積水ハウス
概要
2012年度の販売戸数45098戸で国内第1位（内訳:鉄骨1万1945戸、木造4246戸、集合住宅2万8907戸）、売上高は1兆223億円で大和ハウス工業株式会社(以下、大和ハウス)に次ぐ第2位。輸送コストが北海道などに比べると割高なことを理由として、沖縄県では販売されていない。
子会社には積和不動産や積水ハウスリフォームなどがある。社団法人プレハブ建築協会に加盟。
みどり会・三水会の会員企業であり三和グループに属していると同時に大輪会の会員企業である。
同社のコーポレートメッセージは2013年5月現在「SLOW&SMART ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術」（ただしテレビ朝日の提供読みは「SLOW&SMART、積水ハウス」と読む）。また広告では「家に帰れば、積水ハウス。」も使用されている。
2001年より「5本の樹」計画として自生種･在来種の植栽を進めており、2013年4月現在累計植栽本数が900万本を突破した。積水ハウスのエクステリア事業の売上高は587億円(2013年1月期)であり、国内最大の造園会社である。
2008年に国際事業部を設置し海外事業へ参入した。2009年のオーストラリアでの住宅事業参入を皮切りに、｢シンコ･ランチ｣プロジェクトにて米国への居住用不動産事業への参入も果たしている。また2012年には中国･瀋陽に鉄骨住宅生産工場が完成し、操業を開始した。日本の本格的な工業化住宅生産工場が中国に進出したのはこれが初めてである。
2008年6月24日に環境省がエコファースト企業として認定。販売する全ての新築戸建住宅からの生活時の二酸化炭素排出量を1990年比で6%削減すること、次世代省エネ基準以前に施工した約50万戸の住宅の省エネリフォームを推進すること、太陽光発電や燃料電池の導入による二酸化炭素オフ住宅を推進することなどが約束された。
2013年4月26日にグランフロント大阪｢ナレッジキャピタル｣内に、SUMUFUMU LABをオープン。同時にダイアログ・イン・ザ・ダークとの共創プログラム｢対話のある家｣を設置。
2014年6月16日に本社のある梅田スカイビルを中心とする新梅田シティが内閣総理大臣賞を受賞。この内閣総理大臣賞は公益財団法人都市緑化機構が主催する「緑の都市賞」の最上位である。
主な商品
大手プラスチックメーカーである積水化学工業を母体とする積水ハウスは、1963年にプラスチックを材料に住宅を完成させた。脆い上にコストが莫大にかかるためオールプラスチックによる住宅は断念したものの、この経験が基になり、後に鉄骨とプラスチックを使用した新しいプレハブ住宅｢A型｣を完成させた。
販売体制についても、｢A型｣発売当初は母体であった積水化学工業が行っていた代理店販売方式を踏襲していたが、東京都千代田区末広町に日本初となる住宅展示場をオープンさせるなど直接販売方式へと移行した。
積水ハウスは鉄骨系プレハブ住宅と木質系プレハブ住宅の両方を販売している。これに対して、積水化学工業の住宅ブランドであるセキスイハイムは、鉄骨ラーメン構造のボックス型ユニットを工場で生産し、建築現場で組み立てるという方式を採用している。
国土交通大臣認定の制振構造である、地震動エネルギー吸収システム「シーカス」（SHEQAS：Sekisui House Earth-Quake Absorbed System）を開発。これまでの一般的な耐震システムでは躯体自体に損壊は見られないものの、内装部への損傷が大きかったためできるだけ揺れを抑える構造が求められていた。ちなみに、同社独自の調査によれば、これまでの構造でも、阪神・淡路大震災ではブレースは数センチ伸びて揺れを吸収し、それ自体の損傷もほとんどみられなかったといっている（※自社独自調査による発表）
初のスポンサリング
前述の通り、最初にテレビ番組の提供をしたのは日本テレビ系で次いでTBS系、日本教育テレビ→テレビ朝日系(1973年のモーニングショーの提供時に放送された生コマーシャルがACC賞を受賞)、テレビ東京系（主にテレビ大阪制作の開局記念特別番組から産声を上げた）、フジテレビ系（最初は午前帯の主婦向け情報番組提供とプロ野球ニュース（第2期）以降のローカルセールスから始まっていたらしい。後に大阪国際女子マラソンのスポンサー前後より全国ネット番組のスポンサーへ昇格）の順でテレビ番組のスポンサーとなっている。
顧客提訴事件
2006年（平成18年）7月31日、同社に勤務する在日韓国人社員が、人種に基づく差別的発言を受けたとして、同社の顧客に対して300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。
なお、同社は事件の訴訟費用を負担し、なお且つこの社員が裁判に出席する時間を勤務時間とみなすなど、この訴訟を全面的に支援する方針であることを表明している。一方、顧客側は同社の欠陥工事（排水の逆勾配工事）を隠蔽した不当請求が事件の原因であると主張している。
2007年4月に裁判所が和解を提案。積水ハウスが提示した和解案を、顧客側は受け入れなかったが、日本人男性が在日韓国人社員に対し、発言で原告の名誉感情を傷付けた事への謝罪と、慰謝料ではなく解決金として30万円を支払うことで8月31日に和解が成立した。
在日本大韓民国民団 (民団)の機関紙によると、訴訟を起こした在日韓国人社員は、裁判が始まって間もなく、アフターメンテナンスの勤務から外されたため、和解を受けて会社側に元職復帰を願い出た。しかし、会社側の結論は出ていない（2007年9月12日）。
営業停止事件
