中華人民共和国
概要
中華人民共和国は、中華民国統治下の中国で1921年に結党された中国共産党が、ソビエト連邦の支援を受けながら国共合作・抗日戦争（八路軍・新四軍）・国共内戦を経て国民政府を台湾島へ放逐し、1949年10月1日に北京市で建国式典（中華人民共和国開国大典）を開催したことで成立した。
同国は国共内戦の延長で1954年に「台湾解放宣言」を出し、第一次台湾海峡危機（1954年～1955年）と金門砲戦（1958年～1979年）を起こしたが武力による台湾占領には至らなかった。同国は2010年代に入ると一つの中国による台湾問題の解決を「（自国の）核心的利益の一つ」と規定するようになり、基本的には九二共識の合意に基づいた平和的な中国統一を目指しているが、一方で人民解放軍の武力による台湾制圧の可能性も指摘されている。
計測方法によるが、同国は陸地面積では世界第2位、総面積では世界第3位又は第4位である。同国の地形は、乾燥した北の森林ステップ、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。ヒマラヤ山脈、カラコルム山脈、パミール高原、天山山脈により、同国は南及び中央アジアから切り離されている。長さ世界第3位の長江及び同世界第6位の黄河は、チベット高原から人口密度の高い東の沿岸地域に流れ、古代には黄河文明や長江文明を興してきた。同国の太平洋に沿った海岸線は14,500kmの長さで、渤海、黄海、東シナ海、南シナ海に囲まれている。同国の国土は、22省級行政区、5自治区、北京市・天津市・上海市・重慶市の4直轄市、大部分が自治的な香港・マカオの2特別行政区によって構成されている。
中国は、繁栄と衰退の繰り返しだと考えられる過去2000年間の大部分で世界最大かつ最も複雑な経済を有した。1978年における改革開放の導入以来、外資流入の勢いが増してゆき、産業構造が政策から転換して、中国は世界で最も成長率が高い主要経済大国の1つになった（#経済）。ソ連の純粋な社会主義体制と距離をとり、「経済面は有限な資本主義、政治面は一党制を守る」のような国家形態に変更したのである（中国特色社会主義）。
2016年時点で、同国は名目GDP及び貿易輸入額のいずれにおいても世界第2位であり（2014年には国際通貨基金・世界銀行・CIAワールドファクトブックによると購買力平価は世界最大のGDPとなった）、購買力平価GDPと貿易輸出額は世界一位である。同国は核保有国に認められ、世界第2位の防衛予算で世界最大人数の常備軍を有する。中華人民共和国は1971年以来国際連合加盟国であり、中華民国の後任として安全保障理事会常任理事国である。中国は多数の公式及び非公式の多国間機構加盟国であり、WTO、APEC、BRICs、上海協力機構、BCIM、G20がこれに該当する。中国はアジアの地域大国であり、多数の解説者により潜在的な超大国として特徴付けられてきた。なお2017年7月現在、中華人民共和国の世界遺産はイタリアについで52件ある。国内には文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件存在する。
国名
現在の公式国名は、中華人民共和国 (簡体字: 中华人民共和国; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó)  発音である。一般国名は、中国 (簡体字: 中国; 拼音: Zhōngguó) 及び中華 (簡体字: 中华; 拼音: Zhōnghuá) である。
「中国」という言葉は、紀元前6世紀の書経・詩経で既に記述されており、中華帝国以前の時代には華夏族を四夷と区別するため、文化的概念として頻繁に用いられた。その後、中華帝国の変遷と共に様々な古文書で用いられる「中国」の意味も変化して行ったが、近代的な主権国家全体の名称として用いられるようになったは19世紀半ばからである（詳細は「中国」の項目参照のこと）。
中国と同義で用いられる支那は、帝国主義のイメージと結びついて中華人民共和国では侮蔑的な呼称と認識されているが、その原型が古くから印欧語族の諸国で用いられてきたために派生形が多く残っている。たとえば英名の"China"は、サンスクリット語のCīna (चीन) を由来とするペルシア語のChīn (چین)が由来と考えられる。"China"という言葉は、ポルトガルの探検家Duarte Barbosaの日誌において1516年に初めて記録された。1555年、同日誌はイングランドにおいて翻訳及び出版された。17世紀にマルティノ・マルティニにより提唱された伝統的理論では、Cīnaは周において中国最西の国である"Qin" (秦) が由来である。また、Cīnaはマハーバーラタ (紀元前5世紀) 及びマヌ法典 (紀元前2世紀) を含む初期のヒンドゥー教の聖典において用いられていた。
中華民国からの連続
古代から続く中国の歴史は、中華人民共和国のあり方を文化面から規定している。このことは、中華人民共和国憲法前文でも言及されている。文化は生活を意味し、国民生活は経済的裏づけをもって成り立つ。憲法前文は「革命的伝統」も強調している。国共内戦もふくめ、革命は政治的断絶を意味する。中華民国からの連続は、経済を中心として理解される。
1840年～1949年（清・中華民国時代）の中国では外資が中国の近代化を推進した。19世紀末には香港上海銀行（イギリス）や露清銀行（ロシア）、インドシナ銀行（フランス）といった欧州資本が進出してきたが、20世紀に入ると門戸開放政策によってアメリカ資本も参入してきた。このアメリカ資本とは、例えば第一次世界大戦中に来中してきたJPモルガンのフランク・ヴァンダーリップ（Frank A. Vanderlip）であり、または世界大戦直後に中国人向けの保険を初めて販売したAAU（American Asiatic Underwriters、後のAIU保険）である。一方の中国側も、蒋介石政権が対米関係を重視して四大家族がアメリカ政府へのロビー活動（チャイナ・ロビー）を働きかけ、米中関係は政治・経済面でより親密なものとなっていった。このようなアメリカとの経済的な結びつきは、米中国交樹立（1979年）後の改革開放政策で再び強まった。
国共内戦の結果にも触れておく。中華人民共和国が樹立された時点で、蒋介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸の華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって同年12月に国民党は進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降も台湾国民政府として存続し、台湾とその他島嶼からなる地域（台湾地区）は2018年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。中華人民共和国とは政治が独立している。
毛沢東の時代
毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。中華人民共和国の建国後、毛沢東は毛沢東思想に基づき、中国共産党を軸にした世界革命路線を推進した。ソビエト連邦と中華民国間で締結された中ソ友好同盟条約（1945年8月）によって、ソ連が中華民国から租借していた旅順港・大連港・南満州鉄道について、1950年の中ソ友好同盟相互援助条約と同日締結した協定により中華人民共和国へ編入。1952年には朝鮮戦争に介入し、韓国軍と、アメリカ軍を主体とする国連軍を阻止した。1954年9月の第1期全国人民代表大会において、ソ連のスターリン憲法を範とする「中華人民共和国憲法」（略称：54年憲法）を採択し、それまでの人民民主統一戦線体制の「共同綱領」ではなく一党独裁制へ移行した。このような力は必ずしも政治だけのものではなかった。三反五反運動が体制を浄化することに成功したことも忘れてはならない。中華人民共和国は、毛沢東の指導の下で大躍進政策と核開発を行った。1959年のチベット蜂起を鎮圧し、1962年にはインドと武力衝突した（中印国境紛争）。
