国際連合におけるLGBTの権利
国際連合では、1945年の設立から欧州連合の支援の下にオランダとフランス主導で国際連合総会に声明文が提出された2008年12月までの間、LGBTの権利（性的指向や性同一性の違いを平等に扱ったもの）について議論されたことがなかった。この声明は当初「決議」として採択されることを目標とされていたが、アラブ連盟の後押しによる反対声明が提出された。両声明ともに署名が可能なままであり、いずれも国連総会で未だ正式採択されていない。
提出された声明では、性的指向や性同一性に根付いた暴力やハラスメント、差別、社会的排除、、偏見に対する批難が盛り込まれている。また殺害や処刑への批難、拷問、恣意的な逮捕、資産の収奪、社会的あるいは文化的権利に対しても言及されている。声明文では7項目に「我々は54カ国が国際連合人権理事会長に対して理事会においてこれらの侵害について討議するための機会提供を求めた2006年の声明を想起する」とあり、8項目では「我々はや条約機関、よってこれらの課題に対して"配慮"を求め、性的指向や性同一性に基づく人権侵害について各々の役割の中で引き続きの配慮を求める」とそれぞれ記載され、国際人権法に付随して性的指向と性同一性についての指針を明確化した文書「ジョグジャカルタ原則」の存在を示しているが、直接的な明記はされていない。
同声明は、LGBT権利擁護を人権課題として避けてきた国連におけるタブーを破るものとして称賛された一方で、反対の立場からは「同性間のパートナー制度や同性結婚、同性カップルの養子縁組、ペドフィリア）やその他の不道徳な行動を正当化するもの」や「同性愛に関して宗教的な教義の自由を狭めるもの」といった批判がある。
2011年6月17日に、南アフリカは国際連合人権理事会において国際連合人権高等弁務官事務所に対してウィーン宣言及び行動計画の履行のために世界規模でLGBT市民の置かれた環境や状況に関する報告書のドラフト作成を求める決議案を定義した。決議案はブルキナファソ、中華人民共和国、ザンビアが棄権し、賛成23票、反対19票で通過となった。同種の議案で初となる通過について「歴史的」と評価された。
2011年12月に出されたレポートでは、ヘイトクライムや同性愛の違法化や差別、LGBT市民に対する権利侵害が報告された。人権高等弁務官のは同性愛を違法とする制度の撤廃や性的同意年齢の均一化、性的指向に基づく差別に対する包括的な法整備、ヘイトクライムによる事件の再調査などを始めとしたLGBT市民の権利保護対策を求めた。国際連合人権理事会の公表したレポートのは2011年11月17日付けであった。