日本製鐵
概要
官営八幡製鐡所（福岡県）を中心に、輪西製鐡（北海道）・釜石鉱山（岩手県）・三菱製鐡（朝鮮）・九州製鋼（福岡県）・富士製鋼（神奈川県）の1所5社が1934年（昭和9年）に合同して設立された鉄鋼メーカーである。のちに東洋製鐡と大阪製鐡の2社が加わり、1所7社の合同となった。会社設立の前年1933年（昭和8年）に制定された法律「日本製鐵株式會社法」（日鉄法）で経営が規定され、大蔵省が株式の大半（設立時は82.2%、解散時は57.0%）を保有していた。当時の日本国内では最大の鉄鋼メーカーであり、日本の鉄鋼業を代表する存在であった。
経済的・軍事的な面から重要視された鉄鋼を低廉かつ豊富に供給し、鉄鋼の輸入を防止するという使命の元に設立され、日中戦争や太平洋戦争を背景として拡大を続けた。戦後は戦時中に荒廃した設備の復旧にあたったが、その途上の1950年（昭和25年）4月、財閥の解体を目的とする過度経済力集中排除法の適用を受け、4社に分割されて日本製鐵は解散した。後継の4社は八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船（現・NSユナイテッド海運）・播磨耐火煉瓦（現・黒崎播磨）で、そのうち鉄鋼メーカーの八幡製鐵・富士製鐵は1970年（昭和45年）に合併し、新日本製鐵（新日鉄）となった。そして2012年（平成24年）10月1日に住友金属工業と合併し、新日鐵住金が発足した。
事業は中核の鉄鋼事業のほか、副産物を利用する化学事業、自社の製品や原材料を輸送する海運業、セメントや製鉄所で利用する耐火煉瓦を製造する窯業、鉱山を開発する鉱業などを手がけた。
日鉄発足の経緯
明治維新後の日本は、自国で鉄鋼業を持とうとした。鉄鋼は経済的・軍事的にも重要な物資であり、ある程度の自給が望ましいとされたためである。その一環として1880年（明治13年）、近代製鉄業発祥の地・釜石に官営製鉄所（釜石製鐡所）を建設するが、この試みは失敗する。この失敗を踏まえ、日清戦争後の1901年（明治34年）、やはり官営で八幡製鉄所が建設される。八幡製鉄所の操業は釜石とは
対照的に成功し、日露戦争やその後の経済成長、大正時代の第一次世界大戦を背景に、拡張し続けていった。一方、民間の鉄鋼業も大戦の影響による鋼材輸入の減少で、大戦期に急速に発展した。
官・民の製鉄業者を合同（＝「製鉄合同」）すべき、という議論は大戦期から財界を中心に本格的になされるようになり、大戦終結後にはより進展した。大戦終結後、再び鋼材の輸入が増加し、大戦期に勃興した基盤の弱い中小民間業者の多くが過当競争により没落したためである。比較的経営基盤が強固であった釜石鉱山でさえも、政府の補助金が利益を上回る状態であった。政界側にも製鉄合同に向けた動きがあり、1925年（大正14年）には高橋是清農商務大臣（加藤高明内閣）が委員長を務めた製鉄鋼調査会から「八幡製鉄所を中心とする官民の合同会社を立ち上げ、統制と協調によって競争を排除し、輸入鋼材については関税を課して規制し、日本の鉄鋼業の安定的な発展を図るべき」とする答申が出された。昭和恐慌を背景にした産業全体の不振を解決するために組織された臨時産業審議会の1930年（昭和5年）の答申では、製鉄合同の計画がより具体化し、1931年（昭和6年）ごろを目標とする合同会社の設立が計画された。しかし、濱口内閣の緊縮財政政策により資金調達の目処が付かず、この計画は一旦立ち消えとなった。
