パレスチナ分割決議
パレスチナ分割決議（パレスチナぶんかつけつぎ 、）は、当時のパレスチナ問題を解決するために出された国連決議案。この案は「経済同盟を伴う分割案（Plan of Partition with Economic Union）」と述べられ、イギリスの委任統治を終わらせアラブ人とユダヤ人の国家を創出し、エルサレムを特別な都市（）とすることとなっていた。1947年11月29日国際連合総会において、この案の採用と実施を勧告する決議が決議181号（II）として採択された。
決議案のI項には、「委任統治の終了、分割と独立」に関する条文が含まれていた。委任統治を速やかに終了し、遅くとも1948年8月1日までにはイギリスはパレスチナから撤収することとなった。新しい国家は撤収から2ヵ月後に成立する予定であった。シオニズムとして知られるユダヤ人の民族主義とアラブ人の民族主義は競合し相反するため、これに対処すべく分割が提案された。決議案のII項では国境線についての提案がなされている。また新国家は経済同盟となることと、宗教的少数派の権利を保護するよう求めた。
この案はユダヤ人側には一部を除き受け入れられたが、アラブ諸国およびパレスチナのアラブ人指導者たちは一部を除き拒絶した。
総会で決議が採択されるとすぐに内戦が勃発し、分割案は実現しなかった。