日本サッカー協会
概要
サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟（FIFA）およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設（1954年5月8日）メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟（EAFF）を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会（IOC） - 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域（北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州）のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県（北海道は地域の協会も兼ねる）サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部（J1）所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。
2002年10月、川淵三郎がキャプテン（川淵一代限りのJFA会長の呼称）就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した（後にプレジデンツ・ミッションへ改称）。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている（詳細はJFA2005年宣言の項で後述）。
サッカー日本代表人気もあって、スポンサーからの巨額の資金を受けており、2006年度予算時点で、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）の2倍以上の157億円に達した。12年後の2018年度予算では、2018年ロシアワールドカップのベスト８進出（=準々決勝進出）を想定し、ベスト8賞金1600万ドルと大会準備金150万ドル計1750万ドル（約18億6700万円）のFIFAからの収入 を盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している(実際は、日本代表はロシアＷ杯ベスト１６の成績だったので、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)の収入)。キリンホールディングス（キリンビール、キリンビバレッジ）と2007年4月からの8年間で推定総額120億円（年間15億円）でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円（年間20億円）のオフィシャル（公式）サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円（年間30億円）の放映権及びマーケティングのオフィシャル（公式）スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。このように、プロ化以前の財政難も解消している（詳細は、JFA財務内容の項で後述）。なお、欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である。
2006年6月7日、川淵三郎キャプテン（JFA会長）が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。
2012年1月9日、2011年度のFIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。
公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した（2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった）（後述）。
2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）が「FIFA標準規約」（会長選挙を必ず実施する等の内容）に準拠した規約制定を義務づけられたため、規定を改正し、2015年3月29日に施行した。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第１回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。また、同じく2013年、FIFA傘下の全211協会（2018年時点）は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法（評議員会）、行政（理事会）、司法（規律委員会・裁定委員会）)の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）をJFAから完全に独立させた(後述)。
2015年5月、JFAは、JFA2005年宣言におけるJFAの約束2015 の総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成（2015年時点526万2220人）』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した（詳細はJFA2005年宣言の項で後述）。
設立までの経緯
