住宅地区改良事業
住宅地区改良事業（じゅうたくちくかいりょうじぎょう）は、主に老朽木造住宅密集市街地の整備を行う日本の公共事業。国の対策において老朽住宅は自主建替を促進することを基本としているが、特に不良住宅が密集し、細街路率が高く、狭小な敷地や未接道敷地が多いなど、自主建替が見込めない地域において限定的にこの事業を活用することで効率的かつ効果的な老朽住宅密集市街地整備を進め、その防災性及び住環境の向上を図っている。
戦前期に制定された不良住宅地区改良法（昭和2年3月30日公布、同7月15日施行。改正昭和26年法律第220号）から引き継いだ住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）、および住宅地区改良法施行規則により実施されている。