米中冷戦
米中冷戦（べいちゅうれいせん）とは、アメリカ合衆国（米国）と中華人民共和国（中国）がかつての米国とソビエト連邦（ソ連）のような冷戦状態にあるとみなすもの。
米ソ冷戦期においても、米中冷戦（US-China Cold War）という言葉が用いられることがあったが、現在の用法は米ソ冷戦終結後の「中国脅威論」とともに語られることが多い。観点の相違により、米中新冷戦、新冷戦あるいは東アジア冷戦などとも呼ばれている。
旧冷戦の継続としての「米中冷戦」論
米ソ冷戦が終結して、1992年にフランシス・フクヤマが『歴史の終わり』を著し、1993年には藤原帰一が「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を著した。しかしその後も、米中両国の間にあって朝鮮半島や台湾海峡をめぐる緊張状態は収まってはいない。1996年に李鍾元は『東アジア冷戦と韓米日関係』を著し、「東アジアでは冷戦は終わっていない」という議論を現在まで展開し続けている。
新たな脅威としての「米中冷戦」論
他方、米ソ冷戦後にBRICsの一角として経済的・軍事的に台頭してきた中国を「新たな脅威」とみなし、この中国脅威論の高まりとともに懸念されるようになったのが米中新冷戦（べいちゅうしんれいせん）ともよばれるものである。
1996年には中川昭一（自由民主党）らが著書で「米中“新冷戦”」と記し、日本では「米中新冷戦」「米中冷戦」という言葉が用いられるようになっていった。1998年にはイギリスのジャーナリストらが、南シナ海の油田争奪をめぐって2005年に中国がベトナム・台湾・マレーシア・フィリピンと武力紛争に至って米国や日本と核戦争に至る事態を想定する小説『米中戦争』（Dragon Strike）を発表している。
2001年に共和党のブッシュ政権が登場すると、米中両国間の緊張が著しく高まり、各国のメディアが米中対決の可能性について報じた。例えば、中国共産党機関紙「人民日報」ウェブ英語版は2002年1月28日の記事で「Will China and US Follow the Tracks of Soviet-US Cold War?（中国と米国は、米ソ冷戦の跡を辿るのか？）」と警告を発しているし、タイの英字紙 Asia Timesは2002年9月28日の記事で「US vs China: A new Cold War?（米国 VS 中国：新冷戦か？）と警告している。
このような世論の流れは、中国の巧みな外交的回避とりわけアメリカ同時多発テロ事件の発生と「対テロ戦争」への中国の協力的姿勢によって、消え去ったかに見えた。その後も、田中宇（反米）や日高義樹（親米）や深田匠（親共和党）などが、それぞれの立場から「米中新冷戦」を論じる著書を著している。2008年の北京オリンピック後に米中戦争勃発の危険が高まるという説も出された。米ソ冷戦をアメリカの勝利に導いた立役者として長らく国防総省総合評価局局長を務めたアンドリュー・マーシャルは米中冷戦の到来を冷戦終結後から予測していた。
米中関係をめぐる状況
1999年5月にはコソボ紛争においてNATOの一員として米軍機がベオグラードの中国大使館を「誤爆」して米中間は険悪になった（NATO bombing of the Chinese embassy in Belgrade）。このとき、中国大使館は民族浄化に深く関わったセルビア義勇親衛隊の活動と、関係を持っていた。さらに、2001年に登板したブッシュ政権は、中国に対して、厳しい態度を表明した。4月には海南島事件（Hainan Island incident）が発生して米中間の軍事的緊張が極めて高まった。中国は、国内の言論を統制し、チベットなどでの民族弾圧をくりかえし、また、ミャンマーの軍事政権を支援していた。
2001年に中国は、自由陣営を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」（SCO）を発足させて、自由陣営を牽制。2005年に同機構は、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。
2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米国はインドと米印原子力協力協定（Indo-US civilian nuclear agreement）を締結した。日本も自由陣営の一員として、2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した。
他方、上海協力機構には、米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドのみならず米国と対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行ない、2005年には中国とロシア、ロシアとインド、2007年には正式加盟6か国、中国とインドが実施した。
2005年には親中派とされるロバート・ゼーリックが米国務副長官に就任。同年9月21日に「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者”（responsible stakeholder）とみなす」と発言して（ゼーリック発言）、融和的な姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した。
2007年、北朝鮮をめぐる中国主導の六ヶ国協議は北朝鮮核問題を解決できず、打ち切られた。
2009年、アメリカでは親中派と見られるバラク・オバマ大統領の民主党政権が登板、米中戦略経済対話の演説で孟子の教えを引用して米中両国の相互理解を促した。オバマは、同年11月15日～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして初めて訪中して胡錦濤主席と会談し、共同声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳った。人権問題への批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待した。しかし、中国は2010年に入っても南沙問題などで周辺諸国に軍事的恫喝を加えるまでになり、Googleへのサイバー攻撃などで緊張関係になり、アメリカ側も、台湾への兵器売却の決定、そして、ダライ・ラマ14世とオバマとの会談実現などを行った。
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、2011年1月14日付け米紙ワシントン・ポストに寄稿、「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。
琉球新報は、2011年1月21日付の社説で、「ワシントンで行われたオバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席との米中首脳会談は、米中二大大国時代を象徴する会談となった。世界に平和をもたらすのも、戦争や紛争に陥れるのも、米中の手中にある。どうやら世界はそんな危うい時代に突入している。二大国の動向を警戒し、注視したい」と記述した。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、ある米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2017年12月18日に米国のドナルド・トランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では中国をロシアと並んで米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「米国の国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟合わせて対応することを述べた。
2019年4月29日、米中の貿易摩擦の激化を受け（米中貿易戦争）、アメリカの中長期的な外交戦略を担うアメリカ国務省政策企画本部のキロン・スキナー政策企画本部長は「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて白人（コーカサス人種、Caucasian）文明ではない中国文明との偉大なる対決に備えていく」と表明して米中冷戦を文明の衝突にも位置付けた。