個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、）は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する日本の法律。略称は個人情報保護法。この法律では個人情報の定義を「生存する個人に関する情報であって、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」としている。2003年（平成15年）5月23日に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行された。2年後の2005年（平成17年）4月1日に全面施行した。
個人情報保護法および同施行令によって、取扱件数に関係なく、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報保護委員会による命令に違反したり、個人情報取扱事業者の役員や従業員が自己または第三者の不正な利益を図る目的で、業務上取り扱った個人情報データベースを提供したりした場合等は、事業者に対して刑事罰が科される。例外規定が存在し、①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合、③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要は場合、④国等に協力する場合には、本人の同意がなくとも、個人情報の第三者提供が可能と規定されている。