ディスポーザー
構造
家庭用ディスポーザーは台所のシンク（→流し台）の下に設置し、水と一緒に生ゴミを流し粉砕させ、下水道に流下させる仕組みとなっている。装置としてはモーターと生ゴミ破砕処理室に分かれており、(11) に水道水と一緒に投入された生ゴミを高速回転するターンテーブル (33) で壁面に飛ばし、ターンテーブル周縁部についている固定式または可変式のハンマー (36) と壁面の固定刃 (41) で粉々に破砕して水道の流水で排出エルボ (35) から押し流すものである。
一般的に普及しているディスポーザーは連続投入方式といわれ、破砕機の電源スイッチは壁やシンクに埋め込まれた押しボタン式か床に設置されたペダル式となっており、使用時（生ゴミ発生時）に動作させ連続で生ゴミを投入処理できる。安全性を考慮し上部の蓋を閉じないとスイッチが入らないようになっている蓋スイッチ式（バッチ・フィード式）製品もあり、主に分譲マンションで多く採用されている。
ディスポーザー内部にはむき出しの回転刃といったものはなく、投入物を遠心力で周囲の固定刃へ送り出すためのターンテーブルがあるのみのため、動作中に誤って手を突っ込むようなことがあっても指先がターンテーブルの平らな表面をこするだけで手が粉砕されるようなことはなく、安全性は比較的高い。また、スプーンやナイフなどの食器を落とし込んだまま動作した場合は過負荷保護装置が働き運転を停止する。
残飯や魚の骨・鳥の骨、小さな貝殻、野菜屑などほとんどの生ゴミは処理できるが、全般的に枝豆の殻、とうもろこしの髭の部分など繊維質の極端に強い食品は処理できない。またサザエ等の大きな貝の殻やスペアリブの骨など大きく硬いものなどは対応できない。この場合は、別途生ゴミとして排出する必要がある。製品によっては卵の殻、鳥の骨、小さな貝殻等は処理できない場合もある。
なお、ディスポーザー自体に排水トラップ機能は無く、排水管からあがってくる臭気、害虫予防として配管部材としてのトラップを別途使用する必要がある。
利点
生ゴミを発生都度、その場で処理することができゴミ収集日まで生ゴミを保管しなくとも良く、室内、ゴミ収集所の悪臭やハエ・ゴキブリといった衛生害虫の発生を予防できるメリットがある。また生ゴミの水分含有量は約70%近い為にディスポーザーを利用することによりゴミ全体の排出重量を軽減する事が出来る。また自治体にとっては生ゴミ・燃えるゴミの排出量削減による、ゴミ回収・処分費用の軽減も期待される。設置は、集合住宅ではゴミの排出量軽減による共同のゴミ集積場の簡易化、衛生維持、害虫防止も期待される。また米国は米国通商代表部 (USTR) 外国貿易障壁報告においてディスポーザーの使用は、生ごみ焼却のための焼却炉使用を抑えることによりダイオキシンの排出を減らせるほか、焼却炉ではエネルギー効率が良くないためエネルギーの使用も抑えられる。また、ごみ埋め立て用のスペースを確保しなければならないとの重圧を軽減し、焼却施設の改良に資源を注入する必要性を減少させるなど、日本にとって多くの面で利点をもたらすとしている。
問題点
使用の奨励と自粛
日本で普及しはじめた1960年代は、下水道の処理施設が整備されている地域は大都市の一部で当時は合併処理浄化槽も義務付けられておらず、粉砕処理された厨芥物は最終排水処理されないまま川へ放流される地域が多く存在した。(下水道＋合併処理浄化槽率：1970年10.6％、2012年82.8％　Ｈ24年統計　環境省調査）
日本の製造業者が特に宣伝もせずに年間1万台以上販売したことにより環境悪化を懸念して製造を自粛。米国製品の輸入も増加したために当時の建設省が各自治体に対しディスポーザーの「使用の自粛」を通知した。中には権限もないのに使用の禁止を一般市民に求めた自治体職員の例もあった。
かつて建設省が地方自治体当局へディスポーザーの使用について「慎重に対処」するよう求めたことを、1999年12月に米国の貿易交渉担当者に認めているが、現在は下水道接続に対し何の権限もないと主張している。ディスポーザ社会実験により排水管や汚水処理施設に影響のないことが根拠をもって科学的に認された現在では使用を推奨し補助金を支出する事態も出現（群馬県伊勢崎市、岐阜県岐阜市、新潟県南魚沼市、富山県黒部町、他）。ディスポーザー導入に対し検討段階に入っている自治体も多くある反面、未だに使用の自粛を古い慣例として求めている自治体も存在する。
