アメリカ合衆国における死刑
アメリカ合衆国における死刑では、アメリカ合衆国における死刑について解説する。
アメリカ合衆国における死刑の歴史
アメリカ合衆国の歴史において、死刑の執行人数が最も多い時代は20世紀初頭である。例えば、1930年代～1940年代は年間100～200人が執行されていた。
1950年代頃から50～100人へと漸減し、1960年代はアメリカ社会がリベラルであったため死刑執行人数が特に減少した。
1972年に、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われた、1972年6月のファーマン対ジョージア州事件の連邦最高裁判決で違憲と判断されとし、その年から1976年までの約4年間全米で死刑制度が廃止された。
1976年に、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われた、1976年7月のグレッグ対ジョージア州事件の連邦最高裁判決で、犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲との判断を出したため死刑制度が復活し、翌1977年から死刑の執行も再開された。それ以後も、執行方法によっては残虐であるとして違憲とされたケースが有る。
1990年代においては三審法に代表される厳罰化傾向が顕著になり、死刑判決数は1996年には1977年の死刑判決再開以後の最多の315人に増加し、死刑執行数は1999年には1977年の死刑執行再開以後の最多の98人に増加し、確定死刑囚は2000年には1977年の死刑判決再開以後の最多の3593人に達した。
2000年代以後は、冤罪事件が続々と明らかになることなどにより、死刑判決数も死刑執行数も減少傾向である。
NPO団体『死刑情報センター(Death Penalty Information Center)』によると、1976年の連邦最高裁の合憲判決による死刑判決再開後、死刑判決数は1996年には最多の315件に増大したが、2016年には死刑判決再開後の最少の31人、1996年と比較して9.8％に減少し、2018年は42件、1996年と比較して13.3％に減少した。1976年の連邦最高裁の合憲判決による死刑執行再開後、死刑執行数は1999年には最多の98人に増大したが、2016年には死刑判決再開後の最少の20人、1996年と比較して20.4％に減少し、2018年は25人、1999年と比較して23.5％に減少した。2019年4月1日時点では、全米で2,673人の死刑囚が収監されている。
立法行政司法単位別の死刑に関する法律と判決と執行の差異
2019年9月時点で、連邦＋軍隊＋29州の合計31の立法行政司法単位は法律で死刑を定めている。ネブラスカ州議会は2015年に死刑を廃止したが、2016年に死刑を復活させた。
2019年9月時点で、21州＋ワシントンD.C.＋5自治領の合計27の立法行政司法単位では法律に死刑は無い。
2018年度には、法律で死刑を定めている合計32の立法行政司法単位のうち、連邦、アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、フロリダ、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラスカ、オハイオ、オクラホマ、ペンシルバニア、テネシー、テキサスの合計15の立法行政司法単位で死刑判決が有った。
2018年度には、法律で死刑を定めている合計32の立法行政司法単位のうち、アラバマ、フロリダ、ジョージア、ネブラスカ、オハイオ、テネシー、テキサス、サウスダコタの合計8の立法行政司法単位で死刑が執行された。
2018年度終了時点で、法律で死刑を定めている合計32の立法行政司法単位のうち、モンタナ、ニューハンプシャー、ユタ、ワイオミングの合計4の立法行政司法単位は、最近10年以上連続で死刑判決が無い、死刑判決の停止状態の立法行政司法単位である。
2018年度終了時点で、法律で死刑を定めている合計32の立法行政司法単位のうち、連邦、軍隊、カリフォルニア、コロラド、カンザス、モンタナ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ワイオミングの合計12の立法行政司法単位は、最近10年以上連続で死刑の執行が無い、死刑の執行が停止状態の立法行政司法単位である。
