郵便
郵便（ゆうびん）とは、郵便物を送達する（送り届ける）制度のことである。また、郵便物のこと。
概説
広辞苑では「信書（書状、はがき）その他 所定の物品を国内・国外へ送達する通信制度」と説明している。つまり、郵便とは郵便物を送達する仕組み・制度のことであり、（俯瞰してみれば）通信制度（通信システム）のひとつである、というわけである。
また「郵便」は郵便物の略称として用いられることもある。
各国の郵便で基本となっているのは、定められた寸法や重量を守った郵便物に宛先を明記し、郵便局等において、寸法や重量のカテゴリごとに一定の料金を支払うと、郵便事業者が宛先へと配達してくれる、というものである。また同様に、通常の速さ（日数）で送るはがきや封書などは、わざわざ郵便局に足を運ばなくても、郵便物に料金相当分の切手を貼付し郵便ポストに投函すれば、郵便事業者がポストを定期的に巡回しておりそれを集めて郵便局へ運び、その後は郵便局であずかった郵便物と同様に、宛先まで送達する、という仕組みもかなり一般的である。
郵便物の宛先（送達先）は、企業などの所在地、個人の住所などが指定されることが一般的で、その場合、企業や個人の郵便受けに届けられる。また宛先には、郵便局の私書箱が指定される場合があり、この場合は、郵便物は特定の郵便局の特定の箱に届けられることになり、受け取り人のほうが適宜（受取人の都合のタイミングで）その箱へと出向いて郵便物を受け取ることになる。
次節から述べる郵便史については、郵便・飛脚の区別をふくめ、どこを始まりとするか明確に決まっていない。タクシス郵便はおそらく万国郵便連合につながるから原点とされ、またペニー郵便制度はイギリスの造船力・海運力が世界展開を可能にしたから始点と考えられる。英国内についていえば、廉価なペニー飛脚は利便性においてもペニー郵便制度に遜色はなかった。各国史において郵便史は様相が異なる。他言語版ではモンゴルのそれについてもふれられている。フィンランドのそれはドイツ・ロシアとの接続において興味深いが、ウィキペディアにはまだ書かれていない。日米の郵便史は各国の節に譲る。
なお、ウィキペディアには「郵便を題材とした作品」というカテゴリーが存在する。
前史
僧院飛脚マナスティック・ポストは、各地の教会・修道院を統率するために12世紀はじめに起こった。教皇庁と各僧院が僧侶を使者に立て、ネットワーク化したのである。ヒエラルキーに基づいた意思伝達が飛脚によって行われた。クリュニー修道院はクリュニー会を頂点に、飛脚制度を改革して中央集権を果した。布教に必要な信頼を得るため、飛脚は市民の信書も運んだ。臨時のアビニョン庁ですら官僚制と飛脚は充実していた。教皇庁の通信は商業ルネサンス期に民間飛脚へ変わってゆく。
中世大学の定期通信は大学飛脚メッサジェ・ドゥ・ル・ヴェルシイテが担った。とりわけパリ大学の制度が秀逸であった。学生が出身ごとにつくった同郷会ナシイオは、大学の財政管理や対外折衝に参画する一方、パリ市内の名望家に飛脚の運営を委ねた。飛脚は管理職のグレート・メッセンジャーと、実際に輸送するフライング・メッセンジャーに分かれた。前者は大学の教授・学生と等しい優遇措置を受けた。十分の一税・塩税・ワイン税・通行税、その他諸税の免除であった。グレートメッセンジャーは大学とナシイオに収益の一部を還元した。彼らは金融を手がけるほどの余剰資金に恵まれた。優遇措置は国王と市民の負担となり、何度も争いがおきた。パリ大学の飛脚は何世紀も続いたが、1720年に12万フランで国有化された。
11-12世紀の商業ルネサンスに貢献した飛脚は、地中海/北欧の商業圏とそれらの交流経路で活躍した。1290年、トゥルン・ウント・タクシス家の祖オモデオ・タッソがベルガモ飛脚を整備した（カメラータ・コルネッロも参照）。彼はヴェネツィア共和国へ進出し、1305年にヴェネツィア使者商会をつくった。共和国はタッソ一族のためにローマ教皇庁と折衝し、彼らが教皇庁の支配地域で飛脚を営む権利を認めさせた。彼らの飛脚はフランクフルト・マドリード・バルセロナまでも走った。スペインは一族が後に郵便事業を営むときからスポンサーとなる。使者商会は1436年まで市内飛脚と競合した。一方、ハンザ同盟の飛脚も国際的だった。ブレーメンでは12世紀半ばから飛脚制度が敷かれた。16-17世紀にはリガ・ニュルンベルク・アムステルダム・ヴェネツィア・ロンドン・ウィーン・プラハまでも、発着時刻を守って運営された。
ドイツ騎士団国はマルボルクを築いた当初、飛脚を抱えていなかったので、騎士自らが伝令を務めた。急用でなければ僧院飛脚を利用した。やがて騎士の伝令は、ウィティングという土地の者と協力して飛脚網を張った。
