10式戦車
概要
10式戦車は陸上自衛隊の61式・74式・90式に次ぐ4代目となる最新国産主力戦車である。
10式戦車の開発は防衛省技術研究本部、試作・生産は三菱重工業が担当した。戦闘力の総合化、火力・機動力・防護力の向上、小型・軽量化などを達成。2009年（平成21年）12月に実施された防衛省装備審査会議において部隊の使用に供することを認める評価がなされた。また、装備化年度が平成22年度（2010年度）になることから「10式戦車」と名称が定められた。
主砲には日本製鋼所の国産44口径120mm滑腔砲（軽量高腔圧砲身）を備え、新型の国産徹甲弾の使用により貫徹力を向上させている。また、90式戦車と同様に自動装填装置を採用し、乗員は車長・砲手・操縦士の3名である。小型・軽量化と応答性・敏捷性の向上のため、水冷4サイクルV型8気筒ディーゼルエンジンと油圧機械式無段階自動変速操向機（HMT）を組み合わせた動力装置（パワーパック）を搭載する。また、全国的な配備・運用のために車体を小型軽量化したことで重量は約44トンに抑えられており、さらに着脱が容易なモジュール型装甲を実装している。日本の戦車・戦闘車両としては初めてC4Iシステムを標準装備したことも特徴である。
平成22年度（2010年）より調達が開始されており、平成23年度（2011年）より富士教導団戦車教導隊などから順次部隊配備される。平成24年（2012年）に量産第1号車が富士学校機甲科部に引き渡され、平成24年（2012年）12月に駒門駐屯地の第1戦車大隊へ配備された。
火砲・弾薬
主砲は従来の44口径120mm滑腔砲より13%軽い、新開発された軽量高腔圧砲身の日本製鋼所製の国産44口径120mm滑腔砲（10式戦車砲）を装備、砲弾は発射薬や飛翔体構造を最適化した国産の新型徹甲弾（APFSDS）が開発され、新型弾薬に合わせ薬室の強度も強化されている。また、将来的に必要であれば55口径120mm戦車砲に換装可能なよう設計されている。
10式戦車の設計では90式戦車で使われる120mm戦車砲弾の使用も考慮されている。弾薬の互換性を保持するため主砲には一部にラインメタルの120 mm L44滑腔砲と共通の設計がなされ、90式の主砲弾やその他のNATO弾も使用できるとされている。なお、10式用の砲弾は徹甲弾の他に空包が調達されている。これにより、訓練や演習時、記念行事などでの模擬戦闘で90式ができなかった空包射ができるようになる。
副武装として主砲同軸に74式車載7.62mm機関銃、砲塔上面には12.7mm重機関銃M2を装備している。また、12.7mm重機関銃M2用の銃架は、車長用潜望鏡上部にある円形のレールに取り付けられ、旋回式となった。
自動装填装置
自動装填装置を装備し、砲塔後部バスル内にベルト式の給弾装置を配置していると見られている。戦車用自動装填装置の多くは装填時の角度が決まっており、装填のたびに主砲をその角度に戻す形式だが、10式戦車の自動装填装置は主砲にある程度の仰俯角がかかっていても装填が可能とされる。また、砲塔後面には給弾用ハッチがあり、そこから自動装填装置への給弾を行う。
砲弾の搭載弾数については、自動装填装置内で「現時点で14発」とする記事や、砲塔弾薬庫に14発、砲手の後方に2発、車体に6発の計22発が収納できるとする記事のほか、90式戦車とほとんど変わらないという記事があり、こちらでは90式は自動装填装置内と車体内に各18発と戦闘室内に4発の計40発が搭載可能と記述している。
指揮・射撃統制装置
指揮・射撃管制装置に関しては、走行中も主砲の照準を目標に指向し続ける自動追尾機能があり、タッチパネル操作でも主砲の発砲が可能である。無線通信、レーザーセンサー、赤外線、ミリ波レーダーなどのすべてのセンサーが完璧に機能する条件下では、小隊を組んだ10式戦車同士の情報のやり取りで、8標的まで同時捕捉し、これに対する同時協調射撃が可能となる。小隊長は、10式に装備された液晶ディスプレイをタッチパネル操作することで、各車に索敵エリアを指示したり、「自動割り振り」表示を押すことで各車に最適な標的を自動的に割り振り、同士討ちや重複射撃（オーバーキル）を避けながら効率よく標的を射撃することが可能になっている。
10式には自動索敵機能があり、センサーが目標を探知すると目標の形状などから目標の種類（戦車、装甲車両、非装甲車両、航空機、固定目標、人など）を自動的に識別する。FCSは探知・識別した目標の脅威度の判定を自動的に行い、ディスプレイに目標を色分けして強調表示させる。これらの情報は、小隊内各車の状況（燃料、弾薬、故障状況など）とともに小隊内でリアルタイムに共有することができる。脅威度が高い目標が出現した場合は、90式戦車と同様に車長が砲手をオーバーライドできるだけではなく、小隊長が他の小隊車のFCSを強制的にオーバーライドして照準させることができる。照準する際には、データベースから目標の弱点部位を自動的に精密照準する。射撃後、FCSは着弾した場所を精密に計測し、効果判定を行う。FCSが目標の撃破は不確実と判断したならば、FCSは乗員に次弾射撃をリコメンドする。
