鳥インフルエンザ

A型インフルエンザウイルスによる鳥の感染症を鳥インフルエンザ（とりインフルエンザ、英語:Avian influenza, Avian flu, bird flu）といい、その鳥インフルエンザウイルスがヒトやその他の動物に感染した場合も鳥インフルエンザと呼ばれる。
トリインフルエンザとも表記される。また、鳥インフルもしくは鳥フル・ウイルスバード・汚鳥病とも略称されることがある。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。
A型インフルエンザウイルスのHAには16種類（H1 - H16）、NAには9種類（N1 - N9）ある。この組み合わせにでH1N1 - H16N9の144種類の亜型が存在し、水禽類（水鳥）にはすべての亜型が確認されている。
すべてのA型インフルエンザの起源をたどれば水鳥に行きつく。ヒトが感染するA型インフルエンザザウイルスは、水鳥に感染するも病原性を示さないウイルスが起源だったと考えられている。
水禽類（水鳥）の腸管で増殖し、水鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水鳥は、通常インフルエンザウイルスを腸管に保有しており、感染しても発症することはほぼない。しかし、水鳥が感染していたウイルスが野鳥などを通して、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥などに感染し、家禽集団の中で変異を繰り返すうちに、非常に高い病原性を発症させるといわれる。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている。
WOAH（世界動物保健機関）によると、2005年から2023年（4月26日現在）の間に、高病原性鳥インフルエンザで殺処分された鶏などの家禽数は、4億4,800万羽という。
ウイルスの病原性は、WOAHの定める判定基準に従って判定される。日本国内の家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザのうち、ウイルスの亜型に関わらず病原性の高い株による感染症を高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）、病原性は低いがH5もしくはH7亜型である株による感染症を低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）としてそれぞれ法定伝染病に、H5およびH7亜型以外のものを鳥インフルエンザとして届出伝染病に指定して区別している。
鳥インフルエンザはヒトや豚、キツネ、タヌキ、猫などの哺乳類、カラスなどの野鳥、また、多くの鶏舎に生息するネズミなど多くの動物に感染する。鶏舎などの家禽飼養施設ではウイルスの侵入を防ぐためにウィンドウレス（無窓）鶏舎が使用されることが多いが、ウィンドウレスであっても除糞ベルトや集卵ベルトの出入り口からイタチや猫が侵入する。イタチもまた鳥インフルエンザウイルスに感受性がある。ウイルス侵入を100 %防ぐことはできず、家禽農場におけるバイオセキュリティ（英語版）の強化は感染リスクを低減はするが、排除はしないと言われる。
ハエもまた鳥インフルエンザウイルスを媒介することが指摘されている。
高病原性鳥インフルエンザは通常家禽の病気であり、野生では発生しない。家禽間で発生した高病原性鳥インフルエンザが、野鳥を通して世界中に広まった。高病原性鳥インフルエンザはもともと「家禽ペスト」の名前で呼ばれていた。1924年にOIE（現WOAH）が設立されてから、診断で陽性が出れば全群を殺処分、消毒する摘発淘汰戦略が確立されて今に至る。
高病原性鳥インフルエンザ（H5N1 型）が初めて分離されたのは、1959年にスコットランドの農場の鶏の間である。H5N1 型が家禽から野鳥に感染し始めたのは2005年になってからであり、野鳥がそれをアメリカ大陸に持ち込むまでにはさらに 16年かかり、養鶏場で再び感染が広がり始めた。
高病原性鳥インフルエンザの発生様式は、野鳥で循環し、野鳥と共存して通常害を及ぼさない低病原性鳥インフルエンザが、家禽農場に侵入して家禽の中で循環伝播を繰り返すうちに毒性の強い高病原性鳥インフルエンザに変異するという機序である。家禽の間で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルス株は1959年から2020年の間に44種類が確認されている。1996年までは、家禽間で散発的に発生した高病原性鳥インフルエンザを、淘汰でコントロールできていた。しかし、44種類のうちの一種類であるGs/GDが家禽から野鳥へ再感染する能力を獲得し、他の43種類を凌ぐ生物学的影響を与えることになり、2005年から2022年の間に感染爆発が起こっている。Gs/GD系統のH5亜型高病原性鳥インフルエンザは、既に高病原性化したウイルスが家禽や家禽関連物品の移動、さらに野鳥への伝播などで拡散している。
家禽農場は病気が蔓延しやすい環境を作り出し新たな適応経路を提供する可能性がある。野鳥はウイルスを伝染させるが、農場はウイルスを増幅させることが懸念されている。国連の⿃インフルエンザと野⿃に関する科学タスクフォースなどによると、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は家禽産業で発生した。同タスクフォースは世界中の家禽⽣産量は過去50年間で⼤幅に増加しており、工場型で飼養羽数が高く、⾼密度環境で家禽飼育が⾏われている場所では高病原性鳥インフルエンザのリスクが⾼くなる。研究によると羽数の少ない群れは感染率が減少する。