シュトラスブルクは10-11世紀に都市飛脚を整えた。これは公私混用された。14世紀末のケルンでは公私独立した制度をもっていた。民間の方は市の中央に詰め所が設けられ、郵便ポスト兼郵便局となっていた。フランクフルトの飛脚は1385年で、アシャッフェンブルク・コブレンツ・ケルン・ジーゲンなどへ走った。騎馬飛脚はブレーメンやシュターデにも時間を守って往来した。飛脚の肖像が残っており、パスポート代わりに帝国の紋章をつけていた。文箱は木製だったり、ペットボトルサイズの壺に変わったりしたが、15世紀に銀製の箱になった。槍を携帯し、野犬と強盗から身を守る他に濠を飛び越えるのにも使った。
歴史
近代郵便の原点は、1516年からドイツ・イタリアの名門一族の人物フランチェスコ・デ・タシス1世が、Thurn und Taxisを設立・運営する中でヨーロッパ全域を対象に行ったものである。この一族は、近年の郵便学における研究対象として筆頭である。
商業ルネサンス以降の商用飛脚は契約書等の交換を円滑にした。保険証券が交換されて海上保険が発達した。この中世すでに貿易決済をする銀行が存在し、これらの間を手形割引された輸出手形が往来した。銀行が割引で稼ぐ行為は第5ラテラン公会議で追認された。飛脚によって所要時間が相当に異なり、満期は鈍行に合わせて決められた。メディチ家やフッガー家は為替レートを調べるために高給の銀行飛脚を利用した。地中海/北欧の商業圏において結節点にあたるリヨンでは、年に四回開かれる大市が手形交換所となっていた。フランスの全209銀行のうち169行が参加し、エキュ・ド・マルクという仮想基軸通貨を用いて決済された。大市で決まった為替レートは銀行飛脚で知ることができた。フィレンツェ出身のジャン＝バティスト・ヴェラサンという人物がリヨンの飛脚を取り仕切っていたが、リヨンの銀行家に訴えられた。このような銀行飛脚は教皇庁や国王の文書も運んだ。
1657年にイギリス政府は郵便を国営事業にした。これは1682年に後の事業と合体する。
ロンドンでは15世紀に外国商人が飛脚を運営していた。外国商人として、ハンザ商人・フランドル商人・イタリア商人がいた。1496年、イギリスとネーデルラントは通商条約を結んだ。両国の君主は、重商主義政策をとるヘンリー7世 と、帝国郵便の庇護者フェリペ1世であった。1514年、外国商人飛脚が設立された。これは条約に優遇されてイギリスの検閲を免れた。16世紀に王立取引所そばのジョージ旅館が拠点となって冒険商人飛脚が設立され、外国商人飛脚と競争した。17世紀に両者はイギリスのロイヤルメールに吸収された。ロイヤルメールは戸別配達をしなかった。1680年3月、ウィリアム・ドクラが共同出資者を募ってペニー飛脚(en)を始めた。4月に週一万通だったのが、翌年3月には三万通も売り上げた。切手はなく、収納印が用いられた。ペニー飛脚はロイヤルメールに目をつけられ、1682年に独占権の侵犯を理由に無補償で国有化されてしまった。これに伴い、ドクラ支持者のシャフツベリ伯爵はオランダへ亡命する。ペニー飛脚は1682年12月に再開された。
フランスでは二種の飛脚があった。パリで戸別配達をするプチポストは1760年に勅許を得たが、収益が裏目に出て接収されてしまった。これはリヨン等各地に導入されて、パリでは毎日六回も集配する手厚いサービスとなった。全国の主要駅路を走るグランポストもあった。19世紀はじめまで、人口ベースで約八割が飛脚の圏外にあった。改善は1829年から行われた。
1840年1月、ローランド・ヒルの考案による均一料金郵便制度が英国で施行されたことにより、近代郵便の基礎が確立された。世界最初の郵便切手「ペニー・ブラック」の発行を伴ったことから、この郵便制度は通称「ペニー郵便制度」ともよばれた。
1870年、フランスのメス市で国内初の航空郵便が実施された。
1874年には帝国郵便をもとに万国郵便連合が発足した。現在、これに加盟している郵便事業体間であれば郵便物を送り届けられるようになっている。それまでは各国の事情に応じて郵便事業が行われていた。連合の発足においてはタシス家の代表も署名に参加した。万国郵便条約により、郵便料金をどのように設定するのかとか、事業体間でどのようにお金の決済をするのかといった問題が解決された。
1909年、ドイツ郵便局は小口の口座振替を扱いはじめ、このサービスについてライヒスバンクと協定した。1910年にはオーストリア・ハンガリーの郵便貯蓄銀行、スイス小切手局、ベルギー国立銀行、そして1912年にはルクセンブルク中央銀行が、それぞれドイツ郵便局と協定した。ライヒスバンクは1883年からイギリスを手本に手形交換所を設けだした。これらは1913年で23ヶ所存在し、1912年に35億ポンド超の交換高を記録した。イギリスが150億ポンド超であるのと比べると少なくみえる。しかし、35億はネットの値であり、口座振替総額をグロスで加算すると220億ポンド超となった。
