遺言の方式の準拠法に関する法律
遺言の方式の準拠法に関する法律（いごんのほうしきのじゅんきょほうにかんするほうりつ）は、要式行為である遺言について、その形式的成立要件すなわち方式の準拠法について定めた、日本の法律である。略して遺言方式準拠法。
国際私法の統一を目的とする機関であるハーグ国際私法会議による遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約（1961年10月5日発効）を、1964年6月3日に日本が批准したことに伴い制定されたものである。遺言を方式上なるべく有効にしようとする立場に立脚し制定されている。