皇位継承問題
概説
女系天皇とは、その天皇自身の性別とは関係なく、臣下（非皇族）出身の父と皇統に属する母との間に生まれた天皇およびその子孫たる天皇をいう。つまり父系のみで辿って、初代とされる神武天皇に行き着かない天皇をいう。語句の類似から、単に女子の天皇を指す女性天皇と混同されることも多いが、両者はまったく異なる概念である。
皇室はこれまで一貫して「万世一系」の男系による家系で皇位継承を行ってきたとされている。「万世一系」の真偽については論争があるが（詳しくは万世一系の項を参照）、男系とは簡単に言うと「歴代天皇の父親の父親の……」と辿っていくと、（実在の真偽はともかく原理としては）初代天皇である神武天皇に行き着くことを意味する。後述する理由から、「女系天皇」はおろか「女系皇族」すら過去に例がなく、皇室においては存在しえない概念であった。
例えば敬宮愛子内親王ないし眞子内親王が女性天皇となり、そして歴代天皇の男系子孫以外の男性との間に産まれた子が践祚すれば、神武天皇以来の皇室の男系血統は「天皇愛子」ないし「天皇眞子」を最後に断絶し、次代から新王朝が誕生することになるとする見方がある。
たとえば、愛子内親王は父親が今上天皇徳仁であり男系女子だが、その愛子内親王が即位し民間人男性（皇族の血を男系で引かない男性）と結婚した場合、2人の間に生まれる子は（たとえ男子でも）女系である。その女系子孫は系図で父方の男系を辿っても民間人にしか行き着かないし、母方の女系を辿っても母親は愛子内親王だが、母親（愛子内親王）の母親から先は「皇族の血を引かない」皇后雅子の実家である小和田家の先祖にしか行き当たらない。蘇我入鹿を中大兄皇子が討った乙巳の変（大化の改新）の当時在位していたことで有名な皇極天皇（→重祚して斉明天皇）は女性天皇であったが、その父親は茅渟王という男性皇族なので、皇極天皇（斉明天皇）は女性天皇（男系女子）であり、女系天皇ではない。これはその後の女帝も同様であり、歴史上に女系天皇は存在しない。
歴史上に8人10代の女性天皇が存在したが、そのうち5代4人の女性天皇は皇女でかつ皇后あるいは皇太子妃であり、その夫が死去したのちに践祚したもので、残りの5代4人は生涯未婚の皇女（内親王）であった。このことから、「女系天皇」、「女系皇族」が誕生することはあり得なかった。また、女性天皇は「中天皇」とも呼ばれ、ほとんどが次期天皇が成長するまで、あるいは皇子たちの皇位継承争いの終結までの中継ぎとして践祚した（詳細は「女性天皇」を参照）。
女系反対論者によれば、「女系容認論の最終的な目的は天皇制廃止である」という過激な意見もあるが、その根拠について明確に示されたことはない。しかし、古来からの男系維持という伝統的価値の前提で続いた天皇制が、女系天皇という史上前例のない大きな変革によってその伝統的背景が失われると、天皇制の大きな根拠や背景が失われたと見る動きが出る可能性は考えられる。
もともと、天皇家のみならず、家督を男系にという概念は、他家によるのっとりを防ぐ為であり、天皇家に限ると政治利用を避ける為であった。例えば、「権力者が女性天皇と結婚し、その子が次期天皇になり、やがて権力者が権力の座から追われるとその次期天皇にも危害が及ぶ恐れがあり、皇統が断絶する恐れがある。この男系継承制度が機能していたために、政治からは無関係でいられたため、他国では類を見ないほど歴史の長い王朝である皇室が続いている」という指摘がある。
一方で、女系容認論者からは「男系維持派の目的は皇位継承資格者を減らし、皇統を断絶させることである」「一度、一般の国民となった旧皇族の皇籍復帰を通して、皇室の神聖性をおとしめ、皇室の価値を低めようとしている」といった反論がなされることもある。
君主制を敷く諸外国の王室をめぐる環境も国際的に変化しつつあるが、日本の皇室を歴史的背景が大きく異なる欧州諸国の王室と単純に比較することはできない。日本でも皇室のあり方や女性天皇及び女系天皇の是非などについて、問題が投げかけられているが、これらは、産経新聞以外のマスメディアが主論者である。
フェミニズムの視点
