アメリカ軍

アメリカ合衆国軍（アメリカがっしゅうこくぐん、英語:United States Armed Forces、別名：合衆国軍、米軍、米国軍、アメリカ軍）は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・宇宙軍の5軍種からなる常備軍と、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる。
アメリカ合衆国軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府の直接的な指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお、各州政府の州防衛軍はアメリカ合衆国連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ合衆国軍には含まない。軍隊の最高司令官はアメリカ合衆国大統領であり、合衆国連邦行政部のうちの合衆国国防総省と合衆国国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。
アメリカ軍はその発足以来同国の歴史において決定的な役割を果たしてきた。第一次バーバリ戦争と第二次バーバリ戦争での勝利の結果として、国民の統一とアイデンティティの感覚が生成された。それはアメリカ南北戦争において重要な役割を果たし、アメリカの軍隊としての役割を果たし続けたが、その多くの将校が南軍の分離主義軍に加わることを拒絶した。1947年9月に採択された国家安全保障法は、現代のアメリカ軍の枠組みを構築した。この法律は国防長官が率いる国家軍事施設（National Military Establishment）を設立し、空軍省と国家安全保障会議を設立した。1949年8月の法改正で国家軍事施設は国防総省に改名され、内閣レベルの陸軍省・海軍省・空軍省が国防総省に統合された。
アメリカ軍は人員の面で最大の軍隊の一つである。有給の志願兵の大規模な人員から兵士を構成している。徴兵制度は1861年から実施されていたが1973年のベトナム戦争終結で停止となった。現在はセレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）が設けられており、18歳から25歳までのアメリカ国籍を持つ男性はセレクティブサービスに登録し、訓練を受ける義務がある。
アメリカ軍は世界で最も強力な軍隊と見なされている。同国の軍事予算(2022年度)は8,769億米ドルであり、世界の軍事費シェアの39.1％を占め世界最大である。アメリカ軍は予算が巨額な為、防衛と戦力投射の両方に重要な能力を備えており、国外の約800の軍事基地を含む世界中に軍を広範囲に配備できる高度で強力な技術力を創出している。アメリカ空軍は世界最大の空軍であり、アメリカ海軍はトン数で世界最大の海軍であり、アメリカ海軍とアメリカ海兵隊を合わせると世界で2番目に大きい航空戦力である。規模の面ではアメリカ沿岸警備隊は世界で12番目に大きい海上戦力である。ちなみに2019年の会計年度現在の軍事備蓄で保有する航空機数は14,061機である。
アメリカ軍は文民統制の下に、大統領が最高司令官であり、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。
部隊の作戦指揮は大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される。統合参謀本部（JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお陸海軍及び民兵団の編成権・軍律制定権・戦争宣言の権限は連邦議会が有している。
アメリカ軍は次の6つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く5軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。
各軍は部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。陸軍は陸軍省、海軍・海兵隊は海軍省、空軍・宇宙軍は空軍省が軍政を司る。指揮命令系統において、海軍と海兵隊の間・空軍と宇宙軍の間に上下関係は無い。有事においては沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる。なお5軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。
米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍（Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、地域によって編成された7つの地域統合軍と、機能によって編成された4つの機能統合軍から構成されている。
それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。
アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで170か国以上、内大規模基地を置くのは約60か国）に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り（2022年3月31日現在）。〔〕内数値は駐留兵力を示す。
あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。
基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日(Armed Forces Day) に統合された。
アメリカ合衆国軍は設立以来、多くの戦争犯罪を犯してきた。
インディアン戦争では多くの先住民族を虐殺してきた。人数は諸説あるものの、アメリカ合衆国軍は先住民族約950万人以上を殺害したといわれている。殺害だけでなく、アメリカ人の奴隷された先住民族も存在する。
米比戦争では、フィリピンに上陸したアメリカ兵によるフィリピン人虐殺を行った。
第一次世界大戦後には、バナナ戦争と称して中央アメリカに軍事介入を行い、軍事占領などを行った。
第二次世界大戦では当初は参戦しなかったものの、真珠湾攻撃後に枢軸国に宣戦布告を行った。ナチス・ドイツのフランス侵攻によって、フランスはナチス・ドイツに占領された。ノルマンディー上陸作戦後に解放されたフランスでは駐留するアメリカ兵によるフランス人への強姦が多発した（米兵によるフランス解放時の強姦を参照）。
第二次世界大戦中、アメリカ合衆国軍は圧倒的な軍事力を見せつけ、1945年にはナチス・ドイツのドレスデン（ドレスデン爆撃）で最大20万人のドイツ人を殺害し、ドイツ本土空襲で都市への無差別爆撃を行った。大日本帝国も同様で、沖縄戦や日本本土爆撃によって大量死者を発生させた。世界唯一の核攻撃であるアメリカ合衆国による日本（広島・長崎）への原子爆弾投下を行い、約25万人の市民を殺害した。
第二次世界大戦直後、日本の降伏後に日本統治下の朝鮮半島はアメリカ合衆国とソビエト連邦による分断統治となった。南朝鮮は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって管理され、大韓民国が建国された。行われた朝鮮戦争では、アメリカ合衆国は大韓民国を支援したものの、戦時中にはアメリカ兵が約300人の韓国人を無差別虐殺する老斤里虐殺事件の発生、韓国人女性への強姦事件や韓国人女性（基地村女性）が在韓米軍のアメリカ兵士をサービスした在韓米軍慰安婦問題も引き起こした。
ベトナム戦争に関しても、アメリカ合衆国軍はベトナム全土を無差別爆撃を行い、785万トン以上の爆弾を投下した。これは第二次世界大戦をも凌ぐ量であり、隣国のラオスもアメリカ合衆国の攻撃対象であり、無差別爆撃によってラオスの人口と匹敵する200万トン以上の爆弾が投下された（ラオス内戦を参照）。その為、ラオスは世界で最も爆撃された国として記憶されている。現在でもアメリカ合衆国軍の不発弾によって、ラオス人が死亡する事故が多発している。
ベトナム戦争中、アメリカ兵はソンミ村虐殺事件をはじめとするベトナム人虐殺・強姦事件を引き起こした。それだけでなく、アメリカ合衆国軍は南ベトナム解放民族戦線の浸透作戦を防ぐ目的でベトナムに枯葉剤を大規模に散布した。戦後になっても、ベトナム国内で枯葉剤の影響で奇形児出産の増加を引き起こしている。
1999年のアライド・フォース作戦中に中国大使館を誤爆で爆撃した。