北朝鮮人権問題

北朝鮮人権問題（きたちょうせんじんけんもんだい）とは、北朝鮮当局による拷問、公開処刑、外国人拉致、意思表示の権利剥奪、強制収容所、300万人以上と言われる国民の餓死、脱北を初めとする各種の圧政・人権侵害に関する問題。北朝鮮には多くの政治犯収容所（強制収容所）が存在し、自国民をしばしば裁判抜きに殺害し圧政を引いているほか、他国への主権侵害行為として工作員による外国人拉致も行っている（詳細後述）。
北朝鮮では金一族による一党独裁政治が続いており、極貧に苦しむ無数の飢餓者が出るなど人権侵害が多発している。強制収容所入所者も多く、拷問や虐待が日常茶飯事に行われ死者も出ている。強制収容所内学校に通う罪人の子供は教育をろくに受けられず食事もほとんど与えられずに労働を強要される。警察の取り調べでは拷問や暴行は日常茶飯事である。権力者や特権階級だけが金品を独占して贅沢な暮らしをし、多くの国民は極度の貧困に苦しんでいる。都市部と地方の格差もひどく、地方は道路も塗装されていなく、あまりのひどさに脱北者が後を絶たない。
言論の自由・報道の自由・政府批判・自由選挙・信教の自由・その他の基本的人権は政府幹部など一部の特権階級を除き一般国民には事実上認められていない。強制収容所に15-20万人が拘束されるなど深刻な事態が存在する。
北朝鮮では無暖房で冬の極寒を過ごす人が多く、大半の北朝鮮国民が使用する練炭を購入する。金銭のない人は着火炭を使うが、更に貧しい人は着火炭も手に入らなく、薪や枯れ草を燃料にして使うが、北朝鮮では山での薪伐採は禁止されており、監視員に賄賂を支払わらなければならなく、支払う余地のない人は無暖房で冬の極寒に耐えなければならない。北朝鮮では「自己批判」（会合）が全地域にて毎週行われ、人々が自分の欠点を述べて他人を批判する。中年女性が取り仕切って当局に報告し政治罪と見なされた場合は収容所送致となり、起訴されても裁判が行われず行われても被告不在で有罪確定となる。北朝鮮と韓国は分断により離散家族が生まれ、北朝鮮は離散家族再会事業後に韓国側家族と面談した自国側離散家族を解放させず、平壌に合宿させて思想教育させ、韓国側家族から受け取った金銭や贈り物を申告して朝鮮労働党に渡すことが義務付けられている。
北朝鮮の創設者である金日成（金成柱）は、体制に反対する人々の公民権の概念を拒否した。北朝鮮には、正式な公民権に関係なく、政治的およびその他の可能性のある違反について朝鮮人を監視する情報提供者の広範なシステムが張りめぐらされている。
国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、北朝鮮で定期的に発生している広範な人権侵害を公式に認めている。2005年11月の国連人権決議では、北朝鮮における特定種類の人権侵害について、以下のように言及している。
北朝鮮は、2000年頃から公開処刑を国際的な批判を受け控えていたが、2007年10月に再開した。 公開処刑された有名な者には、麻薬密売と横領の罪で有罪判決を受けた公務員が含まれる。殺人、強盗、強姦、薬物取引、密輸、海賊行為、破壊行為などの罪で有罪判決を受けた一般人も、主に銃撃隊によって処刑されたと報告されている。 北朝鮮政府は国内の犯罪統計を公表していない
2007年10月、韓国の援助団体「グッドフレンズ」の報告によると、工場の地下室に設置された13台の電話機から国際電話をかけられた平安南道の工場長が、15万人の観衆の前で銃撃隊によって公開処刑された。また、観客が去った後に急きょ6人が処刑されたと報告した。 別の例では、国境を越えて中国へ渡った脱北者15人が公開処刑された
2014年11月18日、国連総会第3委員会は、公開処刑も含めた、北朝鮮政府による多くの人権侵害の報告に「非常に深刻な懸念」を表明し、50カ国以上が共同提案した決議案を採択した。 北朝鮮は、この決議案が不正確で偏向していると非難したが、それでも192加盟国による国連総会における最終投票に付せられた。
2011年には韓国から国境を越えて飛んできた宣伝チラシを取り扱った罪状により、500人の観衆の前で2人が処刑された。これは金正恩が後継者としての地位を確立するためのイデオロギー的支配強化キャンペーンの一環として行われたとされる。
