ナチス・ドイツの経済
ナチス・ドイツの経済（ナチス・ドイツのけいざい）では、1933年から1945年までのドイツ、いわゆるナチス・ドイツ時代のドイツ経済について記述する。
概要
ヴァイマル共和政時代のドイツ経済は、一時好調であったものの1929年の世界恐慌と1931年の金融恐慌によって壊滅的な状況に陥った。失業率は40％に達し、社会情勢も不安定となった。この情勢下で政権を握ったのがアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）であった。ヒトラー政権は前政権からの雇用増加政策と、経済相兼ライヒスバンク（ドイツ中央銀行）総裁ヒャルマル・シャハトの指導による新規の計画等によって失業を改善し、1937年にはほぼ完全雇用を達成した。恐慌からの回復に関しては、同時期にアメリカで行われたニューディール政策よりも効率的であったという仮説も近年有力になってきているが、その回復は賃金の増大や民間消費拡大も伴わない景気回復であった。しかもドイツ経済の足かせであった外貨不足や、輸入困難による資源不足は解決されなかった上に、軍備拡大のために膨大な国家債務を抱えることになった。1936年からは自給自足経済の成立を唱えた「第二次四カ年計画」を開始するが、資源難と労働力不足は改善されず、軍拡も不完全なまま第二次世界大戦の開始を迎えた。
戦争が始まると戦争経済体制に移行し、1940年に創設された軍需省が指導する体制になった。またポーランド人やユダヤ人の強制労働による占領地からの搾取も始まった。1942年にアルベルト・シュペーアが軍需大臣となると、ドイツの軍需生産はいよいよ拡大されて「総力戦」体制の構築が進んだ。しかし戦局の悪化とともにドイツ経済は悪化の一途をたどり、敗戦を迎えた。
経済に関するナチスのイデオロギー
経済におけるナチズムのイデオロギーは不鮮明である。結党時からのメンバーで25カ条綱領の策定にも携わり、党の経済委員会の座長を務めていたゴットフリート・フェーダーは「利子奴隷制の打破」や「企業の国有化」、「国際金融資本との戦い」を持論としていた。ヒトラー自身も「我が闘争」においてフェーダーの主張を一部取り入れているが、同時に「国家は民族的な組織であって経済組織ではない」「国家は特定の経済観または経済政策とは全く無関係である」とも述べており、統一的なナチス経済政策というものは存在しなかった。
一方で経済政策について熱心であったのはグレゴール・シュトラッサーを中心とするナチス左派と呼ばれる社会主義的改革を求める派閥であった。しかしヒトラーが政権獲得のために保守派や財界に接近すると、左派は猛反発した。ヒトラーは1926年のバンベルク会議で左派を押さえこんだが、その後も一定の勢力は保持していた。1932年7月にナチ党が公表した経済振興策はシュトラッサーが起草したものであった。この振興策には道路網計画などの一部は後のナチス時代において実行されるが、この計画の実質的な発案者はユダヤ人のロベルト・フリートレンダー＝プレヒトル（Robert Friedländer-Prechtl）であった。また5月にはフェーダーの持論に基づく、全銀行・信用供給機関の国有化を提案している。政権獲得後にはこれらの計画は白紙に戻され、フェーダーや左派の思想がそのまま実行される事はなかった。
しかし経済政策の基本には、民族共同体の構築と、その生存のための領土拡大、そのための軍拡があった。個別政策においても経済団体統制に用いられた「指導者原理」、農業政策における独立小農民保護政策、労働環境からの女性排除、そして経済の脱ユダヤ化などはナチズムの思想に基づくものであった。
前史
第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約によって莫大な賠償金を負わされたドイツの経済はきわめて不安定であった。フランスのルール占領に対する抵抗が引き起こしたインフレーションは天文学的な規模におよんだが、ライヒスマルク（以下、マルクと表記）の新規発行によって終息した。その後黄金の20年代（ドイツ語: Goldene Zwanziger）と呼ばれる好景気期を実現した。しかし1928年頃から次第に景気は後退を始め、1928年半ば頃には159万人だった失業者が、1929年半ば頃までに20万人増加した。1929年10月に世界恐慌が始まると、アメリカをはじめとする外資によって支えられていたドイツ経済はたちまち破綻した。国内の需要は極端に減少し、財・サービスの輸出入は落ち込んだ。産業構造は第一次世界大戦期からの重工業・化学製品重視政策が継続されていた。
