TXNネットワーク
メガTONネットワーク
開局から4年後の1968年に経営破綻した東京12チャンネルの再建支援のため、財界を中心として「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」（現在のテレビ東京の法人格。当時はテレビ番組制作会社）が設立され、同社に出資した日本経済新聞社と毎日放送の2社が経営再建の中心的役割を果たした。この時、当時NETテレビ（現・テレビ朝日）の系列局であった毎日放送は日経からの要請で自ら「キー局宣言」を行い、翌1969年10月にNETとのクロスネットという形で東京12チャンネルともネットワークを結び、共同制作番組を立ち上げたり、両局の番組を供給しあうなどして、関係を強化した。しかし、TX-MBSのネットワークは1975年(昭和50年)3月31日の腸捻転ネット解消に伴い消滅する事となり、東京12チャンネルは再び独立テレビ局へ戻る事となった。
その後、1982年(昭和57年)3月1日にテレビ東京で初の系列テレビ局であるテレビ大阪が開局。これと同時にメガTONネットワーク（メガトン(めがとん)ネットワーク）という名称でテレビ東京の全国ネットワーク構築がスタートした。「メガTON」の意味は、日本三大都市地域の「Megalopolis Tokyo-Osaka-Nagoya Network」を略した造語である。この「メガTON」という名称は（テレビ大阪が開局した）1982年(昭和57年)3月1日から1989年(平成元年)3月31日まで使用されていたが、1983年(昭和58年)9月1日のテレビ愛知(TVA)の開局をもってメガTONは一定の完成を見ていた。ちなみに、かつて放送されていた音楽特番のタイトル『メガロポリス歌謡祭』はこのネットワーク名に由来する。なお、発足当時はまだテレビ愛知が開局していなかった為、メガTONの意味を「Megalopolis Tokyo-Osaka Network」のように説明をしていた。この時同時に、それまで通称であった「TX」が正式にテレビ東京（TV TOKYO 12）の略称（通称）として定められた。
1985年(昭和60年)10月1日には、岡山県と香川県（瀬戸内準広域圏）をカバーしているテレビせとうち(TSC)が開局。メガTONネットワークの名称使用の最後の放送は1989年(平成元年)3月31日で終了した。
なお、重さの単位であるt(トン)より大きいメガt(メガトン)とは関係ない。
支局
以下の国内1・海外8支局はすべてテレビ東京が開設・運営しており、日本経済新聞社の取材網とも連携を取る。テレビ東京の独自支局がない地域では日本経済新聞の独自支局がテレビ東京の取材も行う、あるいは日経が買収したフィナンシャル・タイムズの記事を引用することがある。海外支局員の名刺はテレビ東京社員にはテレビ東京が支給するが、日経出身者は日本経済新聞社から支給された名刺を渡した上でテレビ東京の取材である旨を口頭説明する。
番組販売協力局
※ここでは全国ネットワークを本格的に構築する1980年代以降（テレビ大阪開局以降）の動きについて述べる。
独立局
東海・近畿両地方の岐阜放送・びわ湖放送・奈良テレビ放送・テレビ和歌山の地上独立テレビ局4局は概ねTXN系列と遜色のない番組編成になっているが、これらの局はあくまで独立系列局のため、スポンサードネット番組を除きTXNから番組を購入する「番組販売」という形を取っており、CMを差し替えている。また、衛星によるセーフティネットの対象外ともなる。なお、これらの独立テレビ局ではニュース番組で映像を提供したり、稀にニュース番組で各独立テレビ局のエリア内から中継を行う事もある。なお、三重テレビ放送も同様にTXN番組のネットを多く行うが、同局は開局（並びにTXNが発足）してから一貫してニュースネットを行っていない。
在京4キー局系列
その他在京4キー局系列でも、地方でTXNの番組をテレビ東京メディアネットを通すことによって番組販売の形で放送している局が多く存在する。加盟局が無い地域が非常に多いため、TXNの番組の一部には地方局の編成に考慮した一部シーンをカットした短縮版や、通常編成番組の2時間以上に拡大された放送回を1時間毎に分割したものに、通常編成番組の合体特別番組を番組毎に分割したものが用意されている。他の放送ネットワークは、このような措置を取っていない。
