立憲民主党 (日本)
概要
第48回衆議院議員総選挙を前に前原誠司率いる民進党が希望の党への事実上の合流を決めた際、2017年9月の民進党代表選で前原の対抗馬として出馬していた枝野幸男が小池百合子代表（当時）によって旧民主党のリベラル派や左派を「排除する」との方針に反発し護憲・リベラル系議員を中心に結党された。2017年10月2日に結成を宣言し、その翌日に届出た。旧日本社会党系のサンクチュアリ（赤松広隆グループ）や、リベラル色の強い国のかたち研究会（菅直人グループ）の所属議員が多く主要メンバーとして結党に参加した。党職員にも、旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している。
同選挙では同党の公示前勢力であった16議席および希望の党の50議席を上回る55議席を獲得し、衆議院では野党第1党となった。参議院では当初、同選挙結果を受けて開かれた特別国会後の入党者数名に留まっていたが、2018年5月の民進党解党以降、民進党に残留していた参議院議員の入党や無所属での会派入りが増え、2018年10月以降は参議院においても野党第1会派となっている。
同選挙時点では民進党は政党として存続していたが、立憲民主党は総選挙後に民進党へ合流することを否定し、後に民進党と国民党が合流した国民民主党にも参加しなかった。
立憲主義
立憲主義を結党の理念とする。これは、憲法によって政治権力の専制化や恣意的な政治支配を制限あるいは抑制、防止しようとする政治思想である。政策パンフレットにも、「立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。」とある。
この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、森友学園問題や加計学園問題、違憲との意見もありながら2016年に施行された安保法制を例示している。
草の根民主主義
上述の立憲主義の他、草の根民主主義を結党の理念としている。結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型（リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式）ではなく、ボトムアップ型（下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式）の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した。
草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている。
2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」と記されている。
綱領
2017年10月2日の結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であり、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任　改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標が掲げられていた。2017年12月26日に立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。
立憲民主党として決定した独自の綱領には、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「公正な分配により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げられている。
基本政策
2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した。
脱原発
立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2017年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。
農業
前身の民主党政権時に農業者戸別所得補償制度を実施しており、食料自給率の安定・上昇や、農村・自然環境を維持することにつながったと党首の枝野は述べている。都市部でのみ支持を集める都市型政党から脱却するべき農業を重視する戦略に転換しつつある。
前史
2016年に民主党と維新の党が合流する形で民進党が結成され、初代代表には岡田克也が就任した。しかしながら、旧民主党と同様に党内において政策の不一致を抱えており、日本共産党を含む枠組みでの野党共闘を巡っても党を二分する状況が続いていた。同年9月15日に第2代代表に就任した蓮舫は旧民主党政権時の首相であった野田佳彦を幹事長に据える人事を行い、旧社会党グループなどから反発を買った。2017年の東京都議会議員選挙では民進党の候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから蓮舫は辞任する。9月1日、後任の民進党代表選挙で保守系の前原誠司がリベラル系の枝野幸男を破り当選したが、離党者は止まらなかった。その最中に衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。
党の体制整備
