現代貨幣理論
理論
MMTでは不換貨幣を通貨単位として用いることによる過程と結果とを特に分析した理論となっている。ここでいう不換貨幣とは、例えば政府発行紙幣が挙げられる。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする。
MMTは政府によって作られた不換貨幣が自国通貨として使われているような近代経済を扱う。国家が主権を有する貨幣システムにおいては、中央銀行は通貨を発行することができるが、貨幣発行のような水平的な取引は資産と負債とで相殺されるためネットの金融資産を増やすわけではない。「政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は資産として計上されない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、課税・国債発行によりこのような貨幣性商品は消えていく。」 赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。MMTではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。。政府は政府自身の意志に基づいて（独自）通貨を発行することができるため、MMTは政府支出（政府の赤字支出もしくは黒字予算）に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program）」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーション、失業率を操作することができると主張する。
経済理論史におけるMMT：表券主義理論として
MMTの影響を与えた先行理論には、クナップの表券主義、アルフレッド・ミッチェル-イネスの信用貨幣論、アバ・ラーナーの機能的財政論、ハイマン・ミンスキーの銀行システム論（金融不安定性論）、ウェイン・ゴドリー（Wynne Godley)の部門バランス論（Sectoral balances)などがあり、MMTはこうしたアプローチを統合した理論である。
表券主義（chartalism) は、貨幣の本質を国家による貨幣の制定と見なす学説であり、貨幣国定説また国家貨幣説とも呼ばれる。表券主義学説はゲオルク・フリードリヒ・クナップによって提唱された。クナップは『貨幣国定説』(1905年)で、貨幣はコモディティ（実物貨幣)というよりも法による創造物であると論じた。クナップによれば、当時の金本位制とは、通貨単位の価値がその通貨が含むまたは交換される貴金属の量に依存する考え方であるとして、これを金属主義と呼んだ。これに対してクナップは、国家は純粋な紙幣を創造することができ、国家による貨幣が公共支出機関によって受け入れられているという限りにおいて、紙幣を法定通貨と認識することで商品と交換可能にすることができるとするとする表券主義を論じた。経済における国家の役割に関するクナップの思想は、ケインズおよびケインジアン学派に影響を与えた。ランダル・レイ（Randall Wray）やマシュー・フォースター（Mathew Forstater）らMMT経済学者は、クナップの他に、アダム・スミス、ジャン＝バティスト・セイ、J.S.ミル、カール・マルクス、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど初期の古典派経済学における課税主導の紙としての通貨という表券主義的な観方をさらに一般化したとも主張する。
レイ以外のMMT経済学者、ウォーレン・モズラー(Warren Mosler)、, ステファニー・ケルトン、ビル・ミッチェル、MMTの数学的フレームワークを行ったパブリナ・R・チェネーバ（Pavlina R. Tcherneva）らも貨幣創造（money creation、信用創造）の仕組みの研究をすすめ、こうしてMMTによって表券主義思想が復興し、レイはこれを新表券主義（Neo-Chartalism)と称した。
MMTに大きな影響を与えた別の理論としては、アルフレッド・ミッチェル-イネスの信用貨幣論がある。イネスは、貨幣は交換の媒介としてではなく、政府による課税を通じた繰延支払の基準（standard of deferred payment）として存在しているとし、政府の資金は課税によって回収できる負債であると論じた
このほか、MMTに影響を与えた経済学者としては、貨幣価値が金と密接に関連しているという考えを放棄すべきだとした上でインフレや不況対策を回避してきた責任は貨幣を発行したり課税する能力のある国家にあると主張したアバ・ラーナー、金融不安定性仮説を提唱して信用創造を表券主義的に理解したハイマン・ミンスキーなどがいる。
MMTおよび表券主義的思想を支持ないしそれに近い研究をしている研究者には、銀行と金融システムの詳細なテクニカル分析を行ったスコット・フルワイラー、ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ、銀行貨幣と国家貨幣との違いを一覧表にしたバジル・ムーア、スティーブン・ヘイル、著書『フリーマネー』で表券主義のエッセンスを平易に説明したロジャー・マルコム・ミッチェルなどがいる。
2019年2月には、ウィリアム・ミッチェル、ランダル・レイ、マーティン・ワッツらによる初のMMT経済学教科書『マクロ経済学』が出版された。
貨幣循環理論とMMT
ポスト・ケインズ派経済学においてランダル・レイのように表券主義を称するMMT支持者は、表券主義が貨幣循環理論（Monetary circuit theory）に代わるまたはそれを補足する理論とする一方で、両理論とも内生的貨幣供給論（endogenous money）としての体勢をとっているとする。すなわち、貨幣は、金のように経済外部からではなく、財政支出や銀行融資などによって経済内部において創造されるとする。このような補足的な見方からは、循環理論が（民間と民間の）水平的な相互作用のモデルであるのに対して、表券主義は（政府から民間への、またはその逆の）垂直の相互作用を説明する理論とされる。
日本での議論
日本国内の政財官界や経済学界隈や大手マスコミなど経済政策を主導したり言論的影響力が強い諸集団は、MMTの認知が日本で広がりを見せた現在でも、概ね財政再建・財政健全化の必要性を声高に主張しており、間接的にMMTに対して否定的な見解を示している。
背景にはバブル崩壊以降の国債発行によって積み上がったGDP比では世界で最も高い水準にある政府債務の存在がある。当該債務を悪として批判して緊縮財政政策による財政再建を主張する言説が、主流派として力を持ちやすかったことが考えられる。また、1970年代のアメリカやイギリスのスタグフレーションを契機に、経済学の世界で、国家による経済への積極介入による富の再分配や財政拡大を批判する、市場原理主義の影響が色濃い言説が主流派となってきた影響も無視できない。
しかし、1997年以降の度重なる消費増税や政府支出拡大の抑制による緊縮財政政策、規制緩和や構造改革やグローバリズム、金融緩和主導による景気刺激政策など、新自由主義やマネタリズムに基づく市場原理重視の政策が行き詰まり、日本経済が長期デフレと共に停滞する状況が続いている。そういった状況下においてアメリカ発で上陸したMMTは、ケインズ政策の影響が色濃く財政赤字の拡大を容認して財政政策の有効性の高さを主張するという、これまで財政赤字を非議してきた国内の経済論的常識や主流派経済学に対してチャレンジングな内容である。そのため急速に国内の経済論壇で広がりを見せ、メディアや国会等で頻繁に取り上げられることで、MMT支持派と不支持派による異例の批判合戦のような状況が展開されている。
2019年4月4日の参院決算委員会で質問に立った自民党の西田昌司参議院議員が「日本はこの20年（国の債務は増えたが）金利も物価も上がっていない。日本はいつの間にかMMTをやっているのが現実だ」と指摘。安倍晋三首相が、財政健全化に向け、政府は債務残高の対GDP比に目標を設けていることなどを挙げ、「MMTを実行しているわけでない」と否定する一幕もあった。
自民党の安藤裕衆議院議員が中心となって立ち上げた自民党若手議員の連盟である日本の未来を考える勉強会が、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、青木泰樹等、MMTを支持する有識者を講師とした勉強会を行っており、それを基にした内閣への政策提言や記者会見等を行っている。
同年7月16日には来日したステファニー・ケルトンが京都大学レジリエンス実践ユニットの主催するMMT国際シンポジウムで講演をした。