非核三原則
とは、核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すもの。1967年（昭和42年）12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された核兵器を「持たず、つくらない、もちこませない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。1964年の中国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。沖縄返還を控えた1971年11月には、非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択され、歴代政権は表向きのみ三原則を堅持する立場を取ってきた。ただし、実態は冷戦下の安全保障の実務においては無いものとされ、非核三原則以降も日本へのアメリカの原潜や核兵器の寄港・通過・補給が行われてきた。そのため、日本による核兵器の直接的保持・生産はされていないものの、アメリカの核の傘を利用するため、日本政府のスタンスは1971年以降どの政権も「日本独自の核武装や敵の自国国土侵略時に使用可能な戦術核の共有はしない」「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、この判断を時の政権がして、議論自体は縛ってはいけない」という具合になっている。
核共有でアメリカから共有される核兵器は爆撃機で投下するような自国に攻め込んできている敵相手に事実上自国・自国と主張する領土内で起爆させる射程の短い戦術用核兵器であるため、戦略核兵器保有国の核兵器のように距離の離れた他国ヘの報復には使用出来ないとして、核抑止力を持たない単なる実用兵器との意見もある。理由として、核共有とはヨーロッパ方面を含めたソ連との全面戦争を想定し、通常の実用兵器と同感覚で大量に使用する方針で、核共有した同盟国の領土（自国と主張する領土を含む）への攻撃時に、核の発射判断と責任を委ねる仕組みとなっているからである。1968年7月1日のNPTによって、署名時点で核兵器未保有国家独自の核の保持・製造は禁止されているが、同条約は署名国が「条約に基づく核保有国」と核兵器を共有することは違法としてないため、（西）ドイツやイタリアなどNATO加盟国を中心に締結国も「核の傘」だけでなく、「核の共有」を行ってきているが、1950年代後半から1960年代前半にかけて議論された、戦略核共有する多角的核戦力構想（MLF：The Multilateral Force）は頓挫している。MLFは多国間で共有する方法なので、類似制度を日米両国の間で運用しても結局日本領土・領海外への攻撃時には単独の意志で使用することは出来ない。そのため、NPTの第10条1項で「自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と核武装の禁止の例外を許可していることから、国際法に従った日本独自の核武装論もある。日本政府も2010年の民主党政権（菅直人政権、外務大臣である岡田克也の国会答弁）、2014年の自民党でも非核三原則自体は堅持するものの、有事が起き、国家の存立危機となった場合の日本への同盟国の核の持ち込みには反対しないと表明している。