1918年（大正7年）、日本にはまだサッカー（当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記）を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会（関西地区のみの大会。のちの全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる）、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国（のちのイギリス）大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学や師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様をイギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった（別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした）」と誤って報道した。
翌1919年、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会（以下FA）は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ（William Haigh）書記官 が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本に純銀のシルバーカップ（以下銀杯と略すことあり）を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った（当時は船便が一般的であった。旅客機が欧州から日本まで乗り入れるのは1952年から、大衆化されたのは1960年代からである）。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた。FAは当時、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている。1902年（明治35年）日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。つまり、銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。
FAが日本に銀杯を寄贈したという3月12日付けの東京朝日新聞の記事を、東京高等師範学校（のちの東京教育大学、筑波大学）の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。
しかし、なかなか良案が浮かばず、東京高等師範学校の校長で当時、大日本體育協會の会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。そして「この際、急いで設立せよ」と、内野は嘉納から厳命を受ける。内野はその後、イギリス大使館のウィリアム・ヘーグ書記官（そのまま大日本蹴球協會初代賛助会員となった） と体育協会の各理事の協力を仰ぎ、規約・規則の作成と役員人事を進め、1921年9月10日に大日本蹴球協會を創立。初代協会会長に嘉納治五郎の信任が厚く、大日本體育協會の筆頭理事を務めていた今村次吉が就任した。組織運営、競技規則の翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。
シルバーカップは、嘉納治五郎が1919年3月28日に直接イギリス大使館に出向いてグリーン駐日大使から受け取りを済ませていたが、しばらくは大日本體育協會に預けられており、大日本蹴球協會設立後、シルバーカップを正式に受け取ることとなった。シルバーカップは、協會設立(1921年9月10日)後、始まった全日本選手権(後の天皇杯)の優勝チームに授与されるようになった。
なお、この大日本蹴球協會設立のきっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。これよりさかのぼること1942年4月に戦時体制強化の為に大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり（大日本蹴球協會は蹴球部会となった）、一時消滅していた。1945年（昭和20年）1月、大日本体育会は、政府が進めている銀回収に協力することを決め（銀器献納）、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である（銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある）。
2011年３月、小倉純二JFA会長(当時)が、FAのバーンスタインFA会長(当時)と会談し、「FA贈呈のシルバーカップで、JFAが誕生した。しかし、そのカップは戦時中に失われた。許可してもらえるなら、カップの複製をつくり、若い世代に戦争はいけないことを伝えていきたい」と話した。この話に感銘を受けたバーンスタインFA会長(当時)は「新しいカップをFAがつくり、もう一度寄贈します」と答えた。こうして、2011年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり、同年8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われ、バーンスタインFA会長(当時)から小倉JFA会長(当時)に手渡された。
ユニフォーム
1988〜1991年（横山謙三日本代表監督の意向で、国旗の色の赤を採用）を除き1930年極東選手権大会以来、日本代表ユニフォームは青系統の色が採用されている（1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある）。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダス、アシックス、プーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。
