危険運転致死傷罪
概説
危険運転致死傷罪は、一定の危険な状態で自動車を走行・運転し、人を死傷させる罪である。
2001年（平成13年）の刑法改正により、刑法第208条の2に新設された規定であるが、その後、2013年（平成25年）に公布された自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）（平成25年11月27日法律第86号）に独立して規定されることとなった。
刑法にて規定されていた時は、過失致死傷や業務上過失致死傷罪などの過失傷害の罪を規定した刑法第2編第28章ではなく、故意犯たる傷害罪などについて規定している同編第27章「傷害の罪」の中に規定が置かれ、法定刑も過失傷害の罪に比べて著しく重く設定された。これは、本罪は過失犯ではなく故意の危険運転行為を基本犯とする一種の結果的加重犯として、傷害罪ないし傷害致死罪類似の罪として規定されたためである（ただし、基本犯に関しては刑法に規定はなく、飲酒運転等の道路交通法上の犯罪である）。なお、法改正により独立した特別刑法として規定された。
当初は「四輪以上の自動車」と限定されていたが、2007年（平成19年）5月17日成立（同年6月12日施行）の改正刑法（刑法の一部を改正する法律、平成19年5月23日法律第54号）では「四輪以上の」の文言が削除され、改正刑法施行後は、原動機付自転車や自動二輪車を運転して人を死傷させた場合にも、危険運転致死傷罪が適用されることになった。なお、本罪の行為は自動車の運転に限定されており、自転車の運転では本罪を構成しない。また、「自動車」の定義については刑法の規定であった期間は明文化されていなかったが、独立法の規定では道路交通法に基づくこととなった。
なお、業務上過失致死傷罪および本罪の構成要件に「道路」（公道など）上の事故である限定がないことから、道路外致死傷（道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従って用いることにより人を死傷させる行為）にも適用される。ただし、適法に開催された自動車競技等、法廷で正当行為と判断される場合に限っては、この限りではない。
法定刑（旧規定）
現行規定については、自動車運転死傷行為処罰法を参照。
自動車運転死傷行為処罰法への移管前の最終にて、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処するとされていた（当時・刑法第208条の2）。
運転免許証の行政処分
2014年（平成26年）現在、危険運転致死傷罪に該当する態様で死傷事故を起こした場合には、運転免許証の行政処分に関し「特定違反行為による交通事故等」の基準が適用され、致傷では基礎点数45 - 55点・欠格期間5～7年（治療期間による）、致死では62点・欠格期間8年（前歴ない場合・最大10年）となっており、殺人や傷害の故意をもって自動車等により人を死傷させた場合（運転殺人、運転傷害）と同等の処分となっている。
詳細は交通違反の一覧#特定違反行為による交通事故等を参照。
刑法の危険運転致死傷罪新設前の処理と改正運動
従来、交通事故の加害者には、故意がないことを前提として刑法第211条の業務上過失致死傷罪によって懲役5年以下の刑事罰で処理されてきた。しかし、モータリゼーションの進行により、1959年（昭和34年）に交通死者が初めて1万人を突破し、1960年（昭和35年）に、呼気に一定以上のアルコール分を含む酒気帯びでの運転禁止を定めた道路交通法の規定が制定されるという流れの中で、悪質な交通違反には刑が低すぎるとの理由により、業務上過失致死罪は1968年（昭和43年）にそれまで最高刑が「禁錮3年」だったものを「懲役5年」に引き上げる法改正（昭和43年法律第61号）が行われた。
1970年（昭和45年）、基準値以下を含めた飲酒運転が全面禁止となり、警察官に運転者を呼気検査する権限が与えられた。
2000年（平成12年）4月に神奈川県座間市の座間南林間線小池大橋で、検問から猛スピードで逃走していた、建設作業員の男が運転する自動車が歩道に突っ込み、歩道を歩いていた大学生2名を死亡させた事件が発生（小池大橋飲酒運転事故）。この容疑者の男は飲酒運転だけでなく無免許運転で、乗っていた車は車検を受けておらず、また無保険運行の、極めて悪質な状態であった。