1930年に首相となったハインリヒ・ブリューニング首相は金融安定化策で不況に対応しようとした。しかし景気悪化状況での経済対策には財源が必要であり、増税が不可避であった。しかし増税策は議会の反対にあって否決され、ブリューニングは大統領緊急令や複数化の選挙による強行突破で予算や金融政令を成立させた。ブリューニングが選択した政策は税収増加・福祉予算等の政府支出の削減・物価の抑制を主眼としたデフレ政策であり、彼は「飢餓の首相」と国内から批判を受けた。一方でハインリヒ・ブラウンス（de:Heinrich Brauns）前労相の指揮の元、外国融資を資金として大規模な公共事業計画を立案していた。
1931年3月23日にはオーストリアとの関税同盟（独墺関税同盟）を結んだ。しかしこれはヴェルサイユ条約の「ドイツ・オーストリア合邦禁止」規定に抵触するとして連合国諸国から強い反発を受け、フランスは制裁としてオーストリアの資本を引き揚げた。これを受けてオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタルト(de)が破綻した。この事はヨーロッパの金融危機を招き、1931年7月にはドイツ第2位の大銀行ダナート銀行（de）が支払い停止に陥り閉鎖、大統領令で8月までドイツ全土の銀行が閉鎖されたもののドイツ全土に広がった金融危機は収まらず不況はさらに悪化した。外資もあてに出来ない状況となり、インフレの再来を恐れる世論やライヒスバンクが大規模な財政出動に反対したため、公共事業計画は縮小された上に実施されなかった。1932年2月には登録失業者が600万人、非登録失業者を加えた推計が778万人に達し、ピークを迎えた。産業総失業者割合は40％を超え、同時期のイギリスやアメリカの2倍近くに達している。金・外貨準備も減少が止まらず、すべての金・外貨管理をライヒスバンクが監督するよう制限を行ったが、1932年2月には10億マルクを割り込んでいる。
5月にはブリューニングが失脚し、フランツ・フォン・パーペン内閣が成立した。パーペン政権では租税証券（ドイツ語: Steuergutschein）による実質的な企業減税策が策定され、新規雇用を行った企業には一人につき年400マルクの租税証券を公布することで雇用を増大させようとした。またブリューニング内閣時代の公共事業計画を拡大し、総額3億マルクに及ぶ公共事業計画（パーペン計画）を開始した。また同年12月3日に首相となったシュライヒャーも雇用創出国家弁務官にギュンター・ゲーレケ（de:Günther Gereke）を任じ、雇用創出委員会を発足させた。この委員会は総額5億マルクにおよぶ雇用創出公共事業、緊急計画（ドイツ語: Sofortprogramm）を決定し、ライヒスバンクによる部分的な同意も行われたが、翌1933年1月にシュライヒャー内閣が倒れたため実行に移されなかった。この両内閣はブリューニング内閣のデフレ政策を転換し、景気も反転ないし底入れした。
この間政局もきわめて不安定であり、ドイツ共産党と国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）は勢力を拡張した。特に企業経営者などには右派が多く、共産党に対抗するためナチスに対する資金援助を行った。1932年11月19日にライヒスバンク元総裁ヒャルマル・シャハト、合同製鋼社長フリッツ・ティッセン（en）、ヴィルヘルム・クーノ元首相ら「ケップラー・グループ」(de)の政財界人が連名でヒトラーを首相にするよう請願書を送っている (Industrielleneingabe)。
1933年1月30日にはヒトラー内閣が成立した。経済対策に当たる経済相・農業食糧相にはナチ党と連立を組んだドイツ国家人民党のアルフレート・フーゲンベルクが就任した。ライヒスバンク総裁ハンス・ルター、ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク財務相はパーペン内閣、シュライヒャー内閣と続けて留任した。
経済分野の強制的同一化
政権獲得後の2月1日にヒトラーは国民へのラジオ放送で「二つの偉大な四カ年計画」として第一次四カ年計画の開始を発表し、失業者の削減と自動車産業の拡大を訴えた。しかし、その後にナチ党は国会議事堂放火事件後の二つの大統領緊急令、全権委任法によってきわめて強力な独裁権力を確立した（ナチ党の権力掌握）。ナチ党がまず行った経済政策は、ナチ党の思想に基づくよう政治・経済・産業界を再構成する強制的同一化であった。失業対策は前政権のパーペン計画・緊急計画を蹈襲するのみで、労働政策のとりまとめが開始されたのは5月1日になってからだった。3月にはライヒスバンク総裁ルターがナチ党と対立して更迭され、ナチ党の支持者であったシャハトが再任された。シャハトは8月からは経済相も兼ね、1935年5月21日には戦争経済全権にも就任、この後の経済政策を主導する事になる。
