2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑
2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑（2020ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょにおけるゆうびんとうひょうふせいぎわく、英語: Alleged irregularities in the 2020 United States Presidential election）とは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙において、第45代アメリカ大統領であるドナルド・トランプとその陣営や支持者らによって主張されている郵便投票不正疑惑である。
トランプは「不正投票」が自分の大統領としての2期目を阻止したという根拠のない主張をもとに訴訟を連発したが、裁判所に棄却されたり、自ら取り下げたりが続き、12月11日に、テキサス州の司法長官らによるジョージア州、ミシガン州、ペンシルヴェニア州、ウィスコンシン州の4州結果無効の訴え()が「テキサス州には原告適格がない」として連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた。選挙結果を覆す当面の法的手段は事実上尽きた。2021年3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下されたことで全ての裁判が終了した。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル（電子版）は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。そもそもこの問題の根源はパンデミックとその対策を大義名分に、スイングステート（接戦州）における無制限の郵便投票を許可した選挙直前の緩すぎる州ごとの法改正に問題があったと言われている。問題が指摘された州の法改正は無効であったと2021年以降に各州最高裁で認定されている。これに対して無制限の郵便投票を継続したいバイデン政権は抵抗しているが連邦最高裁はそれを違憲であると認定している。