杉田水脈
来歴
兵庫県神戸市垂水区生まれ。親和中学校・親和女子高等学校を経て、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月より西宮市役所勤務。1993年に結婚し、娘がいる。
2010年、退職。同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任したが、維新政治塾に参加した後、日本維新の会にくら替えした。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で兵庫6区で日本維新の会より出馬し、自由民主党の当時新人の大串正樹、共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れたものの、比例近畿ブロックで比例復活し初当選。
2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国対副委員長と女性局長に就任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬し、前回の選挙でも戦い敗れた自民党の現職大串正樹、民主党と共産党の新人候補と争い、3位の共産党新人候補に次ぐ最下位で落選した。得票率は10.46％で、供託金没収基準である有効得票総数の10％を上回っていた。
議員落選中は、著作活動やネット番組出演、講演活動等の言論活動と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションやトニー・マラーノ、藤木俊一らと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行うなどの活動をした。
2017年9月29日、第48回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬することが決定とTwitter上で発表。櫻井よしこによれば、安倍晋三首相が「杉田さんは素晴らしい」と絶賛し萩生田光一議員と「一生懸命になってお誘い」し、自民党からの出馬が決まった。杉田は発表のツイートで「最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です」と記している。
2017年10月9日、第48回衆議院議員総選挙にあたって自民党の比例代表の公認候補として、小選挙区には立候補せず比例のみで出馬、比例中国ブロック17位で出馬し当選。11月2日、細田派に入会。
教育・育児
幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について「反対」と回答。
「ゼロ歳児に社会性なんてあり得ません！」と主張。
「保育所は子供を家庭から引き離し、洗脳教育を施す施設である」とし、学童保育についても「共産党の陰謀である」とし、保育所と学童保育について普及に反対であり、両者ともコミンテルンや共産党が日本を弱体化させるための施設と主張。
新しい歴史教科書をつくる会で2017年から理事を務めている。
シングルマザーについて父親による暴力が離婚の原因であっても「そんな男性を選んだのはあなた」などと主張している。
保育所・待機児童問題
保育所の増設に反対し、「『誰もが利用できるのが当たり前、利用する権利があると考える』のは、大きな間違いである」「『保育園落ちた』ということは『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということ」と主張。
保育所の少なさへの不満の噴出や増設の要望は、「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし、日本を貶める勢力による陰謀、工作活動、「世論操作」であると主張。
保育所は「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしている」と主張。
｢世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ｣と主張している。
学童保育
「学童保育所は鍵っ子が可哀想だということで、共産党が主導してつくったサービス」であるとし、「”学童保育"は共産党用語であり、自治体では用いません」と主張。
LGBT
保育所増設の要望の広がりと共に、LGBT支援の広がりについても「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本」であり「夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」と主張。
2015年7月2日、ネット番組・チャンネル桜において「同性愛の子どもは、普通に、正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高い」と発言、更に「生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を扱って支援をする、どこにそういう大義名分があるんですか」とも発言。後の2018年7月にアルジャジーラによって動画を英語字幕付きで報道され、記事がツイッター上などで拡散、海外から批判コメントが殺到した。
2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります」 とし、「障がい者や病人以外は支援策は不要です」と記載、最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている。
2016年11月号の『新潮45』で｢国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、『生産性』を重視しているからです。生産性のあるものとないものを同列に扱うのは無理があります。これも差別ではなく区別です｣ ｢日本では基本的人権が保障されています。（中略）この上で『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります｣ 
｢このままいくと日本は『被害者（弱者）ビジネス』に骨の髄までしゃぶられてしまいます｣などと主張した。
同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日新聞・東京大学谷口将紀研究室共同調査（以下、朝日・東大谷口研究室共同調査）では「反対」と回答。
2018年7月、「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿し、国内外の人々、LGBT当事者団体、難病患者支援団体、障害者支援団体、自民党内外の複数の国会議員、大臣、弁護士、大学教授、芸能人など著名人からも批判が殺到した。国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNNやアルジャジーラ、英インデペンデント紙、仏ル・モンド紙など海外の有力メディアにも報道され、それを見た海外の人々からも批判が集まった。
上記の発言に関し、当初「ネットで叩かれてるけど大丈夫。間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと「大臣クラスの先輩方」や「LGBTの理解促進を担当している先輩議員」らから応援の声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」とツイッターに投稿した。それらに対し杉田や自民党にも批判が集まり、後に投稿を削除した。杉田は削除の理由について「"ゲイを名乗る人物"から脅迫活動を受け、警察と相談して削除しました」とツイッターに投稿。その7月23日の投稿を最後に、それ以前は毎日複数回更新していた杉田によるツイッターの投稿が10月3日現在途絶えている。また朝日新聞などの取材に対し「コメントできない」と回答。
7月27日には杉田の議員辞職を求めるデモが千代田区の自民党本部の前で開催され、SNSなどを通じ約5,000人の人々が参加、自民党本部の周囲の歩道がデモの参加者で埋め尽くされた。
野党の複数の国会議員が杉田の議員辞職に値するなどとする批判がなされた。立憲民主党は7月26日、党のホームページに抗議文を掲載した
与党内では、自民党の石破茂・稲田朋美・小泉進次郎・野田聖子、公明党代表の山口那津男らが杉田の寄稿内容を批判した。
2018年8月2日、自民党は、寄稿内容には問題への理解不足と関係者への配慮を欠く表現があったとして、杉田に指導をおこなったことを発表。同日、安倍晋三首相は、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然」であり「政府・与党の方針でもある」との見解を述べた。
2018年8月7日、杉田の発言や自民党の対応を巡り、難病患者の支援団体、障がいのある当事者団体などにより結成された「生きてく会」が抗議声明を発表。杉田の発言への抗議、また自民党、安倍首相に対して杉田の処分を求めた。また、約1年前に発生した2017年7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件のNHKの特設サイト「19のいのち」にも杉田らの主張への批判が相次いだ。
2018年9月18日、新潮社は、「新潮45」2018年10月号を発売。杉田寄稿への批判に対する回答として、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特別企画を掲載、小川栄太郎ら7人が杉田の主張を擁護する趣旨の文章を寄稿した。特に小川の「LGBTは全くの性的嗜好」「「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」といった趣旨の文章が多くの批判を招き、9月21日、新潮社の佐藤隆信　社長は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との談話を発表した。
2018年9月25日、新潮社は、一連の騒動を受け、「新潮45」の休刊と佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分を発表。「新潮45」は事実上の廃刊となった。休刊決定の理由として「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」などとした。
10月26日までに寄稿内容について、差別する意図はないなどと書かれた文書を公開し釈明した。謝罪、撤回はなかった。
2019年1月5日、AbemaTVに出演したLGBT当事者で元参議院議員の松浦大悟によると、現在杉田は自民党のLGBT特命委員会に出席して勉強中とのことであり、最近は新宿二丁目に訪れて当事者と交流を持つなど理解を深めるよう努めているとのこと。