5月2日にはすべての労働組合は解散され、ロベルト・ライが率いるドイツ労働戦線に一本化された。これにより労使関係調整はナチ党の手中に落ちた。7月15日には「強制カルテル法」が施行され、新規企業設立の禁止、同業企業によるカルテル設立の強制と、国家による監視と規制が行われる体制が始まった。9月13日には「帝国食糧団体暫定設立法」によって分野別の経済団体が設立され、国がその指導者を任命することによって経済活動を統制する仕組みが定められた。指導者制度はナチズムの基本概念である指導者原理に基づくものであり、経済団体は国家の下部機構として動くようになった。11月16日には価格停止令が布告され、商品の価格と原価の管理を国が行う事とになった。
1934年2月には経済有機的構成準備法が施行され、企業は各分野の経済集団（Wirtschaftsgruppe）もしくはライヒ工業集団（Reichsgruppe　Industrie）の地方組織に入る事が義務づけられた。7月、シャハトは経済措置法によってから9月までの間、既存の法律の枠を超えて権限行使する権限を手に入れた。この権限に基づき8月20日には商工会議所令が発せられ、商工会議所の権限が拡大された上で、経済大臣が会頭・副会頭の任免権を含む監督権を持つ事となった。これによって商工会議所の主要人事の大半はナチ党関連の人物が占める事となり、全国の中小企業もナチ党体制に組み込まれた。こうした企業統制化の影響で、株式会社数は1933年の9148社から1934年8618社、1935年7840社、1936年7204社と明確に減少し、資本集中が顕著となった。
シャハトの時代
5月31日にヒトラーは指導的経済人と会議を行い、この席で道路網整備と住宅増加が雇用増大の出発点であるとした。また大企業からの要請に基づき、租税の5年間据え置きと、社会政策支出削減によって予算を均整化する方針を固めた。これ以降6月1日には第一次失業減少法（ラインハルト計画）、9月21日には第二次失業減少法（第二次ラインハルト計画）、9月23日からはアウトバーンの建設といった半奉仕活動的な雇用による失業抑制策がとられた。また結婚奨励金や家事手伝いの奨励により、女性を労働から家庭に送り込む事を奨励したが、生活消費を増加させる効果もあった。これらの政策によって登録労働者は1933年のうちに200万人減少したが、奉仕活動的な雇用や統計操作を含むものであり、再軍備や軍需拡大による雇用創出が行われるまでの時間稼ぎ的な性格のものであった。一方で企業に対して租税減免措置がとられ、自動車産業に対する保護育成策もとられた。また低調であった民間投資を集中するため、重点的事業でない繊維・紙パルプ・ラジオ・自動車部品製造などの分野には投資禁止措置がとられた。
1934年3月をピークとして雇用創出での雇用は減少しはじめ、1935年には20万人程度まで低下した。この間に生産財製造業や建築業、自動車産業での雇用が進んだ。また1935年3月16日には正式に再軍備（en）が開始され（ドイツ再軍備宣言）、徴兵制が再開されたことで国防軍に86万人が吸収されたこともあって失業問題は解決され、ほぼ完全雇用が達成された。
また大規模な公共投資は直接的な雇用だけではなく、関連企業の投資を促して景気回復を促した。1936年には国民総生産が1932年比で50％増加し、1936年には国民所得が42％、工商業各指数生産指数が88％、財・サービスへの公共支出が130％、民間消費指数が16％増加した。しかし各種政策への出資に伴い、1933年から1937年の期間で国家債務が110億マルク増大していた。産業面では公共事業に直結する生産財製造業や建築業の活況が景気を支えた。特に自動車産業の成長が目立ち、1934年の生産額は過去最高の1928年比で148％、1935年には200％を超えた。さらに雇用数は1934年には過去最高の1928年の水準に達し、1935年にはこの水準をも超過した。さらに石炭・冶金・機械工業企業では総利益が2倍になっている。この一方でヴァイマル時代からの外貨不足状況は変わっておらず、原材料である生糸や綿の輸入が進まなかったため、消費財分野の主力である繊維工業は停滞し、消費財分野全体の雇用者もほとんど増加しなかった。また、統制による賃金抑制は国内消費水準回復の遅滞を招いた。また、同時期には食糧相リヒャルト・ヴァルター・ダレが推進した血と土イデオロギーに基づく農本主義的農業政策が行われたが、自立小農民を保護する政策は経営合理化を妨げ、増産につながらなかった。また農地の長子単独相続を定めたために次男以下の離農が進み、農業振興とは逆行する事態が発生した。この事と天候不順が重なり、食料輸入が1936年代の課題となる。
自動車産業
「帝国アウトバーン会社の設立に関する法律」によって6月30日に、ドイツ国営鉄道の子会社帝国アウトバーン会社（de:Reichsautobahn）が設立され、技術者であったフリッツ・トートが「ドイツ道路総監」に任命された。アウトバーン関連には1935年6月までに4億マルクが投資され、最大12万人の雇用が行われた。ただし、アウトバーン関連労働者の一部に対しては少額の手当と衣食住の支給が行われたのみであり、賃金と呼べるほどのものは受け取っていなかった。
