合同行政機構 (イギリス)
合同行政機構（）はロンドンを除くイングランドにおいて、2009年地方政治・経済発展・建設法によって導入された地方政府の種類である。
2011年4月1日に設置されたを皮切りに、2014年に4つ、2016年と2017年にそれぞれ2つ、2018年に1つが新たに設置されており、2020年現在10の合同行政機構が存在する。
合同行政機構は交通・経済発展・地域振興に効果が発揮されると考えられる地域に、地方自治体の意思によって設置され、もともと地方自治体が持つ権限を集約するとともに、交通・経済分野においてイギリス政府からも権限の委譲を受け、地域に適した政策を行う。