アメリカ合衆国の人種構成と使用言語
概要
米国の国勢調査には、10年毎に実施される全数調査と、毎年（実施は毎月）行なわれる標本調査がある。最新の全数調査は2010年春に行なわれた（2009年の数値として集計）。標本調査は国勢調査局のen:American Community Survey（ACS）によって毎年行なわれている。以下2010年の全数調査の結果を主に記述しているが、一部には最新の標本調査からの推定データの記述も含めている。
人種のるつぼと形容される米国であるが、2011年の時点で白人が78.1%を占める大多数であり、黒人が13.1%、その他が8.8%となっている。これをヒスパニックか否かで見ると、非ヒスパニック系白人は63.4%で、ヒスパニック系（白人、混血、黒人などを含む）が16.7%、その他が19.9%となっている。混血は2.9%と非常に低い値になっている。確かに20世紀後半まで人種間の結婚が違法とされていた州が大半であり、少数民族が差別されてきた歴史があるが、実際の混血の率はもっと大きな数値であると予想される。詳細は#混血の節を参照。
米国は出生地主義をとっているが、米国外生まれの住民は12.8%であった。
州毎では状況はかなり異なり、米国で人口最大の州カリフォルニアでは、ヒスパニック系でない白人の比率は39.7%に対して、ヒスパニック（白人、混血、黒人などを含む）は38.1%、アジア系13.6%となっており、非ヒスパニック系白人はかろうじて最大ではあるが過半数に達していない。全米第2位の都市ロスアンゼルスではヒスパニック系が最大の48.5%で非ヒスパニック系白人は28.7%と逆転している。全米最大の都市ニューヨークでも非ヒスパニック系白人は33.3%、ヒスパニック系は28.6%と逆転こそしていないが非ヒスパニック系白人は3分の1である。
言語に関しては、英語が事実上の公用語であるが、22の州とワシントンD.C.は公用語を定めていない。英語を公用語としている28州の内、ハワイ州のみ第2公用語にハワイ語を制定している。2010年の家庭で使われる言語の調査では「英語のみ」が80.0%、2番目がスペイン語で12.4%（3千5百万人）であった。その他にも多くの言語がつかわれているが、それらの比率は1%以下であった。多くの公的機関の文書には少なくともスペイン語は用意されており、地域の人種・民族構成によってはその他の言語も公文書に使われている。近年では非ヒスパニック系の白人の比率が下がってきており、少数民族とくにヒスパニックは政治・経済においても無視出来ない勢力となってきている。ヒスパニック系が多いカリフォルニア州では家庭で英語のみ使用が56.9%に対してスペイン語が28.7%、ロサンゼルス市では逆転しておりスペイン語43.8%に対して英語のみ39.5%となっている。
国勢調査の内容
人種・民族構成の集計を理解する上で国勢調査の調査内容を把握する必要がある。集計では混血の比率が2.9%と報告されているが、これは集計上の見かけの数値でしかない。以下どういう経緯でこの数字が出てきたのか説明をする。
まず米国国勢調査局の調査票における人種（race）の選択項目では、人類学や文化人類学での人種の定義を適用しておらず、人種（race）と民族（ethnicity）・出自（Ancestry）をいくつか併記しており、その他へは記述欄をもうけている（右の画像を参照）。2000年からは複数選択可となったが、それ以前は一つのみであった。
人種に関する選択項目
白人、黒人、アメリカ先住民（以上大まかな人種）、インド人、中国人、フィリピン人、日本人、韓国人、ベトナム人など（民族、出自国）
次に人種や民族の判断は住民に任されているが、自身の血統をどこまで把握しているかは明確ではない。記述も実質的に任意である。国勢調査の内容は人口統計作成以外には使われないと定められており、国勢調査票の提出は住民の義務であり、未提出や虚偽の報告については罰金も定められている。しかしながらプライバシーとの絡みもあり罰則規定が厳密に運用されているわけではない。Long Form（後述）の質問内容は学歴、収入、家の作り、水洗か、冷蔵庫の有無、健康状態などと多岐に渡るため、賛否、様々な議論が上がっており、記入を躊躇したり、面倒に思う住民はいる。
以上をまとめると、調査票の人種の分類が不正確、人種の判断は本人任せで、記述および提出は実質任意である。
