少子化社会対策基本法
少子化社会対策基本法（しょうしかしゃかいたいさくきほんほう、平成15年7月30日法律第133号）は、少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえ、その流れを変える為に従来の取組に加え、もう一段の対策を推進することが必要であり、国民や社会の意識変革を迫る目的で制定された、日本の法律である。2003年（平成15年）7月30日に公布、同年9月に施行された。主として内閣府特命担当大臣（少子化対策）が主幹となり、政策統括官・共生社会政策担当が省庁の調整に当たる。