10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。枝野は、総会において「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく国民の方を向いていくことが大前提だ。内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と発言し、野党再編について慎重な姿勢を示した。10月26日には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定。
10月30日、正式な党本部を千代田区平河町のオフィスビルに設置したことを発表。また民進党を離党後、総選挙に無所属で出馬し当選した山尾志桜里衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定（ただし入党は見送り）。同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない議員」（いわゆる「無所属」）となった（11月1日の特別国会開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しなかった）。10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した。
11月20日、枝野は民進党の地方議員に対し、立憲民主党に入党するか否か年内に決断して態度を表明するよう求める考えを示した。理由としては、民進党からの受け入れを優先するため民進党以外からの入党希望者の受け入れを保留してきたが、2019年の第19回統一地方選挙との関係で時間的に限界であることを挙げた。民進党は総支部を存続し地方議員も総支部長に就任できるよう党規約を改正する方針を決めており、地方議員の帰属は両党関係に課題を残すこととなった。
地方議員や参議院議員の入党
11月30日、民進党所属の都議が初めて立憲民主党への入党を表明。12月19日には、前述の都議や区議、市議、町議など東京都連から申請があった47人と名古屋市議と福岡県糸島市議の各1名の入党を承認。枝野代表の選挙区である埼玉5区の民進党地方議員6名全員が立憲民主党へ移籍する意向を固めた他、3区の同党衆議院議員の地方議員5名も移籍に向けた議論を始めるなど、民進党を離党して立憲民主党に入党する地方議員が相次いでいる。12月24日時点で、立憲民主党は北海道や東京など8都道府県で県連を設立した他、8県で県連の設立準備を進めている状況であった。また党勢拡大として地方議会選挙を重視しており、立憲民主党としての公認候補を擁立した2017年11月の名古屋市議東区補欠選挙、2018年1月の福岡県糸島市議選、2月の東京都日野市・町田市議選で軒並み上位で当選する成果を収め、さらに、4月の練馬区議補選でも議席の獲得に成功した。
参議院でも、12月19日に無所属の川田龍平参議院議員が入党（入党届は8日に提出）した他、21日には風間直樹参議院議員と有田芳生参議院議員が入党を申請。そして22日には自治労出身の江崎孝参議院議員が連合の組織内候補としては初めて入党届を提出した。さらには、民進党の2代目代表を務めた蓮舫参議院議員も、12月26日に民進党に離党届を提出し同日付で入党届を提出した。
野党再編を巡って
2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。しかし立憲民主側は、これを拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。
その一方で民進党愛知県連は2018年2月、2019年の統一地方選をにらみ、将来的な立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した。また神奈川県でも、立憲民主党や希望の党、民進系無所属議員による任意団体「自由民権会議＠神奈川」（民権＠かながわ）を4月に発足させる動きを見せるなど、民進系の再結集に向けた動きもある。
2月20日に行われた第9回常任幹事会では、同月2月15日に島根県連が設置（累計で17都道府県に地方組織が設置）された事、北海道や埼玉県、東京などで地方議員が新たに入党し、累計で118名になった事などが報告された。3月18日には高知県連が設立され、四国四県では初めて立憲民主党の県連設立となった。
3月29日、民進党は希望の党を吸収合併させる形で、新党を結成する方針を固めたことを表明。これに対し枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として新党構想には加わらない意向を改めて示した。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した。
また、民進党と希望の党の合流の動きに反発した参議院議員の杉尾秀哉が民進党を離党し、立憲民主党に移籍した。
5月7日、民進党と希望の党の合流による『国民民主党』の結党を受けて、民進党に離党届を提出していた福田昭夫、小川敏夫、那谷屋正義など衆議院議員1人・参議院議員10人が同日、立憲民主党に入党届を提出し、8日全員の入党が承認された。また芝博一など無所属の参議院議員6人と共に院内会派『立憲民主党・民友会』を設立した。
9月20日、日吉雄太衆議院議員が自由党への移籍を理由に離党届を提出。10月18日に届出が受理され、立憲民主党結党以来初の国会議員の離党となった（同日に青山雅幸も離党）。
10月15日、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。
10月22日、参院会派「国民民主党・新緑風会」に所属していた長浜博行参議院議員の国民民主党離党により、立憲民主党の会派は参議院でも野党第1会派となった。12月25日には長浜と、旧民進党出身で無所属のまま立憲民主党の参議院会派に加わっていた芝博一、真山勇一、野田国義が入党。長浜の会派入りにより公明党会派25人と並んだ。
