台韓関係
台韓関係（たいかんかんけい）では、中華民国（台湾）と大韓民国の二国間関係について述べる。
1990年7月22日にサウジアラビアと断交して以来、中華民国（台湾）にとって、韓国はアジアにおける最後の修交国だった。両国は、第二次世界大戦後の独立以前、共に日本に国家併合され（日本統治時代の台湾、日本統治時代の朝鮮）、互いに元大日本帝国外地臣民として同様の文化を共有したことや反共主義を国是としていたなど、歴史的な背景が似ている。こうした背景から関係は深く、中華民国は大韓民国を韓国の唯一の合法的な政府として承認した最初の国となった。台北市は、ソウル市の最初の姉妹都市である。
1949年10月1日の中華人民共和国建国による中華民国政府遷台以降から、1988年まで韓国は本土の中華人民共和国（中国）を「中共」と呼称し、中国国民党の蔣介石総統と共に台湾に逃れた中華民国を「自由中国」若しくは「国中」と区別した。
しかし、韓国が1992年10月にを推進していた韓国の盧泰愚大統領が中華人民共和国と国交を樹立したことにより、「一つの中国論」に従って43年7カ月の間続いた両国の外交関係は絶たれることとなった。両国関係は非外交関係として、「新関係枠組み協定」の下で1993年に再開された。
2011年時点での韓国の対台湾輸出額は182億0596万米ドル、台湾の対韓輸出額は146億9358万米ドル。年々増加しており、2021年には対台湾輸出額は約200億米ドル、台湾の対韓輸出額は300億米ドルに達した。