ヴィレール＝コトレの勅令
ヴィレル＝コトレあるいはヴィレール＝コトレの勅令（仏：Ordonnance de Villers-Cotterêts）は、1539年にフランス国王フランソワ1世がで発した、行政上の改革を定めた法である。この法はラテン語に替わってフランス語を公用語としたことで有名であるが、部分的には現在でも有効であり、失効していない法としてはフランス最古のものでもある。カナ音写としては「ヴィレル=コトレ」("Villers-Cotterêts",) のほうがより原音に近い。日本語では「～の勅令」に代わって「～の王令」「～法」とも訳される。
ヴィレール＝コトレの勅令は、主として大法官によって作成され、全192条から成り、行政・司法・教会に関する事柄を扱っている。
最も著名な第110条と第111条は、法律を扱う上で言語面での混乱が起こらないよう、行政および司法業務・公証人を介した契約・法律制定のすべてをフランス語で行うことを求めている。
この両条項が主な目的としていたのは公文書におけるラテン語の使用停止だったが（ただし地域によっては、日本の戸籍に相当するはラテン語で記録され続けた）、ラテン語以外にも国内のさまざまな地域で用いられていたフランス語以外の言語やフランス語の方言にも一定の影響があった。
その他の条項には、司祭が洗礼・葬送の記録を行うこと（洗礼の記録は聖職志望者の年齢を審査する必要があったことから）、それらの洗礼・葬送の記録は公証人の署名を要することが定められている。
また、さらに別の条項ではギルドおよび通商同盟を禁ずることで、労働者のストライキを未然に防ぐことを図っている（もっとも労働者の相互扶助組合への規定は存在しない）。
こうした条項は、中央集権的な広域統一国家へという動きを反映しており、なかんずくフランス語の使用に関する条項は、国民感情なり国民意識なりが勃興しようというまさにその時期における、フランスの言語的・理念的統一への画期をなすものである。