1847年にミシガン州が最初に死刑を廃止して以後、法律に死刑が無い立法行政司法単位も、法律上は死刑を定めているが10年以上連続で死刑の判決が無い判決停止状態の立法行政司法単位も、法律上は死刑を定めているが10年以上連続で死刑の執行が無い執行停止状態の立法行政司法単位も、時代の進行とともに増加してきた。
死刑の適用の制限
アメリカ合衆国連邦最高裁は死刑を適用できる犯罪者の対象を制限する傾向であり、2000年以降に死刑の適用範囲を制限する判例を出している。たとえば2002年6月に陪審員による裁判を選択した被告人は、裁判官ではなく陪審員によって死刑の是非を判断してもらう憲法上の権利が有るとされた。2004年11月にはテキサス州の精神遅帯者（知能指数が低い）被告人に対するテキサス州の死刑判決を『異常な刑罰』として憲法違反とした。2005年3月にはミズーリ州の18歳以下の少年犯罪者に対する死刑適用は憲法違反との判決を出した。当時全米19州が少年犯罪者に対する死刑を規定していたが、テキサス州など6州は存置意見を表明していた。また後述のように2008年6月に被害者が死んでいない犯罪行為に死刑を適用する法律を違憲としている。そのため連邦最高裁は死刑制度を容認しているが、誰を死刑にするか慎重になってきている。
アメリカ合衆国では、かつて生命までを奪わない「強姦を罪状とする死刑」が横行していた。1870～1950年までに強姦を理由に771件が死刑判決を受けたが、そのうち701人が黒人であった。人種差別との批判が相次ぎ、1972年に連邦最高裁によって「強姦を罪状とする死刑」は違憲判決が出された。しかし、判決が成人が対象であったことから、「未成年に対する殺害を伴わない性犯罪の再犯者」へ死刑が適用される州法がサウスカロライナ州、フロリダ州、ルイジアナ州、モンタナ州、オクラホマ州の5州で成立していた。この殺人を犯していない性犯罪者に対する死刑適用は過酷であり、憲法違反であるとの強い批判があったが、連邦最高裁は2008年6月25日にルイジアナ州で8歳の少女を強姦したケネディ対ルイジアナ州事件に対し「非道な犯罪であっても、被害者が死んでいない事件で死刑を適用する法律は、残酷な刑罰であり合衆国憲法に違反し無効」という憲法判断を5対4の小差で判断し、ルイジアナ州法の「13歳未満に対する強姦犯罪に死刑が適用される」との規定を違憲とした。なお、この連邦最高裁の違憲判決に対し、バラク・オバマ（後にアメリカ大統領に当選、当時は予備選挙中だった）は「強姦に対する死刑」を肯定する発言を行い、違憲判決を批判している。
近年の犯罪捜査ではDNA鑑定が導入されてきた結果、過去に死刑判決を受けた数多くの死刑囚の冤罪が明らかになり全米に大きな衝撃を与えた。1973年から2001年までにアメリカ国内でDNA鑑定で96名の死刑囚の無罪が判明し釈放されているが、特にフロリダ州では21名も釈放されており、フロリダでは5名の死刑執行が行われる間に2名が無罪放免になったという。そのため2004年には連邦議会は有罪判決確定後もDNA鑑定を受ける権利を保障した、冤罪者保護法（Innocent Protection Act 2004）を成立させた。
執行の状況
2007年1月、ノースカロライナ州では死刑制度を実質的に停止せざるをえない状況に追い込まれた。2006年4月、内科医ロベルト・ビルブロなど5人の医師が、医師免許を管轄する権限を持つノースカロライナ州メディカル・ボード（医療監察委員会）に投書し、「医師が死刑執行に関わるのは『命を救う』という本来の責務に悖る。倫理の観点から医学界として立場を明確にしなければならない」と「死刑執行に関わる医師の役割」についてボードが立場を明確にすることを求めた。2007年1月、ボードは、既にアメリカ医師会が倫理規定で「医師は死刑執行に関わるべきでない」と決めたことを指摘して「反倫理行為は罰する」と立場を明確にし、全員一致で「医師が死刑執行に関わる行為は倫理の観点から許されない。今後、関わった医師は免許取消など処罰対象とする」と結論した。ノースカロライナ州は州法で「死刑執行に医師を立ち会わせなければならない」と規定しているが、ボードが方針を決定した後、立ち会う医師がいなくなった（州矯正局職員である医師も立ち会いを拒否）。
