在日クルド人

在日クルド人（ざいにちクルドじん、クルド語:Kurdên Japonyayê）は、日本に居住または滞在するクルド人。クルド人は固有の風習や文化、歴史、独自の言語を持つ推定3000万人ほどの人口の民族だが、これまでの歴史で独立した民族国家を形成したことがなく、主に中東・南コーカサスのトルコ南東部、シリア北東部、イラン北西部、イラク北部などにまたがった地域（通称「クルディスタン」）に居住する。「国家を持たない最大の民族」と呼ばれるクルド人は、居住地の各国で抑圧された生活を強いられた歴史があり、そのために世界各地に離散したクルド人いる。在日クルド人についても同様の経緯がある。
在日クルド人は約2000人ほどといわれ、その多くはトルコ南東部（北クルディスタン）出身のトルコ系クルド人（英語版）が中心だが、シリアやイランから入国した者もいた。トルコ系の在日クルド人が多い理由として、トルコ政府の単一民族主義政策によるクルド人への抑圧、トルコ政府とクルド人民族運動との対立に加え、日本との査証免除協定による入国のしやすさなどの事情がある。
2023年春~夏頃、国会で入管法改正の論議が高まるなか、クルド人に対しても注目が集まった。その後、クルド人が関わったとされるいくつかの事件が報じられ、また報道キャンペーンも展開された。SNSなどでも在日クルド人に関する議論が活発になり、クルド人を標的としたヘイトスピーチやデマの流布も増加。さらにネットだけではなく在日クルド人を対象とした嫌がらせや、排外的なデモの開催も行われるようになった。一部のデモについてはクルド人団体の訴えにより、2024年11月にさいたま地裁によりデモの開催を差し止める仮処分も下された。
クルディスタンと呼ばれる地域はトルコ、イラク、イラン、シリアの国境を越えて存在する。トルコでは共和国の建国時からトルコ・クルド紛争が続いている。トルコのクルド人は、トルコ政府によってクルド語の出版・放送の禁止、法廷や役所など公的な場所でのクルド語の使用禁止、クルド語の地名のトルコ語への変更、「山岳トルコ人」という名称などの抑圧を受けてきた歴史がある。
1990年代以降、トルコ系クルド人がJR蕨駅を中心とした地域に定住し始め、その多くが、在留許可を持たない非正規滞在の状態で、地方自治体により実態の把握がなされないまま暮らしていた。ある支援者によれば、1980年代から日本に暮らしていたイラン国籍のクルド人（クルド語版）を頼って90年代に渡日し、東京に近く生活費が比較的安価な埼玉県川口市や蕨市に住むようになったとされる。また、トルコ南東部では1993年から1995年にかけてトルコ政府の治安部隊によるクルド人への弾圧が強まり、日本との間にビザ免除協定が存在していたため、この協定を利用して入国する例が多かった。
1997年には日本でクルド難民弁護団が設立される。1999年には難民不認定となったクルド人が入国管理局によって強制退去させられ、イスタンブル空港でトルコの警察に逮捕・暴行を加えられた。
2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立された。2004年には新年を祝う祭りであるネウロズ（後述）が初めて一般に解放されて蕨市民公園で開催された。トルコでは、クルド人の集会に参加したことをもって処罰され得る状況があり、クルディスタン＆日本友好協会はトルコ政府によってクルディスタン労働者党（PKK）の事務所と見なされた。2006年にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の席で閉鎖の要望を受けた小泉純一郎総理大臣（当時）は、「クルディスタンという国がないということは知っている。一方で日本は台湾という国を認めていないが、日本には台湾と関係する協会がある」とその関係性を表現した。しかし2008年には、イラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視する別組織による活動が主導的となり、クルディスタン＆日本友好協会は解体された。
2004年6月から7月には法務省入国管理局の職員がトルコ軍や警察を伴い、難民申請をしている在日クルド人のトルコの実家での現地調査を行い、出稼ぎと結論付け難民不認定処分の証拠とした。UNHCRは原則、難民申請者の安全を守るために、その個人情報を出身国に伝えてはならないとしている。そのため、難民申請者の情報をトルコ政府に伝え、警察やトルコ軍を伴って申請者の家族などの自宅へ赴き、訪問理由も明らかにせず聴取や家宅捜索などを行ったこの調査は、日本弁護士連合会などから「人権侵害」であると問題視された（#法的背景も参照）。また法務省の調査報告に使われた証言について、官憲に囲まれてついた嘘や、やらせなどがあったとの証言や報告がある。またこの調査の際、トルコ当局に名前などを漏洩されたクルド人の元難民申請者が、調査直後に警察から呼び出され、拷問を受けた事例もある。
2005年には、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマンデイト難民と認定した在日クルド人男性を、法務省が難民認定をせず、強制送還した（#法的背景も参照）。不認定の理由は、迫害を受けていたと主張する時期にイギリスでの難民申請のために出国していたこと（難民申請は却下）、裁判において難民申請時の説明内容に虚偽があったことと男性本人が認めたことなどから「迫害の事実はなかった」との判決が出たことなどとされた。
トルコ政府のクルド人政策は軟化した時期もあった。しかし2015年の選挙でクルド系政党が議席を増やすと、エルドアン政権は空爆やクルド系政党メンバーの逮捕など強硬な政策を行った（#政治も参照）。このため2015年以降にクルド人の来日が急増した。2015年のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている。2015年以降は、日本での文化活動や政治活動を理由として多数の在日クルド人がトルコで政治訴追されることも起きた。2016年にはジズレ作戦（英語版）によってクルド人数百人がトルコ軍により虐殺された。2016年には、川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は、800人を超えているとか、約1300人にまで増加していると言われていた。
2022年のトルコ国籍の難民申請者が445人ほどであったが、2023年には過去最多数の2,406人に大幅に増加した。この頃から川口クルド人問題が大きな社会問題として認識され始めるようになる。2023年、日本クルド友好協会の会長であった頭山興助が平沼赳夫、藤井厳喜とともに同会および日本クルド友好議員連盟を脱退した。
