退職代行サービス
退職代行サービス（たいしょくだいこうサービス）とは、労働者の退職の手続を代行するサービスである。日本においては2010年代後半から発生した。そもそも社会的に転職者数が増加したことや、会社側の執拗な引き留めなどの労働問題がその背景にあると考えられている。2018年頃からはテレビの報道番組でも取り上げられるなどして認知度が高まった。
退職代行サービスは大きく分けて弁護士、労働組合、それ以外が行うものの3つに分類される。弁護士、労働組合の場合は退職の連絡の仲介に加えて会社との交渉もサービスに含まれる。会社と交渉できることによって、有給休暇消化の申請、退職金の支払い請求、未払い給与や残業代の支払い請求、退職日の設定など行うことができる。しかしそれ以外の業者の場合は交渉は一切行わず、退職の連絡の仲介のみを行うものがほとんどである。
近年は退職代行サービス数は増加傾向にあり、認知度も徐々に高まっている。
により、弁護士以外が法律事務を行うことは違法であり、弁護士または弁護士法人でない退職代行業者が実質的に労働者の代理人として使用者と交渉を行うなど法律事務に該当する行為を行えば、同条に違反するおそれがある（非弁行為）。この場合、労働者が使用者に伝達した退職の意思表示自体が公序良俗違反（民法代90条）により無効となり、退職したつもりでも退職できていないままとなるリスクがある。
労働組合法第五条の要件を満たす労働組合は、団体交渉が保証されているので違法ではないと考えられている。
ただし、依頼者の退職の意思を代わりに会社に伝えること自体が法律事務に該当し、非弁行為にあたるのではないかという議論もある。