バラク・オバマの国籍陰謀論
バラク・オバマの国籍陰謀論（バラク・オバマのこくせきいんぼうろん）は、バラク・オバマ大統領は出生時にアメリカ合衆国の国籍を有しておらず、アメリカ合衆国憲法第2条が定める「出生による合衆国市民」に該当しないためアメリカ合衆国大統領たる資格がないとする陰謀論。
2008年の大統領選挙運動中、大統領就任中、そして大統領職を退任した後も、オバマの宗教的選択および信条や、出生地・国籍に関する様々な報道があり、こうした点に疑義を呈し続ける人々の動きは、やがてマスコミから「バーサー運動（birther movement）」と呼ばれるようになった。この中で、オバマは合衆国憲法第2条の規定する「出生による合衆国市民（natural-born citizen of the U.S.）」ではないので大統領になる資格がないとする誤った主張がなされ、主に米国の保守派、共和党員、黒人に反感を抱く人々などによって支持された。
この陰謀論の主な根拠として、オバマが公表した出生証明書は偽造されたものであり、実際の出生地はハワイではなく（Kenya Colony）であったとする説がある。他に、オバマは幼少期にインドネシアの市民権を得たために米国市民権を失ったとする説や、オバマはイギリスとアメリカの二重国籍者として生まれたため、出生による合衆国市民ではないと主張する説もある。政治評論家の大多数は、こうした様々な主張を米国史上初のアフリカ系アメリカ人大統領であるオバマに対する人種差別的な反応と捉えている。
こうした陰謀論は非主流派の論客（）らによって喧伝されたが、その代表的人物は後にオバマの後任として米国大統領となるドナルド・トランプであった。
非主流派の中には、オバマが大統領に就任する資格がないとする宣言や、大統領資格がないことを裏付けるであろう様々な文書へのアクセスを認めるよう求める訴訟を起こした者もいたが、そうした努力が実ることはなかった。また政治的に対立するグループ、特に共和党の中には、オバマの市民権について懐疑的な意見を表明したり、それを認めようとしない者もいた。
オバマの国籍陰謀論は、大統領選挙前の2008年にオバマがハワイの公式出生証明書を公開しても 、ハワイ州保健局が原本に基づいて内容を確認したとする声明を発表しても、2011年4月に出生証明書原本（Certificate of Live Birth または "long-form birth certificate"）のコピーが公開され、オバマの名前が掲載された当時のハワイの新聞の出生欄が公開されてもなお、根強く残り続けている。
2010年に実施された世論調査（2011年4月の原本公開前）では、米市民成人の少なくとも25％がオバマが米国で出生したことを疑っていると回答していたが、
2011年5月にギャラップが行った世論調査では、その割合が13％（共和党員の23％）にまで低下していた。これは、2011年4月にオバマが出生証明書原本を公開したことに起因するものと見られている。