人を含む哺乳類への感染能力を高めうる適応過程にあることを示す鳥インフルエンザウィルスの系統が認められており、今後、ヒトの間で感染（ヒト-ヒト感染）する能力を持つウイルスが生まれ、新型インフルエンザが発生する危険性が指摘されている。それが爆発的感染（パンデミック）を引き起こす可能性もあることから、鳥インフルエンザ感染の動向が注視されている。
人への感染例は一般的ではないとされるものの、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）がヒトに感染し、584 名の感染確定者と、345 名の死亡者が出た例や、鳥インフルエンザ（H9N2型）に98人が感染し、うち2人が死亡した例などがある。また、鳥インフルエンザ発生の採卵養鶏場における鶏殺処分作業において9名の感染が確認されたり、家禽市場近隣の住民が鳥インフルエンザに感染したり、養鶏場で発生した鳥インフルエンザにヒトが感染して死亡するなどといった、家禽と接触した人間への感染、発病、死亡例も報告されている。感染者の死亡率は1997年の流行では30 %であったが、2004年の流行では60 - 70 %と、極めて毒性が強力に変異している。ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家もいる。2024年7月にはアメリカコロラド州の養鶏場従業員約70人が鳥インフルエンザの症状を発症したと報告された。これは、これまでで最大の感染拡大だとされる。同年、これまで感染例のなかったH5N2型鳥インフルエンザへ感染し死亡した例が報告された。また同年には、ウィルスへの変異により最近の株は空気感染の可能性があること、またヒト－ヒト感染が疑われる事例も報告されている。
2022年にスペインの毛皮用ミンク農場のミンクから分離されたH5N1鳥インフルエンザウイルスに変異が認められた。また、同年カナダの野生のアカギツネ、スカンク、ミンクから分離されたH5N1の40株全ても変異が認められ、そのうち17 %は、哺乳類への適応変異が認められた。2023年以降は、乳牛など、哺乳類での鳥インフルエンザへの感染報告が相次いでいる。2024年、アメリカ12州で乳牛への鳥インフルエンザ感染を確認。回復しない乳牛の殺処分も行われた。感染牛の生乳からも非常に高濃度のH5N1ウイルスが検出された（その後の研究で、生乳を飲んだマウスから鳥インフルエンザに感染することが明らかになった）。続いて行われた研究では生乳の殺菌方法として低温長時間殺菌法ではなく高温短時間殺菌法を用いた場合、H5N1ウイルスは大幅に減少したものの完全に不活性化させることはできなかった。2024年11月には、カリフォルニアで販売された生乳から鳥インフルエンザウイルスが発見され、販売会社は牛乳製品のリコールを発表した。また、牛を介したと考えられる酪農従事者ら人への鳥インフルエンザ感染が確認されており、H5N1に感染した乳牛に接触した農場労働者の7 %に感染を示唆する抗体があったことが示された。酪農従事者の検査の過程で過去に感染した痕跡（抗体）がみつかっており、実際の感染者数は把握できているよりも多いと言われる。なお、乳牛への感染も今回だけでなく、2、3年前から続いている可能性もある。2024年には、テキサス州9都市の廃水からもH5N1鳥インフルエンザが同定された。こういった事態をうけ、アメリカ疾病予防管理センターは州の公衆衛生当局に人に感染した場合の対応の準備をするように通知を出し、カリフォルニア州は非常事態宣言を出した。
2024年4月、世界保健機関（WHO）は、人間から人間に感染する能力を備えているとして、人間を含む他の種におけるH5N1型鳥インフルエンザ感染の拡大が拡大していることに重大な懸念を表明した。過去15カ月で889人の感染者のうち死亡者は52パーセントに達しているという。
ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3) × (N1, N2) である（ヒトには、B型・C型も感染する）。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異（交差）したという仮説があり、遺伝子(RNA) 解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。
H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15 - 20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連かぜから20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機関(WHO) も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ突然変異で新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。
人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せず、H5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。これは、スペイン風邪とソ連かぜのウイルス型が同一（H1N1型）であったにもかかわらず、死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。
