日本の学校制服
日本の学校制服（にほんのがっこうせいふく）では、日本における学校の制服について述べる。
日本の学校制服
学校の在学生（幼児、児童、生徒、学生）が着用する制服は、源流をたどっても、学校内部や教育現場での序列や役割を表すものではなく、在学生の制服には、一般社会と多少異なった意義があるものと考えられている一方で、第二次世界大戦後の戦後復興の中で、日本の繊維産業の発展促進という側面もある。
一般的に言えば、学校の制服には、それを着用する生徒が所属する学校を特定する機能がある。この機能には、学校側からの生徒管理と、生徒の側からのアイデンティティ・帰属心の確立という2つの要素が含まれる。1960年代末から学園紛争や1980年代まで各地の進学校で起こった制服廃止闘争で廃止された学校を除き、多くの旧制中学の伝統を汲む都道府県立高校で、必ずしも活動的とはいえない詰襟の制服が堅持されている根拠には、教師側によるもののほかに生徒や地域社会からの支持もある。
制服の新設・廃止・変更に関しては、保護者・学校側の立場からは、学校内部の連帯感や秩序・規律を保つために有意義であり、愛校心を育むためにも伝統を守るためにも廃止・変更を避けるのが妥当であるという意見が見られる。また、「学生の伝統」として生徒側から制服維持論（私服・自由服への移行に対する異議）が出されることもある。制服を廃止したために志願者が減少してしまい、制服を再導入する高校もある。一方で着心地の悪さ、着替えの煩雑さ、機能性の面などから制服に否定的な意見も一定数見られる。近年は、魅力的な制服で志願者を集める目的から、制服をファッショナブルなものに変える学校も目立つ。
種類
男子生徒用の制服は詰襟学生服かブレザー、女子生徒用の制服は女子通学服に大別されている。なお、学校の制服全般を男女形状タイプに関係無く「学生服」、小学生向けのものは「学童服」と呼ぶ場合もある。ジェンダーレスで性別に関係なく制服が選べる制度導入促進されている。
地域性
中学校、高等学校の制服が全国的に導入されているのとは対照的に、小学校の制服は導入する地域としない地域が偏在している。東日本、九州北部、南西諸島の公立小学校は私服登校の学校が多いのに対し、関西（特に大阪市内と大阪府南部で、他に滋賀県の北東部と南西部、奈良市内を除く奈良県全域、和歌山県の北部と西部で和歌山市内以外）、北陸地方、瀬戸内地方、九州の中南部、東京都区部の東部では制服が導入されている学校が多い。なお、男子生徒への丸刈り強制も九州地方に多い。
但し、同じ市町村にあっても制服の学校と私服の学校が混在するケースは少なくない。また上記での地域はあくまでも一例であり、茨城県水戸市のように関東にありながら4割近くの小学校で導入しているケースや、山梨県甲府市のように9割近くの小学校で私服登校が可能だが、少数ながら制服を導入している学校（学校放送の『虹色定期便』で舞台となった富士川小学校など）があるケースも存在する。逆に京都市や兵庫県神戸市、大阪府枚方市のように関西にありながら、ほとんどの小学校で私服登校が可能なケースもある。
学校の公式ホームページや教育委員会の案内・衣料メーカーの情報等で制服の着用義務の有無について公表している場合があり、それらの情報によると、制服が指定されている公立小学校が存在するのは28都府県である。具体的には福島県、茨城県、東京都（特に台東区は全域）、山梨県、静岡県、愛知県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府（ごくわずか）、大阪府、奈良県、和歌山県、三重県（ごくわずか）、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、徳島県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県である（国立・私立を含めた場合これ以外の地域にも着用例があり）。但し、これらの都府県においても導入率はまちまちであり、一律に導入されているというわけではない。
各地域で導入されている小学校の制服は公立小学校の場合「標準服」と呼ばれるものであり、強制ではなく奨励されるに留まるものである。
1960年代から1970年代
