耐震等級
耐震等級（たいしんとうきゅう）は、建物の地震への強さ、耐震性能を示す指標の1つである。耐震性の指標として現在広く使用されており、耐震等級1から等級3までの3段階で表される。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」およびそれに基づいた「住宅性能表示制度」に沿って制定された。
等級1は建築基準法の耐震性能を満たす強さ、等級2は等級1の1.25倍の強さ、等級3は等級1の1.5倍の強さをそれぞれ持つ。耐震等級1は建物としての最低限の耐震性能を持つことを意味するため、耐震等級1に満たない建物は危険レベルの耐震性であるということである。学校や病院・警察などの公共施設は災害時に避難所となるため、必ず耐震等級2以上の耐震性でなければならないとされている。
なお、地震保険を契約する際に、保険対象建物が国が定める基準に合致する耐震等級である場合、「耐震等級割引」と呼ばれる保険料の割引の適用対象となり、耐震等級に応じて10～30％の割引となる。
耐震等級では、「損傷防止」「倒壊等防止」の考え方があり、前者は「10年に1回程度の頻度で起こる地震（建築基準法施行令第88条第2項に定める地震力として、震度5程度=80ガル、一般的な耐用年数の30～40年を想定しても必ず一度以上は遭遇する可能性が高いという想定。）に対し、大規模工事による修復を要するような被害出ない程度の耐震性。」という考え方で、後者は「100年に1回の頻度で起こる大地震（建築基準法施行令第88条第2項に定める地震力として、震度6強～7程度=400ガル、一般的な耐用年数の住宅では遭遇する可能性はやや低い。）に対し、損傷しても、人的被害がでるような事態にはならない程度の耐震性。」という考え方である。
一連の大地震で震度7が2度も記録された2016年の熊本地震では、益城町（2回震度7を記録）で、2000年以降（新耐震基準以降）に完成した「耐震等級2」の住宅も倒壊するといった事例が見られたが、最も耐震性能が強い「耐震等級3」の住宅は、ほとんどが無被害ないし軽微な被害に留まっていた。