漢字廃止論
背景
漢民族を主な住民としない国で漢字を使っているのは日本だけであり、朝鮮半島およびベトナムではすでに漢字の使用は事実上消滅している。その理由としては自国の独自文化を重んずる外来文化の排他運動の一面もあったが、もっと実用的な側面として、漢字が活字印刷の活用、とりわけ活版印刷で決定的な障害となっていたことが挙げられる。
1980年代以降、日本はワープロ・パソコンといった情報機器の普及によりタイプ印字がたやすくなったが、そこにいたるまでの長い活字文化で印刷技術の活用に漢字が大きな障害となっていた。印刷技術は近代文明誕生における三大発明のひとつに並べ挙げられるほど重要性を認められていたが、漢字文化圏は文字数が膨大であることから文章を活版印刷するには非常に手間がかかり、活字の保管にも大きなスペースを必要とした。それに比べてアメリカやヨーロッパは活字印刷のさらなる技術革命として登場したタイプライターの発明によって文書の即席印刷が可能となり、ほとんどすべての書類が迅速に活字印刷され、熟練者は1分あたり100単語、日本語は約50文字、の速さで文書を作成できた。秘書に速記で口述筆記させたのち、即タイプで清書させ、その文書にサインすることで正式書類を迅速に生産することも可能で、特に組織内での指揮伝達を迅速、明確に行えた。ほとんどの指示が口頭ではなく文書で残るだけでなく、その結果報告も活字の報告書として迅速に生産されたため組織管理の透明化に役立った。
漢字は通信技術の活用と発展にも大きな妨げとなっていた。
たとえば電報やテレックスの利用が挙げられる。日本語は同音異義語が多いため、簡潔な意思伝達にのみ用いられることとなった。中国語の場合には、漢字を1字につき4桁の数字にコードブックで符号化してモールス符号で送信し、受信側は逆の手順で復号する手順（電碼）を要し、電報送信は日本語以上に困難であった。
また、日本を含む漢字文化圏で謄写版印刷が多く使われたのは、漢字の存在により、全ての種類の活字を活版印刷用にそろえることが難しかったためである。日本で学校の教材として全国統一のプリントが普及したのは学校別に活字印刷するには膨大な労力と費用がかかったからという側面もある。
欧米で機械印刷が発達したのに比べ、既に木版が普及していた中国で機械印刷が生まれなかった主な原因として、漢字の存在が第一理由としてあげられている。印刷技術の活用による利点を享受できないことによる弊害は、知識、ひいては文明の伝播の弊害であるとして漢字廃止の必要性が主張されたわけである。特にその弊害を生産費用の面から直接的に被っていた新聞などの出版業界が漢字廃止を支持したのもこうした事情による。
日本は第二次世界大戦後すぐに志賀直哉が「日本語を排してフランス語を国語とすべきである」などといった主張を唱えたことなどから、漢字廃止論は日本文化の劣等感から来るとの誤解を受けることがあるが、漢字により生じる非効率性の問題はアメリカやヨーロッパの事情を知る者には特に強く認められていた。結果として、日本は漢字使用を減らす政策がとられ、当用漢字が制定され、表音主義に基づく表記の改変などが国家規模の言語政策として行われている。漢字は、中国で多民族・多言語の国民を一帝国が治めるための手段として発展してきた側面があるため、ほぼ単一民族国家である日本や朝鮮半島、ベトナムなどの国で共通語が普及した現代も漢字に固執する意義があるかどうかについても疑問が持たれていた。実際に、中国でも共通語が「国語」として定められ、注音符号ができ中国語の表音化が可能になった段階で短期間ながらも漢字廃止論が魯迅や銭玄同らによって主張された。
現在は情報機器の普及とともに漢字で活字印刷する際に妨げがほとんどなくなり、漢字を用いた文章を読むときの効率性が認められている。日本では漢字廃止論も下火となっている。漢字廃止運動のひとつという側面もあった共通語の普及および標準語の表記の表音主義がワープロをとりいれる下地になったこともまた事実である。中国でも北京語を共通語として導入された拼音がワープロを取り入れる下地となった。一方で、漢字廃止を政策として実現させた朝鮮とベトナムはすでに一世代以上が漢字を教わることのないまま育った結果漢字読解の文化の断絶が決定的となり、漢字復興は事実上不可能と考えられている。
国語改革
国語改革による漢字廃止政策。
1946年（昭和21年）4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、その中で「日本語を廃止して、世界中で一番うつくしい言語であるフランス語を採用せよ」と提案した。11月12日、讀賣報知（いまの読売新聞）は「漢字を廃止せよ」との社説を掲載した。
