放送倫理・番組向上機構
目的と立場
BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている。
2007年6月20日衆議院決算行政監視委員会において、民放連の広瀬道貞会長（当時）は「放送事業者は、いわば、BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書にNHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております」と述べている。審理にあたっては当事者双方の意見聴取を行い、主張の正当性についての証拠確認、証人尋問、補充調査等は行わない。
2007年12月4日衆議院総務委員会において、BPOの飽戸弘理事長（当時）は「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということもやはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも放送事業者自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います」と述べている。
設立経緯
旧郵政省に設置された『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が1996年12月に出した報告書の中で、「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたことを受け、NHKと民放連が1997年5月に『放送と人権等権利に関する委員会機構』（略称:BRO）を設置した。BROのもとに第三者の有識者で構成される「放送と人権等権利に関する委員会」（略称:BRC）が置かれた。
後にBROは機能強化のため、「放送番組委員会」及び「放送と青少年に関する委員会」を擁する放送番組向上協議会と2003年7月に統合することで、現在の放送倫理・番組向上機構（BPO）に改組された。
一方、2009年7月に佐藤勉元総務大臣は放送協議会総会でBPOに対して独立性の高い機関ではなく業界関係者による組織のため、お手盛りであるといった問題点を指摘している。
理事会
最高意思決定機関は「理事会」で、理事長と理事9名の計10名で構成される。理事長は、放送事業者の役職員及びその経験者以外から理事会で選任され、
理事は、同様に放送事業関係者以外から理事長が3名を選任、設立母体であるNHKと民放連がそれぞれ3名を選任している。なお、政府からの独立性を理念の一つとしているため、放送事業を所管する総務省との人的・財的繋がりは無い。
評議員会
放送事業者及びその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。
事務局
事務局は理事会の統轄下にあり、更に本事務局が下記の3つの委員会を統括、他に視聴者応対と総務を統括する。
放送倫理検証委員会
2007年に設置された放送番組の倫理を高め、質の向上を図るための審議を行う委員会で視聴者から寄せられた意見（後述）を基に、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容に関する諸問題について審議を行い、必要に応じて「意見」を公表してゆく。また、虚偽の内容により視聴者に著しい誤解を与えた番組が放送された際には当該番組について審理を行い、「勧告」や「見解」を公表、当該放送局に再発防止策の提出とその報告を求められる権限を有する。
放送と人権等権利に関する委員会
1997年に設置。2008年まではBRCという略称が用いられ、主に放送人権委員会と呼ばれている。放送番組によって名誉やプライバシーなどの人格権を侵害された個人及び団体を、無料で救済するための委員会。放送によって権利を侵害されたと考える当事者からの「申立て」に基づき審理、権利侵害の有無や放送倫理上の問題の有無を判断する。判断結果は、「見解」または「勧告」としてまとめられ、申立て人と当該放送局に通知された後に公表、委員会の「見解」「勧告」は広く一般に周知されるよう、当該放送局で放送することが義務付けられている。
また、苦情申立て人と当該放送局の間に立ち当事者間の話し合いを要請し問題の解決を図る「仲介・斡旋」も行っており、これによって「勧告」などの委員会決定に至ること無く解決した事例も多く存在している。
原則として申立てることが出来るのは、権利を侵害されたと考える個人またはその直接の利害関係人だけであり、その他にも現時点で係争中の事案や損害賠償請求を目的としたもの、BPO加盟社以外の放送局の番組などは審理の対象とならない。
放送と青少年に関する委員会
2000年に設置された、放送が青少年に与える影響やかかわり方などを視聴者から寄せられた意見・苦情（後述）などに基づき審議することなどを通して、青少年が視聴する放送番組の向上を目指す委員会。主に青少年委員会と呼ばれている。委員会は審議結果を「見解」、「提言」、「声明」などにまとめて公表、放送局に対して回答を要請したり、改善を求める。
役員の選任
役員の選任について、放送事業者の役職員およびその経験者以外の者から理事長1名と理事3名を選任することにより、公平性や中立性を担保している。しかし、理事長は構成員が推薦し、理事長が理事3名を選任することになるので構成員の影響力を完全には排除できていない。また、各委員会のメンバーは評議員会により選任されるが、評議員会は理事会により選任されている。
　
委員会の構成
各委員会の委員の中には、放送事業者に関わりのある人物がおり公平性や中立性を担保できる構成になっていない。
中立性に対する疑義、批判
放送法遵守を求める視聴者の会の小川榮太郎事務局長は「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として、「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」をすべきであると主張している。
中立性に対する疑義や、審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる。委員の選任方法にも不透明さを否めず、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪”する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されている。潮匡人も「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘し、上念司も「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている。
視聴者の意見
前述した通り、「放送倫理検証委員会」や「青少年委員会」では視聴者からの指摘を基に当該番組とその放送局への勧告などを行っているが、BPOが本来取り組む事案である放送倫理、権利侵害、名誉棄損などとはおおよそかけ離れた的外れな意見や強引なこじつけによるクレームも多数寄せられている。掲載している意見内容についてBPOは、「BPOの考え方を示すものではない」としている。実際にこれらのクレームによって、前述したようにいくつかの番組及びコーナーが打ち切られたり、内容変更を余儀なくされる事例も頻発していることから、別の視聴者からの「視聴者意見への反論」も併載されている。