重要産業統制法
重要産業統制法（じゅうようさんぎょうとうせいほう）は、1931年（昭和6年）の浜口内閣の時期に、重要な産業の公正な利益を保護し国民経済の健全な発達を図る目的で、統制協定（カルテル）を管理する統制委員会を設置した日本の法律である。正式名称は「重要産業ノ統制ニ関スル法律」（昭和6年3月31日法律第40号）。公布は1931年（昭和6年）4月1日。施行は、8月11日。当初、5年間の時限立法（法附則第2項）であり、1936年（昭和11年）の改正で10年に延長され（施行は、1936年（昭和11年）7月5日。）、トラスト・共販会社をも対象とし、1941年（昭和16年）8月11日に失効した。
なお、朝鮮については、重要産業ノ統制ニ関スル法律（昭六法四〇）ヲ朝鮮ニ施行スルノ件（昭和12年2月26日勅令第25号）によって、統制委員会に関する規定を除き、1937年（昭和12年）3月10日から施行された。
この法により全体主義的な意味での統制という言葉が法律で初めて使用され、後にこの言葉が国家総動員法及び重要産業団体令の中で統制会社、統制団体などとして使用されるきっかけとなった。統制会社等については、この法律に基づくものに加えて国家総動員法に基づくものについても合わせて記述する。