ウェザーニューズ

株式会社ウェザーニューズ（英:WEATHERNEWS INC.）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社・グローバルセンターを置く、日本の気象情報会社（予報業務許可事業者）である。
株式会社ウェザーニューズはサービスを提供しており、サービス名は、ウェザーニュースとなっている。
アメリカ合衆国に本社のあった海洋気象調査会社・オーシャンルーツの日本法人（以下ORCJ）で代表取締役社長を務めた石橋博良が、金融機関の協力を得た上で同社の陸上・航空部門を1億8,000万円で買い取るという、当時としては非常に珍しいMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式で1986年（昭和61年）に設立（設立当時の従業員数は約40人だった）。
設立の背景としては、1970年（昭和45年）1月に小名浜港を襲った爆弾低気圧により貨物船が沈没し15人が犠牲となる海難事故があり、当時の気象技術ではこの爆弾低気圧の予測が難しかったこと、船乗りのための気象情報が存在していなかったことから、石橋が「本当に役立つ気象情報があれば、この事故は防げたかもしれない」としてこの事故をきっかけに気象の世界に進んだことがある。
日本における民間総合気象情報サービスの草分け的企業であるとともに、1993年（平成5年）には親会社のオーシャンルーツを吸収合併し、世界最大の民間気象情報会社および多国籍企業となっている。
ウェザーニューズとしての創業は1986年（昭和61年）であるが、前身のORCJやその前々身であるパシフィックウェザー・アナリシス・コーポレーション社（以下PWAC、1953年〈昭和28年〉創業）を含めると通算70年にも及ぶ歴史がある（2023年〈令和5年〉現在の時点において）。PWACは太平洋上を航行する船舶に対して、気象航路情報の提供を行っている企業であり、世界初の民間気象情報会社である。
元々ウェザーニュースという社名で設立された後、法人名（社名）をウェザーニューズへ変更している。かつて、同社の子会社にウェザーニュースという会社があったこともあり、「ウェザーニュース」と「ウェザーニューズ」は混同されやすいが、「ウェザーニュース」の名称は、同社のインターネットの気象総合サイト、携帯電話向けサイト、BSデジタル放送・ケーブルテレビ向け放送の名称となっていて、社名の「ウェザーニューズ」とは使い分けがされている。
企業や自治体に気象情報を提供するだけでなく、ケーブルテレビ向けに地域対象の天気予報を提供している。
コーポレートキャッチフレーズは「Always WITH you!」（どんなときでもあなたとともに!）。
（2024年6月3日現在）
緊急地震速報の配信を「The Last 10-Second」というサービス名で行っている。事業者向けが2006年11月16日から、一般向けが2007年10月15日から、NTTドコモのiコンシェル向けが2009年9月1日から、それぞれサービスを開始。他の緊急地震速報サービスの多くは、受信にCATVなどの専用回線と専用受信端末を必要とするが、同サービスでは一般的なインターネット回線に常時接続し、パソコンで専用のソフトウェアを起動していれば受信可能（ただし伝送遅延が発生する）。
利用料金は、一般向けが1ヶ月あたり324円、事業者向けが1年間あたり15,428円。一般向けは同社の携帯サービス（324円）を利用するか、クレジットカードでの支払いができる。
2008年7月4日更新分のVer2.2.2.0からは、同社開発の"揺れをはかる専用機"「Yure Station」との連携機能が付加された。iPhone版ウェザーニュースタッチにおいても「地震アラーム」として緊急地震速報に対応。
また、2011年3月に発生した東日本大震災を受け、2011年5月19日にソフトウェアの機能を大幅にリニューアル。表示画面そのものは以前のものとほとんど同じだが、震源・最大震度・登録地点の推定震度・強い揺れが到達するまでの秒数に加えて、地震の発生した時刻・震源の深さ・規模が表示されるようになった（これまでは有志制作のソフトを使用しないと確認できなかった）。また、第3報までしか表示できなかった点も改良されて、続報がすべて表示されるようになったほか、津波の可能性がある場合、および津波情報（津波注意報・津波警報・大津波警報のいずれか）が発表されている場合は音声とともに通知するようになった。さらに、東日本大震災の訓練情報もあわせて登録された。