10式の試験項目には、直進およびスラロームの走行状態を模擬した加振を新戦車模擬砲塔部に与え、射撃管制誤差に関するデータを取得する性能確認試験の内容がある。平成24年度富士総合火力演習で、大きく左右に蛇行しながら正確な行進間射撃を行う「スラローム射撃」および急速後退しながら正確な射撃を行う「後退行進射撃」を実演した。90式戦車など、これまでの第三世代型戦車でも走行中に射撃を行う行進射において目標に命中させることは可能であったが、それは等速での前進中など比較的単純な走行間に限られ、スラローム走行のような急激に進路を変える走行においては十分な精密射撃を行うことはできなかった。また、ニコニコ超会議2内で行われた「10式戦車開発者によるトークショー」では、演習で披露された静止目標に対するスラローム射撃よりも難易度の高い、動目標に対するスラローム射撃でも百発百中の命中精度を有していることが語られている。
車長用潜望鏡後方の高い位置に設置された、車長用視察照準装置の赤外線カメラ部は全周旋回可能、C4Iによる情報の共有などもあり、味方と連携して索敵、攻撃を行うハンターキラー能力は90式と比べて向上しているとされる。
2008年2月の試作車両の報道公開に際し、砲塔上面から砲塔内部の視察が行われたほか、車長席と砲手席のモニターおよび操作パネル周りの写真も公開された。写真には砲手席に直接照準眼鏡と砲手用潜望鏡が写っているが、この写真が報道公開された車両のものかは明らかでない。
直接防護力
防護力に関しては、新たに開発した複合装甲を使用し、防御力を維持したまま軽量化を図っている。
2006年に公表された防衛省技術研究本部のウェブサイト内の資料である「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）」には、岐阜県の神岡出張所にて実施される正面要部耐弾性試験に関する内容が記載されている。これによると新型試作砲である120mm架台砲IV型、そして新型試作砲弾である徹甲弾IV型を用いること、それらを用いた射距離250メートルの射撃により砲塔正面左右および車体正面モジュール型装甲の耐弾性評価を実施するとされる。
列国の軍隊の現存する様々な砲弾に対して全て抗堪できる優れた防護能力を持っている。
炭素繊維やセラミックスの装甲板への使用や、小型化などにより全備重量は90式より約12%ほど軽量になったとされる。しかし複合装甲だけに限って見れば砲塔車体共に90式より重量が増しており、特に車体は二倍以上の重量がある。これはチャレンジャー2戦車がイラクで撃破された戦訓を取り入れたものと考えられている。
正面要部（砲塔・車体正面）には90式と同じく複合装甲が組み込まれており、90式は内装式モジュール装甲であると言われているが10式戦車の場合は砲塔正面、車体正面とも外装式モジュール装甲と報じられている。装甲板は取り外し可能なので、任務の性質や重量制限などに応じて、装甲の程度を選択できる自由度を持つ。
正面要部には、複数本のボルトで固定された装甲板が確認できる。砲塔部の装甲板は先端が楔形であり空間装甲としての効果などがあると考えられている。また、操縦士用ハッチ上方の一部の部分は内側に引き込まれる形で垂直になっており、この垂直部分を隔てた更に奥に複合装甲からなる主装甲が存在する。車体部の装甲板の内側には前照灯が確認できる。砲塔部・車体部どちらの装甲板も、90式のキャンバスカバーのように正面要部を覆うようにボルトで取り付けられている。
90式の防盾は正面投影面積が左右対称だったが、10式では直接照準眼鏡と同軸機銃のない側である防盾右半分の面積を小さくしている。
砲塔本体の両側面には分割式の増加装甲が装着されており、試験映像ではこれが取り外された状態で走行・射撃試験が行われている。この増加装甲は空間装甲と物入れを兼ねており、必要に応じて内部に装甲を追加するという見方がある。この根拠として、ニコニコ超会議2の会場への10式戦車の搬入は44トンの状態とされる側面や正面の増加装甲をつけた見た目のまま制限重量40トンの73式特大型セミトレーラで行われたことがあげられる。以上のことから通常外部に見えている正面や側面の増加装甲とされるものは増加装甲のカバーまたは物入れであり、10式戦車の44トンの状態の増加装甲は装甲カバーの内部に全く見えない形で装着される事がわかる。最大限装甲を付加したとされる48トンの状態は一度も公開されたことがなくどのような外観になるかは不明である。
間接防護力
砲塔の四隅にはレーザー検知器が搭載されている。詳細については非公開だが、アメリカ・グッドリッチ社製のレーザー検知器だと言われている。砲塔側面前方には発煙弾発射装置が取り付けられている。なお、90式戦車の発煙弾発射装置はレーザー検知装置と連動するようになっており、10式戦車も同様の機能を有していると考えられる。
また、赤外線放射を抑えるために、サイドスカート下部のゴム製スカートで赤外線を遮断させたり、排気管を内側へ寄せるなどして、IRステルス化を図っている。
戦略機動性
90式戦車は北海道での運用を考慮して開発されたために重量が約50トンあり、橋梁や路面の許容重量と活荷重の面で北海道以外での平時における配備・運用が難しいとされている。このため、10式戦車の開発においては本州、四国、九州など全国的な配備運用に適した能力、砲塔・車体一体でのトレーラー輸送など戦略機動性の向上が求められた。その結果、90式と比べて全長で約38cm、全幅で約16cm小型化され、全備重量は約6トン軽い約44トンとされている。
