ユニクロ
創業
1949年3月、柳井等が兄・柳井政雄より任されていた小郡商事の繊維・洋服部門を、個人営業の紳士服専門店「メンズショップ小郡商事（メンズショップOS）」として山口県宇部市に開店。
1984年6月2日、それまで山口県宇部市で「メンズショップOS」（1992年4月までに全店閉店またはユニクロに改装）の名称で男性向け衣料品を取り扱っていた小郡商事が、広島市中区袋町にユニセックスカジュアル衣料品店「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」(UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE)を開店。なお、この1号店は現存しない。
同年9月に柳井正が代表取締役社長に就任。
ユニクロの呼称はこの店舗名の略称が元になっているが、当初略称の英文綴りはそのまま「UNI-CLO」であった。1988年、香港に現地法人を設立した際、会社登記の書類に略称の「UNI-CLO」を「UNI-QLO」と書き間違えられてしまったのだが、そのスペルを柳井が気に入り、そのまま英文綴りを「UNI-QLO」に変更した商標が採用されることとなった。また、包装紙やテープ等に「U296」と表記をしている時期もあった。
広島への開店当初は地元（広島県福山市）出身の小林克也を起用し、広島ローカルでCMを打った。開店以来、ワインレッドをシンボルカラーとした白抜きのロゴタイプを用いているが、かつてはこれと別に手を繋いだ男女のシルエットをモチーフとしたシンボルマークが存在した。1991年9月、社名を小郡商事からファーストリテイリングに変更。
利益拡大と海外進出
元々は、ナショナルブランド衣料品の小売店であった。アメリカン・スタイルの倉庫風の建物内にクラシックな映画ポスターや有名スターのポートレイトを展示した特徴的な店舗（右記写真の店舗例2の姪浜店参照）を全国に展開し、またいち早く中国の優良な工場と提携し、低価格で調達するモデルを構築。
1997年頃から、プライベートブランド商品の取扱比率を高め、アメリカの衣料品小売店、GAP（ギャップ）をモデルとした製造型小売業 (SPA)への事業転換を進め、経済の状況にマッチした低価格・高品質商品の展開、また広告代理店と提携、クリエイティブディレクターにタナカノリユキを招き明確なメッセージを発信したPRなど、戦略を次々と刷新。そして1998年、2 - 3万枚売ればヒットと言われるフリースを目標200万枚、1999年には850万枚でいずれも完売。2000年秋冬にはCMモデルに松任谷由実らを起用し51色に展開、2,600万枚という驚異的セールスを樹立した。この現象は「フリース旋風」と評され、衣料品流通業の革命を席巻し社会現象を起こす。2001年8月期には売上、経常利益ともピークに達し、イギリスへ進出した。
業績の低迷、買収による業績回復
2002年頃から日本では在庫が急増、英国での業績も振るわず2002年、2003年8月期と利益が大きく落ちこむ。その後、「theory（セオリー）」、「ナショナルスタンダード」といった国内外のブランドの買収、ファッション雑誌との共同企画（コラボレーション）商品の開発、藤原紀香など有名タレントの起用、外部デザイナーなどとの提携などのテコ入れが行われ、2004年度には業績が上向いた（現在、ロンドン支店の業績は黒字に転じている）。東アジアでは、2002年9月に中国上海市に出店し、2005年9月には香港に、そしてロッテとの合弁で韓国ソウル市にも出店した。
2005年には雑誌「relax」（マガジンハウス）との共同で、東京・北青山に期間限定の「セレクロ」（セレクトショップあるいはセレブの位置付け）が開設された。また、大阪心斎橋に平均価格帯を引き上げた「ユニクロプラス」も開店したが、その後プラスの名称をはずし、現在は銀座店を中心に7店舗の大型店を運営。2006年11月には、ニューヨークのソーホーにグローバル旗艦店を出店する他、上海にもアジア旗艦店を出店し、世界進出を加速する（後述）。
2005年11月に、ファーストリテイリングは衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割（吸収分割）によりゴルフ練習場を経営していた完全子会社のサンロード株式会社（当社）に承継させ、持株会社制に移行した。同日、サンロードは社名をユニクロに変更した。
2000年以降の展開状況
