法科大学院定員割れ問題
法科大学院定員割れ問題（ほうかだいがくいんていいんわれもんだい）とは、ロースクールとも呼ばれている法科大学院の多くが、学生を集めることができずに大幅な定員割れとなり、それによってもたらされる様々な問題。
法科大学院制度が発足した当時は設置された全ての法科大学院が定員を満たしていたが、様々な原因により法科大学院そのものの人気が低下して全体的な志願者数の減少に歯止めがかからず、平成30年（2018年）度には、存続している法科大学院39校のうち、入学者数が定員に達しているのは一橋大学、筑波大学、明治大学、甲南大学の4校のみという状況に陥っている。
また、入学者数の減少や所属学生の司法試験合格率低迷、文科省による補助金削減等の影響で多くの法科大学院が学生募集停止・廃校を余儀なくされており、平成31（2019）年度に学生募集を実施するのは36校にとどまる見込みである。
なお、定員割れ問題は歯学部や薬学部にも存在するが、法科大学院の定員割れ・志願者減少は地方圏の旧制帝国大学や早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院のような私立の有名大学にまで及んでおり、法科大学院制度（法科大学院の修了を原則的な司法試験の受験資格とする制度）の存続自体を脅かす事態に発展していることが、歯学部や薬学部の問題と大きく異なる。