38度線
38度線の成立と朝鮮半島分断
1945年8月9日、ヤルタ会談の取り決めに基づき、大日本帝国に宣戦布告したソ連は、ソ連対日参戦により満州国と朝鮮半島北部に侵攻を開始した。この状況を受けてアメリカは対応を検討し、ソ連軍が単独で朝鮮半島を占領する事態を防ぐため、ソ連に対し半島の分割占領案を提示する事が決まった。
8月10日から11日にかけて国務・陸軍・海軍調整委員会において「北緯38度線で暫定分割する」という案が画定され、ハリー・S・トルーマン大統領の承認を受けた。この案はソ連側に提示され、8月16日にソ連はこれに同意する。8月17日には一般命令第一号によって38度線以北の日本軍はソ連軍（赤軍）に、以南はアメリカ軍に降伏することが決定された。この命令はポツダム宣言を受諾した大日本帝国に伝達され、9月2日の降伏文書調印後に大本営によってこの方針が指令された。
38度線が境界となった理由には諸説がある。一つはアメリカ軍が軍事的な便宜の面から、暫定的な境界線として提示したというものである。8月10日から11日の会議の最中、ペンタゴンにおいて陸軍次官補ジョン・マクロイは、アメリカ軍の明白な進駐限界線の画定をディーン・ラスクとチャールズ・H・ボーンスティール3世大佐に命じた。二人は手元にあった小さな壁掛けの地図を参考にして限界線を北緯38度と決めた。二人は朝鮮半島の首都をアメリカ軍の占領区域に設定することが望ましいと考えており、38度線は朝鮮半島をちょうど二分する上に、ソウルが南半分に含まれるという理想的なものであった。二人がこの作業にかけたのは、わずか30分であった。
ほかには日本軍が関東軍と大本営の管轄を38度線付近で分けており、管轄毎にソ連とアメリカに降伏したため、両国の占領区域が38度線となったという説もある。ただし、8月9日の大陸命1389号で済州島をふくむ南朝鮮駐屯の第17方面軍の指揮権は8月10日午前6時より関東軍に移管されており、事実ではないと見られている。
また古い研究では38度線は米ソが事前に合意していた線であるという主張もあるが、ポツダム会談などの連合国会談でそのような合意が成された事はない。また朝鮮軍として最後まで日本軍部隊として抵抗した朝鮮民族出身日本陸軍軍人らは当初から韓国軍(南朝鮮軍）設立に参加しており、戦後の自由主義政権での建国で一致していたとされ、その後の日韓交渉において朝鮮戦争の英雄であり、陸軍士官学校で専門教育を受けた日本軍高級将校だった朴正煕(パクチョンヒ・日本名高木正雄日本軍満州国駐屯軍出身）大統領が、自身の軍事独裁政権時代に戦前の反共主義教育の影響を語り、第二次大戦中は国際法に違反する非正規軍出身で、ソ連軍の傀儡である事はソウル市民から見ても明らかであった共産ゲリラ首領の金日成(ソ連からきた事以外は戦前誰も知らぬ存在であり、さらに「キム・イルソン」という名は伝説上の古代朝鮮史に登場する人名であり、本名であるかすら不明であった）ら共産主義者及び独裁を是とする共産主義政党への嫌悪感や、法治国家として教育を受けた日本軍将校出身者が多い韓国軍創始者内での強い敵意が、1945年のポツダム宣言受諾直後から朝鮮半島全域に渡って存在していた事を証言している。そして南北統一での体制選択選挙を一方的に拒否したのはソ連軍の権威によって平壌の一部を占領しつつあった朝鮮労働党関係者のみであったという。満州国と朝鮮半島南部を往復する業務に就いていた朴正煕は、戦前戦中の平壌市でも、京城（現ソウル）に代表される南部と同様に国民学校での公教育と共に、英米と同様の反共意識や日本内地同様に北部朝鮮においても法治国家としての意識が既に存在し、戦中は特に非合法かつ極左テロリスト扱いであった共産党への忌避感が朝鮮半島全域の社会全体の常識であった事も、併せて言及している。。
1945年8月15日、朝鮮半島と台湾島などを含む多民族国家であった大日本帝国政府は連合国軍によるポツダム宣言（米ソ両軍による日本領朝鮮半島の北緯38度線を境にした分割占領及び軍政化後の選挙実施を強制する条項を含む）を受諾した。それまで朝鮮民族は、1910年の日韓併合以来、約30年以上に渡たって毎年数十倍を誇る志願率で朝鮮人枠を設けていた日本軍将校に志願し、南方への日本軍進軍と共に、朝鮮系日本国籍者として第二次大戦を戦い続けてきていた（朝鮮民族による東南アジアでの日本軍人としての活動は1980年代の大ヒット映画戦場のメリークリスマスに詳細な描写有り）。そしてフィリピン軍政下の連合国軍捕虜収容所における総責任者であった洪思翊中将のように、戦後連合国軍によって日本軍人扱いのB級戦犯として処刑された者も多い程であった。そのため終戦当時の、ごく限られた極左活動家以外は組織的な独立運動すら発生していなかった朝鮮半島の、一般住民の感覚としては、敵軍であった連合国軍の元で独立する事が強制される事態に陥り、戸惑いと驚きが交叉していたとされる。しかし呂運亨を代表とした「朝鮮建国準備委員会」（建準）、曺晩植を代表とした「五道中央行政委員会」が発足するなど、朝鮮人による建国の動きが高まっていったが、それらの組織にはアメリカ軍到着に際して半強制的に組織されたものが多く、混乱を来たしていた。