1949年の中華人民共和国成立後、「向ソ一辺倒」の下で中ソ両国は友好関係を保っていたが、1956年のフルシチョフ第一書記によるスターリン批判後、西側諸国との平和共存路線を図るソ連と自由主義世界との妥協を拒否する中華人民共和国との間で中ソ対立が生じ、中国を支持したエンヴェル・ホッジャが指導するアルバニアと共にソ連から世界の共産主義運動の主導権を奪おうとし、1969年には両国の国境地帯に位置した珍宝島/ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争が勃発した。また、内政では大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東が、1966年より経済の立て直しを巡る対立からプロレタリア文化大革命（文革）を発動し、官僚化した中国共産党を打倒しようと呼びかけた毛沢東の訴えに紅衛兵が呼応したため、「造反有理」、「革命無罪」の呼号の下、宗教関係者などの「反革命」派と目された人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。内モンゴルの先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った。
外交では1971年の第26回国際連合総会にて採択されたアルバニア決議の結果、それまで国際連合常任理事国だった中華民国に代わって国連安全保障理事会常任理事国となった。また、ソ連との関係では中ソ対立が継続していたため、1972年2月21日のリチャード・ニクソン大統領訪中を契機にソビエトと対立するアメリカ合衆国との関係が緩和され、同年9月29日には日本の田中角栄首相と日中国交正常化を果たし、ソ連の影響から離れて資本主義諸国との関係を改善した。以後、西側諸国から経済支援を受け、国際社会に強い影響力を持つことに成功した。1974年には南シナ海に侵攻し、当時の南ベトナム支配下の西沙諸島を占領した（西沙諸島の戦い）。文化大革命は1976年の毛沢東の死と共に終結した。その後、「二つのすべて」を掲げた華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会で鄧小平が実権を掌握した。
鄧小平の時代
1978年より始まる鄧小平時代以降の中華人民共和国は、鄧小平理論に基づいて政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの改革開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた（中国特色社会主義）。中ソ対立の文脈の中で、1978年12月にカンボジア・ベトナム戦争によってカンプチア救国民族統一戦線とベトナム人民軍が民主カンプチアに侵攻し、1979年1月に中国が支援するカンボジアのポル・ポト政権を打倒すると、1979年2月には親中派の民主カンプチアを打倒した親ソ派のベトナムに侵攻した（中越戦争）。その後もソ連派のベトナムとの関係は悪く、1984年には再びベトナムと中越国境紛争を戦い、1988年にベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧した（南沙諸島海戦）。
1980年代以来の経済の改革開放の進展により、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件での対応などはその一例である。当時のソビエト連邦（ソ連）ではミハイル・ゴルバチョフ書記長によるペレストロイカにより、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとされていたが、鄧小平の自由化は、経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で民主化要求の大規模な政治運動である六四天安門事件が起こる。なお、フランス留学歴のある鄧小平は、包玉剛を通じて香港上海銀行と関係していた。
江沢民の時代
天安門事件から江沢民が台頭した。1992年、それまで「従業員と企業が保険料を社会統括基金に全額上納していた」年金制度を改め、上納先に個人口座が加えられた。1998年に投資信託制度が開始された。2001年に国内の資産運用会社は社会保障基金の運用管理業務を認められた。2002年、中国は適格海外機関投資家に対して上海・深圳市場でのA株売買を認めた。2005年、資産運用会社は企業年金の運用管理業を認められた。2006年、適格海外機関投資家の国内証券市場投資がルール化された。
胡錦濤の時代
2007-8年、資産運用会社は投信運用管理業務と一般法人投資顧問業を認められた。2009年、適格海外機関投資家のトップ10は、首位からUBS、シティグループ、フォルティスグループ、クレディ・スイス、日興アセットマネジメント、ドイツ銀行、モルガン・スタンレー、HSBC、野村證券、INGグループである。全部で85機関が認定されており（同年7月現在）、アビバのような保険会社もふくまれている。中国の人口、すなわち年金市場は、国家支配を脱却したまでは良かったが、適格海外機関投資家をふくむ資産運用会社が大衆貯蓄をシャドー・バンキング・システムに振り向ける構造へ変わった。人口の高齢化は企業の抱える年金債務を増やしたので、官民挙げて一人っ子政策を緩和し保険料収入の増加に努めている。
習近平の時代
2012年11月15日、習近平が中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選ばれた。このとき中国は大きな不正会計事件で世界の注目を浴びていた。1月に破綻したチャイナ・メディカル・テクノロジーズ（China Medical Technologies）は、2004年にケイマン諸島で発足するも中国を拠点として、先端技術により体外診断用医療機器を開発・製造・販売する企業であり、会社とCEOは株主から集団訴訟を提起された。主席の決まった11月、清算人が香港警察とFBIに不服を申し立て、会社の発行した株と社債で募集された4億ドルが行方不明になっており、また、CEOの妻が相当な額をカジノへ費やしたことを主張した。
2013年、日本人の関心は東南アジアから中国の沿岸地域で発生するPM2.5に向けられていた。もっとも、専門家はシャドー・バンキング・システムの急激な伸張を観測していた。先の不正会計事件は世界金融危機時の状況までさかのぼって調べられた。2014年、シャドー・バンキング・システムに頼らないで済むよう、地方自治体が債券を発行できるようになった。
2017年9月、中国科学院傘下のレジェンド・コンツェルン（Legend Holdings）は、ルクセンブルクのBIL銀行を買収した。老舗銀行の売主はカタール王族らの投資機関プレシジョン・キャピタルであった。11月10日、中国当局は、外国企業が国内の証券会社と資産運用会社の過半数株式を保有することを認めると発表した。外資の出資比率の上限を現在の49％から51％に引き上げ、3年後に上限を撤廃する予定だ。商業銀行に対する外資出資比率も上限を廃止する。2018年3月30日のロイター報道によると、KPMGがチャイナ・メディカル・テクノロジーズの不正会計事件をめぐり香港高裁で苦戦している。9月4日の国内メディア報道によると、政府は地方債を銀行が全額購入できるよう規制を緩和した。シャドー・バンキングを封じるための地方債は、結局レポ取引で活用されることになったのである。