会長
JFA会長は、法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事である。JFAを代表し、その業務を執行する。理事会を招集し、議長として主宰したり、事案の決裁及び専決に関する細則に定めるもの(各規約等に書かれている会長の職務)を執り行う。例えば、事務局では、事務局組織運営規則に基づき、事務局の事務局長及びその他の職員の任免を会長が行っている。また、日本代表監督の任免の“最終決定”を行う(技術委員会は日本代表監督を推薦するだけで、承認・決定するのは理事会)。3か月に1回以上、会長は自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務がある。
2014年以前のJFA会長は、JFA役員選考委員会が推挙した候補者を理事会が承認し、評議員会が追認する手続きを経て選ばれていた。2013年5月30日、FIFA総会でFIFA規約が修正され、傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）は「FIFA標準規約」（会長選挙を必ず実施する等の内容）に準拠した規約制定を義務づけられた。2013年9月2日、FIFA加盟協会委員会で、「規約がFIFA標準規約に準拠しておらず、且つ直近に会長選挙予定の協会」として日本を含む13協会に選挙までに規約を改訂すべきと決議された。規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第１回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。
2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。(1)役員の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。この2条件に当てはまる者（但し、禁錮以上の刑に処せられた者はJFA会長になれないなどの除外規定もある）の中で、会長を選定する年（会長選定年）の前年の12月1日から12月の臨時評議員会（12月1日の大体2週間後に開催）までに立候補した者、同臨時評議員会までに理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。この3つのルートからの会長候補者全員に対し、翌年（会長選定年）の1月の理事会で理事投票が行われ、出席評議員の半数を超え最多票を得た者1名が「会長予定者」となる(半数を超えなかった場合は、最少得票者を除いて再投票を行い、以後、半数超え1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う)。なお、会長候補者が１名のみの場合は、会長選定年の１月の臨時評議員会で承認の決議によって「会長予定者」となる。「会長予定者」（1名）は、選出後の定時評議員会で理事に選出され、且つさらにその後に開催される理事会で会長に選定されるという手続きを経て、正式にJFA会長に就任する。なお、理事の任期が2年なので、会長の任期も2年である（再任は可能）。会長選挙の各段階（「会長意向表明者」→「会長立候補者」→「会長候補者」）の選挙活動等や手続き、禁止行為なども細かく規定されている。詳細は、役員の選任及び会長等の選定に関する規程(2015/3/29施行) と会長予定者の選出に関するガイドライン(2015/3/29施行) を参照のこと。
組織
日本サッカー協会には評議員会と理事会とJFAから完全に独立した司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）がある。理事会の下に常務理事会、さらにその下に常設委員会、専門委員会、大会実施委員会、特別委員会、があり、評議員会と理事会と司法機関の3つのさらに下に共通の事務局が置かれている。
2013年、FIFA傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）は、「FIFA標準規約」にある三権分立（立法（評議員会）、行政（理事会）、司法（規律委員会・裁定委員会））の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）をJFAから完全に独立させ、JFAは上記のような組織となった(JFA組織図参照)。
評議員会は、法律並びに定款に定められた重要な事項の決定を行う意思決定機関（立法）。評議員会は、理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任、司法機関（規律委員会、裁定委員会及び不服申立委員会）の委員長、副委員長及び委員の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する。評議員会の構成メンバーの評議員（但し就任時70歳未満の者）の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する。評議員の任期は4年で、JFAの理事、監事、職員、司法機関又は常設委員会委員との兼職はできない。評議員(但し就任時70歳未満の者)の定員は７０名以上８５名以内とされ、2018年3月25日時点で75名で構成されている。47都道府県サッカー協会の場合は、各県協会の会長、副会長又は専務理事のいずれかの現職から1名（各県代表1名）の47名が評議員に推薦される。さらに「Jリーグ」、「J1クラブ現18チーム(各クラブ1人。（評議員を選任する定時評議員会開催時のJ1クラブ)」、「日本フットボールリーグ」、「日本女子サッカーリーグ」、「日本フットサル連盟」、「全日本大学サッカー連盟」、「全国社会人サッカー連盟」、「全国高等学校体育連盟」、「日本クラブユースサッカー連盟」、「日本中学校体育連盟」、「日本プロサッカー選手会」これら各評議員推薦加盟団体から各1名（J1クラブ計18名）計28名が評議員に推薦される。2018年3月25日時点で、各都道府県協会47名と評議員推薦加盟団体28名の合計75名が推薦されている。 法人法及び公益認定法の整備法 に基づき、推薦された者が評議員会において評議員に選任される。評議員会の議長は、評議員の互選によって定め、開催の都度、その評議員会の出席評議員の中から選出する。2014年まで評議員会は、理事及び監事の選任機関並びに重要事項の諮問機関であり、評議員は、47都道府県サッカー協会から各1名の計47名のみであった。
