間接民主主義
とは、国民が選挙において代表者を選出し、一定期間その代表者に権力の行使を委託することで間接的に政治参加を行い、民意の反映・実現を図る政治体制のことである。とも呼ばれる。
現代において間接民主主義は国や地域などの至る所で広く採用されており、戦後の日本国憲法でも間接民主制の立場を採ることを前文・第41条・第43条で明示している。ただし、多様な国民の利害を全て反映することはできないため直接民主主義との併用によって、その欠陥は補われる。
同義語・類義語に代議制、代表民主制、議会制民主主義などがある。対義語は、直接民主制や独裁制、君主制である。多くの時代の国や地域において各種の合議制が見られていたが、古代ギリシアのアテナイでの民会は主に直接民主主義が行われた。古代ローマでは共和制ローマ以降に、貴族による元老院と平民による民会が議会となり、それぞれ現在の上院・下院の起源となった。
近代では18世紀の啓蒙主義や自由主義思想の普及もあり、フランス革命で議会（憲法制定国民議会、立法議会、国民公会）が開設された。また、18世紀から20世紀にかけて多くの国や地方で、制限選挙から男子普通選挙や、更に女性参政権が認められるようになった。
日本で最初に議会制民主主義の制度を提言したのは、赤松小三郎とされる。幕末期の1867年5月に、元越前・福井藩主の松平春嶽に「御改正之一二端奉申上候口上書」を提出し、島津久光と幕府にも春嶽宛のものと同様の建白書を提出した。