年金記録問題
年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、過去の日本の年金記録において1人1番号という行政統一番号制度（国民識別番号）が無く、各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号という繁雑さからオンライン化されたデータ（社会保険庁がコンピュータ入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である。第1次安倍内閣の2007年（平成19年）2月16日以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に明らかになり、国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるとともに、社会保険庁の年金記録管理が国民から批判された。
第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。第45回衆議院議員総選挙で政権交代後、鳩山由紀夫首相は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。同年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。政権交代以降は左派政党でも国家運営経験から国民識別番号反対論から推進派へ転換し、再政権交代後には与野党合意で各個人ごとに1つの国民識別番号を与える社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入された。