大学等における修学の支援に関する法律
大学等における修学の支援に関する法律（だいがくとうにおけるしゅうがくのしえんにかんするほうりつ、令和元年5月17日法律第8号）は、2020年4月に安倍内閣で施行された低所得者世帯を対象に大学等の学費の減免と給付型奨学金を支給するとした日本の法律。通称「大学無償化法」「大学無償化制度」。
「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」を目的に制定された。
消費税の増税分が財源となっており、同法律における「大学等」とは日本政府から要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を指す。学業成績が悪い場合は打ち切りとなる。