デビットカード

デビットカード（英:debit card）は、預金口座と紐付けられた決済用カードである。金融機関（一般的に銀行）が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。「デビット」は英語で「借方」の意味。
あらかじめ設定した銀行等の預金口座から代金をリアルタイムで引き落としを行う。キャッシュカードを決済カードとして利用するタイプのものと別途決済専用カードを発行する2種類がある。
クレジットカードと異なり、原則として口座残高を超えない範囲で使用できるが、当座貸越やカードローンと組み合わせて残高以上の決済承認を求められた場合に自動融資できるサービスを行っている金融機関もある。
原則として発行に際して審査を行わないカードが多い（一部の立替を利用できるJCBブランドは審査あり）。
そのため、デビットカードのほとんどは、自己破産者や未成年者、無職の者など、クレジットカードの与信が通らない者でも発行することができる。
口座の預金額以上には使用できないことから、子どもの小遣い用にデビットカードを持たせる事例もあり、発行可能年齢もクレジットカードよりも低く設定されていることが多い。なお、使用可能な店舗を保護者が指定、管理できる小遣い用デビットカードのサービスを提供するフィンテックベンチャーも存在している。
デビットカードによっては、クレジットカードと同様に決済額に応じてポイント付与がされることがある。
楽天ペイなどの各種QRコード決済サービスにおける支払い元にデビットカードを設定することができ、銀行口座から自動的に支払うことでチャージする手間を省くことができる。
また、QRコード決済にデビットカードを紐付けることで、ポイントの二重取りが可能となる。（例:楽天ペイにイオン銀行デビットカードを登録することで、楽天ポイントとWAON POINTが同時に付与される。）
VisaやMastercardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。ただし、利用の都度残高照会（クレジットカードでいう信用照会）が必要なため、残高照会を行わない形態での取引（インプリンタによる決済、有料道路の料金所やガソリンスタンドでの支払い、公共料金の月額利用料の支払い）では利用できない。
北米・欧州・オーストラリアなどでは、キャッシュカード（英：ATM card、Bank card）の大半にVisaやMastercardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。
日本でも、ネット系銀行や一部の都市銀行を中心にキャッシュカードにVISA・JCBデビットカード機能を持たせたものを発行している。
そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。アメリカ合衆国を例にすると、カード決済（国際ブランドがついたプリペイド、デビット、もしくはクレジットカードによる決済）のうち、決済件数ベースでもっとも普及しているのはデビットカードであり、非現金決済の35%に達する（クレジットは20%、プリペイドは5%）
これらには、サブプライム問題でクレジットカードが使えなくなった経済的な困窮者層がデビットカードを積極的に利用しているという背景がある。
また、こうしたデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す（キャッシュアウト）サービスが提供されている国もある。
キャッシュアウトサービスでは、手数料が高額にはなるが、日本発行のデビットカードでも現地ATMで日本国内の口座から両替する形で現地通貨を引き出すことができる。
オーストラリアなど一部の国では、デビットカードでの支払い時に利用者が自ら普通預金・当座預金・クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。
ちなみに、店舗やオンライン通販などでクレジットカード等と表記されているところでも、国際ブランドのデビットカードは利用可能である。
ただし、一部の定期購入等を要する商品やサービスにはデビットカードの番号を入力してとエラーが出て利用することができない。
2005年に「実利」が開始されたもののその後に登場したプリペイド主体の電子マネー「ナレ」（朝鮮民主主義人民共和国貿易銀行発行）が高度に普及しており、実利は主要な決済手段になっていない。ナレにも銀行口座紐付けカードがあるとみられるが実態は不明。かつては国際ブランドの加盟店も見受けられたが（ホテル、百貨店等）、1990年代以降、理由は不明ながら使えなくなっている。
21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能つきキャッシュカードの提供が増えている。個人向け、法人および個人事業主向けに区別を設けているものがある。ブランド別の発行銀行一覧
1999年に富士銀行が代表幹事となり、NTTデータ・ジェイティービー・郵便貯金・大垣共立銀行・東京相和銀行などと共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit（ジェイデビット）」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード（2011年時点で約4億枚）をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。
金融ビッグバンの一つとして普及が期待され、ジェイティービー・家電量販店各社・マツモトキヨシ・eコレクト・国内生保（初回保険料支払い）・クレピコ（タクシー車載の信用照会端末）や、郵便貯金・すべての都市銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAバンク、殆どの地方銀行・信託銀行で2000年より順次利用可能となっているが、大手行のうち東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行とあおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった（2016年時点で三菱UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン以外は利用可能、三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可。また、北海道全域と徳島県の一部の農業協同組合や小規模な漁業協同組合、職域・民族系信用協同組合、2000年以降設立された新たな形態の銀行（ネット系や流通系）で利用できない機関が多い）。
利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。
CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。また、引落口座→金融機関間決済→売上金入金までが最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。
利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間はおおむねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用にあたっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。
対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない（家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる）。ただし、2006年ごろより不正引出抑制から1日の引出限度額（50-100万円程度）にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。また、このときより日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。
日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。クレジットカードや電子マネーに比べ利用率は低い。
コンビニエンスストアのローソンの日本国内の店舗では、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備えつけて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。
中国本土（いわゆる大陸地区）ではデビットカードがほぼ全人口に普及している。銀聯はクレジットとデビットの2つを提供、世界各地に加盟店を増やしており、そのネットワークと取扱高から「新たな国際ブランド」との呼び声が高い。ただ、日常場面における支払い手段という点ではQRコード決済が世界でもっとも普及しており、Alipay、微信支付の発展がめざましい。