ハル・ノート
ハル・ノート（Hull note）、正式名称：合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（がっしゅうこくおよびにほんこくかんきょうていのきそがいりゃく、Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）は、太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前の日米交渉において、1941年（昭和16年）11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。
冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」という但し書きがある通り、アメリカ政府の正式な提案ではなく、ハルの「覚書」という側面がある。
「非公式な予備的会談(exploratory conversations)」の「基礎提案(Outline of Proposed Basis)であるにもかかわらず、日本側は通訳の意訳または誤訳があり、さらに軍関係者に英語話者がほとんどいないことから、これを「最後通告」と受け取り開戦に至った。
日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は明確ではないが、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられる。アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは "Ten Points" とも呼ばれている。
アメリカ政府は対日回答として「暫定協定案」と包括的な「基礎的一般協定案」（ハル・ノートの原型）の2部構成で検討を進めており、前者は事態打開の方策を列記した日本の乙案と軌を一にした内容であった（ただし、資産凍結解除及び石油の供給を求める乙案に対し、暫定協定案の禁輸解除は限定的で双方の隔たりは大きかった）。暫定協定案には中華民国が猛反対して、ヘンリー・スティムソン陸軍長官からの日本軍に関する誤報　にフランクリン・ルーズベルト大統領とハル国務長官は暫定協定案を放棄した。1941年11月26日（アメリカ現地時間16時45分から18時45分、日本時間11月27日6時45分から8時45分)に行われた、駐米日本大使の野村吉三郎・来栖三郎との会談で、ハルは日本側の最終打開案である乙案に対する拒否の回答を伝え、ハル・ノートを手交した。