日本の医療
日本の医療（にほんのいりょう、）は、複数提供者制の社会保険によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、厚生労働省が所管している。2012年のGDPに占める保健支出は10.3%であった（OECD平均は9.3%）。人口高齢化、一人あたり支出の増加、医薬品・医療機器の高度化によって支出は増加する傾向にある。
医療制度は「国民皆保険制度」「フリーアクセス」「自由開業医制」「診療報酬出来高払い」に特徴づけられる。医療保険は1961年にユニバーサルヘルスケアが実現され、原則として市町村が運営する国民健康保険への強制加入となり、要件を満たす者は代わって職域保険（被用者保険や国保組合など）への加入を可能としている。医療制度の効率性については、2000年の世界保健機関調査では日本は世界10位とし、ブルームバーグでは世界3位と評価している。
医療機関は公営・民営それぞれが存在し、日本最大の病院グループは独立行政法人国立病院機構である。国民1人あたりの生涯の医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している（2016年推計）。
日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられた。GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政の構造は困難に直面している。2019年度の医療費総額「国民医療費」は毎年右肩上がりであり、前年度より9946億円（2・3%増）増えた44兆3895億円となっており、年齢別では「0 - 14歳」が16万4300円、「15
- 44歳」が12万6千円、「45 - 64歳」が28万5800円、「65歳以上」が75万4200円となっている。