国土の外観
中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は9,634,057km²とロシアとカナダに次ぐ面積であり、世界第3の大きさである。領土は北は漠河以北の黒竜江（アムール川）の中軸線から、南は南沙諸島の一部まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもある。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接している。
東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5,400の島が点在する。これらの島嶼では南沙諸島や西沙諸島、台湾、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島の領有権も主張している。その一部は既に武力支配され、周辺国から反感を買い警戒されている。島嶼以外ではチベット、ウイグルの独立問題の他、インドのアクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州、日本の沖縄県の領有も主張している。
交通機関
中国の交通は運河と海路を長大な歴史にわたり活用し発展してきた。中国は現代史の一定期間だけ自転車天国だったかもしれないが、中国全体の交通事情をそのように想像するのは大きな誤解となる。中華人民共和国の鉄道の一部は列強による中国分割の途中に敷設されたものがある。国有化されても影響は残るものである。それはロシアの鉄道にフランス資本が注入されたケースに共通する。中国にもフランス資本は直接・間接に導入された。自動車道も鉄道沿線に網を張った。中国の国道は経済格差を反映し東部で密に整備されている。中華人民共和国の高速道路は外資がなだれこんだ2003年から整備が進んだ。
中国地理大区
中国では、政府の行政区分を地理に基づいて大別した中国地理大区が用いられており、現行の地理大区は中国全土を東北、華北、華東、中南、西南、西北の6つに区分している。
中華民国時代には、中国本土を華北、華中と華南に区分し、熱河省以外の南満州を「東北」、内蒙古と外蒙古、熱河省を「塞北」、チベット（アムド、カム、ウー・ツァン全域）と新疆（東トルキスタン）を「西部」に区分していた。しかし、中華人民共和国になって地域の区分が変わり、華中・華南が地理大区としては用いられなくなった。
新疆ウイグル自治区　
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行っている。2009年ウイグル騒乱では、約200人の住民（新華社によると主に漢族）が殺害された。ウイグル独立団体の主張によると、2014年7月に発生した暴動でも、ウイグル人が大量に殺害されている当局は情報統制を敷いており事件の真相は不明だが、当局側は59人の射殺を認めている。2015年12月1日には、政府系メディアなどが対ウイグル族政策で批判的記事を書いた外国人記者に対して個人攻撃をおこなったことについて、中国外国人記者会が深い懸念を表明した（12月26日には、この外国人記者が国外退去処分となった）。
2015年7月9日、 タイ政府が中国からの保護を求めて2014年3月に入国した300人以上のウイグル人のうち約100人を中国に強制送還したことが国際問題となった。保護を求めたウイグル人は、タイやマレーシアなどを経由してトルコへ渡ることを目指しており、国連はタイ政府の対応を非難。亡命したウイグル人が多く暮らすトルコでは、イスタンブールで抗議デモが発生した。また、米国政府は中国に対して「国際的な人権基準に基づいて適切に対応するよう求める」と牽制した。また、エジプトでもウイグル族の中国への強制送還が相次いでることも問題となっている。
一国二制度
1997年にイギリス統治から返還された香港、1999年にポルトガル統治から返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。香港基本法により、高度な自治、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。
国際関係
中華人民共和国の国際関係において特筆すべきことは、同国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であると主張している点である。
中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた（向ソ一辺倒）。しかし、1956年のスターリン批判後の中ソ対立で決裂した。1968年のプラハの春におけるソ連の軍事介入を「社会帝国主義」と批判し、同じく共産圏でソ連と距離を取るルーマニアやユーゴスラビア、北朝鮮、アルバニアなどとの関係を深めた。このころの中華人民共和国は、アジア・アフリカ会議や非同盟運動に関わるなど第三世界と連携しており、人民戦争理論など第三世界の左派に与えた影響は大きい。
東側諸国や第三世界の支持も集めた国際連合総会に於けるアルバニア決議によって国連安保理の常任理事国となって中華民国を国連から追放させることに成功し、さらにアルバニア決議に反対した日米にも接近して1972年のニクソン大統領の中国訪問と日中共同声明採択によってアメリカ合衆国と日本を始めとする西側諸国との関係の回復を果たした。
また、3つの世界論を掲げて冷戦下における西側諸国と東側諸国との微妙なバランスをとりつつ、「中国を代表する正当な政府は中華民国ではなく、中華人民共和国である」とする一つの中国政策を東側だけでなく、西側諸国の多くに確認させることも成功を収めた。
1978年から始まる改革開放路線以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年には世界貿易機関（WTO）にも加盟した。冷戦終結後は北大西洋条約機構に対抗してロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構、SCO）、また、東南アジア諸国ともASEAN自由貿易地域でFTAを締結、かつては戦火を交えた大韓民国やさらには中華民国ともFTAを締結するなど、経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。韓国とともに同じASEAN+3でもある日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した。
区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることはあるも、G77では中華人民共和国はG77の支持国を自任してるため、公式声明や国連の決議文書などでGroup 77 and China（G77プラス中国）を使用してきた。また、開発途上国であることを理由に、日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。例えば、アフリカ連合本部は中国政府の全額負担で建設された。