2007年8月27日、国土交通省近畿地方整備局は、マンションの新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったことなどを理由に、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の東海4県で、積水ハウスに15日間の一部営業停止を命じた。これに伴い、同社は9月11日～9月25日まで下記のテレビ・ラジオ提供番組のCMを自粛している。
さらに、同年9月11日、宮城県は積水ハウスに対し、県発注の公共工事について5ヶ月間の指名停止処分を決定。横浜市・静岡県・三重県・大阪府・長野県・滋賀県・香川県・福岡市・熊本県も同社を指名停止処分とした。
建築中の住宅に対する損害賠償訴訟
2007年9月21日、名古屋地方裁判所は、名古屋市の男性らが自らが発注し積水ハウスが建築していた住宅と車庫に欠陥があるとし、既に払った建築代金と建築途上の建物の撤去を積水ハウスに対して求めた裁判において、請求をほぼ認容し、既払金400万円と建築途中の建物の撤去を命じる判決を下した。
構造計算書の偽造
2007年10月15日、国土交通省は、横浜市の調査などによって、積水ハウスが計画した分譲マンションの構造計算書の偽造が発覚したと発表。その後の調査により、構造設計を下請けしていた設計事務所の建築士によって偽造されていたことが分かった。
建築確認を受けずにアパート建設
同社が、広島市安佐南区に建築を開始したアパートについて、建築確認を受けず、虚偽の確認番号を表示していたことが、7月に判明した（2008年9月6日の各新聞報道にて）。広島市が同社に工事中止命令を出し、同社は建築途中の問題の建物を撤去、改めて建築をやり直すことになった。
雇用問題を巡り派遣社員が提訴
同社の『大阪南カスタマーセンター』で2004年から勤務してきた派遣労働者の30歳代の女性が、2008年8月末に「12月に再雇用する」と上司から告げられ退職したものの、同年10月に「3年間勤務した派遣社員の再雇用は問題がある」などと告げられ、再雇用しないことを通告された。これに対してこの女性は、2009年3月9日に、同社と人材派遣会社･『リクルートスタッフィング』の2社を相手取り、雇用契約の確認や慰謝料100万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。
他、この女性は、書類上はOA機器のオペレーション業務（雇用期間に制限無し）とされていたが、実際の業務は、派遣期間が1年間に制限（労働者派遣法の規定による）される電話応対などだったため、偽装派遣（業務を偽装した違法派遣）だとも主張している。
法人税の申告漏れ
同社が、大阪国税局の税務調査により、2005年1月期～2009年1月期までの4年間に亘り約4億円の申告漏れを指摘されていたことが、2010年3月に判明した。追徴税額は約1億3000万円。
不適切な電気工事
同社からの2011年10月22日付けの報告により、電気工事業法の規定に違反して、電気工事業の届出を行っていない同社の社員が電気工事を行ったこと及び電気工事士法第3条の規定に反して、電気工事を行った社員の一部は電気工事士の資格を有していなかったことが明らかとなり、同10月28日付けで経済産業省原子力安全・保安院（当時）から厳重注意の処分を受けた。
受動喫煙訴訟
同社の滋賀県の工場に勤務していた女性社員が、男性社員の多くが工場内の喫煙室を利用せず、女性社員の勤務するミシン室で喫煙をし続けていたことで、受動喫煙状態となり、2009年7月に、煙草の煙に起因する化学物質過敏症（シックハウス症候群）と診断された。女性社員は上司に掛け合ったが応じてもらえず、2011年12月に同社を相手取り、慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。一審の大阪地裁は原告の訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所で2016年5月31日付で、積水ハウス側が原告に対し解決金約350万円を支払う内容で和解が成立した。
土地購入をめぐる詐欺被害
2017年4月24日、五反田駅から徒歩3分の立地にある旅館「海喜館」の所有者Eを名乗る女と約600坪の旅館敷地を70億円で購入する売買契約を締結。6月1日に売買の窓口となった「IKUTA HOLDINGS株式会社」（千代田区永田町）に所有権移転の仮登記、さらに同日、積水ハウスに移転請求権の仮登記がなされ、同日、売買代金のうち63億円を支払い、直ちに所有権移転登記を申請した。しかし6月9日に法務局より所有者側の書類が真正ではないとして登記申請が却下され、6月24日には相続を原因として所有者Eの実弟である2人の男性に所有権移転の登記がなされた。主犯格の男、「池袋のK」と呼ばれる、所有者Eに成りすました女を中心とした地面師グループにより騙し取られたことが発覚した。9月15日、警視庁に詐欺容疑で告訴状を提出した。なお、IKUTA社の本社所在地は登記上、小林興起元衆議院議員の事務所となっているが、事務所側は「登記上、事務所にしていただけ」としている。
相続登記後、「池袋のK」らとは連絡が取れなくなり、63億円のうち女からの預かり金7.5億円を相殺したが、残りはほぼ回収困難と見込まれることから55.5億円の特別損失を計上。事件の責任を取る形で、和田勇会長と阿部俊則社長は2カ月間、減俸20%、ほかの取締役は減俸10%とする処分を発表した。
2018年10月16日、警視庁捜査二課は電磁的公正証書原本不実記録未遂と偽造有印私文書行使の容疑で「地面師」グループの2人を逮捕。他のメンバーも今後逮捕する方針であると発表している。
土地の本物の所有者は2017年5月にこの情報を知り、積水ハウスに偽造である旨を指摘する内容証明郵便を複数回送付していたにもかかわらず、取引妨害とみなして調査することなく無視していたこと、偽造パスポートで本人確認をしただけだったことといったずさんな対応が明らかになっている。