公的個人認証サービス
公的個人認証サービス（こうてきこじんにんしょうサービス、）とは、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書を住民基本台帳に記載されている希望者（日本国内に住民票のある日本国民および在留カード所持住民）に対して、無料で提供するためのサービスである。
2004年（平成16年）1月29日に、個人向けのサービスとして電子証明書の発行が開始され、政府機関や各地方公共団体への各種届出・申請など、利用可能な行政手続は現在も順次追加されている。
電子証明書の格納方法はサービスによって異なるが、おおむね非接触又は接触式のICカードやCD等に格納する形式で提供されている。カードリーダーと専用ソフトを使って、任意のファイルに対して電子署名を付すことができ、電子署名済ファイルの電子署名をインターネット経由で検証する事ができる（相互認証のサービスなら他も可能）。民間利用も可能であり、電子契約書等で利用する事も可能である。
なお、電子署名及び認証業務に関する法律に基づくもので、電子文書に対する電子署名の基盤となるサービスである。同法に基づいた同種のサービスは多く存在（個人の公的個人認証サービス、法人の商業登記認証局、官職は官職認証局（多数あり統合予定）、その他の税理士（日税連電子認証局）や司法書士（司法書士認証局）などが該当）し、相互認証されていれば公的な電子署名として、印鑑登録証明書と同等の効力で利用できる。