同年3月、連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出し、学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した。当用漢字と現代かなづかい、教育漢字が制定された。その後当用漢字は常用漢字に改められた。
ローマ字派
1884年に羅馬字会が結成された。しかし、ローマ字の方式を日本式とするか英米式とするかで意見が分かれてまとまらず、結局1892年に解散となった。その後も同様の組織がいくつも作られ、現在は公益社団法人国際日本語学会日本ローマ字会（旧・財団法人日本ローマ字会）が組織されており、梅棹忠夫が会長を務めていた。同会は独自の「99式ローマ字」を提唱している。現在のローマ字表記は概ねヘボン式が基本となっており、日本国内規格、国際規格、英米規格、外務省ヘボン式、道路標識ヘボン式がある。
かな派（ひらがな派、カタカナ派）
戦後はカナモジカイ理事長の松坂忠則が主導的役割を果たした。彼は幼少期に漢字の読み書きに苦労した経験から漢字廃止運動に参加した。
音標文字化論の展望
現在の日本の社会状況から考えると、音標文字化が実現する可能性は極めて低い。
現在の漢字廃止論
最近の漢字廃止論は、主に障害学、識字研究に基づいて行われており、議論は初期のものとは全く異なった枠組みに移行している。主な論者に、あべ・やすし、ましこ・ひでのり、田中克彦らがいる。
国語国字問題を参照。
中国
中華民国期、音標文字である注音符号ができ、魯迅が「漢字が滅びなければ中国が滅びる」と述べるなど新文化運動を担った知識人が漢字廃止を主張した。
中華人民共和国の成立後、拼音というラテン文字による表記法を作り、漢字の簡体字化を進めるなど文字改革政策を進めた。1970年代の第二次漢字簡化方案の失敗により、正書法のラテン文字化は頓挫し、簡体字が維持されている。
現在は、注音符号も拼音も補助的な使用にとどまり、中国大陸の中華人民共和国政府も台湾の中華民国政府も、漢字を廃止する政策はとっていない。
大韓民国
ハングル専用法の制定や、一時期漢字教育を全廃する教育政策により、現在の大韓民国（韓国）の若年層はほとんど漢字を解さないほどとなっているが、国民はハングル専用文と漢字ハングル混じり文で2分されるなど決着がついていない。
朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、漢字は法律上廃止されており、朝鮮語用の文字であるチョソングル（韓国での呼び方は「ハングル」）だけが用いられている。「金正日」「平壌」などの漢字表記も、あくまで外国語表記としてのみの扱いで存在する。
かつてレーニンは、『ローマ字の採用は東洋民族の一革命であり、民主主義革命の一構成分子である』と述べているが、ローマ字同様表音的なチョソングルへの全面的な切り替えによって、この「革命」に乗ったとも言える。
ベトナム
ベトナムは20世紀まで公用文で漢文を用い、民間はベトナム語の表記のために漢字と固有語を表すチュノムの交ぜ書きも用いた。19世紀末にフランスの支配よるフランス領インドシナの植民地化以降、フランス・インドシナ総督府により、ベトナム語のアルファベット表記であるクオック・グー（ベトナム語: Chữ Quốc Ngữ / 𡨸國語）の普及が進められる一方で、1919年の科挙廃止などにより、漢字（およびチュノム）教育の重要性は、次第に低いものとなっていった。初めは、フランス人が作ったクォック・グーに抵抗感を持っていた有識者、独立指導者層も、国民教化のための手段として、クォック・グーを受け入れ、1945年のベトナム独立時に、漢字に代わる公用文字としてクォック・グーが正式に採用された。義務教育における漢文教育は、北ベトナムは1950年の暫定教育改革により廃止、南ベトナムは1975年のサイゴン陥落により廃止されている。現在、義務教育における漢字教育、漢文教育はなく、漢字を理解する者は、大学でチュノム文学や中国語や日本語を専攻した者や、仏僧や書道家など特別な教育を受けた者、1945年以前に漢字教育を受けた高齢者などに限定される。しかし、ベトナム語の中には漢字語（漢越語）の影響が強く残るほか、一般生活の中でも、冠婚葬祭や仏事や旧正月など、伝統行事の場で漢字がよく用いられる。