現代貨幣理論
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、、略称：MMT）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである。
変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である。
さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきであると主張している。そしてインフレーションの抑制は、ビルト・イン・スタビライザーを中心に、政府の支出抑制および増税で対処できるとしている。
MMTは新古典派経済学の枠組みで構築されている主流派経済学と対立しているため、政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている。