官僚
日本
日本における「官僚」とは、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされている。狭義では、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の課室長級以上（これらの職級は任用上も特殊な扱いとなる）の管理職員を指す場合もある。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。官僚という用語は法律で規定されている訳ではなく、公的なものを含めて明確な定義は存在しない。
日常会話において「官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員Ⅰ種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い。
大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家（国会議員）であるため官僚とははっきり区別していることが一般的。地方公務員は通常、官僚とは呼ばれないが、大規模自治体の幹部職員に対して「都庁官僚」のように比喩的に使われることがある。

日本の官僚については官吏とキャリア (国家公務員)の項目も参照。
官僚の任務
日本における官僚の任務は、主に下記として分類される（政府機関によって異なる）。
予算
近年の日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、財務省の主計局が審査を行い、内閣が予算を作成し、国会の議決を経なければならない。各官庁では、大臣官房の会計課長が集計、管理する。また、各局長が主計局と折衝し、国会議員への根回しを行う。経済財政諮問会議や財務省主計局は、予算を通じて国政全般を仕切るところであるとも言える。
法案
法律の制定は国会（国会議員）の仕事であるが、実際には（議員立法ばかりではなく）官僚主導で内閣が議案を提出し国会で制定されることが多い。これは、各官庁の大臣官房の文書課長、各局総務課長や審議官を中心として案をまとめ、国会議員への根回しを行う。その拠点となる法案準備室を霞が関では「タコ部屋」と呼ぶ。
人事
採用されたキャリア公務員の人事は、各省庁の大臣官房の秘書課長や官房長、事務次官が決定するとされている。また非公式ながら、これらと同様に退職後の天下り先の手配まで行っていると一般には指摘される。
指揮・監督・許認可
指揮、監督、指導、許認可の権限と実施は影響力や予算規模の大小に応じて担当部署が類別されており、小規模の案件は地方局や地方公共団体（都道府県）で行うが、大きな案件は中央官庁が管轄し、各局の担当官にて執行される。
政策
官僚は政策の企画と施策を行うことが多い。この実現方法としては、法令の制定、予算確保による補助金や施設の発注、行政指導や許認可による民間企業へのコントロールという形を取る。内容的に上記の「予算」「法案」「監督・指導・許認可」に含まれるとも言える。この政策をまとめる局は、各省庁の筆頭局となることが多く、他局間の調整を行う。
法案作成に関する問題
立法は国会の機能であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。法案のほとんどを占める内閣提出法案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠していると言われている。
官僚は法律を起案すると所属省庁の大臣を通して国会に法案として提出する、大臣のほとんどは国会で多数を占める与党の役員であるため、法案は形式上野党との審議が行われるものの、それに関わらず最終的に与党の賛成多数で国会を通過することがほとんどである。つまり日本の法律は現状として官僚の意のままに作られていると考えてよい。このようにして三権のうち行政権が極めて強くなる傾向を行政権の肥大化という。
成立法案でみると、閣法（内閣提出法案）が全体の85%程度を占める (1994-2004)。
なお、以上のような見方には有力な反論がある。特に自民党政権では、党の政務調査会の下にある各部会において、族議員が法案の修正を行うなどして内閣提出法案に影響力を及ぼしてきたとされる。部会での修正を経た法案は閣議にかけられた後、国会に提出される。与党議員にとっては修正の必要のない法案であり、野党もそれを認識しているので、牛歩戦術に代表される日程の遅延による廃案を狙った戦術が取られる。結果として国会の審議は空洞化することになる。
人事システムの問題
日本の官僚には政権政党によって官僚の人事が左右される猟官的要素が非常に少ないため、官僚組織は固定化される傾向が強く学閥の弊害が指摘されている。特に、採用時や昇進時に東京大学など特定大学出身者が優遇されているという指摘がなされる。
採用時について言えば、国家公務員採用I種試験の合格率及び合格者にいわゆる一流大学の出身者が多いことは事実であり、採用者も多くなっている。もっとも、情実採用が問題になることはほとんどなく、この結果は、単純に能力差によるものが大きい。しかし、試験情報や、官庁訪問など就職活動についての情報の多寡が採用の成否に影響している部分も大きく、入省者の多様性を実現するためには、これら就職プロセスのより一層の透明化と情報開示が求められている。
不透明な民間企業への関与の問題
民間企業に行政指導といった形で（実質上の）命令を行ったり、天下りといった形で人事に介入することが、民間企業を不当に支配するものだとして問題になることが多い。行政手続法などにより行政プロセスの透明化は進んでいるが、官僚に大きな裁量権が委ねられている部分は多く、特定の民間企業から政治献金を受け取った政治家が、官僚の裁量権に影響を与えようと圧力をかけるなど腐敗の温床になりやすい。
長時間労働
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることから、長時間労働の抑制対策に乗り出している。
アメリカ合衆国
高級官僚は、基本的に大統領が、職業公務員以外から指名する猟官制度で、大統領の交代と共に入れ替わる。通常の職業公務員は課長クラスまでしか昇進しない。
フランス
フランスの官僚制は、メリット・システムとスポイルズ・システムの折衷型である。日本以上にキャリア選抜が険しく、また日本以上に烈しい官僚政治の国家としても知られる（もっとも、近年では、政治家の地位の方が上になってきてはいる）。
事務官キャリアは、「エナルク」と通称される国立行政学院 (ENA エナ)出身者で占められ、技官キャリアはエコール・ポリテクニク（日本語では“理工科学校”）卒業生で占められる。ENA
の学生・卒業生となれる人数は、日本の東大などと比較してもはるかに少なく（毎年わずか数十名程度）で、フランスのENA卒業生というのは、非常に多人数いる日本の東大卒者とはとても比較にならないくらい、「エリート中のエリート」なのである。高級官僚は、政治家の意向によって、キャリアの中から選抜される。官僚の社会的地位は日本より高い。
ドイツ
元々日本のキャリア制度は、ドイツの公務員システムを参考にして作られた。しかしその後の歴史的経緯から、ドイツはフランスと同様にメリット・システムと、スポイルズ・システムの折衷型に落ち着いた。
公務員は「官吏」（いわゆる官僚）と「職員・労働者」で構成される。官吏の中で政治的官吏（高級官僚）は、キャリアの中から政治任用される。キャリアになるためには、大卒後2年の準備勤務を経て高級職ラウフバーン試験に合格する必要がある。高級職ラウフバーン試験は司法試験も兼ねており、合格すると弁護士になることもできる。
イギリス
日本と類似したメリット・システムによるキャリア制度となっている。試験名の日本語訳によっては、高等文官試験と表記されることがある。1855年に開始。インドの高等文官試験に影響を与えた。
インド
イギリスとほぼ同様のシステムとなっている。試験名の日本語訳によっては高等文官試験と表記される。東インド会社がインド省になった際に、現地のインド人にも高級官僚の登用のチャンスが与えられるようになった。インド独立後には名称が若干変更された (Indian Administrative Service)。