在日朝鮮人の帰還事業
概要
韓国の李承晩大統領は日本にいた同胞の受け入れを拒否して、竹島で殺傷して拉致した漁師らと引き換えに同胞犯罪者を保釈させている。日本政府は「戦勝国」を主張して戦後より民族主義的で共産主義に親和的で、日本人より上の権利を主張する在日朝鮮人の対応に苦慮していた。長田区役所襲撃事件、血のメーデー事件など国内の少数派である左翼と結託して暴動する者、犯罪を起こす者が人口比に対して統計的に多かったことが背景にある。
このように受け入れは拒否して在日同胞の帰国に反対する韓国政府と対照的に、日本にいる同胞を資金や技術源に使えると判断した金日成は積極的に在日同胞に関与し、朝鮮学校の設立を推進。韓国と対照的に接することで、同胞世論の多数派を北朝鮮支持へと誘導することに成功した。資金提供する代わりに朝鮮学校には民族主義として北朝鮮支持教育をさせ、在日同胞の中には北朝鮮や朝鮮総連を支持する者が更に増加した。現在韓国学校が少ない背景には、李承晩による、帰国反対／民族主義支持という矛盾した対在日同胞対策がある。日本政府は「帰国費用を負担するから希望者を帰国させたい」と相談したが、韓国はその後も民団に指示し、日本居留という名の帰国させない姿勢を取り続けた。東側諸国として対立する立場にあった北朝鮮は、在日同胞の有用性に気づき、敢えての‟順次”受け入れ方式を日本側に提案した。この方式により、いまだ帰国していない親族に対し帰国した者を人質に取って、金銭や技術を北朝鮮へ送らせたり、対韓・対日スパイをさせたりすることに成功した。
日本と北朝鮮には国交がなかったため、帰国にまつわる実務は、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）の日朝両国の赤十字社によって行われた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航したのを皮切りに、帰国事業は、数度の中断を含みながらも1984年まで続いた。計93,340人が北朝鮮へ渡航し、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や被保護者といった日本国籍保持者だった。また在日朝鮮人には日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多く、彼らにとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。帰国船の費用は北朝鮮政府が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）も使われている。日朝間を頻繁に往来する帰国船は、北朝鮮から朝鮮総連への指導・連絡をはじめ、日本・韓国への工作員送り込みといった諜報活動にも利用された。
在日朝鮮人
在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代（1910-1945年）に様々な事情で日本本土へ移った者、韓国政府による虐殺（済州島4・3事件）から逃れるため、あるいは第二次世界大戦後に出稼ぎや朝鮮戦争の勃発などにより自ら密入国し、そのまま日本に居留した者が多かった。そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮する者も多かった。特に1956年（昭和31年）の生活保護費の削減と1957年（昭和32年）から翌1958年（昭和33年）にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた。
在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、「社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現した」とされていた北朝鮮への憧れもあった。
当時、社会主義国の北朝鮮と資本主義国韓国の体制間競争は北朝鮮が優位になっており、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる。
当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、北朝鮮への帰国・移住を選択させる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる。
北朝鮮
北朝鮮政府は日本政府との対話チャンネルを確保し、日朝国交正常化のきっかけとしたいという思惑があった。同時に進行されていた日本と韓国との国交正常化（日韓基本条約締結）を牽制する目的もあった。在日朝鮮人の「北送」を理由として、日韓会談は一度ならず中断している。
冷戦時代、資本主義国から共産主義国への集団的移住には、体制の優位性を宣伝する効果があった。北朝鮮は帰国事業を推進する過程で朝鮮総連を指導下に置く一方、事業を推進した日本側支援者を通して北朝鮮の「実績」を宣伝することで、北朝鮮支持の運動を日本に広めることができた。
また、朝鮮戦争で荒廃した国土を再建するための労働力補充も目的だったとする見方があるが、北朝鮮側の政策資料に日本から帰還した朝鮮人の影響が現れないことや、北朝鮮への帰還者には労働力としては期待できない被扶養世代が多く含まれていることから、このような大規模な移住を推進する直接の原因と考えにくいとして疑問視する声もある。
日本
日本政府は1955年（昭和30年）末から在日朝鮮人の大量帰国を検討し始めた。背景として、在日朝鮮人への生活保護費負担、在日朝鮮人の高い犯罪率（日本人の6倍）、在日朝鮮人と日本の左翼運動の連携への懸念があげられる。
「在日朝鮮人帰国協力会」結成の際は日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会で主導的な役割を担っていた日本社会党議員、共産党議員だけでなく、小泉純也、鳩山一郎など自民党議員も加わっており党派の枠を超えて推進された。日本社会党系・日本共産党系の関係者が帰国事業に取り組んだ背景には、北朝鮮の社会主義を宣伝することで、日本における政治的影響力の拡大を狙った所が大きい。
1958年1月の『朝鮮の声』によれば、日本政府と韓国政府は1957年12月31日に抑留北朝鮮人約1700名のうち500名を日本国内で解放し、残り1200名を韓国へ強制送還することで合意したが、北朝鮮民主法律家協会はこれを居住移転の自由の侵害であり国際法違反であるとして、翌月に日本国際法律家連絡協会の会長長野国助あてに抗議の書簡を送った。
韓国
韓国は朝鮮戦争による荒廃からの復興が立ち遅れており、かつ農村部を中心に過剰な人口を抱えていたために在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものとして、在日本大韓民国民団（民団）とともに強硬に反対した。1959年（昭和34年）、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国政府は日韓会談（第4次）の中止や日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言し、日韓国交正常化交渉は一時中断状態に陥った。同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた（新潟日赤センター爆破未遂事件）。
韓国政府のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国政府は北朝鮮に対抗して、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住に関わる費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった。
新潟赤十字センターへ移動
帰還者たちは日本各地の3,655箇所に設けられた日本赤十字社の窓口（多くは、地方自治体が窓口となった）で帰国申請の手続きをおこなった後、特別列車に乗って新潟に設けられた赤十字センターへ向かった。
元米軍キャンプを転用した新潟赤十字センターは、広さが約9.2ヘクタールあり、宿舎や事務棟のほか、診療所・売店・銀行などが用意され、帰還者たちが出国までの4日間を過ごした。帰還者たちは広い講堂のような宿舎で元居住していた都道府県単位に集められ、在日朝鮮人の料理人によって調理された朝鮮風の料理が供された。初代センター長を務めた小沢辰男は、反対派の妨害工作にもっとも神経を使ったという。
また、赤十字センターでは、国際赤十字の立会いのもと、帰国が自由意志によるものかを確認する面接が行われ、その後に出国の手続きが行われた。
「地上の楽園」と帰国者のその後
北朝鮮が高度に閉ざされた体制をとっており、自由な往来が不可能であること、領域内において外国人の自由な活動を許していないこと、北朝鮮の文書資料の入手に難があることから、帰還者たちがどのように処遇されたかは脱北者などの証言からしか詳細には把握できていない。北朝鮮における身分制度である出身成分では最下層に分類され、また「動揺階層」として差別された。しかし、日本共産党の党籍を持っていたために「核心階層」となった者もわずかながら存在する。
初期の帰国船は、ソ連軍艦を改造した貨客船「クリリオン」「トボリスク」が使われた。1960年の第9次帰国船で北朝鮮に渡り、1963年に停泊中の日本船に密航して日本に戻った金鍾国は、船内では白いご飯がおかわり自由で、肉・魚・野菜がふんだんに使われた食事が供されたことや、菓子や煙草はいくらでも取って構わなかったと手記に書いている。これに対し、同時期に帰国船に乗り、1994年に脱北して韓国に亡命した鄭箕海は、帰国船の食事は、後から思えば北朝鮮ではご馳走だったが、ご飯も肉もすえた匂いがして食べる気がしなかったと記した。