2013年8月末現在、日本国内で854店舗、海外で441店舗、合計1,295店舗を展開している（海外店舗は、現地法人による運営）。日本国内では郊外型店舗やビルテナントとしての出店の他、1,000坪クラスの超大型店舗やユニクロを核としたショッピングセンター「ミーナ」などを展開している。日本国外では東アジアを中心に展開しており、国別では中国（225店舗）が最多で、韓国（105店舗）、台湾（37店舗）が続く。
日本国内では、ユニクロ原宿店を改装したT-シャツ専門店「UT STORE HARAJUKU.」が2007年4月28日に新たにオープンした（2012年に銀座店に統合）。2009年3月9日には春のパーカキャンペーンに合わせて、グラフィティマガジンズの雑誌「東京グラフィティ」とのコラボレーション雑誌「TOKYO FASHION MAP with UNIQLO」を全国で発売した。
2020年までに国内の店舗を1,000店体制に拡大する予定であり、このうち売り場面積約3,300m²級の「超大型店」を札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市、鹿児島市の主要8都市にて新たに開業する方針を示している。
2001年のイギリスを皮切りに始まった海外出店は、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ベルギー、スペイン、イギリス、アメリカ、フランス、ロシアの18か国で展開しており、グローバル化が進んでいる。海外ユニクロ事業は、2006年においては香港を除きほとんど赤字であったが、2008年8月期から黒字化し、2010年8月期の売上高は前年比倍増の730億円、営業利益は前年比4倍の65億円を見込んでいる。会社組織としてもグローバル化を進めており、社内公用語（母語が異なる人が対象の資料や会議）を英語とすることとして、本社社員と店長の約3000人に対して業務として「TOEIC700点以上」を義務付けている。
2006年11月のニューヨーク旗艦店オープンの際、店舗のクリエイティブディレクションを担当した佐藤可士和により、ユニクロの新たなロゴデザインが作成された。新ロゴは英語表記とカタカナ表記によるもので、従来のワインレッドから赤を基調としたものとなり、2006年以降海外の新店舗を中心に展開、国内では2009年頃からCMや広告、新規店舗・リニューアル店舗でのロゴ表記などに用いられている（従前からの店舗には、引き続き以前のデザインを使用している）。
2010年7月、バングラデシュのグラミン銀行と10月に同国で合弁会社を設立すると発表した。合弁会社「グラミン ユニクロ」をバングラデシュの首都ダッカに設立し、3年後に2,000人の雇用を目指すという。
アメリカ合衆国では、2013年秋に10店がカリフォルニア州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州で立て続けにオープンし、合計17店舗となった。2014年にはフィラデルフィアやボストンなどでも新規開店が続き、同9月5日にロサンゼルス地域（南カリフォルニア）の第1号店としてオープンしたサウスコースト・プラザ店（カリフォルニア州コスタメサ）をもって、合計25号店舗に達した。ロサンゼルス地域では、旗艦店となるビバリー・センター店を含む4店舗が2015年春までにさらにオープンする予定である。すでに7店舗が営業している北カリフォルニアでも、2014年末までに2店舗が追加される予定である。また、2015年秋にはシカゴ店もオープンする見込みである。
商品の展開・背景・影響・品質等
基本的には、過度に個性のないデザインの商品が多い。SPA（製造小売業）への転換後、良品質のカジュアル衣料を低価格で提供する路線を進めてきた事もあり衣料品としての完成度は高く評価されている部分がある。1,900円のフリースや2,900円のジーンズなどが、価格破壊の象徴としてマスメディアなどにも紹介されて爆発的にヒットしたが、あまりに大量に売れ着用している人が多かったため、ユニクロの衣料を着用しているのが判明してしまう「ユニバレ」と呼ばれる現象が広がり、経営悪化の原因となった。
2004年頃からユニセックスや「お手頃価格」路線は堅持しつつもある程度の脱却を図り、外部と組んだメッセージ性を持つ共同企画商品の開発（特にレディース物）や買収したブランドのノウハウ移入、乳幼児向け商品の開発も行っている。
デザイナーの間でも品質の高さについて一定の評価を得ており、2006年8月から世界各国の著名デザイナーとのコラボレーションにより「デザイナーズインビテーションプロジェクト」を立ち上げ、通常数万円もするようなデザイン性の高い商品を1万円未満の低価格で販売している。ジーンズもリング製法を使ったものなどを出している。
