ジョージアの経済
ジョージアの経済（）は、南コーカサスに所在するジョージア（グルジア）とその国民によって形成される、ひとつの新興自由市場経済である。この国の国内総生産（GDP）はソビエト連邦の崩壊（1991年）にともない急落したが、平和的なバラ革命（2003年）によってもたらされた経済的・民主的諸改革によって2桁台の経済成長を遂げ、2000年代中ばには復活を遂げた。ジョージアは、「2003年のほとんど機能不全に近い状態から2014年には比較的良好に機能する市場経済へと動いた」と形容されるほどの経済発展をつづけている。2007年には世界銀行が、ジョージアを「世界随一の経済改革者」と命名しており、 でも常に上位に位置する国である。
ジョージア経済はまた、比較的自由で（トランスペアレンシー）の高い雰囲気のなかでサポートされている。トランスペアレンシー・インターナショナルの2015年報告書によれば、この国は黒海地域で最も腐敗の少ない国であり、隣接する諸国よりも透明性において上回り、ヨーロッパ連合諸国とほぼ並ぶ水準であるとしている。あわせてメディア環境においては、ジョージアは出版の自由に対してほとんど敬意の払われることのない周辺諸国のなかで唯一報道の自由をもつ国である。
2014年以来、ジョージアはヨーロッパ連合（EU）のの一部となっており、対EU貿易はジョージアにおける貿易総額の4分の1以上を占め、EUは同国にとって最大の貿易相手であり続けている。EUとの貿易協定ののち、2015年には二国間の相互貿易はさらなる増加を記録したが、一方、ロシア連邦を中心とする独立国家共同体（CIS）との貿易は急激に減少した。