労働基準監督官
概要
主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対してのみ司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限がある。海上保安官や麻薬取締官等と同様、特別司法警察職員の一つである。2015年度（平成27年度）の総員数は3,969人である。所属機関内訳は厚生労働本省が40人、都道府県労働局が710人、労働基準監督署が3,219人となっている。
全国の年間送検事件数は、特別司法警察職員の中では海上保安官の次に多い。2012年（平成24年）の送検事件数は1,133件。
労働基準監督官には、職務上知り得た秘密を漏してはならないとする守秘義務が課せられていて、これは労働基準監督官を退官した後においても同様である（労働基準法第105条）。
司法警察員の職務
労働基準監督官は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、じん肺法、作業環境測定法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、賃金の支払の確保等に関する法律及び家内労働法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う（労基法102条、安衛法第92条、最賃法第33条、じん肺法第43条、作業環境測定法第14条、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第14条、賃金の支払の確保等に関する法律第11条、家内労働法第31条）。いわゆる特別司法警察職員の制度の一つである。具体的には、監督指導を通じて覚知した上記労働基準関係法令違反の被疑事件の一部や告訴・告発を受けた事件について、警察等の他の捜査機関と同様に、刑事訴訟法による捜査を行い、事件を検察庁へ送致・送付する。刑事訴訟法上の権限は警察法の定める一般の警察と変わるところはなく、強制の処分である捜索・検証・差押のほか、被疑者を逮捕・勾留することも可能である。ただし、逮捕・勾留の実績は年間数件程度である。
未払い賃金立替払事業にかかる調査
政府は、労働者災害補償保険の適用事業の事業主のうち、一定の要件に該当する者が破産手続開始の決定を受けたり、事実上倒産するに至った場合において、破産・倒産に近接する期間内に退職した労働者に係る未払賃金があるときは、未払賃金のうち一定の範囲内のものを当該事業主に代わつて立替え払いするものとされている（賃金の支払の確保等に関する法律第7条第1項）。これは「未払賃金立替払制度」、「未払賃金の立替払事業」と呼ばれている。破産手続開始の決定等を受けた事業の場合は、裁判所や破産管財人等が未払い賃金額等を証明する書類を労働者に発行することになっている。しかし、「事業活動に著しい支障を生じたことにより」「事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がない」状態となった事業主のうち、破産手続開始の決定等を受けない者については、所轄労働基準監督署長がそのような状態にあることを「認定」し（施行令第2条第1項第4号、施行規則）、かつ労働者の未払い賃金額等を「確認」（法第7条、施行規則第12条）する制度となっており、法文上、労働基準監督官は上司の命を受けて、労働基準監督署長とともに、その施行事務をつかさどる行政庁に定められている（法第10条、施行規則第21条第2項）。
許可・認定にかかる調査
労働基準法等に定められた様々な許可及び認定のうち、労働基準監督署長の権限とされたものは、労働基準監督署に配置された労働基準監督官も、署長の指揮命令を受けて調査を行っている（労働基準法第99条3項）。
集団指導
多数の事業場・団体等を一度に呼び出して、集団を対象にした説明会等を行う。法令の周知等を目的とする法令の制定・改正時や、団体等への緊急要請や再発防止を目的とする災害防止の指導、全国安全週間・全国労働衛生週間等の啓発活動等が行われる。
労働相談・窓口業務
各都道府県労働局及び労働基準監督署内には申告につながる法律違反に限らず労働相談を受け付ける窓口が設置されていて、労働者等からの相談に対し無料で対応する。匿名の相談も可能である。また労働基準監督署が提出先となっている各種届出・申請を受付・審査し、必要があれば提出書類等の補正を求める。
労働基準監督官が行う捜査
捜査に関する規定は特に存在せず、実務上は犯罪捜査規範（国家公安委員会規則）を準用している。
他の捜査機関との合同捜査
他の捜査機関との合同捜査は災害現場で実況見分を合同ではなく同時に行うこと以外にはほぼ行われていない。可能性があるのは、労基署は労働基準法違反、警察は職業安定法違反や労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）などであるが、実際に合同捜査を行った例はない。