また、ヒトラーは一家が一台乗用車を保有できるという「国民車」構想を喧伝し、それは後の「KdF-Wagen（歓喜力行団の車）」の完成につながった。
各種助成
自動車税法改定により、自動車・オートバイの購入には免税措置が行われた。また第一次ラインハルト計画では設備投資に対する各種税の免除、租税軽減法では工場建物改修費用の一割が減免された。第二次ラインハルト計画では住宅建設促進のため、住宅補修や改築に資金援助を行ったほか、借り入れを行った際の利子肩代わりも行った。このため1934年の住宅建築数は新築の割合が少ないとはいえ、1929年の水準に戻っている。重工業・化学分野の産業育成も継続された。
資金調達
これらの措置の財源としては、ヒトラーが増税を否定し、公債発行も困難であったため、割引手形という手段にたよるほかはなかった。雇用創出に関しては国が支払いを保証する3ヶ月の雇用創出手形が創出された。この手形は3ヶ月期限であったが、借り換えによって最大5年までの割り引き期限延長が可能であった。しかし雇用創出以外の公共事業や軍需面でも資金が必要であったが、公然たる多額の公債発行は破滅的なインフレを招く危険性があり、シャハトは一種の抜け穴を利用する事にした。1933年5月、国防省とライヒスバンクは「冶金研究協会」（ドイツ語: Metallurgische Forschungsgesellschaft、略称MEFO）を設立した。同社は国防省とライヒスバンクによって手形引受機関として作成されたペーパーカンパニーであり、資本金はクルップ・シーメンス・ラインメタル・グーテホフヌングが25万マルクずつ拠出している。公共事業や軍需の発注を受けた会社は「冶金研究会社」相手に3ヶ月期限の手形（メフォ手形）を振り出し、この手形をライヒスバンクが割り引くことで支払いにあてることになっていた。この手形も雇用創出手形と同様支払期間は延長可能であったが、割引き機関はライヒスバンクのみであった。また支払保証や予算に対する償還計上も行われなかった。
貯蓄奨励
ナチス政府にとって、金融恐慌の再来を防ぐ金融システム構築と、軍事費捻出の両方の政策の鍵が国内預金量の半分を占める全国の貯蓄銀行であった。貯蓄銀行は1931年の改革によって独立公法人となっており、政府にとって利用しやすい存在であった。政府は「国民貯蓄会議」を設立し、「貯蓄は労働とパンをもたらす。浪費は国家建設のサボタージュ」と喧伝した。また労働戦線傘下の「歓喜力行団」による「旅行貯蓄」や、「オリンピック貯蓄」「ヒトラーユーゲント貯蓄」など特別貯蓄制度も貯蓄熱をあおった。全国の預金量に対する貯蓄銀行の割合は1930年には42.4％、1933年には53.5％で115億マルク、1935年には58.1％、1939年には57.4％と増加し、開戦後の1939年年末には193億マルクに達した。貯蓄銀行はこの膨大な資金力で公債を買い支え、「静かな戦時貯蓄」と呼ばれるもう一つの戦争財源となった。
ゲーリングの時代
1936年夏頃には外貨不足と2年連続の農業不振が重なって、ドイツ経済は深刻な原料危機を迎えており、景気失速の危険があった。この危機を乗り越える方策としては協調外交と軍拡の減速に政策を切り替えるか、軍備拡大を続けて領土拡大によって占領地から収奪するかという二つの道があったが、ヒトラーとナチ党にとっては後者以外の選択はあり得なかった。このため前者の路線を志向するシャハトは放逐される運命であった。さらに食糧輸入への外貨割当拡充をめぐってシャハトと食糧相ダレが深刻な対立を開始した。ヒトラーの命令でナチ党No2の航空相ヘルマン・ゲーリングが仲介に入り、彼は外貨・原料問題の全権を掌握した。
8月の夏期休暇の最中、ヒトラーはオーバーザルツベルクのベルクホーフにおいて、「第二次四カ年計画」の秘密覚書を書き上げた。この覚書には「4年以内に戦争を可能ならしめるための国防経済体制」への移行計画が書かれていた。9月9日、ヒトラーはニュルンベルク党大会において、覚書に基づいた「自給経済体制（ドイツ語: Autarkie、アウタルキー）」の確立を目指す第二次四カ年計画の開始を発表した。10月18日には「四カ年計画施行令」が発令され、ゲーリングが四カ年計画受託官として、計画遂行のための全権を付与された。シャハトはゲーリングと対立し、11月に経済相を辞任した。以降ゲーリングが経済相も兼ねる事となり、経済分野の全権を掌握する事となった。
計画が進展する1938年頃には過剰な通貨供給と軍需拡大によってさらに景気が過熱し、インフレの危機と外貨不足がいっそう深刻化した。このため1936年11月の「物価ストップ令」など物価抑制措置が相次いでとられた。また資本集中もいっそう進み、ドイツ企業の12.5％を占める500万マルク以上の大株式会社が、全企業の資本金総額の78.5％を占めるようになっていた。
四カ年計画
