リーマン・ショック
リーマン・ショック（和製英語）は、アメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり投資銀行のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻し、そこから連鎖的に世界金融危機が発生した事象である。これは1929年に起きた世界恐慌以来の世界的な大不況である。
「リーマンブラザーズ」は1850年に創立された名門投資銀行であり、1990年代以降の住宅バブルの波に乗ってサブプライムローンの積極的証券化を推し進めた結果、アメリカ五大投資銀行グループの第4位にまで上り詰めた。しかし、サブプライム住宅ローン危機による損失拡大により、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請して経営破綻した。この破綻劇は負債総額約6000億ドル（約64兆円）というアメリカ合衆国の歴史上最大の企業倒産であり、世界連鎖的な信用収縮による金融危機を招くことに繋がった。
日本でも、日経平均株価が大暴落を起こし、同年9月12日（金曜日）の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は6,000円台 (6,994.90円) まで下落し、1982年（昭和57年）10月以来、26年ぶりの安値を記録した。その結果、派遣切りが発生し、年末年始に年越し派遣村が開催された。また、これをきっかけに公務員の人気が上昇し、安定志向が強くなった。