このようなネット体制のため、過去の放送回を使う場合は、テレビ東京系列のみが「テレビ東京放送」を放送日の後に付けることになっている。系列局を受信できない地域への配慮として、ネットもテレ東キャンペーンや相互配信のTVerにおける番宣CMでも、「放送は一部地域をのぞく」の文面が必ず入っているが、BSテレ東の番宣CMだけはこの文面は入っていない。
他のネットワークが加盟局の無い地域およびクロスネット局となっている地域で同時ネットする事が出来ない番組において、平成新局を中心にネットの対象から外れている局があるのに対し、TXNでは全ての民放テレビ局が対象となっている地域が非常に多いのが特徴となっている。特にサガテレビにおける現時点の他系列のネット番組に関しては、基本的にTXNの番組である。
「地方の民間テレビ局」のページ、並びにそれぞれの「TXN加盟局制作の番組」のページ）を参照。
報道特別番組
選挙、台風、地震などのほか、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。
視聴状況
TXN側は系列局の少なさを逆手に取り、「都市型ネットワーク」を標榜。系列局が人口の多い地域に集中しており、6社で全国世帯の7割をカバーしているとしてCM出稿が効率的である事をアピールしている。
またTXNの一部の番組はBSテレビ東京で全国放送されたり、ネット配信サイト「TVer・ネットもテレ東」で放送終了直後に視聴可能なうえ、TXN系列局がない地域においても他系列の放送局に多く販売されている事から、大部分は全国的に視聴する事が可能となっている。しかし、報道取材に関しては系列局の少なさがネックで他系列と比較して手薄であり、素材を共同通信社など外部に依存する所が多い（「報道体制」の項目を参照）。
世帯数と難視聴世帯・テレビ東京メディアデータ版
・テレビ東京  1979万7000世帯
・テレビ大阪 754万6000世帯
・テレビ愛知 450万6000世帯
・TVQ九州放送 322万6000世帯
・テレビ北海道 269万7000世帯
・テレビせとうち 126万8000世帯
TXN世帯数より
全国主要都市への展開
TXNは全国展開が難しく、特に政令指定都市を擁する宮城・新潟・静岡・京都・兵庫・広島・熊本の7府県では、系列局が現在でも存在していない。また前述の7府県に属する政令指定都市のうち、静岡市清水区の一部ではテレビ東京を、浜松市の一部ではテレビ愛知を、京都市と神戸市の多くの地域ではテレビ大阪を直接受信もしくは区域外再放送、神戸市西部ではテレビせとうちを直接受信で利用できるが、それ以外の地域ではTXN系列局の放送を受信するのは不可能である。
直接受信とケーブルテレビによる配信
TXN系列6局の放送対象地域は13都道府県のみだが、対象地域以外（TXN系列局の放送対象地域内でありながら放送エリア外となっている一部地域も含む）でもパラスタックアンテナなどで直接受信するなど、TXN系列の放送局を視聴している世帯が少なくない。
TXの視聴可能状況
TXにおいては、東京諸島を含めてNHKと先発の在京広域民放4局と同数の中継局を設置している。東京12チャンネル時代は後発かつ教育局、更に系列局が全く無かったことから、先発局と比べて中継局が少なかった。
区域外では山梨県の大半、静岡県東部の一部、長野県のほぼ東半分、新潟県のごく一部、福島県のごく一部、で直接受信、もしくは区域外再放送によって受信できる。
近畿圏
テレビ大阪は広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺府県の地上独立テレビ局（特にKBS京都とサンテレビ）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから、大阪府のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた。そのため、生駒山の送信所からの電波が大阪府内でも視聴できない地域が多かったため、単独中継局を大阪府内に複数設置している。
直接受信もしくは区域外再放送によって受信できる地域（京都府・奈良県・兵庫県・徳島県（特例地域に指定）の一部）もあるが、和歌山県は地元局のテレビ和歌山の同意が得られずにアナログ時代から全域で行われず、滋賀県もアナログ時代は一部地域で行われていたが、アナログ放送全廃後は技術的な問題もあり打ち切られた。
中京圏