帰還者は清津から北朝鮮に上陸し、招待所と呼ばれる施設に一時的に滞在した。歓迎行事の後に経歴書や希望配置を北朝鮮当局に提出し、社会見学に数日を充てた後に、配置先を決める面接を受け、各地に散っていった。帰国事業の最盛期には毎週のように1,000人規模の帰還者が北朝鮮に帰還していたことから、佐藤久は「本人たちが納得できるような配置がはたしてどれだけ行われえたかは、容易に想像できよう」と否定的に捉えている。住宅事情も良くなかったようだ。北朝鮮当局は宣伝雑誌等を通じて、近代的な住宅や生活様式を紹介していたが、ほとんどが宣伝の域を出ないものだった。ただし住宅事情については、北朝鮮においては朝鮮戦争の停戦から帰還事業の開始まで6年余しか経っていないことや、日本でも1968年までは総住宅数が総世帯数を下回っていた点に留意する必要がある。
農村に配置された帰還者が、自らにあてがわれた住居を「お世辞にも立派な代物とは言えなかった」と評している手記がある。そもそも住宅の不足自体が、当時の北朝鮮社会にとって課題だった。また、社会主義国でよく見られる生活物資の慢性的な（あるいは決定的な）質と量の不足も、帰還者たちを戸惑わせた。物資の不足を日本に在する親族から補ったものもいた。彼らにとっては生存の手段に他ならなかったが、異国で激しい民族差別を受けて生活苦に喘いでいたとされた人々が、このような手段で北朝鮮にないものを手にすることで、現地住民との間に溝を作ったようである。帰還者は妬みと差別の意味を込めて「帰胞」（帰国同胞）と呼ばれ、潜在的な反体制分子もしくはスパイとみなされ、社会的にも苦しい状態に置かれた。
社会主義体制下の北朝鮮社会にとっては、帰還者たちは朝鮮半島にルーツを持ちながらも、アメリカ風の資本主義の生活を肌で知り、半ば日本化された異質な集団だった。体制への不満・批判に対し厳格な北朝鮮では、このような行動は手ひどく扱われる原因となったと考えられている。強制収容所に送られた帰還者も多く、消息・安否が不明とされている者も少なくない。

多くの人々が輝ける祖国のことを聞き、まだ見ぬ祖国に対して憧れを抱いたが、現実はそれを裏切った。やがて、在日朝鮮人の間や日本国内においても次第に北朝鮮の実情が明らかになるにつれ、帰還者の数は激減していった。また日本の経済発展が進むことによって、在日朝鮮人が生活苦により北朝鮮へ向かう理由も失われた。現に脱北して韓国で一定の期間を過ごした後、韓国国籍のパスポートで日本に再渡航した者も少なくなかった。
1984年、金元祚は『凍土の共和国』を出版し、祖国訪問団に参加した日記という体裁で、生活に窮乏する帰還者たちの姿を描いた。その中では、単なる生活物資の工面に留まらず、よりよい配置や居住地の提供に誘われて、帰還者たちが所属する事業所で必要な資材を、祖国を訪問した在日朝鮮人に無心する場面がある。
1997年、北朝鮮へ渡った日本人配偶者を対象として、初めての里帰り事業が行われた。
2001年、北朝鮮への帰還事業において朝鮮総連が正しい説明を行わなかったとして、韓国に在住する男性が朝鮮総連を相手取って慰謝料を求める訴えを日本の東京地方裁判所に起こした。この男性は、1961年に北朝鮮に渡ったが現地での生活に失望し、1年半後に軍事境界線を越えて韓国に脱出していた。裁判は1審、2審ともに民法上の時効が成立しているとして請求を認めず、2004年9月、最高裁判所も上告を棄却して原告の訴えを退けた。
2007年1月、田月仙は『海峡のアリア』を出版した。著者の半生伝というべき内容で、北朝鮮へ渡った異父兄弟のその後の人生を書いている。
2008年6月、日本在住の脱北者の女性が朝鮮総連を相手に損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。原告女性によると、「北朝鮮は地上の楽園」などという朝鮮総連の嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で必死で生き延びようとしている人がいる」と訴えた。しかしこの訴訟についても、大阪地方裁判所は2009年11月30日に、既に帰還から40年以上経過し、損害賠償請求権が既に消滅しているとして、原告女性の請求を棄却した。
映画『東海の歌』
帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画『東海の歌』（2部構成）が2009年12月から北朝鮮で公開された。映画は在日朝鮮人が異国の地で「愛国」を胸に人生を歩む契機となった金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、教育援助費と奨学金による民族教育の発展と帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。帰国船が出港するクライマックスは羅先埠頭で撮影され、2万人のエキストラが参加した。帰国した北朝鮮公民からは「当時の日本の雰囲気をよく描いている」との評価を得た。