道路標識及び信号に関するウィーン条約
道路標識及び信号に関するウィーン条約（どうろひょうしきおよびしんごうにかんするウィーンじょうやく）、正式名称道路標識及び信号に関する条約（どうろひょうしきおよびしんごうにかんするじょうやく）は統一的な道路標識を定め、それを用いて道路の安全性の向上や国際道路交通を容易にするために設計された。この条約は1968年10月7日から11月8日に開催された国際連合経済社会理事会の国際会議にて合意され、1978年6月6日に発行された。この条約は1949年に制定されたジュネーブ条約や、そのもととなった1931年道路信号統一条約で定められた道路標識や信号を修正・拡張したものである。
標識の読みやすさ、ラウンドアバウトの優先関係、およびトンネル内での安全性を高める新しい標識の設定を含む改定が2003年になされた。
ウィーン条約およびジュネーブ条約とも、20世紀半ばにヨーロッパで発展した道路交通標識に関する総意を反映している。ヨーロッパ以外のほとんどの国はどちらかの条約を批准しておらず、各国独自の道路標識システムを維持している。例えば、日本はウィーン条約は批准しておらず、また、アメリカ合衆国のManual on Uniform Traffic Control Devices (MUTCD)もウィーン条約による標識方針に従っていない。可能な限り多くの国で条約の方針を浸透させるために、この条約ではいくつかのバリエーションを認めている（例えば警告標識は三角形もしくはダイヤモンド形、路面表示は白もしくは黄色のどちらでもよい等）。
SADC-RTSMと呼ばれる競合する条約が南部アフリカ開発共同体によって提供され、これらは南部アフリカの7つの国で利用されている。これはウィーン条約と多くの共通点がある。