淡路島5人殺害事件
加害者・被告人X
本事件の加害者となった被告人X（逮捕当時40歳・無職）は事件現場となった洲本市郊外の集落で生まれ、事件発生時点では自宅の離れで1人暮らししていた。逮捕当時は父親・祖母と3人暮らしで父親と祖母が母屋・Xが離れに住んでいた。母親は約20年前から島内で別居しており、弟も事件当時は別居していた。
小中学生のころは地元のボランティア活動に積極的な父親を持つ活発な少年で、友人と一緒に釣りに出かけたりラジコンで遊んだりしており、同級生の父親は「X宅に行っても、父親は家庭で問題を抱えている様子をまったく見せなかった」と証言しており、「弟の面倒をよく見ていた」という証言もあった。しかしXは幼少期の両親の離婚・学校におけるいじめなどが原因で引きこもるようになった。父親は近隣住民から「話好きな性格」として慕われていたが、X本人は小学校を卒業したころから人前に姿を見せなくなった。
Xは地元の小中学校を卒業後、神戸市内の私立高校に進学したが3年生の時に中退し、それ以降は実家で引きこもり生活を送っていた。Xと接見した弁護人は『産経新聞』（産業経済新聞社）の取材に対し、Xの第一印象について「ごく礼儀正しい人柄で落ち着いた印象だ」と述べたが、Xは事件を起こす数年前からTwitter・Facebookなどで「日本国政府が何十年も前から電磁波犯罪・ギャングストーキングを行っています」と訴えたり、被害者の近隣住民に対しても「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の常習犯」などと同様の内容で一方的な誹謗中傷を行うなど、異常な行動が見られた。
インターネット上ではTwitter・Facebookにて「スパイリスト」として事件被害者5人やその親族のみならず、面識のない近隣住民や警察・行政・病院関係者を含めて約140人・団体の実名を挙げた上で、地域住民の家族構成・勤務先などの個人情報一覧表を載せた名簿をインターネット上に公開するなど、誹謗中傷・意味不明な投稿を繰り返していたため、近隣住民の間では「Xに近寄るな」という声が上がっていた。例として地元の建設会社について、Xは自分と面識がなかった経営者の男性を住所・氏名・電話番号とともに「この会社にインターネットドメインを奪われて祖父母を暗殺された」などと誹謗中傷するような投稿をしていた。また、後述のように明石市内で一人暮らしをしていた際にも近隣住民を無断で撮影した動画をインターネット上に投稿し、その住民を被害者らと同様に誹謗中傷する行為をしていた。
兵庫県警察・洲本健康福祉事務所（保健所）には2005年9月以降、被害者家族から少なくとも11回・Xの両親からも9回にわたって「ネットへの書き込みで近所から苦情がある」など公的機関への通報・相談がされていた。健康福祉事務所はこれを受けてXを強制入院させたり精神科病院を紹介したりするなど支援を継続しており、2014年10月には洲本警察署へ「暴れるなどしたら連絡を」と要請するなど「行政機関同士の情報交換」を行っていた上、兵庫県警も加古川7人殺害事件（2004年発生）・尼崎事件（2012年発覚）の教訓を踏まえて住民相談への対応強化を進めてきたが、県警・行政が互いに連携して事件を阻止することはできず、事件発生時に被害者B1の長女を一時保護していた近隣住民は「事件が起きる前に何とかできなかったか」と無念の言葉を述べた。
Xは淡路島内だけでなく明石市内を含めて精神科病院への入退院を繰り返し、一時は明石市内に転居したが事件発生直前の2015年1月ごろに現場集落に戻り、退院後は行政機関・医療機関などの関係機関から転居先を把握されず、適切な治療が中断されていた中で本事件を起こした。
事件発生
Xは事件当日の2015年3月9日午前4時ごろ、自宅近くの兵庫県洲本市中川原町中川原の被害者A1宅へ侵入し、離れ寝室で就寝していたA1の妻A2を、左胸などをサバイバルナイフで多数回突き刺すなどして、その場で心臓・上行大動脈多発刺創による失血により死亡させて殺害した（殺人罪その1）。
その直後、母屋寝室に移動したXは部屋で寝ていた被害者A1を襲撃し、左胸などをサバイバルナイフで多数回突き刺すなどして、その場で多発性胸部大動脈刺創による失血により死亡させて殺害した（殺人罪その2）。
午前7時10分ごろ、Xは被害者B宅の離れ玄関付近でB1の母親B3を襲撃し、左背部などをサバイバルナイフで多数回突き刺すなどして、その場で心臓・胸大動脈貫通刺創による失血により死亡させて殺害した（殺人罪その3）。
その直後、Xは被害者B1宅の母屋玄関付近でB1を襲撃し、胸などをサバイバルナイフで多数回突き刺すなどして、B1宅北側の畦道で右肺臓刺創・左内胸動脈切断による両側性血気胸により死亡させて殺害した（殺人罪その4）。被害者B1はXに襲われる直前、当時32歳の長女（B3の孫、事件当時32歳）に「逃げろ」と叫び、長女がB1宅から約100メートル先の民家に逃げ込んだ直後に刺され、その直後には瀕死の重傷を負いながらも携帯電話を用い、自ら「家にXが入ってきて刺された」と110番通報した。
