学校における働き方改革
平成26年（2014年）のOECD国際教員指導環境調査（TALIS）、平成29年（2017年）の文部科学調査で日本における小中学校教諭の勤務時間が突出して長時間となっていることが明らかになった。このため教職員の働き方と学校業務の在り方を検討した中央教育審議会の答申が学校における働き方改革として、平成31年（2019年）1月に取りまとめられた。
これを受け、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも教職員の勤務時間短縮と学校業務改革についての実施計画が策定されている。神奈川県では教員の働き方改革、岐阜県では教職員の働き方改革など、地域によって若干呼び方が異なる。
現状
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS）でも平成26 年6月に公表された第２回調査の結果で、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は参加国中最長であった。また、平成29年4月、文部科学省は、「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について」を公表したが、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は、１週間当たりの勤務時間が、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める「１か月当たり80 時間以上の時間外労働」に相当する60 時間以上に上っていることが 明らかになった。増加主要因は、若手教師の増加、総授業時間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加と分析されている。
これらのことから、平成29年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）では、教員の適正な勤務時間管理の実施や業務の効率化などに触れ、長時間勤務の状況を早急に是正することとし、年末までに緊急対策を取りまとめるとした。
なお教職員の長時間労働の根本的な原因には、昭和46年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」で時間外労働が「自主的な活動」とされている点が指摘されている。この法に基づき公立学校の教員には、時間外勤務手当及び休日給が支給されない代わりに、給料月額の4％に相当する教職調整額が支給されている。

これは、戦後に労働法関連の諸法規が制定された際に教師も労働者の一員として基本的には労働基準法が適用されることになり、 8 時間労働制を定める労基法32条、時間外労働の手続や残業手当について定める36,37 条も適用され残業に対しては手当が支払われるべきものとされたことが影響している。当時国の指導にも関わらず現実には残業手当が支払われなかったことが起こり、残業手当請求訴訟が繰り返し提起され、判決は法律の規定に従って手当の支払いを命じた｡これに対応し、将来の紛糾を防ぐため、文部省は教師の勤務状況を調査し残業の実態を把握し、それを踏まえて平均的時間数（月間8時間程度)）に見合うものとして｢教職調整額｣を基本給の4％とした経緯があり、当時としては平均的な残業分の手当てが含まれるようになった。この法令を研究した学識者からは、現代の状況を指し、教師に精神障害が多発しているが、長時間労働も一因と考えられるとの指摘がある。
なお、平成29年度の精神疾患による教育職員の病気休職者数は、5,077人（全教育職員数の0.55％）で、28年度から増加している。
国の動き
2017年４月、中央教育審議会に「学校における働き方改革特別部会」（以下、部会）が設置され、８月に次を要旨とした緊急提言を出している。
①校長及び教育委員会は、学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること②すべての教育関係者が、学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと③国として、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること
2017年12月は「中間まとめ」を発表した。それを受けて、文部科学省では「緊急対策」を取りまとめ、業務の役割分担・適正化に向けた方策などとともに、それらの実施に向け、スクール・サポート・スタッフや中学校での部活動指導員といった人的支援、学校給食費の徴収や管理業務の改善を含む2018年度予算案を示した。
2018年2月、「中間まとめ」や「緊急対策」を踏まえた取り組みを徹底するよう、各都道府県と指定都市の教育長宛に通知が発出されている。また、同年３月には、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出されている。。
改革内容
国は、指針として学校現場でのICTやタイムカードなどにより客観的に把握する。文部科学省の作成した上限ガイドライン（月45時間、年360時間等）の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべきとされた。労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備や教職員一人一人の働き方に関する意識改計画を掲げている。
また、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を掲げ、夏休み期間のプール指導、勝利至上主義の早朝練習の指導、内発的な研究意欲がない形式的な研究指定校としての業務、運動会等の過剰な準備など、学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減すべきとしている。
実態としては、夏季のプール指導を適切な管理体制を行うことが困難な場合があり、熊本市では2012年の夏休みに市内の２年生女児が学校のプールで意識不明の重体となり、その後プール開放時は常時、保護者で5人以上、警備会社の警備員らで2人以上の監視員を置くよう義務付けられた。業者は市教委が募り、各校のＰＴＡが契約を結ぶ形となっているが、監視員は市教委が実施する講習の受講義務があるが、受講しない監視会社があったことが問題視されている。

〇教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実として、事務職員の充実、スクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置。部活動指導員の配置促進、授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ、理科の観察実験補助員の配置促進、スクールロイヤーの活用促進が提案されている。
運動部活動については、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約46％、高等学校で約41％となっており、未経験者による指導がなされている。外部指導者だけでは、活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であることなどから、大会等に生徒を引率できない問題があるが、「部活動指導員」は校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とすることを学校教育法施行規則に新たに規定されている。。ただし、質の担保や低収入による人材の確保難について問題提起されている。
東京都港区では2007年に、大阪府では、2013年にスクールロイヤーを導入し、学校トラブルの解決を図っている。野田市の児童虐待で女児が死亡した事例では、父の暴力を相談した女児のアンケート回答を父に恫喝されて教育委員会の担当者が渡すなど不適切な対応が明らかになってなり、スクールロイヤーの配置を決めた。虐待問題に関しては、兵庫県三木市では、父親から虐待された女児の保護をめぐり、兵庫県三木市立小学校の校長（当時）や市議が、保護にあたった養護教諭のことを父親に漏らしたため嫌がらせを受け休職を余儀なくされ、後に養護教諭が自殺した事件が起こっている。
〇勤務時間管理の適正化や業務改善・効率化への支援として、次の点が問題視されている。登下校の対応などについて地域人材の協力体制整備が不十分、都道府県単位で共通の校務支援システムの導入が必要、業務改善方針等の策定や学校宛ての調査・照会の精選などについて市区町村での取組が不十分、部活動数の適正化や地域クラブとの連携が一層必要、学校給食費や学校徴収金の公会計化が不十分であることの改善が求められている。
この対策として、東京都練馬区では2019年度予算において、全国初として、保護者への精算金返金の迅速化を図る学校徴収金管理システムを運用開始する。学校徴収金のうち多額を占める修学旅行費については、全国では旅行会社による教育旅行積立を活用して学校徴収の負担を減らす動きもある。
学校給食費の徴収についての文部科学省の平成28年度実態調査では、公会計は39.7％［前回30.9％］である。徴収・管理業務は主に自治体が行うが17.8％、主に学校が行うが21.9％となっている。また未納の保護者への督促を行っている者は、学校事務職員47.1%、学級担任46.0%、副校長・教頭41.0%、校長等 20.3%である。学校給食法により給食運営費以外となる食材料費については保護者が負担するが、かつて学校長徴収であった私費会計処理を世田谷区、千葉市、仙台市などで公会計化している。海老名市では平成24年度より給食センターの私費会計であった給食費を公会計化し、実施１年後の収納率は収納率98.11％となっていた。ただし、公会計課した場合に生活保護受給者が不払いであった場合については生活保護法第32条第2項により学校長払いは許されているが、首長への支払いは許されていない点を考慮する必要がある。