在日特権
在日特権（ざいにちとっけん、）とは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの一部の右派系市民グループや保守系言論人らが主に「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、朝鮮総連への優遇設置や制度を批判する際に使用している言葉である。
特例的な永住権を持つ在日外国人は、「通常の永住権やその他の在留資格で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い。通常の韓国籍などその他の外国籍者が日本で刑事罰を受けた場合は、出所後に国外退去に処されるが、特別永住権者は事実上退去処分を免除されている。
他には、特権と批判されるものとして、特別永住者に対する住民税減額や朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）や、朝鮮学校の用地使用に関する無償もしくは格安貸与などは一部新聞報道されて社会問題化し、その後「違法」判決が出て改善されたものもある。
一方、こうした「在日特権」という呼称で批判対象となる状況に対しては、 しばき隊などの左派系活動団体からは、「特権」ではなく「様々な歴史的経緯や社会的差別からくる貧困の事情を踏まえた救済設置」「アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）」であるという反論がなされ、右派系・保守系の批判は在日韓国・朝鮮人に対する「ヘイト」「嫌韓」に当たると主張し、特に「在特会」のヘイトスピーチを含んだ抗議活動などは憎悪煽動であると批判している。