タイの政治
タイの政治（タイのせいじ）ではタイ王国の政治について解説をする。
タイは1932年の立憲革命を経て、政治体制としては国王を国家元首とする立憲君主制であり、議院内閣制を採用している。
タイ王政は「国王」「仏教」「民族」を三位一体の秩序とみなす「ラク・タイ」の原理を民主政治の重要な基本理念としており、国民主権でありつつも、国王は三権に対して規定に基づいた主権を行使できる。
また、憲法において信仰の自由、言論の自由、出版の自由、集会の自由、結社の自由、政党結成、通信の自由が保障されている。
しかし、 軍の権力が強いことからたびたびクーデターが発生し、軍事政権が樹立されて文民統制などの抑止装置が働かない状態が起こる等、軍政と民政の間を行きつ戻りつしている。そのため、国王は調停者として政治の行き詰まりを打開する高次の調整機能を行使してきた。
頻発するクーデターのため、立憲制の開始から2007年までの間に公布された憲法の数は、暫定憲法を含めると18編に及ぶ。しかし、1970年代までは頻発したクーデターも、都市中間層の影響力が相対的に向上した1980年代以降は減少傾向にある。