カルチュア・コンビニエンス・クラブ
概要
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、1985年9月20日にTSUTAYA（蔦屋）のフランチャイズ本部として設立され、2006年3月1日に新たに設立した子会社「株式会社TSUTAYA」へTSUTAYA事業を移管し、純粋持株会社となる。2009年10月1日に、株式会社CCC（旧・株式会社TSUTAYA）を吸収合併し、再び事業会社となる。2011年10月にネット事業を株式会社TSUTAYA.comに分社化。2014年12月に組織再編を行い社内カンパニーのうち、TSUTAYA事業を手掛けるTSUTAYAカンパニー、出版・コンテンツ事業を手掛けるCCCエンタテインメントカンパニー、データベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティングカンパニーを「株式会社TSUTAYA（2代目法人）」、「カルチュア・エンタテインメント株式会社」、「CCCマーケティング株式会社」に再度分社化した。2018年5月1日、組織再編を行い再び純粋持株会社となる。
TSUTAYA・蔦屋書店事業
1983年3月24日、大阪府枚方市に創業。初名は蔦屋であり1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。ちなみに、TSUTAYAの名前の由来はTSUTAYAの創業者である増田宗昭（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）代表取締役社長兼CEO）の祖父が営んでいた事業（置屋）の屋号が「蔦屋」であったことによる。「江戸時代の地本問屋「蔦屋」の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが、1999年までに社内教育用に使用された書籍には増田宗明の祖父の置屋の屋号に由来すると書かれているのみである。蔦屋重三郎由来説は、後に増田宗昭の知人から置屋由来よりイメージがよいので使用されてはいかがでしょうかというアドバイスによる後付けである。
レンタル事業を軸とした「TSUTAYA」（蔦屋）のほかに、レンタルビデオ店の「ビデオ100」、ライフスタイル書店の「蔦屋書店」（TSUTAYA BOOK）、新たな読書スタイルを提供する書店の「TSUTAYA BOOKSTORE」、ショッピングセンターと融合したBOOK（新本・中古本）&CAFE（スターバックス）の「草叢BOOKS」、アメリカ西海岸をイメージした中古本を核とした複合施設の「TSUTAYA BOOK GARAGE」、24時間くつろげる本屋の「TSUTAYA BOOK APARTMENT」などの店舗ブランドがある。
書店事業
創業の屋号「蔦屋書店」の通り、創業時より書店事業を展開（1号店は大阪屋系列の本のフランチャイズ加盟店として出店）。1986年6月に日本出版販売と業務提携。1994年より書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS NETWORK」（TSUTAYA BOOK）のフランチャイズ展開を開始。2012年の売上高が過去最高の1,097億円となり業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位となった。2016年の書籍・雑誌販売額が1,308億円（全国812店舗）となり、1994年より22年連続して過去最高額を更新した。2018年も書籍・雑誌販売額が1330億円となり、過去最高額を更新している。2019年3月現在、販売本取扱い店舗数は918店舗あり、TSUTAYA BOOKS加盟店と独自で書店事業を行っているTSUTAYAレンタル加盟店がある。その他に軽井沢書店などTSUTAYA店舗検索では表示されていない店舗もある。47都道府県の内、島根県のみTSUTAYA BOOKS加盟店が存在しない。
映像・音楽ソフト・コミックレンタル
TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として日本最大手のチェーン店（部門売上高、2012年3月期）、である。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位（1999年度）であったアコムから店舗網を譲受し、3位（2004年度）であったサンレジャーをフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。
たとえば、品揃えが全国でもっとも充実していると言われている渋谷駅ハチ公口交差点前にあるSHIBUYA TSUTAYAでは、映像ソフトの陳列棚が監督別・俳優別・制作会社別・原作者別などに分類されている。「戦争映画」をとってみても、「古代」「二次大戦以前」「第二次世界大戦」「太平洋戦争」「戦後・反戦」「二次大戦以後」「架空・未来戦争」などと細分化されている。
一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミック（漫画の単行本）のレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。