理事会はJFAの業務執行機関（行政）である。JFA業務執行や理事の職務の執行の監督や会長、副会長、専務理事及び常務理事等の選定及び解職を協議・決定する。理事会は、原則として毎月開催される。必要がある時は、臨時理事会を開催する。また、重要な業務運営事項について検討する会議体として、常務理事会が置かれる。常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。なお、会長は案件ごとに、常務理事以外の理事又はその他の者を常務理事会に出席させることができる。常務理事会は、原則として毎月1回開催される。
理事は日本国籍を有するFIFA理事を含む23名以上30名以内、監事は3名以内が評議員会により選任される。理事には、地域サッカー協会の推薦9名（各9地域ごとに各1名計9名）を含まなければならない。先述の通り、会長（1名）、副会長（4名以内）、専務理事（1名）及び常務理事（3名）は、常務理事会を構成する。会長は法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事とされ、副会長・専務理事は、同法の業務執行理事とされる。理事及び監事の任期は2年、会計監査人の任期は1年で、定年がある。原則として、会長・副会長は就任時に満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない（ただしFIFA理事はこの限りでない）。
従来、役員(理事及び監事等の役職についている者)は地域協会の職員や元選手などサッカー関係者で占められてきた。しかし、2008年（平成20年）にはサッカー以外のスポーツ出身者として、元ラグビー日本代表監督の平尾誠二、現役女子プロテニス選手のクルム伊達公子の2名が初めて理事に選出された。当時は「サッカーを中心としたスポーツの総合的な発展を目指す」目的で選出されたが、結局両名とも1期で退任している。
このほか、名誉役員を若干名、置くことができる。名誉役員は、名誉総裁、名誉会長、相談役、顧問および参与とする。このうち顧問は、最高顧問および顧問の2区分ある。名誉役員は、理事会が決議する。この内、名誉会長は、JFA会長選挙の際に「会長予定者」の選出事務等を管理・運営する「会長予定者選出管理委員会(略称：選出管理委員)」の委員長となる。なお、選出管理委員は、名誉会長、理事のうち3名、評議員のうち3名、JFAから完全に独立した立場の有識者2名からなる。
理事会の下に、各事業を進めるにあたり、常設委員会、専門委員会、大会実施委員会、特別委員会の４つの各種委員会が置かれている。各種委員会の委員長及び委員は、JFA役員、地域及び都道府県サッカー協会役員のほか、JFAの事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。任期は2年で、再任は可能。常設委員会は、9つの委員会からなり、そのうちの1つが技術委員会(旧強化委員会)である。技術委員会は、日本代表監督候補者の推挙、日本代表編成案の作成、日本代表強化、その他日本代表に関する事項、選手育成及び強化、ユース年代の普及、強化方針に基づく技術指導、指導者養成、指導に関するビデオ、書籍等の認定、推薦、その他技術指導に関する事項を担当する。2006年ドイツＷ杯以降は、日本代表監督を、技術委員会が推薦し、理事会が承認・決定している。日本代表監督決定後は、日本代表監督及び日本代表をサポートする。1998年フランスＷ杯頃までの強化委員会時代は、当時の規則で、日本代表監督を決定及び評価する権限（場合によっては監督交代）があった。
司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）は、JFAの諸規定等に関する司法機関である(司法)。2014年4月1日に、JFAから完全に独立した。この内、規律委員会は、JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するものについて調査、審議し、懲罰を決定するところである。 裁定委員会は、JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するもの以外の違反行為について、調査、審議し、懲罰を決定するところである。但し、Jリーグに関しては、Jリーグ規約 に従う。また、ドーピング禁止に関する違反行為に対する懲罰については、日本ドーピング防止規律パネル が決定する。不服申立委員会は、規律委員会、裁定委員会又は司法機関組織運営規則第１９条 に基づき懲罰権を委任された都道府県サッカー協会、地域サッカー協会、各種連盟及びJリーグのそれぞれの規律委員会及び裁定委員会（但し、Jリーグの裁定委員会を除く）において決定された懲罰に関して、当事者からの不服申立に基づき、これを再審議し、新たに決定を下すところである。 司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）は、全て任期は4年である。
評議員会と理事会と司法機関の３つのさらに下に共通の事務局が置かれている。事務局は、国際部、女子部、代表チーム部、審判部、財務部、フットサル・ビーチサッカー部など全17部に分かれ、各部には、事務局長及びその他の職員が置かれ、その任免はJFA会長が行う。任期の定めはないが、一般の会社と同じ定年がある。
