NPO
広義のNPO
広義のNPOは、利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する。この場合の対義語は営利団体、即ち会社（会社法による）などである。この意味では、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、中間法人、協同組合、果ては地域の自治会なども広義の NPO である。法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、行う事業あるいはその組織・団体自体を維持するために収益を上げることに制限はない。有給・無給の専従職員を置く団体も数多い。
アメリカに於いて制定された内国歳入法典に "NPO" という呼称が使われた事から、この言葉が広まったとされる。1960年代の公民権運動がNPO活動の発展に火を付けた。元々「小さな政府」として成立しているアメリカでは、市民の自発的な非営利活動によって市民社会をより良い環境に構築して行く必要性があり、各州の法律によって非営利団体の活動は保護また規定されている。例えば、ウィキペディアを運営する "Wikimedia Foundation" は、フロリダ州法に基づく非営利団体である。ほとんどの財源は民間や個人の寄付金によって賄われ、一般的な認識としては市場経済の一員である。
北欧では、スウェーデンの 1809年憲法に明記された近代的オンブズマンが起源である。憲法に記載されていることから分かるように、れっきとした行政機関である。財源は原則として福祉国家から拠出されるため、政府の代理人という性質を持つ。
フランスでは、1901年法という法律に基づいて設立された結社（アソシアシオン association）が、日米でいうところの NPOと類似の活動を行っている（社会福祉目的の他、スポーツ・文化活動など）。長い伝統に基づき、どこにも属さない市民社会の中核として活動している。
狭義のNPO
NPOは、狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。「特定非営利活動促進法」によって国、又は都道府県に認証をうけたNPOを通称でNPO法人という。日本では、1995年の阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体、ボランティア団体等で法人格の必要性がクローズアップされ、市民活動団体の法人格取得を容易にするため、新進党案、自民・社民・さきがけ連立与党案、共産党案などが提案されたが、与党案に民主党の修正が加わった4党案「市民活動促進法案」が1997年6月に衆議院を通過。しかし参議院自民党で「市民」の語への反発から「市民活動」を「特定非営利活動」にするなどの修正が加わった後、1998年に特定非営利活動促進法が議員立法で提案されほぼ全会一致で可決・制定された。これにより、条件を充たすものは特定非営利活動法人として法人格の取得が可能となった。また近年、社会起業家の概念が普及してきており、コミュニティ・ビジネスの主体としても期待されている。また、国、地方自治体の財政逼迫等から全国的に行政とNPOとのいわゆる協働がブームとなっている。
そうした行政とNPOとのいわゆる協働の流れの中で、各地で行政とNPOが協働してルール作りを行うなどの新しい試みが行われている。
NGO（非政府組織）という表現との使い分けは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」という、非営利性を強調した表現がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われているもの」という、非政府性を強調した表現がNGOであると言える。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOと呼ばれる。ただし、ともに非営利であり、非政府であるという意味ではNPOとNGOは共通している。
最近では、CSR（Corporate Social Responsibility - 企業の社会的責任）のステークホルダー（利害関係者）として、企業にとっても無視できない存在になっている。
ドラッカーは、NPOの原型は、日本の寺院にあると述べている。
組織の多様性
