死刑制度合憲判決事件
死刑制度合憲判決事件（しけいせいどごうけんはんけつじけん）とは、1946年（昭和21年）9月16日未明に広島県佐伯郡吉和村（現：広島県廿日市市吉和）で発生した尊属殺人・殺人・死体遺棄事件。
刑事裁判では、日本国憲法施行後の日本における死刑制度の存在は違憲であるか、合憲であるかが争われた（違憲審査）。最高裁判所大法廷は1948年（昭和23年）3月12日に「死刑制度は憲法第36条で禁止された『残虐な刑罰』には該当せず、合憲である」として、被告人側の上告を棄却し、死刑を確定させる判決を言い渡した。
この憲法解釈が以降も死刑制度存置の根拠とされ、日本の裁判所は本判決に従って死刑判決を宣告してきたとされている。