在日クルド人には住民登録も認められない難民申請中などの状況の者が多いため、その人口は「約2000人」、「3000人ほど」と報道によってもまちまちである。国会議員と法務省、川口市、市議らの「意見交換会」の場において、2024年4月時点での川口市内に居住する「トルコ国籍」（トルコ人、クルド人含む）の人口について、「正規」の者が約1,300人、「仮放免者」が約700人との説明が法務省からなされたと報じられた。それまで仮放免者の情報は各自治体に通知されず、各自治体が実態把握することは困難であったが、2023年の入管難民法改正に伴う運用の見直しにより、自治体からの要請があれば入管庁から報告されるよう運用が見直されことにより、この報告がなされたという。なお、この改正法施行により、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されていることも報じられた。
日本政府とトルコ政府は90日間の査証免除協定を締結しているため、クルド人を含むトルコ国籍者は日本への渡航が比較的容易である。この制度を利用して観光ビザで入国後、トルコ政府からの迫害を理由に難民申請を行うケースが報告されている。
トルコ政府によるクルド人への迫害が周知とされている国では難民認定率が高い。他方で日本政府はトルコ政府との友好関係に配慮して、難民認定をせずに帰国をうながす状況となっている。2022年には国連の自由権規約人権委員会から日本の入管制度や難民認定制度に改善を求める勧告を出されたが改善はなされていない。2025年2月現在までに難民認定されたクルド人は、2020年に裁判で難民不認定の取り消しを勝ち取った1名のみである（詳細は後述）。
2005年に法務省は、UNHCRがマンデイト難民と認定したクルド人男性とその息子を強制送還している。それまでUNHCRが難民と認めた人物を、法務省が強制送還した例はなかった。法務省は強制送還の理由について、当該クルド人は迫害を受けていたと主張した時期に難民認定のためにイギリスに出国していたこと（難民申請は却下）、また当該クルド人本人が裁判のなかでトルコで迫害されていたなどの主張が虚偽であることを認めていることをあげている。また法務省は、そうした理由から当該クルド人が2003年5月22日の東京高等裁判所判決において「迫害の事実はなかった」とされ、また退去強制令書発布処分取り消し請求訴訟での2004年11月4日の東京高裁判決でも難民不認定が認められなかったため強制送還をしたとUNHCRに反論している。それら法務省の見解について難民支援協会は、法務省入管管理局（現・入管庁）が2002年と2004年にクルド人難民申請者の個人情報をトルコ政府に伝えたことは重大な守秘義務違反にあたり、その違反行為により、難民申請者の家族がトルコの警察や軍関係者の調査を受けることになったと批判している。該当クルド人は日本を強制退去となった後、その家族と共に、ニュージーランドにとちめ難民として受け入れられた。
2024年3月にトルコにおいてクルド人地域の現地調査をした滝澤三郎東洋英和女学院大名誉教授（元UNHCR駐日代表）は、産経新聞の取材に対して「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と断言し、現在のトルコでは「クルド人に対する差別はないとはいえないが、クルド人というだけで身の危険を感じるような迫害を受ける状況ではない」と述べている。ただしクルド労働者党（PKK）支持者であったり、当局からそのように目されたクルド人などが「迫害を受ける恐れ」を理由に日本での難民認定を申請をしているケースもある。2022年の札幌高裁判決では、日本で難民認定を受けられなかったトルコ国籍のクルド人男性1名がトルコ当局から拷問を受けたことが事実認定され、難民に該当すると判断された。この判決による難民認定が、日本でのクルド人初の難民認定となった。この判決でも、トルコにおいて「クルド人である」という民族性のみを理由とした迫害があるとは認められなかった。
トルコ政府は、クルド人には選挙権や人権が保障されているとしてその難民性を否定している。また法務省は、在日クルド人との裁判のなかで、「 クルド 民族のアイデンティティを公然と，又は政治的に主張しないならば，クル ド人は迫害や差別を受けない 」と主張した。
在日クルド人の難民申請者のなかにはシリアから来日し、2011年から続くシリア内戦や迫害などを理由として、日本で難民認定を求める者達も存在する（シリア人と表記されることが多い）。またイランから入国して難民申請した者達もいる。
在日クルド人が日本に親族を呼んで親族ともども難民申請をする者、経済難民による難民申請を行う者や、一部にはクルド人を装って難民申請を行う非クルド系トルコ人の存在も報告されている。
2023年には、トルコ・シリア地震後に難民申請者が被災者の家族を呼び寄せたり、被災者が親戚を頼って来日し、地震被災者がそのまま日本への定住を目的として難民認定を申請している事例もある。
2023年4月13日の衆議院本会議において、立憲民主党の山田勝彦は、トルコへの強制送還後にクルド人男性1名が命を失った事例を国会で報告した。この事案について入管庁は、同月19日の衆議院法務委員会で、このクルド人の死因は日本での出稼ぎ収入の使用用途をめぐる親族間の争いに端を発した息子による殺害と報道されており、難民条約上の迫害等の難民性の問題とは無関係であると答弁した。
難民申請制度を巡る課題に対応するため、2024年6月10日に改正入管法が施行され、3回目以降の申請者については、適切な理由がない限り強制送還が可能となった。2024年3月時点で、複数回の申請者は全国に1,661人おり、その約4分の1はトルコ国籍であった。
埼玉県川口市や蕨市周辺に、在日クルド人の多くが居住しており、彼らの中にはこの地域を、クルディスタン（Kurdistan＝クルド人の土地）にちなんで「ワラビスタン」と呼称する者もいる。
在日クルド人の多くはトルコ出身であり、クルド語とトルコ語を使用して生活している。クルド語は地域の方言差が大きく、在日クルド人はクルマンジーの話者が多い。お互いにコミュニケーションをする時は、多くの場合はクルマンジーよりもトルコ語を使う。出身地がトルコ語圏の都市に隣接しているため、トルコ語が主な言語になっている事情が影響している。
一部の家庭では日本語教育を優先するため、子供にクルド語を教えない場合もある。トルコにおけるクルド人は世俗主義で自由な慣行をもつとされ、伝統的には羊飼いや農業、それから近年は都市部の労働に従事していたとされるが、来日後は解体業などに就く者も多い。また、日本での生活においては日本語を学ぶ機会の差異が見られ、日本語習得の状況は家庭によって異なる。昼間に仕事などで外出する男性は日本語の話し言葉を習得しやすく、学校に通う子供は日本語を学習できる。しかし女性は家庭内にいたり、日本人住民とのコミュニケーションが少ないため日本語に接する機会が少ない。病院、役所、学校などで日本語が必要な場合は、日本語を理解するクルド人が通訳をする場合もある。
