アメリカ合衆国憲法
連合規約での行き詰まり
1776年、各植民地代表者による大陸会議が、独立宣言を発し、共和政体を採用する13の邦が誕生した。これらがいわゆる独立時の13州となる。13の邦は、連合規約を結んで地方分権的性格の強い緩やかな連合組織である諸邦連合 (the United States of America) を形成した。この諸邦連合は、中央政府である連合会議 (Congress) に課税権・通商規制権限・常備軍保持が認められず、極めて弱体であったため、財政は行き詰まり、治安の混乱にも対処できなかった。
1786年9月、5つの州の委員がアナポリスで集まり、連合規約の改定に就いて話し合った。この委員達は連邦政府を改善するためにフィラデルフィアで会議を開くこととし、各邦の代表に招集を掛けた。連合会議での議論の後で、1787年2月21日に連合規約の改定の計画に承認を与えた。ロードアイランド邦を唯一の例外として、12の邦がこの招集に同意し5月の会議に代表を送った。会議を招集する決議では、その目的を連合規約の改定を提案することとしていたが、その会議では憲法を制定するという提案を決めた。フィラデルフィア憲法制定会議で、投票によってこの討議は最大秘密にしておくことを決め、新しい基本的な政府の形を起案することとし、結果的に13の邦のうち9つの邦が批准すれば新しい政府は効力を発揮するということになった。作成過程が秘密とされていたために、アメリカ合衆国憲法の起草と作り上げていく様子は、その会議の記録を丹念に取っておいたジェームズ・マディソンの日記から知ることができる。
アメリカ合衆国憲法の思想的背景
アメリカ合衆国憲法に盛り込まれた観念の幾つかは新しいものであるが、多くは、アーブロース宣言にみられるように多民族国家ゆえ輻湊した政府のある英国の歴史または13邦の歴史から育ったアメリカの共和制から引き出されてきた伝統のあるものである。この憲法にある適正手続条項は、1215年のマグナ・カルタに遡る慣習法に一部基づいており、中世のイギリスに由来する法の支配の思想の影響も大きなものである。
この憲法に最も影響を与えたヨーロッパ大陸の思想は、専制政治を防ぐため、互いに対して行使する力の平衡を保つ必要性を強調したモンテスキューの三権分立からのものである（この思想自体が共和政ローマの規約にある抑制と均衡を成文化した紀元前2世紀のポリュビオスの影響を受けていた）。また、ジョン・ロックの社会契約説や人民主権、抵抗権の思想も大きな影響を与えたことで知られている。
他の先例と言えば、1776年のバージニア憲法がアメリカ合衆国憲法や連合規約の基になったと言われており、イロコイ連邦の制度も影響を与えたとされる。
権利章典の背景
権利章典の修正条項は、憲法が制定される過程で憲法の支持者達が反対者に対する取引として約束したものであった。イギリスの権利章典がアメリカの権利章典に影響を与えた。例えば、両者は陪審制による裁判を要求し、武器を携帯する権利を含み、また過度の保釈金や残酷で異常な罰を禁じている。州憲法やバージニア権利章典で保護されている多くの自由はこの権利章典にも盛り込まれた。
前文 (Preamble)
We the People of the United States, in Order to form a more perfect Union, establish Justice, insure domestic Tranquility, provide for the common defense, promote the general Welfare, and secure the Blessings of Liberty to ourselves and our Posterity, do ordain and establish this Constitution for the United States of America.
（われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。）
前文では、アメリカ合衆国憲法が13邦の主権を制限し、アメリカ合衆国が13邦の連合体でなくそれらを合邦した統一国家であることを宣言する。また、国民の安全や防衛など、当該憲法を制定する目的が列挙されている。
第1条 (Article I)
第1条は政府の立法府、すなわちアメリカ合衆国議会を定義している。これには下院と上院が含まれ、上下各院の議員選出の方法と資格付けについて規定している。さらに、議会における討論の自由を保障し、利己的な行動を制限し、立法の方法を概説し、また立法府の権限を示している。第1条第8節に挙げられている権限は、そのままのものであるかということに関して議論がある。これらの権限は本来行政府か司法府の権限と考えられていたが、議会に明らかに認められたものとして列挙されている通りとも解釈される可能性がある。この解釈はさらに商業条項と必要適切条項の広い定義で支持されている。列挙された権限に関する議論は1819年のマカロック対メリーランド州事件の合衆国最高裁判所判決まで遡ることができる。最終的に、この判決では連邦議会および州議会の権限を制限している。
（修正14条、16条、17条、20条により一部修正）
第6節2項の規定「上院及び下院の議員は、その任期中に新設、又は増俸された合衆国の文官職に、その選出された任期の間任命されてはならない。」は議員の政権入りにおいて何度か障害となっている。ウィリアム・タフト大統領によるフィランダー・ノックス上院議員の国務長官指名や、ビル・クリントン大統領によるロイド・ベンツェン上院議員の財務長官指名、さらにはバラク・オバマ大統領によるヒラリー・クリントン上院議員の国務長官指名及びケネス・リー・サラザール上院議員の内務長官指名の際に、当該職が各議員の任期中に増俸されていて就任が問題とされた。
第2条 (Article II)
第2条は行政機関としての大統領府に言及し、大統領の選出方法、資格付け、確認されるべき宣誓、およびそ任務の権限と義務を定義している。また副大統領職についても定め、もし大統領が執務不能、死亡あるいは辞職した場合は大統領職を引き継ぐとしている。ただし、この引継ぎが代行であるのか任期の間続くものであるのかは不明のままである。実際面では、大統領就任として常に扱われてきており、憲法修正第25条によって明らかに就任と決められた。第2条はまた、弾劾制度と大統領、副大統領、判事などの公職追放についても定義している。
第3条 (Article III)
第3条は最高裁を含む司法制度について定義している。合衆国最高裁判所と呼ばれる裁判所があるべきとしているが、議会はその裁量の中で下級裁判所を創出することができ、その判決と命令は最高裁によって審査されることができるとしている。あらゆる刑法事件では、陪審制裁判を要求し、反逆罪を定義し、議会にはその罰則を決めるよう求めている。また連邦裁判所で聴聞される事件の種類を定め、そのような場合は最高裁が最初に聴聞すること（第一審管轄権）、および最高裁によって聴聞される他の事件は上告によることが定められている。
第4条 (Article IV)
第4条は州と連邦政府の関係および州の間の関係について定義している。例えば、各州は他の州の公的な行動、記録および裁判の進行に付いて、十分な信頼と信用を置くことを要求している。議会はそのような行動、記録および進行の証拠が受け入れられる方法を立法化することが認められている。「特権と免除権」条項では、州政府がその州の住人のために他の州の市民を差別することを禁じている（例えば、ミシガン州内で犯罪を犯して有罪とされたオハイオ州の住人により重い罰則を科すこと）。また州間の犯罪者の引渡しについて定め、州間の自由な移動と通行について法的な根拠を与えるよう定めている。今日、この条項は特に州境に近く住む市民によって当然のことと取られているが、連合規約の時代は州境を越える事が大変難儀な（また金の要る）行動であった。第4条ではまた、新しい州の創設と合衆国への加盟の方法を定めている。領土条項は、議会に連邦の財産を処分する規則を作る権限を与え、まだ州になっていないアメリカ合衆国の領土を統治する権限を与えている。第4条第4節では、アメリカ合衆国が各州に共和政体を保障し、各州を侵略や暴力から守ることを求めている。
第5条 (Article V)
