日本における国旗国歌問題
日本における国旗国歌問題について説明する。
現在、国旗国歌法（平成11年8月13日法律第127号）の規定によって、日本国政府が公式に、日本国の国旗は「日章旗」（日の丸）であり、国歌は「君が代」であると指定している。
君が代の現状
君が代は、国旗国歌法によって、公式に日本国の国歌となっている。法制定以前にも、1974年（昭和49年）12月に実施された内閣府・政府広報室の世論調査において、対象者の76.6%が「君が代は日本の国歌（国の歌）としてふさわしい」と回答する一方で、「ふさわしくない」と回答したのは9.5%だった。君が代が日本の国歌にふさわしいという世論調査の一方で、君が代の歌詞への反対意見はしばしば取り上げられる。
君が代に代わる国歌制定運動
第二次世界大戦後の1950年代初頭、「君が代」に代わる新たな「国民歌」を作ろうと、日本教職員組合と壽屋（現：サントリー）がそれぞれ募集し、別々に「新国民歌」を選定し公表した。日本教職員組合が「緑の山河」、壽屋が「われら愛す」という楽曲をそれぞれ選出したが、その後、これらの曲は、いずれも定着までには至らなかった。
起立斉唱問題
「新学習指導要領 第6章 第3の3」を法的根拠として、国歌斉唱時に起立するよう指導するかしばしば問題になっている。ただし学習指導要領自体は法律ではなく「告示」という形式であり、どの程度の法的拘束力があるのかまでは判断されていない。
2007年（平成19年）2月27日の最高裁判決（日野「君が代」伴奏拒否訴訟）、2011年（平成23年）5月30日の最高裁第2小法廷判決（須藤正彦裁判長）、2011年（平成23年）6月6日の最高裁第1小法廷判決（白木勇裁判長）
、2011年（平成23年）6月14日の最高裁第3小法廷判決（田原睦夫裁判長）、2011年（平成23年）6月21日の最高裁第3小法廷判決（大谷剛彦裁判長）
のいずれも「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」と合憲の判断を下し、最高裁の全小法廷が合憲で一致した。「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と認定する一方、命令が教育上の行事にふさわしい秩序を確保し、式典の円滑な進行を図るという目的から「制約には必要性、合理性がある」とし、起立・斉唱の職務命令の正当性を幅広く認めた。読売新聞は「教育現場における「憲法論争」は決着した」と報道した。朝日新聞は一部裁判官の補足意見（少数意見）を紹介。「処分を伴う強制は教育現場を萎縮させるので、できる限り謙抑的であるべきだ」（須藤正彦裁判官）、「司法が決着させることが、必ずしもこの問題を解決に導くことになるとはいえない。国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要だ」（千葉勝美裁判官）など。朝日新聞は「（合憲で決着の）司法判断だけに頼らない議論が求められる」と報道した。
大阪府・大阪市における条例
橋下徹の地域政党『大阪維新の会』の主導により、大阪府と大阪市で公立小中高校の教職員を対象に斉唱時に起立することを義務付けする国旗国歌条例が成立した。
国旗国歌についての議論
国旗国歌を擁護する意見は、主に保守派から主張されることが多い。しかし、論者によってニュアンスの違う意見がいくつかある。例えば、明治以来の伝統を重視しているもので、戦後も広く国民の間に親しまれ定着しているという意見などがある。
一方で網野善彦は著書の中で、戦後神国思想を排除したはずの日本が神武天皇の即位の日という架空の日を「建国」の日と定めたことから、基本的に戦前の日の丸、君が代と変わらないと批判している。また、そうしたそもそも「日本」とはという議論がなされる前に政府与党が法案を押し通したことを批判している。
サッカーのFIFAワールドカップやオリンピックなど、国際競技大会での『君が代』演奏の機会があるスポーツ分野では、日本を代表するスポーツ選手と自国への応援として自発的に日章旗（日の丸）が振られ、勝利の感慨の中で『君が代』が歌われる光景は古くから見られる。中日新聞は国旗・国歌への態度は、市民の基本的な権利や自由であり、ソビエト連邦も保障していた権利であるとして国旗・国歌は必要ないという考えに対する批判を行っている。
一方反対の立場からは、スポーツの応援の場での強制でない自主的な行動は国際的にも評価されるものだが、自国への自負心が他国への優越感―「偏狭なナショナリズム」へと行き過ぎる危険もあり、教育現場での義務化は他国のそれへの尊重につながるわけではなく、逆に自国旗・自国歌、ひいては自民族を誇り自分がその一員である事に拠り所を求める民族主義に発展する危険な傾向であるとする意見が出ている。
賛成派は教育行政が学校の教員に国旗・国歌の指導を強制することは日本国憲法第19条が定める「思想・良心の自由」と矛盾するものではないと主張し、反対派は憲法違反であると主張する。このような事情から、次の項目にあるように裁判で争われることがある。
公立学校と国旗国歌について
国歌（君が代）の「起立・斉唱」に関連した最高裁判所判決すべて「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない（合憲）」という判断を示した。また、「起立・斉唱」命令や「起立」命令は「思想及び良心の自由を間接的に制約したとしても合憲」という命令の正当性が幅広く認められた。最高裁の全小法廷が合憲で一致。職務命令違反による処分の基準に関しては、戒告処分は裁量権の範囲内で妥当とするものの、それより重い減給や停職に関しては慎重な扱いを求めた。
明仁天皇(当時)
将棋棋士の米長邦雄は東京都教育委員会委員だった平成16年秋の園遊会に招待された際、天皇に対し「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます。」と発言した。米長のこの発言に対し、天皇は「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね。」と述べた。
記者会見で「昨年の秋には天皇陛下ご自身が国歌斉唱と国旗掲揚についてご発言を述べられました。学校でこれらのことを強制的にさせることはどうお考えでしょうか」という質問に対し、「世界の国々が国旗、国歌を持っており、国旗、国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。国旗、国歌は国を象徴するものと考えられ、それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。オリンピックでは優勝選手が日章旗を持ってウィニングランをする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません。国旗、国歌については、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます」と応えている。
その他著名人など
平成18年9月21日の地裁判決について、原告側は「画期的な判決」と評価した。一方、東京都知事の石原慎太郎は「この裁判官は教育現場を何にも分かっていない」と批判した。また、東京都議会議員の土屋敬之（当時民主党）は、10月24日に判決を言い渡した裁判官の罷免を求める集会を主宰した。
平成19年2月20日、日本弁護士連合会は平成15年10月の都教委の通達に基づく処分取り消しと、“教職員に一定の思想を強制するもので憲法違反”としてその都教委の通達廃止を求める「警告」を教育委員会に対し行った。
国旗・国歌法の制定時に内閣官房長官を務めていた野中広務は「「起立せなんだら処罰する」なんてやり方は権力者のおごり。教職員を処分してまで従わせようというのは、国旗・国歌法の制定に尽力した者として残念です」と述べている。
オーストラリア国立大学名誉教授で北朝鮮の核開発を支持していることでも知られるガヴァン・マコーマックは、2007(平成19)年の著作の中で、近年の「日の丸・君が代」に関連する改正を、憲法の「思想及び良心の自由」「信教の自由」や、国連の子どもの権利条約第14条第1項の「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」という規定などと相容れない、と批判している。