セルコチェーン
創業からボランタリーチェーン大手へ
日本のスーパーマーケットの勃興期の1958年（昭和33年）にセルフサービス方式の発展・普及を目指して設立された日本セルフサービス協会を母体に、中小小売店の近代化を目的に中小企業庁の後押しを受けて発足した日本初のセルフサービス店の協同組合として全国の中小スーパーマーケットが結集して1962年（昭和37年）5月に「日本セルフ・サービス協同組合」を設立して“流通・販売の合理化で国民生活をより豊かに”の理念の下で協業組織（ボランタリーチェーン）としての展開を開始したのが始まりである。
1970年（昭和45年）にセルコチェーンの会員の共同出資で「株式会社日本セルコ」を設立して共同購買・仕入れなど商品活動を主軸に展開するなど各種共同事業を活発に実施し、加盟企業組織である「協同組合セルコチェーン」と、全国の地域セルコ本部を統括する本部機能を担う「株式会社日本セルコ」が両輪となって活動している。
1993年（平成5年）に「協同組合セルコチェーン」理事長と「株式会社日本セルコ」社長に㈱ひのや社長・富士貞彦が就任するまでは、20年近く㈱与野フードセンター社長・正野三郎が代表を務め、1992年（平成4年）2月時点で全国10地域本部・130社690店にまで成長させた。
また、当グループが全国の食品スーパーが集まった組織であったため、食品販売に出遅れた準大手スーパーの長崎屋が当グループと合弁でサンドールという名称の食品スーパーを地区毎に当グループの加盟企業などと合弁で設立して一時期展開していた。
本部機能の強化による立て直しの模索
1995年（平成7年）にたいらや（現在のエコス）社長の平富郎が「協同組合セルコチェーン」理事長に就任し、1997年（平成9年）6月30日に東京都三鷹市下連雀の平富朗の経営する「たいらや下連雀店」2階へ事務所を移転するなどによるセルコチェーン本部の財務立て直しや1999年（平成11年）4月に2001年1月時点で加盟企業12社でグループの店舗数が42店舗で売上高約330億円という四国島内でも有数の小売組織であるサンシャインチェーン本部を加盟させるなどの新規加盟企業の開発を進め、2000年（平成12年）12月時点で全国に6地域セルコ本部・加盟社78社470店舗となった。
2000年（平成12年）春に城西セルコが所沢物流センターを稼動させて関東で共同仕入れ・共同物流を開始し、同年6月19日に高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部がや四国初の電子データ交換（EDI）対応など先進的なシステムを導入した最新鋭の通過型物流センターである「グロサリーセンター」を開設した。
この両センターの開設で定時納品の徹底や2～7%の仕入れ原価の低減などが実現したため、地域の加盟企業合計売上高350億円を単位として全国20カ所の共同物流センターを開設してそれを核とした共同仕入れ・共同配送システム構築し、流通大手が出店攻勢と価格攻勢を強めたことや卸売り業界の再編と問屋による小売業の逆選別などの影響を受けて中小の小売業者が売れ筋商品や新製品を安定して確保していくのが難しい状況が強まっている状況に対応し、2000年3月期で加盟企業数64社450店の合計売上高約4700億円に対して本部売上高が約250億円に留まっていたのをグループの規模を活用した共同購買・共同仕入を導入して加盟社の活性化を目指した。
また、定番を常時低価格販売(EDLP)で販売することが基本として2001年（平成13年）12月1日に新たな自社開発商品（PB＝プライベートブランド）の「ハートフラッグ（Heart flag）」を価格訴求型の加工食品中心に145品目で販売開始した。
その後、2002年（平成14年）秋冬に新商品として菓子問屋のコンフェックやサンエスと共同開発した98円均一菓子約100品目を発売し、2002年（平成14年）から品質・安全・健康・環境に配慮した高品質商品の開発や値頃な価格と高粗利益を両立するために東南アジアでの開発輸入にも積極的に取り組むなどして2003年（平成15年）2月に330品目にまで取り扱い品目を増やした。
加盟企業の亀屋みなみチェーンが2001年（平成13年）10月22日に青森地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた際には、協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスが支援に名乗りをあげ、同年末に倒産・清算となったことを受けて亀屋みなみチェーンをリーダー格に東北から九州にかけて地場SMを組織化していた1994年（平成6年）10月設立のジャパン・バリュー・アソシェイツ（JVA）を2002年（平成14年）8月1日付で加盟させて救済した
その他にも「セルコ塾」を通じた加盟企業経営者の教育などセルコチェーンの基盤強化にも取組んだ。
2006年（平成18年）度は千葉セルコ（6社10店）や2005年（平成17年）夏にキョーエイ（富山市）と共にアルビス傘下から離脱したアルビス系列では大手だった富山県の大阪屋ショップなど新規加盟が4社あった一方で脱会が4社あり、2007年（平成19年）1月末現在で57社642店合計年商6049億円とし、同月24日の賀詞交歓会で平富郎理事長が次期理事長として日本セルコの社長を努めていたさえき社長の佐伯行彦を指名して首脳陣の刷新を図ることになった。
共同仕入れ・共同物流の断念と他チェーンとの提携
2007年（平成19年）5月31日に「協同組合セルコチェーン」理事長に佐伯行彦さえき社長（前日本セルコ社長）、「株式会社日本セルコ」社長に井原實与野フードセンター社長が就任して新体制が始まった。
しかし、新体制発足直前の2007年（平成19年）3月1日に協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスと新理事長の佐伯行彦が率いるさえきという当グループの中核企業2社が同時にが共同仕入れ機構の日本流通産業（ニチリウ）に加盟して規模の利益（スケールメリット）を共有して相互に調達力と収益力を高める方針を打ち出したため、当グループの本部による共同仕入れ・共同物流を進める路線は事実上崩壊して2007年（平成19年）にPB「ハートフラッグ」の販売を終了させ、地域商品の開発などの商品開発や共同仕入れなどの商品に関する活動は地域セルコに委ねられることになった。
それに伴って各地域本部は全日食チェーンの物流を活用した商品政策の推進などへ方向転換することになった。
こうした方向転換を受けて、2011年（平成23年）4月23日にサンシャインチェーン本部がCGCグループに加盟してその全国・海外の商品調達網の活用で競争力を高めることになるなどグループの有力企業が異なる共同仕入れ機構に加盟する形になった。
また、商品の開発や仕入れ機能を廃止した本部機能を担う「株式会社日本セルコ」は教育研修・情報収集・発信などソフト面に重点を移し、2007年に売場ライブ映像閲覧システム「セルコライブネット」を立ち上げて「セルコライブネット」で売場や商品、販促の情報を共有化するなど情報の共有化を深化させて加盟企業同士の情報交流機能を強めている。
そのため従来から行っていた国内外の視察や加盟企業の経営者が経営問題や環境対応、法改正など共通課題について腹を割って話をするトップ会、商品責任者で組織する商品委員会や情報の共有化を現場の責任者である店長や主任クラスに落とし込む各部門の教育研究セミナーなどを通じて経営者から現場までの各層が交流し情報交換することで絆を深めながら業績の向上につなげる機能の強化を図っている。
その一環として2012年（平成24年）に加盟企業の経営全般についての指導・相談窓口となる「経営相談室」と「女性リーダー育成セミナー」を新設して4月に第1回「女性リーダー育成セミナー」を開催するなど人材育成や指導・助言機能の拡充を進めている。