また、人身取引対策行動計画に基づき、人身売買に関連して、外国人労働者への強制労働などの労働基準法違反がある場合にも、警察、出入国在留管理庁（旧・入国管理局）と合同捜査を行うよう、厚生労働省から指示は出されていない。
労働基準監督官の採用及びキャリアパスについて
労働基準監督官は、労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならないとされる（労働基準監督機関令第1条）。ほか、一般職の職員の給与に関する法律別表第1の行政職俸給表（一）における職務の級が「4級」以上の者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者については採用試験によらずに労働基準監督官に任用される資格を有する（労働基準監督機関令第1条但書）。単に「労働基準監督官」といえば、通常は人事院・厚生労働省が行う労働基準監督官採用試験に合格したのちに労働基準監督官として任用された者を指す。
都道府県労働局長、労働基準監督署長のポストは、労働基準監督官であることが要件となっている（労働基準法第97条2項）。労働基準監督官以外の者がこれらのポストに任用される場合、その者に「労働基準監督官」としての発令がなされる。このため、労働基準監督官の特有の業務を行ったことのない者が都道府県労働局長、労働基準監督署長に就任することがある。
警察官のような厳密な服制に基づく制服類は無く、都道府県労働局（職業安定、雇用均等部門を除く）・労働基準監督署に配置された労働基準監督官・厚生労働事務官・厚生労働技官には作業服（春夏用は水色、秋冬用は紺色）及びヘルメットが支給されているが着用の義務があるわけでもなく、制服という扱いではなく単に作業服の扱いである。
労働基準監督官採用試験
採用試験は毎年6月上旬に第1次試験、第1次試験の合格者を対象に7月中旬に第2次試験が行われる。採用試験は区分別になっており、労働基準監督官A（法文系）と労働基準監督官B（理工系）の2つに分かれ、それぞれに採用予定者数が定められている。試験年度において30歳未満で、大学卒業（見込みを含む）もしくはそれと同等程度の学力があると人事院が認める者が出願できる。
第1次試験は筆記試験で、基礎能力試験（多肢選択式、A,B共通）、専門試験（多肢選択式及び記述式）が課される。第1次試験の合否は多肢選択式の成績のみによって決定する。
第2次試験は人物試験（個別面接及び性格検査）、身体検査を行う。第2次試験は得点を算出せず合否の判定のみで、最終的な合格者の決定は筆記試験の成績（配点は基礎能力:専門多肢選択:専門記述=2:3:2）を評定して決する。
労働基準監督官の研修
採用後1年間は独立行政法人労働政策研究・研修機構に属する労働大学校（埼玉県朝霞市）において、監督関係業務に関する基礎的研修及び現場の労働局・監督署において実地訓練を受ける。その後採用5年目、監督署課長就任時、監督署長就任時などに中央研修が行われるほか、安全衛生についての研究は独立行政法人労働者健康安全機構（平成28年に独立行政法人労働安全衛生総合研究所を統合）で行う。
労働基準監督官のキャリアパス
監督官の人事評価は、他の国家公務員と同様、目標管理の手法で行われている。期首に設定する目標としては臨検件数を挙げることが多く、件数ノルマを達成したうえで指導・監督の内容や難案件を手掛けた内容等が評価対象となる。
初任給は、大学卒業後直ちに採用された場合、行政職俸給表（一）1級の26号俸に格付けされる。地方勤務を選択した者でも、採用7年経過時点で行政職俸給表（一）3級（いわゆる「係長」級）に昇任し、またこの時点で監督署主任監督官・課長の昇進資格を得る。その後、おおむね、採用15年目程度をめどに行政職俸給表（一）5級（監督署課長、次長級）に昇任する。
福利厚生については、国家公務員の各種の福利厚生施設及び制度を利用できる。
平成31年度以降の採用者
労働基準監督官採用試験に合格した者は、採用を希望する都道府県労働局において採用面接を行い、採用された都道府県労働局内の労働基準監督署にて勤務する。その後採用後3年目、13年目に各2年間、他都道府県労働局への異動があるが、その他の期間は採用された都道府県労働局及び労働基準監督署をおおむね2～3年ごとに異動する。
採用3年目の異動の際に厚生労働省本省へ異動した場合は、その後は本人の希望等を踏まえ採用された労働局に戻る場合と本省での勤務を続ける場合とに分かれる。
労働基準監督官の分限
ILO条約の趣旨に従い、労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする（労働基準法第97条5項）。労働基準監督官分限審議会は、9人（労働者代表委員1名、使用者代表委員1名、公益代表委員1名、学識経験者6名）の委員で組織し、委員は、労働基準監督官を罷免する事案が生じた場合に、その都度厚生労働大臣が任命し、事案が終了すれば解任される（労働基準監督機関令第2条）。労働基準監督官分限審議会の会長は、公益代表委員がこれに当たる（労働基準監督機関令第3条）。