2016年には川口市にクルド日本語教室が設立され、主に埼玉在住のクルド人に日本語教育を行うことを目的に活動している。公民館やブックカフェ、貸しスペースなどの場所で定期的に開催されており、小中学生向けの教室と親世代の教室に分かれている。
一般的に、クルド人の宗教は、イスラム教スンナ派がほとんどだが、シーア派、ヤズィーディー、アレヴィー派もいる。日本クルド文化協会は、クルド人は「自然崇拝・多神教のゾロアスター教の文化を継承する民族で、一部にイスラム教徒も居るが多神教が基本」であり世俗的であるとしているが、一般的にはスンナ派がクルド人の多数派を占めると認知されている。
PKK指導者であるアブドゥッラー・オジャランはスンナ派を基本とするトルコ人との対立構造を強調するため、しばしばクルド民族主義の拠り所としてゾロアスター教を利用しており（クルド人にはゾロアスターがクルド人であったと信じる者が多い）、それに同調するヤズィーディー教徒やアレヴィー派が多く存在する。
なお、イランやインドで現在も信仰されているゾロアスター教と、政治的背景から「復活」したトルコの新ゾロアスター教には多くの相違点がある。
埼玉県で、クルドの新年祭として「ネウロズ（ネブロス、ノウルーズとも）」を開催している。ただし、ネウロズは多民族による共通の祭であり、とくにクルド人の祭として発祥したわけではなく、クルド人のためだけの祭というわけでもない。世界的にはイラン人の祭であるとみなされているが、トルコにおいては（イラン系民族である）クルド人のアイデンティティと密接にかかわっており、クルド人の鍛冶屋カワがアッシリアの悪王に勝利した日とされる。
1992年にトルコのネウロズで警察に逮捕・拷問をされて出国して日本へ来たクルド人は、ネウロズを祝った際に「自分たちの旗を飾っても、ここでは抑圧されない」と実感し、その体験がきっかけとなり日本でクルド文化を伝える活動を始めた様子が、クルド語衛星放送局のMED TV（英語版）でも放映された。2015年以降のネウロズでは民族衣装の女性が増え、若いクルド人の参加は増加傾向にある。2016年のネウロズの開催宣言では日本人への感謝の言葉が盛り込まれ、併せてシリア内戦で闘っているクルド人の同胞への黙祷が行われた。
日本、埼玉県に在住しているクルド人の多くが、トルコ・シリア地震の被災地であるトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アドゥヤマン、シャンルウルファなどの都市やその近郊の村の出身である。
クルド人ジャーナリストであるイルファン・アクタンによると、2022年時点で80％がマヒカン族と呼ばれる部族で構成されるという。もともとデルスィム周辺に居住していたマヒカン族は、1937年に戦争を逃れアドゥヤマンのギョルバシュ郡にマヒカン（Mahkânlı）村をつくったが、この村が多くの在日クルド人の故地である。現在はアドゥヤマン県には存在せず、ヒュリエット（Hürriyet）という名前でカフラマンマラシュ県に移動している。
彼らが被災した戦争とはデルスィム虐殺（英語版）を指すと考えられるが、弾圧の対象となったのはアレヴィー教徒で主にザザキ語話者であり、クルマンジー語話者でありスンナ派が多数を占めるマヒカン族とは異なる集団である。また、カフラマンマラシュ県テティルリク村（Tetirlik、アレヴィー教徒の村）からも相当数が流入しているとされる。
山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族（アシーラ）をつくる。一族の長にあたるアーガー（英語版）は、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続する。アクタンによる在日クルド人コミュニティ調査によれば、在日クルド人社会ではアーガーは不在である。他のクルド社会では個人や家族の問題はアーガーらが介入して解決するが、在日クルド人にはアーガーがいないため解決に時間を要することが多い。また、マフキャン族ではない少数派の在日クルド人は孤立しやすい。
難民申請を繰り返して在留資格がないまま滞在し続けた世代の2世が、2023年の時点で200人ほど誕生しており、日本の公立学校に通っている。2016年には、2世から初めての大学進学者が誕生した。
一部のクルド人家庭では、中学生の女子を学校に通わせないケースが報告されているが、この問題に関しては、家庭や個々の状況によりさまざまである。日本の法制度において、外国籍の子どもに対する就学義務は課されていないが、教育を受ける権利は保障されており、多くの自治体で外国籍の子どもも公立学校への通学が奨励されている。また子どもの権利条約や文部科学省の通達により、難民申請を認められなかったなどの事情で在留資格を喪失した児童であっても、教育を受ける権利は保証されている。
祖国に帰国したのち、再度の渡日を試みたクルド人が、入管当局により上陸拒否を受けたことで、空港で抗議行動やハンガーストライキを行ったケースが報じられている。また、一部の収容者は、送還時に抵抗するための行動として、空港で暴れたり、施設で抗議活動を行うことがある。これらの行動については、入管当局と収容者の間での緊張が背景にあり、問題の複雑さを示している。
一方、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免されている者は就労が禁止されており、国民健康保険への加入もできないなど、日常生活に支障をきたしている。クルド人支援団体「在日クルド人と共に」は、こういった仮放免者に対する支援を行なっている。
また収容所内での処遇について、収容所の環境が劣悪であるとクルド人らは主張している。
在日クルド人コミュニティは、複数の親族グループに分かれていることが多く、互いの交流が少ない場合もあるとされる。特に、出身地や背景の違いにより、特定の親族間で緊張が生じることがあり、トラブルが発生した際には、事態が大規模化するケースも報告されている。クルド人の文化的背景には、遊牧民の歴史があり、親族内の絆が強い一方、異なる親族や背景を持つ人々と打ち解けるのが難しいとされている。
2023年7月には、クルド人同士の親族間のトラブルが発端となり、川口市内で約100人が集まる騒動が発生したと報じられた。このトラブルの背景には、金銭問題や人間関係の対立が含まれており、結果として医療機関での混乱に発展したとされている。また、この親族間については以前にも対立が起き、コンビニで複数の家族が関与するトラブルに発展したことがあったと報じられている（#川口市立医療センター周辺での騒動も参照）。
また一部のクルド人家庭からは、親族間の対立に配慮したクラス編成を求める声があったと報じられている。例えば、「あの親族の子と同じクラスにしないでほしい」といった要求が学校側に対して行われることがあるとされ、こうした要望が教育現場に影響を与える場合がある。授業参観の際にも、「クルド人の他の親族の子供ばかり指して発言させた」と親族間の緊張が表面化し、親同士が衝突することがあったとされる。