2018年3月25日の時点で、評議員は75名 で、理事は28名（会長1名、副会長2名、専務理事1名、常務理事3名を含む）、監事は2名である。司法機関の内、規律委員会は5名（委員長1名、委員4名)、裁定委員会は4名（委員長1名、委員3名)、不服申立委員会は5名（委員長1名、副委員長1名、委員3名)である。
また、同時点で、名誉総裁は1名、名誉会長は1名、相談役は1名、最高顧問は1名、顧問は3名、参与は19名である。
新国立競技場推進派としての活動
8万人規模（2019年現在日本には一つもない）のスタジアムの新建設案としては、かつて東京都心以外で梅田北ヤードスタジアム構想（大阪）があったが、実現化は停滞した。
小倉純二協会名誉会長は、2012年の新国立競技場 国際デザイン・コンクールの審査員を務めるなど新国立の建設のあり方に深く関わってきた。共に国立競技場将来構想有識者会議の一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長の叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある（どちらも早大出身）。
小倉名誉会長は2012年の有識者会議において、2018年のロシア大会が9万人、2022年のカタール大会が86,200人の競技場計画を持つ例を引き合いに、8万人規模の収容人数希望を訴えた。2014年にも「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立を将来のワールドカップ招致の切り札と考えてきた。2015年5月20日、新国立の計画の見直しが検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正は国際的な信用を失う」と現行案通り建設するようにせまった。その一方で、既存の大分銀行ドームや豊田スタジアムを例に挙げ、開閉式スタジアムにおける芝育成の困難さを言及もしていた。
旧国立競技場はサッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者と異なってサッカー業界やサッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた。
安倍晋三首相によるザハ・ハディッド案白紙撤回後の7月28日、大仁邦彌協会会長は「8万人」「臨場感を出すための可動席」と共に、従来要求していた開閉式屋根でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相に直訴した。
新国立の計画見直しにおいてスポーツ界では明暗が分かれた。限られた面積の問題のため多くのアスリートが要望していた常設サブトラックの設置は見送られた 一方で、サッカー協会が要望していた8万人規模は維持された。一方、幕張メッセなどで知られる建築家の槙文彦氏も、競技場の大規模化に苦言を呈した。新国立は陸上に特化し、別途サッカー場は湾岸地区に新設するべきという意見も出ている。協会のスポンサー である朝日新聞は、ザハ案に反対を表明していた専門家の中にもW杯招致を考慮すれば8万人規模の常設席は必要との声があるとした。
8月6日、元女子マラソンの高橋尚子がオリンピック・パラリンピックの遠藤担当相と意見交換をし、高橋は「2020年にタイム（記録）が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後も選手が東京のグラウンドで大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化を要望。計画の再考を求めてきた建築家グループも同日に遠藤担当相と意見交換し、大野秀敏氏は陸上中心かサッカー中心か選ぶように要請。槙氏は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた。
日本での男子W杯開催誘致は早くても19年後と言われ、その頃の客席規模の条件は変更されているかもしれないとの指摘もあった。しかし、8月28日の整備計画では日本サッカー協会の要望を考慮して客席増設で8万人に対応できる形で決着した（東京五輪時の収容人数は6万8千人）。
概要
『公益財団法人』日本サッカー協会（以下JFAか協会と略すことあり）は、日本国内のサッカー及びサッカー文化の普及と促進、A代表などの各種代表及び各年代別代表の代表強化に使うための資金を運用すべく設立を認められた組織である。従って、その目的に沿って資金運用を行っているか公開する義務があるため（公益認定法21条、22条、39条）、JFAの予算及び決算とその活動内容についてはJFA公式ウェブサイト や機関紙で一般公開されている。同協会の予算や決算についてはJFA公式ウェブサイトの理事会報告（収支計算書1992年（平成4年）度頃までは決算書）を参照のこと。株式上場企業が毎年決算発表で公表する財務諸表の損益計算書に該当、日本代表などのJFAの全活動については同ウェブサイト内の事業計画・報告 で閲覧することが出来る。さらに財団法人時代まで日本サッカー協会の監督官庁だった文部科学省に行けば、同協会の財団法人時代（〜2012年3月31日）までの財務諸表を全て閲覧することができる。なお、2012年4月1日付で日本サッカー協会は公益財団法人へ移行したため、同日をもって文部科学省から完全に独立した（財務諸表などを文部科学省に届ける必要がなくなった）。前述の通り、JFAが文部科学省から完全に独立し公益財団法人になる以前よりJFAは独立採算制に既になっており、国の税金は一切入っていない。「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税、住民税及び事業税を国に支払っており、2018年度は計1300万円を支払う予定である。2010年現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これは2010年度でJFA全収入の3%以下でしかない（サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される）。JFAの予算および決算、その活動 についてはJFA公式ウェブサイト や機関誌で公開されている。
