社会保険庁
社会保険庁（しゃかいほけんちょう、）とは、かつて存在した日本の中央官庁で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。厚生労働省の外局で、長は社会保険庁長官であった。社会保障担当の行政機関である。
その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。
しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった。
2004年（平成16年）以降から社会保険庁の腐敗・不祥事が相次いで発覚し、一連の改革によって、2009年（平成21年）12月31日に廃止され、同庁の業務は翌日の2010年（平成22年）1月1日に、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは分限免職した。
健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移管されている。