オバマ大統領は2010年の調査票には黒人のみを選択した。本来であれば、母方の白人も選択するべきであるが、虚偽の申告をしたとして訴追されたとか罰金を払ったという報道は見かけない。 この事からも分かるように、本人がどういう帰属意識を持っているかの集計であり、科学的ではないが、社会的にはより重要な集計である。オバマは白人と黒人の混血であるが、米国においては初めての黒人大統領と表現されている。これには20世紀まで適応された一滴でも黒人の血が混ざれば黒人であるという「一滴ルール（（英）one-drop rule）」や2000年までは国勢調査の人種選択は１項目のみで複数の選択は許されなかったなどの事情が絡んでいる。現在でも米国では少しでも黒人的特徴があれば黒人と見なされる。
調査票の簡易版とLong Form
2000年の全数調査の際には簡易版と約3百万のLong Form（以下正規版と記述する）が配布された。簡易版には年齢、性別、人種など8の質問のみ、正規版には53の質問項目があり出自に関する質問も含まれていた。出自は選択ではなく記述方式で15文字、2行が割り当てられていた。
2010年の第23回国勢調査（全数調査） では、簡易版（質問10項目）のみが使われたため、人種に関する質問は含まれていたが出自に関する質問は含まれていなかった。
人種構成
ここで記述する人種・民族の定義は人類学や文化人類学上の定義ではなく政治的定義であり、国勢調査も学術調査のような科学的分析資料ではないことに留意が必要である。
黒人・アフリカ系アメリカ人
黒人・アフリカ系アメリカ人（Black or African American）はアフリカに起源を持つネグロイドである。黒人（Black）は奴隷等の子孫で出自が不明な者、アフリカ系アメリカ人はアフリカ出自を特定出来る者と分類されている。この分類にはコーカソイドである北アフリカのアラブ人や、他の地域（例えばインド南部）の肌の色の濃い人種は含まれない。黒人の集計では総数、ヒスパニック系による分類の2通りある事に留意。
米国における黒人は大半が16世紀からの奴隷貿易に起源を持つ。19世紀初頭までの約3世紀の間に900 - 1100万人の黒人がアフリカから連れてこられたと推定されている。
米国の最初の国勢調査である1790年の調査では、当時の米国（東部13州）には全人口の19.3%、76万人（内奴隷70万人）の黒人がいたと報告されている。 当時のスペイン領、フランス領、その他の地域にも黒人奴隷は居たが人口は不明である。 南北戦争の直前の1860年には黒人の人口は444万人（内奴隷395万人）まで増加したが全人口に対する比率は14%へと下がった。1900年には880万人へと倍増し2000年には3460万人であった。
黒人の出自（出身国）に関しては奴隷貿易という強制連行であり、到着後の取り扱いが人権を否定されたものであった等、白人以上に確定が困難になっている。米国の国勢調査では黒人の出自の集計はされていない。2011年の国勢調査では非ヒスパニック系の黒人は39.2百万人（12.6%）、アフリカ系アメリカ人（サブサハラアフリカ出自）は2.4百万人（0.8%）で合計は41.6百万人（13.3%）であった。
国勢調査の人種は主観的な区分であり、本人がいかに認識しているかおよび判断しているかの集計であるが、系譜学者や人類学者の調査では、「黒人の80%には1/8以上の白人の血が混ざっている。」、「白人の30%は黒人の血が混ざっている。」などの報告がある。白人の混血率が30%と意外と低いがこれは19世紀末から20世紀にかけて増加したヨーロッパからの移民による見かけの純血率の上昇である。
アジア系
アジア系の移民の歴史は白人や黒人に比べると浅く、19世紀後半に中国や日本からの移住が始まり、20世紀に入りフィリピン、韓国、ベトナム、インドなどからの移住が始まった。