さらに店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している。
2017年10月にTSUTAYA店舗でレンタルと動画配信サービスを融合させた旧作DVD/Blu-ray借り放題＆ネット動画見放題の「TSUTAYAプレミアム」を開始。
2019年3月現在、レンタルDVD取扱いは店舗数は1152店舗、レンタルCD取扱いは店舗数は1101店舗、レンタルコミック取扱いは店舗数は915店舗。
音楽・映像ソフト販売
TSUTAYAは1993年7月よりCD・DVD販売チェーン「TSUTAYA RECORDS」を展開しており、映像・音楽ソフトの販売店で日本最大手（部門売上高、2005年度）である。CCCグループは2005年に「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、2006年に「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位（2005年度）の「新星堂」とも提携していた。
2019年3月現在、販売DVD取扱いは店舗数は783店舗、販売CD取扱いは店舗数は783店舗。
ゲーム販売
TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「GAME TSUTAYA」を展開しており、新品ゲームソフトの販売を行っている。
中古品の買取・販売
店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD／Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている。
CCCは2010年09月24日から古本販売店チェーン「ecobooks」を展開しており、ecobooksを店舗名として使用しているのは「TSUTAYA ecobooks 啓文社神辺店」の1店舗のみ。またゲーム・CD・DVDのリサイクルチェーン「リサイクル TSUTAYA」を展開している。
文具・雑貨事業
TSUTAYAにおける文具・雑貨関連の事業は2011年にスタートし、文具・雑貨の取扱店舗数が300店舗（2017年9月末現在）を突破している。
文具雑貨のTSUTAYAのプライベートブランドとして、文具ブランド「HEDERA（ヘデラ）」と雑貨ブランド「LeLierre（ルリエル）」を2017年11月より販売開始している。
ネット事業
1999年7月29日に、店舗検索や店頭在庫検索、エンターテインメント情報が閲覧できるパソコン向け・携帯電話向けTSUTAYA店舗のポータルサイト「TSUTAYA online」を開設。
宅配レンタル事業
2002年10月よりネット宅配レンタル「TSUTAYA DISCAS」開始。オンラインDVDレンタルの分野で「TSUTAYA DISCAS」は、会員数100万人（2010年9月現在）に上り日本最大となっている。
求人支援事業
2015年6月より求人情報サービス「おしごと発見T-SITE」を開始。
出版事業
出版事業を行う連結子会社として徳間書店、主婦の友社、ネコ・パブリッシング、『Pen』を扱うCCCメディアハウス、アース・スター エンターテイメント、復刊ドットコム、『美術手帖』を扱う美術出版社、京都関連の書籍を扱う光村推古書院、アダルト本を扱うトップ・マーシャル、『オクタン日本版』を扱うSHIRO、『Rolling Stone Japan』を扱うCCCミュージックラボがある。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ及びTSUTAYA本体もTSUTAYA加盟店舗向けに映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』（1996年 - ）や韓国・中国・台湾のドラマ＆映画情報フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』、エンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』（2003年5月 - 2004年3月、発売元：角川書店）、書籍『まちを変えるホームシェアリング』を発行している。
映像事業
映像事業を行う連結子会社としてカルチュア・エンタテインメント株式会社の映像事業『カルチュア・パブリッシャーズ』、映像プロデュース会社のC&Iエンタテインメント、トップ・マーシャルのアニメレーベル『SMIRAL』、韓流コンテンツ販売のPLAN Kエンタテインメント株式会社がある。
Tポイント事業
CCCグループでは2003年10月より3番目の事業の柱として共通会員証Tカードを基盤とした、共通ポイントサービス「Tポイント」を展開しており、積極的に提携を行っている。詳しくはTポイントを参照のこと。
Tマネー事業
2014年11月25日よりドラッグユタカ全店舗にて電子マネーサービス「Tマネー」を開始。2015年4月16日より全国のTSUTAYAにてプリペイド型ギフトカード「Tマネーギフトカード」を販売開始。
スターバックス事業
CCCがスターバックス コーヒー ジャパンとのライセンス契約により「Book&Cafe」スタイルのスターバックス事業をグループ会社が運営。
