宇宙航空研究開発機構
目的
現在の法人設置における根拠法令になる国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法4条によれば本法人の目的は以下の通り。
「大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう〔略〕）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、宇宙基本法第2条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする」
統合時の状況
JAXA は、国の行政改革の一環としてのみならず、各宇宙機関の連携不足を解消して相次ぐ失敗により失われた日本の宇宙開発に対する信頼回復をするために発足した組織であるが、統合直後に臨んだ H-IIAロケット6号機（元は事業団が9月中に打ち上げる予定だった）は上昇途中にトラブルを起こし、地上からの指令で爆破される結果に終わった。さらに、宇宙科学研究所が打ち上げた火星探査機「のぞみ」を火星周回軌道に乗せる事にも失敗し、発足後は試練の連続となった。
統合後の主な実績
2005年（平成17年）2月26日にはH-IIAロケット7号機でひまわり6号の軌道投入に成功した。7月10日には M-VロケットによるX線天文衛星すざくの打ち上げにも成功した。X線天文学は日本が世界をリードしている宇宙科学分野である。10月10日には小型超音速実験機NEXST-1による飛行実験に成功した。
2006年（平成18年）には1月から2月にかけての1ヶ月以内に初めて連続3機のロケットを打ち上げた。この際打ち上げた陸域観測衛星だいちは災害監視に活用され、赤外天文衛星あかりは宇宙科学の発展に貢献している。またひまわり7号は1990年（平成2年）の米国との衛星調達協定以降、初めて成功した国産商用衛星であった。同年には太陽観測衛星ひのでが打ち上げられ、翌2007年12月にはアメリカのサイエンス誌において、様々な新発見を掲載した『ひので特集号』が刊行された。
2007年（平成19年）9月に打ち上げたかぐやは月面のHD画像を地球に送信する等アポロ計画以来世界最大規模の月探査を成功させ、2009年2月にはこの成果をまとめたサイエンス誌『かぐや特別編集号』が刊行された。
前身の ISAS が2003年（平成15年）に打ち上げたはやぶさは2010年（平成22年）に地球に帰還し、小惑星からのサンプルリターンを世界で初めて成功させ、2008年7月と2011年8月にサイエンス誌で『はやぶさ特集号』が刊行された。また同2010年に打ち上げたIKAROSは宇宙空間での太陽帆航行を世界で初めて成功させた。世界初の成果を得た「はやぶさ」と「IKAROS」はギネスブックに登録された。
2008年（平成20年）からはきぼう宇宙実験棟の運用が始まり、2009年（平成21年）には H-IIBロケットの打ち上げと宇宙ステーション補給機による国際宇宙ステーションへの物資輸送を成功させたことで、80年代から続けられてきた日本の国際宇宙ステーション計画において大きな成果を収めた。またNASDA時代から引き続きスペースシャトルやソユーズを利用して有人宇宙飛行事業を実施している。
2013年（平成25年）に、打ち上げシステムの革新により低コスト化を図った固体燃料ロケットのイプシロンロケット試験機の打ち上げに成功し、2014年（平成26年）度からは次世代基幹ロケットのH3ロケットの開発も始まっており、次世代へのロケット技術の継承、発展が進められている。また、コスト削減や打ち上げの商業受注を目指して、2007年にH-IIAの、2013年にH-IIBの打ち上げ業務の大部分が三菱重工へ移管されており、2015年（平成27年）11月に日本初となる純粋な商業打ち上げとなるカナダの通信衛星の打ち上げを、H-IIAロケット高度化適用機体で成功させた。
2015年（平成27年）12月には、2010年（平成22年）5月に打ち上げたあかつきを金星の周回軌道に投入することに成功した。これは、日本初となる地球以外の惑星周回軌道への探査機投入成功であった。
予算と人員規模
2010年（平成22年）度の宇宙開発予算を、先進国の宇宙機関同士で比較すると、アメリカ航空宇宙局 (NASA) が約1兆7,597億円（さらに同規模の予算がアメリカ合衆国国防総省から支出、2009年度の宇宙開発予算総額は約4.6兆円）、欧州宇宙機関 (ESA) が約5,018億円（2007年度の宇宙開発予算総額は約8,000億円）であるのに対し、JAXA の実質的な予算額はわずか1,800億円と NASA の10分の1程度である。
なお1,800億円という額は、内閣官房予算で開発される情報収集衛星 (IGS) の毎年約400億円の JAXA 分受託費用を除外した額であり、これを加えた場合の JAXA の予算は約2,200億円、他省庁の予算も含めた宇宙開発予算総額は3,390億円になる。
ロケットの開発費で比較すると、前任者から改良開発された NASA のデルタIV の開発費は2,750億円、アトラスVの開発費は2,420億円であるのに対し、H-IIを技術的基盤に同じく改良開発された H-IIA と H-IIB の開発費合計額は約1,802億円であり2機種合わせても1000億ほど安く開発されている。
さらに前身の NASDA を見ても、全段新規開発された ESA の主力ロケットのアリアン5シリーズの開発費約8,800億〜9,900億円に対し、同じく全段新規開発された H-II の開発費は2,700億円で3分の1以下である。
人員で比較するとアメリカの約43,500人（NASA 約18,500人+アメリカ戦略軍 約25,000人）、欧州の約10,195人（ESA 約1,900人 + CNES 約2,400人 + DLR 約5,600人 + ASI 約250人 + BNSC 約45人）、インド宇宙研究機関の約13,600人に対して、JAXA は NASA の10分の1以下の1,571人である。なお JAXA 発足以降、人員は漸減傾向にある。
最高戦略決定機関
各省庁毎に分かれている宇宙開発政策を統合して一元的な宇宙開発を推進することを目的として、2008年8月27日に宇宙基本法が施行され、内閣に日本の宇宙基本計画における最高戦略決定機関となる宇宙開発戦略本部が設置されている。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と宇宙政策担当大臣、本部員は全ての国務大臣が務め、日本の宇宙開発における基本方針となる宇宙基本計画を策定する。宇宙基本計画に付帯される宇宙基本計画工程表では、JAXAも含めた日本の宇宙機関が行う宇宙機の開発と打ち上げの今後の長期的なスケジュールが示される。事務機能は後述の内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が行う。
企画立案・省庁間調整機関
2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXA等の官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組されて、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている。
コーポレートスローガン
JAXA発足以来、「空に挑み、宇宙を拓く」が使用されてきたが、JAXA発足10周年を記念して、2013年10月に、新たに「Explore to Realize」と定められた。
イメージソング
JAXA が2004年（平成16年）末から2005年（平成17年）夏にかけて行った「JAXA宇宙の音楽募集キャンペーン」で募集した曲の中から審査員や一般投票による審査の結果、グランプリとなった E.Bakay / Vocal 河合夕子の『Radio Emission』が JAXA のイメージソングに採用された。また、他の最終審査会出場の作品と共に公開されている。