過去に柳井自身が「ユニクロは国民服」（「多くの国民に品質の良い物を安く提供したい」との意図）等、衣服としてファッション性を軽視していると採られかねない誤解を生むような発言を行ったこともあったがニューヨークに旗艦店を立ち上げるにあたりベーシックな商品を大量に販売するスタンスは維持しつつファッション性を強めた商品を提案し、接客を重視する方向性に転換しつつある。
玉塚が社長を退き、再び柳井が社長に復帰した2006年頃から、「ヒートテック」（保温性を高めた下着）や「ブラトップ」（ブラジャーのカップを内蔵したキャミソール、タンクトップなど）など、機能性を重視した商品に加え女性ものの商品に力が注がれている。一例としては、東京ガールズコレクションに山田優と組んでワンピースなどを出展したり、イメージキャラクターに藤原紀香を起用した「スリムボトムス」（足が細く長く見えるパンツ）を販売したりするなど、積極的に女性客の取り込みに繋がる展開と商品の充実化を行い、その効果が出てきたことから、以前は手薄だった女性用部門がユニクロの基幹事業へと成りつつある。
ビジネスモデル
ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの浜矩子は、「文藝春秋」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「自分さえ良ければ病」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し、経済学者の池田信夫は自身のブログ上で、ユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している。
2012年の中国における反日暴動への対応
2012年9月15日、「支持釣魚是中国固有領土」（釣魚島は中国固有の領土であることを支持します）と、ユニクロ（上海に複数ある店舗のひとつとされている）の店頭のウィンドーに張り紙をする写真が、マイクロブログの新浪微博に投稿された。尖閣諸島国有化に抗議するデモが中国各地で暴徒化していることを受けたものと見られ、店舗側がどのような判断で行ったかといった詳しい事情は分かっていないが、この行為をユニクロの政治的姿勢と受け取ったネットユーザーの間で騒動となった。
これについてユニクロは、2012年9月18日付のプレスリリースにおいて「当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた」「本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません」「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております」とのコメントを発表した。その後、同21日付のプレスリリースにて「張り紙の掲示は地元警察の要請によるもの」「他店舗での張り紙は全て第三者によって外側から行われたもの」などの説明を新たに追加し、18日付のプレスリリースは同社ウェブサイト上から削除された。
労働環境
週刊東洋経済は、2013年3月4日付け発行の同誌において「ユニクロ 疲弊する職場」と題した特集記事を組み、ユニクロの正社員の労働環境について報じている。その記事によると、ユニクロでは社員の労働時間の上限を240時間と定め、サービス残業も禁じており、労働時間の上限を超えたりサービス残業を常態化すると降格や退職勧奨などの社内処分を行うとしている一方で、特に店長が店舗業務（現場業務・管理業務）がこなしきれないためにサービス残業を常態化させており、名ばかり管理職の疑いがあると報じている。
また、同記事の中で、週刊東洋経済のユニクロへの取材内容として、ユニクロの2008年から2011年以降入社社員の3年内離職率が45%を超え、2012年8月期の店舗正社員における休業者のうち約43%（全社員の約3%）がうつ病などの精神疾患が原因で休業していると報じている。このような状況の原因として、同記事では「（上司に）物言えぬ社風」「体育会系な社風」が原因ではないかと報じており、その一端として、ユニクロの店長代行として勤務していた男性が、店長から暴行を受け、本部の管理部長からも暴言を吐かれるなどの行為によりユニクロが元店長代行に1000万円近い損害賠償を支払う例を挙げている。