ソフトウェアに予め登録した地点に対して推定震度は別途計算しているため、気象庁の最大推定震度と異なり、また震源付近は震度の誤差がわずかでも、離れた地点の場合は大きく違うことがある。なお、第1報と第3報において登録した地点の震度の計算を行い、第4報以降での震度の再計算は基本的に行わない仕様となっている。この仕様の弊害が、過去の地震においてもいくつか見られた。
ウェザーニューズは「来るべき震災に備えて身を守る方法を考え、訓練への参加を重ねることで行動が習慣づけられていくよう、今後も訓練を定期的に行っていく」と述べている。
2010年9月29日に発表した、ウェザーニューズとKDDIとの気象情報を活用したサービスに関する提携の中で明らかになった。
それによると、全国のau携帯電話基地局に気象観測設備（ロームと明星電気が開発協力）を設置し、その気象観測設備にキャラクターを持たせて擬人化させ、EZwebとAndroidを搭載したIS01・IS03他今後発売される端末向けに配布されている専用アプリを通じて、お気に入りの場所の基地局を登録すると、雨の降り始めや気温・気圧・紫外線などの情報をTwitterの様に基地局からつぶやきの形式で利用者に提供する。また、アンケート調査や各地域独特の気象状況に対応していくとしている。
2010年11月29日より、東京都近郊の携帯電話基地局約100局に気象観測設備を設置し、トライアルサービスとして提供開始。その後、気象観測設備の設置を全国約3,000局にまで拡大。2011年5月30日に正式サービスとして提供開始。東日本大震災の影響で東北地方を中心に観測機の設置が遅れていたが、2011年8月12日にすべて設置を完了している。
利用料金は、開始当初に限って有料サービスとして無料サービス期間を設けていたが、通年で利用料が無料となり、既存のウェザーニュース会員以外でも新規登録することができる。
なお、他キャリアの利用者は、ソラテナでの観測データを予報に反映させることによって恩恵を受けることになる。
ソラテナの観測施設は、気象業務法に基づく気象庁長官への届出がなされておらず、使用しているセンサー類も同法に基づく気象測器検定を受けていないため、これによる定量的な観測値を発表したり、予報資料として利用することはできない。このため、ウェザーニューズでは、東日本大震災後の2011年5月13日に、日本経済団体連合会の「東日本大震災にかかる規制改革要望（第2弾）」の一環として、被災したアメダス等の気象庁の観測網を補完し、また被災者の健康管理に資する情報を提供するために、被災地に設置されたソラテナの観測データを数値データとして公開できるようにすることを政府に要望した。
しかし、これに対する政府の回答は、
を理由として、要望を却下している。
ソラテナは、いまだに無届・無検定の状態であるため、被災地向けの観測データの提供は、定性的な表現でしか行われていない。
2017年3月30日にサービスを終了している。
千葉県千葉市美浜区の幕張新都心にあるウェザーニューズ本社（幕張テクノガーデン内）にあるグローバルセンターは、気象予報士と同社が自力開発したクラスタ型スーパーコンピューターによる全地球予報システム、数千本ものクライアントとの通信回線、放送局機能、ロジスティクス、研究開発部門、営業総本部を擁する。経営方針の決定機関も同センターの機能であり、全社員出席の会議の元、社の舵取りを行っている。
なお、天災などの事由により幕張のグローバルセンターでの運営が困難になった場合は東京・ 日本生命赤羽橋ビルを使用、赤羽橋ビルも使用できない場合はアメリカ・オクラホマ州のノーマンにあるオクラホマ・イノベーションセンターをバックアップセンターとして利用する事を明らかにしている。2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、グローバルセンターがある幕張新都心（千葉市美浜区）でも震度5強の強い揺れを観測し、東京電力による計画停電の実施区域（2グループ）にも指定されたが、ウェザーニューズによると、社員や設備等への支障は無く、名古屋に「名古屋オペレーションバックアップセンター」を開設した上で事業継続を行うとしている。また、計画停電についても、自家発電設備により通常通りのサービスを行うとしている。
※★：SSB（戦略的販売拠点または駐在員事務所）、☆：運営拠点、無印：その他
2006年（平成18年）4月28日に発表した、9日間のゴールデンウィーク天気傾向が許認可の範囲を超えているとして、気象庁から改善を求められた。
そのため、翌年（2007年（平成19年））以降の発表からは、利用者の要望に応える為の期間限定の天気の「傾向」であり、先になればなるほど少しずつ天気の精度は低下するので、目安として利用すると共に、外出の際は最新の気象情報を確認するようにとの注釈を記載している。
なお、2010年（平成22年）7月14日には同サービスに近いものとして、10日間の天気傾向を開始。
2008年（平成20年）10月2日、会社近くの自宅で入社6ヶ月の25歳契約社員が自殺した。月200時間を超える長時間残業が続き、上司から厳しく叱責される中で、どんどん追い詰められた結果だった。2010年（平成22年）6月、千葉労働基準監督署が過労自殺と認定。2010年（平成22年）12月、京都地方裁判所で会社側が正式に謝罪し遺族との間で和解が成立。
新潟県中越沖地震の被災地域を対象に、2007年（平成19年）7月19日から8月31日までの期間限定の試験的なメール配信サービス「がけ崩れ予測メール」を開始。
しかし、同社が気象業務法に基づく予報業務許可を取っていたのが「気象」及び「水象」の予報だけであったため、同サービスは許可の範囲外の「地象」の予報にあたるとして、7月下旬、気象庁は、同サービスの取り止め（あるいは「地象」の予報の認可を取ること）を勧める行政指導を行った。
この行政指導において、ウェザーニューズが、気象庁から同サービスの科学的根拠と法的位置付けを問われたのに対して「自社の民間気象業務史における役割」や契約自由の原則について独特の見解を披露するなどの不可解な対応をとったこと、また、実際の予測に的中の例がなく、空振りと見逃しのみであったという調査結果から、気象庁は、同サービスには充分な科学的根拠がなく、ユーザーに対する有用な情報の提供を保証できないものであると判断、被災地に混乱を引き起こす可能性があるとして、8月16日に、同サービスの停止、「気象」の範囲内へのサービス内容の変更、または「地象」の予報の認可の申請を求める等の業務改善命令（行政処分）を行った。
これを受けて、ウェザーニューズは、被災地に混乱が起こった例はなく、また同サービスは既存の許可の範囲内であるという認識のもと、当初は予定通り期間終了まで同サービスを継続することを主張したが、気象庁との見解の相違を埋めることは難しいと判断、8月17日12時をもって同サービスの配信を中止（繰上げ終了）した。代わりに、8月末まで「中越沖被災地サポート臨時電話」を設置し、降雨による被災地への影響に関する相談を24時間体制で受け付けた。また、8月23日に気象庁に業務改善命令に対する回答を提出した。
2010年（平成22年）7月9日、同サービスに近いサービスとして「がけ崩れアラーム」をリリースした。
なお、気象庁は土砂災害や洪水の予報について、一部の業務を2023年（令和5年）度からウェザーニューズを含む民間の気象情報会社にも解禁する予定で調整を進めていることが2022年（令和4年）8月に報じられている。
気象庁は平成21年台風第18号の上陸地点について、2009年10月8日午前5時過ぎに「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、既にウェザーニューズは現地からのウェザーリポートなどの情報を元に「午前4時頃、三重県志摩半島に上陸」と約20分前に同社のインターネット上に掲載していた。気象庁は、これが台風進路に関する独自情報の発表にあたるものであり、一般向け予報業務許可の条件に違反（気象業務法第21条に掲げる許可取消要件に該当）したとして、翌日の10月9日に気象庁から気象業務法に基づき再発防止の口頭指導を行った。これについて、ウェザーニューズは同年10月14日深夜に自社制作番組『weathernews LiVE』に同社所属の気象予報士や取締役が出演し、同件についてのウェザーニューズの見解を述べて、気象庁に反論した。
気象庁は、ウェザーニューズが、解析精度の限界と防災上の観点とから定められた一般的な定義ではなく、その場限りの定義をもって「上陸」を判定していたこと、サポーターから集めた気圧データを海面更正せずに使用していたことなどを踏まえ、10月29日に同社を含む民間事業者向けに台風情報に関する講習会を開催した。ウェザーニューズは2009年10月19日と11月5日に気象庁に上申書を提出、12月3日にはウェザーニューズ側の提案に基づいた気象庁側の依頼により、約25,000通のウェザーリポートを台風解析の参考として気象庁に提出した。
2010年1月6日に産経新聞は、気象庁が2009年11月に発表した確定値と速報値の違いなどを元に、台風18号の進路を「10月8日4時過ぎに志摩半島先端の三重県大王崎付近を通過」と修正したと報じ、ウェザーニューズも1月6日付で同様の見解を発表。それに対し気象庁は、台風18号の進路を修正したのではない（実際に、観測値を有効数字に丸めた際の変化にすぎない）として、ウェザーニューズ社の広報や社内管理体制等の改善について1月28日に文書で指導した。ウェザーニューズ側は2月5日に気象庁に提出した見解で1月6日付の見解を一部修正した。
2010年8月10日頃からウェザーニューズ携帯サイトの中にある「ウェザーリポート」が携帯電話事業者のフィルタリング規制サービスにより、アクセス制限対象と指定され、一部の未成年者所有、またはフィルタリング設定している携帯電話からウェザーリポートを閲覧・投稿できないという事態が発生した。ウェザーニューズはフィルタリング委託会社・機関などと協議した結果、ウェザーリポートへのアクセス制限は同年8月25日-26日にかけて、指定解除されたが、今度はウェザーニューズの携帯有料会員同士が質問する「みんなの質問」や「お気に入り登録」がアクセス制限対象に指定され、閲覧できないという事態が発生していた。
これについて、規制開始から約2週間、同社取締役のコメント（後述）や2010年8月15日に開催された、第24期定時株主総会での質疑応答を除き、ウェザーニューズとしての見解・声明は出ていなかったが、同年8月26日に同社としての見解を携帯サイト上にて発表した。それによると、ウェザーニューズとしては現在、携帯電話事業者や関係機関にて行われている、フィルタリング規制の定義や規制方法についての議論を注視しつつ、気象に関わる部分・サービスについては制限がかからないように引き続き協議していくとしている。
また、「みんなの質問」の中にも一部、本来の趣旨とは異なる質問・投稿があったとして、マナー・モラルの遵守を呼びかけると共に、理想的な「みんなの質問」についてのアンケート調査を実施。2010年8月31日に結果発表している。
ウェザーニューズではフィルタリング委託会社・機関などと協議した結果、「みんなの質問」のお知らせメール機能にフィルタリング規制の原因があったことが判明。2010年9月1日に同機能の改修を行った結果、翌日（2日）に「みんなの質問」や「お気に入り登録」へのフィルタリング規制は解除された。
なお、同社取締役（当時、現在は同社取締役専務執行役員）の石橋知博は2010年8月12日に自身のTwitter上で「減災に関わる情報は、子供から大人まで、誰もがアクセスできる世の中になってほしいと願う」とのコメントを出している。
ウェザーニューズが現在進めている、3つの大型プロジェクトの総称の事を指す。
3代目南極観測船初代しらせを文部科学省から買い取り、一旦船橋港に係留した後、千葉港または幕張沖に停泊させ気象観測船「SHIRASE」として再利用するプロジェクトである。
2013年9月にウェザーニューズよりWNI気象文化創造センターに譲渡。
ウェザーニューズが独自開発した小型レーダー「WITHレーダー」を全国各地に設置し、ゲリラ雷雨防衛隊と共に通常のレーダーでは捉えられない局地的な雨を捕捉していくプロジェクトである。
ウェザーニューズと東京大学・千葉大学・アクセルスペースが共同開発した小型人工衛星「WNISAT-1」を利用して、地球温暖化の進展により、将来航行可能になると思われる、北極海航路の運行支援や流氷情報などを海運会社に提供する他、二酸化炭素の常時監視、近年マラッカ海峡・中東沖で多発している海賊行為による被害防止対策に役立てるプロジェクトである。観測データの監視・解析施設として、「WNI衛星管制センター」をSHIRASEに設置する予定。
WNISAT-1が実用化され海運技術をサポートすると、仮に1000隻が北極海航路を利用すると仮定し、サービス料金を月額10万円とすると、毎月およそ1億円の収益となる。利用者は航路を大幅に短縮できることにより、何百万円単位の燃料費及び二酸化炭素の削減になると試算している。
当初は2012年11月20日に打ち上げ予定であったが、打ち上げに使うドニエプルロケットの打ち上げが延期されていたため2013年11月21日に延期され、同日打ち上げに成功。しかし、その後の試験運用で宇宙放射線の影響によるカメラ・高精度姿勢センサーの故障が発覚し、レーザーミッション・海氷モニタリングミッションが実施不可能になったため、ミッションを「太陽活動の影響による太陽磁場観測と、次期衛星のバス技術実証」に変更。
