強制性交等罪
強制性交等罪（きょうせいせいこうとうざい）は、暴行又は脅迫を用いた13歳以上の者への性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」）、または、13歳未満の者への性交等に対する罪であり、に定められている。かつては被害者が女性の場合のみ適用される強姦罪（ごうかんざい）であった。
2017年（平成29年）7月、性犯罪に関する刑法が、1907年（明治40年）の制定以来110年ぶりに大幅改正され、強姦罪から強制性交等罪に名称が変更された。この改正により、被害者が男性の場合や口腔や肛門への陰茎の挿入も強制性交等罪の対象となったほか、被害者の告訴がなくても加害者の罪を問える非親告罪となった。
この改正刑法には多くの課題が残されたとして、施行後3年を目途に、実態に即して見直しを行うという附則が付いた。現在の刑法の規定では被害者が13歳以上であれば、同意なく強いられた性行為だったと認められた場合でも、被害者の「激しい抵抗」もしくは「抗拒不能（抵抗ができない状態）」の事実が立証されなければ無罪となり、どのくらい激しく抵抗したのか、被害者の側が細かく問われることになる。
2020年（令和2年）に法務省は見直しの検討会を設置し、2023年（令和5年）の通常国会への改正案提出に向けて議論が行われた。2023年（令和5年）2月3日、法制審議会の部会で現行の強制性交等罪と準強制性交等罪を統合した刑法改正の要綱案がまとまり、第211回国会に提出し、立法に繋げる方針とされた。新法案の要綱案は、「意に反した性行為は処罰の対象」であることを分かりやすく狙いがあり、従来の「暴行・脅迫」に加え、「アルコールや薬物を摂取させる」「経済的・社会的地位に基づく影響力によって不利益を心配させる」など8つの行為によって、「同意しない意思を示すことが困難な状態にさせた場合」も処罰の対象になる。また、性行為の同意ができるとみなす年齢を16歳に引き上げ、16歳未満との性行為は同年代を除き、同意の有無に関わらず罪に問われる。2月24日、法務省は現在の強制性交等罪を「不同意性交等罪（ふどういせいこうとうざい）」に罪名変更する方針を示した。名称を変えることで、「同意のない性行為が処罰対象となること」を明確に示す狙いがある。3月14日、政府は性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案を閣議決定した。