北陸配電
総説
「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）に規定された、国家総動員法に基づく配電統制を実現する目的で配電事業を営む配電株式会社（配電統制令第1条・第24条）の一つ。全国に9社設立された配電株式会社のうち、北陸配電は富山県・石川県の全域と福井県のうち若狭地方（三方郡・遠敷郡・大飯郡）を除いた地域を配電区域とした。また1943年（昭和18年）3月31日付で、富山県に接する岐阜県吉城郡坂下村（現・飛騨市の一部）が配電区域に編入された。
配電統制令公布・施行後の1941年（昭和16年）9月、配電統制令に基づく逓信大臣の北陸配電株式会社設立命令が北陸合同電気・日本電力・京都電灯と市営供給事業を営む金沢市を対象に下る。うち北陸合同電気は直前の1941年8月に、日本海電気・高岡電灯など北陸3県の主要民間事業者12社の自主統合により新設された電力会社である。これら4事業者により北陸配電の設立準備が進められ、翌1942年（昭和17年）3月28日に富山電気ビルにて創立総会開催、同年4月1日、4事業統合により北陸配電株式会社が設立されるに至った。設立当時の資本金は1億3800万円（うち1億1948万5875円払込）。本店は富山県富山市に置いた。
設立の時点においては、4事業の統合（第1次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった。残存配電事業の統合（第2次統合）は1942年12月1日と翌1943年（昭和18年）3月1日の2度に分けて実施され、合計9の事業を統合した。さらに電気事業の統合ではないが1944年（昭和19年）1月1日付で2つの電気利用組合から自家用電気工作物施設を統合している（第3次統合）。統合後の電力国家管理体制の下では、全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電が発電・送電部門を分掌し、北陸配電が地域内の配電部門を担当した。ただし北陸配電が発送電部門を一切持たなかったわけではなく、小規模ではあるが自社発電所を持った。
戦後の1950年（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布された。同令により日本発送電と北陸配電を含む配電会社9社の解散が決定。北陸地方では、富山県・石川県の全域と若狭地方を除く福井県に岐阜県の一部を加えた地域を供給区域とする発・送・配電一貫経営の民間電力会社を新設し、対象地域の施設を日本発送電と配電会社から引き継ぐこととなった。1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成が実行に移され、北陸では日本発送電北陸支店と北陸配電の業務を引き継ぎ北陸電力株式会社が発足した。
北陸3県における電気事業の発達
日清戦争後の企業勃興期にあたる1899年（明治32年）4月2日、富山電灯（後の富山電気・日本海電気）により富山県富山市において電気事業が開業した。次いで同年5月福井県福井市にて京都電灯福井支社が開業、翌1900年（明治33年）6月には石川県金沢市にて金沢電気（後の金沢電気瓦斯）も開業する。これら北陸3県の各県庁所在地に続き、1903年（明治36年）12月には富山県高岡市でも高岡電灯が開業している。以上の早い段階で出現した4都市の電気事業のうち、福井市のみ社名の通り京都市の会社による事業であったが、その他はそれぞれの地元資本によって設立された会社によって経営された。
日露戦争後の時期にはさらに多くの事業者が出現し、石動電気（富山県石動）・七尾電気（後の七尾電気、石川県七尾）・小松電気（石川県小松）・大聖寺川水電（石川県大聖寺）・越前電気（福井県鯖江・武生）・敦賀電灯（福井県敦賀）などが相次いで開業する。さらに既存4事業者もそれぞれ供給区域を拡大したことから、1912年（明治45年）までに北陸3県で当時8000人以上の人口があった13町すべてにて電気の供給が始まっていた。大正時代に入るとそれより小さな町や農村部でも電気事業の起業が始まる。さらに第一次世界大戦による大戦景気期には、富山電気や新興の立山水力電気により、大規模水力発電によって得た電力を電気化学工場へと供給するという形態の電気事業が生まれた。
1920年代以降、北陸3県では電気事業の集約が進む。富山県および石川県能登地方では日本海電気と高岡電灯が統合の核となり、七尾電気などが前者に、石動電気などが後者へと合併されていった。石川県加賀地方では中核事業者であった金沢電気瓦斯が1921年（大正10年）に金沢市営事業と金沢電気軌道の2つに事業を分割され消滅。その上、金沢電気軌道は高岡電灯、小松電気は日本海電気、大聖寺川水電は京都電灯の傘下にそれぞれ組み入れられていった。福井県では敦賀電灯を合併した京都電灯と越前電気の2社が勢力を拡大している。
