文教堂
概要
1949年（昭和24年）12月に、神奈川県川崎市にて、株式会社島崎文教堂として設立。1978年（昭和53年）4月から、「文教堂書店」のチェーン展開を始め、東急田園都市線沿線や神奈川県内を中心に店舗を増やした。1993年（平成5年）11月に、株式会社文教堂に商号を変更。翌1994年（平成6年）の7月には、日本証券業協会に株式を店頭登録した（現・ジャスダック上場）。
2008年（平成20年）3月1日に、会社分割を実施し、書店事業を新設の株式会社文教堂に承継させて、持株会社化。3月3日に、商号を株式会社文教堂グループホールディングスに変更している。2期連続の赤字という業績低迷から脱却するため、2008年（平成20年）12月1日に、トーハンを引受先とする第三者割当増資（議決権・転換権なき優先株式）を実施する。2009年（平成21年）9月には筆頭株主だった前会長がジュンク堂書店に株を売却し、同社が筆頭株主となり、2010年（平成22年）5月15日にはジュンク堂の親会社でもある大日本印刷に対して総額12億円の第三者割当増資（議決権35.77%）を31日付で実施すると発表、ジュンク堂と合わせて51.85%となることから大日本印刷の連結子会社となった。なお2016年（平成28年）10月31日に、丸善ジュンク堂書店は保有全株式を、大日本印刷は保有株式の一部を、それぞれ日本出版販売に譲渡したため、大日本印刷は親会社でなくなっている。
事業再生ADRを申請
2018年（平成30年）8月期決算において、約2億3000万円の債務超過に転落したと同時に、有利子負債も約140億円にまで拡大。これを受けて、2018年11月27日に創業家出身の嶋崎富士雄社長が退任し、株式会社本の店岩本出身の佐藤協治常務が新社長に就任した他、東京証券取引所は2018年11月30日に、債務超過が確認されたとして、文教堂グループホールディングス株式を「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定した。
その後も不採算店舗の閉鎖や関連会社の合併などを進めていたが、2019年（令和元年）8月期においても債務超過解消の見込みがないことから、文教堂グループホールディングスと文教堂は、2019年（令和元年）6月28日に事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請し、即日受理された。同年7月10日に、第1回債権者会議が行われ、全ての取引金融機関が借入金（金融債務）元本返済の一時停止などに同意した。2019年8月には本社ビルと世田谷区にある社宅を約7億2500万円で売却されたと同時に、本社所在地を溝ノ口本店へ移転した。同時に、登記上の本店所在地も溝ノ口本店へ移転したほか、資本金を1億円に減資した。。
2019年（令和元年）9月27日に開催された第3回債権者会議において、事業再生ADRが成立。再生計画では、金融機関6行や日本出版販売から金融支援を受けるともに、第三者割当増資を行った上で金融機関6行や日本出版販売に対してK種類株式を発行する、トーハンが保有するA種類株式〜J種類株式の株式併合を行う、更なる不採算店舗の閉鎖、2018年8月期で赤字となったアニメショップのアニメガを同年10月31日付でソフマップへ譲渡し、アニメガは翌11月1日付でソフマップが運営する事などが盛り込まれた。2019年12月2日に第三者割当増資が実行される予定で、種類株式保有株主が普通株式取得請求権を行使した場合は、みずほ銀行が日本出版販売に代わって筆頭株主となる他、三井住友銀行、横浜銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、静岡銀行が大株主に名を連ねる。これにより、文教堂グループホールディングスと文教堂は、取引金融機関と日本出版販売主導で再建が図られることになる。
事業再生ADRが成立したことにより、文教堂グループホールディングスは東京証券取引所に「事業再生計画」を提出。上場廃止の猶予期間が2020年（令和2年）8月31日までに延長されることになった。2019年8月期において約42億円の債務超過になったが、「事業再生計画」により上場廃止とはならない。但し、2020年8月期において債務超過になった場合は上場廃止となる。
店舗
2019年10月現在、北海道・青森県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・静岡県・奈良県・大阪府・兵庫県・香川県・福岡県の14都道府県にて店舗を展開している。かつては宮城県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・愛知県・京都府にも出店していたが、10府県からは撤退している。前述のアニメガ事業譲渡に伴い、2019年10月をもって香川県から撤退する予定。2018年時点における売上高は業界全体で12位。