急速な経済成長を遂げ、中国人民解放軍の軍備拡張を続ける中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカは警戒感を持ち（中国脅威論）、また、人権問題・両岸問題・国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。
アメリカ合衆国
中国はアメリカ合衆国を最大の諜報活動の対象としているとみられ、国家安全省の他に中国共産党や中国人民解放軍、国有企業もその活動に加わることがある。アメリカ合衆国政府の国家情報会議のジョエル・ブレナー（Joel F. Brenner）専門官は「米国を標的として活動する140カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発」と述べた。また中国のスパイ活動研究の権威として知られるデービッド・ワイズは、軍事面でも超大国を目指す中国は、アメリカ合衆国を追い越すために、軍事機密を標的にしていると指摘し、近年ではF-35戦闘機の機密や核弾頭の軽量化技術を奪取したと述べた。また、2005年7月、中国人民解放軍の朱成虎少将は「米国が台湾海峡での武力紛争に介入し中国を攻撃した場合、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と発言した。
2015年5月、中国が南沙諸島で建設中の人工島を米偵察機が偵察した。この事件をめぐって、両国は2001年4月に米中両軍機が南シナ海上空で衝突して以来の緊張状態となった。アメリカ合衆国政府は、スプラトリー諸島（南沙諸島）の12海里以内に米軍機を進入させる可能性を表明しており、中国外務省は「言動を慎むよう求める。私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と反発した。なお、7月末にマレーシア航空370便墜落事故の残骸の一部が発見された。
以前はパナマは台湾と外交関係があり中国とは国交がなかったが、中国は、アメリカ合衆国の「裏庭」ともいわれるカリブ海に出ることを念頭に国交を樹立し、パナマ最大のマルゲリータ島港を99年租借する契約を交わした。
中華民国（台湾）
「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国本土と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている（二つの中国）。
1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった（台湾問題）。
そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的に働きかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」と見なして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行った。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。
だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。
このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素と見る見方も一部で存在する。中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日〜5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。
2010年に台湾との間で両岸経済協力枠組協議（ECFA）が締結されたが、サービス貿易協定は4年後批准を拒まれた（ひまわり学生運動）。
日本
日中関係史は古代からのものであるが、現在の日本国と中華人民共和国の外交は1972年9月29日の日中共同声明に始まる。その後両国は1978年8月12日、日中平和友好条約を締結した。日本国と中華人民共和国はサンフランシスコ条約に署名していないため日中平和友好条約が両国にとってのはじめての条約締結となる。
両岸関係がシーレーンの安否に関わる。中国産食品の安全性は輸入量と後述の環境汚染と関係して問題となる。
改革開放政策の成果
国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、社会主義市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は経済特区を中心として長年にわたり成長を持続している。特に香港へ人材が流出し、また経済格差も広がった。これを象徴するのがハチソン・ワンポアの隆盛であった。それまで中国人民銀行によるモノバンク体制であった中国は、1984年に四大商業銀行体制（中国銀行・中国建設銀行・中国農業銀行・中国工商銀行）を形式上整備した。依然として国有銀行だったので、融資は中国共産党の計算で行われ、不良債権を積み上げた。これを公債市場の開放につなげるため、中央と地方の税収を分けた（中国1994年分税制改革, 2018年3月から再統合開始）。すると歳入に占める中央政府と全自治体の割合がほぼ半々になった。この比率は現在まで維持されている。そしてこの改革以降は自治体が歳出の8割以上を負担している。地方債は公認の有無に関係なく発行された。現在もそれは変わらない。闇での発行はシャドー・バンキングによっていた。21世紀に入ると、他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インド、南アフリカとともに、ゴールドマン・サックスからBRICSと呼ばれた。2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3%となり、「世界第2位の経済大国」となった。それまで極東の債券市場が日米欧金融機関の結集により整備されてきたが、2015年アジアインフラ投資銀行発足につながった。
証券化のはじまり
建国以来、中国の金融機関は中国人民銀行だけであって、仕事も間接金融が主流であった。その本店が支店に対して強制的な指標を提示して、地方ごとに、また業界ごとに貸出額・貸出先・預金等をコントロールしていた。
1965-1971年に、中国はモーリタニア、イエメン、カナダ、赤道ギニア、イタリア、エチオピア、チリ、ナイジェリア、クウェート、カメルーン、サンマリノ、オーストリアと国交を樹立し、国際連合加盟も果した。翌年には日中共同声明を発した。世界の機関投資家は、当時の中国史に刻まれない高みから外堀をうめていったのである。このようなとき文化大革命が社会保険制度を破壊した。1969年、財政省が「国営企業財務管理制度における改革意見書（草案）」を公表し、国営企業における社会保険給付を一律停止して、企業が保険費用を負担するようになった。企業間で社会保険の支給格差が生じた。
もはや中国人民銀行だけでは資金需給の変化に対応しきれなくなった。そこで1979年に金融制度改革がスタートした。まずは同行に集中されていた各種金融機能が専門銀行に分割された（中国工商銀行・中国農業銀行・中国建設銀行・中国銀行など）。中国人民銀行の支配対象がフローだけとなり、その分行は決められたフローの範囲内で間接金融を担った。1979年は郷鎮企業が社債発行を認められた。民間では闇で株式類似証書による直接金融も行われた。1981年、政府米等の購入が響き48億6600万元の赤字国債を発行した。12月に中国投資銀行が新設された。これを通じて世銀などから借款を受けた。1983年、銀行に利潤留保制度が導入された。1985年、各専門銀行が貸付計画の中に組み込まれ、そこで節約された貸付額の穴埋めとして専門銀行間の銀行間取引市場が整備された。1988年、オーバーローンを廃して、代わりに政策金利設定や公開市場操作といった方法がとられるようになった。貸付をしぶったせいで景気低迷が起こった。それまで中国の証券業は純粋に発行市場だけであったが、不況下で資本調達を可能とするため流通市場が育成されていった。1990年までに発行国債は604億元に達したが、それは半ば強制的に消化されていた。財政部からトップダウンで各自治体の企業に割り当て、各企業が社員の給料から天引きして購入させていたのである。