テレビ愛知も広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺の県の地上独立テレビ局（ぎふチャン・三重テレビ）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから、愛知県のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた。しかしながら、テレビ愛知の実際の視聴可能地域は愛知県を含む中京広域圏の93%（世帯比）を占めるほか、静岡県浜松都市圏の西部地域の一部、長野県伊那地方の一部、滋賀県のごく一部で区域外視聴可能。
北海道
他の系列4局（北海道放送（TBS系列）・札幌テレビ放送（日本テレビ系列）・北海道テレビ放送（テレビ朝日系列）・北海道文化放送（フジテレビ系列））とは違い、道東全域（十勝・オホーツク・釧路・根室）とそれ以外の各一部地域では視聴不可だった。
そのテレビ北海道は1989年10月開局時の道央地区（札幌・小樽・苫小牧の一部）から順次旭川・室蘭・函館各地域の一部と開局（これらの地域では地デジ送信所・中継局は2006年から2007年にかけて整備された）し、開局後10年を目処に全道ネットワークの確立（中継局の整備=道内のほとんどで視聴可能化）を目指していた。
しかしバブル崩壊など道内の景気悪化による売上低迷で、中継局設置コストが重くのしかかった事と、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めた事から、1999年分の開局を持ってアナログ中継局開局を中止。その後も総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」（以下支援スキームと記述）の制度が2010年にできるまで長らくエリア拡大は実現していなかった。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由しての間接受信を強いられた。そのため、道内で発行される各新聞の番組表では、中継局がない地域で「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがなされたり、TVhの番組表自体を掲載していないケースも見られた。
その後、地デジ完全移行後の2011年8月から11月にかけて、網走・帯広・釧路に送信所（網走送信所・帯広送信所・釧路送信所）を、北見に中継局（北見中継局）を開局、これを皮切りに中継局設置が進み、さらに支援スキームと当該中継局エリア内の地元自治体の支援により、2014年10月から12月にかけてこれまでアナログ・デジタルの両方が視聴できなかった稚内をはじめとする宗谷総合振興局管内の大半の地域で本放送が開始され、そして最後まで視聴不可能となっていた根室振興局管内も2015年12月に本放送開始となり、一部未開局中継局（本別、本別沢）が残るものの、1989年の開局から26年にしてようやく全道ネットワークが実質的に完成。また釧路管内の標茶ルルランも2016年3月31日に開局した。
青森県の津軽海峡沿いの一部地域でも直接受信が可能である。風間浦村では風間浦村営共聴システムでデジタル放送における区域外再放送を行っている。また、青森市の青森ケーブルテレビは、アナログ放送のみ2011年7月24日の放送終了まで区域外再放送を行っていたが（札幌本局の映像を光ファイバー回線で伝送）、2016年3月1日、約4年半ぶりにデジタルでの再放送を開始した（当面は試験放送の形で放送）。
岡山県・香川県・福岡県
テレビせとうちやTVQ九州放送も先発局に比べて中継局数が少ないため、アナログ放送では放送対象地域内でも難視聴地域が少なくなかった。ただ、TVQについては2010年に福岡県内全域の実質100%カバーを達成した。また、隣接する佐賀県も県域民放テレビ局がサガテレビの1局のみである事から、徳島県同様に特例地域に指定された事で、TVQを含む在福民放テレビ局全局を県内の全ケーブルテレビ局にて区域外再放送を行っている。そのほか、山口県西部や大分県のほぼ全域、長崎県の一部でも直接受信もしくは区域外再放送で視聴出来る。ただし熊本県に関しては荒尾市などごく一部の地域で直接受信が可能のほかは、地元局の同意が得られずに区域外再放送を全域で行っていない。
