早稲田大学博士論文不正問題
早稲田大学博士論文不正問題とは、早稲田大学が認定した博士論文における盗用・剽窃、及びその疑いによる調査や、それらにより生じた様々な問題である。
2013年には公共経営研究科において、中国人留学生の論文盗用・剽窃が告発され、初の学位返還という事態に至った。
2014年には刺激惹起性多能性獲得細胞関連論文の疑惑発覚に伴い、小保方晴子の博士論文において序論や画像、参考文献などの問題が発覚。さらに先進理工学研究科が認定した280本全ての博士論文においても調査を行う事態となった。しかし、早稲田大学が設置した調査委員会は、当時、世間から荒唐無稽な主張といわれていた「取り違いによって作成初期段階の草稿が製本され、それが博士論文として大学に提出された」との小保方の主張を、真実と認定した上で、「製本された論文を前提とすれば、学位を授与すべきでなかったが、大学の審査体制の不備で、いったん、授与してしまった以上は、大学で定められている『取り消し規定』に該当しない限り、取り消しはできない。今回のケースは、その規定に該当しない」との結論を出した。調査委員会の結論は大学の内外に波紋を広げ、早稲田大学、更には日本の学位全体の信用問題として注目を集めることになった。後に、早稲田大学は調査委員会の結論を受け入れず、猶予期間を設けたうえで小保方の博士号を取り消す決定を行った。