科学における不正行為
科学における不正行為（かがくにおけるふせいこうい、英: scientific misconduct）とは、科学の学問としての規範や、研究を行う際に守るべき研究倫理基準に対し、違反する行為のことである。
要因
W.ブロードとN.ウェイドの著書『背信の科学者たち―論文捏造、データ改ざんはなぜ繰り返されるのか』には、不正行為が行われる要因・背景・政治力学が多数挙げてある。詳しく調べてみると、様々な立場にある科学者の様々な思惑が働いている、ということになる（『背信の科学者たち』の記事を参照）。
書籍によって挙げる要因は異なっているが、様々な要因の中で、科学の「過熱した競争」が研究者に与える心理的な圧迫は、しばしば挙げられている。井山・金森の本でも、科学者が不正行為を犯してしまう要因のひとつとして「論文を書くか、さもなくば破滅するか (publish or perish)」と表現される「加熱した競争」を挙げた。山崎茂明の『科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用』でも「publish or perish syndrome」には言及されている。（今では科学における不正行為の古典的な事件としてもしばしば言及される）1974年にネズミの皮膚にマーカーペンで黒い点を複数描き、皮膚移植が成功したかのように装う事件を起こしたウィリアム・サマーリンも「共同研究における上司からの重圧があった」と陳述していた。
現状の防止策 ：実験ノート
科学の研究結果は、論文として発表される前にその分野の専門家による査読が行われ、研究の妥当性が問われるが、査読は「各研究者が倫理的行動をとること」を前提としているため、実験結果の捏造やデータの改竄、他人の研究の盗用などを発見する機能は果たしていない。
自然科学の世界では、不正行為の防止の機能も大いに期待しつつ実験ノートがとられてきた歴史がある。不正行為を働けないよう、実験ノートは「書く作法」が細かく決められていて、世界的に見ても、全て手書きのみで 誰が書いたか筆跡で分かるように書く、というのが標準的な方法である。
筆記用具は、原則として消しゴムで消せない ボールペンなどインクを用いたものを用い、一旦書きこんだ内容を訂正する場合は、修正ペンなどで消さず、（もともと書かれていた内容が判るように）二重打ち消し線を上に引く（日本ではさらに訂正印を押す）。
原則的にノートに空白は開けず、やむを得ずページを飛ばす場合は大きく斜線などを引き、飛ばしたページに後から書きこめないようにする。いつ書かれた記述なのか細かく日付、時刻を書き込む。そしてノートの最も下の段に本人の署名（または押印）し、本人以外に記述内容を確認してもらった上で、その人の署名まで残す。
これだけIT化が進み、PCが普及しても、いまだに実験ノートを「紙への手書きのみ」としているのは、手書きは（きちんとした書法を守ると）改竄しにくい、つまり不正防止の効果があると認められているためであり、さらに、科学者から見ると、正しい書き方を守った手書きの実験ノートを残していれば、何かの時に研究の不正を疑われた時に、自分が潔白であることを証明するための有力な（そして多くの場合、ほとんど唯一の）証拠、唯一の"身を守るための道具"、 となる。
つまり、手書きの実験ノートは「不正行為を防止する機能」と（不正行為をやっていない場合は）「不正行為のないことを証明する機能」、それら2つの機能を同時に果たす非常に重要なアイテムであり、科学者から見ると実験ノートは、不正行為に関して「自分の身の潔白を証明」でき、職業生命や人生がかかっているともいえる重要なアイテムになる。論文内容などをきっかけにして、不正行為の嫌疑が科学者にかけられ、いよいよ調査が始まると、多くの場合その科学者は実験ノートの提出を求められることになる。
米国では科学における不正行為を防止し、また事件が起きた場合に不正行為の有無の調査や判定などを行うために、研究公正局という機関が設置されている。
起きている頻度
コロラド大学の微生物研究者アーネスト・ボレクもこう述べた。
曖昧でいい加減なデータが科学誌にそのまま掲載されるケースが、最近ますます増えている。
ノーベル生理学・医学賞を受賞したサルバドル・ルリアもこう述べた。
共同研究者のひとりが実験データを捏造したため、高い評価を受けている科学者らが研究データを撤回するはめになった事例を私はいくつも知っている。
アメリカ科学基準局のリチャード・ロバーツもこう述べた。
科学者が科学誌に発表するデータの半分、あるいはそれ以上が無効だ。研究者が正確にデータを測定したという証拠もなければ、首尾一貫して研究が行われたという証拠もないのが現状だ。
不正行為を伴う研究報告は日常茶飯事のように行われている。
捏造・改竄
