無尽業法
無尽業法（むじんぎょうほう）とは、営利無尽を規制する法律。旧法は1915年6月に制定された（1915年法律24号。同年11月施行）。現行法はこれを1931年4月に全面改正したもの（1931年法律42号）。
当初は、給付するものが「金銭」または「有価証券」である無尽が対象だった。1931年4月の全面改正により、株式会社であることが免許要件とされた。また、1941年3月の法改正（1941年法律80号）により、給付するものに「其の他の財産」が追加された。
1951年6月相互銀行法（1951年法律199号）により、金銭無尽会社に相互銀行への転換を促すため、給付するものが「金銭以外の財産」に制限された。以来、無尽業法の適用を受ける物品無尽会社は、1社（日本住宅無尽株式会社）のみとなっている。