日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人は、予算の50％以上を公益目的の事業に費やす必要がある。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの収益事業所得に対しての法人税等になる。しかし、もし、公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた。もし、一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、当時のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費（2011年度JFA支出165億3981万円）を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門（例:2010年度までの女子サッカーなど）をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため（寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる）、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い。現在（2018年時点）、「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税の他、住民税及び事業税を支払っている（2018年度は、法人税・住民税・事業税計1300万円支払う予定）。
収入内訳およびJFA公式スポンサー
日本A代表などの各種代表及び各年代別代表のJFA公式スポンサーには、2015年以降は、「オフィシャル（公式）パートナー」、「オフィシャル（公式）サプライヤー」、「サポーティングカンパニー」、「アパレルプロバイダー」、「プロバイダー」の5つのカテゴリーがある。
JFA収入(経常収益)の内訳は、大きく分けて「基本財産運用益」とサッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判がJFAに納める「登録料」と大きな収入の柱の「事業収益」とFIFA、JOC、toto等からの助成金の「受け取り補助金等」と日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)等の「雑収益」の５つである。このうち「事業収益」は、日本代表戦のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等の「代表関連事業収益」(年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表)、日本代表戦を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等の「競技会開催事業収益」、スポンサー収入、講習会等参加料等の「指導普及事業収益」、JFA NEWS等の「機関紙収益」、上記の日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入を合わせた「事業関連収益」、Ｊリーグ開催に伴う納付金等の「競技会収益」、東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなどの「社会貢献事業収益」、日本サッカーミュージアム運営事業の「ミュージアム運営事業収益」、選手・チーム等のオンライン登録（JFAスクエア、KICKOFF等）及び地域・都道府県サッカー協会とのオンラインシステムの維持・開発に関わる事業の「登録事業収益」の9つからなる。
JFA収入(経常収益)の内、最大の収入は、「事業関連収益」(日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入)で、2017年（平成29年）度では95億5859万7374円で、収入（経常収益）の約49%を占めている。2番目が「代表関連事業収益」（年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等）で、2017年度では23億4528万966円で約12％、3番目が「登録料」(サッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判)で、2017年度では20億6385万8600円で約10.6％、4番目が「競技会開催事業収益」（天皇杯や育成年代大会等の日本代表試合を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等）で2017年度18億9332万7107円で約10％、5番目が「受け取り補助金等」で2017年度で14億3335万437円で約7％となっている。財政が苦しかった時代、JFAの重要な収入の柱だった「登録料」は、今は2017年度では20億6385万8600円で、3番目の収入源となっている。
経緯