第二次世界大戦後、1960年代後半から、主に服飾界（ファッション界）の関係者から「会社員がドブネズミと称されるような画一的な服装をするのは、中高生の多感な時期に制服を押し付けられ服飾感覚を磨く機会が奪われているからだ」という批判があった。この背景には、ピーコック革命と称する大人の男性の服装をもっと見栄え良く（ファッショナブルに）していくという動きがあった。制服批判には、こどもや青少年の没個性化の原因は制服にあるとされ、さらに、男子の詰襟学生服や女子のセーラー服は、共に軍服の格好が参考にされていたことから、工夫の少なさや、平和主義を標榜する国家である日本の教育現場にふさわしいものなのかという議論もあった。
1970年代には、このような中で、制帽、制服を廃止して自由服などに移行する高等学校も現れ始めた。
1980年代
1980年代後半には、大都市圏の私立の高等学校を中心に、見栄えの良い制服を導入することが流行した。従来の紺・黒系統から明るい色が増えたり、斬新なデザイン、チェック模様のズボン、カラフルなネクタイ、防寒着の変化（ダッフルコート、マントの採用）、複数の制服の自由な組み合わせなどが挙げられる。見栄えの良い制服の導入は、受験生を増やして入学試験の合格点を上げる効果があるといわれた。また、いわゆる管理教育の見直しなど校則に関する社会的な議論の高まりを背景に、それまで制服が当たり前であった公立中学・公立高校でも一部に制服を廃止し、着用義務のない標準服に移行する学校が出てきた。
いわゆる伝統校と呼ばれる学校ほど制服のデザインには保守的である傾向がある。
1990年代以降
1990年代以降の在学生の制服については、スーツなどのフォーマルウェアが時としてそうであるようにおしゃれやファッションの手段として傾向も強まり、制服の着方（着こなし方・着崩し方）や存在などをめぐっては、制服着用と教育効果の関係性の面からも議論されるようになってきている（→服装の乱れ）。また自由服（私服）の高校に通う生徒などが市販の学生服（制服）や他校の制服を私服として通学時や学校のない時に着たり、他校の指定の鞄を持ったりするいわゆる「なんちゃって制服」と呼ばれる現象も存在するようになり、学生服メーカーや販売店などもそうした需要に注目している。
女子中高生を顧客に持つ、衣料品メーカーイーストボーイなど一部ブランドには「なんちゃって制服」の需要を見込んで、一見したところ制服風のブレザー、リボンタイつきブラウス、プリーツスカート、ワンポイント入りハイソックスなどを販売しているところもある。
制服のファッション化の背景には、制服は基本部分を親に購入してもらうことができるため、リボンなどの小物や色の組み合わせを変えることでオシャレを演出できるほか、小遣いの範囲で小物を買い足していくことができるといった、私服よりも安価にオシャレを楽しめることが理由だと考える意見がある。
一方で、制服の高価さ、不便さなどから、制服の廃止を訴える声も少なくはなく、最近は制服を廃止する学校も増えてきている。
しかし、一度制服を廃止した途端に受験者数が落ち込むケースが存在する。制服を再導入する学校も出てきている。千葉県立小金高等学校では、公立の学校としては珍しく、1993年から私服通学を認めていたが、志願者が減少の一途を辿っていたため、2011年から制服を再導入すると決定したところ、志願者数が増加した。また北海道富良野高等学校が、式典などでの服装の乱れについて指摘を受け、2011年度から制服を復活させることにした。
近年の日本におけるこのような制服のファッション化は、日本国外でも注目されており、フランスの雑誌『Japan LifeStyle』における言及、「日本の女子高生の制服は自由の象徴」といったパリ娘たちの意見や2009年Japan Expoにおける制服ファッションの前年比での激増、ファッション誌に常に制服が特集されているタイ王国、バンコクで2009年3月に開催された制服ファッションイベント「カワイイ・フェスタ」の開催などに、その注目の度合いを見ることができる。
一方で、制服の購入には経済的負担や、人生の一時期に着用して、あとは廃棄されるという課題もある。このため、同じ学校に通う年下の子供がいる家庭への譲渡や中古品売買が一部で行われている。全国の公立中学校のうち、600校を対象にした日本国政府の調査では、制服に上履き、ジャージなど体操服を含めた一式の金額は、平均6万円である。