捏造や改竄が露見すると、本人のみならず科学界全体の信用を著しく損ねるため、不正行為を働いた者がそのまま研究者として科学界に留まることはもはや不可能である。科学者生命が終わるとともに、社会全般での信用も失い、以降の発言力も著しく低下する。また、懲戒解雇などで地位を失い、社会的な状況も相当に厳しくなる。さらに、不正行為を働いた研究者を管理すべき立場の人間もその責任を追及されることがある。
これら行為は人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ冒涜するものであり、不正行為は科学そのものに対する背信行為とみなされる。文部科学省のガイドラインでは、不正行為への対処は一義的には、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされるべきであるとする。懸賞論文や競争的研究資金の公金が支出されているものについて不正が発覚した場合は、真偽が判明するまでは一時的に資金支出が停止され、不正と認定された場合には悪質性や重大性の程度により全部または一部が返還請求される。一方で不正は行われなかったと認定された場合は、研究費支出の停止や採択の保留などの措置を解除し、名誉回復措置などを講じるものとしている。
捏造した結果や改竄を元に公的な助成金などを申請し受けていた場合は、補助金適正化法違反に該当し、研究者本人や所属する大学は研究費の不正使用として返還・罰則の対象となる。また国の補助金以外の場合には詐欺（刑法246条）に問われる可能性がある。
黄禹錫による「ES細胞論文不正事件」や小保方晴子による「STAP細胞事件」のように、科学における不正行為によって偽の情報（特に画期的だと思わせるような成果）が出回ると、しばしば、その偽情報に基づいて世界中の研究グループが、それに追随する様々な研究を（1グループごとに）数千万円〜数億円単位の予算を投入して行うことになるが、結果としてそれらの罪のない研究グループの研究までが水泡に帰すことになる。結局、世界全体で莫大な額の研究資金や資源が浪費されてしまうことになり、さらに、追随した研究者たちは貴重な年月を棒に振り経歴にも傷がつき、被害は甚大なものになる。
科学者によって捏造されたデータを根拠として科学雑誌・専門誌などで流布した嘘の知識は、科学的であると主張されていながら後で確かめられる証拠がなく、疑似科学であるとされている。
剽窃・複製・二重投稿
出典を明らかにせず、他人の論文を転用する行為は、剽窃として捏造と同様に社会的な制裁を受ける。
自己の過去の業績を複製したり、ほぼ同じデータを細部のみを訂正して新規の論文として発表することも、複製あるいは二重投稿として不正行為と見なされる。また、一つの研究として発表可能な成果を、多数の小さな研究に分割して、あるいは1本の論文で発表可能な内容を複数の論文に分割して出版し、業績を量的に水増しする行為を「サラミ出版」などといい、不正行為ないしそれに準じる不適切な行為をされる。
ギフトオーサーシップ
論文の成立に直接貢献していない者が、あたかも「論文の共同執筆者」であるかのように名を連ねる（自身の名前を書き足す）という不正行為。研究室の責任者の立場にいる者などが行うことが多い。これは、立場の強い者が政治力を行使して名を表示させるケースである。
極端なケースだと、露・モスクワの有機元素化合物研究所 (IOC) の研究員ユーリイ・ストルチコフが10年間で948本もの論文の共著になっているが、これはIOCの施設を利用する見返りとしてIOCの人間を共著者に入れるのが慣習化していたことによるものであった。なおこの件でストルチコフはイグノーベル賞を受賞している。
論文執筆者自らが利益を供与されることを期待し、論文の成立に貢献していない人物の名前を表示するケースもある。同一の研究室やグループ内の複数の科学者が、相互の論文に共同執筆者として名を連ね合い、共犯的に互いの業績数を水増しするケースもある。
科学者の間では、「名誉のオーサーシップ (honorary authorship)」あるいは「ギフトオーサーシップ (gift authorship)」と呼ぶことで、これらの不正な行為を隠蔽する者もいる。公的機関は「この行為は、どのような名称で呼ぼうとも実質的に不正行為には変わりない」と判断している。
研究費
公的機関から与えられる研究費はその金額と用途が細かく限定されており、研究費を名目外の用途に使用した場合も不正行為になる。不正行為を働いていて論文撤回などになり結果としてまともな成果を残せなかった者は、不正発覚後に、雇用主である研究所などから、在籍期間中に使用した研究費の返還を求められることになる（すでにそうした事例はある）。また、研究費を不正な論文などを根拠として公的機関に請求した場合も、単なる科学内部の不正行為としては処理されず、法律に違反した犯罪行為として厳正に処罰されることになる。
医学研究と不正行為
新薬の臨床試験で、デタラメな使用量、データの改変と捏造、ダンピングが繰り返し行われていることが、アメリカ食品医薬品局が詳細な調査を行った時に明らかになった。