また国土交通省はディスポーザーを導入することにより生ゴミだけでなく「紙おむつ」を下水道で受け入れることを2018年に発表した。これは使用済の紙おむつは重量がかさばり不衛生であり、これをディスポーザーで粉砕し下水道に流せれば保管やゴミ出しが不要になり高齢者介護や子育て負担の軽減につながる利点がある。通常のディスポーザーは台所の排水口にディスポーザーを設置、生ごみを粉砕処理することにより生ごみの保管や運搬、臭気から解放され下水処理施設には影響が無い事が確認されていることに対し紙おむつ用のディスポーザーはトイレ内での設置を想定。下水処理にどのような影響が出るのか課題を洗い出し2023年の実用化できるよう検討している。
並行輸入品の影響
インターネット販売など海外仕様のままのディスポーザーが並行輸入品、または個人輸入代行を装って販売され流通しているケースも一部見受けられる。
並行輸入は正規の回転数が得られないために配水管が詰まったり電波障害等のトラブルのほか、最悪の場合は火災の原因になりうると輸入元や製造業者警告している。これは電圧、周波数等の違いから起こるトラブルである。
下水処理場、浄化槽への影響
ディスポーザーを使用すると生物化学的酸素要求量 (BOD) と浮遊物質 (SS) の濃度はそれぞれ増加し、単独浄化槽（トイレのみ浄化槽に接続、台所やお風呂などの生活排水は処理されない）では台所の排水が垂れ流しになり汚染の原因になる。しかし下水地域や合併処理浄化槽（トイレ、風呂など生活排水が浄化槽に接続）が設備されている場合は実態として流入汚濁の計画値よりはるかに低負荷運転されている為にディスポーザー排水が流入しても排水処理は問題なく出来る。これは多くの下水道計画は流入水の汚濁負荷条件の設定値を安全を考慮して高めに設定していることに加え、計画時より人口減少、または今後減少が予想される処理場も多い。本来は設計計画値に近いほうが安定した排水処理が得られるのである。ディスポーザーから排水される粉砕厨芥物は炭水化物が豊富な為に通常生活排水に含まれる窒素・リンに対して炭素が増加し活性汚泥の機能を理想に近づけることができる為に最終排水、浄化効率はディスポーザーを導入して悪化することはない。世界各国の行政・大学・研究機関・民間企業が行った様々なテストではディスポーザー+下水道が今のところもっとも低コストで環境に負担無く生ゴミを処理できることが実証されている。
その他のディスポーザー
ディスポーザー排水を直接下水に排水するのに使用の自粛のお願いが自治体より出されている場合がある為に、粉砕した厨芥物を下水等に排水しないように配慮したタイプのディスポーザーも製品化されている。ディスポーザーより粉砕された厨芥物と排水を分離して排水だけを下水に放流、分離した厨芥物は別途、乾燥または脱水して回収する。業務用・家庭用製品もあり業務用は一部食品リサイクル法に対応できるものもある。また上記の独自の汚水処理システム（浄化槽）を備える施設もみられる。
日本では社団法人である日本下水道協会が「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準（案）」（）を提出、これに準じたディスポーザー設備の設置なら自粛のお願いの対象から外す方針を打ち出す自治体も見られる（例：横須賀市上下水道局の回答）。ディスポーザー排水処理システムとは「ディスポーザー」「専用排水配管」「専用浄化槽」の3つの組み合わせでひとつの製品としている。専用浄化槽にディスポーザーにより液状化された生ゴミをストックされる為、汚泥の受け入れ先と維持・管理する為のコストが課題となっている。
また別の問題として2017年、ディスポーザー専用浄化槽の排気口から出る悪臭が原因で部屋に住み続けられないとして、部屋を購入したばかりの居住者が売り主の不動産会社に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。現在国内ではディスポーザー専用浄化槽及びその排気口については設置基準が定められていない。
「悪臭で住めない」提訴、バルコニーの上にディスポーザー排気口　５２００万円で購入の男性　大阪地裁」2017.3.16付 産経新聞よりhttp://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160047-n1.html