2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動
2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動は、台湾（中華民国）宜蘭県蘇澳鎮の漁船団による日本の海上取締り活動に対する抗議行動。
この抗議行動は日本と台湾が設定した排他的経済水域が重複していることから台湾漁船の拿捕が相継いだことに対する不満への抗議活動である。これは尖閣諸島の領有権問題の他に、日本統治下で台湾漁民が漁業を行なっていた海域であることからの漁業権主張が複合された問題となっている。また日本側により拿捕された漁船を台湾側に返却する場合の課徴金が30万新台湾ドルから130万新台湾ドルへ引き上げられ、宜蘭県延縄釣漁船協会理事長である林光輝は課徴金が漁船操業に深刻な影響を与えているとの不満を表明している。このような漁業従事者の意見に対し当時野党であった中国国民党が日本政府に対する批判を行っていた。