八幡製鐵
概要
前身の日本製鐵（日鉄）は財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法（集排法）の適用を受けて1950年（昭和25年）4月に解体された。日鉄解体に伴って発足した後継会社の一つがこの八幡製鐵である。日鉄の鉄鋼部門を引き継いだ高炉メーカーで、粗鋼生産量は日本国内トップで、同じく日鉄の後継会社である富士製鐵と並ぶ大手高炉メーカーであった。
製鉄所は日鉄から継承した伝統のある八幡と、八幡製鐵発足後に建設した光・堺・君津の4か所で、光を除き銑鋼一貫製鉄所である。これらの製鉄所やその他の工場を拠点に展開する鋼材の製造・販売を主力の事業とした。鉄鋼業の指標となる粗鋼の生産量は発足当初は約150万トン（1950年度実績）であったが、度重なる設備の拡張で1969年度には約11倍の1600万トンに達した。事業はこれらの鉄鋼の製造のほかにも、橋梁・配管工事や建築物の建設、製鉄関連設備の製作も行っていた。
1968年（昭和43年）に、富士製鐵との合併を発表。合併によって巨大高炉メーカーが発足するため公正取引委員会による反対もあったが、2年後の1970年（昭和45年）3月に富士製鐵と合併、新日本製鐵（新日鉄）として発足した。この合併では、手続上は八幡製鐵が存続会社となって新日鉄に社名を変更し、富士製鐵は解散したという形を採っている。
発足
1950年（昭和25年）4月1日、日本製鐵（日鉄）の解体に伴って、富士製鐵・日鐵汽船（現・NSユナイテッド海運）・播磨耐火煉瓦（現・黒崎播磨）の後継会社3社とともに八幡製鐵は発足した。
前身の日鉄は、1934年（昭和9年）に官営八幡製鐵所を中心に官民の製鉄業者を合同（＝製鉄合同）して発足した企業である。法律で規定された国策会社で、日本の鉄鋼生産量の大部分を生産する巨大企業であったが、その規模ゆえに太平洋戦争後の占領下で財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法（集排法）の適用を受けた。1948年（昭和23年）12月に解体が決定、その1年半後に日鉄解体が実施され、八幡製鐵と上記企業の計4社が発足した。富士製鐵が4工場を継承したのに対し、八幡製鐵は八幡製鐵所のみを継承した。
発足時の八幡製鐵は、銑鉄生産能力が富士製鐵に次ぐ日本国内第2位、粗鋼・鋼材の生産能力が国内第1位であった。八幡製鐵所は旧日鉄の中核をなす製鉄所で、戦前から「鋼材のデパート」呼ばれ、厚板・熱延/冷延薄板・ブリキ・珪素鋼板・形鋼・軌条など多品種の生産設備を持っていた。その一方で設備の改善が遅れていたため、八幡製鐵発足時には明治時代からの工場が残っているなど老朽化が進んでいた。
1950年代前半
八幡製鐵はまず、設備の近代化を中心に企業活動を始めた。その最初の計画が「第1次合理化」計画である。
第1次合理化は、1951年度（昭和26年度）を初年度とする計画として策定された。内容は主に、アメリカなどの技術先進国からの技術導入による設備の近代化である。1957年度（昭和32年度）までに、八幡製鐵所ではアメリカ式製鋼法の導入、転炉の新設、珪素鋼板の技術改良、連続式圧延機（ストリップ・ミル、太平洋戦争勃発直前に日鉄が購入）の操業技術の導入、厚板工場の統合などがあり、溶融/電気亜鉛めっき鋼板や電気ブリキ（従来は熱漬ブリキ）が外国からの技術導入により生産が開始された。1955年（昭和30年）には、老朽化した八幡製鐵所の線材工場を置き換えるため新たに光製鐵所が建設され、ここに西ドイツから輸入した線材圧延設備を新設した。
工事はおおむね1955年度（昭和30年度）までに終了し、1957年度までに計画されたすべての工事が完成した。粗鋼生産量は、1950年度は146万トンであったが、1955年度には236万トンに増加した。
1950年代後半
