パナマ文書
パナマ文書（パナマぶんしょ、）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。
この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家の が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが、この文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は、149件の文書と伴に発表された。関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、同年5月10日、日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開され、オフショアリークスの検索システム（ICIJ Offshore Leaks Database）に統合され、完成版は随時発表される。
2016年11月までに、文書を利用した捜査で三人の銀行員がインサイダー取引の疑いにより逮捕された。
同年12月、エドモン・ド・ロチルド銀行が香港から撤退した事が同行筋で明らかとなった。