衆議院では立憲・国民両党に加わらなかった岡田克也元民進党代表らが、院内会派「無所属の会」で活動していたが、2019年1月16日に岡田ら9名は立憲会派に入会。これに合わせ、立憲民主党は衆議院の会派名を「立憲民主党・市民クラブ」から「立憲民主党・無所属フォーラム」に変更した。一方、立憲会派に加わらず、無所属の会に残留した野田佳彦元首相らは同日、会派名を「社会保障を立て直す国民会議」に変更した。
「単独主義」と「2段階戦略」
10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わした。一方で複数区においては、旧民進勢力の結集を否定する「単独主義」をとり「複数区では立憲が1議席取る」として議員の取り込みを進めた。改選数が2人となる京都府選挙区での候補者擁立をめぐっても、候補者の一本化を求めつつ既に候補を10月に公認していた国民民主党を尻目に、枝野代表は「他党の動向は関係ない」と言い切り、12月16日に新顔の擁立を発表した。また、立憲の幹部は「国民民主党は来年の参院選までの政党」と説き、まず参議院選で国民民主党を解体し、次の衆院選（第49回衆議院議員総選挙）で政権と対決するという「立憲の2段階戦略」が野党で囁かれた。
参議院野党第一会派を巡る動き
2019年1月22日夕方、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられ、同月24日、衆参両院での統一会派結成に向けて合意した。これを受けた立憲側は、1月24日に福山哲郎幹事長が社民党の又市征治党首と会談し、参議院で統一会派を結成することを決めた。なお、参院での議員数が「国民+自由」「立憲+社民」の両統一会派でそれぞれ27人となる。3月6日、国民民主党の拡大総務会は、1月に離党届を提出し、立憲民主党への入党を希望していた藤田幸久参議院議員を除籍(除名)を正式決定した。これに伴い、藤田議員の立憲民主党への入党が認められ、参議院会派議員数は28人に増え、27に減る国民民主党会派を上回り野党第1会派に復帰した。
次期衆議院選挙を巡る動き
2019年2月10日、代表の枝野は長崎県諫早市の党会合で次期衆院選で与党を過半数割れに追い込んで野党連立政権を樹立するため、政権構想の作業に着手する考えを示した。4月17日には、枝野が次期衆議院選挙に対し小選挙区で野党候補者の一本化を各党に呼びかける考えを明らかにした。当時、参院選に合わせて衆院が解散される可能性が取りざたされていたことに対するもので、立憲民主党が衆議院選挙に対する共闘のあり方について方針を示すのは初となる。
第19回統一地方選挙
4月に行われた第19回統一地方選挙では、前半戦となる道府県議選・政令市議選において選挙前勢力を約3割上回る議席を獲得した。しかし、立憲・国民両党の議席の合計数は旧民主党の獲得議席を下回る結果となった。後半戦に行われた一般市議選では立憲・国民両党の議席の合計数は旧民主党をやや上回った。
第25回参議院議員通常選挙
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では、改選9議席に対し、約2倍となる17議席を獲得したが、旧民進党が第24回参議院議員通常選挙で獲得した32議席を下回る結果となった。京都、大阪両選挙区で共産党にも後れを取り議席を獲得できず、比例の得票数ではれいわ新選組に政権批判票を奪われる形で伸び悩み、2017年の衆院選で獲得した1108万票を大きく下回る792万票にとどまった。無党派層からの投票先では、前回衆院選では立憲がトップであったが、今回、自民党に首位を奪還される形となった。また、「単独主義」路線により国民民主党の現職のいる静岡県選挙区に刺客候補の擁立を強行し、連日党幹部が応援に入るなど、野党間の主導権争いにエネルギーを注いだことも勢いを削いだ。選挙結果を受けて同党政調会長代理の山内康一は自身のブログで参院選を「事実上の敗北」と総括した上で、「政権獲得にはほど遠いという現実を直視し、真剣に党内で議論する必要がある」と記し、選挙戦略の見直しを執行部に求めた。
民進系3党派の統一会派結成
参院選での伸び悩みを受け、党ベテラン議員らも野党結集に距離を置く枝野に対し柔軟な対応を求めるようになり、8月5日には、立憲民主党は国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などの法案に協力することを条件に衆議院で立憲会派に参加するよう呼び掛けを行った。「永田町の数合わせにはくみしない」と述べていた従来方針からの転換については、枝野は「フェーズが変わった」と説明した。これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した。
両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航したが、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。衆院117人、参院61人が参加し、衆院では第2次安倍内閣発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった。また、合意を受けて安住淳ら3名の衆議院議員が立憲民主党に入党した。会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民．新緑風会・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年以降では最長の会派名となった。一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった。また、参議院ですでに立憲民主党と会派を組んでいた社民党は、次期衆院選に向けて「党の存在感を無くさないため」として当初衆議院での会派合流に慎重姿勢を示していたが、9月27日には内閣改造・自民党役員人事を受けて「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られ、衆院120人、参院61人の勢力となった。