四カ年計画による自給経済構築とは、外貨不足により輸入が困難であるため、資源の国内自給を高めるものである。ゲーリングが12月17日の演説で「政治の必要に応じて採算を無視した生産を行わねばならない。どのくらい費用がかかってもかまわない。戦争に勝利すれば十分に償いがつくからだ。」と語ったように、計画の実行は経済性を無視したものであった。1937年2月にはヴァルター・フンクが経済相と戦争経済特命委員に就任したが、フンクはゲーリングの腹心であり、大きな路線変更は行われなかった。この四カ年計画で実権を握ったのは、最終的にはゲーリングに次ぐナンバー2となったIG・ファルベンのカール・クラウホ（en）であった。
四カ年計画では戦時の輸入途絶を前提として、化学繊維や人造石油・合成ゴムなどの代用品開発が推進された。また1937年7月には国営企業として「ヘルマン・ゲーリング国家工場」が設立され、これまで不採算のため放棄されてきた国内資源の開発にあたった。四カ年計画のために投じられた資金は、ドイツ全体の設備投資金額の半分以上を占める莫大なものであった。また四カ年計画の技術者はIG・ファルベンの関係者が多く、1939年の段階で20％、戦時には30％がIG・ファルベン出身者であった。また10月29日の執行令により四カ年計画局にライヒ価格形成監理局が設置され、経済集団と連携して全国の価格を監視した。
しかしドイツ国内の資源類は偏っており、また軍需産業への労働力集中は農業人口の減少を招き、食糧自給が困難になった。1937年11月5日の秘密会議でヒトラー自身も完全な自給経済体制構築は不可能であると述べ、自給が可能であるのは石炭・鉄鉱石・軽金属・食用油にすぎず、食糧にいたっては「まったく無理」であるとした。ヒトラーは食糧自給のためにはヨーロッパ内での領土獲得が不可欠であると述べ、近い将来における戦争準備推進を要求した（ホスバッハ覚書）。
1938年になると四カ年計画の軍備への傾斜がいっそう鮮明となった。7月以降いくつかの部分計画が追加されたが、四カ年計画としてのまとまりを欠くようになった。12月にはアウトバーン総監であったフリッツ・トートが建設経済統制特命委員に任ぜられ、彼の指揮下にある「トート機関」が、アウトバーンの他に西部国境の要塞線ジークフリート線などの軍事施設建設を開始している。1939年頃には四カ年計画の機構すらも統一性を失っていった。これらの政策で石炭は8000万トンの増産に成功し、鉄鉱石生産高は1932年の260万トンから1938年の1500万トンへ急成長した。しかし自給の努力にもかかわらず、物資備蓄ははかばかしく進展せず、1939年10月の時点でガソリン、ゴム、鉄鉱石、銅、ボーキサイトの備蓄量はわずか半年分に過ぎなかった。また、政府は耐久消費財や住宅建設の削減といった国民生活に負担のかかる政策を好まなかったため、戦争準備に全力を注げたわけではなかった。
経済の脱ユダヤ化
ナチスは発足時から反ユダヤ主義を掲げており、政権獲得後にはユダヤ人商店に対するボイコットなどを扇動していた。しかしシャハトは1935年11月に全国の商工会議所会頭にユダヤ人の「自由な経済活動」を保障する必要性を説く書簡を送るなど、経済分野を阻害する反ユダヤ主義には反対の立場を取っていた。
しかし1937年後半以降、「経済の脱ユダヤ化」（ドイツ語: Entjudung der Wirtschaft）政策が加速し始めた。1938年4月26日にはユダヤ人の財産に申告義務が課せられ、6月14日には経営陣に一人でもユダヤ人がいる経営を「ユダヤ経営」と見なし、諸官庁のリストに登録された。11月12日にはユダヤ経営の営業や、ユダヤ人が経営を行う事が禁止され、12月3日にはユダヤ経営資産や有価証券の譲渡が定められるとともに（ユダヤ人資産税）、ユダヤ人の土地取得が禁止された。またこうして譲渡された経営に勤務していたユダヤ人は解雇が厳命された。こうして1938年のうちにユダヤ経営の大半はドイツから姿を消し、ユダヤ人の9割が経済基盤を失った。このためこの年はヴォルフガング・ヴィッパーマン（de）によって「ドイツユダヤ人の財政の死」と表現されている。さらに1939年にはユダヤ人保有の金・銀・プラチナや宝飾品の供出が義務づけられるなど、迫害はますます進行した。
資金調達
1937年の時点でメフォ手形の発行額は120億マルクに達していた。シャハトはこれ以上の増発は国家の支払い能力を超えるとして、1938年にメフォ手形を発行停止にした。しかし軍拡のためにはさらなる資金が必要であり、ゲーリングらはメフォ手形の償還を行わず、中長期債による資金調達を開始した。シャハトらライヒスバンク首脳はこれに抗議し、1939年1月7日に債券増発の危険性を警告する書簡をヒトラーに送った。ヒトラーは激怒してシャハトらを更迭し、フンクをライヒスバンク総裁に据えて人事を一新した。6月15日にはライヒスバンク法が制定され、独立性を失ったライヒスバンクは国家に従属する一官庁に位置づけられた。