アメリカ合衆国国内の死刑執行のうち大部分は南部諸州で行われ、1977年以後はテキサス州は2位以下に大差をつけて最多執行州である（下記の表を参照）。アメリカ合衆国の死刑執行総数におけるテキサス州の割合は、1977年から2016年までの40年間で全米で1,442人のうちテキサス州で538人（37.3％）、1980年から1989年の10年間で全米で117人のうちテキサス州で91人（28.2％）、1990年から1999年の10年間で全米で478人のうちテキサス州で165人（34.5％）、2000年から2009年の10年間で全米で590人のうちテキサス州で248人（42.0％）、2010年から2016年の7年間で全米で254人のうちテキサス州で30人（35.8％）を執行している（下記の表を参照）。テキサス州では、現在では合衆国連邦裁判所で憲法違反判決が出され禁止された、18歳以下の少年犯罪者に対する死刑執行も行われていた。連邦および全米18州で精神遅滞者に対する死刑を禁止（日本の刑法39条に相当）しているが、テキサス州では禁止されていなかった。そのため、テキサス州議会が精神遅滞者に対する死刑を禁止する法案を2001年に可決したが、州知事によって拒否権が発動したため、施行されなかった。ただし、連邦最高裁が精神遅滞者に対する死刑を「異常な刑罰」として違憲判決を出したため、このような処刑は行われないことが確定した。
テキサス州では、2007年に全米で執行された42人のうち26人が同州で執行され、全米の執行の61.9％が執行されていた。そのためアメリカのメディアが「死刑の格差」と報道しており、同州でこのような姿勢をニューヨーク・タイムズは「執行に対する住民の積極的な支持」、ロイター通信は「犯罪者に厳罰を科すことをいとわない『カウボーイ気質』のほか、一部で根強く残る人種差別意識が有る」と報道した。これはテキサス州の黒人住民の割合は12%なのに対し、黒人死刑囚が40%であり、黒人の方が白人より数倍死刑になる率が高いためである。また黒人が白人を殺害した場合には、白人が黒人を殺害した場合よりも死刑になる確率が高いという主張もあるほか、陪審員の人種構成によって評決が左右される可能性もありえるとの主張もある。
そのテキサス州において、死刑執行反対運動が起きた女性死刑囚にカーラ・フェイ・タッカー（en:Karla Faye Tucker）（1959年11月18日生まれ）がいた。彼女は1983年6月13日に元彼氏とその女友達を男友達（彼も死刑が宣告されたが癌で獄死）と2人でツルハシで殺害するという粗暴な事件を引き起こしていた。この事件では被害者女性の胸にツルハシが刺さったままという残虐な有様がマイナスに評価されたためか、死刑が宣告された。そのうえ即座に死刑執行が行われる強盗目的の要素が無く、女性に対して死刑が執行されることは無いだろうという大方の予想を裏切り、当時のブッシュ知事（後の大統領）は死刑執行許可の書類にサインした。
その後、彼女は執行数週間に宗教番組に獄中から出演し、キリスト教徒として自らの罪を悔い改め、世の中の人々に役立つ行いをしていきたいとい語った。また彼女が小柄で可愛いブロンド美人であったことから、全米から同情を集めたほか、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世まで助命嘆願をした。また普段は死刑存置を主張する者まで彼女の執行反対デモに参加したとの噂もあったという。そのため全米で死刑制度問題が改めて注目を集める事になった。結局ブッシュ知事は恩赦を拒否し、1998年2月3日に執行された。38歳。なお彼女は南北戦争後にテキサス州で処刑された初めての女性であり、全米でも14年ぶりの女性に対する処刑であった。なおアメリカではカーラ役にジェニファー・ジェイソン・リーを起用して"Crossed Over: A Murder/A Memoir"（邦題：クロスオーバー ふたりの女）というテレビドラマが制作されたほか、彼女にちなんだドラマや楽曲が制作され、また彼女を偲んだインターネットサイトも存在するという。
1995年に発生したオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件（168人殺害）で11の連邦法違反で有罪になったアメリカ人テロリストのティモシー・マクベイに対する薬殺刑による死刑執行が2001年6月11日にインディアナ州テレホート連邦刑務所で行われた。この連邦政府による死刑執行は38年ぶりのことであった。当時のCNNの世論調査によれば8割以上のアメリカ市民が彼の死刑執行に賛成したが、問題になったのが彼の死刑執行の瞬間を全米に散らばっている被害者の遺族800人に見せるため生中継（暗号送信のため、関係者以外は見られないよう配慮されていた）したことであった。これは処刑の立会いに全員が参加出来ないためにとられた措置であったが、このことについては論議になったという。
