地域的な包括的経済連携協定
地域的な包括的経済連携協定（ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、（略称:RCEP、通称:アールセップ）、、）は、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。
インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した。