いわき市
概要
福島県浜通りの南部を占める市である。古代は石城国造（北部）や道奥菊多国造（南部）の領土であり、平安時代の12世紀から関ヶ原の戦いまでは岩城氏の本拠地として栄えていた。
明治初期より本州最大かつ東京に最も近い炭鉱である常磐炭田の開発が始まり、隣接する日立鉱山とともに、明治期の日本の近代化に欠かせない地域となった。鉄道の常磐線は、この地域で産出される鉱物資源を首都圏へ運ぶ重要路線として早期に敷設され、日本の主幹産業として当時の人口増に寄与した。
高度経済成長期に石油へのエネルギー革命が進み、石炭産業が急速に衰退していくと、新産業都市の指定を受けるべく14市町村の大合併を行った。この新産業都市は、工業整備特別地域ほどの成果を生むことはなかったが、首都圏から近い地の利を生かし、仙台市に次ぐ東北2位の工業製造品出荷額の（2014年度：約9,137億円）工業都市となった。
また、東北地方で最も集客力のあるリゾート施設スパリゾートハワイアンズを筆頭に、アクアマリンふくしま、いわき湯本温泉など多彩な観光資源を持ち（2015年度（平成27年度）の市内観光交流人口は東北2位の年間約810万人）、観光都市への転換にも成功している。
特に、炭鉱会社であった常磐炭礦（現・常磐興産）が会社存続をかけて1966年に開業させたスパリゾートハワイアンズは、2006年に『フラガール』として映画になるなど当市の顔であり、市役所としても「フラおじさん」などハワイ色を強く出した観光イメージ戦略を行っている。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では揺れと津波に襲われ、死者467名、建物の全壊7902棟といった大きな被害を受けた（2019年8月時点集計）。また同震災に伴い起きた福島第一原子力発電所事故による影響や風評被害を受けた。サイクリングロードを兼ねた防潮堤建設など復興や将来の災害への備えも進められている。詳細は「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故」を参照。
地理
福島県の東南に位置し、南は茨城県と接し、太平洋に面した60kmにわたる海岸線を有する。物流・工業港としては小名浜港があるほか、6カ所の漁港がある。東日本大震災と福島第一原発事故の影響を受けた海水浴場は、2019年夏時点で4カ所が再開されている。
市の面積は広大だが、常磐自動車道から西側は阿武隈高地の山間部であり、残る東側も丘陵地が多く、市街地と市街地が丘陵によって分断されて連続性がないのが特徴である。JR常磐線では、トンネルと市街地が交互に現れる。そのため、面積に対する可住地面積の割合は27.7％と、県内の市の中では最も低い。
平県、磐前県を経て、最終的に1876年に福島県に組み込まれたものの、歴史的には陸前浜街道を介して（現在の）茨城県との繋がりが深かったため、方言や習慣は同じ福島県よりも茨城県に近い。明治維新以後も、常磐線や常磐自動車道などの交通網が茨城側から順に整備されたため、険しい阿武隈高地を超えた中通りよりも、茨城県との交流が近密であった。しかし近年は、1995年に磐越自動車道が開通した事によって中通りや会津地方と結ばれたため、交流が活発になってきている。
広大な面積
磐城地方は、基幹産業であった常磐炭田と水産業の斜陽化が進み、早急な方向転換を迫られていた。
そのため全国総合開発計画に基づく新産業都市の指定を「常磐・郡山地域」として受けるべく、県が主導となり、郡山市と共に大規模な市町村合併を行った。これにより平田村を挟んで両市は隣同士となり、70km離れた両市が「1地域」として指定される事となった。
この合併により、平市、磐城市、勿来市、常磐市、内郷市の5市と旧石城郡の全域（3町4村）に双葉郡の2町村（久之浜町・大久村）を加えた計14自治体が1つとなり、1966年（昭和41年）当時としては日本一広い面積（1,231.13km²）のいわき市が誕生した（現在は15番目である）。
なお、本市は長野県諏訪郡ちの町（現茅野市）、山口県阿武郡むつみ村（現萩市）、青森県むつ市についで4例目のひらがな名の自治体でもある。