2011年、薬殺刑に用いられるチオペンタールが、アメリカ合衆国内で入手が困難になり、各州で新たな薬剤の組み合わせによる薬殺刑が模索された。しかし、2014年4月29日、オクラホマ州で行われた死刑では、新たな薬剤の組み合わせによる薬殺刑が40分以上かかるなど事実上失敗。同日に執行される予定であった死刑執行が中止されるなどの余波が生じた。2016年のアラバマ州の執行例では、死刑囚が13分にわたって苦しんだことが明らかになっており、チオペンタールなどに代わる薬物が有効に機能しているかという点に疑問が投げかけられている。
2019年7月25日に、ウィリアム・バー米司法長官は25日、連邦政府が2003年を最後に停止していた死刑執行の再開を決め、殺人罪で有罪となった死刑囚5人の刑執行日を2019年12月9日から2020年1月15日の間に設定したと発表した。執行日が確定した死刑囚には、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー（Daniel Lewis Lee）や63歳の祖母を刺殺した男（Lezmond Mitchell）、16歳の少女に性的暴行を加えた上で殺害した男（Wesley Ira Purkey）などが含まれる。バー氏は米連邦刑務所局に対し、死刑執行の再開に向け、薬物注射による刑執行の新手順制定を指示した。バー氏は声明で「司法省は法の支配を守る。われわれには、犠牲者とその家族のために、司法制度が言い渡した刑を執行する義務がある」と説明した。執行を停止していた理由は、主に2つある。1つは、連邦レベルの死刑執行では以前、意識を失わせ、まひさせ、心停止させるという3段階の薬剤を投与する手法がとられていた。だが、残虐な刑罰を禁じる憲法に違反すると指摘する訴訟が起こされるなどしたこと、もう1つは、バラク・オバマ前大統領の執行に対する消極的姿勢によるものである。前者については、問題が指摘されていた死刑執行に使用する薬品を14州で広く使用されている麻酔薬ペントバルビタールだけを用いるよう運用を変更することで再開が可能になったこと、後者は、2017年に大統領となったドナルド・トランプ大統領の暴力犯罪に対する処罰の厳格化によって、死刑執行は再開されることとなった。調査会社ギャラップの世論調査では、死刑を支持する米国民は2018年10月時点で56%となっている。
死刑と社会的格差の関連
死刑が適用されるのは、アメリカでも殺人犯が大半であるが、黒人よりも白人が被害者の場合4倍死刑になる確率が高いと言う調査結果をスタンフォード大学の研究グループが1984年に発表している。それによると1984年当時女性13人を含む1273人の死刑囚が収監されていたが、スタンフォード大学の研究グループは全米6州の約17000人の殺人犯を対象にして導いた結果であった。この人種間差別は北部では特に顕著で、オハイオ州では白人による白人殺害事件173件のうち44件（25.4%）で死刑が言い渡されていたが、黒人殺害事件47件のうち死刑が言い渡されたのは0件（0.0%）であった。南部では北部のような被害者の人種による死刑が言い渡される確率の大きな違いは認められなかった。
刑事事件の捜査段階において、被害者の家族に対して慰謝料や賠償金の支払いや受領の交渉をして承諾や同意を得られるか、検察官に対して責任能力が必要十分に有るか限定されるか無いかの鑑定や、責任能力に照らして起訴か不起訴か交渉できるか、刑事裁判の判決において、有罪か無罪か、有罪判決の場合に量刑判断が、死刑か、恩赦や仮釈放の可能性を認めない無期刑か、恩赦や仮釈放の可能性を認める無期刑か、有期刑か、被疑者・被告人やその家族が、優秀な能力と強い意思を持つ弁護士を依頼できる収入や財産が有るか無いか、収入や財産が多いか少ないかで、結果に差異が発生する格差が存在している。
死刑執行を死刑囚に当日まで告知しない日本とは異なり、アメリカでは死刑執行が本人だけでなく公表される場合が有る。そのため、前述のカーラのように死刑囚本人がテレビに出演したり、死刑存置派の執行歓迎集会と死刑廃止派の執行抗議集会が死刑執行が行われる刑務所の周辺で開催されることもある。また、連続少年強姦殺人犯（犠牲者33人）のジョン・ゲイシーに対し、いち早い死刑執行を訴えデモ活動が行われたほか、執行に際しては逮捕前に彼がよくしたピエロの扮装をした一団が執行を称えるパレードが行われたという。