コリアゲート
コリアゲートは、1976年に発覚した韓国政府による米政界への工作が発覚した政治スキャンダルである。大韓民国中央情報部（KCIA）が実業家・朴東宣を通じて贈賄をし、米国政界に影響力を与えようとした証拠が見つかった。「ウォーターゲート事件」後、当時の米国大統領ニクソンが計画していた在韓米軍撤収計画を覆すことが主要目的の1つと考えられていた。
アメリカ合衆国下院は、「コリアゲート事件」のスキャンダルの真相を調査するためにフレイザー委員会を設置した。その後の公聴会で、KCIAの元部長・金炯旭や米国統一教会のさまざまなメンバーが、朴東宣の関与を証言した。1977年9月に朴東宣は「アメリカ政界への贈賄」などの罪でアメリカで起訴された。朴東宣について、韓国政府は免責を得なければ帰国させないとしたが、免責は拒否され、朴は韓国に留まった。
また、フレイザー委員会は中央情報局（CIA）機密文章を紹介し、1954年に文鮮明によって設立された統一教会は、1961年に大韓民国中央情報部（KCIA）部長の金鍾泌の指示で「韓国政府機関」として再組織され、アメリカや日本で政治工作を行っていることを明らかにした。
「コリアゲート」を調査した「フレイザー報告書」が公表されたのち、2人の下院議員が罪に問われた。カリフォルニア州選出のリチャード・T・ハンナとルイジアナ州選出のオットー・パスマンである。パスマンは裁判の結果、無罪となった。ハンナは有罪を認め、1年の禁固刑に服した。他の3人の下院議員は、議会から懲戒された。