原水爆禁止日本協議会
原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）は、1955年に結成された日本の反核・平和団体の全国組織。略称原水協（げんすいきょう）。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。法人としては一般社団法人日本原水協（にほんげんすいきょう）という名称の日本の一般社団法人である。従来の法人格は有限会社だったが、2017年に一般社団法人へ移行している。現在の原水協は日本共産党系団体と見做されている。
年に1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。元々は、保革広範な運動体であったが、1960年（昭和35年）に日米安保反対の方針を打ち出したことにより、まず自民党系・民社党系が離脱し保守派は姿を消した。ついで1965年（昭和40年）には日本共産党派が当時友好関係にあったソビエト連邦と中華人民共和国による核兵器保有を擁護する立場をとったことから、日本社会党系がそれに反発して離脱・脱退して別団体の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を創設した。ただし分裂後に日本共産党は中ソ共産党と関係を悪化させたため、分裂時に批判していた核兵器全面禁止主張に原水協も変化した一方、逆に社会党系の原水禁は、日本社会党が反米・親ソ・親中・親北朝鮮の傾向を強めたため、その影響によって、中ソの核保有に擁護的になった。分裂以降の原水協は、このように日本共産党と中ソの関係悪化で中ソ核兵器容認から、現行の核兵器全面禁止に方針転換し、役員も日本共産党員が占める組織となり現在に至る。