クルド人はトルコ、イラク、イランなど出身地によって政治的な立場が異なり、文化的な違いよりも政治的な志向によって分化している。在日クルド人は大半がトルコ系であるため、そうした分化は希薄である。在日クルド人の支持を得ているクルド系トルコ政党は国民民主主義党（HDP）で、在日クルド人が多数参加している。HDPはトルコにおける選挙で日本から票を獲得した最初の政党となった。HDPの共同党首で大統領候補になったセラハッティン・デミルタシュは、クルド人とザザ人のルーツを持ち、在日クルド人の間で英雄的にみられている。
在日クルド人は、表向きはトルコ政府に反対するトルコの集団とみなされる傾向にある。在日トルコ人の中にもトルコ政府に反対する者がおり、そのような立場の在日トルコ人は、在日クルド人と政治的な目的を共有する。しかしトルコ政府を支持する在日トルコ人とは緊張が高まる可能性がある。
2015年6月トルコ総選挙で野党の国民民主主義党（HDP）が躍進して以降、クルディスタン労働者党（PKK）を武装集団叛徒だとするトルコ政府がクルド人地域を空爆して多数の死者が出るなど、トルコ政府とクルド人との対立は激化した。そのような情勢のなか、2015年10月25日には、11月1日のトルコ総選挙の在外事前投票の会場となっていた在日トルコ大使館周辺において、トルコ政府を支持する在日トルコ人と在日クルド人の間で乱闘騒ぎが起こり、日本国内においても両者の対立が表面化した。この事件について、在日クルド人団体の日本クルド文化協会は10月28日に会見を開き、騒動について謝罪したうえで、トルコ人たちと対立する意思がないことを表明した。また騒動の原因がクルド人とトルコ人双方が支持する政党や組織の旗を掲げたことが原因と報じられていたことに対し、クルド側の旗について否定した。
2023年のトルコ総選挙において、在日トルコ国籍者から最も票を集めたのは、HDPなどが統一名簿に加わった緑の左派党（選挙後に人民平等民主党に改称）で、投票総数の30.99%を占めた。在外投票のなかで緑の左派党（当時）が第一位となったのは日本だけだが、得票率が20%を超えた国はほかに英国、フィンランド、スウェーデン、スイスがあった。
2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立されたが、トルコ政府からは「テロ組織PKKの事務所」とみなされ、日・土首脳レベルの外交問題へと発展した。その後、イラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視した組織による活動が主導的となり、クルディスタン＆日本友好協会は2008年に突如解体された。
2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館で、トルコ人とクルド人の間で午前中だけで4度の騒乱が起き、機動隊が出動して警察官を含む12名の負傷者を出す乱闘事件が勃発した。この騒動の原因は、大使館でクルド人の政党旗が掲げられた後、トルコ人がクルド人を襲撃したことから衝突が始まったとされている。一方、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラクは「旗は掲げていない」と述べている。
2023年12月、トルコ政府が、在日組織である「日本クルド文化協会」や「クルディスタン赤月」ら2団体と、日本クルド文化協会事務局長ワッカス・チョーラクら幹部6人について、PKKへの支援を理由にトルコ国内の資産を凍結した。
なおアメリカ国務省は、野党党員、人権活動家、報道機関、PKK支持者と疑う人々に対してトルコ当局がテロ防止法を広範に適用して、企業や慈善団体などの資産没収を行ったと報告している。また同報告書では、複数の人権団体の申立てとして、被拘禁者の多くが実質的にはテロリズムとは一切関係がなく、トルコ政府による拘禁は、与党の公正発展党（AKP）への批判的言説の封殺や、AKPへの政治的敵対を弱体化、そしてHDP及びそれと連携する民主地域党（DBP）の弱体化が目的であったと報告されている。
産経新聞の取材によれば、トルコで暮らすクルド人の中には「迫害はなく難民なんて全部嘘だ」と主張している者もいる一方、公園でクルドの歌を歌っていたことを理由に拘束された経験を持つ男性は 「カワグチのクルド人は難民だ」「PKKはわれわれをトルコ軍の兵士から守ってくれている」と主張したという。
2020年、SNSで在日クルド人への威圧的な職務質問を撮影した動画が話題となり、5月22日、その職務質問が人権侵害であるなどと訴えるデモ行進が渋谷で行われた。このデモは、公安関係者への取材として、ANTIFAを名乗る集団などが中心となって開催されたとも報じられた。 始まった当初は300人ほどだったデモ参加者は、解散時には800人ほどになっており、多くの外国人とみられる人たちが参加したという。
2024年10月27日の衆院選の埼玉2区では、クルド人問題への対策が争点となった。政府や自治体がクルド人問題を放置していることに関して地域住民から不安の声が起こっていたという。
この選挙では、日本維新の会前職の高橋英明や自民党前職で前経済再生担当大臣の新藤義孝が川口のクルド人について治安の確保などを訴えた。新藤は、同年4月に川口市の公園の公衆トイレがクルド人に破壊された際に現地を視察し、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と述べていた。
立憲民主党新人の松浦玄嗣は、政策チラシで「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」ことを公約に掲げた。諸派新人の津村大作は、強制送還を拒否している不法滞在者が、入管施設へ収容されずに一時的に日本で生活することを許可される「仮放免制度」の廃止を訴えた。
れいわ新選組所属であった市議小山千帆は、「自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはでき」ないとして、2023年に「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した。これをきっかけに小山はれいわを離党することになった。その後、立憲民主党の衆院選愛知15区の公認候補に内定していたが、これに対して「立憲の立場と矛盾するのではないか」という批判があった。インターネットでは「差別主義者をなぜ擁立したのか理解できない」と批判される事態となった。
川口市をはじめとする埼玉県南部は製造業の労働力を必要としてきた歴史があり、バブル期には外国人労働者が増加した。西アジアや中東と呼ばれる地域からの労働者が多く住んでおり、クルド人が住み始めたのはイラン系が最初だったといわれている。定住によって家族や同郷の住人が増え、経済活動が行われるようになるという経緯は、他の在日外国人コミュニティと共通している。
