KDDI
識別番号
事業者識別番号は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。
旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD株式会社 (KDD) 由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。
なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。
また、現在西日本電信電話（NTT西日本）が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
日本国外におけるKDDI
1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター (TELHOUSE) などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：KDDI海外拠点紹介サイト／KDDIグローバルソリューションサービス紹介サイト）
KDDIヨーロッパ
イギリスを拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社にTELHOUSEヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。
KDDIドイツ
KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
KDDIフランス
KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
KDDIイースタンヨーロッパ
ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社はロンドンにあるが、営業拠点は、2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月にはモスクワ支店が開設されている。
KDDI中国
2001年10月19日、KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation）をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中国大陸にはほかに、上海、大連、深セン、広州などに事務所がある。
KDDI台湾
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
KDDI香港
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
KDDIマレーシア
KDDIマレーシア
KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー
2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した。
顧客情報流出問題
2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は原則行わないものとしている。詳細はKDDI顧客情報流出事件を参照。
大規模通信障害
2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。
これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。
人口カバー率についての景品表示法違反
高速通信「4G LTE」サービス（最大75Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。
しかし、iPhone 5で75Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。
2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。
オプション強制加入問題
2013年10月頃より、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。
オプション強制加入問題並びに通話料課金2013年10月頃よりあった契約時の任意である有料オプションへの加入を勝手にされる実態があったが、2017年4月にもまた同じ事をしている事が判明。消費者から指摘され明細書の開示を求められるが開示出来ないとauカスタマーは言う。しかし代理店で確認したところ請求書の開示は出来ると説明があった。その他にもかけ放題の契約をしているのに国内通話で東京(03)に掛けたにも関わらず通話料が発生していた。これはauの代理店でも不思議だと説明があり、auカスタマーでは掛かりますと説明する。こうした請求は販売店側の説明不足だとauカスタマーは言うが、同じau同士で何故見解が違うのか不思議だ。
2017年10月から始まった90日以前のメールボックスの使用にあたり、大切なフラグの付けたメールが全て消えてしまった。それに対してauカスタマーは責任を負わないと説明、取引相手との重要なメールを削除されたのにも関わらず何の責任も取らないと発言した。
「nanapi」で一部の記事を非公開化
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。
また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。
社員自殺と残業代未払い問題
2019年3月に、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表。入社2年目の20代社員の自殺により発覚。