2019年3月、アメリカ合衆国国務省は「国別人権状況報告書2018年版」(Country Reports on Human Rights Practices for 2018)の「性的指向と性自認に基づく暴力行為と差別、他の虐待」(Acts of Violence, Discrimination, and Other Abuses Based on Sexual Orientation and Gender Identity)という項目で杉田と新潮45の事例を紹介し「与党自民党（LDP）国会議員、杉田水脈は7月の雑誌記事で、LGBTIの人々は子供を生まないため「非生産的」であると主張。 記事が発表された後、杉田と雑誌に対する大規模な反発の後、出版を中止した。これには障害者コミュニティや著名な作家によるものも含まれる。」と報告した。
セクハラ・性犯罪
2018年6月28日、イギリス公共放送BBCは、フリージャーナリスト伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長の山口敬之に対して、準強姦被害を訴えた事件に関して、報道番組「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放映し、性的暴行をめぐる日本の刑事法制・捜査手法・政府の対策などの問題を取り上げると共に、本人や家族を非難するインターネット上の世論も紹介した。
杉田は同番組放映に際してBBCから取材を受け、番組の中で「伊藤には、女としての落ち度があった」と語ったとされるが、それは切り取りであると主張し、「私は性犯罪は許せないと思います。無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています」と述べたとしている。
家族制度
夫婦別姓に反対。
家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答。
夫婦別姓・結婚後の職場での旧名使用
選択的夫婦別姓、結婚後の職場などでの旧名使用について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」、2017年の同調査では「反対」と回答。
憲法改正
日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。
憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答し、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答。
憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答。
歴史認識
内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答している。
「村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答。かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めた。
2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じた。
2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。
慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答。
経済・財政
消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答。
2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。
また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10％よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」と回答。
日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている。
財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」と回答したが、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更。2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答。
日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答。
日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。
アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている。
経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」と回答していたが、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答。
2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答。
2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答。
安全保障・治安
普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答。同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞アンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2017年の同アンケートでは「検討を始めるべき」と回答。
非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答。
「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答。
特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答。
平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答。
日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答。
組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答。
外交
尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答している。
日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答している。
日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としている。
日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」。2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答。
2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答。
労働・社会福祉
日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張。年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答している。
生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答。
外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答。
働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。
選挙制度・政党
2012年の毎日新聞アンケートでは、衆議院の定数削減で望ましいのは「小選挙区、比例代表の両方を削減」、政権の望ましい枠組は「第3極など民主、自民以外の政党中心の政権」、選挙で当選した後に議員が所属政党を変更することについて「問題だ」、政党への企業・団体献金について「禁止すべきだ」と回答している。
2014年の神戸新聞アンケートでは、議員の世襲を規制すべきかは「どちらともいえない」と回答。
日本における外国人参政権について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で永住外国人の地方参政権を認めることに「反対」と回答。
2017年の毎日新聞アンケートでは、衆議院選挙の一票の格差の是正について適切なのは「アダムズ方式など人口の少ない県に一定の配慮をした議席配分」、内閣総理大臣が自由に衆議院解散できることについて「問題ではない」としている。
被選挙権年齢の引き下げに2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、「反対」と回答。
原子力政策
日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化している。
福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」、2017年の同調査では「賛成」と回答。
その他
東日本大震災の復興予算の適用地域について、2012年の毎日新聞アンケートで「被災地に限定すべき」と回答。
森友学園問題・加計学園問題について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では内閣の対応を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは内閣総理大臣の安倍晋三や関係機関の説明は「十分」と回答。
女性宮家の創設について、2012年と2017年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答。
道徳教育について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で充実に「賛成」、同年の毎日新聞アンケートで小中学校での実施に「賛成」と回答。
地方分権について、2014年の神戸新聞のインタビューで「国からの命令に地方が一律で従うという時代はもう終わっている」「地域活性化などは地方の創意工夫に任せるべき」と述べている。
2016年に行われた国連女性差別撤廃委員会では参加していたアイヌ民族衣装、チマチョゴリ、及び糸数慶子参議院議員を無許可で撮影。コスプレおばさんとなどとブログで紹介し恥さらしと糾弾した。