このような状況を踏まえてユニクロが「ブラック企業」であると前述の記事をはじめとして伝えられるようになったが、ユニクロの幹部は戦略のグローバル化が大量離職の原因だと自己分析した上で「われわれも苦悩している。これまで教育はしてきたが、ケアはしてこなかったかもしれない。そこは直したい」とコメントしている。また、社長・柳井正は、日経ビジネスのインタビューに対し、ブラック企業ではとの批判について「我々が本当に『ブラック』ならば、社員はもういないはずですよ。会社はダメになって発展しないでしょうし、社員も白けて仕事なんてしないはずです」と反論し、「僕は将来、本当に若者が活躍できる世の中になれば、25歳以上は全員対等に評価すべきだと思っています。（中略）だからこそ、若いころに甘やかされてはいけないと思っています」と自身の考える社員教育方針について披露している。
中国工場の実態
2015年1月15日、厚生労働省の記者会見場で香港のNGO団体「SACOM」が会見を行い、ユニクロ製品の下請け工場での実態を調査し、報告した。調査の対象は親会社が共に香港株式市場に上場する互太紡織印染と東莞紡織服装の2社でユニクロの優良取引先とされる。この2つの工場では、中国の法律により認められている月36時間を大幅に上回る月100時間以上超の残業が行われていた。また、工員が8分遅刻すると2時間分の給料を差し引くなどの違法な罰則規定があった。しかしながらマスメディアの多くは中国2工場に対する労働環境の改善に向けた行動計画をユニクロを主語として対応の速さを伝えた。これは大量の広告を新聞、テレビなどに出稿していることやスラップ（恫喝訴訟・威圧訴訟）に配慮したりしているとする見方もある。日経新聞は「ファストリ、労働環境改善」（11面）、TBSは15日に「中国工場の労働条件改善策を発表」との及び腰の報道であった。また16日の流通コンサルタントに至っては「ユニクロは他のグローバル企業に比べ、しっかりと工場の労働管理を行っている。2工場はイレギュラーではないか」と伝えたが、これに対し『ユニクロ帝国の光と影』の著者横田増生は、イレギュラーなどではないと断言している。
横田増生による取材では、寧波市の申州針織有限広司では、アイロンがけの10代の女子工員が朝8時から午前3時まで働き通していたとの証言や、東莞市の晶苑集団では、複数の工員から厳しい罰金制度が過大なプレッシャーになっているとの証言を得ている。こうした取材記事に対し、ユニクロは事実無根として文藝春秋を名誉棄損で2億円を超える賠償を求め訴えた。ところが裁判の中ではユニクロ側が提出した裁判資料の中で明らかになり、地裁でも高裁でも「真実相当性がある」と認められ、最高裁への上告も棄却され判決は2014年末に確定している。
世界同一賃金構想
2013年4月23日付けの朝日新聞は、店長候補として採用した正社員すべてと役員の賃金体系を全世界のユニクロで統一する「世界同一賃金」を導入する考えをCEOの柳井正が明らかにしたと報じた。具体的には、欧米や中国など13の国と地域で店長候補として採用した社員すべてと役員を「グローバル総合職」として位置づけ、職務内容により19段階の「グレード」を定めて賃金を決めるとしている。さらに、執行役員や上級部長など上位7段階の役職（海外採用10人を含む約50人）についてはどの国でも同じ評価なら報酬や給与を全世界で同額とし、評価グレードが高い「スター店長」など中位7段階の社員（約1000人）には各国の物価水準などを反映して実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準にするものであるという。
この制度導入について、柳井は朝日新聞へのインタビューの中で「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」と導入理由を説明した上で、「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど（賃金が）高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と持論を展開した。
この「世界同一賃金」構想と「年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」発言は様々な物議を醸すこととなった。
経営コンサルタントの大前研一は「給与水準の低い国では喜んで人が集まるが、逆に高い国では優秀な人材が採用できなくなる」「柳井さんが目指す世界同一賃金システムは、コンセプトとしては理解できるものの、現実的にはとても実現できない“絵に描いた餅”というのが、30年以上この問題と格闘してきたグローバル企業の内実」と批判的なコメントをしている。
スラップ批判
