ソウル特別市
概要
もとは京畿道に属したが、1946年に分離し「特別市」となる。韓国にはソウル特別市のほか、世宗特別自治市と6つの広域市が存在し、日本の政令指定都市に相当するといえるが、特別市・特別自治市・広域市とも行政道には所属せず、道と同等の広域自治体として運営されている（特別市・広域市の領域では区が基礎自治体となっている）。
朝鮮王朝500年の王都で、四神相応の思想によって建てられた。「ソウル」とは朝鮮語で「都、首都」を意味し、語源については新羅語で首都を意味する「徐羅伐（ソラボル、서라벌）」が由来という説が有力である。なお「ソウル」は、漢字表記（漢城・漢陽・京城・京都など）の変遷に関わらず、朝鮮民族はこの地を「ソウル」と呼んできたとも言われている。朝鮮王朝時代までは漢字で「京都」などと書いて朝鮮語で「ソウル」と読んでいたが、現代の韓国語では漢字の訓読が廃止されているためハングルのみで表記する（後述の「ソウルの中国語表記」も参照）。
ソウルの人口は韓国の経済発展に伴って急増を続け、1975年の680万人から1990年には1061万人にまで到達した。しかし翌年の1092万人をピークにその後は減少傾向が続いている。これはドーナツ化現象が進んだためと見られ、日本の東京が高度経済成長に伴って急速に拡大し、その後都心部の人口が減少していったことと状況が極めて良く似ていた。しかし地価の高騰や少子化・高齢化、雇用の悪化から、近隣の仁川市や京畿道を含めたソウル都市圏そのものも既に人口減少に転じている。それでもなおソウル都市圏には韓国全国民のおよそ半分が在住し、日本同様に一極集中的な傾向が強い。2016年時点での近郊都市を含めた都市圏人口は約2350万人であり、世界屈指の規模の大都市圏を形成している。
アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界7位の都市と評価された。また、日本の民間研究所が2017年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、世界6位と評価された。
漢陽・漢城
「漢陽（ハニャン）」は新羅の時代から使われた地名で、「陽」が川の北側を意味することから「漢水（漢江）の北側の土地」の意味で命名された。その後、高麗初期に「楊州」と改められ、文宗の治世に副首都としての意味を込めた「南京」とされ、国王の代理である「留守」が設置された。忠烈王の治世の1308年には「漢陽（漢陽府）」の名称に復帰したが、朝鮮建国後の1395年「漢城府（ハンソン）」に改称された。朝鮮王朝の首都になったため「みやこ」の意味を持っている「ソウル」と呼ばれ、漢陽などの漢字表記は朝鮮語の訓の当て字になってそれらをソウルと読んでいたが、現代の韓国語では漢字の音読以外はほとんどハングルだけで表記しており、漢字表記も使われなくなった。
ちなみに、中国、台湾などの中国語圏では「ソウル」に相当する漢字表記がなかったこともあり、長らくソウルのことを「漢城」と呼んでおり、仁川国際空港近辺などの韓国の道路交通標識にもハングルと併記で「漢城」と表記されていた。なお、新表記の「首爾（ショウアル）」（後述）が制定されたことに伴い、徐々に状況は変化している。
京城
「京城」（日本語読みで「けいじょう」 〈字音仮名遣では「けいじやう」〉、朝鮮語読みで「キョンソン」）は、日本統治時代（1910年 - 1945年）に使われた名称である。韓国併合前から使われたソウルを指す名称の一つ（併合以前の韓国側史料の中にも数多く見受けられる）。1910年（明治43年）10月1日に公布・施行された朝鮮総督府令第7号（地方官官制第十七条ニ依リ府及郡ノ名称及管轄区域左ノ通定ム）に基づいてそれまでの「漢城府」から「京城府」となった（「府」は日本内地〈本土〉でいうところの「市」に相当）。実際には1945年以降も数年間使われており、また現在においても京釜線の「京」や、京紡（旧京城紡織）といった企業名等にその名残がみられる。
