モナコ
概要
フランスの地中海沿岸地方コート・ダジュールのイタリアとの国境近くに位置する都市国家であり、世界で2番目に小さいミニ国家で、国連加盟国の中では世界最小である。
陸側周囲をフランス（プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地域圏のアルプ=マリティーム県）に囲まれ、極端に山がちである。熱帯公園などは観光資源である。最大の都市モンテカルロには国際水路機関の本部がある。モナコはカジノやF1モナコグランプリ、WRC・ラリー・モンテカルロが開催されることで知られる。
タックス・ヘイヴンであることなどから住民の84%が外国籍（フランス国籍47%、イタリア国籍16%、その他21%）である。モナコ国籍者は16%しかいない。
国旗のデザインが国連基準の2:3の縦横比になるとインドネシアと同様になるため、両国の間で調整が図られたものの進展しなかった。モナコ独自の基準による比率は4:5としている。また上下を逆にするとポーランドの国旗と同様になる。
17世紀まで
モナコという地名は、現在のモナコの近隣に6世紀にあったポカイア人の入植地の名に由来する。その地はギリシャ語で「一軒家」を意味する Monoikos の名で呼ばれていた。ギリシア神話では、ヘラクレスが現在のモナコの地を通りかかり土地の神々を退散させたとあり、それにちなんで1つの神殿が作られた。その1つの神殿が「一軒家」に転じ、地名が生じた。
神聖ローマ皇帝ハインリヒ6世から1191年にこの土地を与えられたジェノヴァ共和国は、1228年に現在のモナコを建設した。1297年、ギベリン（皇帝派）に占領されていたモナコの要塞に、フランシスコ会の修道士姿に変装し法衣の下に武装して侵入したフランソワ・グリマルディらは、要塞の占拠に成功した。グリマルディは、現在のモナコ公家であるグリマルディ家の始祖である。そのため、グリマルディは、「狡猾な男」とあだ名される。1419年、グリマルディ家はアラゴン王国からモナコを購入し、正式な支配者となる。1528年、アンドレア・ドーリアがジェノヴァの貴族層と庶民層の合体を企て、そのために政権を特定の28氏族へ集中させた。グリマルディ家はその一つに数えられた。また、1612年からprinceの称号を自称し始めた。オノレ2世の時代にはフランス王ルイ13世の保護下に入ることでスペイン（アラゴン王国の後身）の支配を抜け出し、歴代のモナコ公は独立君主であると同時にフランス王の臣下（ヴァランティノワ公爵）として宮廷で高い地位を占めた。
20世紀
1911年、憲法を制定したことで立憲君主制となるも、モナコ大公は依然として絶対君主として振る舞い、アルベール1世はすぐに憲法を停止した。第一次世界大戦が勃発すると大公子ルイ（後のルイ2世）はフランス陸軍に志願、軍功をあげ将軍に上り詰めた。1918年、保護友好条約を再締結、フランスの保護国となった。ヴェルサイユ条約などの第一次世界大戦の講和条約においては、この条約を各国が承認する規定が設けられている。1922年、ルイ2世が即位する。モナコを文化・観光都市にする試みを続け、モナコ・グランプリの開催、ASモナコの創設などを行った。
第二次世界大戦中の1943年にイタリア軍がモナコを占領し、ファシスト政権を樹立した。ベニート・ムッソリーニの政権が崩壊すると、今度はナチス・ドイツのドイツ国防軍が占領した。ドイツは同地でもユダヤ人迫害を行った。
ルイが1949年に死去すると、孫のレーニエ3世が即位した。1956年にはハリウッド女優のグレース・ケリーと結婚した。1962年、新憲法を制定した。この憲法で死刑が廃止され、女性参政権が実現し、また最高裁判所が設置された。憲法制定はモロッコと期を一にするが、フランスとの関係が政治的危機にあった。このとき不動産業界もピンチに陥ったが、ミシェル・パストールはモロッコで事業を展開し、やがてモロッコ領事を務めるまでになった。彼はグリマルディ会議を代表することなどからグリマルディ家に次ぐ地元有力者と言われている。モンテ＝カルロ地区内ラルヴォット区湾岸をミシェルは1984年まで開発した。そこには心臓胸部センターとバークレイズモナコ支店が建てられた。1993年にモナコは国際連合に加盟した。
現在
2005年、レーニエ3世が死去し、息子のアルベール2世が即位した。同年12月、フランス・モナコ友好協力条約を締結した。この条約は、グリマルディ家に跡継ぎがなくなっても公国は将来も存続することをフランスが保証する代わりに、モナコの防衛は今後もフランス軍が行うことを骨子としている。また、モナコの自主的外交における制限が緩和され、外国と国交を結ぶ際のフランスによる事前同意が不要になった。
政治
政体はグリマルディ家が世襲する大公（公、プランス）を元首とする立憲君主制である。「公国」ながら日本ではしばしば元首を「大公」と呼ぶ背景は「公国」の概要の項目を参照。なお、1918年にフランスと結ばれた条約からモナコはフランスにより保護的な一定の主権の制限を受け、外交・軍事はフランスが責任を持っていた。この条約により、モナコ大公の即位継承にはフランスの同意が必要となり、また大公家が断絶した場合はフランスに編入されることになっていた。
その後、2005年の新条約ではフランスとの特別な協調関係は維持するが、外交面での制限が緩和され、大公家が断絶してもモナコ公国の存続を保証した。