甦る上海
1991年11月、中国人民銀行は、上海真空電子部品株式会社（1987年から民営化）が外国人向けの人民元特殊株式（いわゆるB株式）を発行することを初めて認め、これが翌年1月に発行された。額面総額は1億元（100万株）で、そのうち80％はサンフンカイ、ソロモン・ブラザーズ、スイス銀行コーポレイションが国外で販売することになった。売買・利子・売却益の計算はUSドルで行われた。1992年後半から中国経済は加熱したので、10月に国務院証券管理委員会が設置された。1993年4月、米証券取引委員会がアメリカの機関投資家に対してB株式への直接投資を許可した。同年の中国では株式上場が多く、相応の資金が吸収された。同年、中国人民銀行が全支店を直轄し金融引き締めを断行した（日本の高目放置にあたる機関化からの防衛措置）。1993年12月、第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で「中華人民共和国会社法」が採択された（翌年7月施行）。外国人投資家を保護するために闇株を駆逐することになったのである。もっとも、国の受権する投資機構が保有する株式は、ちがう法律または行政法規で制限された。1994年初頭の調査によると、全国371社の株式会社を対象とした株式保有状況は、国家株が33.8％、法人化株が45.2％、個人株が19.4％、外資株が1.6％であった。
1993年9月には財政部が300億円のユーロ円債を発行していた。1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした。同年のUSドル売買高は520億ドルであった。1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。3月からは日本円の取引ができるようになった。
世界資本の集まる工場
香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」あるいは裏口上場が進んだ。1992年7月、海虹集団（現招商局港口控股）が香港で上場した。これをはじめとして本土企業が次々と香港で上場するようになった。これは中国証券監督管理委員会と香港証券取引所との合意によるものである。1993年7月に青島ビールがH株上場第1号となった。翌月には広船国際、11月には馬鞍山鋼鉄が1次で上場した。2次の上場予定は往時で武漢鋼鉄、中国南方航空、華能国際電力、大唐国際発電等。このような中国化と並行し、脱英国化が進んだ。ジャーディン・マセソンの系列企業5社は機関化防衛措置が証券先物取引委員会に認められなかったので香港上場を廃止した。さらに第2上場先をシンガポールに切り替えた。香港上海銀行はロンドンへ移転した（もろに機関化）。この脱イギリス化に並行してUSドル連動化も進んだ。前節の上海真空電子部品株が一例となるが、香港の場合1994年1USドル＝7.80香港ドルでリンクしていた。
香港の中国化・脱英化・USドル連動化は、総合すると機関化である。安い人件費と膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資が中国に投入された。機関化された中国産業は、安い人件費を強みとして安価な製品輸出を拡大した。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（ルクセンブルクの特例を除く）。輸出については、FTA相手国の日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。一方で内陸の貧困が放置されており、個人消費の割合が20世紀から低いままである。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。2006年に入ってからは個人消費と内需による経済成長を図る方針へ転換した。しかしこれは外資の計算だったのである。3年後に労働力が不足するなどという楽観的観測もなされた。世界金融危機がおこると理由をつけて資本が逃避するのであった。それが「チャイナリスク」であった。著名な例では、多国籍企業のグーグル社が中国のネット検閲を理由に撤退した。外資だけでなく、国有企業に対する民間の活力が小さいという産業構造の問題もある（国進民退）。
外資の津波で機関化
香港返還の前後（1994年から2002年まで）に、政府は銀行の基本的なルールや規制を作った。銀行業の商業化をさらに進め、1997年から不良債権処理にも取り組み始めた。1998年、政府は四大商業銀行の不良債権比率を32％としていたが、実際は50％近いとみられていた。政府は同年、四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した。1999年には四大銀行の不良債権のうち1.4兆元分を不良債権の管理会社に移した。2003年以降はコーポレート・ガバナンスが見直され、銀行システムが再構築された。同年末、中国銀行と中国建設銀行に、外貨準備を活用して合計450億ドルを注入し、健全化をうながした。
政府は2000年頃から西部大開発や振興東北老工業基地を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出した。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。胡錦濤は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが、目に見える成果を出せなかった。
2003年4月シティグループが上海浦東発展銀行と戦略提携。2004年HSBCが交通銀行に出資した。2005年3月、INGグループが北京銀行へ2.15億ドルを出資、19.9％を支配した。同年6月16日、バンカメが中国建設銀行株を9％取得すると発表。同年7月21日より中国は管理フロート制と通貨バスケット制を採用した（人民元改革）。同年8月18日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、メリルリンチ、李嘉誠基金が中国銀行に31億ドル（10％）を出資することが明らかとなった。同年10月17日、ドイツ銀行がオッペンハイム（Sal. Oppenheim）と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ユーロ（議決権14％）を買い入れた。同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。2006年1月27日、ゴールドマン・サックス、アリアンツ、アメリカン・エキスプレスが中国工商銀行へ出資して、やはり10％を支配することとなった。同年10月、モルガン・スタンレーが南通銀行を買収したことを発表した。それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。2007年8月インテーザ・サンパオロが山東省の青島市商業銀行に1.35億ドルを出資して19.9％を支配した。イタリア資本で初めて中国の銀行へ資本参加した。
