建設労働者の雇用の改善等に関する法律
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（けんせつろうどうしゃのこようのかいぜんとうにかんするほうりつ）は、日本の法律である。1976年（昭和51年）5月27日公布、同年10月1日施行。
建設労働者については、建設生産が有期の注文生産であること、屋外作業が中心となること等に加え、実際の建設工事が複雑な下請関係のもとで小零細企業によって行われる場合が多いという日本特有の事情から、労働面で、雇用関係の不明確、雇用形態の不安定、賃金不払いおよび労働災害の多発、技能労働者の不足、福祉の立ちおくれ等多くの問題がみられる。このような建設労働の実情にかんがみ、その基本的な課題である雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備を推進し、併せて建設労働者の技能の向上および福祉の増進のための措置を積極的に促進し、その改善を図ろうとするものである（昭和51年9月7日発職第172号）。