その他飲食事業
グループ会社がサブウェイFC（ニューコ・ワン運営）、WIRED CAFE with フタバフルーツパーラーFC（首都圏TSUTAYA ）「九州パンケーキカフェ武雄市こども図書館店」（九州TSUTAYA運営）、レストランを運営している。
写真事業
グループ会社に「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」の運営する株式会社キタムラ、インターネット写真プリント事業を行うしまうまプリントシステム、インターネット写真撮影・販売サービスを行うフォトクリエイトなどがある。
暮らし関連事業
CCCデザイン株式会社が、暮らし関連事業として、家電店「二子玉川 蔦屋家電」の運営を、株式会社蔦屋家電エンタープライズが、家電製品の卸販売・法人向け販売を行っている。またグループ会社の株式会社progetto81が、B&B ITALIA S.p.A.社の日本正規店として、イタリア高級家具ブランド「B&B ITALIA」及び「MAXALTO」を展開。
モバイル関連事業
フリービット株式会社との戦略的資本・業務提携によりトーンモバイルがMVNOサービス「TONE」を展開。TSUTAYAやカメラのキタムラの一部店舗でトーンモバイルの申し込み受付ができる。グループ会社の株式会社イオシスが、スマートフォン・タブレットの中古販売・買取を、CCCフロンティアがiPhoneケース・アクセサリーの販売を、株式会社タイムマシンがイヤホン・ヘッドホンの販売を行っている。
T-SITE事業
CCCは2011年12月に代官山 蔦屋書店を中核とする複合商業施設「代官山 T-SITE」を開業したのを皮切りに、蔦屋書店を中核に複数の専門店が集まるライフスタイル提案型商業施設「T-SITE」を展開。2014年12月に「湘南T-SITE」、2016年5月に「枚方T-SITE」、2017年3月に「柏の葉T-SITE」を開業。
選書とトラブル
初めてCCCが指定管理者となった武雄市図書館・歴史資料館では、埼玉のラーメン本の古書ばかりが偏って購入されたり、古すぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店「ネットオフ（現・リネットジャパングループ）」から購入されており、「“ゴミ本”ばかり購入している」「TSUTAYAの在庫を押し付けられている」などと疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展している。また、海老名市立中央図書館でも調査の結果古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれて一般質問会で市民からの批判が集まった。これを受けて教育長は「CCCに関わる業者からの購入は絶対に許さない」と一時CCCの選書を凍結してやり直すとの発表、謝罪をした。
また、海老名市立中央図書館では、バンコクの歓楽街ガイドとして性的サービスを提供する風俗店の紹介およびその店員とのやりとり事例を示したガイドブックが貸し出しされていたとして批判があり選書をやり直しているが、市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と主張している。
武雄市図書館・歴史資料館の具体的な選書とCCC側の主張
1997年度版『ラーメンマップ“埼玉”』2巻（全国から埼玉のみに集中したうえ、シリーズから2巻、4巻、5巻、6巻、8巻、9巻、10巻、11巻のみ購入）、『公認会計士第2次試験“2001”』（2001年刊）、『エラーが分かるとWindows98/95に強くなる』（1999年刊）、『パソコン検定試験“P検オフ”99』（2004年刊）、『食べてやせる寿司ダイエット』（2008年刊）、『男のダイエット』（1999年6月出版）、『世にも美しいダイエット』（1994年刊）、『息するだけダイエット』、『3分で金運がついた。』（2004年刊）、『最強マフィアの仕事術』（2001年刊）、『運が開ける姓名判断』（2005年刊）など刊行が古く実用性に疑義のあるものが含まれ、これら用意された1万冊（約1958万円）については、すべてネットオフから購入していた。在庫処分ではないかという指摘もあったが、これについてCCC側は「ツタヤの在庫処分ではない」、「ネットオフはツタヤやCCCのグループ企業ではあるが在庫数の規模から選んだだけ」と回答している。
なお、週プレNEWS記者が上記導入本についてネットオフの価格を検索したところ、100円であったことが判明している。
小牧市における委託投票否決
2015年10月4日、愛知県小牧市で、CCCに運営委託するとする新しい図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館建て替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として反し撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。
多賀城市図書館の不正会計発覚
2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた。