資本経済
資本経済(capital economy)とは、経済世界とその社会機能を「資本」として捉えることで、商品経済に対比され、その関係が文化科学高等研究院ないし山本哲士により考証・検証される。
経済が、産業商品生産物を生産する産業経済・商品経済だけでなく、環境経済、文化経済、教育経済、スポーツ経済、ファッション経済、サービス経済、観光経済、都市経済、情報経済などと拡大し多様化している状態を、商品視座ではなく「資本」の視座から「資本経済capital economy」の実際と捉える。理論的には、「資本財の経済economy of capital goods」「資本の経済学capital economics」として一般に言われてきたが、物質的な「tangible economy（触知しうる経済）」だけでなく非物質的な「intangible economy（触知しえない経済）」の出現を含んだ経済総体を、経済資本だけでなく多様な資本概念から理論把捉されることが1970年代からなされた。そもそも資本なくしての経済は成立しようもないが、経済学を超えてその領域、対象が拡大されてきている。
資本の定義・意味は歴史とともに拡張されてきた。
アダム・スミスは「資本」を「自らの総収入を産出したいと望んでいる人間のストックの一部である」（『諸国民の富』）と定義した。この「ストック」とは、切り株や木の幹を意味する古英語から由来しているが、少なくとも１５１０年から農場の動産全てを指す言葉になっている。土地の不動産から区別される動産が「資本」とされ、マルクスは資本財である「固定資本」と労働をインプットする賃金として支払われる「流動資本」とから、商品を生産・再生産し利潤を生み出す循環を分析した。銀行の創設に伴って「金融資本」が貨幣資本にあてられた。さらに、１９６０年代に、ゲーリー・ベッカーらが人間の労働や能力を「人的資本human capital」としたように、物質的実体にとどまらない意味へと拡張されてきたが、教育資本として、知識資本knowledge capital、知的財における投資の知的資本intellectual capitalが経済ファクターとして重視されたが、ドラッカーは、知識に対する知識が、資本・土地・労働の生産要素より重要になっているのがポスト資本主義であると主張し、知的な作用がイノベーションの要になるとしている。1970年代からフランスの社会学者ピエール・ブルデューが「文化資本Cultural Capital」「象徴資本Symbolic Capital」「社会資本」「情報資本」「言語資本」「国家資本」などと資本概念を非物質的なものにまで拡大し、他方、公的な財を「社会資本」とする傾向も生み出された。
今では、経済的に有効なワークが遂行できるよう個人の力を強化する全てを「資本」と言うようになっている。石や弓は狩猟のための資本であり、道路は都市住民のための資本である、というように。 日本語では「からだが資本だ」というように。つまり、「資本」は生産機能さらには生存機能におけるインプットであり、かつ個人、諸機関において形成されるアウトプットでもある。さらに、売れないもの、触知し得ないサービスも資本とされてきている。
こうした総体をなす経済が「資本経済」であるが、経済学を超えて、資本概念を巡っての定義の違いや論理の違いが多々考察されている。