公安警察
日本の公安警察
日本における公安警察とは警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である。警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。国内及び国外のテロリスト、左翼団体、右翼団体、カルト教団、同盟国以外の諜報機関を捜査対象としている。
東京都を管轄する警視庁では警備部と別に公安部として特に独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である。
警察庁警備局警備企画課には、全国で行われる協力者運営の管理と警視庁公安部・各道府県警察本部警備部に存在する直轄部隊（作業班などと呼ばれる）への指示と教育を任務とするチヨダと呼ばれる組織が存在する。かつてはサクラ、四係と呼ばれた。現在はゼロに改称されたとされる。「裏理事官」と通称される警察庁キャリアの理事官によって統括されており、課員は警視庁・道府県警察本部から派遣される。チヨダの直轄部隊は警視庁公安部に数十名前後、各道府県警察本部警備部に十名前後が存在するとされる。彼らが所属している係は作業班などと呼ばれる。直轄部隊は、優れた協力者運営の能力に加え盗聴や盗撮（「秘聴」「秘撮」と呼ばれる）、ピッキング行為といった非合法工作を行う能力を持つとされる。直轄部隊は指揮系統が独立しており、警視総監や道府県警察本部長でさえ部隊がどんな工作を行っているかを把握しきれない場合があるという。チヨダは部隊を直接指揮するほか、彼らの人事権を事実上掌握している。直轄部隊の隊員は高い保秘意識を持つだけでなく、もし工作が暴露された場合には自分が潔く罪を引き受け、組織を守るという「個人責任の原則」に従って行動する。そのため、作業班の工作が表に出る事はほとんど無い。
戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、終戦記念日の8月15日に靖国神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られているという。また、自衛隊内部の機密情報が、自衛隊関係者や各国大使館の駐在武官などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視しているという。自衛隊でも陸上幕僚監部運用支援・情報部別班や自衛隊情報保全隊などの諜報・防諜部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども監視対象としている。
なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（破壊活動防止法第29条）。
沿革
特別高等警察の流れを汲むとされる。
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が1945年10月4日に出した「人権指令」（SCAPIN-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、特別高等警察が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、内務省警保局に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した。その後、1946年の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、国家地方警察本部警備部警備課は五係から一八係に拡充される。1950年前後には公職追放されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている。1954年の新警察法により、警察庁と都道府県警察による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた。
捜査手法
公安警察は、対象組織内に情報提供者を作る「獲得作業」と呼ばれる捜査手法を用いる。情報提供者であることが発覚すれば、その人物は命の危険すらあるため、作業は警察庁警備局警備企画課の極秘チーム「チヨダ」の指揮下で極めて慎重に行われる。こうして警察庁警備局の極秘チーム「チヨダ」の指導を受けながら「登録玉」（トウロクダマ）として運用される。
公安警察が得意とするのは徹底した「行確」（コウカク）である。捜査対象を24時間、監視下において、行動や人脈を丸裸にして行く作業だ。この行確は張り込みと尾行によって行われる。対象者の勤務先や住居の向かいの一室を借り切って「秘撮（盗撮）」したり、必要に応じて「秘聴（盗聴）」もする。公安警察官は、対象者を秘匿に行確する手法が非常に高いといわれている。冷戦期に東京勤務の経験がある旧ソ連KGBや米国CIAの工作員が、日本の公安警察官による行確の手法は非常に高度であると評価している。
公安警察官は被疑者に突き飛ばされたふりをして公務執行妨害罪を適用し逮捕する手法を用いることが多く、特に政治団体への捜査に用いられる。公務執行妨害罪容疑での逮捕は、特に地下鉄サリン事件以降オウム真理教（Aleph）の信者など関係者に多用された。デモ活動の参加者が公安警察官や機動隊員に抗議したところ、公務執行妨害罪容疑で逮捕される事例がある。
1970年代には連合赤軍によるあさま山荘事件や東アジア反日武装戦線による連続企業爆破事件など、過激派によるテロ事件が続発していたため、警察当局は過激派を中心とする新左翼党派のメンバーを路上で唾を吐いた（軽犯罪法違反）、赤信号で横断歩道を渡った（道路交通法違反）容疑などで逮捕することが多々あった。
1990年代には、オウム真理教の信者がカッターナイフを所持していたために銃刀法違反、マンションや東京ドームでのビラ配布で建造物侵入、ホテルの宿泊者名簿に偽名を記入したことによる旅館業法違反容疑、自動車の移転登録をしなかったために道路運送車両法違反容疑など、信者四百数十名が別件逮捕・微罪逮捕で拘束された。
2000年代には、反戦ビラを防衛庁宿舎の各室新聞受けに配布したところ住居侵入罪で逮捕・起訴され（立川反戦ビラ配布事件）、微罪逮捕であるとして批判された。また、2008年10月に当時内閣総理大臣であった麻生太郎の私邸を見学するツアーを行ったところ、東京都条例違反（無届デモ）及び公務執行妨害の容疑で3人が逮捕、不起訴となり（麻生邸見学ツアー逮捕事件）、レイバーネット日本は微罪・別件逮捕、不当逮捕であると批判している。この他に、アパートを借りる際に反戦運動をすることを告げずに受験勉強をするからとして賃貸契約したことが詐欺罪にあたるとして逮捕された事例などがある。
2010年10月には、警視庁公安部外事三課の捜査資料114件がインターネット上に流出し、600人以上のイスラム教徒に対してテロリスト予備軍としての疑いの目を向け個人情報を収拾していたことが分かり、情報管理、プライバシー侵害の観点から問題となった（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。
公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる。ただし、過去に警視庁では連続企業爆破事件、警察庁長官狙撃事件など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と刑事部双方が投入されたこともある。ところが、双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという。例えば、警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が長期間の軟禁状態にし、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。
基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している。