第5条は憲法の修正に必要な手続きを定めている。連邦議会によるものと州によって請求された憲法議会によるものである。連邦議会による場合、上院と下院の投票で定足数（全議員である必要はない）の3分の2によって修正を提案する。憲法議会による場合、州議会数の3分の2が連邦議会に憲法議会の開催を申し出た時に、連邦議会はその修正を検討する目的で会議を招集しなければならない。2007年までは第1の連邦議会による修正のみが行われてきた。
一旦修正が提案されると、上記のどちらの提案であっても、修正案はその時の州の4分の3以上の州によって批准されれば、有効となる。連邦議会は批准が州議会によって行われるか、各州で開催される憲法会議で行われるかを選択することができる。会議による批准は、修正第21条の時に唯一度用いられた。第5条では現在、修正の権限に一つだけ制限を設けている。それは、上院では各州から同数の代表を出すことになっているが、有る州からその同意無しにその平等を奪うことは出来ないということである。この憲法は、その改正にあたり通常の法律の立法手続よりも厳格な手続を必要とする硬性憲法に分類される。
憲法修正の規定について
憲法を起草した者達は、予測される国の成長に応じた変化に対応して憲法を持続していくならば、時を追って変わっていく必要性があることにはっきりと気付いていた。しかし、誤った考えを入れたり性急に修正をしたりしないように、そのような変更は容易であってはならないとも考えていた。この考え方のバランスを取るために、全会一致というような過度に硬直したような規定では民衆の大多数によって望まれるような行動も止めてしまうので、それを避けようとも考えた。その解決策は憲法を改定する手続きを二段階にすることであった。
他の国の憲法とは異なり、アメリカ合衆国憲法の修正は、主要条項の改定や挿入ではなく、現行の条項に新しい条項を追加していくスタイルを採った。古く使われなくなった文章を消し去ったり無効にされたりした条項は無い。
アメリカ合衆国の人口動態、特に州間の人口格差の問題は、人口の4%にも過ぎない州の集まりでも90%以上によって望まれる修正を理論的には阻止できるということで、憲法の修正を難しいものにしていると指摘する者もいる。そのような極端な結果は起こりえないと感じる者もいる。しかし、これを少しでも改善しようとすれば憲法そのものを改定する必要がある。
憲法を修正する直接の方法とは別に、その実際的な効力を司法の判決や審査で変えることも可能である。アメリカ合衆国はイギリスのコモン・ローに根付く慣習法の国である。裁判所の判断は以前の事件に対する判例に基づいて行われる。しかし、最高裁の判決が現行法に対して憲法の一部が適用されていると明確にした場合、その効力はあらゆる実行面で憲法の一部という意味合いを持つことになる。憲法の発布からそれほど時を経ない1803年、マーベリー対マディソン事件の判決で、最高裁は議会の立法やその他の行動を検証しその合憲性を審査する権限があるという違憲立法審査権の原理を確立した。この原理は裁判所に持ち込まれる特別な事件に対して憲法の規定を適用する時に、その条項の意味合いを説明する権限も含んでいる。そのような事件の場合、法的、政治的、経済的また社会的条件に影響を与えるので、憲法の条文を修正することなく実際面で憲法を適応させていく機能がある。長い間に、ラジオやテレビに対する政府の規制から刑事事件を告発する権利まで、憲法の条文そのものを変えないまでも、一連の判決が憲法の条項が解釈される筋道を変えて来た。
憲法の条項を実施に移すために成立した議会の法律、あるいはその実行の条件を変更するために採択された法律は、憲法の条文に与えられる意味合いを拡げたり微妙ではあるが変えたりする効果が有る。これまでにも連邦政府の多くの実行部局が作る規則や規制はそのような効果を挙げてきた。異議申し立ての場合は、裁判所の意見で、そのような規制や規則が憲法の条文に与えられる意味合いに合致しているかを審査される。
第6条 (Article VI)
第6条は憲法と憲法に基づいて作られるアメリカ合衆国の法律と条約を国内の最高法と定義し、「各州での判断はそれらに基づいて行われ、各州の法や憲法に含まれる如何なるものもそれらと矛盾してはならない」としている。また連合規約の下で作られた国債を有効とし、あらゆる議員、政府の役人、および判事は憲法を支持する誓約または確認をすべきこととしている。これは州の憲法や法律が連邦憲法と矛盾してはならないことを意味し、もし論争になった場合は、州の判事が州の憲法や法律に対して連邦の憲法や法律を上位に置いて判断することを法的に強制したものである。
第6条はまた、「アメリカ合衆国では如何なる役職もまた公的な信託もその資格付けのために宗教的な審問を要求してはならない」としている。
第7条 (Article VII)
