シンガポール法
シンガポール法（シンガポールほう：Law of Singapore）は、イングランド法を基礎とする。主な法分野（特に、行政法（を参照。）、契約法、衡平法および信託法、財産法ならびに不法行為法）は、その大部分は裁判官によって創造されてきたものであるが、今ではそのうちの一定の側面は制定法によってある程度修正されている。しかしながら、他の法分野（例えば、刑法（を参照。）、会社法および家族法）は、性質上ほぼ完全に制定法によって定められている。
裁判官は、シンガポールの裁判例を参照するだけでなく、今なお、イングランドの判例法を参照することがある。それは、その問題が、伝統的なコモン・ローの法分野に関わる場合や、イングランドの立法を基礎とするシンガポールの制定法またはシンガポールに適用があるイングランドの制定法の解釈に関わる場合である。近時においては、さらに大きな傾向として、重要な英連邦諸法域（オーストラリアやカナダなど。）を考慮することもある。特に、これらの法域がイングランド法とは異なるアプローチを採用する場合にその傾向が見られる。
一部のシンガポールの制定法は、イングランドの立法ではなく他の法域の制定法を基礎としている。この場合、当該法域における当該基礎とされた制定法についての裁判所の判断がしばしば調査されることになる。こうして、インド法は時として、インドの制定法を基礎とする証拠法（Evidence Act）(Cap. 97, 1997 Rev. Ed.)や刑法典（）(Cap. 224, 2008 Rev. Ed.)の解釈において考慮されるのである。
これに対して、シンガポール共和国憲法（） (1985 Rev. Ed., 1999 Reprint)の解釈については、裁判所は依然として外国の法律資料を考慮したがらない傾向にあり、これは、憲法の解釈については他の法域からの類推によってではなくまずは自分自身の中で行うべきとの考えによるものであり、また、諸外国における経済的、政治的その他の条件はシンガポールとは異なるものと考えられているためである。
イギリスの統治下でのシンガポールにおいて制定された国内治安法（）(Cap. 143)（一定の状況においては裁判所の審理なしでの拘禁を授権するもの）や結社法（Societies Act）(Cap. 311)（団体の設立について規制するもの）などがある。）などの制定法は、今でも法令集に掲載されており、身体刑も死刑も依然として用いられている。