しかしメフォ手形及びライヒスバンク・ライヒ政府が発行した手形の債務は短期金融市場を圧迫し、さらにヒトラーの拡張政策による軍備費の増大もあり、1938年9月と12月にはライヒ政府が支払困難になるという事態に陥っている。9月にはドイツ国営鉄道やライヒスポストの資金を流用して乗り切ったものの、12月には20億ライヒスマルクの不足が出ている。
とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから — 1942年5月4日のヒトラー談話、村瀬興雄 『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』 (中公新書、1968年)  ISBN 978-4121001542、225p
1939年5月、国防軍は二種類の租税証券を発行して軍事費調達に当たった。この増発は証券の相場下落や受け取り拒否を招いたために発行は11月に停止され、ライヒスバンクが引き取る形となった。また政府はライヒスバンクから無制限に信用供与を受け、それで政府財政をやりくりする事態となっていた。ライヒスバンクの対政府信用はさらに増加し、インフレ圧力が強まった。
領土編入
1935年にザールラントがドイツに復帰し、ドイツの石炭収入は飛躍的に増加した。1938年3月13日にはオーストリアが併合され（アンシュルス）、ドイツ経済域に組み込まれた。オーストリアには60万人の失業者が存在するなど不況のまっただ中であったが、4億シリングにのぼる金・外貨準備と水力発電を含む膨大な資源も獲得した。3月23日にはオーストリア経済復興令が発令され、公共事業による雇用拡充が行われた。同年11月には継続して失業している者は10万人に減少したと発表されている。
同年10月にはミュンヘン会談の結果、チェコスロバキアからズデーテン地方を獲得した。政府はこれによって同地の繊維・ガラス・陶磁器工業を手に入れた。さらに翌1939年3月にはチェコをベーメン・メーレン保護領として支配下に置き、同地の鉱山や当時世界有数の武器工場を手に入れた。また、外貨不足にあえぐドイツにとって、保護領の外国貿易は貴重な外貨供給源であった。
雇用創出
ヴァイマル共和国時代からの重要な政治課題が膨大な失業者問題であった。1927年から機械力より人力を優先させる公共事業（緊急事業、ドイツ語: Notstandsarbeit）で雇用を創出しようという雇用創出計画が策定され、パーペン・シュライヒャー政権時代に決定されていた。
ナチス政府はパーペン計画と緊急計画を継承した上で、主要な雇用創出計画を1933年中に策定した。組閣後の2月1日にヒトラーは農民救済と失業問題解決を公約し、ヒトラーを議長、財務相クロージク、経済・農業相フーゲンベルク、労相フランツ・ゼルテ、労働担当国家弁務官ゲーレケによる雇用創出委員会を再スタートさせた。しかしナチ党を無視した政策を取ろうとしたゲーレケは3月に横領の疑いで逮捕され、ナチ党主導による雇用政策があらためて開始される事になった。6月1日には第一次失業減少法、通称第一次ラインハルト計画がスタートした。6月27日には「帝国アウトバーン会社の設立に関する法律」（Gesetz über die Errichtung eines Unternehmens Reichsautobahnen）が公布され、7月15日には租税軽減法、9月21日には第二次失業減少法、通称第二次ラインハルト計画がスタートした。
供給削減
雇用創出の一方で、ナチス・ドイツ政府は追加雇用（ドイツ語: Zusätzliche Beschäftigung）と呼ばれる失業者数の削減政策を取った。これは工業生産過程外で失業労働力を吸収し、労働市場の過密を緩和させるものであった。
この追加雇用には緊急事業や1931年から始まった労働奉仕などがある。これらの事業に参加した労働者は衣食住は現物支給されたものの、賃金と呼べるほどのものは受け取っておらず、期間も短かった。また大卒の若者を一年間農業年季奉仕（ドイツ語: Landjahr）に出し、労働市場への労働力供給を延期させた。
さらに女子労働力の削減政策も行われた。第一次ラインハルト計画では結婚奨励と女子家事手伝いに対する優遇措置が盛り込まれ、女性の労働市場から家庭への移動が促進された。
労働環境
労働者はドイツ労働戦線（DAF）に加盟し、その指導に従うようになった。労働戦線の組織歓喜力行団は労働者に余暇・スポーツ・演奏会・祭典を提供し、その中でナチズムの浸透を図った。
一方で賃金抑制策のため、景気が回復しても労働者の時間当たりの収益は伸びなかった。原則的に一日8時間、週40時間労働が定められていたが、労働力不足が深刻になると労働時間を延ばすことで対応した。また失業保険の保険料も引き下げられることはなく、支払い条件も厳格化された。集められた資金は本来の役割ではなく、公共投資のための基金となった。
完全雇用の達成
諸計画を合計するとドイツ国家は1933年から1935年にかけて雇用創出費として50億マルク投じ、うち30億マルクは雇用創出手形によって調達された。この手形償還は1938年までに終了したが、財源は不明確である。また、雇用に関する減免税は1933～1934年にかけて7億9000万マルク、租税証券発行も12億790万マルクに達した。