解体業の仕事が主流である。故郷の主食であるケバブ屋も開業されており、川口市、十条、上野アメ横などに店舗がある。難民申請が不許可となった後に送還を拒否した仮放免の就労は禁止されている。川口市の奥ノ木信夫市長は、仮放免者の生活のために就労を可能とする制度を国に要望している。
出身によってトルコ料理やアラブ料理などの傾向があり、店舗によってメニューが異なる。多くの在日クルド人の故郷であるガジアンテップの料理として、ラフマジュン、ケバブ、豆のスープ、イチリキョフテ、ヨーグルト飲料のアイランなどを出す店舗がある。資材置き場が多い地区で営業するケバブ屋の中には、早朝から作業をするクルド人向けに朝5時から開店する店舗もある。飲食店の近隣にはハラルフードやスパイスなど西アジア料理の食材を扱う店舗が営業している場合がある。飲食店の顧客には日本人も多い。
2024年に能登半島地震発生後、ケバブ料理店がキッチンカーで被災者に食事を提供した。雪が降る季節を考慮して、ケバブの他にチョルバというスープを仕込み、防寒具も用意した。2023年2月に起きたトルコ・シリア地震で日本から寄せられた支援に感謝するという意図もあった。
解体業は、肉体労働や粉塵被害などの理由で日本人が敬遠する仕事であり、人手不足が深刻化している。働き手として在留外国人が急増しており、特に川口市のクルド人の主な生業となっている。川口市や蕨市付近では、2016年の時点でクルド人による解体業者が20社ほど存在していた。産経新聞は、2024年10月末時点での川口市内における解体工事業者は255社であり、その約6.5割の170社の代表者の名前が中東系であり、その大半はクルド人とみられると報じている。不法滞在者のクルド人が、事実上、解体業者の経営をしていることがあるが、仮放免はもちろん、「特定活動」の在留資格を有していても、会社役員のような雇用者側の就労は原則禁止である。クルド人男性の多くは解体工事現場の現場作業員として働いている。
クルド人の解体業者は、職人を雇用することなく、一人親方のクルド人に外注費で実質従業員のように雇うことが多く、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入る必要をなくすことで、相場より安い価格で工事を請け負うことが可能となっている。この場合本来は、外注された一人親方が確定申告し、国民健康保険への加入義務が存在するが、ほとんどが現金手渡しのため、クルド人の一人親方は確定申告していないと言われている。解体業の関係者は、「難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさら納税はしていないのでは」と述べている。2023年6月の川口市議会で、川口市側は、クルド人の一人親方に発注する事業主から税務資料の提出がないことが多く、クルド人の解体業者（一人親方）などに課税できていない状況を認めている。クルド人解体工による危険工事が問題となっており、住民が作業員に威嚇され怖がるなどの事態も発生している。デイリー新潮は、ある日本の解体業者経営者の話として、多くのクルド人解体業作業員は、日本人作業員と円滑なコミュニケーションができる「彼ら（クルド人解体業者）は真面目でよく頑張ってる」と報じている。
2014年にシリアのクルド人が居住するロジャヴァがISILの攻撃を受けた際、在日クルド人女性は料理を販売して収益をロジャヴァへ送った。2023年のトルコ・シリア地震の震災被害に在日クルド人は支援を行った。被災地出身のクルド人の95%が支援に参加して寄付を集め、日本クルド文化協会と国民民主主義党（HDP）が協力した。トルコ政府は、募金活動で集まった約4000万円の資金がPKKへの送金にあたるとしてテロ資金の調達であるとみなした。日本クルド文化協会は会見を開き冤罪であると訴えた。トルコ政府から資産凍結処分を受けた日本クルド文化協会を含む2団体及び個人6名について、日本政府はテロリストやテロ組織支援者と認定していない。
2004年頃から毎年3月にクルドの新年の祭りであるネウロズが埼玉県下で開催されてきた。近年は日本クルド文化協会が主催し、クルド人支援団体もその運営に協力している。
2023年3月21日、さいたま市秋ヶ瀬公園で開催し、クルド料理や書籍販売のブースも設けられた。2020～22年にはコロナ禍のため中断しており、2年ぶりの開催となった。しかしその後、「県の施設を貸すな」といった大量の電話やメールが公園側に寄せられた。
2024年1月、例年通りの公園の利用申請に対し、公園を管理する県公園緑地協会は、開催反対派がいるため参加者の安全が脅かされる可能性があることを理由に、使用を認めない旨を通知した。主催側は反発した。交渉が行われた結果、、楽器演を奏しないこと（音楽を流すことは可）を条件に利用が許可された。これら一連の話し合いについて、公園側は「当初の対応はよく調べずに行った」と謝罪した。しかし、利用が許可されたことが報じられると、県公園緑地協会には「テロリストに加担するのか」などの抗議の電話が多数寄せられた。3月20日、埼玉県警による厳戒態勢がしかれるなか、ネウロズが開催され、在日クルド人と共に日本人も踊りの輪に加わった。
2023年から、警察による川口・蕨のクルド人居住地域周辺でのパトロールが行われている。埼玉県警や警視庁などが、クルド人犯罪を積極的に取り締まらない現状があり、地元住民が警察への不信感を強めている。
川口市は住民からの苦情を受け、市内のヤード対して週に2回のパトロールを実施し、騒音や振動などが確認すれば指導するとしている。
一方、クルド人側でも自主的に夜の巡回や清掃活動を行うことで、地域社会との共生を目指している。2023年11月には埼玉県警と日本クルド文化協会により、犯罪抑止のための合同パトロールが実施された。このパトロールには川口市役所、地元町内会、東京入国管理局も参加した。
2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモにおいて在日クルド人が「日本人死ね」と発言したとの誤情報の拡散や、同月22日のインターネット番組においてフリーアナウンサーが「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」などと発言したことが物議を醸した。これらの騒動により不安を抱えたり反感を持つ人が増えたとこで、産経新聞にはメール募集に応えて多くのメールが寄せられることになったと産経新聞自身は分析している。
他方、メディアやジャーナリストの中には、在日クルド人と犯罪を結びつける報道を続けることで相互不信を深め、共生の取り組みを後退させている者もいるとの批判も多くある。
