霞が関埋蔵金
霞が関埋蔵金（かすみがせきまいぞうきん）とは、日本国政府における特別会計の剰余金や基金の俗称。
名付け親は与謝野馨元経済財政政策担当大臣であるが、この言葉を自由民主党 (日本)・中川秀直元自由民主党幹事長が使ったことで世に広まった。2007年11月、特別会計の見直しなどで15兆円を捻出するという民主党 (日本 1998-2016)案を「霞が関埋蔵金伝説のたぐい」と批判したのが始まり。本来は長期金利の変動による利払い対策として「金利変動準備金」として積み上げられていたものである。
2008年度予算では、その存在について、いわゆる「上げ潮派」と「財政再建派」の間でその存否について争いがあったが、元財務官僚の高橋洋一の指摘で存在が明らかとなった。2009年度予算では、急激な景気の悪化による税収減を背景に「霞が関埋蔵金」を活用することを前提に予算編成が行われた。
2011年度の予算（案）は事業仕分け (行政刷新会議)第2弾で返納と判定された鉄道建設・運輸施設の利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ老齢基礎年金の50%国庫負担維持の財源としたが、このあと1兆円を超える多額の埋蔵金は見つからないとされ、枯渇するとも言われる。