2018年〜2020年の間は、公開死刑執行を減らす代わりに、非公開で死刑執行が増えていたことが指摘されている。
2019年6月、ソウルに拠点を置く人権団体「暫定司法ワーキンググループ」は、公開処刑が行われた北朝鮮の拠点のうち少なくとも323地点を特定したと主張した。グループは、処刑における最も一般的な容疑は「銅と家畜を盗む」活動であり、中国に違法に渡るからであると説明した。
北朝鮮では、2020年12月に成立した「反動的思想・文化排撃法」により、韓流の流布に対して死刑に出来るため、公開による執行が再び増加している。
朝鮮戦争後の数十年間に、北朝鮮は韓国人と日本人を中心に多くの外国人を拉致したという報告がある。9人のヨーロッパ市民と数人のアメリカ合衆国市民も北朝鮮に拉致されたという多くの証言がある。何年もの間、これらは体制側の多くの論者によって「陰謀論」「でっち上げ」として片付けられてきた。
しかし、2002年9月、金正日総書記は、1977年から1983年までの6年間に日本国民を拉致した北朝鮮の「特別機関」の関与を認め、日本の小泉純一郎首相に主権侵害があったことを部分的に認めた。金総書記は、日本政府が北朝鮮が拉致したとする17人のうち13人の日本人を拉致したことを公式に認めた。そして、彼は責任者が処罰されたとして拉致問題は解決したことを主張した。
生き残った5人の拉致被害者は日本への訪問を許され、彼らは北朝鮮に戻らないことを決意した。さらに8人の日本人拉致被害者については、北朝鮮当局は事故や病気による死亡を主張した。日本側は、死亡したとされる後の目撃証言があることからこれを否定し、特に北朝鮮が横田めぐみの遺骨だとして差し出した遺骨については調査の結果、彼女のものではないとしている。
金正日が小泉首相に対し犯行を認めたにもかかわらず、北朝鮮政府は他の外国人の誘拐を否定し続け、拉致の疑いのある事件を調査するための協力を拒否している。2017年、元日本人拉致被害者の蓮池薫は、「日本の首相は再び北朝鮮を訪問する必要がある」と公言し、安倍晋三首相に対し、2002年の日朝平壌宣言を利用して北朝鮮と日本の間で続く拉致問題について話し合うよう促した。
2007年6月28日に都希侖（被拉脱北者人権連帯事務総長）は脱北者による証言を発表した。脱北者によると、数名の日本人拉致被害者が北朝鮮の管理所に収容されており、2003年7月に両江道北部地域の管理所を巡視した時に、日本人拉致被害者がいると聞いたという。その日本人は約60歳であり、集団作業していた人々とは異なり、1人で腰を屈めたままボイラーに石炭を焚べる作業をしており、警備兵が近くで監視していたという。また収容所の責任者から日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという。
韓国政府当局者は、486人の韓国人（主として漁師）が朝鮮戦争の終結以来拉致されたと考えられていると主張している。支援者たちや家族は、政府が彼らが自由を得るためにほとんど何もしていないと非難している。韓国は、北朝鮮での拘束を受ける韓国人拉致被害者480人を公式に認めた。その後も、2000年1月16日、中国にいる北朝鮮工作員は韓国人牧師金東植（英語版）を拉致し、2004年8月8日には脱北した朝鮮人女性ジン・ギョンスク（英語版）を再び北朝鮮に連行し、拷問を加えた上で彼女を殺害した。
2013年11月、朝鮮戦争中に北朝鮮に拉致された韓国人の家族で構成される市民団体「韓国戦争拉致被害者家族協会」（KWAFA）は、北朝鮮の指導者金正恩を国際刑事裁判所（ICC）に出頭させると述べた。
2005年12月16日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。欧州連合（EU）提案の決議案は、スイス・ジュネーヴの国連人権委員会（53か国）で2003年から3年連続で採択。しかし事態が改善されていないとして、2005年にEUは国連総会に提出。決議案はEUが策定、日本や米国などが共同提案国となった。人権問題を扱う総会第3委員会で11月に採択され、本会議に送られ賛成88、反対21、棄権60で採択された。
