国家有機体説
国家有機体説（こっかゆうきたいせつ、英 organistic theory of the state、独 Staatsorganismus）とは、国家をひとつの生物であるかのようにみなし、その成員である個人は全体の機能を分担するものであるとする国家観。
この概念自体は、フランス革命の背景ともなった理性主義的・機械論的な思潮に対する反動として、当時成熟してきた生物学を援用する形で、19世紀頃にドイツやイギリスで主張された説を総称するために生み出された概念だが、古くはプラトンに始まり、中世のカトリック、そして近世のホッブズやルソー等も、この種の国家を一つの生物と見做す説を主張しており、むしろ国家論・政治論においては、古代から主流を成してきた思潮だと言える。
フランス革命後では、ヘーゲルやバーク、ハーバート・スペンサーらによって論じられている。
ヘーゲルによれば、国家とは、個を含む全体であるとともに、個の独立性をも許容し、高次の統一と調和を実現する有機的統一体だとする。バークによれば、国家とは現に生きている人々だけでなく、死者や将来生まれてくる人々との共同体であるとする。ヨハン・カスパル・ブルンチュリやハンス・ゲルバー、オットー・フォン・ギールケなどドイツ国法学者たちも、国家とは、単に法的組織にとどまらない、文化的多様性をもった歴史的存在としての倫理的・精神的有機体、つまり生命体であるとした。