特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（とくていさんぎょうはいきぶつにきいんするししょうのじょきょとうにかんするとくべつそちほう、平成15年法律第98号）は、平成9年の廃棄物処理法改正前（平成10年6月以前）に不法投棄（不適正処分）が開始された産業廃棄物について、都道府県等が自ら行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うための枠組みを規定する特別措置法。2003年度から10年間の時限法（時限立法）であったが、2012年の改正で存続期限が10年延長され、現在の期限は2023年3月31日までである。
なお、平成9年廃棄物処理法改正法の施行以降に行われた産業廃棄物の不適正処分については、同改正法で規定された産業界からの出えんによる原状回復基金により、都道府県又は保健所設置市が行う原状回復の支援を行うこととなっている。