韓国における外国人参政権
韓国における外国人参政権について本項で解説する。
韓国における外国人参政権とは、韓国国籍を有しないもの、F-5（永住権という名だが10年間ごとに審査がある更新制）資格審査通過から3年経後に法務部から韓国の国益に反しない人物と許可された場合のみ2005年以降から付与される地方参政権を指す。F-5取得には非韓国人配偶者のF-2（居住）資格からなら年間所得が前年度の韓国の1人当たりのGNI(国民総所得)の2倍以上（約660万円以上）で生計維持条件と韓国文化との教養という基本素養条件を満たす必要がある。韓国で永住権（F-5）を取得するには韓国人の配偶者（F-6:配偶者ビザ）やその子女であっても、韓国内で結婚移民資格取得から2年以上在留しており、本人または同居家族名義の30,000,000ウォン以上の預金残高証明出来て、品行方正で大韓民国に居住するのに必要なの能力などの基本素養がある者に限定されている。それ以外の外国人の場合には韓国人の一人当たり国民総所得（GNI）の 年間所得の2倍以上（約660万円）の所得をもち、7年以上滞在して居住資格(F-2)をまず獲得した後、さらに5年滞在して韓国人の1人当り国民所得以上の収入があることが求められるなど極めて高収入で生計の自立をしている外国人という非常に取得に厳しい前提条件が課されている。2002年4月18日以降の配偶者の場合は3000万ウォン以上の財産関係立証書類が必須である。
F-5永住権取得条件を満たした在住外国人でも思想信条が韓国の国益に合致しない外国人と判断された場合は、永住資格（F-5）も地方参政権も付与されない。
2018年6月13日に実施された直近の4年に1度の統一地方選挙（７回目）では外国籍の有権者数は10万6205人となっている。