1934年、第10回郵便連合会議（Postal Union Congress）がエジプトのカイロで開かれた。ここでの合意に基いて、国際決済銀行が実務を請け負い国際郵便振替がスタートした。各国中央銀行の金口座を開設・連結することにより、万国郵便連合の郵便・電信・電話サービスに関する国際決済尻を清算する仕組みであった。原加盟国はドイツのほか、その孤立を狙う英仏とスカンジナビア諸国であった。郵便振替は1937年4月から行われ、扱い高でほとんど英仏のためのインフラとなっていた。しかし翌年末にスイスが参加してナチス・ドイツにも利用価値が出た。第二次世界大戦が始まると数年だけ郵便振替は休眠状態となった。
そんな折、ドイツによりチェコから切り離されたスロバキア共和国の傀儡政権が郵便振替の口座開設を申し出た。この可否をスイスポストがスイス国立銀行に問い合わせた。1942年9月10日付の照会に対し、国立銀行は開設できないと答え、ついでにスイスポスト内の国際決済銀行口座も閉鎖するよう忠告している。勧告通りスイスポストがBIS口座を閉鎖したころに、国際郵便振替をドイツが利用しはじめた。1941-2年には決済件数23で金12.4キログラムの取引だったのが、1942-3年には34件で703.3キログラムとなり、1943-4年には30件で371キログラムの取引を記録した。これら取引のうち2/3がドイツ帝国郵便からハンガリーポストへの支払で、残り1/3もドイツからだが支払先がトルコとアルゼンチンであった。
1962年、アジア＝太平洋郵便連合（Asian Pacific Postal Union）が万国郵便連合憲章8条に基づき設立された。アジア・太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、サービスをより便利にすることを目的とする。日本は1968年に加盟した。連合の最高機関である大会議は、通常5年ごとに開催される。
1980年ごろ、イギリス・カナダ間でインテルポストがサービスを開始した。インテルポストは郵便とファックスを組み合わせた国際電子郵便である。1984年に正式にスタートし、2003年に廃止された。
日本
日本では、信書の送達について「民間事業者による信書の送達に関する法律」（通称・信書便法）の条件を満たせば日本郵便以外の事業者が参入することもでき、高付加価値型の郵便サービスである特定信書便については404事業者（2013年7月5日現在）が参入している。英語で言うpostal serviceつまり一般概念としての"郵便"を民間企業も行うようになっている。
なお、"全国全面参入型"の一般信書便には参入する事業者がなく、もっぱら日本郵便が行っている。
なお、過去のいきさつもあり、実質的にpostal service（つまり郵便）を行っているにもかかわらず、日本で「郵便」と（商標的に）表記できるのは法律上日本郵便のみ、となっている。
競合サービスとして民間企業（運輸会社各社等）のメール便（宅配便）がある。
その他各国
ドイツにおいては、1995年まで国営の連邦郵便公社が郵便・電話・貯金の事業を行っていた。同公社は1995年に、ドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、ドイツポスト（DeutschePostAG）の3社に分割され、ドイツポストは民営化され株式会社となった。現在の郵便はドイツポストが主に扱っている。
オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは完全民間資本であり、他のヨーロッパ諸国の郵便組織のように部分的にでも政府資本を入れるようなことを一切していないところに特徴がある。
現在、中国郵政の実質的経営は中国郵政集団公司が行っている。中国では2006年に郵政事業と通信事業が分割された。2007年には、貯金業務も中国郵政儲蓄銀行として独立した。また2007年に、郵便事業を行う主体が、監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された、という経緯がある。
台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政（中華郵政股份有限公司）が行っている。2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが、組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となった。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。