この事故で息子を失った女性が「そもそも業務上過失致死傷罪は、モータリゼーションが発達していない時代（明治後期）にできた古い法律で、自動車事故を想定して作られたものではない。人命を奪っておきながら、5年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金という、窃盗罪よりも軽い刑罰は、悪質な運転者が死亡事故を起こしている現状にそぐわないのではないか」と、厳罰化を求めて法改正運動を始めた。
その後、運動の趣旨に賛同する被害者遺族たちとともに全国各地で街頭署名を重ね（協力者の中には、東名高速飲酒運転事故で幼い娘2人を失った両親もいた）、2001年（平成13年）10月に法務大臣へ最後の署名簿を提出した時には、合計で37万4,339名もの署名が集まった。
刑法の危険運転致死傷罪新設と関連法案の改正
2001年（平成13年）11月28日、前述の署名運動の結果、危険運転致死傷罪を新設する刑法改正案が国会で可決され、「平成13年12月5日法律第138号」として成立し、刑法に導入されることとなった。公布の日から起算して20日を経過した日、すなわち同年12月25日に施行された。この結果、法定刑は致傷に対して10年以下の懲役、致死に対しては1年以上の有期懲役（最高15年、併合加重の場合は最高20年）となった（後に上限引き上げ）。
これに合わせて、軽微な事件への救済として、自動車の運転による業務上過失致傷に対しては、刑の裁量的免除を可能とする刑法第211条第2項による「自動車を運転して前項前段の罪を犯した者は、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」との規定が新設された（なお、同項は2007年の自動車運転過失致死傷罪の新設に伴ってさらに改正されている）。
さらに、罰金の徴収未済を減らすために刑事訴訟法も改正され、刑事訴訟法第507条で「検察官または裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」とし、検察官・裁判所・裁判官が、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、警察や地方公共団体・法務局・金融機関・電話会社などに必要な事項を照会することができる規定を新設した。
改正による影響
危険運転致死傷罪が制定され、さらに飲酒運転の処罰の厳罰化に伴い、飲酒運転による死亡事故は激減し、2008年（平成20年）には、制定前年との比較で4分の1（およそ300件）にまで減少した。
厳罰化による問題
飲酒（泥酔）運転者が、事故を起こした後に逃走（ひき逃げ）したために、時間が経過した後での逮捕時点では呼気中のアルコール濃度が事故当時からは変化していたり、または車を隠した後でさらに飲酒をしたり、事故を起こした後に大量の水を飲んで血中アルコール濃度を下げるなど隠蔽工作を図ったり、身代わりを頼む例もあり、「逃げ得」と批判される状況も生じていた。2006年には福岡海の中道大橋飲酒運転事故が発生し、ここでも悪質な隠蔽工作が見られたことから、対策と厳罰化を求める声が強まった。
こうした流れを受けて、2007年5月17日成立の「刑法の一部を改正する法律」（平成19年5月23日法律第54号）によって刑法第211条第2項が改正され、自動車運転過失致死傷罪が新設された（2007年6月12日施行）。
しかし、アルコールが抜けて飲酒運転が証明不能となってから逮捕された場合は、業務上過失致死と道路交通法違反で7年6カ月まで（刑法第211条と道路交通法第117条違反の併合罪。ただし刑法第218条・第219条の保護責任者遺棄罪や同致死罪が適用されれば最長20年になるが、これは被害者が即死の場合は適用されない）で、危険運転致死傷罪よりも最高刑が軽くなることになる。このため、ひき逃げの増加は危険運転致死傷罪による厳罰を恐れたからこそであるとの指摘もあり、これ以上の罰則の強化は逆効果であり厳罰化だけでは予防にならない、などの批判も多い。むしろ交通事故を減らすには自動車の使用を控える方が効果的であるという意見もある。
