マックスバリュ

マックスバリュ（MaxValu）は、イオングループの日本国内9法人および日本国外4法人が展開するスーパーマーケット（SM）である 。食料品を中心に取り扱っており、日本国内で721店舗（2024年2月時点）、日本国外で92店舗展開している（2020年2月時点）。
1994年（平成6年）10月28日に1号店、マックスバリュー江刺店（岩手県江刺市、現在の奥州市江刺、2019年1月31日閉店）が開店した。開発当初の名前は「マックスバリュー」（MAXVALU）で、シンボルマークの変更に伴い、1999年4月の新店から現在の「マックスバリュ」に改称された。
スーパースーパーマーケット（SSM）と呼ばれる大型スーパーマーケットとドラッグストアをコンビネーションした業態として、アメリカのフード＆ドラッグ（FOOD&DRUG）のコンビネーションストアを参考に開発されたとされている。1993年に発足したプロジェクトチームによりコンセプトが作成され、売場面積3000m、商圏人口3万人など、開発当初はフォーマットが細かく設定された。
2001年（平成13年）8月1日にマックスバリュ各務原店（岐阜県各務原市）および同松ヶ崎店にて24時間営業を開始。背景には、ライフスタイルの多様化や、大店立地法の施行により営業時間が柔軟に運用できるようになったことがある。イオングループにおける24時間営業の取り組みはこれが初めてで、2002年のジャスコ那珂町店（茨城県那珂郡那珂町、現在の那珂市）を皮切りに、マックスバリュ以外の業態の店舗にも広がっていった。
2010年（平成22年）2月20日にイオンリテールからの事業譲渡（実質的な分社）により新しく6社のマックスバリュ地域法人が発足し、大半のNSCの運営母体が各法人に移行した。
マックスバリュ各地域法人が運営しているヤオハン、ジョイフル東海、ハロー、アーガス、くらし館、札幌フードセンター、ジョイ、いちまる、ピーコックストア、レッドキャベツなどのイオングループによる合併・買収前の屋号の店舗も、売場面積などでマックスバリュの掲げる条件に沿う店舗については、改装などのタイミングでマックスバリュに屋号変更される傾向にある。一部の各地域法人運営店舗では、マックスバリュの掲げる条件に合致しない店舗であっても店舗ブランドを「マックスバリュ」やその派生業態（後述）に統一する事例がある一方で、2008年以降はこれまでとは逆にマックスバリュ店舗をディスカウントストアである「ザ・ビッグ」に業態転換する事例も増加し、「マックスバリュ」がすべて「ザ・ビッグ」に転換された事で消滅した地域も存在する。またマックスバリュからKOHYOやマルナカに改装した店舗もある。
なお、2011年3月に総合スーパーを「イオン」に統一するのに先駆け、同年1月29日に「ヤオハン」から屋号変更した稲取店・湯河原店から、左側に「ÆON」ロゴを配置した店舗ブランドロゴ（表記上は「ÆON MaxValu」）にマイナーチェンジされており、以降に開店した新店舗でも「ÆON」ロゴ入りの店舗ブランドロゴを用いる（なお、「ザ・ビッグ」に関しても2011年1月以降に新規開業した店舗は「ÆON」ロゴ入りの店舗ブランドロゴにマイナーチェンジされている）。
国内ではテレビCMソングとして、また、店内BGMとしてマックスバリュのテーマソングが流れている。大概の店舗では毎時0分の時報代わりに使われており、マックスバリュの名称でない店舗の一部でも店内BGMとしてマックスバリュのテーマソングが流れているものもある。
マックスバリュの派生業態として、以下のようなものがある。
マックスバリュでは以下のような統一サービスデーを展開している。同じ運営会社であっても「ザ・ビッグ」では適用されない企画も存在する。
この他にナイスキッズデー（マックスバリュ東海が運営する岐阜県、三重県、滋賀県全域と愛知県尾張エリアの店舗、毎月7日）は県や政令指定都市が発行する子育て支援カード提示の場合に限り一部除外品以外は直営売場の商品が5%割引が受けられる。同じマックスバリュ東海の静岡県、神奈川県、山梨県全域、愛知県三河エリアの店舗では実施していない。またマックスバリュ東海の静岡県、山梨県、神奈川県全域と愛知県三河エリアの店舗（一部エクスプレス店舗は除く）ではすこやかカメさんの日（6のつく日）もあり65歳以上の顧客を対象に発行される「すこやかカメさんカード」会員は直営売場の商品が1割引が受けられる。
提携カードは2016年5月までは対象外であったが「WAON POINTカード」導入に伴うサービス内容見直しにより2016年6月10日開催分より企画の対象となった。2020年4月10日以降も引き続き対象である。全店舗ザ・ビッグになった後にイオンビッグと合併した旧マックスバリュ長野および旧マックスバリュ南東北の店舗、マルナカ（旧山陽マルナカ運営）になった後ダイエーに移管された店舗ではマックスバリュ時代から現在まで対象である。
マックスバリュ西日本ではマルナカ・山陽マルナカとの合併に伴って2021年3月より新たに開始された「おトク!サンデー」（毎月第2日曜日）による5%割引もあるが（後述）、実施日が「ありが10デー」と重なった場合は併用可能である。かつてマックスバリュ東北（現イオン東北）が毎月第2日曜日に「バリュデー」を実施しており10日と日曜日が重なった場合は5%割引と併用可能であったり、マックスバリュ関東も10日に「マックス感謝デー」が実施されており併用可能であったが（後述）、現在はいずれの5%割引企画も廃止されている。
2019年8月などときめきポイント10倍の企画が実施される場合はイオンカードのクレジット払い以外に限り本企画が適用され、イオンカードのクレジット払いは倍率の高い企画を優先して適用される。本企画はWAON POINTカード提示の現金支払いも対象なのに対しマックスバリュ東海やイオン九州の5 %割引はWAON POINTカードの提示のみでは対象外となる。
日本国内では地域毎の9の運営会社により、宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・長野県・奈良県・和歌山県・徳島県・高知県を除く37都道府県に店舗を展開している。
2022年3月1日現在、運営を手がけるイオングループ国内9社と営業エリアは下記の通り。なお、各社の手がけるその他の店舗ブランドについては各社の記事を参照のこと。なお、マックスバリュ関東はイオンと丸紅が共同で設立したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの完全子会社、光洋はダイエーの100%子会社である。
以下の県には出店が無い。
2000年代初頭の計画ではマックスバリュ地域法人の1社への統合も模索した時期があったが、光洋やマルナカ・ピーコックストアの買収による運営会社の増加や地域密着の方針に完全に転換したこともあり、一部の地域法人の統合や事業エリアの再編（同一営業エリアで複数社の運営店舗が混在しているものの移管など）を行うのみにとどまった。
マックスバリュは、もともとイオンが中心となって手がけており、2008年の事業譲渡（事実上の企業分割）後はイオンリテールが中心となって展開していた。それと並行して、イオングループ傘下に加わった各地域のスーパーマーケット運営会社が展開していた独自ブランド店舗を「マックスバリュ」に業態変更する形で店舗数を拡大していった。店舗展開にあたってはこのような経緯があるため、同じイオングループの同一店舗ブランドながら複数の運営会社の店舗が混在する営業エリアが存在する。
元々イオンリテールが単独で出店していた地域である（南東北、関東（神奈川県を除く）、長野、北陸）か、イオンリテールとマックスバリュ地域会社との混在から新会社ともともと同一地域で運営していた別のマックスバリュ地域会社との混在に変わっただけ（北東北、関東（神奈川県のみ）、中京）であることからその目的の解消とはあまり関係ないが、2010年2月にはイオンリテール運営のマックスバリュをイオンが新たに設立したマックスバリュ地域会社6社（マックスバリュ北東北（後述の通り消滅）・マックスバリュ南東北（後述の通り消滅かつ消滅直前はマックスバリュを運営していなかった）・マックスバリュ関東・マックスバリュ中京（後述の通り消滅）・マックスバリュ長野（後述の通り消滅かつ消滅直前はマックスバリュを運営していなかった）・マックスバリュ北陸）へ吸収分割により移管した。その際、同じ新潟県の糸魚川店と異なりマックスバリュ北陸に移管されず全国で唯一、イオンリテール直営店舗のままとなっていた中条店も2011年3月1日に「イオン」へブランド変更されたため、イオンリテール運営のマックスバリュが消滅するとともに、新潟県のマックスバリュはマックスバリュ北陸運営のもののみが残ることになった（ただしその後一時、マックスバリュ東北の運営店舗が新潟県で営業していた。次節参照）。
なお上記のイオンリテールから分社化されたマックスバリュ運営会社については、マックスバリュ中京は2013年3月にマックスバリュ中部へ吸収合併（これにより岐阜県のマックスバリュはマックスバリュ中部運営に一本化）、マックスバリュ北東北は2014年3月にマックスバリュ東北へ吸収合併（これにより岩手県のマックスバリュはマックスバリュ東北運営に一本化）された。
2014年4月1日には、ピーコックストア（イオンマーケット運営）のうち愛知県内の店舗がマックスバリュ中部（当時）に移管され「マックスバリュ」に改称。2016年3月1日には同様に関西地区の店舗が光洋へ移管され、こちらは移管の時点ではピーコックストアの店名を残しつつも、2024年2月までに全店舗が「マックスバリュ」や「KOHYO」へ転換もしくは閉店された。
2014年6月には、滋賀県で唯一光洋の運営であった膳所店をマックスバリュ中部へ譲渡。これにより滋賀県のマックスバリュはマックスバリュ中部運営に一本化された。
2015年9月1日には、ダイエーの店舗網再編計画に伴い、北海道内の「グルメシティ」6店舗と「ダイエー」札幌円山店の7店舗をマックスバリュ北海道へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗と「ダイエー」吉塚パピヨンプラザ店の14店舗をマックスバリュ九州へそれぞれ移管し、「ザ・ビッグ」へ業態転換する南福岡店と店舗建て替えのため休業中の深堀店を除く19店舗は移管およびリニューアルオープンを機に「マックスバリュ」に順次屋号変更された（このうち12店舗は継承日当日にリニューアルオープン。残りの店舗も同月中に順次リニューアルオープン、深堀店は2019年7月26日に「マックスバリュ」としてオープン）。
2013年7月19日にマックスバリュ東北がパワーズフジミの一部店舗を譲り受けて新潟県に進出したため、以後新潟県には再びマックスバリュ北陸と2社の店舗が所在する状態となったが、2016年2月27日までに同社が運営していた全店舗の営業を終了した（3月1日にイオンリテールへ移管のうえ、「イオン」に屋号変更した上で同年3月15日から30日に順次営業を再開）ことにより、同県のマックスバリュは再びマックスバリュ北陸運営のもののみとになった。
2016年にはマックスバリュ関東が運営する店舗が茨城県から消滅した（跡地には同じ系列のカスミがオープンした）。
2014年10月より山陽マルナカが奈良県や大阪府にマックスバリュを展開するようになったため、両府県において光洋と山陽マルナカが混在するようになっていたが、2017年4月1日に「山陽マルナカ」へ屋号変更したことに伴い、両府県のマックスバリュは光洋運営のもののみとなった（なお、「山陽マルナカ」へ屋号変更した2店舗は2019年3月1日付でダイエーへ運営移管され、2021年12月1日より屋号も「ダイエー」に変更された）。ただし奈良県については、2019年4月20日に光洋運営のマックスバリュも消滅したことにより、同県内にマックスバリュは所在しなくなった。
イオンはグループ中期経営計画に基づいて改革の検討が進められていたスーパーマーケット事業について、2018年（平成30年）10月10日に各地域毎で事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表された。マックスバリュの運営会社においては2019年から2020年にかけ、以下の再編が実施された。
なお、基本合意書締結発表時は協議予定の段階であった東北エリアに関しては、2019年（令和元年）12月10日に経営統合に関する最終合意がなされ、統合方法や時期などが正式に発表された。
また、基本合意書締結発表時に統合方法や時期を発表したものの、その後、経営統合の時期が延期となっていた九州エリアに関しては、2020年（令和2年）4月10日に合併契約が締結され、新たな統合方法や時期などが正式に発表された。
以上の再編により2020年9月現在、都道府県単位で複数の運営会社による「マックスバリュ」が所在しているのは神奈川県（マックスバリュ関東・マックスバリュ東海）と兵庫県（光洋・フジ）のみとなっている。神奈川県は川崎市のみマックスバリュ関東の店舗が所在し他はマックスバリュ東海の運営であるが、兵庫県については神戸市内に両社の店舗が所在している（区単位では分かれており、フジは西区・北区に展開）。
2007年10月23日にタイで、「MaxValu」の海外1号店、MaxValu Nawamin Store（ナワミン店）が開店（1992年3月6日にオープンしたスカピバン店のリニューアル店舗）、また、2007年12月1日にはマレーシア1号店となる、MaxValu Desa Parkcity Store（デサパークシティ店）をオープンした。これら2店舗の開店を機に、海外の現地法人が運営するスーパーマーケットにも「MaxValu」を導入することになり、すでにオープンしている既存のスーパーマーケットも「MaxValu」へ屋号変更した。
また、イオンタイランドでは2010年12月から通常の「MaxValu」のよりも取扱品目を絞り込み、売場面積を半分以下（300 m前後）にした都市型小型スーパー「Maxvalu Tanjai（マックスバリュ タンジャイ）」をの実験店舗をオープンした。2011年2月25日には「パタナカーン20店」をオープンさせ、本格展開を開始した。なお、「Tanjai」とは、タイ語で「思い通りに、すばやく」を意味する。
2013年に入り、マックスバリュ地域会社の子会社を通じて中華人民共和国での展開も進められている。なお、「マックスバリュ」は中国語で「美思佰楽」と表記される。2013年1月8日にマックスバリュ東海が広東省広州市に永旺美思佰楽（広州）商業有限公司（イオンマックスバリュ広州）を、同年2月7日にはマックスバリュ西日本が山東省青島市に永旺美思佰楽（青島）商業有限公司（イオンマックスバリュ青島）を、同年5月20日にはマックスバリュ中部が江蘇省蘇州市に永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（イオンマックスバリュ江蘇）を順次設立した。いずれの法人も、イオングループ中国本社の中枢企業である永旺（中国）投資有限公司（イオンチャイナ）との合弁で、イオンマックスバリュ青島は同じ青島市で総合スーパーを展開するグループ企業の青島永旺東泰商業有限公司（青島イオン東泰）も出資している。同年1月19日にはイオンマックスバリュ広州が中国での1号店となる「マックスバリュ太陽新天地店」をオープンした。その後、収益確保が難しい状況が続き、親会社のマックスバリュ西日本が運営する日本国内での事業に専念するため、2018年7月20日にイオンマックスバリュ青島の解散ならびに清算手続きに入ることを発表。その後、前述したマックスバリュ東海とマックスバリュ中部の合併に伴い、マックスバリュ中部の子会社だったイオンマックスバリュ江蘇がマックスバリュ東海の子会社となり、イオンマックスバリュ広州とは同じ子会社の関係となったが、2021年3月17日にマックスバリュ東海がイオンマックスバリュ江蘇の解散並びに清算の手続きに入ることを発表しており、中国での展開はイオンマックスバリュ広州が残るのみとなった。
海外での運営会社及び店舗数は以下の通り
2013年8月22日、マックスバリュ大在店（大分県大分市）において男性客がアイスクリームの冷蔵ケースに侵入し、その画像がツイッターに投稿されていた事が発覚した。問題の画像は、同日未明に撮影された事が判明しており、（同店の運営会社である）マックスバリュ九州は同23日まで同店でのアイスクリームの販売を中止し、商品入替および冷蔵ケース消毒・清掃の上、同24日10時より販売を再開した。また同社は本件の被害届を、同23日大分東署に提出した。