桂・ハリマン協定
桂・ハリマン協定（かつら・ハリマンきょうてい、）または 桂・ハリマン仮協定（かつら・ハリマンかりきょうてい） とは、1905年（明治38年）10月12日に東京で桂太郎首相とアメリカの実業家ハリマンとの間にかわされた東支鉄道南部支線 (長春－旅順間、南満洲鉄道) 経営のためのシンジケート組織に関する予備協定覚書の俗称。外交資料では「桂・ハリマン間満州鉄道に関する予備協定覚書」「一九○五（明治三十八）年十月十二日 - 千九百五年十月十二日附桂伯爵（日本政府ヲ代表ス）及「ハリマン」氏（自己並ニ組合者ヲ代表ス）間予備協定覚書」。
日露戦争後の1905年10月、総理大臣桂太郎と「鉄道王」と呼ばれたアメリカ合衆国の企業家、エドワード・ヘンリー・ハリマンとの間に交換された覚書で、満鉄経営のためのシンジケート組織とその共同所有を約束した。しかし、ポーツマス講和会議から帰国した外務大臣小村寿太郎の強い反対により破棄された。小村による予備協定破棄については、満洲南部における日本の拠点を守った「英断」であったという見解もあれば、歴史的な「愚挙」であったという見解もある。