緊急事態基本法
緊急事態基本法（きんきゅうじたいきほんほう）とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大規模災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための基本法である。
日本においては2003年に民主党が法案を構想したことがあるが、「緊急事態基本法」という法律が存在するわけではない。