「WNISAT-1」の後継機として2015年9月に完成。「WNISAT-1」での経験をもとに、姿勢センサーの耐放射線性強化や搭載カメラの冗長化、次号機以降の技術開発を目的とした新たな機器を搭載するなど機能追加を行っている。
当初は2016年春に打ち上げ予定だったが延期され、ソユーズロケットにより2017年7月14日に打ち上げ成功。同年8月9日には画像の取得にも成功。
ウェザーリポート・さくらプロジェクト・花粉プロジェクトなど、同社が提供するコンテンツサービスにウェザーニュース会員が参加し、天気予報などの改善に役立てていく企画の事。
2009年4月27日から放送している、インターネットでの24時間生放送の気象情報番組である。開始当初はフジテレビジョンが制作プロダクションとして番組の編成・制作を担当していた。
番組の視聴には、パソコン向けの番組ホームページを使って視聴が出来るほか、NTTドコモの携帯電話（後述）やiPhone（iOS3.0以後の機種）・iPod touch、Androidスマートフォン、YouTubeでの視聴も可能である。BSフジでも2012年4月2日放送から、平日の5:00 - 5:30と6:00 - 6:30に「SOLiVE トワイライト」を同時に放送していたが、2023年7月1日現在は毎日5:00 - 5:30に「BSフジ×ウェザーニュース」を同時に放送している。
2009年5月11日からは携帯向けリアルタイム配信がスタートした。当面はNTTドコモ向けのみの提供となり、視聴するにはSOLiVE24の携帯版番組サイトからjig.jpが提供するiアプリ「jigムービープレーヤー」（FOMA 703iシリーズ以降のメガiアプリ対応機種が対応）のダウンロードが必要となる。また、視聴にはパケット定額制（パケ・ホーダイダブル）への加入が推奨されている。
2018年4月16日、番組タイトル名を「SOLiVE24」から「ウェザーニュースLiVE」に変更し、リニューアルを実施した。
2022年8月18日、番組のスタジオがリニューアルして，新たな広いスタジオでスタートした。
2009年4月23日から2020年12月31日までウェザーニューズが提供していたPCデスクトップソフトである。
最新バージョンは2018年（平成30年）4月16日リリースのVer.5.12。最初のバージョンが公開されて約1ヵ月間で約1万件以上のダウンロードがされた。サービス方法は無料サービスと有料のウェザーニュース会員の2種類がある。
主な機能は、SOLiVE24の視聴、ソラチャットによる参加者同士とSOLiVE24スタジオとの通信、ウェザーリポートの閲覧、グリッドコンピューティング技術による気象シミュレーション機能である。メジャーバージョンアップとなるVer.2.0（2009年7月1日リリース）からは、ソラチャット画面からの投票機能（ソラボタン）がつけられた。また動作が重いという意見が多かったため、2009年8月24日からはSOLiVE24視聴とソラチャットおよびソラボタン機能に絞ったLite版も提供されている。2009年10月5日リリースのVer.3.00からは有料会員向けに動画部分の画質を向上させ、チャット文字に色を付けることができるようになった。同時にウェザーニューズホームページにて番組動画とチャットの閲覧ができるようになった。2010年4月4日リリースのVer.4.00からはチャット上にて絵を書いて番組に送信できる「ソラキャンバス」機能を追加（いわゆるお絵かき掲示板・お絵かきチャットの一種）。番組のHDTV制作移行に伴い2010年4月26日リリースのVer.4.11から16:9映像での配信を開始。
ソフトは、Adobe AIRのアプリケーションソフトとして提供され、Windows（7、Vista、XP（SP2以降）、2000（SP4））・MacOS・Linuxで動作する。なお、海外でもAdobe AIRが使えるパソコンがあれば、使用することができる。
このソフトの気象シミュレーション機能を使って、2010 -2110年における3パターンの気温変化シナリオを用いた桜の開花や花粉の飛散、全国各地の桜前線シミュレーションの算出が行われたこともある。同機能は今後も活用されていく予定である。
本ソフトを動かす際にベースとなっていたAdobe AIRが2021年1月から開発並びにサポートがアドビからハーマン・インターナショナル（サムスンの子会社）に移管されることから、2020年12月31日で本ソフトのダウンロードとサポートを終了することを同年11月20日に発表した。また、不具合の対応も出来なくなることから本ソフトへのウェザーニュースLiVEの配信も2021年1月12日に終了した。