2023年9月26日、川口市在住の30代クルド人男性が川口警察署を訪れ、あるジャーナリストの名を挙げ、クルド人の悪口を言っているため止めさせてほしい旨を訴えた。その際、悪口をやめさせられないなら彼を殺すなどと発言したことため、男性は脅迫容疑で逮捕された。男性は2日後には釈放され、10月には不起訴処分となった。
2024年2月、NHKは「川口市ではトルコから来たクルド人のコミュニティーが拡大し、ゴミ出しのルールや生活習慣などの違いによる、住民との摩擦も目立っています」と報じた。
2024年、ある川口住民は、メディアがクルド人問題を報道しないことについて、住民の人権が無視されているとして、「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter（地域住民の命は大切）」という画像をインターネットに発表したところ、広く拡散された。メールで在日クルド人に関する意見を募集した産経新聞は、住民からのメールをたびたび紹介している。寄せられたメールの約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。またデイリー新潮では、アパートでの騒音、交通事故、ナンパなどのトラブルが発生したとの声が伝えられた。2016年から在日クルド人を支援している「在日クルド人と共に HEVAL」の温井代表は、ゴミ出しなどについての苦情相談が寄せられていた活動開始当初とは違い、2024年現在は、蕨市・川口市の住民ではない市外からの差別的なメールや電話が急増しているとしている。またその原因について、「在日クルド人」についてネット検索するとクルド人に対して特定の新聞やジャーナリストによる批判的な情報ばかりが表示される現状を挙げ、そのような状況から市外に住む人々が「クルド人はこわい」というイメージを抱くことになっている、と主張している。
2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館前でトルコ人とクルド人600人の間で午前中だけで4回の騒乱事件が勃発し、機動隊が出動して鎮定したが警察官2名を含む12名の負傷者を出した。
2023年7月4日午後9時ころから5日未明にかけて、傷害事件の被害者・加害者の双方が収容された埼玉県川口市立医療センターに駆け付けた親族が約100人にもなり、県警機動隊が出動する騒ぎとなった。センターは収容された怪我人の対応を理由に、午後11時半から翌午前5時までの救急受け入れを停止した。
4日午後8時半ごろ、20代のクルド人男性が、川口市内の路上において、クルド人グループから刃物で襲われ、頭部・顔部・首などに全治不詳の重傷を負って川口市立医療センターに救急搬送された。犯人グループからも2名が同病院に収容された。襲撃の動機は、男女関係のトラブルとされる。
事件と、被害者と加害者が同じ施設へ収容されたこと聞きつけた双方の親族・知人らとされる約100人のクルド人が病院へ集まり、騒ぎとなった。通報によって駆けつけた機動隊により、2人のクルド人が公務執行妨害で現行犯逮捕される事態となった。あるクルド人は、この病院前の騒動に関し、「喧嘩を止めるために集まったのに、大勢で喧嘩をしたという逆の報道になってしまった」と説明した。
暴行事件については、クルド人7人が殺人未遂や凶器準備集合の容疑で逮捕されたものの、9月25日までに全員が不起訴となった。
読売新聞は、この病院前での騒動以降、在日クルド人についての一面的な否定的な情報が急増したとしている。共同通信は、騒動についての報道が、2023年夏からSNS上にあふれた在日クルド人への「ヘイトスピーチ」や中傷のきっかけだと報じた。英誌「エコノミスト」は、この騒動をきっかけとして保守系メディアによる在日クルド人を標的としたキャンペーンが行われ、排外主義団体のデモなどにつながったとした。藤崎剛人はニューズウィーク日本版への寄稿のなかで、「ある右派ジャーナリスト」らが「この事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した」と主張している。
2024年3月7日、 女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍の20歳の男性が、不同意性交等の容疑で埼玉県川口警察署に逮捕された。被疑者は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認していると報じられた。翌日、産経新聞は被疑者の男がトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民2世」であり、難民認定申請中で仮放免中だったことを報じた。
2018年頃から、川口市周辺で、難民認定を求めて来日したクルド人が経営する産廃業者などによるトラックの危険な道路交通法違反走行や違法建築物の被害が地元住民によって訴えられていることが報じられた。この地域は、宅地開発などが規制されている市街化調整区域であり、田畑であった土地を買い上げて資材置き場（ヤード）とされるケースが多いが、その場所で屋根付きの違法建築物が確認されたり、騒音について指摘されている。これらのヤードは複数の事業者が分割して利用しており、行政指導をしても業者の入れ替わりが激しく収束が不可能な状態になっている。産経新聞が匿名で報じたある男性越谷市議は「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場ができている状況もあると聞いている。今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」と話している。また別の地域について、川口市議の青山聖子によると、市街地調整区域の使用制限によりなかなか借り手がつかず、また長年ヤードとして使われていた土地には地中に金属片が埋まっているため農地に戻すことが難しいことからクルド人解体業者に貸すしかないという。また青山市議によれば、同地域は賃貸住宅や駐車場の借り手もいないため、この地域の地主は、貴重な店子であるクルド人による迷惑行為を黙認している状況であるという。
川口市によると、市内約800カ所の資材置き場（ヤード）のうち、市東北部の地区の約40ヘクタールに約80カ所が集まっているとされる。ヤードは私有地であるため、警察による法的な取り締まりも難しい面がある。川口市開発審査課には、2022年4月から2024年7月末までの2年4カ月の間に、資材置き場（ヤード）の騒音や振動被害21件、野焼き13件、粉じん被害6件、交通関連5件などで計72件の苦情や要望が寄せられた。
ある地元住民が2019年から3年契約でクルド系解体業者に借し出し、ヤードとして使用されたある農地では、賃料はほとんど払わられず、2022年に畳の野焼きなどが原因とみられるボヤが2度発生するなどの問題が起こったという。住民は、さいたま地裁に、農地の返還を求める仮処分を申し立て、またその後、敷地に廃材などが無断で埋められていたことが発覚するなどしたため提訴。クルド系業者は話し合いの場に現れず、既に別の場所へ移転しており、その後も農地の脇にはトラックが放置されたままになっていたという。
