学校における働き方改革
学校における働き方改革とは、問題が複雑化・多様化する現状と教師の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための働き方改革である。2013年のOECDによる国際教員指導環境調査(TALIS)で参加国34か国のうち日本は、教師の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務・会議・部活動などでの時間が長いことがわかった。2016年(平成28)の文部科学省調査により、教師の勤務実態が明らかとなり、改革に取り組むこととなった。平成18年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果においても、教員の一月当たりの平均残業時間は平日・休日を合わせて約42時間となり、昭和41年度調査と比較すると約5倍に増大していた。
第4次安倍内閣は2018年（平成30年）に働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えた。平成31年（2019年）1月、中央教育審議会が答申を取りまとめ、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも教職員の勤務時間短縮と学校業務改革についての実施計画が策定されている。神奈川県では教員の働き方改革、岐阜県では教職員の働き方改革など、地域によって若干呼び方が異なる。経済産業省においても、効果的な教育活動のためBusiness Process Re-engineering（BPR）の手法でコンサルタントの活用を交えつつ学校現場の実態把握と改善推進を実施している。