連鎖販売取引
連鎖販売取引（れんさはんばいとりひき）とは、特定商取引法第33条で定義される販売形態のこと。日本では俗称としてマルチ商法などと呼ばれ、別途法律で禁止されている無限連鎖講（いわゆるねずみ講）と近接する事例も多い。英語では"Multi-level marketing"（マルチ、マルチレベルマーケティング、MLM）あるいは"network marketing"（ネットワークマーケティング）と呼ばれる。"Multi-level marketing"は（マーケティングのシステムではなく）多段階報酬システム、"network marketing"は販売システムと使い分けていることがある。
連鎖販売取引と無限連鎖講（ねずみ講）は双方とも適用する法律が異なっており、「連鎖販売取引」の商材の価値が販売価格と大きくかけ離れているような場合、形式的に「連鎖販売取引」の形をとっていたとしても、無限連鎖講と判断されることがある（無限連鎖講については「無限連鎖講の防止に関する法律」参照）。
特定商取引法の規制対象であり、連鎖販売取引の際には、事前に勧誘者の氏名・一般連鎖販売業者の氏名を名乗り、その勧誘に関わる商品・役務の種類などを告げなる義務がある。違反すると特定商取引法違反（連鎖販売取引の禁止行為:6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金又はこれらの併科）に当たる。更に、勧誘の際・契約の締結後、その解除妨害のために、商品の品質・性能など、特定利益・特定負担・契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げることなどが禁止事項に定められている。日本ではマルチ商法に関する相談は消費者ホットライン188番で出来るようになっている。