2020年6月に、トルコ国籍クルド人の解体業者代表が、畳の不法投棄による廃棄物処理法違反容疑で逮捕された。その時点で同代表は威力業務妨害罪で起訴中であった。また、同代表は、就労が認められていない特定活動資格者を日雇い就労させていた疑いで再逮捕された。
クルドカーとは、主に川口市で暮らす在日クルド人を批判する文脈で使われる、廃材を多く積んだトラックや改造車両などに対する俗称である。深夜に川口市を走っていたという車の映像がソーシャルメディア上でシェアされ、「クルドカー」として揶揄されることがある。
あるヤードではクルド系解体業者が重い荷を載せたトラックを運転し、トラックの重みで簡易舗装の道路が陥没して水道管などの故障を引き起こしているとの苦情が出ている。
駐日トルコ大使のコルクット・ギュンゲンは在日クルド人と地域住民との関係について、「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」と述べ、大使館として日本の警察当局や自治体への協力の用意があると述べた。
2023年以降、トルコ人又はトルコ国籍による犯罪報道が急激に増加しており、そのほとんどがクルド人による犯行ではないかとされていると報じたトルコ語メディアは、そのような状況に、日本で暮らすトルコ人から怒りや不満の声がSNSで投稿されているとも伝えた。また、埼玉県で暮らすあるトルコ人男性（非クルド人・日本在住10年以上）は、匿名を条件に受けた産経新聞の取材に対し、「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している」などと訴えたという。
2022年7月、川口市は「川口市資材置場の設置等の規制に関する条例」を制定した。これにより、一定の広さ以上の資材置き場（ヤード）の新設が許可制となった（業務以外の騒音などは制定されず）。
2023年6月、川口市議会は、市内で「一部の外国人」と地域住民との間に軋轢が生じているとして、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。
9月1日、川口市市長の奥ノ木信夫が法務省を訪れ、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数存在し、トラブルも起こっていることから、「不法行為を行う外国人について厳格に強制送還すること」、「仮放免者が最低限の生活維持ができるように、就労可能とする制度の構築」、「生活維持が困難な仮放免者に対する健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任による適否の判断」を国に求める要望書を提出した。
10月8日、日本第一党は川口駅前において「移民受け入れ反対」を掲げたデモを企画し、40人ほどの参加者が集まった。しかし彼らはデモに反対する市民に取り囲まれ、デモの実施を断念した。日本第一党は同月22日に「川口リベンジデモ」と称し、川口駅前にて反移民デモを敢行した。
2024年2月18日、日本第一党元幹部である「日の丸街宣倶楽部」主宰者によって「クルド人犯罪や不法滞在者クルド人への抗議デモ」がJR蕨駅周辺で行われた。毎日新聞は「排外主義的な主張を繰り返すデモ」であったと報じた。現場にはデモ参加者（10人未満）を大きく上回る、デモ開催に反対・抗議する人々が集まった。SNSにデモ現場を撮影した動画が投稿され、抗議側の一人が「日本人死ね」と言っているように聞こえるとの指摘とともに拡散された。日本クルド文化協会は、拡散された動画に写っているデモ隊への発言は「日本人死ね」ではなく、「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」であったと説明した。同月25日には同協会事務局長のワッカス・チョーラクが会見を行い、動画に写っているのは自分であり、発言は「病院に行け」であって「日本人死ね」との発言は「一切していない。（発信者の）空耳だ」と説明したうえで、その発言について謝罪した。
3月20日、日本クルド文化協会の主催でネウロズが前年と同様に開催された。しかし当該公園側は当初、ネウロズ開催に反対するメールや電話が殺到しており、参加者の安全確保に懸念があることを理由に、この年の公園使用を認めない旨を主催側に伝えていた。
3月28日、大野元裕埼玉県知事は定例記者会見において「クルド人に限らず、ヘイトスピーチというのは、地域社会から、徹底して排除されなければならない」と述べ、また県南地域の治安が「良くない」というのは誤解であると述べた。また奥ノ木信夫川口市長は、不正行為の厳格な対処を国に求めるとともに、仮放免者が最低限の生活を維持できるように就労を可能とする制度を要望している。
4月28日、川口市で、クルド人犯罪と不法滞在者クルド人への抗議デモが開催。
6月18日の川口市議会で、市長の奥ノ木信夫は、相次ぐ住民の苦情や要望を受け、「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週2回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」と答弁した。
6月19日の市議会では、市内で行われている「外国人問題に起因するデモ」に関して、「当事者である外国人住民からの相談も受けておらず、また、その発言がヘイトスピーチ規制法で規定されるヘイトスピーチの定義に該当するかの判断は難しい」との市の見解が答弁された。
7月中旬、地元住民らが川口市などへ、ヤードに関する「規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書」を提出。これに対して市は8月1日付で「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」などと回答した。また、「迷惑行為を含めて規制する新条例の制定」に関する検討をはじめているとしている。
10月1日、埼玉県議会の会派・民主フォーラムと無所属県民会議が、埼玉県警察本部に対し、「安心して安全に生活できるための緊急要望」を提出した
10月8日からの3ヶ月間、埼玉県は川口市を、「交通事故防止特別対策地域（人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域）」に指定する。
10月17日、川口市長の奥ノ木信夫は、川口警察署並びに武南警察署に対し、「交通違反の取り締まり強化を求める要望書」を提出した。要望書では、クルド系解体業者の資材置き場周辺で発生している、過積載や速度超過の危険運転などが念頭におかれており、「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」としていた。頻発している一部外国人による死亡事故については、「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」としている。