1993年（平成5年）日本プロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。1970年代後半の財務の規模は10億円に満たず、収入は天皇杯などの競技会開催収入が大部分を占めていた。日本代表海外遠征費を捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである。当然、協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた。協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向だった為、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった。なお、会長をはじめ、協会(JFA)役員が無給という状況は日本プロ化以降も、一部は続いた。2001年ごろ、副会長の下の専務理事が有給となり(会長、副会長は無給)、2002年7月、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からJFA会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになった。また、1969年時点では協会職員は5〜6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていたという)。
財政の確立が至上命令だった協会(JFA)は1976年、新日本製鐵社長の平井富三郎を第5代会長に迎えた。平井会長は本業の社長業で多忙だったため、長沼健専務理事が実質的リーダーとして、さまざまな改革を断行した。協会の運営を円滑に進めるため、古河の経理部門にいた小倉純二を抜擢し、オフィシャルサプライヤー制度を開始、デサント、アシックス、プーマと契約した。1977年に結成した「日本サッカー後援会」 の会費と1978年に開始した個人登録制度（登録料徴収）、国際試合の興行収入、日本体育協会からの補助金と合わせ財政基盤確立をもたらした。1977年(昭和52年)9月ペレの引退試合のために、当時ペレ、ベッケンバウアー、キナーリヤなど世界のスーパースターを擁していたニューヨーク・コスモスが来日し、古河電工（Jリーグのジェフ市原・千葉の前身）、日本代表（日本代表との試合は釜本邦茂日本代表引退試合でもあった。当時は日本代表の試合でも、ほとんどテレビ中継がなかったなか、全国にテレビ中継された）と連戦し、人気を博した。この際に、広告代理店の電通が清涼飲料水のCMに試合の宣伝を乗せ、宣伝費を使わない新手法を編み出し、さらに、一連のゲームを「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」と名付けるなどした結果、観衆6万5000人と国立競技場が初めて満員になり、7000万円の純益を出した。以降、日本サッカー協会は赤字体質から脱却した。この1977年を境に協会はJリーグ発足直前まで一度も赤字にならず、Jリーグ発足直前の収入は約40億円となった。
また、1978年に開始したジャパンカップが赤字だったため、当時、渋谷区神南の岸記念体育館の一室にあった協会の部屋の窓から線路を挟んで目と鼻の先にかつて本社のあったキリンビールに、長沼が「ああいう（大きな）会社に支援をお願いできないものか」と思案し、当時の同社・小西秀次社長に直談判した。結果、冠スポンサーとなり、同大会は1980年第3回大会からキリンカップサッカーと名称変更となった。以降、キリンホールディングスはJFAの公式スポンサーを続けている。
1993年のJリーグ誕生後、Jリーグにより競技力が向上し、それが日本代表強化につながり、強化されたことで、観客が増加、入場料収入が増大し、日本代表戦のブランド価値が生まれ、それによりスポンサーとテレビ局が集まるという正のサイクルが生まれた結果、収入が飛躍的に増大。例えば、Jリーグの前哨戦Jリーグヤマザキナビスコカップが行われた1992年（平成4年）度収入は約40億円（総資産は14億円程度）であったが、2002年（平成14年）度収入は約125億円と10年で3倍強に増え、2012年（平成24年）度収入は約165億円(総資産は140億円程度)と見込まれるなど、20年で4倍以上に増えた。収入が増えたことで、JFA事務局のある施設はグレードアップし、JFA職員の数も増えた。1992年当初、JFA事務局は渋谷区神南の岸記念体育館の一室を間借りし、JFA職員は15人だったが、2012年ではJFA事務局はJFAハウスというJFA自前のビルにあり（2003年に移転）、JFA職員は200人を超えている。
2010年（平成22年）度予算は前年度より約14億円多い約176億円。南アフリカW杯ベスト4を想定し、FIFAからの賞金（ベスト4賞金1800万ドル〈約16億円〉。全32出場国が受け取るグループリーグ全3試合の出場給は800万ドル〈約7億円〉で、同じく全出場国が受け取る経費が100万ドル（約8837万円）） などの収入約28億円、滞在費などの支出約15億円を計上した。なお、グループリーグ敗退の場合（その場合は、FIFAから貰う賞金はグループリーグ全3試合の出場給と経費のみ）、収入は11億円、支出は9億円と見込まれていた。実際は南アフリカW杯ベスト16で、FIFAから受け取った賞金および経費総額が900万ドルで、南アフリカW杯総収入は約11億円だったが、南アフリカW杯で日本代表選手に支払った給料や賞与（W杯出場権獲得ボーナス除く）が総額約2億5000万円。これにスイスでの事前キャンプの運営費、ベースキャンプ地に設置したメディアセンターの建設費、協会関係者の出張費等を合わせた南アフリカW杯での総支出は12億円で、南アフリカW杯単体としては赤字となり、2010年度決算でも日本サッカー協会は赤字となった。