変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。このころ内モンゴル自治区のバヤンオボー鉱区と電解精錬にレアアースの生産元がしぼられていった。そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。
アフリカとアセアン
世界金融危機は突然におこったのではなく、HSBCは2003年に買収したハウスホールドのサブプライムローン関連ビジネスの不振を知っていた。証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。しかし、このHSBCをふくめ中国経済は機関化される側であったので、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。
中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した。中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備を米国債へ向けているが（同年7月末で2400億ドル強）、実は国際決済銀行が通常業務として運用している。そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。
2007年、中国国家開発銀行がバークレイズへ24億ユーロを出資した。中国国家開発銀行は、バークレイズがABNアムロ銀行を買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。バークレイズは帝国主義の時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。2007年10月25日、中国工商銀行はスタンダードチャータード銀行株を20％も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである。
こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。その証拠に中国民生銀行はサンフランシスコのUCBH（United Commercial Bank）を破綻時に買収しようとして連邦準備制度から断られた。
2008年、中国銀行はエドモンド・ロスチャイルド銀行へ20％資本参加すると発表した。
2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にバンコク銀行やタイ財務省がいる。工商銀行はバンコク銀行から19.3％を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。工商銀行はアセアン地域での金融業務展開をねらっていた。
シャドーバンキング問題
人民元改革は改革というよりも、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体で証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた（4兆元規模のマネタリーベース機関化）。世界金融危機の2008年7月以降は1USドル＝6.83人民元あたりへ実質的に固定した（為替介入）。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった（17兆3200億元）。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった（9兆2200億元）。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。
習近平総書記率いる新指導部が発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つ貴州省畢節市で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた。
華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部（国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当）を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった。
2014年、阿里巴巴集団がロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。
中国は原子力発電を推進しているが、作業員の質などの問題が存在する。インフラ輸出拡大を念頭に、イギリスなどとの原子力分野での協力をすすめている。日本でも安倍晋三首相がイギリスとの提携を公言している。
世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産バブルもあり（シャドーバンキング問題）、2015年から不良債権が前年比で50％増のペースで急増しており、国際通貨基金の発表によると230兆円に達している。
そこで政府はデレバレッジを進めてきたが、複合企業の海航集団は影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており、ドイツ銀行の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み、幹部の王健を派遣先フランスの事故で失ってしまった。
税制という投資環境
2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。税制は国際化されたのである。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%：25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。
主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。
増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
2016年5月1日、中国政府は国内景気の下支えと産業高度化のため、減税規模5000億元（約8兆2000億円）超の減税を行った。1994年の税制改正後、モノには増値税、サービスには営業税を課してきたが、似た2つの税金が並立してわかりにくく、モノとサービスの境目が曖昧であるため、2012年から増値税を課する対象を広げてきていた。さらに2016年には増値税を課する対象に不動産、建設、サービスを加えて、営業税を廃止した。不動産にあっては、これまで営業税3パーセントの税率が増値税11パーセントにかわり、金融にあっては営業税5パーセントが増値税6パーセントにかわる。しかし、課税対象が売り上げから粗利（売上から仕入れを引いた額）にかわるため実質的な税負担は減額となる。これまで営業税は生産、流通、販売の各段階で売り上げに課税され、取引回数が多いほど税負担が重くなり、外部取引より社内調達の方が有利になり、分業化や専門化を妨げていた。増値税は仕入れの税負担が控除されるため、外部の専門業者による高度なサービスを利用することを促し、製造業の専門化などにつながる。
