警察・刑事司法協力
警察・刑事司法協力（けいさつ・けいじしほうきょうりょく、英語表記：Police and Judicial Co-operation in Criminal Matters, PJCC）は、法執行および人種差別の解消における国家間連携に焦点を合わせた、欧州連合加盟国間における協力枠組み。マーストリヒト条約において導入された3本柱構造における第3の柱とされていた。
当初、この協力関係は司法・内務協力として構築された。続いてアムステルダム条約では不法移民や国境審査・査証、亡命および民事に係わる司法協力の領域を、第1の柱である欧州共同体の管轄へと移動するとともに、第3の柱に残された領域を明確に示すために名称が変更された。"司法・内務協力"という表現は、第1の柱へと統合された分野および政府協力である第3の柱を対象としている。
マーストリヒト条約以前には、加盟国はシェンゲン協定によって可能になった域内の自由な移動や人権保障に関し様々な領域、たとえば麻薬対策、警察協力の調整機関のほかに、税関協力および司法政策などで国際間レベルで協力してきた。マーストリヒト条約では司法・内務協力は、協調行動のための新しい手段を提供することで、より緊密な行動への取り組みを可能にしながら加盟国が執る行動を強化することを目的としていた。マーストリヒト条約は欧州連合の目的、とくに域内での自由な移動を達成しながら加盟国で共通した利害領域として次の事項を検討することを確立した。
なお共通外交・安全保障政策と同様に、警察・刑事司法協力はあくまでも政府間協力の枠組みであり、国際機関としての欧州連合は加盟国政府間の調整に当たる権限しか与えられていない。したがって欧州共同体分野において欧州連合の権限が加盟国のそれに優先されるのとは異なり、警察・刑事司法協力では欧州委員会の政策執行や欧州議会の決議、欧州司法裁判所による法令の適用は一部の分野に制限される。なお2009年12月に発効したリスボン条約により3本柱構造が廃止されたが、警察・刑事司法協力に関する政策分野についての政府間主義は一部で残ることになっている。