第1次合理化に続いて、1956年度（昭和31年度）からの計画として「第2次合理化」が実施された。当初は1960年度（昭和35年度）までの計画であったが、後に1962年度（昭和37年度）までに変更された。第1次合理化が設備の改善を中心としたのに対し、第2次合理化では生産の拡大を中心とした。
計画の中心は、八幡製鐵所の戸畑地区における銑鋼一貫設備の建設である。1959年（昭和34年）に高炉が完成、加えて転炉も新設されて、戸畑地区はそれまでの鋼板工場から銑鋼一貫工場へと変化した。光製鐵所には1959年から翌1960年にかけて、ステンレス鋼を中心とする特殊鋼を生産するための電気炉と会社初の連続鋳造機が新設され、異形形鋼・異形鋼管を生産するためのユージンセジェルネ式熱間押出設備が新設された。
鉄鋼の主要消費地の一つである関西地方への進出を狙って堺製鐵所の建設を決定。第2次合理化の一環として高炉に先駆けて1961年（昭和36年）にH形鋼工場が設置された。東海地方での銑鋼一貫設備建設も計画したが断念し、冷延鋼板の調質拠点（名古屋工場）のみを設置した。また、化学部門の合理化を進めるため、化学部門を切り離して1956年に八幡化学工業（現・日鉄ケミカル&マテリアル）を設立した。
計画された工事はおおむね1960年度に終了し、同年度の粗鋼生産量は520万トンに増加した。
1960年代前半
第2次合理化に続いて1960年度から、1965年度（昭和40年度）の粗鋼生産量908万トンを目標とする「第3次合理化」が進められた。主な内容は、堺製鐵所の建設と八幡製鐵所戸畑地区における高炉の増設である。堺製鐵所は1965年（昭和40年）に高炉が完成し、八幡・戸畑に続く3つ目の銑鋼一貫製鉄所となった。また、採算性が悪い光製鐵所にはステンレス冷延鋼板の製造設備が新設され、採算性向上が図られた。1962年（昭和37年）の不況と1965年の不況の影響で減産が行われたため工事が遅れたものもあるが、おおむね1965年度には終了した。1965年度の粗鋼生産量は775万トンとなり、目標に達していない。
合理化の一方、事業の多角化が進んだ。それまで社内需要を賄っていた工作部門を「工作本部」として1963年（昭和38年）に発足させ、製鉄所に関する機械の外販を開始した。海外での技術協力を開始したのもこのころで、複数のメーカーが参加して1960年代前半に操業を開始したブラジル・ウジミナスのプロジェクトに続いて、1965年にはマレーシアの現地資本と合弁でマラヤワタ・スチール (Marayawata Steel)を設立し、海外への技術協力を本格化させた。
日本企業として本格的な市場調査・需要予測の体制を整え始めた先駆けとなったのもこの時期である。1959年10月には社内に市場調査部が設置され、1961年より本格的な需要予測の公表を開始。大口顧客への聞き取り調査をメインとした本格的な短期の需要予測を行ったのは同社が日本初であるという。この需要予測で従来とは比較にならないほどの高い需要が見込まれたことが、その後の同社の合理化計画に大きな影響を及ぼしている（新日鐵住金君津製鐵所#設立までの背景も参照）。
1960年代後半
第3次合理化終了後も、引き続き設備の合理化が行われている。そのメインは君津製鐵所の建設と八幡製鐵所の更新である。君津製鐵所は鉄鋼の大消費地東京を控える関東地方にあり、年間粗鋼生産量500万トンの大規模製鉄所を目指して建設が進んだ。当初は名古屋工場と同じく冷延鋼板の調質工場として操業を開始したが、1968年（昭和43年）に高炉が完成、それに前後してその他の工場も操業を開始し銑鋼一貫体制が完成した。この結果、新日鉄発足直前の1969年度の粗鋼生産量は1626万トンに増加している。君津建設の一方で1969年（昭和44年）に、八幡製鐵所の改造計画が発表された。主な内容は、高炉・製鋼部門の八幡から戸畑への集約と生産性工場である。一部に着手したのち、新日鉄発足を迎えた。