香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。ただし、本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。
2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴のユエバオ（余額宝）といった国際機関投資家は、国内銀に代わって主なマージナルプレーヤーとなっている。世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくBNYメロンのような清算銀行も中国へ市場を求めている。
宇宙開発
1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年の神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業（飛行士1名）を行った。
今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。
現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。
成果は中国における携帯電話サービスが充実したことに現れている。
日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」と評価している。
汚職問題
地方政府の役人（共産党員に限らず）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行った者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）が収賄罪で、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。
改革開放が進んで以降の中国ではアメリカ合衆国に勝るとも劣らない拝金主義、物質主義が進行しているという指摘が多くある。たとえば、大規模な工場を建設する際に、周囲の住民の意見には聞く耳も持たず、「金にならない」というだけで工場の存在から出るリスク（汚水、悪臭、排煙など）を無視しているケースが散見される。また、食品製造では、安全性よりコストを優先するがゆえに無視し、危険な食品であっても生産するケースもある。また、多国籍企業の下請けになっている中国企業では、従業員を過酷な労働環境かつ安い賃金で使い、末端従業員の過労死、過労自殺を引き起こしている。そういったことを本来取り締まるべきなのは政府役人だが、金によって腐敗している者も少なくない。こうした問題の深刻な実態は2010年代に入って以降、国内外の調査団体や有志の調査により表面化しつつある。
司法問題
中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。
テロの首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即執行に該当する。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。
特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである。
2013年8月には、上海市高級人民法院の裁判官3名が集団売春した容疑で、懲戒免職処分になった事件が起こっている。
2015年12月、中国のグローバル企業である復星集団の会長で支配株主でもある郭広昌が当局から身柄を拘束された。中国では党幹部や政府高官、国営企業のトップなど広範囲で取り締まりが強化されており、12月下旬には、言論の自由を擁護する活動家である弁護士も有罪判決を受けた。
中国産食品の安全性
中国では食品の安全性の悪さが大きな社会問題になっている。
人権・報道問題
中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中国中央電視台だけである）。そのため中国共産党の喉舌『御用報道機関』である、上記の4大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため、大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。
中華人民共和国政府は、検閲での情報操作（一国二制度適用の香港・マカオは除く）を行っている。共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。
2015年9月3日の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典において、国際刑事裁判所（ICC）から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のオマル・アル＝バシールが招待されることもあった。
中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。六四天安門事件に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。
国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている
インターネットへの検閲行為
中国国内では、インターネット上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い（中国のネット検閲）。
2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。Yahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。
こうしたネット文化の進展に伴い、中華人民共和国政府はネット規制システム「グレート・ファイアウォール」をバージョンアップさせた。傲游など検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されていると見られている。
地域格差と地方財政問題
2018年時点で北京や上海で公立教師は平均的に月給6000元（約10万円）で、内陸部はその半分以下である。そのため、2018年4月から5月末にかけて内陸部の陝西省、湖南省、安徽省などで教師待遇の地域格差・未払賃金を理由に教師たちのデモがあったが鎮圧された。中国では都市と農村の格差が依然として問題であり、景気停滞によって地方政府の財政難が背景にあって、賃上げに対応出来ない理由がある。
地域差別
中国の出身地差別は大きく分けて3つ。「都市在住者から農村在住者」「省内出身者（地元民）から省外出身者（地方出身者）」「首都出身者からその他地域の出身者」への差別である。中国青年報社会調査センターの最近の調査によると、回答者の30％が「自分の生活圏には何らかの出身地差別がある」と回答している。
人口
中国中央政府の成立後、急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。
しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。
また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。その状況に対し、政府は2015年に行った第18期5中全会で、一人っ子政策を廃止した。