フェミニズムの立場からは女性天皇・女系天皇に一律賛成していると考えられがちだが、実際には多様な立場からの意見があり一枚岩ではない。女帝待望論を述べる者もいれば、母性主義的フェミニズムの立場から男子優先がよいとする考え、女性が「産む性」である限り、「産まない」選択肢のない世襲制は女性の身体に多大な負担を与え男女平等は達成されないという立場、皇室における近代的な性別役割規範に則ったジェンダーの非対称性を指摘し家父長制を固定化する性差別制度だとして、天皇制そのものの存続に反対する立場などさまざまな意見がある。
皇族女子と女系継承決定の時期
現在の皇室典範は天皇から2世以内（すなわち歴代天皇の皇子、皇孫）の皇族男子が減少することを避けるため、第11条第2項で「親王（皇太子及び皇太孫を除く）」の皇籍離脱を「やむを得ない特別の事由があるとき」「皇室会議の議により」と制限している。したがって、もし女性天皇および女系天皇を容認することになれば、男女平等を期するため、内親王の皇籍離脱も親王と同様に制限せざるを得なくなる。
有識者会議の報告書でも、「内親王に関する制度を親王に関する制度に合わせ、共に意思による離脱ができないこととすることが適当である」と提言している。
女系による継承を容認するのであれば、その決定はなるべく早期であることが望ましい。
理由は、第1に皇族女子が結婚し、皇籍離脱する前でなければならないこと、第2に早期に教育方針を変更し、「終生皇族」となることに備えさせるためである。教育方針の変更が遅くなれば、これに適応できなくなるおそれがある。
過去に存在した10代8人の女性天皇は、践祚前に11年間皇太子を経験している孝謙天皇を除くと、成人後に践祚することは予定されていなかった（これは女性天皇が、当代天皇ないし次期皇位継承予定者の急逝により、中継ぎとして践祚したケースが多いことを示している）。しかし、これを現代に当て嵌めるのは酷であり、人権侵害ともいえる。
寬仁親王によると、（同年代の男性皇族が存在しないため）自分は娘の彬子女王、瑶子女王を将来皇籍離脱することを前提に教育してきており、本人たちもこの改革案について「自分たちはそんなつもりで生きてきたのではない」と語ったという（『正論』2006年3月号）。高円宮家の承子女王、秋篠宮家の眞子内親王、佳子内親王にも既に、将来は降嫁し皇室を離れる身としての教育がなされている。
その他、全ての内親王・女王に結婚と同時に宮家創設を認めると、皇族費の増大が懸念される。また、大正天皇の曾孫という三世女王が終身皇族となり、第125代天皇上皇明仁の皇女（一世の内親王）でありながら降嫁・民間人となった黒田清子（紀宮清子内親王）との境遇差への違和感も否めない。
概説
現在は皇族でない天皇の男系子孫を皇籍復帰させ、皇位継承資格者の不足を解決すべきとの主張が提起されている。しかし、この方法については賛否両論がある。
旧皇室典範では、「皇族ノ臣籍ニ入リタル者ハ皇族ニ復スルコトヲ得ス」（同増補6条）として、増補の条項により臣籍降下した元皇族の皇籍復帰を認めないこととなった。しかし、後で詳述する旧皇族は現行皇室典範の下での皇籍離脱者およびその男系子孫であり、現皇室典範では皇籍離脱者やその男系子孫の復帰禁止規定は明文されていない。その解釈の限りにおいては、現行皇室典範でも広義の解釈は可能であるとされるが、充分な議論と、慎重な選択が必要となっている。
なお、例えばイギリスにおいては父母のいずれかが王位継承権を有していれば、父母が王室における何の活動にも関わっていなくとも、更にはイギリス国民ですら無くとも、継承上の除外ルールに当てはまりさえしなければ未来永劫にわたって王位継承権を有する。一方で日本においては、戦前であっても典範準則などで臣籍降下した元皇族は同時に皇位継承権を失っており、皇位継承には皇族であることがまず何よりの条件となっている。
しかし、現行のままでは将来的に皇室が先細りすると見られるのは前掲の通りであり、速やかな結論と準備が急がれる側面もある。
旧皇族系図
数字は代目　背景オレンジは皇籍離脱した時の11宮家当主（東伏見宮依仁親王は離脱前に薨去）