ケースウェスタン・リザーブ大学教授のサミュエル・エプスティンはこう述べた。
アメリカ科学アカデミーは利権関係が複雑に絡みあった組織だ。例えば、食品添加物の問題を決定するパネル討論会なのに、その構成メンバーが当の規制対象の業界代表者であったり、それの息のかかった者たちで占められてしまっている、というような事例が非常に多い。アメリカでは、金さえ積めば、自分たちに都合のいいデータを入手することができるのだ。
不正行為が行われる理由の一つには、医者が製薬会社に雇われて（＝金をもらい）、新薬認可の基準に合格するような研究報告ばかりを作成するという事情があるからだという。
科学論文や科学記事が、そもそも基本的に信用できるのかどうかを見極めるには、研究者の資金源がどこかを注釈などで調べる必要がある。例えば、薬の安全性に関する論文やデータであるにもかかわらず、その研究資金が製薬会社から出ている場合は、信憑性に乏しい。また、不正行為が行われる他の理由としては、研究者が、国（政府）からの助成金を獲得することだけを目的として研究報告を作成することが頻繁にあるためだという。研究に従事する研究者同士は馴れ合いの関係にあるため、同僚がデタラメな実験をしてインチキな研究報告を書いていても、見て見ぬふりをしているという。
医師や医学研究者のモラルはすでに崩壊してしまっている、というロバート・メンデルソンの言もある。
特許権・特許明細書における捏造
特許の審査においては基本的に書面主義が採られており、書類上の一貫性が保たれていれば、発明の実施可能性や記述の科学的な正確性について、査読や追試などによる検証は行われない。このため、金銭・利益優先で「架空のデータ」を用いた出願などの問題行為がまかり通ってしまっているとの指摘がある。
これらの検証は、特許の審査においては書類上その発明が実施可能と認められない場合（特許法36条）や、発明の実施可能性について第三者からの情報提供があった場合（特許法施行規則13条の2）に行われ、特許法194条には、その手段として、有識者への調査依頼なども定められている。また、より一般的には、特許が認められた後において、第三者が発明の実施可能性を理由として特許無効の審判を提起した際に行われる。さらに、刑事上は、虚偽の記載などの詐欺行為によって特許を受けた場合には、いわゆる特許詐欺罪に問われ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる（特許法197条）。特許詐欺罪は特許審査官を欺罔する罪であり、国家的権威・機能の阻害から保護することが立法の目的である。
出願する上で重要となるのは、多くの観点からの請求項を含む特許請求の範囲（クレーム）や、上位概念的な請求項から実施例に対応した請求項まで多段階にわたる特許請求の範囲を、出願時に作成することである。
幅の広いクレームを作成することによって、より権利範囲の広い特許を取得することができるため、実際には実験を行っていない範囲についてまで実施例として記載するなど、明らかに科学的手法を逸脱した記述の体裁が積極的に採用されることがある。また、技術的な詳細の機微（ノウハウ）を可能な限り隠匿することで追従者の追跡を遅らせる意図から、実際には実験を行っていないにも関わらず、利用可能性のある要素すべてを網羅したり、数値範囲を広く記載するケースも多い。この様な状況が野放しとされているため、もはや特許公報は技術文献としての意味をなさなくなっている。
このような虚偽の記載を含んでいる発明が特許された場合であっても、特許の権利範囲は、特許権を実際に行使する場合に判断される。つまり、特許制度においては、権利付与時には書面上の審査がなされ、実際の権利行使時に書面中のデータなどの真正性が吟味とされるというシステムが実務上確立してしまっている。しかしながら、現在、家電をはじめとする製品開発・技術は複雑化の一途を辿っており、一つの商品を製造するのに何百という特許を侵害する可能性を内包している。さらに、近年の特許侵害訴訟の乱発やパテントトロールの存在などを鑑みれば、無効事由を持つ特許に対して、本来必要でない、何ら生産性のない特許訴訟や警告書などに開発メーカーや技術者が対応を迫られる事が多発し、逆に新規の技術開発や量産・実施を阻害してしまっている。そのため、今後は審査の質の向上や、進歩性を初めとする審査基準の見直し、罰則の強化、明細書記載方法（本当に実施成功例なのか明確にするなど）など、抜本的な対策が望まれる。
科学や学術論文の執筆の領域では、公表時点で捏造や改竄が問題になる。したがって、特許出願と同様の感覚で不正なデータを含む論文を公表した場合、科学の世界では科学の世界なりの処分が下る。ただし、近年、実験データを捏造して特許を出願した大学の研究者が処分された例なども出てきており、特許出願であるからデータの捏造が認められるという感覚は通用しなくなってきている。