少額投資非課税制度
少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ）は、日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度である。本制度の根拠法令は租税特別措置法である。また、名称はNippon Individual Saving Accountの略から取られたもので、日本経済新聞によると黒木瞳が名付け親である。
2023年まで、NISAには一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの3種類があり、それぞれ対象年齢や非課税期間や投資可能上限額、投資対象に差異があった。
金融機関において、本制度を活用して投資を行う場合、NISA口座（非課税管理勘定）を通常の取引口座（一般口座又は特定口座）とは別に開設する必要がある。
2022年、岸田文雄内閣が打ち出した資産所得倍増プランに関する施策の一環で、2024年投資分より非課税期間の恒久化及び投資上限額の拡充が図られる予定である。