高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。日本の農林水産省は2004年（平成16年）3月9日、「鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない」と公表した。また、万一食品中にウイルスがあったとしても、食品を十分に加熱して食べれば感染の心配はないとし、「家きん肉は十分加熱して食べて下さい。未加熱または加熱不十分なままで食べることは、食中毒を予防する観点からもおすすめできません。」「家きん卵は、国内では、生で食べることを考えて生産されていますが、不安な方や体調の悪い方は、加熱（WHOの食中毒防止のための加熱条件：中心部70℃、瞬間）することをおすすめします。」と呼びかけた。
鳥用ワクチンが開発されており、日本国内でも備蓄されている。しかし日本では、殺処分と移動制限だけでは感染拡大防止が困難である時に限って鳥インフルエンザワクチンの使用が認められ、予防のための使用は認められていない。また、ワクチンはウイルスの感染を完全には回避はできず、発症を抑えるものである。ワクチンの接種で発症や重症化を抑えることはできても、無症状鶏が少量ながらウイルスを排出し続ける。これによりさらなる拡散を招くことから、無計画なワクチンの使用はウイルスの常在化を招き、清浄化を困難にする原因になり得ると考えられている。よって、有効な撲滅法は、発生地点の5 - 10 km範囲のニワトリなどを直ちに摘発淘汰することだとされている。しかし、接種方法の工夫によりそれは回避できる。海外のワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に成功している。ニワトリからのウイルスの排出量が激減して流行を抑えられる可能性が高いため、養鶏業界からはワクチンの接種を認めるように求める声が高まった。
WOAHへの報告ベースで、2005年以降エジプト、ベラルーシ、インドネシア、ペルー、中国、ベトナム、メキシコなど22か国が高病原性鳥インフルエンザワクチンを使用した。さらに2002年から2010年までに、オランダ、フランス、イスラエルなどでも使用されている。ワクチン使用国のうち、中国、香港、インドネシア、ベトナム、エジプト、バングラディシュは高病原性鳥インフルエンザＨ５亜型のGs/GDに対するワクチンが恒常的に使用されている。
欧州での鳥インフルエンザ大発生を受け、2023年、フランスでは家禽へのワクチン接種活動がスタートした。食肉及びフォアグラ販売用である鴨飼養する農場に義務付けられ、2023年 - 2024年のワクチン接種活動期間に、約6,400万羽の鴨がワクチン接種を受けることになる。ワクチンで必ず防げるというわけではなく、ワクチンを接種した農場で2024年、鳥インフルエンザ発生が確認されている。フランスでは鳥インフルエンザ拡散抑制のための飼養密度低減、バイオセキュリティの遵守、サーベイランスを機能させた上で、ワクチンを追加のツールとして使用。同時期、オランダ、イタリア、ハンガリー、アメリカでも、試験的なワクチン接種が開始されている。
鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (GSK) でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。
現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。河岡義裕東京大学医科学研究所教授が開発したリバースジェネティクス法により作られている。本来のワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
近年、これまで発生のなかった南米や南極大陸にも高病原性鳥インフルエンザが広まっていること、H5NI亜型の新たな変異株が発生し、ヒトへの感染事例が増えていること、2024年になって米国で乳牛への高病原性鳥インフルエンザ感染が広範囲に確認されたことなどを背景に、欧州委員会はパンデミックに備えてヒト用インフルエンザワクチンの何十万回分もの買い占めを行った。さらに、フィンランドでは毛皮や養鶏場の労働者などのヒトに対する鳥インフルエンザワクチン接種を世界で初めて開始した。
1924年にOIE（現WOAH）が設立されて以降、診断で陽性が出れば全群を殺処分するという摘発淘汰戦略である。殺処分方法は二酸化炭素ガス、泡殺鳥機、畜舎の換気停止、などの方法がとられる。二酸化炭素ガス注入方式がは家禽をポリバケツに入れて二酸化炭素ガスを注入するというやり方である。二酸化炭素への暴露は家禽に対して嫌悪感があり、迅速な意識の喪失には至らず呼吸困難となる。このためアニマルウェルフェアの課題となっている。泡殺鳥機は発泡剤と水を混ぜて泡を産出させ、家禽の気道を閉塞させて窒息死させる方法であり、これもアニマルウェルフェア上問題とされる。泡殺においては泡に窒素を含ませることで家禽の苦痛低下を図る方法がとられることもあるが、二酸化炭素ガス殺と同程度の動物福祉レベルだともされる。畜舎の換気停止は、畜舎の換気を停止させて家禽を熱死・窒息死に至らしめるもので、死に至るまでに225分かかることもあるため問題視されている。
1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。
3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。
2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。
中国では家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の5分の1を占めている。また、中国では切り身の生肉だけではなく、ケージに入れられた鶏・鳩・ウズラ・アヒルが生きたままの状態でも売られている。
ベトナムのメコン・デルタ地域が鳥インフルエンザの発生と人への感染が顕著である。同地域は、家族単位による多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、広範囲に移動するため鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく、衛生管理が行き届かないため、家禽飼育の計画化や衛生管理の徹底が急務とされる。
