函館市
概要
函館市は北海道南端の渡島半島南東部に位置し、天然の良港である函館港によって北海道と本州を結ぶ交通結節点、道南地域の中心都市として発展してきた。
毎年500万人近い観光客が訪れる観光都市となっており、市町村の魅力度ランキング調査で1位にランクインする都市になっている。フランスのタイヤメーカー、ミシュランが発行する旅行ガイド『ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン』では一つ星以上の星が付いている観光地が函館市内に20以上ある。本市を中心とする函館都市圏は観光業の他に、水産業や食品関連産業、医療福祉を主要産業としてきたが、一方で人口減少が著しく、2014年（平成26年）4月1日から市域のすべてが「過疎地域」に指定されている。
地名の由来
室町時代の享徳3年（1454年）、津軽の豪族河野政通が函館山の北斜面にあたる宇須岸（ウスケシ、アイヌ語で「湾の端」という意味）に館を築き、形が箱に似ていることから「箱館」と呼ばれるようになった。このほか、アイヌ語の「ハクチャシ」（浅い・砦）に由来する説もある。
明治2年（1869年）に蝦夷地が北海道となり箱館も「函館」と改称された。ただし、箱館を函館と改めた時期について『函館市史』では、1876年（明治9年）に至っても太政官日誌が箱館と函館を混用しているので、明治2年（1869年）に改名したとの説は論外であるとしている。
歴史
古来函館は、日本が進出するまでは、先住民の先住地であった。縄文時代には7千年に渡り独自の文化が栄え、続縄文時代前期にはオホーツク海側の宇津内文化等とは異なる「恵山文化」が渡島半島から石狩低地帯（石狩平野と勇払平野を合わせた範囲）まで広っていた。現在の函館市はその恵山文化のなかでも縄文系弥生文化に属する（大陸系弥生文化ではない）東北北部の弥生文化が広がった。たとえば続縄文時代の碧玉製管玉の出土はその例である。
箱館は天然の良港で、江戸時代から松前、江差とともに「松前三港」または「蝦夷三湊」と和人に呼ばれたところで、海産物交易の集積地として栄えてきた。寛政11年（1799年）、江戸幕府はロシア帝国の南下政策に対して蝦夷地を直轄領とし、箱館に奉行所が置かれることになった。
安政元年（1854年）、日米和親条約の締結により幕府は箱館と下田の開港を決定、安政6年（1859年）には長崎、横浜とともに日本国内初となる対外貿易港として開港した。当初は箱館でも出島方式の外国人居留地が計画されたが、失敗に終わって市中に混在することになり、それが異国情緒豊かな街並みとして残り、現在に至っている。明治時代になると箱館から「函館」へ改称して開拓使函館支庁が置かれ、函館県庁、北海道函館支庁と変遷していき、周辺には外国公館や公会堂が建ち並んでいった。
函館のまちはしばしば大火に見舞われているが、1878年（明治11年）と1879年（明治12年）に起こった大火による復興のための市区改正事業により、幅員20間の防火線街路として二十間坂と基坂を拡幅し、幅員6間や12間の街路が直通して矩形の街路が誕生した。1907年（明治40年）、1921年（大正10年）大火後の復興では、1階が和風建築で2階が洋風建築の和洋折衷建築が多く建てられ、函館の特徴的な景観になっている。
1905年（明治38年）に調印されたポーツマス条約によって日本が北緯50度以南の樺太を獲得し、ロシア帝国が日本海、オホーツク海、ベーリング海の漁業権を許与すると、昭和の戦前期にかけて北洋漁業の基地として最盛期を迎えた。終戦直後から1952年（昭和27年）まで北洋漁業ができなかったが、その間にイカ釣り漁と水産物加工業が台頭した。
北洋漁業の将来に不安のあった函館市は「工業生産都市」への転換を計ろうとするが、オイルショックによって「工業都市化」や「経済開発」重視から市民の「生活環境」重視へと転換していった。特に、函館山の自然保護と歴史的環境を活用した観光政策に大きな力を注いでいった。また、函館の地域特性を活かすため、2003年（平成15年）に「函館国際水産・海洋都市構想」を策定、「マリン・フロンティア科学技術研究特区」として構造改革特別区域に認定されるなど、産学官の連携強化による新たな都市形成を目指している。
略年表
「函館市の概要」「函館市紹介」「函館市の歴史」参照
財政
市行政府は、健全な行財政運営をめざして1986年度から行財政改革に取組み、続く1993年度から第2次行財政改革、2000年度から第3次行財政改革、2008年度から函館市行財政改革新5か年計画、2012年から函館市行財政改革プラン2012基づき継続的に行財政改革を実施した。しかし、人口減少・少子高齢化の進展などの社会構造変化により行政需要の増加が見込まれる一方、市財政が恒常的に財源不足を生じる赤字体質であることに加え、脆弱な歳入と硬直化した歳出という財政構造にあり、財源調整として活用できる基金の残高は残りわずかとなっている。2014年度からは、職員給与賃下げや行政サービス縮小等により、3年連続で財源調整のための基金に頼らない収支均衡予算を編成した。