2010年の集計では、アジア系のみを記述した人口は1467万人であったが、最大グループは中国人で335万人、ついでインド人284万人、フィリピン人256万人、ベトナム人155万人、韓国人142万人、日本人76万人、パキスタン人36万人などとなっていた。これらの数値には混血を含んでいない。複数の人種を選択したものの内、アジア系は延べ265万回記入された。この中には2つ以上の混血も含まれているが、単純に単一記述と複数記述を比較すると、265/1467で、アジア系の混血率は最大で18.1％となる。国勢調査局では混血について詳しく分析しており、アジア系の中では日系の混血率が突出していると報告している。日系では他のアジア系との混血が6%、他の人種との混血が28.2%、3つ以上の混血が7.2%の合計41.4%の混血率となっている。続くのがフィリピン系の25.2%、韓国系16.6%、中国系16.5%、インド系10.7%となっている。アジア系は全米の大都市に多いが中でも西海岸へ集中している。特に日系は他のアジア系に比べ西海岸への集中が大きい。
アジア系の人口が多い地域は、ニューヨーク104万人、ロスアンゼルス43万人、サンノゼ30万、サンフランシスコ27万、サンディエゴ21万、ホノルル18万などであった。（数値は混血を含まない。）アジア系の人口比率の高い地域はホノルル54.8%、デイリーシティ55.6%、フレモント50.6%サニーベール_(カリフォルニア州)40.6%、アーバイン39.2%、サンタクララ37.7%などカリフォルニア特にシリコンバレー周辺で高率になっている。
先住民
2010年の調査では2.9百万人（全人口の0.9%）が単一人種としてアメリカ・インディアンかアラスカ先住民を選択した他、延べ2.3百万人（0.7%）が血を引くと回答した。合計5.2百万人（1.7%）がアメリカ先住民かその血を引くと回答した。このグループは高い増加率を示しており、10年で26.7%増加している。
人種間の混血
混血には人類学上の人種間の混血と文化人類学上の民族間の混血があるが、国勢調査では、白人（人種）とインド人（アジア系、民族）は人種間の混血（Combination）として扱われ、逆にインド人（アジア系）と日本人（アジア系）の場合は人種間の混血として扱われない。国勢調査では人種の質問の中で項目を2つ以上選択または2つ以上記述した場合としており、集計報告では「2つ以上選択」と表示しており、混血（mixed race）とは表示していない。本来であればこの記事の記述でも「2つ以上選択」と表示するべきであるが、読みやすさを考慮して「混血」と表示する。
出自（民族）間の集計は、正規版の調査票に基づいて別途集計されており、後述する。
混血の定義の前提となる親自身の人種の確定が前述したように困難を伴うので、3代（曾祖父母）以上遡った血筋の認識は薄いと思われる。さらに、この集計では白人間であれば、例えばイギリス人（白人）とイラン人（白人）の混血は混血と見なされないが、イギリス人（白人）とインド人（アジア系）の両方が選択された場合は混血に分類している。よって以下に記述する混血率2.9%は混血率というより、集計報告に記述されているように「複数を選択した率」と理解されるべきである。
以外に低い混血の集計結果であるが、出自確定の困難度に加え、アメリカ人であるという自意識の高さもこの混血の数値を引き下げている。出自の節で述べるが、民族にアメリカ人（先住民では無く）と記述した数が最大であったが、これはアメリカ人であるという自意識（愛国心）の強さと同時に、先祖の確定の難しさを反映しているものと思われる。 さらには被差別人種であった少数民族の祖先を隠す、子に伝えないなどの要因もあると思われる。 詳細はen:Multiracial#United Statesおよびen:Multiracial Americanを参照。米国では20世紀半ばまで多くの州で人種間の結婚を禁止していた。西海岸の州ではアジア系と白人の結婚が禁止されていた。1967年にバージニア州で白人男性と黒人女性が結婚し懲役1年の判決を受けたが、上告し合衆国最高裁判所がバージニア州法は違憲であると判決し、残っていた南部17州で婚姻が認められるようになった。詳細はen:Loving v. Virginiaを参照。詳細はen:Interracial marriage in the United Statesを参照。
国勢調査の結果では人種欄で2項目以上記入したものは9百万人で全人口の2.9%であったが、人種間での混血が100人あたり3人は明らかに現状を反映していない。この数値は10年前の調査から32%増加しており、増加分の多くは10歳以上であるので、前回は単一人種と記入した者が今回は混血と記入したという事である。これは若い世代の混血に対する柔軟な認識によるものである。
