地域情報化政策
地域情報化政策（ちいきじょうほうかせいさく、）は、情報メディア、とりわけ新たに開発されたニューメディアやマルチメディアなどを、地域開発に利用しようとする政策の総称で、日本では1980年代前半から、旧郵政省を中心として、旧通商産業省、旧自治省、旧建設省、農林水産省、旧国土庁などによって実施されてきた。政策目標としては、情報基盤の整備はもとより、地域コミュニティの活性化や、地域への情報産業の誘致、遠隔医療などによる地域の医療や福祉の充実、学校への情報機器の導入による情報リテラシーなどの教育への貢献、地域間情報格差の是正、地域情報発信による観光客の増大など、さまざまなものが含まれている。近年では、例えば八代市の「ごろっとやっちろ」のように、地域SNSを活用するものや、いつでもだれでも安心して受診できる地域医療サービスの提供をしている千葉県東金市の「わかしお医療ネットワーク」、直販所と農家を結んだ産直販売支援システムの愛媛県内子町の「からりネット」、誰でも講師として講座を開講できるｅラーニングの基盤を提供している富山市の「インターネット市民塾」など、多様な地域情報化の取組みが増えている。