DS-MAX
DS-MAXは、提携する独立採算制訪問販売会社に商品を委託する卸売会社であり、北米・南米・ヨーロッパ・アジアに点在する架空の巨大組織。いわゆるマルチ組織である。フランチャイズではないため経営権の売買等はできず、参入するにはダイレクトセールスから始める。いわゆる「やり甲斐搾取」の典型例であり、委託販売にもかかわらず、長時間に及ぶ違法拘束やノルマなどが問題になっている。近年問題になっているのは、違法な求人広告と違法な契約内容である。
近年マルチ商法やブラック企業の増加により、2022に10月に新しく法改正。
職業安定法第65 条では、「虚偽の求人広告をなし、又は虚偽の条件を提示して職業紹介、労働者の募集を行った者には6 カ月以下の懲役または30 万円以下の罰金」とされている。
2022年9月3日、厚生労働省は有識者による検討会・「雇用仲介業者等の在り方に関する検討会」の報告書を出し、さらなる「虚偽求人」に対する規制の厳格化・求職者保護の強化との方針を明確化した。
「虚偽求人」とは、企業のHPや求人サイト、求人雑誌等に掲載されている求人情報と実際の労働条件が食い違うことを指す。
様々な場合が想定される。厚生労働省はこれらの虚偽求人の増加を受け、平成24年3月以来「ハローワーク求人ホットライン」を設置し、基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業に指導監督を行う等、求職者保護に動き始めている。
職業安定法（以下、職安法）は労働条件の明示を企業に義務付けている。そして、虚偽の広告又は虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った者に対し6月以下の懲役又は30万円以下の罰金との罰則を設けている（65条7号）。これらは企業が自社サイト等で直接募集する場合であり、ハローワーク等に求人広告を掲示する場合には適用されず、後者においては行政指導が行われるのみである。しかし、近年、企業のHPの記載のみで求人を募る場合は稀で、多くの企業は職業紹介業者のHPに自社の求人票を掲載する形で求人募集を行っている。また、虚偽広告を巡る問題は増加する一方であり、昨年平成26年度には1万2252件もの相談が総合労働相談コーナーに寄せられている。