全国的な道路交通網の整備がなされ、61式戦車が開発された頃に比べると鉄道に頼らずに済むようになったため、陸上自衛隊では74式戦車の開発以降、鉄道輸送は事実上断念している。90式の場合、専用のトランスポーターによる輸送を行えば、道路の許容重量によって走行できるルートが限られてしまう可能性が存在し、長距離を自走させた場合に足回りを傷める可能性があったが、同時代に開発された主要先進国軍の主力戦車としては小型の40t級車輌とすることで車体と路面へのダメージ低減に成功した。
全国の主要国道の橋梁17,920ヶ所の橋梁通過率は10式（約44トン）が84%、90式（約50トン）が65%、海外主力戦車（約62-65トン）は約40%とされる。
74式をトランスポーターで輸送する場合、73式特大型セミトレーラで砲塔と車体が一体の状態で輸送できる。一方、90式の場合は最大積載量50トンの特大型運搬車であれば砲塔と車体が一体のままの状態で輸送できるが、最大積載量が40トンにとどまる73式特大型セミトレーラでは砲塔と車体を分離して別々に輸送する必要があった。
10式は74式と同じ輸送インフラを利用できるよう小型軽量化され、全備重量は約44トンとし、約4トン分の装甲などを取り外すことで73式特大型セミトレーラの最大積載量に収めている。2010年12月までに73式特大型セミトレーラに10式を乗せ、砲塔と車体が一体の状態で輸送しているところが目撃されており、その際には東名高速道路および国道を走行している。なお、輸送時の写真を見る限りでは、10式の装甲などにおける外見上の変化は確認されていない。
C4I
諸外国の主力戦車に装備されつつあるC4Iシステム（Command Control Communications Computers and Intelligence〈指揮・統制・通信・コンピュータ・情報〉）を陸上自衛隊の戦闘車両で初めて搭載する。これにより単車内あるいは近くの10式戦車同士が相互に情報を伝達し、敵や味方に関する情報の共有や指揮統制も可能になる（#指揮・射撃統制装置を参照）。
また、基幹連隊指揮統制システムに連接させることで司令部や味方部隊との通信能力が向上し、戦車部隊と普通科部隊が一体化した作戦行動が可能となるという。将来的にはOH-1観測ヘリコプターやAH-64D戦闘ヘリコプターからの情報も入手できるようになると言われている。
なお、事実上北部方面隊のみの配備となっている90式戦車に関しては車内に戦車連隊指揮統制システム（T-ReCs）を後付けした機種を運用している（第2戦車連隊のみ）。
高度なC4Iシステムを搭載した10式は、自衛隊員の間で「走るコンピューター」との異名をとっている。
調達と配備
10式戦車の調達初年度に当たる平成22年度概算要求では当初、4ヶ年度分の58輌（1年当たり14.5輌）を一括調達し、平成23年度（2011年）-平成26年度（2014年）に分割して取得する計画だった。 
だが2009年の政権交代に伴い新たな防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画の策定が1年間先送りされたため、一括調達は中止され、最終的には13両を124億円で調達することが正式に決定された。なお、平成20年度予算から調達初年度に一括計上されるようになった初度費（製造に係わる初期投資費）であるが、初度費込みの契約ベースでは187億円とされていることから、初度費は約63億円と推定される。調達初年度の1輌当たりの単価は約9.5億円で、平成23年度（2011年）より取得が開始されており、74式戦車中隊（本部管理小隊を除く）が16輌、90式戦車中隊（本部管理小隊を除く）が12輌で編成されており、今後74式戦車中隊を10式戦車で更新していく中で16両から12両体勢に移行していく。 
日本政府は2010年12月17日に閣議決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」において、戦車の配備数を「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」から200両削減し約400輌とすることとした。同時に閣議決定された中期防衛力整備計画（23中期防）では、平成23年度（2011年）から平成27年度（2015年）までの5年間で10式戦車を68輌調達するとしている。第2次安倍内閣で閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」では戦車定数が約300輌に削減され、中期防衛力整備計画（26中期防）の整備期間である平成26年度-平成30年度までの間に44輌の調達が計画されたが40輌にとどまった。中期防衛力整備計画（31中期防）では平成31年度～平成35年度（令和5年度）までの間に30輌の調達を予定している。
なお、教育用として配備されていた第1機甲教育隊が2019年3月に廃止されたことに伴い、同隊所属の10式戦車の器材管理替え（機甲教導連隊および第71戦車連隊への配備）が行われた。