上越市
概要
新潟県上越地方で古くから相互補完の関係を築いてきた高田市と直江津市が、1971年（昭和46年）4月29日付で新設合併して発足した。2005年（平成17年）1月1日付で市域周辺の13町村を編入合併し、市域は合併前と比較して面積が4倍となり佐渡市（佐渡島）を超えた。市町村の合併の特例等に関する法律（合併特例法）に基づく地域自治区制度を初めて導入した市で、現在は地方自治法に基づく28の地域自治区を設置している（詳細は地域の節で後述）。
新潟県内の市町村で3番目の人口規模を有し、前述の13町村の編入合併時には人口約21万人を擁していた。だが近年は少子高齢化と社会減による人口減少が著しく、合併以降は年間1000人前後の減少が継続しており、推計人口は2013年（平成25年）4月1日時点で20万人を割り込んでいる。加えて安塚区、浦川原区、大島区、牧区、吉川区、板倉区、清里区、三和区、名立区の9自治区が編入合併前から過疎地域に指定されるなど過疎化が進んでおり、過疎地域促進特別措置法特例措置の条件を満たしていることから、過疎地域（いわゆる「みなし過疎」）に指定されている。上越市ではこの9自治区について、地域の自立促進や市域発展の均衡化などを目的とした「過疎地域自立促進計画」を策定し運用を行っている。
東の新潟市まで133km、西の富山市まで139kmの場所に位置する。日本海に面しており、夏には内陸の長野県方面からの海水浴客が多く訪れる。
律令時代には越後国の国府が置かれ、戦国時代には長尾景虎（上杉謙信）に代表される長尾氏（上杉氏）が春日山城を居城としたため城下町として盛えた。江戸時代には高田藩の藩庁高田城が置かれた。
由来
新潟県内では古くから、越後国（新潟県の本土側）を上方（現在の京都市など）に近い南側から順に「上越地方、中越地方、下越地方」と3つに分けており、上越地方の中心都市にあたることから、1971年（昭和46年）の新設合併の際に「上越市」を市名とした。
「上越」はこれとは別に、中越地方の上越線沿線を表す際にも用いられているが、それぞれ指す地域が異なっている。
市名変更運動
上越市と周辺13町村が合併する際に行政側が新市名を上越市に決めた理由とする市内530団体へのアンケート（4割が回答）では意見不足とする考えを持つ市民団体の「住民自治と合併問題を考える会」が北陸新幹線の着工を契機として、この市を通らない上越新幹線や上越線と、この市とが混同されることを避けるために、「上越市」の市名の改称を求めようと呼びかけている。「住民自治と合併問題を考える会」が2007年に実施した住民アンケート（回答者数70人複数回答）によると、新市名に「頸城」関連が36件に対し「上越市」は1件も無かった。「市名を考える市民の会」が発刊した小冊子「上越市でいいんですか?市民が誇れる市名を！」の出版記念講演会において、地名研究家の楠原佑介は「決めるのは市民のみなさん」とした上で「頸城野市は十分、検討に値する案」と述べた。
鉱業
上越市周辺では明治時代初期から原油の採掘が盛んに行われていた。横浜市から高田へ移住した油商の瀧沢安之助が1875年（明治8年）に石油掘削業を興し、翌1876年（明治9年）に採掘に成功、1877年（明治10年）7月から本格的な機械掘を開始した。
その後は石油開発が進み、1901年（明治34年）11月にはアメリカのスタンダード・オイルの日本法人「インターナショナル石油」の直江津製油所（現在の信越化学工業直江津工場付近）が操業を開始した。だが埋蔵量が乏しく、その僅か5年半後の1907年（明治40年）6月、インターナショナル石油は新潟県内の全資産を日本石油（のちの新日本石油、現在のJXTGエネルギー）に売却して撤退、日本石油も1923年（大正13年）1月をもって直江津製油所の操業を停止した。
1951年（昭和26年）、頸城区西部の明治地区を皮切りに周辺各地で油田・ガス田が相次いで発見され、1963年（昭和38年）には帝国石油（現在の国際石油開発帝石）が大潟区渋柿浜で頸城製油所の操業を開始した。しかし国産原油の生産量減少や施設の老朽化などにより、油田は2001年（平成13年）に、製油所は2012年（平成24年）にそれぞれ操業を停止した。なお製油所跡地には2013年（平成25年）、同社の太陽光発電所「INPEXメガソーラー上越」（最大出力 2Mw）が整備された。
2000年代前半、直江津港北東沖で海底表面にメタンハイドレートが露出している海域が発見された。海底面上にあるメタンハイドレートが発見されたのは東アジア周辺海域では初めての事であった。その後2004年（平成16年）7月に実施された共同調査では、日本海側で初めてメタンハイドレートの天然結晶サンプルが採取された。
周辺13町村編入以前の上越市
2005年（平成17年）1月以前の旧市域は、大きく分けて旧高田市にあたる高田地区と、旧直江津市にあたる直江津地区の南北2地区となっていた。高田地区は江戸時代には高田城が築城され、明治以降も国や県の出先が設けられるなど、政治と行政の中心としての歴史が長く、一方の直江津地区は古くは北前船、明治以降は鉄道と道路など陸海交通の要衝として発展するとともに、港湾に面する立地と、原油や天然ガスなどの地下資源を活かして工業立地が進むなどし、旧市域は両地区を中心とした相互補完の関係の下で発展を遂げてきた。