2011年（平成23年）度決算は、事業活動や投資活動を合わせた収入が165億5227万円、支出が165億3981万円で約1250万円の黒字を計上し、2年ぶりの黒字決算となった。東日本大震災の復興支援で支出が増えたが、なでしこジャパンが出場した2012年2月29日から3月7日に開催のアルガルベ杯など海外遠征のテレビ放映権を国内で販売でき、さらに復興支援寄付のおかげで収入が増えたため、黒字となった。震災の復興支援特別会計は個人寄付や協賛社の寄付、欧州サッカー連盟(UEFA)の義援金などを含めた収入合計が3億5400万円あり、被災地のフットボールセンターや被災クラブの本拠スタジアムの改修などに充てられた。部門別収支では、2011年独女子W杯のFIFAからの優勝賞金100万ドル（2011年7月11日のレートで8013万5千円）のため、女子サッカーが初めてプラスに転じた。
2013年度からは事業年度を3月決算から12月決算に変更した。
2014年度予算では、2014年ブラジルワールドカップのベスト8進出を想定し、ベスト8賞金1400万ドルと大会準備金150万ドル計1550万ドル（約16億5400万円）のFIFAからの収入 を盛り込み、収入約183億7300万円、支出約179億6100万円でと収入・支出共に当時の過去最大額で計上したが、2014年Ｗ杯はグループリーグ敗退で終了し、800万ドルと大会準備金150万ドル計950万ドル(約9億6919万円)の収入に留まった。ところが、Ｗ杯関連のロイヤリティ収入が大幅に増加し、予算外だったＷ杯前のコスタリカ戦、ザンビア戦、Ｗ杯後のジャマイカ戦、ブラジル戦の各親善試合4試合の収入と合わせ、収入が予想外に上がった。さらに、U-22アジアカップ（2014年1月開催）、アジア大会、AFC U-19選手権といった各年代別大会が軒並み想定外の低調な成績に終わったことで、選手への大会ボーナス（A男子代表のＷ杯、U-23男子アジア大会）や遠征費などの諸経費が大幅に下がった。最終的には、収入約188億8000万円、支出約167億7000万円となり、皮肉なことに約21億円の黒字となった。
2018年3月27日時点では、収入は2016年度の約203億円が最高額で、支出は、2017年度の約196億円が最高額である。日本代表はロシアＷ杯ベスト１６の成績だったので、ロシアＷ杯でのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル（約13億3009万8000円）と大会準備金150万ドル（約1億6629万3000円）計1350万ドル（約14億9661万円）であった。
自己所有の建物の賃貸事業等
日本サッカー協会ビル（JFAハウス）の賃貸事業（空いている部屋の貸し出し）や日本代表グッズの販売等。
登録・オンラインシステム関連事業
選手・チーム等の登録（JFAスクエア、KICKOFF等） 及び地域・都道府県サッカー協会とのシステムの維持・開発に関わる事業を行う。
JFA2005年宣言
2005年1月1日、国立競技場で開催された第84回天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦の前に、川淵三郎JFA会長（当時）が「JFA2005年宣言」を発表。「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する」という日本サッカー協会（JFA）の理念を実現するために、JFAが掲げた目標のことで、サッカーの普及と強化、国際親善への貢献といったビジョン、そして2015年までの中期目標、2050年までの長期目標が示されている。2002年10月に発表された「キャプテンズ・ミッション」（後にプレジデンツ・ミッションへ改称。「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化など）もその一環である。このJFA2005年宣言の中で、2015年までの中期目標(JFAの約束2015)として、2015年までにJFAが世界トップ10の組織になり、『サッカーファミリーが500万人になること』と『日本代表が世界でトップ10のチームになること』の2つの目標を達成するとしている。男子がこの目標を達成するには、2014年FIFAブラジルW杯ベスト8（＝準々決勝進出）以上の成績を収めるか、あるいはベスト16チームの中で成績上位10チーム以内に入るようにグループリーグで好成績を残すか、もしくは同大会で好成績を収めることで、翌年の2015年のFIFAランキングで上位10位以内に入ることのいずれかが必要あったが、ブラジルW杯ではグループリーグ敗退となり、FIFAランキングで上位10位以内にはいる事も出来なかった。なお、女子（なでしこジャパン）は、2011年FIFA女子ドイツＷ杯で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。また、2050年までの長期目標(JFAの約束2050)として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている。
2015年5月、JFAは、JFAの約束2015の総括として『世界トップ10の組織は、達成（人材、普及・登録人口、施設、競技会、競技力、財政基盤・マーケティング、国内機構、国際力の8つの観点で情報収集し他国と比較し評価）』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成（2015年時点526万2220人）』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、女子A代表は達成したが、男子A代表が未達成なので、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向けて、新たに「JFAの目標2030」を設定した。その上で、2022年までの8年間で特に力を入れて推進していく活動を整理し、この「JFA中期計画2015-2022」（「JFAミッション2015-2022」、「アクションプラン2022」）として取りまとめた。