アマチュア無線
アマチュア無線（アマチュアむせん）とは、金銭上の利益のためではなく、無線技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や技術的研究のための無線通信である。
日本では、運用する為の無線従事者免許証と、電波法に基づいた無線局免許状が必要である。
概要
無線通信で使用する周波数は「人類共通の財産」であり、ごく微弱なものを除き、全世界の人々と分け合って利用するものとされている。従って使用可能な周波数を電波利用者に割り当て、監理する（周波数を割当・監理する）のは各国の無線主官庁であり、また各国間の周波数割当調整も行う。
アマチュア無線はその割り当てられた周波数を利用する、各国でそれぞれ区分される各種無線業務における「アマチュア業務」のことであり、学究無線業務のひとつである。なお、通信において「アマチュア」とは「私的学究」を意味し「素人」の意味ではない。→#非営利・自由な私的学究無線
アマチュア業務を行おうとする者は、各国主官庁の実施する技術・技能認定試験（無線従事者試験）に合格し、所定の無線従事者免許を受けた後、各国主官庁にアマチュア業務を行う無線局＝「アマチュア局」の開設を申請・許可を受けなければならない。
電波利用、無線業務の区分は国によってまちまちであるが、アマチュア業務については、航空無線、船舶無線などと同じく、国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。
国際法、すなわち国際電気通信連合憲章に規定する『無線通信規則』においてアマチュア業務とは「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務（第1条第78項）」と定義され、日本の電波法施行規則においても「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう」と定義されている。日本では単なる個人の趣味とされがちであるが、アマチュア局を利用しての有償無線通信が禁じられているだけであり、アマチュア業務によって個人が得た知見や技能を他の事業用無線局の運用や物品製造業務に有償で用いることは全く自由であり、一般的な概念の趣味とは一線を画す。→#条約・法律上の規定・定義
非営利・自由な私的学究無線
電波利用は「営利」「非営利」のふたつに大別され、アマチュア無線は後者である。Non-commercial radio の代表として、各国でアマチュア無線は法的に明確に分類、定義されている。
日本の場合、電波利用は日本国憲法を最上位主根拠として三大別（これを「三大電波利用」と呼ぶ。）されているが、その内訳は日本国憲法第23条、学問の自由の下にある「アマチュア業務」、同第21条、表現の自由の下にある「放送業務」、通信の自由の下にある、アマチュア、放送業務以外の「業務用無線」である。
電波利用は、公共の福祉増進のために行われる（日本では電波法第1条）ものであり、金銭利益を目的としない（してはならない）ことが明文化されているアマチュア無線・アマチュア無線局は、世界的にあらゆる点で優遇される、自由度の高い無線局である。
商業放送局・携帯電話事業者を代表とする、事業用無線局は電波利用の原則の例外として各法令により規制され、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、総務省に対して膨大な書類手続きを必要とし、提供する地域・空中線（アンテナ）の性能にまで細かく制限を受ける。送信機からアンテナまで自由に通信・製作し、電波発信地域などの制限もなく、かつ長波からミリ波まで様々な周波数を「帯域」として広く自由に利用できるのは、私的学究目的のアマチュア無線だけである。
周波数帯域を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務は、それ故に従事者の責任は重くアマチュア無線を始めようとする者は全て無線従事者の有資格者である必要がある（日本では電波法第39条の13規定）。
限定された周波数を利用する事業用無線局では従事する者全員に無線従事者免許は要求されない(責任者が無線従事者免許証保持者であれば良い)のに対し、数多くの周波数の全てについて、無線設備、すなわちアンテナや送信機の設計・製作、これらを用いての通信が認められているアマチュア無線の場合、無線従事者免許証を所有しない者が従事することはできない。この免許保持者が『アマチュア無線技士』で、日本では、第一級から第四級までの4つに区分されている。
なお日本では、一部の事業用無線従事者免許でアマチュア業務を行えるが、これは「アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作」とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、国家によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。
アマチュア無線技士は、アマチュア局の無線局免許状を受け、免許人となってアマチュア業務を開始できる。