政府は雇用創出のため、機械力などによる経済合理化を制限する事で、人手を増加させる方策をとった。第一次ラインハルト計画や1933年7月15日の「タバコ産業における機械使用の制限に関する法」には機械力制限が明記されており、事業資金中の賃金費用の割合が増大した。事業資金全体に占める賃金割合はパーペン計画では43.8％、緊急計画では38.0％、アウトバーン建設では46％、第一次ラインハルト計画に至っては70％であった。
パーペン計画、緊急計画、第一次ラインハルト計画の三計画によって1935年までに50万人の雇用が生み出され、さらにドイツ国鉄も4万人の職員を雇用した上に6万人を短期雇用し、さらに発注によって工業・手工業界に25万人の雇用を生み出した。また郵便事業などの公社も個別に雇用を増大させている。
1933年の一年間で失業者は200万人減少したが、工業雇用の回復よりも失業者数の減少が大きいなど、再び生産過程に吸収されたのはその7割ほどであった。また従来失業者にカウントされていた失対労働者、農業補助者、勤労奉仕者を労働者として数えるという統計操作も行われていた。しかし失業者を減少させるという社会政策的には大きな意味があり、ナチス政権の安定化に寄与した。1935年以降の再軍備による軍の雇用もあり、1937年には失業者数を求人者数が上回り、ほぼ完全雇用が達成された。
労働力の再配置
完全雇用は達成されたものの、業種間の労働者需要に偏りがあり、特に建築・金属の分野では熟練工が不足していた。またヒトラーの志向する自給自足経済には、労働力の再配置が不可欠であった。このため政府は1934年12月29日の「熟練金属労働者配置令」、1935年2月26日の「労働手帳導入に関する法律」、1936年6月26日の「公共建築事業実施に際しての労働力需要の届け出に関する命令」など、労働力需給を国が調整するための法律を次々と制定し始めた。
軍需産業の活況に伴い景気が上昇することで、民間における労働力需要はますます高まった。政府は賃金を上昇させない政策を取っていたが、企業は残業時間を増やしたり、手当を増額する事で給与を上げ、労働力の争奪に走った。このため政府の監視にもかかわらずじわじわと給与水準は上昇した。
1938年5月からは西部国境の要塞線ジークフリート線の建設が始まったが、総工費35億マルクにのぼるこの要塞線の構築には10万人の工兵隊と、トート機関による35万人の労働奉仕者が参加し、国内の労働市場はさらに逼迫した。政府は労働力の確保のため、6月22日に「国策上特に重要なる任務の為の労働力需要確保令」を発令し、国民に政府が求める職場での労働、もしくは職業訓練を受ける義務を課した。これにより、国民の職業選択の自由は失われた。
税制
財務相クロージクはナチス・ドイツの租税政策として「税の社会的公平」「税による人口政策の保護」「租税立法の範囲内における人格的価値」「経済的・社会的関係の考慮」をあげていた。この思想に基づいて1934年10月16日に制定された「ライヒ所得税法」によって既婚者や子女を持つ家庭は優遇される一方、8000マルク以上の高額所得者や独身者などには負担が増える事になった。1938年の改正により、既婚者の所得税緩和が行われる一方で、教会税の控除制限やユダヤ人家庭に対する子女控除の除外が行われた。1939年の改正では結婚後5年を経ても子女を持たない既婚者と独身者の差別化が果たされた。
ナチ党の思想による民族共同体内では民族の平準化が行われるが、共同体に属さないユダヤ人やスラブ人に対しては徹底的な差別を行うものであった。このため戦時に突入するとポーランド人、ロマに対しては子女控除は認められなくなった。
対外債務
当時のドイツは債務国であり、公的・民間をあわせた対外債務は1933年2月28日の段階で187億2千万ライヒスマルクに達していた。対象国はアメリカが40％を占め、次いでオランダとスイスの順であった。この膨大な債務は1931年のスターリング・ポンド切り下げと、1933年春のアメリカ合衆国ドル切り下げによって1933年中に42億ライヒスマルク減少し、1940年9月末の時点では1933年から比べて96億ライヒスマルク減少している。
戦時経済
