薬害エイズ事件
薬害エイズ事件（やくがいエイズじけん）は、1980年代に血友病患者に対し、加熱処理してウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。
民事裁判
1989年5月に大阪で、10月に東京で後述の製薬会社と非加熱製剤を承認した厚生省に対して、損害賠償を求める民事訴訟が提訴される。その後原告団は早期解決を求め、和解勧告の上申書を地方裁判所に提出。1995年10月、東京地方裁判所・大阪地方裁判所は原告一人あたり4,500万円の一時金支給を柱とする第一次和解案を提示したが、厚生省は救済責任は認める一方、加害責任は否定した。
1996年2月9日、厚生大臣菅直人は通称"郡司ファイル"が1月26日に発見されたことを発表し、2月16日に原告団に謝罪。3月7日、東京・大阪両地裁は発症者に月15万円を支給する第二次和解案を提示し、5社が3月14日に、日本国政府も翌15日に和解受け入れを発表。原告側も3月20日に受け入れを決め、3月29日に両地裁で和解が成立した。
この時、製造販売で提訴された製薬会社は、当時のミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）と化学及血清療法研究所であり、輸入販売で提訴された製薬会社は、バクスタージャパン（日本トラベノール）と日本臓器製薬、カッタージャパンを合併承継したバイエル薬品である。また、カッタージャパンの該当非加熱製剤を発売元として大塚製薬と、同じくバクスター製の同種製品の輸入発売元として住友化学（現在の大日本住友製薬）の2社も非加熱製剤を発売していた時期があり、無関係ではなかったが、両社とも提訴されなかった。
刑事裁判
1985年に帝京大学病院で、非加熱血液製剤を投与された血友病患者が、HIV感染で死亡した事件は『帝京大学ルート』、1986年に大阪府の病院で旧ミドリ十字の非加熱血液製剤を投与された肝障害患者が死亡した事件は『ミドリ十字ルート』とそれぞれ呼称された。
帝京大学ルート
1996年8月から10月に帝京大学医学部附属病院第一内科の責任者だった安部英、ミドリ十字の代表取締役だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦、厚生省官僚だった松村明仁が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。なお、安部の容疑は、自らが担当した患者にHIVに汚染された非加熱製剤を投与して死亡させたことであり、HIVに汚染された非加熱製剤を流通させたことではない。
この裁判は2000年に、ミドリ十字の3被告人に実刑判決、2001年3月28日、安部英に一審無罪判決、9月28日、松村明仁に禁固1年執行猶予2年の有罪判決が出た。上訴中に認知症を患い2004年から公判が停止されていた安部は2005年4月25日に死去した。
安部に対する無罪判決に対し、医療刑法を専門とする加藤久雄慶應大学教授は、「薬害エイズ裁判無罪判決」と題して、HIV のみならず、薬害の全体像をおさえたうえで、無罪判決を分析し、問題点を鋭く指摘し「裁判所が、森永ヒ素ミルク事件やサリドマイド事件など、多くの犠牲を出した医療過誤訴訟の教訓に学ばず、海外の薬害エイズ事件処理も視野に入れていない、と感じた」と感慨を述べた。
ミドリ十字ルート
ミドリ十字ルートについて、2008年3月3日、松村に対して最高裁は、一般論として公務員の不作為が服務上の責任や国の賠償責任を超える刑事法上の責任を直ちに生じさせるものではないとしながらも、松村自身が加熱第Ⅷ因子製剤や加熱第Ⅸ因子製剤の早期承認を図る方針を示したことを根拠として、「非加熱製剤の継続使用によってエイズを発症させて死亡させる恐れがあることを予見できた」と認定した。
その上で、薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったとして、1986年1月に日本における販売が開始された加熱製剤の十分な供給量を確保することが可能となったにもかかわらず、非加熱製剤の販売中止と回収の指示を怠った責任を免れないとして上告を棄却した。なお、松村については帝京大ルートについては高裁段階で「無罪」が確定した。