ポツダム宣言では南北を軍政化に置き、時期を指定せずに統一朝鮮政府を選ぶ自由選挙が規定されていたが、しかし統一政府の代表選挙の立候補資格を巡って、両組織の後ろ盾であるアメリカやソ連の利害対立が激化した。特に戦前反共国家大日本帝国の一部であった事から、統一選挙が実施された場合に不利を承知のソ連軍によって設立された朝鮮労働党を中心とした北部朝鮮は、徹底的にボイコットを行い、南北が別々に統一選挙を行う異常事態となった。その結果として1948年、金日成を首班とする朝鮮民主主義人民共和国と、李承晩を大統領とする大韓民国という2つの国家が、北緯38度線を境にして朝鮮半島に建国された。また、その後も選挙をボイコットし続けた北部ソ連軍政地域では、次第に鉄道などのインフラもソ連軍・北朝鮮軍により封鎖され、日本統治時代には日満国境となっていた新義州市まで直通運転していた京義線などの南北を繋ぐ大動脈も、人為的に不通となった。しかし1950年の北朝鮮による奇襲攻撃により朝鮮戦争が勃発し、この体制は崩れ去り、南北統一選挙も北朝鮮による一方的な拒否により実施されないまま全面戦争に至った。
朝鮮戦争と停戦ライン
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し、1953年に国連軍と朝鮮人民軍及び中国人民志願軍の間で休戦協定が結ばれた。この際、休戦協定直前の最前線が停戦ラインとされ、停戦ラインから南北2キロメートルずつを非武装地帯（DMZ, Demilitarized zone）と呼ばれる緩衝地帯として設置し、朝鮮半島を横切る無人の地域となっている。また南北双方は侵入を防ぐ目的で、非武装地帯を何重にも鉄条網や高圧電線で囲い、幅4キロメートルの帯状のこの地域に多くの地雷を敷設している。以後アメリカ軍とソ連軍が引いた境界線に代わり、この停戦ラインが軍事境界線として、2017年現在も南北の事実上の境界線（国境）となっている。
占領政策の過程で北緯38度線上に1本の境界線が引かれたこと、そして、その後に南北に異なるイデオロギー政権が生まれたことが3年間の朝鮮戦争の原因となり、各方面へ多くの犠牲をもたらした。しかし、南北の境界線は、戦争中に南へ北へと移動しても消えることはなく、結局、戦争をもたらした北緯38度線の付近に、停戦ラインを引く結果となってしまったため、朝鮮戦争は「意義のない戦争」であると言われることがあるが、実際には北朝鮮側が1950年にポツダム宣言で定められた米ソ分割占領ラインを一方的に破棄し、南部朝鮮地方へ奇襲をかけて各地で国際法違反の虐殺行為を繰り返したのみならず、武力統一を試みたことにより、国際社会の結集を招き、初めて結成された国連軍により開戦前の国境線よりも後退し、前線を押し戻されたという事実のみが残る。朝鮮戦争勃発直前に中国大陸では国共内戦を経て、中国人民解放軍が海南島を完全占領して台湾を除いた中国大陸全土の支配権をポツダム宣言時の「中国軍」である中華民国軍から奪っており、ソ連から陸上部隊の派出を断られた北朝鮮軍にとって、鴨緑江付近に追い詰められた段階で、本格介入した中国人民解放軍による「抗美援朝義勇軍」（中国領土への戦線拡大を避けて反アメリカ反韓国を標榜した自然発生的義勇軍とされているが、事実上は北朝鮮側に就いた中華人民共和国の全面的参戦）と呼ばれる、陸海空で数十万人ともいわれる中国人民解放軍の猛反撃が無ければ、ダグラス・マッカーサーの発案によるソウル市近郊インチョン逆上陸作戦（スレッジハンマー作戦）の成功により、逆襲に成功した国連軍により、朝鮮半島の韓国主導での武力統一は間違いなかったとされる。逆に1950年代初頭の北朝鮮がこの時点で攻め滅ぼされていれば、1949年に国共内戦により中華民国の首都南京を再陥落させ、北京市で成立したばかりであった中華人民共和国の領土は国連軍の駐屯地と隣接することになり、直前に台湾台北市に遷都した蒋介石率いる中華民国軍（台湾亡命後も1970年代まで常任理事国の中国代表権を維持していた）を取り逃がして焦る毛沢東は、中華人民共和国とアメリカ軍駐屯地域との間に緩衝地帯となっていた北朝鮮が滅亡する事が国連での中国代表権を持たない中華人民共和国の東西冷戦構造における死活問題となると判断し、派兵すれば中国人民解放軍に犠牲を出す事が確実であるにも関わらず朝鮮戦争への全面介入を決断したともされる。このことを踏まえ、米国は中華人民共和国と朝鮮半島有事で米軍が境界線を越えた際の38度線までの米軍撤退などの具体的対応を協議していることを2017年12月にアメリカ合衆国国務長官のレックス・ティラーソンは公表している。
現在、38度線と言えば、この停戦ラインを指すことが多い。ただし、停戦ラインの38度線はあくまでも「付近」であり、実際には西南西から東北東へと向かう歪な線となった。そのため、第二次世界大戦後から朝鮮戦争勃発までは南側であった黄海道の海岸部や京畿道の開城は朝鮮戦争停戦後には北側となり（ただし、北側になってからの開城は京畿道ではなく、直轄市あるいは特別工業地区などとして統治された）、逆に江原道の一部（束草市など）は北側から南側となった。
韓国鉄道公社（KORAIL）の路線では、京元線が北緯38度線を跨いで運行されている。同線が北緯38度線を越す位置（哨城里 - 漢灘江間）には、それを示す標柱なども建てられている。