1932年（昭和7年）に齋藤内閣が発足し、高橋是清が大蔵大臣に留任、中島久万吉が商工大臣に就任すると、製鉄合同の計画はより具体化し、1933年（昭和8年）4月に製鉄合同の基礎となる「日本製鐵株式會社法」（日鉄法）が施行されるに至った。日鉄法の成立に際して商工省より製鉄合同の主旨が発表されているが、それによれば製鉄合同の目的は民間の業者を統合し統制するだけではなく、官営ゆえに様々な規制を受け弾力的な運営ができないでいる官営製鉄所を民営化（株式会社化）する、という側面も持っている。
日鉄法制定以降、合同する事業者の資産の評価作業が進められた。当初の製鉄合同計画では、民間の主要銑鉄・鋼材メーカーのすべてを統合する予定であった。政府が製鉄合同を打診したのは、銑鉄メーカー（高炉を保有する鉄鋼業者）の輪西製鐡・釜石鉱山・東洋製鐡・三菱製鐡・浅野造船所と、鋼材メーカーの九州製鋼・富士製鋼・大阪製鐡・東海鋼業・日本鋼管・浅野小倉製鋼所の合計11社であったが、打診が行われる前にすでに川崎造船所と神戸製鋼所は合同への不参加を表明していた。打診に対し、浅野財閥系の3社（日本鋼管・浅野造船所・浅野小倉製鋼所）は資産評価に不満があるとして参加を保留。東海鋼業は参加の意思があったが株主の反対により参加せずに終わった。その結果、製鉄合同は11社から4社を除いた7社で実現することとなる。その後、1936年（昭和11年）まで、政府は浅野財閥に、溶鉱炉の新設を許可しなかった。
日鉄の解体
GHQの占領開始当初からの方針である財閥解体は、三菱などの四大財閥だけでなく大企業にも対象が及んだ。日鉄はその規模ゆえに、早くから解体の対象とされた。
まず1946年3月、日鉄は「制限会社」に指定された。これは財閥解体の方針に沿って、営業譲渡・解散・財産処分などを制限し、金融・株式関連の事項を大蔵大臣の許認可制として、終戦当時の状態を維持させることを狙いとしている。次の段階として同年12月、今度は持株会社整理委員会によって「持株会社」として指定され、制限会社よりも高度な業務の監視と制限をうけることとなった。持株会社の指定によって保有していた関係会社49社の株式は1947年3月と同年9月の2度にわたって持株会社整理委員会に引き渡され、日鉄は日鉄鉱業・日本特殊鋼管・日本ピッチコークスなどの関係会社との株式関係が切れた。
1947年3月には、経営陣に対しGHQから日鉄を分割せよとの指示が下された。さらに、同年12月過度経済力集中排除法（集排法）が成立すると、同法により日鉄は過度に経済力が集中している企業として指定された。これに対し経営者側は分割すると運営が非効率となるとして反対し、GHQとの間で分割中止に向けた折衝を続けたが、GHQ側の意志は固く、1948年10月に「日鉄は日本の鉄鋼業において競争を制限している」といった事実により過度経済力集中に該当すると認定され、解体指令が出された。経営陣はそれでもなお解体回避に向けた折衝を続けたが、12月にはGHQより決定指令が出され、日鉄の解体が決定した。
日鉄の解体が決定すると、それに対応する日鉄再建整備計画の審議が開始された。広畑製鉄所の帰属をめぐる問題などの諸問題があったが、解体決定の1年後の1949年（昭和24年）12月、日鉄再建整備計画は認可され、それに沿って第二会社の設立準備が進められた。そして1950年（昭和25年）4月1日、この再建計画に沿って八幡製鐵株式會社・富士製鐵株式會社・日鐵汽船株式会社・播磨耐火煉瓦株式会社の4つの第二会社が設立された。八幡製鐵と富士製鐵は鉄鋼メーカーで、前者が八幡製鉄所を、後者が輪西・釜石・広畑の各製鉄所と富士製鋼所を継承した。日鉄の海運部門は日鐵汽船に、赤穂・高砂の両炉材工場は播磨耐火煉瓦に継承された。
日鉄は第二会社の設立と同時に解散して清算業務を開始し、清算会社となった。1950年8月には日鉄法廃止法が成立し、対象を失った日鉄法は廃止された。懸案だった戦争賠償問題も、サンフランシスコ平和条約発効により1952年（昭和27年）4月に指定が解除された。清算業務は1957年（昭和32年）11月に事実上終了し、日鉄は完全に消滅した。
