馬毛島
地理
種子島の西方12kmの東シナ海上に位置している島で、面積は8.20km²、周囲16.5km。最高地点は島中央部の岳之越の71.7m、地勢は低くて平らである。島には河川がなく地質は農業に適さない。
島内には、ニホンジカの1亜種であるマゲシカが棲息している。島の周辺は好漁場となっている。
主な地名
葉山（はやま），王籠（おうこもり），高坊（たかぼう），垣瀬（かきせ），椎ノ木（しいのき）
戦前までの前史
鎌倉時代から種子島氏の領地となっていたが、漁師がトビウオ漁の時期に1-2カ月ほど小屋に泊り込み、漁業基地としていた他は殆ど定住者は居なかった。
明治以降は牧場としての利用が試みられる。太平洋戦争末期の1944年に、大日本帝国海軍の防空監視所が設置され、一時期無人島（無定住者島）となった。
戦後
太平洋戦争後、1951年からは緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。ピーク時の1959年（昭和34年）には、113世帯528人が島に住み、サトウキビ栽培や酪農を営んでいた。
しかし、水源に乏しく農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため、島民は徐々に島を離れていった。1980年（昭和55年）3月に最後の島民が島外に移住し、西之表市立馬毛島小・中学校も最後の卒業生を送り出して閉校、島は無人島となった。
1974年、平和相互銀行（平和相銀）により馬毛島開発株式会社が設立され、1975年に島ごと買収した。当初はレジャー施設の建設を計画していたが挫折。馬毛島が日本国政府の石油備蓄基地の候補地になったことから、島の土地買収が進んだが、石油備蓄基地は鹿児島県の志布志湾に決定、志布志国家石油備蓄基地が整備され、島は放置されることとなった。
このあと馬毛島は、日本の無人島の中では北海道の渡島大島に次いで2番目に面積が大きい島となっていた。
1983年、右翼活動家の豊田一夫が、馬毛島の土地を自衛隊の超水平線レーダー用地として防衛庁に売却するという話を平和相銀に持ちかけ、不正経理によって用意させた巨額の資金を政界にばら撒いたとされている。1986年にこの件が馬毛島事件として発覚、経営が悪化していた平和相銀は住友銀行に救済合併された。
1986年には、1985年に起こった山火事の影響で、集団化したトノサマバッタが大発生（蝗害）したが、翌年には収束した。
1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社化、のちに社名をタストン・エアポート株式会社に変更。馬毛島開発は島の土地の買収を進め、西之表市の公有地である市道と旧学校地を除く大半を所有地とした。馬毛島開発では、日本版スペースシャトル (HOPE) の着陸場、使用済み核燃料中間貯蔵施設などを誘致するとの構想を持っていたが、実際の開発は進まず、わずかに採石事業などが行われている。2005年（平成17年）の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。離島振興法の有人指定離島、および有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されている。
滑走路建設問題
2007年（平成19年）に硫黄島に代わるアメリカ海軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練 (FCLP) に利用する可能性が報道された。これに対し周辺自治体議会は反対決議を可決した。2009年（平成21年）12月には、沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場の移設候補地として検討された。馬毛島開発は島で土木工事を進めており、4,000m級の滑走路を建設するとしていた。
2010年、防衛省は「新たな自衛隊施設の整備」として、馬毛島の自衛隊使用を計画した。それによると、防衛省は同島を南西シフト態勢の上陸演習場、事前集積拠点、そして災害派遣時の物資集積場として使用するとしている。防衛省ホームページ「国を守る」に、防衛省はその利用方法を掲載している。また、種子島などの地元への説明会でも、同様の内容を提示している。
2011年5月には、北沢俊美防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設およびその子会社である馬毛島開発の社長を務めていた実質的なオーナー立石勲および法人としての立石建設工業株式会社が、法人税3億2000万円を脱税したとして在宅起訴され、2011年6月に有罪判決を受けている、などの事情から、防衛省では島の敷地の買い取りを前提としているが、立石勲はリースによる利用を主張している。2011年6月になり土地の99.6%を所有するタストン・エアポート（馬毛島開発から商号変更）と防衛省の間で、用地交渉開始の合意書が締結された。また日米安全保障協議委員会（2プラス2）において、FCLPの移転先として馬毛島を検討対象とすることが共同文書に明記された。
報道等では、馬毛島開発が島を十字に横切る「滑走路」を建設しているとしている。馬毛島開発はあくまでも測量名目で樹木を伐採し表面を整地しており、この開発は鹿児島県への森林伐採届および林地開発の許可を得ていたが、実際には届出よりも大規模な伐採・整地・盛り土をおこなっているとされている。
2011年7月には、開発工事によりマゲシカが2000年以降半減しているとの研究者による調査結果が報道され、これを受けて実態調査を鹿児島県に要望する動きも出ている。
2011年9月には、タストン・エアポート社による乱開発により土砂が流出して漁場が破壊されたとして、地元種子島の漁師らが工事の差し止めや漁獲量の減少に対する慰謝料を求める訴訟を起こした。またこの他に、地元住民が行政（鹿児島県・国）を相手に開発の違法性を放置した責任を問う行政訴訟、および馬毛島の港周辺の入会地の一部を入会権を有する漁民の一部が旧馬毛島開発社に切り売りしたことの無効性を問う入会権裁判も起こしている。
なお、地元西之表市は、タストン・エアポート社による馬毛島の森林開発等の現状を確認するための立ち入り調査を再三申し入れているが同社は一貫して拒否しており、2011年9月15日には鹿児島県が同社の大規模造成に対して違法伐採の疑いや課税上の問題があるとして現地調査の受け入れを要請している。
2016年11月4日、防衛省による用地買収について、土地所有者のタストン・エアポート社との契約に目途が立ったことが明らかになった。
2018年6月27日、タストン・エアポート社の債権者が東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ったことが複数の報道機関で報じられた。東京地裁は6月15日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断するとしている。防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入っており、競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」（政府高官）との指摘が出ている。
2018年7月15日、防衛省が馬毛島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが報じられた。鹿屋航空基地のP-3Cや新田原基地のF-15Jを馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定しているほか、空自が導入し、新田原基地に配備することが検討されているF-35Bと、F-35Bを離着艦出来るように空母に改修することが検討されているいずも型護衛艦の訓練拠点として使用することも視野に入れている。ほか、空自は南西方面で唯一の拠点である那覇基地が攻撃されることを想定して、馬毛島にF-15Jを分散配置することも検討している。
2018年10月22日、タストン・エアポート社の破産手続開始の申立てを行っていた債権者が申し立てを取り下げ、同社の破産が回避される見通しになった。
2019年1月9日、政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し2019年3月末までに取得することで地権者と大筋合意した。馬毛島では、在日米軍とも共同訓練を行う予定であったが、その後地権者側で開発会社の代表権などをめぐる法的な争いが関係者の間で生じ、契約ができず、3月末には買収が不透明になっていると報じられている。
2019年5月7日、タストン・エアポート社は防衛省に対し、馬毛島の売却交渉の打ち切りを通告した。