「いわき」の漢字表記は「岩城」「磐城」「石城」であるが、歴史で変遷がある。国造と律令制下の郡名が「石城」で、本市を本拠地にした戦国大名の姓が「岩城」で、徳川藩政時代と明治令制国が「磐城」となっている。しかし、1966年10月1日に市町村が合併する際に「磐城市」（小名浜地区）が合併する地域に含まれていたため、吸収合併のイメージを嫌い、妥協点としてひらがなの「いわき市」となった。なお、「いわき」を漢字で表記する場合、学校や施設、行政機関名は「磐城」を用いている例が多い。
また、福島市から遠方であることに配慮して、1979年4月に、本市にいわき自動車検査登録事務所がおかれ、「いわきナンバー」が新設された。
これは初のひらがなナンバープレートであった。
地域圏
人口は福島県内1位で、面積（1,231.34m²）も県内最大。市街地・人口集中地区は平、四倉、小名浜、勿来、常磐などの地区に分散しており、単体の市で多極分散型となっているが、市街地と商工業地区への集約、山間部の過疎が目立つ。
地理的・歴史的背景から、湯本傾城（ゆもとけいせい）を境にして大きく北半分（概ね旧磐前郡。内郷～末続）と南半分（概ね旧菊多郡。勿来～湯本）に二分される。比較的大きな市街地は、行政・商業・陸上交通の中心で、城下町から発展し、いわき市中心部の平（いわき駅・磐城平城周辺）と、工業・海上交通の中心で、港町から発展した小名浜（小名浜港周辺）、このほか常磐線駅周辺に市街地が形成されているが、いわきニュータウンを初めとする大規模開発住宅地もある。
主に東京圏への青年層の流出（大学就学、就職）と、生活環境に富むことを背景とするUターン、Iターンが拮抗しながらも、1998年をピークに緩やかな人口減少傾向にある。
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故
2011年3月11日の東日本大震災では当市も被災し、震度6弱を観測した。宮城沖から茨城沖の震源域の中間にあたる本市は、震度4以上の揺れが3分10秒にわたって続き、これは当震災を観測した震度計の中で最大の長さであった。また、気象庁の推計震度分布図によると、市北東部で局地的に震度7相当の揺れがあったとみられている。
翌月4月11日には、市内南西部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震である福島県浜通り地震が発生し、震度6弱を観測した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中西部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十キロに渡ってそれぞれずれ動いた。湯ノ岳断層の過去の活動が14万年前の大昔であり、塩ノ平断層に至っては未知の断層であり、当震災のひずみにより誘発されたものであると考えられる。これにより市内の至る所で断層（最大落差2m）や地割れ・亀裂が出現し、また土砂崩れも相次いだ。また、翌日には湯ノ岳断層付近を震源とした震度6弱の余震も発生した。
この一連の地震活動と津波により、市内の全半壊戸数は宮城県仙台市に次ぐ約4万戸に上り（一部損壊も含めると9万戸）、死者は津波や土砂崩れによるものを中心に400名以上に及んだ。
また、上記に含め大熊町で発生した福島第一原子力発電所事故によって市北部が屋内退避区域に指定されるなどの影響もあり、1年半後に市が無作為に抽出したアンケートによると、回答者のほぼ半数が当震災と原発事故により一時的に市外へ避難したと答えた。このため市ではおよそ15万人が避難したと推測している。3か月ほどでほとんどの市民が戻ったが、半年間で約7,000人の人口が転出した。
福島第一原子力発電所の事故では、歴史的・経済的に繋がりの強かった双葉郡の住民を中心に約24,000人（2013年4月現在）が避難しており、いわき市を転出した住民の減少分を上回っているため、結果的に人口が増加している。
いわき市に臨時の役場機能（一部を含む）を置いているのは、楢葉町と富岡町と大熊町（原発1 - 4号機所在地）である。また2013年現在、埼玉県にある双葉町役場（原発5 - 6号機所在地）も再移転先を当市に決定し、2013年6月に移転予定である。この4町は住民避難先最多がいわき市であり、浪江町も2,000人以上の避難者がいるので出張所を置いている。広野町も臨時役場を置いていたが、緊急時避難準備区域の解除に伴い、2012年3月に帰還した。しかし2013年5月時点で、住民の9割がいわき市に居住する。