また一方で法曹界からも、自動車運転過失致死傷罪等の新設によって、交通事犯とその他の事故で刑の不均衡が生じるという批判が出た。
適用条件の難しさなどの問題
危険運転致死傷罪の構成要件は、運転行為の中でも特に危険性の高いものに限定されているため、前記した居眠り運転や単なる速度超過（20～30km/hオーバーで走る）などでは適用対象にならなかったり、または適用如何が裁判で争われることがある。
車を運転する大多数の国民が、誰もが犯しかねない僅かなミスで本罪のような重大な処罰の対象となりかねないのは適当でないことから、本罪の構成要件は限定されている。例えば、過労運転や持病を有する状態の運転は、ケースによって強い非難には値しなかったり、様々な要因の複合作用があることなどから、危険運転の要件から外されている。無免許運転なども、実質的に危険なのは「運転技能を有していないこと」であり、「無免許であること自体」が危険なのではないことから、本罪の要件とはなっていなかった（独立法施行により対象となった）。
しかしながら、無免許運転や速度超過を行う悪質な運転者が本罪の適用を受けないなどの事例もあり、特に被害者感情との軋轢を生む例が少なくなかった。立法当時から、無免許運転等が本罪の構成要件に当たらないことについては、一部の交通事故遺族から批判の声があった。また、条文そのものが曖昧であることや、死亡事故などで立証が困難との理由で本罪の適用が見送られるケースも多く、本罪の適用が約2割にとどまっていることが、一部マスコミの報道で明らかになっている。
また、2011年4月に栃木県鹿沼市で児童6人が死亡したクレーン車事故では、運転者がてんかんの持病を隠して運転免許証を取得したにもかかわらず（運転免許に関する欠格条項問題も参照）、同法の適用条件外で適用が見送られた。これを受け、遺族らが持病隠しによる免許取得につき、危険運転罪の適用による厳罰化を求めて、約17万人の署名を法務大臣に提出した。法務大臣小川敏夫は、法改正を行うとこれまで過失犯で処理していたものが故意犯に近い量刑になるということもあり、いますぐ法改正を行うとは言えないと述べている。
さらに2012年4月に、京都府亀岡市で無免許運転の自動車が集団登校の列に突っ込み、生徒と保護者が死傷した事故でも、無免許運転・少年法の理由で適用が見送られており、今後の課題になっている。また、2015年6月に大阪・ミナミで飲酒運転によって3人を死傷させた運転者に対しても、「事故原因は飲酒運転ではなく、アクセルとブレーキの踏み間違えによるもの」との理由付けで、危険運転致死傷罪の適用が見送られているが、事故被害者の遺族からは、この判決への批判が強い。
自動車運転死傷行為処罰法
上記のような適用条件の難しさを受け、法務省は自動車運転過失致死傷罪と危険運転致死傷罪の中間罪を創設する法案を公表した。
これを受けて、2013年11月20日に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）」が成立した。自動車運転死傷行為処罰法では、危険運転致死傷罪の適用対象が拡大されるとともに、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」（最高刑・懲役12年）を新設し、逃げ得を防ぐ対策が行われている。さらに、無免許の場合は、罪を重くする規定も追加されている。なお、自動車運転死傷行為処罰法の制定に伴い、刑法の関連規定が自動車運転死傷行為処罰法に移管されている。例えば刑法の自動車運転過失致死傷罪は、自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に変更された。2014年4月18日の政府決定により、同年5月20日より施行、また同法の適用対象となる病気については、統合失調症、低血糖症、躁鬱病、再発性失神、重度の睡眠障害、意識や運動の障害を伴うてんかんの6種とすることが定められた。
世界での事例
日本国外にも危険運転を処罰する立法例がある。香港では危険駕駛罪（繁体字：危險駕駛罪、駕駛とは運転という意味。香港法例第374章道路交通條例第36條、第36A條、第37條。）、台湾では「重大違背義務致交通危險罪」（中華民国刑法185条の3）という罪が存在する。