11月8日には、自民党川口市議会議員団が、川口警察署並びに武南警察署に対し、市民の安全を脅かす行為が続き不安の声が後を絶たないとして、「川口市内における違法運転等交通違反の取り締まり強化を求める要望書」を提出している。
11月11日、日本クルド文化協会は、事務所前を含めるコースに含めるかたちで、同年2月から少なくとも8回開催されてきた日の丸街宣倶楽部の主宰者（神奈川県在住・在特会」元幹部）によるデモが「ヘイトスピーチ」にあたるとして、同月24日にも開催予定だったデモの差し止める仮処分をさいたま地裁に求めた。
11月21日、さいたま地裁は日の丸街宣倶楽部主宰者に対し、蕨駅を含む協会建物の周辺600メートルでのデモなどを禁じる仮処分を決定した。また、東京都は都人権尊重条例にもとづき、2024年5月と6月に都内で行われた発言を在日クルド人についてのヘイトスピーチと認定した。
12月27日、日本クルド文化協会は日の丸街宣主宰者に対してデモの禁止と賠償金550万円を求め、さいたま地裁に提訴した。
2月13日、日本クルド文化協会は、前年12月の日の丸街宣倶楽部代表への提訴について会見を行った。会見では、在日クルド人がアパートの入居ができなかったり、在日クルド人児童が学校で同級生から「クルド人は国に帰れ」と言われるなど、ネットやSNSのヘイトスピーチや攻撃の影響と思われる現実の差別被害についても報告された。
川口市を中心に2013年から活動する在日クルド人による団体。 日本社会にクルド文化を紹介し、またクルド民族の文化的アイデンティティを守り、次世代に継承すること目的に掲げている。2003年に設立されたクルディスタン＆日本友好協会がもとになっている。文化活動が中心で、言語コース、フォークロア活動、子供向け社会的イベント、日本人との交流のためのクルド料理教室などの企画がある。クルド人コミュニティの活動の大半で主催または協力をしている。
事務局長のワッカス・チョーラク（Vakkas Çolak, Colak Vakkas）は日本クルド友好協会幹事もつとめている。チョーラクは2017年にクルド料理店を開店しオーナーとなった。東京外国語大学大学院総合国際学研究院研究員（2021-2024年）及びTUFSオープンアカデミー講師（2024年）も務めたことがある。
チョーラクは2023年11月にトルコ政府から、国際テロリスト「PKKの関係者」であるとして、トルコ国内の資産を凍結する制裁を受けた。また日本クルド文化協会が、クルド労働党（PKK）創設者の顔が描かれた旗や、クルド労働党の旗を掲げて募金活動を行い、またそこで集まった約4000万円をPKKへ送金したとされ、この行為がテロ資金の調達であるとみなされた。しかし本人はPKKとの関わりを否定しており、またトルコ国内に資産を持っていない旨を述べている。2024年2月18日、サウジアラビアの英語ニュースメディアであるアラブ・ニュース・ジャパン（英語版）に、ワッカス・チョーラクによる「我々は日本の過激派の攻撃を受けており、支援が必要だ」との内容の発言が掲載された。またチョーラクは「日本のヘイトグループは、移民、外国人、難民に反対しています」、「私たちは在日クルド人を支援するとともに、私たちへの差別とヘイトスピーチを止めなければなりません」などと在日クルド人の置かれた状況や、日本クルド文化協会設立の目的等を説明した。2024年2月18日、蕨市駅前で行われていた排外主義的なデモに対してチョーラクは「（差別者は）精神病院に行け」と発言し、後日謝罪した。
日本におけるクルド人関連団体は、クルド人が運営するものと日本人が運営するものに大別される。クルド人の運営組織は、クルドの文化・政治的なアイデンティティを守ることに重点をおいている。一方、日本人の運営組織は、在日クルド人の状況や文化を地元に伝える活動や、在日クルド人が日本社会に溶け込める支援に注力している。支援などで在日クルド人と関わりのある日本人の傾向として、政治的な関わりは避けるが、文化的な体験をしている場合が多い。そのため政治問題や民族問題よりも、言語・文化・社会問題であると認知している。
2024年6月5日に、日本共産党の本村伸子と仁比聡平は、トルコ・人民平等民主党（DEM）国会議員のメラル・ダニス・ベスタス、バジール・コシュクン・パラルクと「クルド人の難民人権問題」についての懇談をしている。日本共産党内の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」は、支援団体やクルド人らとの懇親会を開催している。
日本において、クルドの文化や歴史を知り、伝えるために2003年に結成された。主な活動は3つあり、(1) クルド人と日本人の文化交流、(2) 在日クルド人の生活支援、(3) 入管・難民問題の啓発がある。(1) の例ではクルドの口承文芸の語り部であるデングベジュ（クルド語版）の紹介、(2) の例では仕事や生活に困窮した外国人のための相談会、(3) の例では入管や難民政策の人権状況についての日本教育会館でのイベントなどがある。在日クルド人コミュニティの中では新しい現象として、女性や若い世代が多く参加している。
2022年から、クルドを知る会より地域活動団体として独立した。HEVALはクルド語で「友達」を指す。主な活動は(1) 教育支援、(2) 医療支援、 (3) 交流と地域コミュニティづくり、(4) 入管収容者への面会活動となる。日本語教室の開催や、クルド人を含め9か国の料理の販売や伝統楽器の演奏を行う「ともくらフェス」の開催、写真展の開催などで活動している。代表理事は温井立央。温井立央は、日本クルド文化協会主催のネウロズの運営に協力している。
2024年1月に発足。顧問は一水会代表木村三浩、事務局長は坪内隆彦。
日本とクルドの学生が協力をして難民問題に対処する目的で設立された。クルド人の難民問題を知ってもらうために活動を行い、クルド学生連盟や他国の学生団体とも交流している。2018年にはイラクのクルド自治区を訪問し、シリアのコバニ出身のクルド人留学生の講演会などを開催している。
日本において在日クルド人について述べた初期の資料として、中島由佳利『新月の夜が明けるとき』（2003年）があり、近年の研究として山口昭彦編著『クルド人を知るための55章』（2019年）がある。日本での先駆的なクルド人研究としては中川喜与志『クルド人とクルディスタン』（2001年）があり、その他に髙橋誠一「クルド問題をめぐる公共圏とその変容」（宮島喬、吉村真子編著『移民・マイノリティと変容する世界』収録、2021年）、今井宏平「クルド問題 非国家主体の可能性と限界」（2022年）などがある。