日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会（にほんきんろうしゃじゅうたくきょうかい 略称: 勤住協）は、勤労者の住宅困窮を解決するために1967年に設立された法人。国土交通省所管の特殊法人であったが、2003年（平成15年）10月1日に特別民間法人となった。所在地は東京都文京区本郷3-23-1 クロセビア本郷2階。前身は、全国の労働金庫からの寄付によって1958年に設立された財団法人日本労働者住宅協会である。
勤住協はILO勧告第115号に批准し、1966年に成立した日本勤労者住宅協会法に則る。ILO勧告第115号は、国が住宅建設を促し、労働者およびその家族に適切な住環境を与え、賃貸または購入費用が労働者の収入でまかなえるために、労働者住宅を優先して供給できる住宅政策を取るという社会政策の改善をよびかけるものであった。組織は営利団体や地方公共団体ではないことが好ましいとされ、財団法人から特殊法人に変えることになった。
バブル崩壊後の地価下落や開発事業の行き詰まりなどから2006年1月に民事再生手続き開始を申し立てたが、仙台市青葉区の大型開発「虹の杜団地」の共同事業者がみつからなかったため、2008年4月に民事再生を断念、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約180億円。2010年2月18日付で破産廃止となったが、法人自体は消滅しておらず（法人番号1010005002601）、根拠法の日本勤労者住宅協会法も2021年10月現在有効な法律である。