NPO法人POSSEの今野晴貴代表が、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書、文藝春秋）で「一部のファストファッション企業」の労務体勢を社名を伏せて指摘したところ、ユニクロから“自社を名指ししているも同然、名誉毀損であり提訴する”との通告書が送られてきたという。また、横田増生『ユニクロ帝国の光と影』が出版された際にも、出版元である文藝春秋社に対して2億2千万円の損害賠償と本の回収・絶版を求めて提訴した。こうしたユニクロとファーストリテイリングの高額な損害賠償を求める提訴を行う手法は、スラップ（恫喝訴訟・威圧訴訟）ではないかとの指摘があり、実際に「ユニクロ批判を封じ、メディア側を萎縮させる効果があったといえる」との見解もある。
なお、本件にかかる訴訟については、東京地方裁判所（土田昭彦裁判長）で2013年10月18日に判決が出され「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と認定し、ユニクロ側の訴えを全面的に退けている。また2014年3月26日には、控訴審である東京高等裁判所においても、一審判決を維持。ユニクロ側の控訴を棄却する判決を言い渡している。さらに同年12月9日付で最高裁判所第三小法廷（大橋正春裁判長）は、ユニクロ側の上告を退ける決定を下した。これにより東京高裁判決が確定した。
障害者の雇用
ユニクロで特筆されるものとして、障害者（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用が挙げられる。
聴覚障害者の勤務する沖縄県那覇市の店舗でのサービス向上事例をきっかけに企業の社会的責任（CSR）も兼ね、2001年頃から各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出された。その結果、2004年以降、障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える7%台の障害者雇用率を誇っている。これは、従業員5,000人以上の企業では突出した高率である（2006年を対象に厚生労働省が行った調査では、従業員5,000人以上の民間企業でトップ（7.42%）。2位は日本マクドナルドの2.94%、3位はしまむらの2.83%）。
勤務する障害者は知的障害者が多く、バックヤードでの納入された商品のチェックや分別、品出し作業や開店前や閉店後の店内の清掃などの作業に従事していることがほとんどのため、一般の来店客には存在が目につかないことが多い。聴覚や視覚や肢体などの障害を持つ人も、健常者に混じって勤務している。障害者の雇用に留まらず、スペシャルオリンピックスの支援などの活動が認められ、内閣府から再チャレンジ支援功労者表彰を受けた。
その後の2008年6月時点の厚生労働省の同様の調査では、さらに比率を8.06%に高めている。常用労働者約11,000人のうち約700人の障害者が勤務しているという（雇用率としては2人分と算定される重度障害者も含め、約890人と算定されている）。2位はエームサービスの5.67%（総従業員数が5,000人に達したことから登場）、3位はすかいらーくの2.86%。
スポーツ支援
旧ファーストリテイリング時代から、アマチュアスポーツを中心としたスポーツ支援を行っていることでも知られる。
本業関連では長野オリンピック（1998年）、ソルトレイクシティオリンピック（2002年）、アテネオリンピック（2004年）とオリンピックの開会式や移動用の日本代表公式ユニフォームの提供を行ったほか、サッカーJ2ザスパ草津にも、2003年から2005年までユニフォーム提供を行っている。
社会人スポーツとしては、女子陸上競技部を有する。山口県の地場スーパー・丸久の陸上競技部を引き継いだもので、山口市の本社そばに専用のトラック・練習場を設けて活動を行っている。全日本実業団対抗女子駅伝競走大会には5回の出場を数える。
かつては、マラソンランナーの早田俊幸が社員（ユニクロ広島庚午店に在籍）として勤務していた時期もある（上記の陸上部とは別に活動を行っていた）。
2009年8月には、プロ車いすテニス選手の国枝慎吾と所属契約を締結している。また、2011年1月にはプロテニス選手の錦織圭と5年間のスポンサー契約を締結し、テニスウェアの提供などを行っている。
2012年にはプロテニス選手のノバク・ジョコビッチ（セルビア共和国）とアンバサダー契約を結び、テニスウェアの開発・提供などを行っている。
2013年にはプロゴルファーのアダム・スコットもユニフォームの提供などを行っている。
オーストラレーシアPGAツアーのオーストラリアン・マスターズでは2015年大会でタイトルスポンサーを務めた。
2018年7月、テニスのロジャー・フェデラーと10年3億ドルで契約。