日鉄第二会社のその後
第二会社の八幡製鐵と富士製鐵は、1970年（昭和45年）に合併して巨大鉄鋼メーカー・新日本製鐵株式会社（新日鉄）となった。新日鉄は2012年（平成24年）には住友金属工業を吸収合併して新日鐵住金株式会社となったが、2019年（平成31年）4月に日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつかぶしきかいしゃ）に改称し、読み方こそ違えど源流の「日鉄」の名称を復活させることになる。
日鐵汽船は新和海運に改称ののち2010年（平成22年）にNSユナイテッド海運に改称。播磨耐火煉瓦はハリマセラミックに改称ののち2000年（平成12年）に日鉄と関係があった黒崎窯業と合併し黒崎播磨となった。このNSユナイテッド海運・黒崎播磨や、日鉄時代に資本関係が切れた日鉄鉱業も現在では新日鉄と資本関係が復活している。
化学工業
日鉄の化学工業部門は、コークス炉でコークスを乾留する際に出るコールタールなどの副産物を利用して化成品を製造する石炭化学である。コークスは高炉の操業に必要なものなので、それに付属する化学事業は高炉のある6工場で実施されていた。
製品はベンゼン・トルエン・クレゾール・ナフタレン・ピッチ・クレオソート油・硫酸アンモニウムなどである。
窯業
日鉄が手がけた窯業は、耐火煉瓦とセメントの製造である。
耐火煉瓦は炉材として使用するもので、日鉄発足時は八幡・釜石・兼二浦の3製鉄所で製造していた。1944年（昭和19年）12月には子会社の日鉄炉材製造を合併し同社が運営していた工場を移管し、輪西製鉄所内に煉瓦工場を、広畑製鉄所に付属する高砂・赤穂の両煉瓦工場を置いた。これらの6つの煉瓦工場のうち、高砂・赤穂の煉瓦工場は日鉄解体に伴って播磨耐火煉瓦に継承されている。
セメントは高炉セメントと呼ばれるものを製造していた。高炉セメントは、通常のセメントに高炉から出る鉱滓を混ぜて製造される。八幡製鉄所にロータリーキルンを設置して製造された。
海運業
日鉄の海運業は、主に自社の原材料や製品を輸送するためのものであった。
日鉄の海運業は、官営製鉄所が保有していた蒸気船3隻で発足した。日中戦争・太平洋戦争期には鉄鋼増産の影響で自社船の需要が高まったために1939年から1943年にかけて蒸気船数12隻を購入。1943年から1945年にかけては戦時標準船58隻の割り当てを受け、機帆船62隻も購入し、大船主の一つとなった。しかし、戦局の悪化に伴って1943年には日鉄で初めて撃沈される船舶が出、以降船舶の喪失が増え続けて終戦時には汽船28隻（そのうち戦時標準船は27隻で、在来船は1隻のみ）、機帆船42隻に減少していた。
戦後は1隻建造したのみで、日鉄解体に伴って大型汽船23隻が日鐵汽船に継承された。
鉱業
日鉄の鉱業は、石炭を産出する二瀬炭鉱（福岡県）などを官営製鉄所から引き継いで開始された。二瀬炭鉱やその周囲の炭鉱を経営する二瀬鉱業所が日鉄発足当初から設置された。しかし、これらの鉱山は1939年（昭和14年）5月に日鉄鉱業に現物出資され、日鉄の手を離れた。
日鉄鉱業設立以降は同社が資源開発の中心となったが、一部の中国占領地の鉱山は日鉄の直営となった。1939年9月には日本軍が占領した大冶鉄山を経営する大冶鉱業所が発足する。大冶鉄山の他にも中国には日鉄直営の鉱山があったが、1942年（昭和17年）7月に日鉄鉱業に移管している。日鉄による大冶鉄山開発は、戦局が悪化する1945年（昭和20年）2月まで続いた。