一方、テレビせとうちに関してはデジタル新局で開局した地域はあるものの、検討中・非該当地域も残されているため、すべてカバーするかは不透明であるため、一部地域ではアナログ放送に続きデジタル放送でも難視聴地域が生じているところもある。支援スキームなどを活用したデジタル新局の中継局の設置もテレビ北海道とは異なり、現時点では2012年4月20日に開局した美作中継局を除き未定である。ただ、ケーブルテレビ局でならば視聴可能な世帯が多い。また、兵庫県播磨灘沿岸・徳島県北部・愛媛県東予地方・広島県備後地方・鳥取県の過半数・島根県東部の各一部地域では直接受信もしくは区域外再放送でテレビせとうちを視聴することが可能である。
視聴可能区域の拡大と番組販売との兼ね合い
ここまで述べたようにTXN（系列局）の視聴範囲が限られている事から、系列局がない地域でのTXN系列の番組は番組販売により各地の他系列局から時間をずらして放送されたり、BSテレビ東京で放送される形となっている。番組販売の大半はTXN系列局の系列外への番販先へ配慮するため時差放送されるが、報道番組やスポーツ中継などの生放送番組は一部サイマルとなっているものもある。また地上デジタル放送のCATVでの規制（区域外再放送の原則禁止）により、それが原因で減少傾向だったTXN系列以外の放送局への番組販売が増える事も考えられるので、TXN系列局にとっては番販による収入が増えてメリットが大きいという点もある。
しかし音楽（特に演歌関係の）番組は共同制作番組である「演歌の花道」を除き関係団体との権利関係で放送されないケースがほとんどで、近年は音楽番組に限らずバラエティー番組もほとんど放送されない状況で地上波番組の割合も当初の7割から5割を下回る程に至っており、オリジナル番組（テレビ東京共同制作を含む）・海外ドラマ・テレビショッピングの割合が多くなっている。
系列内における編成について
プライムタイムを除く時間帯は、ローカルセールス（いわゆる「番組販売」でネットスポンサーなし）番組が他の4系列より多く、さらに月 - 金曜の祝日は東京株式市場が休みとなるため、平日のオープニングから6:40までと7:58（テレビ東京は9:11） - 16:00における番組がすべて休止となるため、編成が大幅に変更される。2011年4月以降、在京キー局系列で唯一平日午前枠（7:58 - 11:00）及び昼→午後枠（11:30 - 16:00）の全国6局同時ネット番組は放送されていない。一方で、土・日曜の午前枠はネットワークセールス枠が多く設定されている。そのため、これらの番組はTXN6局及び一部の地上独立テレビ局と同時に放送を行えない状態になったり、一部番組でもテレビ大阪などでネット放送できない状態になるケースが出るなど、TXN系列内でも情報格差が生じている状態が続いている。ただ、一部番組ではネットワークセールスが行われているが、『ヒットの秘密』の様に全国ネットから関東ローカルに降格する番組も少なくない。
プロ野球中継も、日本シリーズでは2003年（ダイエー×阪神）の第7戦、2005年（ロッテ×阪神）の第2・7戦、2006年（中日×日本ハム）の第4戦、2007年（日本ハム×中日）の第2・5戦、2009年（日本ハム×巨人）の第7戦、2010年（中日×ロッテ）の第1・4戦、2011年（ソフトバンク×中日）の第2・5戦、2015年（ヤクルト×ソフトバンク）の第2戦の放送権を獲得している他、2005年から導入されたセ・パ交流戦の巨人絡みのビジターゲーム4試合（オリックス・日本ハム戦各1試合、ロッテ戦2試合）を中継したが、リアルタイムでの中継を行った局が系列各局と一部の地上独立テレビ局だけで、他の地域では中継そのものができなかったり、或いは深夜に録画ダイジェストの形式で中継せざるを得ないため、エリアの広い他局では見られるテレビ愛知・テレビ北海道の未放送地域の世帯をはじめ、地上波生中継を視聴できないファンから番販に重点を置くTXN系列局への苦情も多い。また、通常NNS系列で放送するはずの東京ドームの巨人主催試合も2006年5月7日と6月30日分はTXNで放送したため、一部地域で視聴できなかった。
中央競馬の土曜日の中継も『ウイニング競馬』として主にTXN系列で中継しているが、近畿地方ではKBS京都が1969年の開局以来競馬中継を放送し、1970年のテレビ東京（当時東京12チャンネル）の競馬中継開始以後はそれとの連携を開始した事にも配慮し、テレビ大阪では開局以来競馬中継を放送せず、またテレビ愛知も2012年4月から放送されていないため、現在はこの2局が競馬中継を放送していない。現在、テレビ東京の放送時間の15時台では、テレビ大阪でサスペンスドラマの再放送を、テレビ愛知で土曜スペシャルや日曜ビッグバラエティの90分短縮版を放送する「土曜プレミア」を、それぞれ放送している。