1939年8月30日、戦時総動員体制の最高中枢機関として国防閣僚会議（de:Ministerrat für die Reichsverteidigung）が設置された。しかし基本的な経済政策は第二次四ヵ年計画期の継続であり、経済計画の統一性がより失われていった。しかしそれは一面では変化する状況に応じやすいという事でもあり、戦況や占領地の変化に適合した政策が取れるということでもあった。1940年3月には軍需省が設置され、トートが軍需大臣となった。戦争開始後には軍事費と軍需生産が増加したが、フランスとポーランドを支配下においてなお、1940年から1941年にかけては軍需物資増産は停滞した。食糧調達は海外輸入が途絶したが、非制圧諸国からの移入により状況は悪化しなかった。軍以外の食糧消費額は1942年までに20％減少したが、これは肉類が減少してジャガイモや豆が増加するといった質の悪化によるもので、カロリーベースではほとんど変化はなかった。独ソ戦開始後の1941年6月23日にゲーリングは特別軍備計画いわゆる「ゲーリング計画」を発した。空軍力を2年から2年半の間に4倍拡張するほか、軽金属・航空燃料・火薬・爆薬の大増産を行う大規模な計画であったが、空軍偏重に対する陸軍や軍需企業の強い抵抗を招いた。一方で損耗も増加し、軍需生産の先行きが悲観的であると感じた軍需相トートは、早期終戦をヒトラーに進言していた。
戦費調達は債券増発でまかなわれることになり、債務は1944年11月までの間に3091億ライヒスマルク増加した。ライヒスバンクの対政府信用供与も倍増以上となり、1941年の時点で200億ライヒスマルクを突破した。
独ソ戦が停滞の様相を見せ始めた1942年1月にヒトラーは総統布告を出し、消費生活を犠牲にしてでも軍需、とくにUボートや東部戦線用の戦車に代表される兵器の生産拡大を命令した。2月にトートが航空機事故で死亡すると、後任には建築家アルベルト・シュペーアが任じられた。シュペーアはトートの敷いた軍需省機構改革路線を引き継ぎ、4月には軍需省傘下の中央計画庁が設置された。軍需省への権限集中は進み、3月には航空機を除く空軍兵器と軍艦の生産権限、5月には国防省の経済軍需局を吸収し、国防省の発言力は低下した。シュペーアは兵器生産に関わる戦車をはじめとする13の分野の中央委員会と、ボールベアリングなど部品ごとに産業リングを組織した。これにより、兵器発注に関する固定価格制度、一工場一製品大量生産の原則が普及し、兵器類の大増産につながった。1942年から1944年の間に工業純生産額が10％伸びたが、軍需物資生産額は3倍に増加し、全体の40％を占めることになった。軍需生産のピークは1944年7月であり、自動車と戦艦が減少したほかはいずれも増大したが、特に戦車の増産が大きかった。
一方で消費財生産は1940年を100とすると44年には食糧が88、皮革・繊維・被服の分野は79にまで減少した。また穀倉地であったウクライナやポーランドを奪還されて以降は、食糧調達を国内生産に頼らざるを得なくなった。ヒトラーは総力戦によって国民生活に負担をかけることを躊躇しており、戦局が一時的に好転すると1942年1月の布告を後悔する言動を見せたり、1943年4月に民需品購入の「無用な制限」を望まない旨を言明していたが、1944年以降は食料品の不足が明らかになった。また1943年からは連合軍の戦略爆撃が盛んになり、1944年9～10月の爆撃ではダイムラー・ベンツの工場が操業停止に追い込まれるなど多大な損害を与えた。政府は空爆の被害を抑えるため、生産拠点の移転・疎開・分散化を図ったが、すでに戦後を考えていた企業経営者による消極的抵抗も見られた。
しかし1944年6月にはソ連軍のバグラチオン作戦の開始、米英軍によるノルマンディー上陸作戦による西部戦線の再構築とフランス失陥によって、ドイツは戦時経済の基盤としてきた占領地の多くを失った。そして8月にはドイツの主要な石油供給源であったルーマニアのプロイェシュティ油田を喪失し、燃料不足はさらに深刻になった。1945年には戦局がさらに悪化し、ドイツ国民の平均摂取カロリーは2100キロカロリー、外国人は2000キロカロリー、強制労働者にいたっては生存も維持できない量であった。3月20日、ヒトラーは通称「ネロ指令」と呼ばれる命令を出し、退却地の生産施設をすべて破壊するよう命じた。この命令はシュペーアの判断によって実行されなかったが、すでにドイツ経済は末期状態となっており、5月に終戦を迎えた。
労働者
ポーランド侵攻が開始された9月1日には「労働移動制限令」が発令され、労働力の戦時配置が開始された。1939年9月1日から1940年9月1日までの間に314万人の男子が国防軍に徴兵され、国防軍が動員した労働力総計は1940年に570万人、1942年5月には940万人に達した。このため国防軍を除く労働人口は1942年までに3910万人から3130万人へと減少していた。
1939年3月に施行されていた「ヒトラーユーゲント法第二施行令」によって勤労奉仕義務を持つ10歳から18歳の男女青少年を徴用した。しかし一方で、女子労働者は出生前の兵士と結婚する事例が増えた事、さらに既婚者は夫の労働時間が増えて収入は増えたが、商品を買う機会が減少したこともあり、女子労働者は30万人減少している。また、軍需工場によっては労働力を過剰に確保し、一種の飼い殺し状態にすることもあった。
略奪
占領地においては外国為替事務所の傘下にあった通貨保護部隊よって、ユダヤ人等が所有する外貨・貴金属・ダイヤモンド・銀行預金等の押収を行った。