日本政府在外事務所
日本政府在外事務所（ または ）は、1950年代に連合国軍占領下の日本が諸外国に設置していたないし事実上の領事館である。外務省設置法（昭和24年法律第135号）と日本政府在外事務所設置法（昭和25年法律第105号）において日本政府在外事務所と明記されているが、俗称として「国」を付けて日本国政府在外事務所と呼ばれることもある。
1950年4月19日、日本政府在外事務所設置法が公布されると同時に施行されて、アメリカ合衆国の複数の都市に日本政府在外事務所を設置することが定められた。その後、数次にわたる法改正によりアメリカ合衆国以外の西側諸国にも在外事務所が拡充されている。1952年4月12日、サンフランシスコ平和条約の発効に先駆けて在外公館の名称及び位置を定める法律が公布され、各接受国との間で平和条約が発効次第、在外事務所に代わってそれぞれ大使館、公使館、総領事館、領事館に昇格することが定められた。