第7条は憲法の批准に関する要求事項を定めている。この憲法は少なくとも9つの邦（当時は13邦のみが存在）が特に批准の目的のために招集された各邦の会議で批准されるまでは有効にならないとした。
署名 (Signatures)
各州代表の署名
修正条項
修正条項は修正第1条から修正第27条まである。第一修正から第二十七修正と訳する人もいる。最初の10か条は権利章典と呼ばれ、同時に修正が成立した。その後の17か条はそれぞれ異なる機会に修正が成立した。
批准されていない修正案
1789年の憲法制定以来、1万件以上の修正案が議会に提出された。最近の数年をみても、毎年100件から200件が提出されている。これらの大半は議会の委員会段階で廃案とされ、議会で審議されても批准請求までいくものの数はさらに少なくなる。修正案の提案者は廃案とされても第5条の修正規定の代案（憲法会議の請求）で再度提案することもあるが、適用までの道は険しい。2件のみが州議会からの提案という形を採った。1つは1960年の議員定数配分改正案であり、1970年代から1980年代の連邦予算の均衡に関するものであった。これらは2つの州議会でのみ採択されたが、その後の進展はない。
批准が請求されたものは全部で33件あり、このうち上記27件が成立し、6件は4分の3ルールをクリアできなかった。このうち4件は今でも「進行中」とされている。修正第18条以降は多少の例外を除いて、成立のための最終期限が設けられているが、それ以前のものは期限がないために進行中とされている。
修正に至らなかったものとしては、ERA（Equal Rights Amendment、男女平等憲法修正条項）がある。この修正は、1923年に条項が起草され、1972年に合衆国議会で可決されたが、1982年までに成立に必要な数（全州の4分の3。50州のうち38州。）の州議会の批准を得られず、不成立となった。
立憲連邦共和国
アメリカ合衆国憲法は前文で、この憲法制定の目的が「われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保すること」にあると定めた上で、第6条でアメリカ合衆国憲法が最高法規であると定めて立憲主義をとることを宣明した。
また、連合規約は、独立した主権を有する邦の間の同盟であることを明文で定めていたが、アメリカ合衆国憲法では邦の主権という用語を排除した。米国憲法の父の一人で中央集権的傾向の強いフェデラリストあるジェームズ・マディソンは、邦は従来のような絶対的な主権ではなく、国家的関心が不要な分野について、残存的な主権を持つべきだと提案した。米国憲法前文が「より完全な連邦を形成すること」を憲法設立の目的としているのは以上の経緯を示すものであり、合衆国は連邦制を採用した。
加えて、アメリカ合衆国憲法は前文で「われら合衆国の人民は、～この憲法を制定する。」と規定し、合衆国が共和国であることを宣明している。
以上のとおり、アメリカ合衆国憲法は、合衆国を「立憲連邦共和国」と定義したのである。なお、米国を合州国ではなく、合衆国と表記する理由については合衆国を参照。
厳格な三権分立
アメリカ合衆国憲法は立憲主義をとっていることから権力分立制を採用しているが、英国法のように三権の分離が十分ではない（形式上は21世紀初頭まで、大法官が上院議長と終審裁判所長官も兼務していた）状況とは異なり、18世紀後半の建国当初から立法権・行政権・司法権は厳格に分離する三権分立をとっている。そのため、議会と大統領は別々に選挙されるが、大統領が議会を解散したり、議会が大統領を選出する権限などはない。大統領には法案提出権もなく、毎年1月に行われる大統領の一般教書演説によって大統領の施政方針が示され、必要な立法が示唆される。ただし、アメリカ合衆国副大統領は憲法の規定により上院議長を兼務している。
連邦政府の権限拡大
連邦政府は憲法で制限列挙された権限のみを行使し、その他の権限は州と国民に留保されている（第10修正）。これを「例挙権限の原理」という。しかし、連邦議会に各州間の通商を規制する権限を与える州際通商条項（1編8節3項）などを根拠にして、連邦政府の権限は拡大している。
司法裁判所による違憲審査制
アメリカ合衆国の裁判所には、連邦議会が制定した法律の憲法適合性を審査する権限（違憲立法審査権）があるとされる。この権限は憲法の明文上定められたものではなく、合衆国最高裁判所が1803年に出したマーベリー対マディソン事件判決 (Marbury v. Madison, 5 U.S. 137 (1803)) により、判例法上確立されたものである。合衆国最高裁判所は、この違憲立法審査権によって、アメリカ政治史上重要な憲法判断を行ってきた。