事業の多角化が推進され、鉄骨建築物の工事や配管・橋梁などの土木工事にも本格的に進出した。また、鋼管部門の強化のため1968年（昭和43年）、長らくグループ企業であった八幡鋼管を合併した。
八幡鋼管の合併の直後にあたる1968年（昭和43年）4月、八幡製鐵と富士製鐵の合併を発表した。日本の鉄鋼業界が成熟段階に入ったことによる需要の伸びの鈍化への対応、資本の集約による過剰な生産の調節、ヨーロッパ諸国における鉄鋼業の再編に対抗しうる国際競争力の確立などの事項を合併の理由としている。これに対し公正取引委員会（公取委）は独占禁止法（独禁法）に違反す疑いがあるとし、翌1969年（昭和44年）5月合併否認の勧告を行った。独禁法に違反するとされたのは、八幡製鐵側では鋼矢板・鉄道用軌条・ブリキ・鋳物用銑鉄の分野である。同年10月八幡製鐵は違反の排除計画を公取委に提出、その結果公取委は八幡製鐵と富士製鐵の合併を認めるにいたった。その後、鋼矢板・軌条は日本鋼管への製造技術の提供、ブリキは保有する東洋鋼鈑株式の東洋製罐・日本鋼管への譲渡、鋳物用銑鉄は神戸製鋼所への製造設備の譲渡と製造技術の提供を行い、独禁法違反を回避した。
1970年（昭和45年）3月31日、八幡製鐵と富士製鐵は合併し、富士製鐵は解散、存続会社となった八幡製鐵が社名を変更して新日鉄が発足した。
建設事業
1963年（昭和38年）に建設業法に基づく登録を行い、建設業者となった。開発した鋼製建築材料や工法を市場に定着させ、拡大させることを目的とした。
1963年にまず橋梁工事を受注。その後水道などの配管工事、海底配管工事、シーバースなど海洋構造物の製作などに進出した。1964年（昭和39年）ごろからはビルや工場建物などの鉄骨建築物の工事受注が本格化した。
1969年（昭和44年）7月に事業を推進する「鉄構事業部」が設置され、全国的な工事施工体制が整えられた。また同年9月、北九州市若松区に大型構造物の加工基地として響灘工事事務所（後の日鉄トピーブリッジ若松工場）が新設された。
工作事業
官営製鉄所時代から八幡製鐵所には機械などの製作を行う工作部門が付属していたが、1963年（昭和38年）10月より鉄鋼部門より独立して「工作本部」が発足、社内だけではなく社外の設備工事も行うようになった。設計・製作する設備は、転炉設備や圧延設備などの製鉄プラントである。八幡や堺を拠点とした。
化学事業
発足当初は八幡製鐵所においてコークスを製造する際に発生するコールタールやコークス炉ガスなどを原料とする石炭化学事業を展開していた。製品は硫酸アンモニウム・ベンゼン・ピッチなど。
1956年（昭和31年）に八幡化学工業（現・日鉄ケミカル&マテリアル）を設立し、同社に全化学製品の販売と戸畑地区での生産を移管した。八幡地区での生産は設備の更新が実施され次第順次八幡化学工業に移管され、1960年（昭和35年）4月までに化学部門の全設備が八幡製鐵から切り離された。
窯業
八幡製発足時の八幡製鐵所には、炉材となる耐火煉瓦を自給する炉材工場があった。しかし、1956年（昭和31年）10月に系列の黒崎窯業（現・黒崎播磨）に譲渡された。
また、八幡では高炉から産出されるスラグを有効活用して高炉セメントが生産されていたが、化学事業と同様に1956年に八幡化学工業に移管された。
関係会社
前身の日鐡は解体の過程で持ち株をすべて手放していたため、八幡製鐵発足時に日鉄から継承した他社の株式は皆無であった。また後継会社も日鐡と同様に「制限会社」に指定されたため、しばらくは他社の株式は保有できないままでいた。日鐡の制限会社の指定が解除されたのは1951年（昭和26年）4月で、それ以降八幡製鐵は製品の需要家や原料の取り引きのある会社、関連事業を展開する会社などに出資し、企業グループを形成した。
主な出資企業は以下のとおりである。