物価統制令
物価統制令（ぶっかとうせいれい、昭和21年勅令第118号）は、物価統制について定めた日本の勅令である。1946年（昭和21年）3月3日公布、一部を除き即日施行。第二次世界大戦後の物価高騰（インフレーション）に当たり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、有事である戦時中に施行された価格等統制令（昭和14年勅令第703号）に代わって制定された。いわゆるポツダム勅令の1つであり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第88号）第4条により、1952年4月28日以後、現在に至るまで法律としての効力を持ち、改正は法律によって行われる。