暴力行為等処罰ニ関スル法律
暴力行為等処罰ニ関スル法律（ぼうりょくこういとうしょばつにかんするほうりつ、旧字体: 暴力行爲等處罰ニ關スル法律、大正15年法律第60号）は、団体または多衆による集団的な暴行・脅迫・器物損壊・強要（面会強請・強談威迫）などを特に重く処罰する日本の法律である。この法律には題名が付されておらず、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」というのはいわゆる件名である。
治安警察法17条（罷業の誘惑・扇動を処罰）の削除に伴う制定で、公布は1926年4月10日。施行日について規定がないため、法例第1条の規定により公布の日から起算して20日を経過した1926年4月30日から施行された。略称は、暴力行為等処罰法など。
現在では暴力団やその構成員を利用しての強要・脅迫行為の取り締まりなどに適用されるが、制定当初は、政府が労働運動としてのストライキの封じ込めにあった。学生運動にも適用されたことがある（法政大学での実例）。また、教育機関等におけるいじめも同法が適用される場合がある（福岡中2いじめ自殺事件）。特別刑法であるが、犯罪白書・警察白書においては、より総論的な性格の強い準刑法として扱われており、同書の統計では、特別法犯ではなく狭義の刑法犯として計上されている。
昭和39年6月24日法律第114号による改正で1条の2及び1条の3が追加された。