なお、霊元天皇の皇女・福子内親王が伏見宮第14代当主邦永親王へ1700年代初期に嫁ぎ、その後の伏見宮家系全ての先祖となった。1700年代終わり頃、東山天皇の男系の曾孫で、閑院宮家から鷹司家に養子に出た鷹司輔平の娘達子(光格天皇の父系の従妹)も伏見宮第18代当主邦頼親王に嫁ぎ、その後の伏見宮家系全ての先祖となった。明治天皇の皇女である4人の内親王が、竹田宮恒久王、北白川宮成久王、朝香宮鳩彦王、東久邇宮稔彦王に、昭和天皇の皇女・成子内親王が東久邇宮盛厚王にそれぞれ嫁いでいるため、伏見宮系の男系男子であって、かつ明治天皇及び昭和天皇の子孫に当たるなど、現皇室と血縁の近い者も存在する。また、昭和天皇の皇后で第125代天皇上皇明仁の生母である香淳皇后は、久邇宮邦彦王の娘（女王）なので、現皇室の中で昭和天皇系統の人々は伏見宮系との血縁が近い。加えて、明治天皇の全ての子孫のうち、成子内親王の子孫である東久邇家の人間は、女系を含めると最長系にあたる（成子内親王は第125代天皇上皇明仁の長姉にあたり、大正天皇・昭和天皇は子孫を残した最長系の明治天皇の子孫である）。
ただし、この案への賛成論者の間にも、皇籍復帰した旧皇族に直ちに皇位を継承させるべきとする意見はほとんどなく、復帰後に生まれた男系男子に皇位継承資格を付与するという考え方が主流である。これは、皇統に属するにしても、一般国民として生まれて20 - 30年以上も民間で生活した人物が天皇となることへの国民感情に配慮したものである。また、継体天皇や光格天皇(但し、光格天皇と皇后の子は全て早世し、次代仁孝天皇は皇后の実子ではない)など遠い傍系から継承した天皇に対しては、先帝の姉（妹）や娘を皇后とすることで血縁を近づけた前例もあり、現在の皇族女子と旧皇族男子が婚姻して生まれた男系男子にのみ皇位継承資格を与えるとする意見もある。
以下、旧皇族の皇籍復帰についてその賛成論・反対論の主張を挙げる。
旧皇族自身の意見
現在、旧皇族は法的には一般の国民と同じ立場であり、この問題に関する彼ら自身の意向は巷間にあまり伝わってこない。しかし、「皇室典範に関する有識者会議」が女性天皇および女系天皇容認の姿勢を明確に打ち出したことに合わせ、一部の旧皇族はマスコミ等を通じて同会議の結論への明確な反対意見を表明した。
旧竹田宮家の子孫の竹田恒泰は『旧宮家の当主たちが「皇室典範問題については一切意見を述べない」ことで意見を一致させ、この問題についてメディアの取材を受けないよう、父を通じて私にも通達があった』と述べている。また竹田は「男系でない天皇の誕生は『万世一系の天皇家』の断絶」と指摘し、旧皇族の男系男子は皇籍復帰の覚悟を持つべきだとしている。また、男系継承の伝統の重要性を強調し「皇室の存在意義を守り抜くために、旧皇族の男系男子は責任を果たさなくてはならない」と主張する。自身が皇籍復帰する意思の有無については「現時点では、あくまでも『旧皇族の子孫』という立場でメッセージを発していくのが私なりの責任の果たし方だと思っています」とし、さらに「一般論として」と前置きした上で「その〔皇統断絶の危機に皇位を継承するという〕お役目の歴史的な重さに比べたら、個人的な欲望や野望など、取るに足らないちっぽけなものにすぎないと思っています」と述べている。
皇別摂家
なお、旧皇族以外にも現在は皇族ではないものの、現皇室に現状でもっとも血縁の近い天皇の男系子孫を指す皇別摂家の存在も近年着目されており、河野太郎衆議院議員も言及している。例えば、この家系にはいずれも首相経験者で、後陽成天皇の男系12世孫である近衛文麿や東山天皇の男系6世孫である西園寺公望などが挙げられる。祖先が臣籍降下している点では旧皇族と同じであり、男系で現皇室と枝分かれした時点が伏見宮家より後なので、男系での血筋は近い。現在、もっとも現天皇に近い男系子孫は東山天皇を祖とする鷹司輔平の家系である。また、過去に臣籍降下後に皇族に復帰し、後に天皇に即位した例では光孝天皇の第七皇子であった宇多天皇がいる。
天皇・皇族の意向
日本国憲法第3条、第4条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とあり、天皇の政治発言は認められていない。皇族（皇族とは皇室に属する天皇以外の人を指す）が発言することについて規定している法律はないが、憲法第4条の規定は皇族にも及ぶとの解釈が一般であり、皇族自身も戦後は政治へ介入することを極力避けてきた。そのため、天皇や皇族が皇位継承問題についてどのような意見を持っているかは、なかなか明らかになっていない。
なお、出雲大社に供えられる神饌料は、天皇、宮家に並んで旧宮家も同様に贈る慣例が現在でも続いている。
今上天皇（徳仁）
