アジア通貨危機
アジア通貨危機（アジアつうかきき、）とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。このアジアの通貨下落は、アメリカ合衆国のヘッジファンドを主とした、機関投資家による通貨の空売りに惹起されたものである。狭義にはアジア各国における「自国通貨の為替レート暴落」のみを指すが、広義には、これによって起こった金融危機（アジア金融危機）を含む経済危機を指す。
これによってタイ・インドネシア・韓国は、その経済に大きな打撃を受けIMF管理に入った。マレーシア・フィリピン・香港はある程度の打撃を被った。中国大陸と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々から間接的な影響を受けた。
日本に関しては、融資の焦げ付きが多発した。また緊縮財政と、1997年（平成9年）4月の消費税増税のタイミングが重なった結果、同年と1998年（平成10年）における金融危機の原因の一つとなった。そして1998年（平成10年）9月の日本銀行政策金利引き下げ、10月7 - 8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日に日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。
また、新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の経済圏でも同様の混乱を招いた。