ウルグアイの原子力
ウルグアイの原子力（ウルグアイのげんしりょく）では、ウルグアイにおける原子力のエネルギー政策について説明する。
ウルグアイでは1997年の法律 によって原子力の使用が禁止されている。にもかかわらず、この国には原子力研究センター や放射線防護の国家規制当局といった、その使用を規定する機関が幾つかある。
そのほかにも、ウルグアイは研究および人材育成のための小型原子炉を数年間保有していた。1964年にアメリカ合衆国から持ち込まれ、1978年にマルビン・ノルテにある原子力研究センターの建物で稼働が始まった。1985年に腐食が検出されたため停止され、全ての核燃料が除去された。1年後、チェルノブイリとゴイアニアでの原子力事故が発生した。このことは世論に影響を与え、フリオ・マリア・サンギネッティ大統領（第1期）任期中の1988年にウルグアイとカナダの間で原子エネルギーの協調合意が調印され、その中でパソ・デ・ロス・トロス市に原子力発電所の建設が計画された。この発表は社会不安を引き起こし、原子力に関する討論会の開催が決定された。結果として、議会は合意を批准しないどころか、国内の原子力を禁止する法律を可決した。
2007年のウルグアイにおけるエネルギー危機が、ウルグアイにタバレ・バスケス大統領のもとで原子力の討論を再開させることになった。この時、行政部門は発電のための原子力使用および原子力発電所の設置に関する研究に専念する超党派の委員会を設立した。福島の事故は、特に政治的および社会的な幅広い議論を呼び起こした。 2011年7月、政府は国家予算から1,000万ウルグアイペソを歳出し、利用可能な人材と技術を検討する専門アドバイザーを雇って、間もなくウルグアイが原子エネルギー評価のフェーズ1に入ることを発表した。