シュタットベルケ
シュタットベルケ（Stadtwerke）（Stadt- und Gemeindewerke：直訳：市営・地方公営企業）とは、ドイツにおける、エネルギーを中心とした地域公共サービスを担う公企業のこと。都市・自治体の公益事業（”Kommunalwerke”（自治体事業）という総称でまとめられることもある）は、自治体の企業（すなわち、1つまたは複数の自治体が過半数を所有する公営企業または混合経済企業）で、特に基本サービスや住民に一般的に関心のあるサービスの分野で、技術サービスや公益事業を市民に代わって提供したり、自治体のインフラを提供したりしている。
ドイツ国内にシュタットベルケが2018年12月現在、1,474社が存在し、社団法人自治体事業協会（VKU：Verband kommunaler Unternehmen）というシュタットベルケ連盟が設立されている。ドイツでは、1998年から電力の完全自由化、2000年から電力自由化や固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff）導入などの背景により再生可能エネルギーなどが事業の大きな軸となっている。ドイツの民間4大大手エネルギー会社の売上合計を上回るシェアを握っている。
日本においても自治体が関与する地域エネルギー事業者が存在するが、電力小売自由化から年次がそれほど経過していないことに加え、電力、ガス、交通は民間が主に担ってきたことなど、ドイツと日本では前提条件が異なる部分が多い。このため、「日本版シュタットベルケ」の実現に向けては、現行の制度、事業環境を踏まえて、目指す姿を検討する必要がある。
日本でも第二次世界大戦以前は、シュタットベルケをモデルとした電気事業が地方都市で展開されていた。
地域公共サービスとしては、公共交通、ガス、電気、上下水道、地域熱供給、廃棄物処理、公共インフラの維持管理、インターネットといったサービスが提供されている。