ファナック
技術・製品
主力商品は、工作機械用CNC装置や産業用ロボットである。研究開発に力を入れており、全従業員の約3分の1を研究員が占めている。特許競争力も高い。
「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」というスローガンにあるように、製品の信頼性の高さを売りにしており、2016年には面積2万2000平方メートルという大規模な信頼性評価施設を新設した。機械が故障する前に保守を行えるようにするために、故障予知技術の開発にも取り組んでいる。また、全ての製品の「生涯保守」を宣言しており、たとえ30年以上前に作られた製品であっても、ユーザが使い続ける限り修理できる体制を整えている。
CNC、モータ
工作機械用CNC装置では世界シェアの半数を占めており、特許総合力でも2位に評価されている。競合している企業はドイツのシーメンスや三菱電機（メルダス）、安川電機（ヤスナック）である。工作機械の制御の中核を成すサーボモーターとCNCを一社で販売し、NCプログラミングにおいて日本国内のGコードのデファクトスタンダードを押さえたことが強みとなっている。
主に工作機械の送り軸に使われる同期モータ、主軸に使われる誘導モータも開発・販売しており、黒いボディと赤いエンコーダカバーが同社製の目印となっている。DCモーターに限ってはエンコーダカバーが黄色である。また、ビルトインモータ、リニアモータもラインナップしている。
レーザ
金属加工用の炭酸ガスレーザでは世界トップクラスの高いシェアを占めている。近年ファイバレーザにも参入し、同社のCNC装置や産業用ロボットとの連携機能を強化することで、シェアの拡大を図っている。2015年には古河電気工業との合弁会社FFレーザを設立した。
また、2017年には金属3Dプリンター向けの中核ユニットへの参入が報道された。CNC、ファイバレーザ発振器、（レーザを導く）スキャナをワンストップで提供することで、高い造形精度や生産性を実現できるとしている。
ロボット
産業用ロボットにおいても高い技術力を持ち、アーク溶接やスポット溶接、パレタイジングに用いられる垂直多関節ロボットに強く、大型の機種も揃える。基幹部品である制御装置とサーボモータは内製化されている。特許競争力も垂直多関節ロボットではトップの実力を持つ。2005年には視覚や力覚を持つ知能ロボットを投入し、セル生産システム等も実現している。
近年はパラレルリンクロボットである「ゲンコツロボット」を投入しており、パラレルリンクロボットの特許競争力も総合2位に評価されている。2015年に発売したM-2000iAは、2.3 tという世界最大の可搬重量を誇る6軸垂直多関節ロボットであり、世界で唯一完成車を持ち上げることが可能である。2017年に発表されたスカラロボットは後発となるが、業界最高の搬送速度を誇る。
2015年には、協働ロボットのCR-35iAを発表した。産業用ロボットは法律上、安全柵で囲って使用しなければならないが、人に接触すると停止する機能を備えた協働ロボットは、安全柵で囲む必要がない。そのため、人とロボットが共存する柔軟な製造ラインを組める。CR-35iAは、協働ロボットの中では業界最高の35kg可搬を実現している。同社のロボットの多くは、コーポレートカラーである黄色に塗装されているが、協働ロボットは見た目ですぐに安全だと分かるように、緑色に塗装されているのが特徴。
また、ファナックのほぼ全ての商品は国内で開発・製造されているが、防爆仕様の塗装用ロボットだけは例外的に米国子会社のFANUC Americaで開発・製造されている。
ロボマシン
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）は総称してロボマシンと呼ばれている。ロボマシンの制御には同社製のCNCとサーボモータが用いられている。ロボドリルはiPhoneの筐体加工に用いられたため、iPhoneの人気により需要が急増し、2010年代前半のファナックの業績を大きく押し上げた。
FIELD system
2016年4月には製造業向けIoTプラットフォームである「FANUC Intelligent Edge Link and Drive (FIELD) system」の開発を発表した。FIELD systemを導入することで、複数台のロボットの学習情報を共有して学習時間を短縮したり、機械に取り付けられたセンサの情報をディープラーニングで解析することで故障予知が可能になるとしている。FIELD systemの発表当初から米シスコシステムズ、米Rockwell Automation、東大発ベンチャー企業のPreferred Networksが開発に加わっており、さらに同年7月にはNTTが、同年10月にはNVIDIAが加わった。2016年8月には、FIELD systemに参画するパートナー企業向けイベント「FIELD system Partner Conference」が開催され、トヨタ自動車や日立製作所、本田技研工業など約200社が参加した。
2018年1月31日には、日立製作所およびPreferred Networksと、合弁会社Intelligent Edge Systemの設立に合意した。日立製作所のOT、IT技術を取り込むものと見られる。
高シェア・高利益率企業