NPOの規模や性質は非常に多様である。時間的側面に注目すると、災害時の自助組織や支援組織のように一時的なものがある一方、ルーム・トゥ・リードやピースウィンズ・ジャパンのように持続的なものも存在する。空間的側面に注目すると、ある特定の狭い地域でのみ活動を行うものと、地球上の様々な地域にスタッフを展開させるものが存在する。予算規模においても年間予算数億円あるいはそれ以上で運営される巨大なNPOから、殆ど予算を使わないNPOまでが存在する。
組織形態に目を移すと、出入り自由な有志の集団という形態のもの、事務局を設置し有給の職員を置いてボランティアを統括するもの、ほぼ全てが有給の職員であるものなど、やはり多様である。有給の職員を置くNPOの中には、ミッション（後述）を収益事業として展開するものもある。こうしたNPOは社会的企業と呼ばれる。
ミッションの定義
NPOは利潤を上げることではなく、それぞれの組織が目指す目標の実現の為に活動する。この目標は「ミッション」と呼ばれる。ミッションの内容を定義したものが「ミッション・ステートメント」である。NPOのミッション・ステートメントは「具体的手段」と「それによって目指す具体的な社会変革」のどちらか、あるいは双方を言葉で表現したものである。NPO経営論では、継続的なNPOを目指す場合、社会状況の変化に対応して事業内容を変革していく為にも、後者をミッション・ステートメントに含むことが好ましいとされる。またドラッカーは「社会に存在しているニーズ」「自らの組織が他に比して卓越している部分」「自らの組織が信じる価値観」の3つがミッション中に包含されていなければならないと主張している。
NPOの意志決定プロセス
NPOに参加する人々の動機は経済的なものではなく、組織の掲げるミッションへの共感が基本にある為、組織の意志決定は公的機関や営利企業に比して難しいものとなる。通常、NPOではトップダウン式の意志決定は難しい。
法人格を持つNPOは理事会を設置し、複数の理事を任命することが多い。こうした理事の中には、組織の内部事情に精通し、実際に組織を切り盛りする者と、対外的な渉外活動や資金獲得を中心に動く者とが存在する。近年のアメリカにおける研究によると、成功しているNPOほど理事会が機能し、多くの理事が組織運営に有機的に関わっていると考えられている。
NPO商標問題
角川書店が、「雑誌」や「新聞」を指定商品として、「NPO」、「ボランティア」という語について商標登録出願をしたところ、特許庁は一旦登録を認めた。その後あるNPO法人が、雑誌名に「NPO」を含む雑誌を発刊しようとしたところ、この登録商標の存在が判明し、発刊に支障をきたす可能性が生じたことから、それを知った各地のNPO団体が「万人の公共財といえるNPOという言葉を特定の営利法人に独占させてはならない」と反発した。特にNPOは、さまざまな機関紙や雑誌・新聞などを発刊して意見を公表しながら社会改善を行っていくことが多く、そういった雑誌・新聞の誌名・紙名の一部に頻繁に使用されるであろう「NPO」という中核的な言葉を独占されたのでは、他の発刊者の事業展開に萎縮効果を生じさせ、ひいてはNPO活動に影響が大きいと思われたからである。なお、これらの商標登録が認められた場合に制限されるのは、「NPO」「ボランティア」を誌名や紙名として商業的に利用することであって、記事の表題や内容にこれらの語を用いることまでもが制限されるわけではない。
また、「NPO」「ボランティア」という言葉は、これら活動を積み重ねによってその概念を育ててきたNPOの人々にすれば、そういった活動にこれまで目立った貢献をしてきたわけではない角川書店が、抜け駆けで登録したことにも、強い反発を生む原因となった。その後、全国のNPO関係者の支援を受けたNPOが、特許庁へ登録異議申立を行った結果、角川書店の商標登録は取り消された。
決定の内容は、「本件商標は、標準文字よりなるものであり、その外観上の印象力及びこの語の有する意味からみて、創作性に欠け、指定商品の主たる内容を表示記述するものであって、取引者・需要者によって『雑誌，新聞』の自他商品識別標識と認識される程度が極めて低く、この語を含む題号の、NPO法人等の発行に係る定期刊行物等が多数存在する実情が認められ、また、この語について特定人に独占使用を認めることは公益上適当とはいえず、かつ、本件商標が使用された結果、自他商品識別力を獲得していた等の特段の事情もないことよりすれば、これをその指定商品である『雑誌，新聞』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である、というべきである」というものであった。
NPO売買・犯罪問題
NPOの売買、詐欺や口座乱造など犯罪利用、金儲け利用、それを仲介する業者の存在、大半のNPOが休眠状態で活動実態は乏しい実態が発覚して日本では大きな問題になっている。