55年体制
55年体制（ごじゅうごねんたいせい）は、日本において、与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党日本社会党とその他非自社政党の合計で3分の1を占め、憲法改正と再軍備を阻止していた（非武装中立を是とする）体制。1955年（昭和30年）に自民党・社会党の2:1構図が成立したためこう呼ばれる。
初出は、社会党が衰退・政権を担うことを狙う新党が乱立する時代となった1964年（昭和39年）に政治学者の升味準之輔が発表した論文「1955年の政治体制（『思想』1964年4月号）」である。
与党の自民党は、改憲を志向しつつも軽武装路線を行った。野党第一党の社会党は途中から過半数の候補者を選挙に擁立自体せず、政権交代は狙わない万年野党である代わりに、憲法改正を発議させない3分の2の議席阻止と労働組合の維持を狙った。野党第三勢力の民社党と公明党は社公民路線や自公民路線などで両党に接触し、日本共産党は独自路線を続けた。
政治とカネのスキャンダルによって自民党が国民の信頼を失っていく一方、社会党も政権交代を狙えない「万年野党」の立場から支持を失っていった。そして1993年（平成5年）の衆議院議員総選挙において自民党の分裂による過半数割れ、社会党も惨敗となるなか、多数誕生した新党が議席を伸ばした。この結果、非自民党連立政権となる細川内閣が成立し、55年体制は崩壊した。