元首である大公のもとに、首相に相当する「国務大臣」が任命されて政府を組織する。「国務大臣」の下に、対外関係省、財務経済省、内務省、社会厚生省、設備・環境・都市開発省をそれぞれ所掌する5名の「政府顧問」が置かれており、これが他国での大臣に相当する。
外交関係
外交面では従来、モナコが他国と外交関係を結ぶ際にはフランスの事前同意が必要と定められていた。日本政府はこれをフランスとの条約とも併せて「国家主権の制限」と看做し、長らく正式な国交は樹立されなかったが、代わりにモナコ「名誉総領事館」（総領事館ではない）が、1973年に東京（東京都千代田区）に設置された。
外交に関するフランスとの規定は2005年の条約で改められ、フランスの事前同意が無くても国交を結べるようになり、日本とモナコの間でも2006年12月14日に外交関係が樹立され、2007年に駐フランス日本大使がモナコを兼轄することとなった。モナコ国内に大使館はない。それまではモナコは、日本政府が承認している国の中で唯一、外交関係を有していない国だった。一方、モナコも日本を担当する大使を任命しているが、本国駐在であり、日本国内に大使館は置かれていない。
通商関係
モナコは、1963年5月13日の関税条約によりフランスと関税同盟の関係にあり、EU関税法第3条第2項(a)の規定によりEUの加盟国ではないがEUの関税領域となっており、フランスとの境界に税関は存在しない。日本・EU経済連携協定第1･3条3の「欧州連合の関税領域の区域であって１の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」に基づき、モナコ産品について、日本は日本・EU経済連携協定に基づくEPA税率を適用する。
軍事
軍事面では、フランスが領土防衛の責任を持つ。モナコは大公銃騎兵中隊を有しているが、事実上警備・儀仗部隊であり、他に消防隊も市民防衛の一環として銃の訓練は受ける。2005年締結の条約により、「緊急事態」を除きフランス軍の派兵にはモナコの同意ないし要請が必要となった。
経済
モナコの人口は3万人余りであるが、2009年のGDPは69億1900万ドルで、チャドやベナンなどアフリカの人口1000万人程度の中規模国に匹敵する。また人口56万人を擁する鳥取県の県内総生産の30%程の経済規模である。2008年または2009年の1人当たり国民総所得は18万3150ドルで、世界銀行によれば、統計のある国連加盟国・非自治地域中トップであり、世界で最も裕福な地域の1つとされる。
主要な産業は観光。特にカジノは、19世紀の一時期は国家収入の9割を占めていたこともある。なお、現在では5%以下であり、経営も半官半民のソシエテ・デ・バン・ド・メールへ移管されている。この会社には歴史の節でふれた。
モナコはタックス・ヘイヴンのひとつとして知られており、（租税条約が結ばれている）他国からの移住者の多くは億万長者である。 2011年3月には、イギリスのシンクタンクにより世界第51位の金融センターと評価されている。
モナコは欧州連合の加盟国ではないが、フランスとの通商関係が緊密で、通貨もフランスと同じユーロを使用している。2002年以前はモナコも独自のフラン硬貨「モネガスク・フラン」を鋳造していた。現在も各国が自由にデザインできる硬貨の裏面をモナコ独自のデザインにした独自のユーロ硬貨を製造する権利を有している。
化粧品製造が産業として確立しているため、周辺産業としてガラス加工、香水、化学薬品の製造が行われている。
交通
モナコ国内の鉄道は、モナコ政府ではなく、フランス国鉄（SNCF）が運営する。マルセイユ～ニース～モンテカルロ～マントン～ヴェンティミーリア（イタリア）間の路線の一部を成している。モナコ国内の鉄道路線は約1.7kmである。
1867年にモンテカルロ駅が開業した。当初は地上に鉄道の線路が敷かれていたが、狭隘な土地の有効活用の目的もあり、1958年～1964年にかけて、モンテカルロ駅から東の区間を地下化した。その後1993年～1999年にかけて、モンテカルロ駅の移転・地下化と、モンテカルロ駅から西の区間を地下化した。これにより、モナコ国内の鉄道は、ほぼ全区間が地下線となっている。
パリから直通するTGVが1日1往復存在する。所要時間は約6時間。
タックス・ヘイヴン
モナコは個人居住者に対して所得税を課していない（1957年以降に移住したフランス国籍者は例外として税金をフランス政府に納める。これがフランスが併合を強要しない主な理由である）。所得税がないため、モナコ国外からほとんどの収入を得ている富裕者の多くがこの国にやってくる。F1ドライバーなどの有名人も多いが、その多くは実業家である。2000年のフランス国会議員の報告で、モナコはカジノを含め、資金洗浄に対し監視が甘い政策で、モナコ政府による圧力があり司法当局が疑惑に対して適切に調査していないという疑いが報告された。
経済協力開発機構（OECD）のタックス・ヘイヴン報告では、モナコは2004年までリストアップされていなかったが、その後アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、マーシャル諸島などと共に、財政情報の公開や提供に協力的でないとして、タックスヘイヴンとしてリストアップされた。国際通貨基金（IMF）も2003年までに他の36地域と共にタックスヘイヴンと認定した。
文化
言語は公用語がフランス語で、その他モナコ語、英語、イタリア語などが使われる。
宗教はローマ・カトリックが90%である。