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ていることが分かった。
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府がウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施した。
世界の30カ国の政府高官による鳥インフルエンザ対策会議が、カナダのオタワで2005年10月25日から2日間の日程で開かれた。同会議では、感染発生や国連を初めとする国際機関の主導的役割の重要性を確認する全部で18項目の声明を発表した。同声明では、鳥からヒトへのウイルスの感染に関する研究推進や関連機関同市のネットワーク拡充を勧告している。
2006年ロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）で、アジアを中心に広がる鳥インフルエンザへの対策を最優先課題とした。
イラワジ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略 (ACMECS) に参加するタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5カ国の首脳会議が、2005年11月1日から3日までタイのバンコクで開かれ、鳥インフルエンザ防止などで合意した。鳥インフルエンザ対策として、監視・対応システムの強化、家禽・家畜の監視、地域の監視即応ネットワーク、参加国間の情報交換で一致した。
世界保健機関(WHO) が2005年11月7日から9日まで、鳥インフルエンザ対策の専門家会議をジュネーブで開いた。北半球が冬を迎え、渡り鳥の渡来などで世界的な感染拡大が懸念されるため、治療薬などの確保などの対策が話し合われた。また、アフリカ、南米など開発途上国で発生した場合の財政支援も課題に上った。米国が71億ドル（約8,200億円）の対策を打ち出している。
2005年11月29日、国連食糧農業機関(FAO) は、鳥インフルエンザの人間への感染予防には家禽の間でのウイルス感染を防ぐことが重要であり、一部の感染国で行われている都市での野鳥駆除は鳥インフルエンザの予防として意味がなく、家禽の感染防止活動への注意をそらすものだと警告した。
2005年12月22日、世界保健機関(WHO) の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルが、中国から全く提供されていないことを明らかにした。
疫学的な面では厚生労働省・国立感染症研究所、養鶏関連などについては農林水産省、野鳥については環境省が主体となって、対応を行っている。しかしウイルスは渡り鳥（特に冬に日本に飛来して越冬するカモ科の鳥、すなわち水鳥）によって運ばれてくるため国内で発生を抑えるのは極めて困難である。
ブルセラ症や伝達性海綿状脳症(BSE) と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施されることとなっている。また、発生養鶏場から半径数kmから数十km圏内の他の養鶏場で飼育される鶏の検査と、未感染であることが確認されるまで鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
2004年（平成16年）1月12日、1925年（大正14年）以来79年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの発生が山口県で確認され、2月17日には大分県で2例目、ほかに岡山県、宮崎県などでも小規模な発生がみられていたが、ほとんど報道されていなかった。
同月、テレビ朝日などが日本初の感染と大々的に報じたのは京都府船井郡京丹波町の浅田農産だが、すでに、浅田農産では、これまでにない大量死を不審に思った社長が鳥インフルエンザであることを強く疑ったものの出荷が続けられ、謎の大量死が発生している旨の匿名電話の通報が保健所にあるまで創業会長の指示で隠蔽されたため、二次感染を招くほどの事態となった。しかし、この1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦により、いずれも小規模で終息し、国内での蔓延は免れた。これは日本独自の防疫手法で、ウイルス発生の疑いの段階で、処分・移動停止・畜舎や運送車の消毒が、家畜保健衛生所・民間の獣医師・農家、関係業者らの連携のもと一斉に行われる。鳥インフルエンザの他、2000年日本における口蹄疫も密閉撲滅作戦で鎮圧した。
日本と中国で鳥インフルエンザが流行したため相互に鳥の輸入が禁止され、近親交配の弊害を避けるため予定していた日本と中国でのトキの交換が延期された。また、万一のトリインフルエンザ発生による全滅などのリスクを分散させるため、2007年（平成19年）12月にトキ4羽（2つがい）が東京の多摩動物公園に移送され、非公開の下で分散飼育が開始された。
台湾でH6N1亜型に属するインフルエンザの発生が確認された。
12月17日、中国江西省の衛生当局は、12月6日に肺炎で亡くなった南昌市の73歳女性から、H10N8型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。H10系列の人間への感染は初めて。
韓国全羅北道高敞郡（ドンリム貯水池は確認済み）と扶安郡のアヒル農場からH5N8亜型が検出され、2万羽が殺処分された。H5N8の検出は、韓国で初めてである。（H5N8の人間への感染例は今までのところ歴史上にない。）