ファナックは、工作機械用CNC（コンピューター数値制御）装置や産業用ロボットなどのシェアで群を抜く企業である。CNC装置においては世界シェアの約50%を有すると言われ、国内シェアは実に70%に達する。産業用ロボットにおいても世界シェアの18.5%を握り、こちらも世界首位である。サーボモータやビジョンセンサなどの内製化や、自社工場内での自社製産業用ロボットの効率的な活用により、競合他社に対して圧倒的競争優位を示している。2017年度の業績は、売上高7266億円、経常利益2495億円で、利益率は34.3%という製造業屈指の高水準である。
技術流出防止などの目的で国内生産にこだわっており、半製品から組立を行ってる中国拠点を除き、山梨県の本社工場でほぼ全量を生産している。海外への販売比率は8割であり、中国や韓国への輸出が多いが、円建て決済を取り入れているため、為替の円高の影響を受けにくい。
また、創業以来「技術を磨くことに集中して財テクには手を出さない」という方針を守り続けている。その方針と高利益を上げ続けたことが相まって、2015年には、ネットキャッシュが日本企業で当時最高の9,356億円に上った。しかし、2016年はネットキャッシュが8,316億円で日本企業で4位、2017年は7,743億円で日本企業で5位と減少傾向にある。
曙館
1986年10月13日に昭和天皇が行幸した際の記念碑、及び近代化の歴史資料等が収められている。
株主
親会社であった富士通が徐々に持株比率を低下させたことにより、同社の関連会社ではなくなっていた。2009年8月にファナックによる自己株式取得に応じて富士通保有の全株式 (5%) が譲渡され、完全に独立することとなった。
富士通に次いで4.43%を有していた同じく古河グループの富士電機も2010年5月に大多数を売却し、古河グループとの関係性が薄くなった。
2016年7月29日、日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年3月末時点で保有していた株式や債券の銘柄を公表した。その中にはファナックの株式が、当時の時価総額で3,679 億円分含まれていた。
コーポレートカラー
ファナックのコーポレートカラーは黄色である。商品、建物、従業員の制服、社宅、独身寮、ホームページの背景、営業車から原付、社有のバス、トラック、更にはテーブルクロス、箸袋までが黄色になっている。黄色がコーポレートカラーになった由来は、ファナックが富士通の一事業部だった時代に、富士通が事業部ごとの報告書等を区別しやすいように色分けしており、富士通ファナック（当時）に黄色が割り当てられたこととされる。実質創業者の稲葉清右衛門は、黄色を使う会社がとても少なく、目立つ色であり、「皇帝の色」（中国の故事からと、NC装置シェアで世界一であることから）、「気違いの色」（周囲からそう言われるほど、NCの開発に夢中になっていたことから）、「要注意の色」（需要動向などに非常に注意深いことから）という意味を持つことから黄色を気に入り、徹底的に使うようになった。
本社の建物は国立公園内にあるため、景観の保護等の制約で一部建物は黄色でないものもある。
ファナックの森
ファナックの本社は、富士山の麓、海抜1000メートルの森の中に位置している。ここには各種工場、研究所、社員用施設などがあり、会社の機能のほぼ全てが集約されている。周辺52万坪に広がる森は「ファナックの森」と呼ばれており、会社のすぐ近くにリス、ウサギ、シカ、タヌキ、キツネといった野生動物が生息している。森には「ファナック通り」という通りや「ファナック前」というバス停もある。
日野からの本社移転の際には自然保護のため、森の木は一本も切らずに全て移植された。工場の向きがまちまちなのは、なるべく移植する木を減らすためである。とりわけロボットシステム工場の建設時には2000坪に広がる木とその下の腐葉土を、膨大な費用を費やして300メートル移動させるという、大規模な工事がなされた。
施設を覆う柵は、英国スコットランド、エディンバラのホリールード宮殿にあるメアリー女王の浴室脇のフェンスを参考にしてデザインされており、「最新鋭の技術と森の自然を守る」という意味が込められている。
ウェブサイト閉鎖・IRへの特異的姿勢
2011年1月から7月まで、日本語版（日本法人）のウェブサイトを閉鎖し、東証1部上場で2011年3月期に連結4,462億円を売り上げた大企業としては異例ともいえる状況となっていた。現在はウェブサイトを見ることができる。また、証券アナリストや記者を対象とした2011年3月期決算説明会を中止にした。2013年新春号の四季報では、「IR不全」との見出しが付けられ「対面及び電話の個別取材不可、書面問い合わせにも沈黙貫く」と記載された。
役員の変動と創業者の解任
2013年、社外取締役が導入された他、35歳の稲葉清典が取締役に就任した。稲葉清右衛門相談役・名誉会長が経営本部長、研究本部長、及び関連会社の代表から“解任”されるというニュースが世間を騒がせた。
富士山と事業リスク
富士山直下に本社、研究所、工場、厚生施設などが立地しているため、2011年の東日本大震災以降、危機的状況にあるという指摘もある富士山噴火や南海トラフ巨大地震（南海トラフ巨大地震に際して富士山が山体崩壊した場合）が発生した場合に被害を予想する意見がある。
SR部
2015年3月、SR (Shareholder Relations) 部を設立した。