欧州連合の言語
欧州連合（EU）には24の公用語があり、そのうち英語、フランス語、ドイツ語の3つは欧州委員会の「手続き言語」という高い地位にある（一方、欧州議会はすべての公用語を作業言語として受け入れている）。アイルランド語は、以前は「条約言語」という低い地位にあったが、2007年に公用語および作業言語に格上げされた。ただし、2022年1月1日までの一時的な例外措置が施行された。3つの手続き言語は、EUの各機関の日々の業務で使用される言語である。アイルランド語が「条約言語」に指定されたことで、欧州連合基本条約のみがアイルランド語に翻訳され、条約に基づいて採択されたEUの法律行為（指令や規則など）は翻訳する必要がなくなっていた。ルクセンブルクとキプロスでは、それぞれルクセンブルク語とトルコ語が公用語となっているが、EU加盟国の公用語でEUの公用語でないものは、この2つだけである。
EUは、言語の多様性を支持すると主張している。この原則は、欧州連合基本権憲章（22条）と欧州連合条約（3条3項TEU）に明記されている。
EUでは、言語政策は加盟国の責任であり、EUは共通の言語政策を持っていない。EUの機関は、「補完性」の原則に基づき、この分野で支援の役割を果たし、加盟国の言語政策における欧州的側面を推進している。EUはすべての国民が多言語であることを奨励しており、具体的には、母国語に加えて2つの言語を話すことができるように奨励している。教育制度の内容は各加盟国の責任であるため、この分野でのEUの影響力は非常に限られているが、EUの多くの資金援助プログラムは、言語学習と言語的多様性を積極的に推進している。
EUで最も広く理解されている言語は英語で、成人全体の44％が理解している。一方、母語として最も広く使われているのはドイツ語で、18％が話している。EUの24の公用語はすべて実務言語として認められているが、実際に広く一般に使われているのは英語、フランス語、ドイツ語の3つだけで、そのうち最もよく使われているのは英語である。フランス語は、EUの政治的中心地である3都市（ベルギーのブリュッセル、フランスのストラスブール、ルクセンブルクのルクセンブルク市）すべてで公用語となっている。2020年にイギリスがEUから離脱するため、フランス政府は英語に代わり、フランス語を労働言語としてより多く使用することを奨励したいと考えている。