エジプトIDカード論争
エジプトIDカード論争（エジプトIDカードろんそう）は、エジプトの最高行政委員会が2006年12月16日にバハイ教徒に対して下した「政府はIDカード上の記載に関して、バハイ教を独立した宗教として承認すべきではない」とする判決に由来する論争。
この判決により、バハイ教徒は自らの信仰を偽らない限り彼らの国において権利を得るために必要とする公的文書を手に入れることができなくなったが、信仰の秘匿はバハイ教の教義に反している。 バハイ教徒はIDカードや出生確認書、死亡確認書、結婚もしくは離婚確認書、そしてパスポートを入手できなくなった。 これらの書類がなければ彼らは就労の権利、教育の権利、医療サービスを受ける権利、投票する権利などを行使できないエジプトの個人の人権のためのイニシアチブの会 (EIPR)が述べるところによれば、最高法廷の主席判事による記者会見では、EIPRによって出された証拠や法的論議に関する応答は一切なく、代わりに判決には影響を及ぼすべきでないはずのバハイ教の教義に関する議論に終始したという。。
2008年1月29日には、行政裁判所のカイロ法廷で、2つの関連した事例に関して、バハイ教徒が彼らの信仰を法的文書において欠落させることと引き換えに、彼らに出生確認書とIDカードの発行を認めるというバハイ教徒に配慮した判決が出された 。 この判決はバハイ教徒側による妥協案を受けいれ、バハイ教が公式に認知されないまま彼らにIDカードを所持することを認めたものである 。