2006年（平成18年）2月21日、皇太子徳仁親王は46歳の誕生日に際しての記者会見にて、記者からの「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出し、女性・女系天皇を容認する方針が示されました。今後の皇室のあるべき姿に関する考えや敬宮愛子様の将来について、父親としてのお気持ちをお聞かせください」という質問に対して、「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出したこと、そしてその内容については、私も承知しています。親としていろいろと考えることもありますが、それ以上の発言は控えたいと思います」と述べた。
上皇后（平成の皇后）
2006年（平成18年）10月20日、皇后は72回目の誕生日を迎えた。これに先立って、宮内記者会は「次々代を担う女性皇族にどのような役割や位置付けを期待するか」という質問を寄せたが、皇后は文書による回答で「皇室典範をめぐり、様々に論議が行われている時であり、この問に答えることは、むずかしいことです」と述べ、回答を控えた。
高松宮妃喜久子
高松宮宣仁親王の妃喜久子は敬宮愛子内親王誕生のおり、女性天皇の即位を「不自然な事ではない」と容認する意見を雑誌『婦人公論』に寄稿した。しかし、女系天皇については明言しなかった。
彬子女王
寬仁親王の長女、彬子女王は2010年（平成22年）10月25日発売の季刊誌『皇室 Our Imperial Family』第48号（平成22年秋号）インタビューにおいて、「男系継承の伝統を大事にしていかねばならない」という意見を表した。
三笠宮崇仁親王
三笠宮崇仁親王は皇室典範制定時期の1946年12月、明治期制定の旧典範と同様、天皇の生前退位を認めない点について「自由意志による譲位を認めていない、つまり天皇は死なれなければその地位を去ることができないわけだが、たとえ百年に一度ぐらいとしても真にやむをえない事情が起きることを予想すれば必要最小限の基本的人権としての譲位を考えた方がよいと思っている」と異議を唱えた。また、同年11月3日にまとめた私案「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」で、「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」と疑問を呈している。
政府・民間での動き
現行の皇室典範第1条では、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定められており、女性天皇・女系天皇を認めていないが、皇族男子は不足しており、さらに2001年（平成13年）に東宮家に敬宮愛子内親王が誕生したことから、その後、2006年（平成18年）に秋篠宮妃紀子が悠仁親王懐妊を発表するまでの間、女性天皇を認めるように皇室典範を改正しようとする論議が活発に行われた。
宮内庁
2006年（平成18年）に悠仁親王が誕生する以前、前述の有識者会議とは別に、宮内庁においても皇位継承者の不足を解決するために女性天皇・女系天皇を容認する皇室典範改正が検討されていた。宮内庁案では、男系男子をもって継承することを原則とするが、やむを得ない場合のみ女性天皇・女系天皇を容認するという内容であった。
言論界での議論
有識者会議の結論に対して、言論界の一部からは強い反発があり、特に女系天皇も容認しようとする同会議の姿勢に対しては、「なし崩し的である」との強い疑問の声も上がった。有識者会議には単なる男女平等論調の観点から意見を述べた委員が複数いることも判明し、また結論を急ぎすぎていると同指針に対する批判も相次いだ。女系による皇位継承の容認は、日本の建国以来神武天皇の男系の血統を連綿と継承してきたとされている「万世一系」と称される皇統の断絶を意味するとし、有識者会議が否定した旧皇族の復籍を、特別法の制定などの方法によって実現させ、男系の皇位継承を維持するべきとする意見が表明されている。2005年10月6日には、小堀桂一郎東大名誉教授を代表とする「皇室典範問題研究会」が結成され、「男系継承の皇室の伝統を維持するために旧皇族の復帰を検討するべき」「現在の皇族の方や旧皇族の方からも意向を伺うことが大事」等の声明を発している。同年10月21日には女系天皇の容認に反対する「皇室典範を考える会」（代表：渡部昇一）が結成された。