事業用無線局は、その殆どが個人ではなく法人が開設するものであり、法人または経営責任者（代表取締役など）が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、「排他的に確保（従業員として雇用する、派遣会社から派遣を受けるなど）」されることがある。
条約・法律上の規定・定義
国際法および各国の法律で、アマチュア無線は「個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」と規定されている。
呼出符号（コールサイン）
基本的に「JA1A××」のように、（日本に分配された国際呼出符字列の頭2文字）+（地域番号の1数字）＋（2または3英字）で構成される。
記念局などの地域番号以降は、この限りではない。
空中線電力
電波法施行令に第一級アマチュア無線技士が操作できる空中線電力の制限はないが、国際協議の結果を受けての電波法関係審査基準に、日本の無線局の空中線電力は1kW以下までとされており、アマチュア局もこれに従う。1kWを超過する空中線電力のアマチュア局の開設は不可能ではないが、当該アマチュア局の業務に必要な最小限度の電力だと国際的にも認められるような、正当で明確な理由の説明が必要になる。
その場合、アマチュア局の開設の可否そのものが国際的な判断を求められるため、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）決裁ではなく、本省、すなわち総務省総合通信基盤局回付、つまり他の業務用大電力局、送信所などと全く同じく総務大臣直接免許となり、個人所有の無線局ではおよそ不可能な相当の困難が伴う。実際、短波以外における大出力が月面反射通信専用設備以外で許可された例はほとんど無い。
ゲストオペレータ制度
アマチュア業務を行うことができる資格者（ゲスト）が、一定の条件下で他人（ホスト）のアマチュア局の運用をすることができる制度である。
ノーコード・ライセンス
かつての日本の免許制度の特徴として、電波法制定以来、入門級（第四級、従前は旧第二級または電話級）はモールス符号による実技試験がないノーコード・ライセンスだったことが挙げられる。
戦前の国際電気通信条約に付属する無線通信規則（Radio Regulation、以下、RRと略す）では全てのアマチュア局のオペレーターに対しモールス符号による通信技能を求めていたが、初めてノーコードを容認したのは、1947年（昭和22年）のアトランティック・シティ国際無線通信会議である。周波数1,000MHz以上のアマチュアバンドでは各国の電波主管庁の判断によりモールス技能を免除できると改正され、1949年（昭和24年）1月1日に発効した。しかし電波監理委員会は、1950年（昭和25年）6月1日施行の電波法でノーコード・ライセンスである旧二級アマチュア無線技士の操作範囲を、RRに反して「空中線電力100W以下、周波数50MHz以上、8MHz以下」と定めた。これにより旧二級でも3.5MHzや7MHzの無線電話で全国と交信が楽しめたが、アマチュア無線家側にも賛否両論があった。なお日本に追従し、オーストラリアもRRに反するノーコード・ライセンスを1954年（昭和29年）6月より導入している。
1958年（昭和33年）11月5日、旧二級を廃止して、ノーコード・ライセンスの電話級を新設した際に、郵政省はRRへの配慮から、その空中線電力を10Wに減じた。そして電波法改正法の附則第2項により「旧二級資格者は電話級の資格を受けたものとみなす」ことになったが、1963年（昭和38年）11月4日までの経過措置として、いわゆるみなし電話級が新しい二級を受験する際の科目免除や、引き続き空中線電力100W以下の操作が認められている。
再び緩和が決議されたのは1959年（昭和34年）のジュネーヴ無線主管庁会議である。モールス技能を免除できる周波数を1,000MHz以上から144MHz以上に改正し、1961年（昭和36年）5月1日に発効した。しかし郵政省はノーコード・ライセンスである電話級の操作範囲を「空中線電力10W以下、周波数21MHz以上、8MHz以下」と拡大させ、1961年4月10日より施行したため、RRと電話級の操作範囲の乖離は小さくならなかった。これにより電話級でも21MHzや28MHzの無線電話で世界と交信できる道が拓かれた。
また1970年代に、電話級を取得した学生に人気があった50MHzバンドの運用さえも、「144MHz以上のアマチュア局のオペレーターに限りモールス技能を免除できる」というRRの規定に反していた。この「144MHz以上」の規定は20年間続き、1982年（昭和57年）1月1日より「30MHz以上」へ緩和された。アメリカではRRに準拠した50MHzバンド以上で運用できるノーコード・ライセンスを1991年（平成3年）2月14日より導入した。