混血900万人の内訳を見ると、少数民族では混血の比率が高くハワイおよび太平洋地域の先住民の混血の比率は55.9%、アメリカ・インディアンとアラスカ先住民では43.8%となっていた。その他の人種ではアジアン15.3%、黒人は7.4%、白人は3.2%となっていた。人数では白人と黒人の混血が一番多く20.4%の183万人であった。その他黒人とアメリカ・インディアン、アラスカ先住民との混血が174万人（19.3%）、白人とアジア人が162万人（18.0%）、白人とアメリカ・インディアン、アラスカ先住民との混血が15.9%の143万人（15.9%）となっていた。3つ以上の人種の混血は74万人であった。
白人の混血率をヒスパニック系か否かでみると非ヒスパニック系の白人では504万人で2.5%であったが、ヒスパニック系の白人では245万人で8.4%であった。同様に黒人の混血率をヒスパニック系か否かでみると非ヒスパニック系では244万人で6.1%であったが、ヒスパニック系では65万人で34.5%であった。
社会的少数派
米国国勢調査局では非ヒスパニック系の白人を多数派、それ以外の人種や民族を社会的少数派（マイノリティー）と定義している。この定義では全人口の36.3%が少数派となるが、この少数派が過半数の州および地域はカリフォルニア（59.9%）、ワシントンDC（65.2%）、ハワイ（77.3%）、ニューメキシコ（59.5%）、テキサス（54.7%）、プエルトリコ（99.3%）であった。この他にも少数派が40%を超える州が10州あり、非ヒスパニック系白人の2000年から2010年にかけての人口増加率が1.2%であるのに対し、少数派は28.8%であるので過半数となる州がさらに増えていく。
アメリカの3143の郡のうち348の郡は少数派が過半数である。
使用言語
家庭で使用する言語については2010年の国勢調査の簡易版では質問されなかった。以下の数値は国勢調査局ACSによる2012年統計「Population Ancestry Language Spoken At Home」からのものである。調査年度は2009年となっている。
家庭で使われる言語調査では、米国の5歳以上（以下この節で述べる話者人口はすべて5歳以上の人口である。）の2億8580万人の内、英語のみ話者は2億2870万人で80.0%であった。残りの5710万人は英語以外の言語が家庭で使われているが、その約半数は英語を流暢に（very well）話せると回答している。この5710万人の内訳はスペイン語話者が3547万人（12.4%）、その他のインド・ヨーロッパ語族の話者が1050万人（3.7%）、アジア太平洋地域の言語の話者が870万人（3.0%）、その他が244万人（0.9%）であった。米国全体では英語が圧倒的に優位な言語であるが、州・地域、大都市・小都市で大きくばらつきがあり、州別では、英語のみの話者の比率はウエストバージニア州が最大で97.7%、最小はカリフォルニア州の56.9%であった。なおこの集計には主にスペイン語話者であるプエルトリコ自治区の住民3.8百万人は含まれていないが、米国本土に居住するプエルトリコ人（4.6百万人）は含まれている。
スペイン語のメディア
スペイン語は2番目に使用されている言語で3千5百万人の話者がおり、それに対応してスペイン語の新聞、テレビ・ラジオ局なども多くなっている。
新聞
日刊26紙、週刊428紙、その他378紙の計832紙が発行されており、英語の新聞が発行部数が減少する中でスペイン語の新聞は発行部数は週刊約11百万、日刊約1百万で横ばいとなっている。発行部数では英紙ほどの減少は見られないが収入は2007年のバブル崩壊前に比べ半分ほどに落ちている。
ラジオ局
2009年秋の時点で1323のスペイン語ラジオ局があった。これは前年同期比で8%の増加である。
中国語のメディア
第三位の言語は中国語で260万人の話者がいる。スペイン語の十分の一以下ではあるが、複数の新聞やテレビ局がある。
日本語のメディア
1970年代まではハワイ、サンフランシスコ、ロサンゼルスの日系社会で発行された地元紙のみで、テレビ放送も週末の時間枠を借りた1-2時間の日本語放送のみであったが、1980年代に入り日本の新聞社が米国版の発行を開始し、日本語専用のケーブルチャンネルも始まった。