ソウルの中国語表記
現在、中国語圏ではソウルを「首爾 / 首尓（首爾 / 首尔）」（拼音: Shŏuĕr、広東語：Sau2yi5）と呼称・表記している。
中国語圏で「ソウル」は、長らく朝鮮王朝時代の「漢城（漢城 / 汉城　拼音: Hànchéng）」の名で呼ばれていたが、2005年1月19日、李明博ソウル特別市長は、記者会見で「ソウル」の中国語表記を「首爾 / 首尓（首爾 / 首尔）」とすることを発表した。 これを受けて、台湾と香港の報道機関は表記を「首爾」に改めた。中国でも、2005年中頃から中国青年報などの報道機関や中国南方航空などの航空会社で「汉城」から「首尔」へと表記を改め始め、10月には中国政府も「首尔」表記への変更を行った。
なお、まれに朝鮮語の漢字と組み合わせて使われる例もあるが（例：KORAILの案内における「首尔驛」など）、あくまでもソウルの漢字表記は中国語圏用のものであり、朝鮮語としての表記ではない。朝鮮語としての「ソウル」の表記はこれまでどおりハングルのみの「서울」である。
地理
最高峰北漢山をはじめとした500m前後の標高の山々や丘陵が囲む盆地構造。外敵からの攻撃を妨げやすい地形であることもこの地が古くから発展した理由の一つである。広州山脈の道峰山、仁寿峰、露積峰の3峰が北漢山に次ぐ標高である。
漢江が市の中心を横切るように流れ、南北に隔てられた地域をそれぞれ江南、江北と呼ぶ。古くから発達したのは江北であり、宮殿や城壁などの史跡は江北に集中している。一方江南は新興住宅街として開発され、またオリンピック関連施設も江南に多く建設された。古くは舟が南北を繋ぐ交通手段であり、トゥクソムと麻浦が代表的な河港であった。他に鷺梁、松坡なども船着場として知られ名残を残している。近代以降は各所に橋梁が架けられ、交通手段としての船は廃れたが、遊覧船が市民や観光客に親しまれる。中州、汝矣島には国会などの重要施設や広大な公園がある。古くは蘭芝島や蚕室なども中州であったが、埋め立てや河の流れの変化により完全に陸続きとなっている。
漢江以外では江北を流れる清渓川（チョンゲチョン）が知られる。日本統治時代、都市化により流域周辺には人々が集中し始め清渓川を含め流域の井戸水など水質悪化が問題となっていたのは当時の朝鮮総督府の水質試験所のデータからも明らかで、その当時から暗渠化の計画はあった。朝鮮戦争後の混乱期にバラックが川沿いに建設されてスラム化が進行し、著しく水質が悪化したため暗渠とされ、その上には清渓川路と清渓高架道路が建設された。高架道路の老朽化が問題となった2002年に、「高架撤去、清渓川再現」を掲げた李明博がソウル市長に当選、2005年10月に完工し、景観もさることながら、川を復元するという珍しい工事に加え、気温に良い影響を及ぼすなど世界的に注目されている（特に日本では日本橋の上を通る高速道路の景観と対比されることがある - 清渓高架道路、日本橋 (東京都中央区)参照）。ただし、以前の姿を完全に復元できたわけではなく、光化門交差点付近から漢江までの一部を近代的な親水公園のようにしたものである。水は主に漢江からの水を放流しており、一部は地下から湧き出る水も利用している。
リトル東京
漢江の岸辺にある龍山区二村洞（イチョンドン）はソウル在住日本人、特に駐在員が数多く住む地域であり、「ソウルのリトル東京」とも呼ばれる。通常この地域は東部二村洞（トンブイチョンドン）と呼ぶ。二村駅が最寄駅。