市に交付される地方交付税は、平成16年の市町村合併から10年間は合併算定替により算定されたが、その後5年間は激変緩和措置により段階的に縮減され、最終的に合併合算額は0になる。また人口減、地域経済・雇用対策費の減、地方消費税交付金の増、固定資産税の増などの要因により、交付税の縮減率は2.6%となっている。市税収のうち入湯税は約2億2千万円（平成27年度）であり、渡島管内では最も多い。
財政力指数（3年平均）は0.457、公債費負担比率は59.9、実質公債費比率（3年平均、早期健全化基準25、財政再建基準35）は7.7、自主財源比率は34.0、実質赤字比率（早期健全化基準11.25、財政再建基準20）は0、将来負担比率（早期健全化基準350）は67.3である（単位は%。いずれも平成27年度の数値）。
経済・産業
函館市は道南の中心都市・観光都市として第三次産業の比重が高い産業構造となっており、商業に関しては卸売業が販売額を占める割合が高いのが特徴となっている。また、イカなどの水産資源を利用した食料品製造業と流通が発達した地域にもなっている。旧函館市はスルメイカ、旧戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町はコンブの漁獲が豊富であるため、「イカとコンブの街」になっている。かつてはサケ・マス漁、カニ工船などの北洋漁業基地として発展したが、排他的経済水域の設定により沖合漁業・沿岸漁業へと転換していった。
1984年（昭和54年）に函館地域が「テクノポリス」の指定を受け、1986年（昭和61年）に北海道立工業技術センターを建設、1988年（昭和63年）には函館臨空工業団地第1期造成工事が完了し、地域企業の技術高度化や企業立地を推し進めてきた。さらに、函館の地域特性を活かしたまちづくりに取り組むため、2003年（平成15年）に「函館国際水産・海洋都市構想」を策定し、文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」に函館エリアが指定され、構造改革特別区域となる「マリン・フロンティア科学技術研究特区」の認定も受けた。2014年（平成26年）には国際水産・海洋総合研究センターが供用開始となり、産学官による複合的な研究施設が完成した。
文化財
「函館市の文化財一覧」参照
市指定
詳細は「函館市指定文化財」参照
主な施設・観光地
観光PRとして親善大使「ミスはこだて」を任命し、函館出身や函館にゆかりのある方に観光大使「はこだて観光大使」を依頼している。2008年（平成20年）開設の観光情報サイト「はこぶら」があり、動画サイト「はこだてCM放送局 〜HakoTube〜」ではWEBムービー『ハコダテ観光ガイド イカール星人襲来中』などを製作している。
特産・名産
港町として発展してきた函館市は、海産資源に恵まれている。中でもイカは「市の魚」にも選ばれており、函館を代表する味覚になっている。さらに、朝廷や将軍家にも奉納され「献上昆布」とも呼ばれる真昆布や、ブランド化されている戸井マグロなどがある。沿岸の豊かな漁場で獲れた新鮮な海の幸を使用した海鮮丼や寿司は、函館の食のイメージとして観光客にも定着している。
日本国内初の国際貿易港として開港した歴史から、世界各地から様々な食文化を取り入れてきた経緯があり、1884年（明治17年）に函館の中華料理店養和軒が当時の函館新聞に掲載した広告の中に「南京そば」とあることから、中国の麺料理を日本で最初に販売した地とされ、函館ラーメンの発祥とも言われている。近年では、「函館スイーツ」として函館の和菓子・洋菓子をアピールしていく活動も行われている。
風習
北海道各地で見られる七夕の夜に子どもたちが民家やお店を巡ってお菓子をもらい歩くという風習は函館にもあり、「七夕飾りのある家だけを訪問すること」などの指導のもと7月7日に行われる。江戸後期の箱館ではねぶた祭りと七夕が一緒に祝われており、各家で大小のねぶたを竹と紙で作っていた。そのねぶたに灯すろうそくを集めることが子どもたちの役目であり、「ろうそく1本ちょうだいな」の歌に名残があるとされている。
旧函館市では、8月のお盆真っ只中に『函館八幡宮例大祭』が行われるため、仏教会の申し合わせにより7月にお盆を行なっている。
結婚披露宴は、北海道の他の地域と同様に会費制で行うことが多く、昭和30年代後半から広まっていったと推測されている。一方葬儀の場合、函館（道南地方）では通夜・告別式の前に火葬を行うことが一般的である。これは、「伝染病などが起きないようにすぐに火葬した」「戦争や函館大火、洞爺丸事故で多くの死者が出て火葬を急がなければならなかった」などの諸説がある。
函館市が登場する（ロケ地となった）作品
2003年（平成15年）にはこだてフィルムコミッションが設立され、ロケーション撮影などを支援している。