ロシアの経済
ロシアの経済（ロシアのけいざい）は国内総生産（GDP）で世界第10位、購買力平価換算では世界第6位の規模を有する。ロシア連邦は豊富な石油、天然ガス、石炭、貴金属資源を有し、世界有数の穀物生産・輸出国でもある。
1991年のソビエト連邦の崩壊後、ロシアの経済はソ連時代の社会主義に基づく中央計画経済から、より市場機能を重視した経済への移行という大きな変化を経験した。1990年代にはエネルギー部門及び軍事関連部門以外の多くの国営企業が民営化されたが、2010年代後半にあってもGDPの約6割を国営企業が、融資の約7割を国営銀行が担う。
この急激な民営化移行の過程において「株式担保融資」政策により国営企業株の多くが政界と密接な関わりをもつ寡頭資本家・新興財閥（オリガルヒ）の手に渡るなどして国営企業の寡占化が進んだ。なおロシアにおける財産権の保護は未だ不十分であり、民間部門は依然政府の強い影響下にある。輸出の6割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源に頼っており、典型的なモノカルチャー経済であるため、資源の値段が世界的に高騰する時は好景気、下落すると困窮するという図式となっている。