1971年（昭和46年）4月29日付で両市の新設合併により上越市が発足した。合併に際し、歴史や特性の異なる2つの地区を融和する必要性から、双方の中心部のほぼ中間点に位置する旧高田市北部の春日地区に市役所、ホール、体育館等の公共施設を整備し、新たな都市核の形成を目指す方針が取られた。このうち市役所については、合併後はまず旧高田市庁舎（1914年8月竣工、1977年6月撤去）を本庁舎、旧直江津市庁舎を分庁舎として5年間運用した後、新しい本庁舎（現在の木田庁舎）を春日地区に建設し、1976年（昭和51年）3月に竣工、同年4月10日に開庁した。以後、春日地区は市の行政機能の集積地となり、併せて都市基盤整備が著しく進み、複数の都市核を有する「複核型都市」となった。
上越市では高田・直江津双方の中心部を「中心市街地」としており、公文書等では「中心市街地（高田地区）」などと、いずれかの地区を明記している。また市内の道路に設置された案内標識も、どちらの市街地であるかを明記するため「上越市街（高田）」「上越市街（直江津）」という標示が用いられている。
だが近年の上越市は概要で頭書したとおり、全域で人口減少傾向が著しくなっている。高田・直江津の両中心市街地も例外ではなく、高田地区では中心部の核店舗とも言える存在でもあった総合スーパー「長崎屋高田店」が2002年（平成14年）2月に、百貨店「大和上越店」が2010年（平成22年）4月25日にそれぞれ閉店するなど、空洞化も顕著となっている。上越市では両中心部の空洞化を抑制するため「中心市街地再整備計画」などの施策を進めている。
その一方で、春日地区では前掲のように市役所木田庁舎や春日山駅、北陸自動車道の上越インターチェンジなどを中心に市街地化が進み、且つ市域南北を縦貫する国道18号の上新バイパス、上越大通り、山麓線などの幹線道路沿線にあたる地区でも、道路交通の利便性を活かして大型ショッピングセンターやロードサイド型店舗が数多く出店し、住宅地開発も進捗している。2005年の編入市域合併以降、市内28自治区で人口が増加しているのは春日区・新道区・有田区・金谷区・三郷区の5区のみである。
地域自治区
上越市には計28の地域自治区が設けられている。これは2005年（平成17年）1月1日付で周辺13町村を編入合併した際、当時の合併特例法で定められた同制度を導入したもので、全国初の導入例となった。
地域自治区制度とは地域住民の声を行政に反映させるための制度で、住民の意見を集約する地域協議会が各区域ごとに設置されているほか、住民から選ばれた委員（ボランティア）が、市の施設運営や予算などについて協議し、市長に意見を伝えることができる。上越市の地域協議会の委員の選任は、全国で唯一、専任投票と呼ばれる選挙方式で選出されている。まず公募によって立候補者を募り、応募者が定員を超えた場合公職選挙法に準じた選挙を行い、その結果を尊重して市長が選任する。応募者が定数に満たない場合は、不足分を市長が選考し選任するとされている。
行政側は地域活動のとりまとめなどを通じて住民を支援する。また、地域自治区内の施設の設置・廃止・管理のあり方について変更を行う場合、市長はあらかじめ地域協議会の意見を聴取しなければならない仕組みとなっている。なお政令指定都市の行政区とは異なり、行政権限は有さない。
前掲のとおり、まず2005年1月1日付で編入合併した13町村に新設され、13区の旧町村庁舎には「総合事務所」が設けられ、所長が配置された。また、この編入市域13区の地名・町名には自治区名が冠されるとともに「大字」の表記が廃止された。
さらに、編入合併前の旧市域についても地域自治区設置の検討が進められ、2009年（平成21年）3月の市議会で「上越市における地域自治区の設置に関する条例」の一部改正の承認を経て、同年10月1日付で昭和の大合併以前の市町村区域に基づく15区が新設された。この旧市域15区の地名・町名の表記には自治区名を冠さないほか、住居表示や町名変更が施行されていない地域の一部では「大字」の表記が存続されている。また総合事務所に代わる事務機能として、南部（高田地区南部の4区）、中部（高田地区北部の5区）、北部（直江津地区の6区）の3地区ごとに、各自治区の協議会に関する事務等を行う「まちづくりセンター」が設置されている。
なお地域自治区制度は2008年（平成20年）4月から合併特例法に代わり、地方自治法に基づいて運用されている。
教育
総合大学はないが、上越教育大学と新潟県立看護大学の2単科大学がある。
スキー
日露戦争に勝利した日本の軍事研究を目的に来日したテオドール・エードラー・フォン・レルヒ少佐が、1911年に、陸軍第13師団が置かれた高田に赴任し、金谷山で日本で初めてとなるスキー講習を行ったことから、上越市は「日本スキーの発祥地」としても知られる。
姉妹都市の一つリリエンフェルト市（オーストリア）は、「アルペンスキーの父」ことマティアス・ツダルスキーが、オーストリア・ハンガリー陸軍将校レルヒにスキーを指導した地である。
道路
上越市は新潟県南部の交通の要衝のひとつで、北陸各地や東北地方などの日本海側から、甲信地方などの内陸部や、関東地方や東海地方などの太平洋側とを結ぶ経路の結節点となっている。
港湾
市域の海岸部のうち、直江津地区から頸城区にわたる地域が直江津港の港域となっている。重要港湾、特定港に指定されているほか、日本海側拠点港のうち液化天然ガス部門の拠点港として新潟港と共に指定されている。