2006年12月20日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が賛成99、反対21、棄権56で再び採択。北朝鮮政権による組織的な人権侵害が広く行われ、拷問、公開処刑、堕胎強要、外国人拉致、意思表示の権利剥奪などを非難し非常に深刻な懸念を表明する内容。外国人拉致を未解決の問題とし「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え非難を強めた。北朝鮮内での女性の人身売買なども合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、国連事務総長に包括的報告を行うよう求めている。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を改めて示した。決議は日本とEUが主導して提出し、韓国は昨年の棄権から今回、賛成に転じた。中国とロシアは反対票を投じた。北朝鮮は国連の特別報告者による入国調査を認めず国連のすべての非難決議を拒否するとの態度を取っている。
ただし、北朝鮮の核問題と比べると、北朝鮮の人権問題は、日本を除いて、世界中の国からほとんど無視に近い状態にあるとヒューマン・ライツ・ウォッチは報告している。
2021年11月17日、国連総会第3委員会（人権）は北朝鮮による人権侵害を非難する欧州連合（EU）提出の決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により無投票で採択した。同種の決議採択は17年連続。年内に開かれる総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。日本は決議案への賛同を示す共同提案国に加わった。中国やロシアは、特定の国の人権問題を取り上げることに反対し、決議案を支持する「総意」には加わらないと表明した。北朝鮮の金星国連大使は演説で「人権侵害は存在しない」「決議案は米欧の敵視政策の表れだ」と反発を示した。
2007年3月6日に米国務省が発表した、世界各国の人権に関する状況をまとめた年次報告書（人権報告書）でも、日本人拉致問題に言及した他、北朝鮮について「世界で最も孤立し、抑圧的な体制だ」と非難。北朝鮮国内にある強制収容所に推定15万～20万人が拘束されているとして金正日の独裁体制を批判。北朝鮮の人権状況は「依然悪く、おびただしい数の深刻な人権侵害が続いている」と指摘。「裁判によらない死刑の執行、拉致、政治犯を含む恣意（しい）的な拘束」が続いているとし「市民に自らの政府を転換する権利はない」とした。政治犯を取り巻く状況は過酷で生命に脅威を与えるものだとし、拷問も日常的に行われていると指摘。
北朝鮮を脱出して中国に入国する北朝鮮住民の数は2005年に減少して以来横ばいだが、現在でも数万人が中国国内に滞在し、貧困のため北朝鮮の住民が娘を中国に売り渡し囚人や売春婦のような生活を強いられていると報告している。このほか北朝鮮はポーランド、モンゴル、ロシア、リビア、サウジアラビアなどに労働者を派遣。チェコでは約400人の北朝鮮出身の女性が衣料や皮革産業で働いている。労働者の給料の大半は北朝鮮当局に支払われており、労働者は北朝鮮の監視を受け生活圏外への移動の自由もないと非難している。また、中華人民共和国政府は中朝国境地帯で、北朝鮮を脱出した住民を強制送還していることも「深刻な問題」とし、中国は脱北者を適切に保護していないと批判した。
北朝鮮の国勢調査に基づく推計によると、「苦難の行軍」と呼ばれた1990年代の北朝鮮大飢饉の結果、24万人から42万人が死亡し、1993年から2008年の全期間における過剰死亡者は60万人から85万人にのぼった。飢饉は、北朝鮮政府の経済政策の結果として、または意図的な「テロ飢餓」としても表現されている。『共産主義黒書（英語版）』の共著者であるピエール・リグロ（フランス語版）は、10万人の死刑執行、強制収容所での150万人の死者、飢饉による50万人の死者を推定し、合計210万人の犠牲者に達するものと推定している（この数字には、朝鮮戦争中に両側で殺された130万人の軍民は入っていない）。北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、それは1999年まで続いて総計300万人にのぼるという推計もある。朝鮮戦争中、北朝鮮軍は南部（韓国）占領の最初の3ヶ月間に29,000人の民間人を「粛清」したとされる。