なお、札幌市白石区には文教堂書店という同名 (COOPルーシー店とは別)　の書店があるが、文教堂とは一切無関係。
店頭で雑誌を購入すると電子版を利用できる『空飛ぶ本棚』を実施している。
通販専門の「ジェイブック」 (JBOOK)を運営していたが、2014年7月にjbookは終了しhontoに統合された。
グループ展開店舗
実店舗のほか 1999年（平成11年）2月には大手出版社や取次会社などとともにジェイブック株式会社（当初本社を KSP 内に置くが、後に文教堂本社ビルに近い久本3-3-18 に移転）を設立、その 2年ほど後からインターネット通信販売事業を展開している。
店舗の大部分は直営だが、近年はコンビニエンスストア・スリーエフとの共同店舗出店を開始し、2004年（平成16年）からは大手レンタルビデオチェーン・ゲオと包括的な業務提携を行い共同店舗を展開する、新橋店など都市型店舗では大手喫茶店チェーンを誘致するといった、他業種との複合出店にも行っている。
また近年になると書籍・雑誌のほか、CD・DVD、文具、ホビー商品などのいわゆるコンテンツ関連を中心とした商品の拡販も志向しているが、その際に当初は通販で取り扱いはじめ、一部の既存実店舗へと徐々に拡げるといった協業も行っている。
主要店舗は、溝ノ口本店、渋谷店、赤坂店、霞ヶ関店などである。
文教堂書店
溝口の大山街道沿い商店街に店舗を構える書店に端を発し、後に直営で多店舗展開。関東地方を中心に、北海道から大阪府までに 220店あまりを展開し、店舗数・売場面積ともに全国の約3%を占める日本最大の書店チェーンに成長した。
駅前商店街などに中小規模店舗を展開する業態が中心で、一般書や雑誌などの売上に強みを持つが、近頃は溝ノ口本店、渋谷店など都市部の主要商業地や駅ビルなどに売場面積の大きい店舗を出店しており、それらの大型店では専門書の取り扱いもしている。また港北ニュータウンや北海道などで郊外型店舗の展開も行う。
2003年（平成15年）2月より「ベストセラー創造プロジェクト」を展開する。文庫本などで発行から数年経過したもののうち、有望な作品について全店一斉に店頭 POP などを活用した販促展開をする手法により、過去の作品の計画的な仕入れと効果的な販売が可能な体制を整備するものである。また全店に在庫管理対応 POS 端末を導入して各店々頭で全店の在庫を即時確認できるようにしたり、店舗と通販部門の在庫を相互融通することより商品調達力を上げている。「BIGNET2」（雑誌売上公開）や「JAPAN BOOK CHART」（当日その時点での全店売上ランキングをウェブサイト上で即時公開する）など、顧客との接点である店舗数や取扱部数の多さを活かした販促および版元との関係強化にも努める事業展開を行っている。
アニメガ
アニメショップとしてアニメガを展開。一号店として武蔵境駅前店を独立店舗として開店、以降の展開は文教堂内への併設をメインに行っている。アニメガ関連の通販業務も手掛けていたが、アニメガ関連の通販業務は2019年8月にソフマップへ譲渡された。文教堂ホビー&アニメガ情報サイトに登録されている登録情報をソフマップ ドットコムへ移行することは不可となっており、文教堂ホビー&アニメガ情報サイトで注文した商品の発売日によっては、文教堂から送られてくる電子メールの確認が必要となる。事業再生ADR成立に伴い、2019年10月31日付でソフマップへ店舗が譲渡され、翌11月1日からソフマップが運営する予定で、同年10月からソフマップへの運営移管が順次行われている。なお、ソフマップへの譲渡対象とならず、閉鎖される店舗もある。
文教堂JOY
マンガ・アニメ専門店の「アニメガ」と、プラモデル・模型専門店「B’s Hobby」を統合した店舗形態。「アニメガ」のソフマップへの譲渡後は、「B’s Hobby」のみの運営となる。
ブックストア談
かつてポーラ化粧品本舗（現・ポーラ）の鈴木常司会長が、読書好きが高じて興した事業で、実質持株会社・有限会社忍総業の完全子会社エイシンが事業展開していた。都心部に大型店を展開する業態で、8店舗で年商75億8千万円を上げた。
鈴木会長没後の2002年（平成14年）、親会社の経営方針変更にあたり本業と関係の薄い当事業が手放されることとなったが、その際にブックストア談の事業を評価していた文教堂が、忍総業よりエイシンの全株式を取得して完全子会社化、社名は「株式会社ブックストア談」に改めた。子会社化後も店舗・屋号・従業員はそのまま引き継がれたが、浜松町店は2010年8月に、錦糸町店は2011年4月14日に文教堂に改称された。プレナ幕張内にあった幕張店はくまざわ書店に譲渡された。
メディオ新大阪にあった新大阪店は閉店となり、その後2014年7月26日にリブロに譲渡された。
株式会社ブックストア談は、2019年（令和元年）5月1日付で文教堂へ吸収合併された。