税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約（ぜいかんてつづきのかんいかおよびちょうわにかんするこくさいきやく、）とは、関税協力理事会により各国の税関手続の簡易化・調和を進めることにより、貿易コスト削減、通関手続の予見性向上、ひいては国際貿易の円滑な発展を図ることを目的とした国際条約であり、1973年に京都でのCCC総会で採択され、そのため京都規約（きょうときやく）との通称がある。
その後、更新、改正のための議定書が、1999年6月26日のCCC総会で採択され、2006年に発効した。2022年7月現在の改正された京都規約の締約国等は132カ国・地域及びEUとなっている。なお、改正前の京都規約になおブルンジ、コンゴ民主共和国、ガンビア及びイスラエルが締約国となっており、このうちコンゴ民主共和国は、2022年6月25日に改正京都規約の締約国になったが、他の3か国は改正京都規約の締約国になっていない。