次いで母屋でB1の妻B2を襲撃し、左背・左胸などをサバイバルナイフで多数回突き刺すなどして、その場で心臓・胸大動脈貫通刺創による失血により死亡させて殺害した（殺人罪その5）。
以上の犯行時、Xは正当な理由なく被害者A宅・B宅それぞれの敷地内で凶器のサバイバルナイフ1本を携帯した（銃砲刀剣類所持等取締法違反）。
第一審・神戸地裁（裁判員裁判）
公判では被告人Xの犯行当時における刑事責任能力が主な争点となり、検察側は「向精神薬の長期大量服用による被害妄想の影響は認められるが、正常な判断の下で犯行に及んだ」として完全な責任能力の成立を主張した一方、被告人Xは鑑定結果に異議を唱えた上で「精神医学は科学ではなく文学に近いもので、精神科医らは薬剤投与により依存者を増やして虚偽の診断をしている」などと自説を展開した。
公判前整理手続
起訴後に神戸地方裁判所で開かれた公判前整理手続は長期化し、事件から1年が経過した2016年3月時点でも初公判の目途は立たなかった。また神戸地検は起訴前に精神鑑定を実施していたが、神戸地裁が公判前整理手続の段階で改めて2度目の精神鑑定を実施した。その上で神戸地裁は裁判員選任手続において計225人に呼び出し状を送付したが、その大半の146人が手続当日までに辞退したため当日までに集まった人数は39人にとどまった。
計11回開かれた公判前整理手続の結果、2017年1月16日、神戸地裁第2刑事部（長井秀典裁判長）は被告人Xの刑事裁判初公判（裁判員裁判）を2017年2月8日に開く方針を決めた。
初公判前日の2017年2月7日、被害者参加制度を利用して公判に参加した被害者両家族の遺族が代理人弁護士を通じてコメントを発表した。
被告人Xの現在
2018年（平成30年）10月1日現在、死刑判決を不服として大阪高裁に控訴中の被告人Xは大阪拘置所に収監されている。
事件の影響
兵庫県知事・井戸敏三は事件当日に行われた定例記者会見にて「被害者の1人（男性B1）が県土木事務所の嘱託職員だった」と言及した上で「我々の仲間が犠牲になってしまった。心からお悔やみ申し上げる」と述べた。
被告人Xが精神科病院を退院後、県健康福祉事務所（保健所）など関係機関から転居先を把握されることなく治療を受けていなかった中で事件を起こしたことを受け、2015年3月19日に兵庫県議会健康福祉常任委員会にて「事件前の健康福祉事務所の対応内容を検討する委員会」を設置することが報告された。
その後兵庫県は有識者による県精神保健医療体制検討委員会を設置し、2015年12月16日に同委員会から「関係機関の情報共有が不十分であったため医療の中断に対する適切な対応が取れなかった。今後は保健所・兵庫県警の連携体制を拡充し、自治体・医療機関なども含めるべきであり、自傷・他傷の恐れがある精神障害者の治療が途切れないように関係機関が一丸で支援することが求められる」という指摘・提言をまとめて井戸知事に提出した。これを受けて兵庫県は2016年4月に「精神科医・保健師らが精神疾患患者の症状変化・日常生活に支障がないことを定期的に確認して社会復帰を支援する」目的で「行政・医療機関・警察が情報を共有する連絡会議」「措置入院解除後に患者が地域で孤立しないようサポートする継続支援チーム」を設置し、2017年4月以降は神戸市も同様の取り組みを始めている。
また日本国政府は本事件・相模原障害者施設殺傷事件（2016年7月）など精神科病院に措置入院歴のある人物が退院後に起こした凶悪事件を踏まえ、2017年2月28日、同種事件の再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法の改正案を閣議決定して第193回国会に提出した。改正案においては「精神疾患患者の入院中から行政側が医療機関と協力して退院後の支援計画を作成し、計画期間中に患者が転居した場合は移転先自治体に計画の内容を通知する」ことを柱としたものだったが、2017年9月28日の衆議院解散（→第48回衆議院議員総選挙）により廃案となった。
事件への反応
本事件に関しては大学教授・精神科医などの専門家から「人間関係が濃密な地域社会の事件と言えるかもしれない」との指摘が上がった。
碓井真史・新潟青陵大学教授（社会心理学）や社会評論家・芹沢俊介はそれぞれ事件の背景について「集落で孤立する中で恨みを募らせ、地域住民・地域そのものに対して恨みの矛先を向けた」と指摘した。
精神科医・片田珠美も「Xは一方的に被害妄想を持ち、周囲に対する身勝手な不満を募らせていたのではないか」と指摘した。
立正大学教授・小宮信夫は事件の背景について「『地域社会から逃れられない』と思ったとき、その人間関係がプレッシャーとなって追い詰められる。インターネット上における誹謗中傷行為は、追い詰められた中でネットの世界に逃げ込んだ『SOS』だったのではないか」と推測した。その上で事件前の兵庫県警の対応に関して「兵庫県警は現地の洲本警察署だけで加害者Xの問題に対応しようとしたが、マンパワーの問題で限界があったのではないか。本件はインターネットに犯行予告とも取れる画像を投稿するなど、『緊急性が高い』と判断できる事案だった。洲本署が兵庫県警本部と連携して対応すれば防げた事件かもしれない」と述べた。