党大会
結党後初めての党大会は、2018年9月29日と30日に東京都内で開かれた。親しみを持てるよう「立憲フェス2018」と命名されている。30日には今後1年間の活動方針を正式に採択した。立憲フェスでは、党の政策や活動を紹介するブースの他、党所属議員らによるトークイベントやワークショップ、お笑いライブなども行われ、準党員「立憲パートナーズ」ら約1500人が参加した。
2019年の党大会は、2019年9月30日に国会内で開催される。昨年は党大会と同時に開催された「立憲フェス」については、今年は党大会と同時には開催されない。立憲フェスを今年中に開催するかは未定である。
地方組織
2019年10月17日現在、45都道府県に県連が設置されている。
党員・パートナーズ
党員は、国会議員と地方議員に限定されている。
準党員制度としては、民進党の「サポーター」を参考にした「パートナーズ」がある。年会費は500円であり、党大会での議決権はない。2018年8月30日には、立憲民主党東京都連合主催のパートナーズ集会が開催され、1200人ほど参加した。同月、京都でも立憲民主党京都府連が「パートナーズ」対象の集会を開いている。
2018年10月には党員数は未集計であったが、2019年9月には党員とパートナーズをあわせて5、6万人である。
地方議員
2019年9月26日現在、721名の地方議員が所属している。
派閥
国のかたち研究会（菅グループ）とサンクチュアリ（赤松グループ）が存在し、結党当初は民進党との超党派グループとして活動していた。前者は社会民主連合や新党さきがけ出身議員が多い一方、後者は社会党出身議員や総評系労組出身議員が中心である。いずれも、最大規模を有しており特に赤松グループは総評系議員を中心に約30人が所属していると報じられた。

また花斉会（野田グループ）が国民民主党との超党派グループ（結党当初は民進党・（旧）希望の党との超党派グループ）として活動している。野田グループは新進党や日本新党などの出身議員を中心とするグループである。
市民連合
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（通称：市民連合）は、もともと、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と連携していたが、2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂した際、安保法制（平和安全法制）を容認するとされた希望の党とそれに合流する方針を示した民進党を批判して希望の党との共闘を否定、そして民進党と袂を分かった枝野らリベラル派が立憲民主党を結党すると、市民連合は立憲民主党と共闘することを表明した。希望の党が母体の民進党とともに国民民主党を結党した2018年5月にも、市民連合は改めて2017年の民進党の希望の党合流論の経緯に批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ね……」と、共闘対象の筆頭に立憲民主党の名を挙げている。
労働組合
これまで民進党を支援した日本労働組合総連合会（連合）では、傘下の日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立することを決定。全日本自治団体労働組合（自治労）も立憲民主党を支援対象に加えたほか、日本教職員組合（日教組）も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針を決めるなど、旧総評系を中心に立憲民主党を支援する産業別労働組合が多い。情報産業労働組合連合会（情報労連）も組織内候補から当選の吉川沙織らが立憲民主党に入党したほか、日本郵政グループ労働組合（JP労組）も組織内候補から当選の難波奨二らが立憲民主党に入党した。保守系の産経新聞は、第48回衆議院議員総選挙の期間中、すでに「連合左派の立憲民主支援鮮明」として、左派系労組とされる旧総評系の立憲民主党への支持が鮮明になっているという認識を示していた。
一方、立憲民主党が提出を進めている原発ゼロ法案に対し電力総連が強く反発したほか、旧同盟系労組は民進党と国民党が合流して結成された国民民主党を支持する動きがあるなど、各労組で対応が分かれ始めている。
2018年5月、連合は、立憲民主党との間で正式に政策協定を結び、その際、同様の政策協定を国民民主党との間でも結ぶ考えも示した。
2019年参院選では立憲民主党比例で当選した候補者のうち上位5名が連合組織内となった。
立正佼成会
仏教系の新興宗教法人立正佼成会は、かつての民主党・民進党系の一部の議員を個別に支援している。2017年12月に民進党を離党し、立憲民主党に入党した風間直樹参議院議員は離党理由について立憲の憲法観との近さに加え、支援を受けている立正佼成会の意向も踏まえたものである事を明らかにしている。また、風間議員と同じく参議院議員で、2018年5月に民進党を離党して立憲民主党に入党した白眞勲議員も、支援を受けている。