いわき市は被災者用として、解体予定だった雇用促進住宅630戸を急遽開放したり、市営・県営住宅を活用したりするなどして、市民に対する仮設住宅の建設は200戸程度であった。しかし、双葉郡の避難者向けの仮設住宅が市内各地に3,300戸以上建設された。
賃貸物件も、被災したいわき市民と双葉郡民によって多くが借り上げられているほか、東京電力3施設（福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所と広野火力発電所）に関わる社員や、除染作業の本格化による除染作業員や復旧作業員の居住地にもなっているために需要がひっ迫しており、2013年4月現在でも市内への転勤者・進学者が入居物件を見つけられない事例もある。賃貸物件の入居待ち予約者が100人以上という賃貸仲介会社もあり、深刻な状況であった。
広野町、楢葉町と、居住可能範囲が広がり、東京電力関連社員や除染作業員、復旧作業員の居住地も北部へ移ってきているが、現在地の避難先から故郷に近く気候の似たいわき市へ移りたいという希望は続いている。
また、住宅地の地価も上昇している。2013年1月1日時点での地価公示地価は、泉もえぎ台が10.7％、中央台が10.6％上昇し、住宅地上昇率で全国6位と8位に入るなど、市内の住宅地の平均変動率が16年ぶりに前年比プラスになった。これも、いわき市内の通常の需要と被災者の需要に加え、双葉郡内の被災者が帰郷を断念し市内の宅地を購入しているためと考えられる。
この動きは続いており、2014年1月1日時点での地価公示価格は、中央台が11.6%、草木台が11.3%、泉もえぎ台が11.2%上昇し、住宅地上昇率で全国2位と5位と7位であった。さらに2015年1月1日時点での地価公示価格に至っては、泉もえぎ台が17.1%、草木台が14.1%、中央台と泉が丘で13.3%上昇など、住宅地上昇率全国上位10地点すべてをいわき市が占めた。このように、市内の住宅地価が震災前に比べて平均で15%、人気地点で30 - 40%上がる土地バブルに加え、資材の高騰、建築業者不足もあり、住宅購入が大幅に割高になっており、深刻な問題になっている。いわき市も、土地転用を積極的に進めているが、解決には至っていない。
交通
浜通りに沿った南北方向に幹線道路（国道6号、常磐自動車道）と鉄道（常磐線）が通っており、東京から約200km、仙台から約150kmに位置する。常磐道ではいわき中央ICから東京方面の三郷ICまで175.5km（首都高速都心環状線・江戸橋JCTまで約196km）、仙台方面の亘理ICまで124.9km（仙台南部道路・長町ICまで約146km）である。常磐線では営業キロでいわき駅から東京駅まで215.2km、仙台駅まで151.3kmである。同線は四ツ倉駅以南（水戸・東京方面）で複線（または複々線）化されている一方、同駅以北（相馬・仙台方面）は一部を除き複線化されていない。2015年の上野東京ライン開業により、東京駅より乗換不要でアクセスできる様になった。
また、中通りとの間に道路では国道49号と磐越自動車道、鉄道では磐越東線が通っており、郡山から約70kmに位置する。福島市の福島県庁からは約120km。福島空港からは約1時間。
鉄道
いわき駅を中心に南北・西方向に路線が存在する。旅客輸送については、東日本旅客鉄道（JR東日本）が担い、私鉄は存在しない。以前は福島臨海鉄道が臨時に旅客取扱を行ったが、現在は貨物取扱のみになり行っていない。各線の詳細はそれぞれの路線の項目を参照。
道路
常磐自動車道および常磐バイパスが南北に貫き、分散する市内中心部を相互に連絡している。また、磐越自動車道や国道49号線も主要な道路網の一つである。
2021年には、現在工事中のいわき小名浜ICと小名浜港を結ぶ小名浜道路（地域高規格道路）が開通予定である。
観光
観光都市として脱皮する事にも成功。いわき市は東日本でありながら一年中、比較的に温暖な気候を活かし日本のハワイとして観光イメージアップを図り、東北地方で最も集客力のあるリゾート施設スパリゾートハワイアンズで成功を収める。そのほかにアクアマリンふくしま、いわき湯本温泉など多彩な観光資源を持っており、2013年度（平成25年度）の市内観光交流人口は県内第1位の年間約788万人である