2009年7月27日より、季刊誌（雑誌）として『SORA（そら）』を発行・販売。副題は「五感を磨く!世界初のお天気マガジン!」としている。同社では世界初のお天気雑誌であるとしている。年5回発行で春夏秋冬及び日本独特の季節感である梅雨を元に構成されている。定価は1冊300円（消費税込）で送料が別途80円としている。原則として、一般書店での取り扱いはなく、同社ウェブページから申し込みをする必要があった。
2009年10月2日発行の2009年秋号からはISBNが付与され、株式会社IDP出版となっている（初版の第1号にはこのような表記はなかったが、後日増刷された物については付与されている）。2010年2月26日発行の2010年春号では、夏・秋・冬・春号が出揃った事を記念して、先着3,010名限定で四季セットを販売した。2010年9月29日発行の2010年秋号では、同年11月20日から電子書籍として、iPad版次号発売までの期間限定ではあるが、iPadでの閲覧・購読も可能になった（無料）。一般の雑誌と違い、同社のサポーターから送られてきたウェザーリポートの写真を多用している点が特徴である。
2014年冬号で紙書籍としての発行を終了し、2015年4月から電子書籍「月刊SORA」としてリニューアルしていたが、2017年11月号をもって休刊。月刊SORAのバックナンバーはアプリ「ウェザーニュースタッチ」内にて読むことができる（有料会員限定の記事も一部あり）。
同社では顧客やモバイルサイトの会員を「サポーター」、株主を「株主サポーター」と位置づけている。
そのため、一般企業において個人向け市場をB to C(Business to Consumer)と表現するものをB to S(Business to Supporter)と表現する。
株主サポーターの優待は以下の通りである。
毎年5月末および11月末の権利確定日における株主名簿に記載された、１単元(100株)以上の株式を保有している株主を対象に1人分が付与される。
(2022年5月末までは100株以上1人分、5万株以上5人分、10万株以上10人分であった。)
定時株主総会は毎年8月上～中旬の休日に、幕張メッセで行われるのが通例となっている(使用不可の場合はアパホテル＆リゾート<東京ベイ幕張>)。多くの企業が平日に開催している中で、同社が休日に執り行っているのは「より多くの株主に出席してもらうため」と、第22期定時株主総会で代表取締役社長が説明している。
また、総会終了後には「株主サポーターフォーラム」として、将来的なサービスについての会社と株主の間のコミュニケーションの場を設けたり、「社内見学会」として、幕張テクノガーデン内の社内見学会が毎年開催されている（株主総会招集通知に案内が同封される）。これらの様子は「広く開かれた会社を目指す」という同社の考えにより、株主・IR情報ページにて配信される多数の動画でも見ることができる。
2011年（平成23年）の株主総会はインターネットでライブ中継が行われ、以降の株主総会でもライブ中継が行われている。
2014年8月から株主サポーターに会社理念、経営戦略の説明や直接意見交換を行う場として、年2回（2月、8月）、株主サポーターミーティングを実施している。8月は株主総会と同日に千葉、2月は大阪や名古屋で実施されていたが、2021年2月から2023年2月は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からZoomによるオンライン開催となっていた。新型コロナウィルスの5類感染症移行後の2023年8月は、初の試みとして現地とオンラインのハイブリッド開催となった。
気象コンテンツ等を通じて、志を共有し、ウェザーニューズと会員の交流・親睦を深める中で、自己実現と他者実現を実現するための、新たな価値創造を行うことを目的とした「WITHist Club」が設けられていた。
会員になるためには、入会申込書の提出（同社ホームページからの申し込みも可能）及び自己の写真と年会費3,942円を支払えば入会でき、会員証を受け取ることができた。主な会員特典は以下の通りである。
WITHist Club会員は、ウェザーリポートを行ってポイントが5,000ポイントに達しても、WITHist会員規約により「GOLD会員」の特典はない。2,000ポイントの観測機は贈呈される。
WITHist Clubは、2018年1月31日で終了。
いずれも連結子会社