2019年度中国の人口はピークを迎え14億に達する見込みである。その後も増加傾向が見られるが2050年頃再び14億を割る見込みである。2019年1月3日、中国社会科学院は、人口の予想を発表した。それによれば、中国の人口は2027年にもピークを迎えたあと、減少に入り、2065年には11億7200万人まで落ち込むと発表している。
また、中国の人口統計は、1990年代から正確性に疑問があり、大幅に水増しされているという研究がある。ウィスコンシン大学の人口学者である易富賢は、2018年時点で、中国は、出生数が死亡数を下回る人口減少時代に入ったという研究を発表している。易の研究によれば、2018年、中国の出生数は前年より250万人減少し、死者数は1158万人で、総人口は127万人減少しているという。
農民工
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民（民工）が増え、その数は2017年時点で2億8652万人。2017年の農民工の平均月収は3485元（約6万131円）である。
教育
義務教育期間は9年間で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学（初中）3年（地域によって小学5年・初級中学4年）からなる。高等学校に当たる高級中学（高中）は3年。学年は9月に始まる。
また、2006年6月から陝西省呉起県で十二年義務教育（小学校から高校三年生まで）が実施し、2007年には広東省の珠海市、深圳市でも実施しはじまった。また、2010年10月17日には福州の馬尾区をはじめとして12年義務教育を本格的に実行させ、2012年には内モンゴル自治区では12年義務教育がすでに全自治区範囲内に普及された。それ以外は陝西省のように13年義務教育を実行している地域もある。義務教育の期間は市、區によって異なっている。
高等教育に関しては、2016年時点で中国の大学進学率は42.7%に達し、過去最高を記録した。中国の学問の中心の一つとして国内外に名を知られる国家重点大学に北京大学がある。現在では、清華大学が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基前総理、胡錦濤党総書記、習近平党総書記の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。中国の国内において大学に関する985工程、211工程、副部級大学、国家重点学科などコンセプトもよく使われる。
宗教
国教はなく、主な宗教は仏教、キリスト教、道教、イスラム教である。
宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。
道教
国民の大半を占める漢人は現世利益的である。道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道宮・道観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。漢人は、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。
仏教
仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。
文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠く寺院数は10分の1以下に激減している。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。2007年、中華人民共和国政府は輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した（国営新華社通信）。
儒教
儒教は共産主義や毛沢東思想に真っ向から敵対するものとして文化大革命時に徹底弾圧され、熊十力などの新儒家の名士が自殺に追い込まれるなど徹底的に迫害され宗教としては事実上絶滅した。しかし、孔子生誕2555周年となった2004年以降、毎年9月28日に孔子の生誕を祝う祝典「孔子祭」が国家行事として執り行われ、『論語』を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。
孔子の故郷の山東省の曲阜三孔（孔府、孔廟、孔林）の古建築群はユネスコの世界遺産に登録されている。文化大革命期に破壊された儒教関連の史跡及び施設（夫子廟など）も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。また、北京オリンピックの開会式では『論語』が取り上げられた。
イスラム教
イスラム教は、回族、ウイグル族、カザフ族など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、イマーム、アホン（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒はスンニー派に属している。今日アセアン地域やオセアニアの華僑が現代中国に大きな経済地位を占める。イスラム教は古代から中国にとり経済と切り離せない存在である。
キリスト教
キリスト教のうち、カトリック教会は1958年から本来ローマ教皇だけに認められている主教・司祭ら聖職者任命を中国共産党傘下の中国天主教愛国会が任命することから中国政府の統制下にあるため、聖座（バチカン市国）との国交は断絶している。
プロテスタントは、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。
中国には、上記のほか多数の地下教会信者がいるとされており、ブリタニカ国際年鑑の最新データによると、現代の中国のキリスト教徒は、当局の監督下にある国家公認教会信徒と地下教会信徒を合わせ9100-9750万人程度と記録されている。
習近平政権になって以降、キリスト教への抑圧が強まっており、2016年2月には浙江省でキリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束する事件が発生した。
ボン教
チベット地域ではボン教も広く信仰されている。ただし、現在のボン教はチベット仏教の体系を広く取り入れており、一見しただけではチベット仏教との区別がつきにくいが、マニ車を反時計回りに回すなどの相違がある。
その他
民間信仰には、民衆道教、シャーマン・シャーマニズム的信仰、アニミズム的信仰がある。また幾つかの新宗教が存在し、1999年7月には法輪功が天安門広場で信者の集団的焼身自殺事件を起こした（天安門焼身自殺事件）。同教団は政府に邪教認定され、一切の活動を禁止された。
書道
書聖として王羲之、顔真卿、北宋の徽宗帝の名が挙げられる。
大衆文化
対人関係に於いて「自己人」（自分の味方）、「熟人」（知り合う人）、「外人」という独特の概念が中国にあり、日本では中国人との国際結婚などでトラブルになるケースが多い。
ポルノの規制は厳しく、ポルノ雑誌の類は販売されておらず、隠語を使った官能小説のみ販売している。インターネットのポルノサイトも同様で、2007年に行った反ポルノキャンペーンで44000件のサイトを取り締った。また、サイト運営者が終身刑になったケースもある。家庭用ゲーム機の販売も2000年から禁止されてきたが、2015年に完全に解禁され、ハードウェアではソニー・インタラクティブエンタテインメントとマイクロソフトが進出しているが、任天堂は進出していない。家庭用ゲームソフトの販売も、ソフトウェアメーカーが検閲（中国にはコンピュータゲームのレイティングシステムは存在しない）を受けた上で販売することになる。