メルコスール
メルコスール（、、英：Mercosur; Southern Common Market）は、1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された、南アメリカの貿易圏である。
日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳される。日本の外務省やJETRO、JICAなどは、前者を用いることが多い。
アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが正加盟している。ベネズエラは正加盟国であったが、2016年から加盟資格を停止されている。準加盟国はボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム。
メルコスールの起源は、ラテンアメリカの地域経済市場の構成に関する議論に関連している。これは1960年のラテンアメリカ自由貿易連合条約にさかのぼり、1980年代にラテンアメリカ統合連合がそれを継承したことに由来する。当時、アルゼンチンとブラジルはイグアス宣言（1985年）に署名して二国間委員会を設置し、翌年には一連の貿易協定を締結するなど、この問題を進展させていた。1988年に両国間で調印された統合・協力・開発条約は、共通市場の確立を目標としており、他のラテンアメリカ諸国も参加できるようになっていた。パラグアイとウルグアイもこのプロセスに参加し、4カ国はアスンシオン条約（1991年）の調印国となった。この条約は南部共同市場を設立したもので、地域経済の活性化、物、人、労働力、資本の移動を目的とした貿易同盟である。当初は自由貿易圏が設定され、加盟国はお互いの輸入品に課税や制限をしないことになっていた。1995年1月1日からは、この地域は関税同盟となり、すべての加盟国が他国からの輸入品に同じ割当量を課すことができるようになった（共通対外関税）。翌年にはボリビアとチリが加盟国となった。他のラテンアメリカ諸国も加盟に関心を示している。
メルコスールの目的は、自由貿易とモノ・人・通貨の流動的な移動を促進することである。設立以来、メルコスールの機能は何度も更新され、修正されてきたが、現在は関税同盟限定されており、ゾーン内の自由な貿易と加盟国間の共通の貿易政策が存在する。2019年の名目国内総生産（GDP）は約4.6兆ドルで、世界で5位の経済圏となっている。この圏は人間開発指数でも上位に位置している。メルコスールは、イスラエル、エジプト、日本、欧州連合などと自由貿易協定を締結している。