そして2003年（平成15年）のジュネーヴ世界無線通信会議では、モールス符号による通信技能をアマチュアに課すか否かは各国の電波主管庁の判断に委ねられることになり、2005年（平成17年）1月1日に発効した。日本のノーコード・ライセンスは半世紀を経てようやくRRに準拠したのである。最終的に第三級以上に課せられてきたモールス符号の実技試験は2011年（平成23年）10月1日に全廃された。廃止後は、欧文モールス符号の知識を法規の科目内で取り扱うものとしている。また各国でも次々とノーコード・ライセンスが導入されている。
相互運用協定
アマチュア局は、電波を発射する場所の中央政府の規制を受ける（属地主義）ため、原則として当該国のアマチュア無線の許可（ライセンス）を受ける必要があるが、一部の国々との間では、相手国のアマチュア資格を自国で受け入れる代わりに、自国のライセンスで相手国でも運用ができるように、政府同士が相互運用協定を締結している場合がある。
通信方式
アマチュア無線で使われる通信方式（電波型式）には以下のようなものがある。
楽しみ方
アマチュア無線家によって楽しみ方はさまざまにある。以下は代表的なもの。
社会貢献
科学技術の発展に以外にもアマチュア無線の社会貢献はある。
社会福祉
障害者、特に視覚障害者にとっては、アマチュア無線は社会参加の有力な手段の一つである。そのため、社会福祉施設などにクラブ局が設置され、アマチュア無線の交信を通じて社会参加を図る場面が見受けられる。
特殊な場所のアマチュア局
アマチュア無線従事者資格を持つ、特殊な環境下で観測などの業務を行っている科学者や技術者が、業務時間外の余暇を利用してアマチュア局を運用することがある。かつては過酷な環境下に居る運用者の精神衛生を保つ効果もあったが、衛星通信の発達によりイベント的な要素が強くなった。アマチュア無線家にとっては機会の少ない場所との通信という希少価値がある。
大きなイベント、特に国際的なイベントの際には記念局が開設されることがあり、来訪するアマチュア無線家が運用する。アマチュア無線の交信は最もわかりやすい民間レベルの国際交流であるため、国際的なイベント（万博、オリンピック、FIFAワールドカップなど）には記念局が積極的に開設される。記念局の運用やそことの交信も、アマチュア無線家にとって記念になる。
日本の事例はアマチュア局#特殊なアマチュア局を参照。
国際宇宙ステーション
国際宇宙ステーションでは、アマチュア無線局ARISS (Amateur Radio on the ISS) が運用されている。各宇宙飛行士が余暇時間を用いて運用を行う。
通常の通信の他に教育を目的として、あらかじめ特定の学校と日時を決めて通信を行う、スクールコンタクトと呼ばれる運用も行われている。
この際のコールサインはNA1SSとRS0ISSが用いられる。
他にスペースシャトルやミールでも同様の運用実績があり、それぞれSAREX, MIREXと呼んだ。
アマチュア無線家
アマチュア業務をおこなう無線従事者のことを一般に「アマチュア無線家」 (radio amateur) という。
アマチュア無線に用いられる用語
アマチュア業務では定められた無線用語（Q符号や通話表）の他、当業務に適した用語が用いられる。ただしアマチュア業務において暗語の使用は禁止されている（日本では電波法第58条）。これはアマチュア局の通信の相手方が「全世界不特定のアマチュア局」であることに由来する。他の無線通信業務においても通信の相手方が同様のものについては暗語の使用は禁止されている。
通信内容
アマチュア無線は法律上、発信者の身元保証や通信内容について厳格に規定されており（虚偽の通信の禁止と罰則規定―電波法第106条）、通信内容の正確性が担保されている。なお無線局運用規則第259条により、非常通信などを除いて、第三者の依頼による通報はできない。
他の機器などへの電波障害
アマチュア局はその近隣に電波障害を与えることがある。テレビ（地上デジタル放送化されてからは減少傾向にある）・ラジオ・パソコン・無線LAN、医療機器
あるいは他の救急無線、消防無線の無線装置などにアマチュア無線の電波が妨害・混信を与え問題となることがある。
アマチュア局は、自局の発射する電波が他の無線局の運用または放送の受信に支障を与え、または与えるおそれがあるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。アマチュア局はそのような状態を避けるため細心の注意を払わなければならないと法令に定められている。
電波の人体に与える影響
他の無線局と同様、電波、すなわち電磁波が健康に悪影響を及ぼしている、あるいは及ぼしている可能性があるとされることがある。
2013年現在、病理学的に電磁波の生体に与える影響は明確ではない。
どのくらいのレベルの電磁波から規制するかは、国によって差がある。
日本では、アマチュア局を含む無線局は周波数と輻射電力などに応じた防護策を講じること（電波防護指針と呼ぶ。）が電波法施行規則第21条の3

に定められている。
国際非電離放射線防護委員会ガイドラインや電波防護指針を基に磁界強度だけでなく電界強度まで考慮すると、例えば磁界放出型のループアンテナ（周波数14MHz、空中線電力10Wと想定）などは、人体から2m以上の距離を確保しなければならないとされる。