英中共同声明
 
中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する共同声明（ちゅうかじんみんきょうわこくせいふとグレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこくせいふのほんこんもんだいにかんするきょうどうせいめい、、）または英中共同声明（えいちゅうきょうどうせいめい、、）は、中華人民共和国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国が香港問題に関して共同で発表した声明であり、1984年12月19日に中華人民共和国国務院総理趙紫陽とイギリス首相マーガレット・サッチャーが北京で署名したものである。署名の場には鄧小平中央軍事委員会主席、李先念国家主席、イギリスのジェフリー・ハウ外務・英連邦大臣なども同席した。
両国が1985年5月27日に批准公文を交換し、国際連合事務局で登録したことで声明は発効し、香港返還前の14年にわたる過渡期のはじまりとなった。
その影響で共産主義（中国共産党）の一党独裁政府である中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない香港住民に、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブーム（華僑）が起こった。その後、1989年に北京市で六四天安門事件が発生すると、香港では民主派支持の大規模デモが行われ、独裁的かつ自国民に対する武力行使も辞さない中華人民共和国の本質が明確になったとして再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港移民は、イギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、シドニーやシンガポールに渡航した。