南京事件
南京事件（ナンキンじけん）は、日中戦争初頭の1937年（昭和12年/民国26年）12月、大日本帝国軍が中華民国の南京市を占領した際、約2カ月にわたって多数の中華民国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵および一般市民を殺害、略奪、強姦、放火したとされる事件。。この事件の呼称は「南京事件」以外にも、様々な呼称がある（後述）。
第二次世界大戦の終戦後、この事件の存在は極東国際軍事裁判（東京裁判）で認定され、事件に関する責任が南京軍事法廷や極東国際軍事裁判で裁かれた。
事件の真相には不明な点があり、各史料に食い違いが多いため、事件の規模、虐殺の存否、戦時国際法違反か否かをめぐる論争や、犠牲者数をめぐる論争が存在しており、事件の真偽や実情は解明されていない。日本国政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり認定できない」と主張している。一方、産経新聞は、2021年3月に阿羅健一が外務省に南京事件の根拠となった資料の公開を求めたところ、2022年1月に「該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした」との通知があったと述べていると報じた。
なお、歴史上「南京事件」と称される出来事は1913年9月（南京事件 (1913年)）、1927年3月（南京事件 (1927年)）にも存在したが、単に「南京事件」というと一般には1937年の本事件を指す。