検察はフランソワーズ・バレ＝シヌシ博士を尋問、調書を作成。同博士は安部が執った判断は妥当な行為（リスクのトレードオフ）だったとし、ロバート・ギャロ博士の調書も安部の判断に対して概ね正当だとしているが、裁判で検察がその調書を出す事は無かった。
1996年8月9日にミドリ十字の当時の取締役に対する株主代表訴訟が起き、2002年4月に和解した。株主代表訴訟の和解条項などに基づき、2006年5月以降社内に調査委員会を設置し、ミドリ十字が当該事件の惹起を防止できなかった原因を調査検討した。その結果、2007年7月9日に薬害事件の再発防止策に関する提言を含む報告書を取りまとめ、提言を受けた改善策と併せて公表した。
諸外国の事例
非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、その中でも最悪であったのがフランスで、日本と同様に刑事責任を追及する結果となった。
フランスでは感染血液事件（Affaire du sang contaminé）と呼ばれ、その影響は日本以上に広範囲に及んだ。血友病患者の約45%がこの事件のためHIVに感染し、それだけではなく、血友病患者以外の輸血などによる感染者数もエイズ発症者の数から4,000人から5,000人と見積もられている。うち、死者は2002年7月5日の段階で、数百人に上るとCNNが伝えている。
カナダでは受刑者から集めた血液による感染が問題になったが、刑事事件に発展することはなかった。
検証と教訓
2005年12月、熊本で第19回日本エイズ学会学術集会・総会のシンポジウムが開催され、医療、マスコミ、司法、元原告、社会学、患者友の会、元支援者の視点より様々な意見や提言がなされた。
大阪HIV訴訟弁護団弁護士の徳永信一は、2004年の第18回日本エイズ学会のシンポジウムでは「産官医の癒着」という単純明解かつ事実と乖離した「神話」の弊害が各方面から指摘された、厚生省が隠蔽したとされていた情報が実は公表されていたことが明らかとなったという例を挙げて出河雅彦(朝日新聞社)が犯人探しに終始したジャーナリズムの報道姿勢を問題視したこと、「産官医の癒着」が「薬害エイズ」の原因であるなら日本以外の先進国でも日本を凌ぐ犠牲があったことを説明することができない、当時の日本赤十字社と厚生省とのやりとりから「有事」における統制と責任の問題ではないかと指摘している。
聖学院大学大学院の郡司篤晃は、国際的および国内的な血液製剤救急の構造問題を指摘し、無過失保障制度により被害者を救済すべき、「薬害」という言葉は問題の本質を誤解させる、危機管理の意思決定機構の整備が必要、科学的であるべき判断や対応が世界的常識から著しく偏ることないように科学的なリスクの評価と行政の対応を分離する必要があると指摘している。
産業医科大学小児科の白幡聡は、専門医がリスクを低く見積もり過ぎたのは確かであり、バイアスによる判断ミスが起こることを前提として、バイアスの影響のない客観的な結論を導き出す透明性の高い議論の場を構築することが重要だとしている。
松本大学の川田龍平講師は、どの時点で何をすればHIVの感染拡大を防ぎ得たのかを明らかにする必要がある、学会で薬害エイズの検証をすることが大事だと指摘している。
最後に、熊本大学文学部の田口宏昭が総合討論をまとめた。静岡県立こども病院血液腫瘍科の三間屋純一は、徳永が「薬害エイズ神話」を問題提起し、白幡や郡司の見解でもニュアンスの差はあるが提起された、川田の問題提起は「産官医の癒着」の実在を前提に謝罪を求めている、栗岡は当事者の声に直接耳を傾けて当事者視点での「事実」を通して真相の解明による亀裂の修復が必要としている、白幡は「薬害エイズ神話」に同意しつつも医療者の判断ミスを率直に認めるべきとしている、郡司は当時の国際情勢も含めて広い視野から薬害エイズ問題をとらえるよう求めたとまとめている。