北には在韓アメリカ軍の龍山（ヨンサン）基地が広がり、ソウル中心部とは比較的孤立した地域で静かな高級団地が数多くある。もともと米軍基地が近かったことから二村洞付近には外国人居住者が多かったが、日本人の居住は日韓国交正常化以降、特に1970年代に入り企業駐在員や日本大使館員などが住み始めた。但し、もともと日本統治時代から日本人が多く居住していたのはこの地域である。上記アメリカ軍基地ももともとは旧日本陸軍の朝鮮軍司令部をそのまま転用したものであり、この地域には日本統治時代の日本風建物が今なお多く存在している。
外国人が居住することから不動産価格が高騰し、敷金が殆どない場合では同地域の団地の入居には最も安くても家賃が1ヶ月200万ウォンをくだらない。日本の食材を売る日本人向けの各種商店はもちろん、居酒屋、銀行には日本人専用窓口があり、幼稚園には日本人クラスまである（ただし日本人専用窓口は二村洞が初めてではなく、最も早くできたのは旧ソウル銀行（後にハナ銀行に合併）鍾路5街支店である。二村洞にあるものはこれを真似た。）。
最近では、ソウル日本人学校のある開浦洞周辺などの江南地区や政府中央庁舎付近の再開発地区など、日本人が特定の地域にまとまって住むということはなくなりつつある。
ソウル日本人学校
麻浦区上岩洞のデジタルメディアシティ (DMC) に所在するソウル日本人学校は1972年に設立され、幼稚部、小学部、中学部の生徒403人（2004年）が在学する。運営はソウルの日本人会組織であるソウルジャパンクラブ（SJC）が行っている。
政治
ソウル市は1958年の第4代国会議員選挙以降、韓国民主党の流れを受け継ぐ保守野党勢力がいくつかの総選挙を除き、与党に対し常に優位に立っていた。2002年の地方選挙と2006年の地方選挙では慶尚道に強い地盤を持つ保守政党のハンナラ党の候補（李明博）が市長に当選、市議会でも多数を占め、2008年4月の第18代国会議員選挙でも、ハンナラ党が48選挙区中40選挙区で勝利した。しかし2010年6月の地方選挙では全羅道を絶対的支持基盤とする中道改革政党の流れを汲む民主党（現・共に民主党）が市議会の過半数を制し、2011年10月の市長補欠選挙では野党統一の無所属候補が当選。2012年と2016年の総選挙でも民主党系政党が多数派を占めた。大統領選挙では、1987年の民主化以後の7回のうち、2007年を除いた6回は民主党系政党の候補者がソウル市で1位になっている。
経済
韓国経済の中心であり、世界屈指の経済都市でもある。2014年のソウル都市圏の総生産は8042億ドルであり、東京都市圏、ニューヨーク都市圏、ロサンゼルス都市圏に次ぐ世界4位の経済規模を有する。GDPで言えば東京の半分程度と世界的には極めて高い経済規模である。
サムスン、LG、ヒュンダイと、韓国企業の本拠地としてソウルは成長を遂げてきた。韓国外換銀行はソウルに所在する。ソウルの面積は韓国全土の面積に対して0.6%でありながら、全人口の25%が集中する極端な一極集中のもと、国全体の国民総生産の21%を生み出している。
2008年に米国のマスターカード・ワールドワイドが発表した世界ビジネス都市ランキングでは、ソウルは世界第9位の都市との評価を得ている。フォーチュン・グローバル500においては、世界レベルの大企業の本社数が世界で6番目に集積している都市と評価されている。また、2017年の調査によると、世界24位の金融センターと評価されている。
行政首都の移転
2004年7月5日には忠清南道の燕岐郡と公州市に跨る地域に行政首都を移転することが内定したが、同年10月21日に憲法裁判所でこの決定を慣習憲法の違反とする判決が出たため、憲法改正がなされない限り完全な首都移転は行われないことになっている。現在は首都移転ではなく、行政部門の一部を移転させる方向で工事が進められている。2010年12月には、国会において世宗特別自治市設置等に関する特別法案が可決された。同法では2012年7月に世宗特別自治市が発足することを定めており、国務総理室、中央行政機関の9部2処2庁等が移転する予定である。