以上のような地域別の電気事業者とは別に、北陸地方の豊かな水力資源を開発し近畿や関東へと送電するという事業者も出現する。代表的なのは業界大手「五大電力」の一角を占める日本電力と大同電力で、日本電力は1924年（大正13年）に富山県から岐阜県経由で大阪府へと至る送電線および1928年（昭和3年）に富山県と関東を結ぶ送電線を、大同電力は子会社昭和電力を通じて1929年（昭和4年）に富山県から石川・福井両県経由で大阪府へ至る送電線をそれぞれ整備した。両社のうち日本電力については富山県内の一部に電力供給区域を設定しており、大工場への電力供給を積極的に展開している。
配電統制第1次統合
北陸合同電気設立と並行して1941年7月30日から開催された配電統制令に関する総動員審議会の審議の結果、8月3日、全国を8ブロックではなく暫定的に9ブロックに分割して配電統合を実施する、すなわち中部地区を二分し北陸3県を暫定的に独立させる方針を最終決定した。1か月で8ブロック方針が覆り北陸独立が認められた背景には、山田昌作が逓信省に対して行った連日の陳情活動があるという。
配電会社の設立命令は1941年9月6日に全国の主要事業者を対象に発令された。そのうち北陸3県を配電区域とする北陸配電株式会社の設立命令は、北陸合同電気・京都電灯・日本電力と市営電気供給事業を営む金沢市の4事業者が対象とされた。いずれも配電統制令第2条に基づく命令であり、4事業者のうち北陸合同電気のみ「配電株式会社と為るべき株式会社」（いわゆる指定会社）、残る3事業者が「電気供給事業設備を出資すべき者」に分類され、特に後者についてはその出資すべき電気供給事業設備の範囲が明示された。また4事業者のうち京都電灯は北陸配電以外にも関西配電の設立を命ぜられ、日本電力も関西配電・中部配電・関東配電の設立を命ぜられている。
設立命令を受けて9月20日設立委員会が立ち上げられ、以後北陸配電設立に向けた準備が進められる。12月には出資設備の評価額が北陸合同電気7495万5000円・金沢市1400万円・京都電灯1175万6000円・日本電力630万4000円と決定され、各事業者にはそれに見合う数の北陸配電株式（額面50円）が交付されることとなった。また準備の過程で、旧金沢電気軌道から持ち込まれ兼業として北陸合同電気が営んでいた鉄軌道事業と旅客自動車運輸（＝路線バス）事業を整理する必要が生じたため、これら交通事業の資産を現物出資して資本金500万円にて新会社北陸鉄道が設立されている（1942年4月1日発足）。準備を経て翌1942年（昭和17年）3月28日富山電気ビルにて北陸配電の創立総会開催に至る。4日後の4月1日、登記完了により北陸配電は発足した。
北陸配電設立の結果、北陸合同電気は指定会社のため設立と同時に消滅し、設備を出資した京都電灯は4月1日当日に解散した。金沢市でも電気事業を担当していた電気水道局が3月31日に解散している。一方で日本電力は証券保有会社「日電興業」に衣替えして会社自体は存続した。
配電区域
第2次統合完了後の北陸配電の配電区域は、富山県・石川県および福井県の大部分（三方郡・遠敷郡・大飯郡以外）、岐阜県の一部（吉城郡坂下村）である。
1941年9月公告の北陸配電設立命令書が指定する配電区域は富山・石川・福井の3県であったが、「当分の間」福井県のうち三方・遠敷・大飯3郡を関西配電の配電区域に含めるとされた。その後1943年3月31日付で配電区域変更が命ぜられ、中部配電区域のうち岐阜県吉城郡坂下村が配電区域に追加された。1951年の電気事業再編成ではこれら北陸配電区域に、中部配電区域のうち富山県に接し社内の送電連絡から孤立していた岐阜県吉城郡神岡町を加えた地域が新たに北陸電力の供給区域になっている。
備考
1943年より配電区域に加わった岐阜県吉城郡坂下村（現・飛騨市）は、県境を挟んだ富山県婦負郡細入村大字蟹寺・加賀沢（現・富山市蟹寺・加賀沢）とともに1925年（大正14年）3月より日本電力の供給区域であった地域にあたる。
配電統制の段階でも自治体単位で電気のない地域が存在した。一つは富山県婦負郡大長谷村（現・富山市）で、1943年になって供給が始まる。もう一つは石川県鳳至郡西保村（現・輪島市）で、同村での供給開始は1946年（昭和21年）であった。配電統制前にはこの2村のほかにもどの電気事業者の供給区域にも含まれない地域があったが、そうした地域では産業組合（電気利用組合）や住民共同による自家用電気工作物施設という形の電気利用が広がっていた。1943年2月時点では利用組合自家用電気工作物施設が27件、共同自家用電気工作物施設が18件、北陸3県にあった。北陸配電はこれらの処遇について名古屋逓信局から検討を求められたことから、1944年（昭和19年）1月1日付で第3次統合として富山県婦負郡卯花村（現・富山市）の卯花信用購買販売利用組合および同郡山田村（同）の山田信用購買販売利用組合の施設を統合した。