日本・EU経済連携協定
日本・EU経済連携協定（にほん・イーユーけいざいれんけいきょうてい、）とは、2018年に締結された日本と欧州連合間における、貿易や投資など経済活動の自由化による連携強化を目的とする経済連携協定（）である。
政治やグローバル課題、その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする日EU戦略的パートナーシップ協定（日EUSPA協定）とは別の協定であるが、EUは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA／FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており、両者は相互補完的な協定とされている。
日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（平成30年条約第15号）」である。