三洋電機

三洋電機株式会社（さんようでんき、英:SANYO Electric Co., Ltd.）は、パナソニックホールディングスの子会社である日本の電機メーカー。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府門真市門真のパナソニック本社敷地内に所在。パナソニック傘下に入る以前には、創業から68年にわたり大阪府守口市に本社を置いていた。
松下幸之助の義弟（妻の弟）で、松下電器産業（現・パナソニックホールディングス）の創業にも関わり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年（昭和21年）に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場（現在の「イオンモール加西北条」敷地）を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していたが、のちに直販化した（2009年（平成21年）6月30日まで存在した企業博物館「サンヨーミュージアム」には、「ナショナル発電ランプ：三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告やブランドロゴが展示されていた。）。松下電器産業の後藤清一も創業時に工場長として参加（後に副社長）。
1949年（昭和24年）、三洋電機株式会社設立。会社のロゴマークに、源流企業である松下電器の「ナショナルマーク」（Nマークの中身）に類似した円形に電気のスパークとサンヨーロゴ（こちらはナショ文字を意識はしているが同一ではないもの）をデザインしたものを採用。社名は太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。
1953年（昭和28年）に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。
その後、総合家電メーカーとして日本屈指の企業に成長。本家である松下電器とも、国内、さらに海外で長年しのぎを削ることとなった（これは、戦後に松下電器のグループ企業となった日本ビクター（現・JVCケンウッド）も同門であり、松下電器の祖・松下幸之助の「相互補完・相互競争による発展」という方針から、同じグループ内でも独自性を保つことを推進していたためである）。1986年には東京三洋電機との合併により新CIロゴマークを導入、太陽のように活力に満ち溢れたイメージの「サンヨーレッド」のコーポレートカラーの配色で、2本の縦線を5つに分けた「N」で5つの行動基準と長期ビジョン（後述）を表すものとした。
しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営状況が悪化し、2011年（平成23年）株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに（経営統合で）事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。なお現在も法人格がありアフターサポート事業の一部で「SANYO」ブランドは使用されているが、後述の沿革にもあるように社員のほぼ全員が他のパナソニックグループなどに転籍しているので、事実上休眠会社状態である。
なお、社名に「三洋」と付くが、三洋貿易、三洋証券（1997年に会社更生法申請）や三洋信販（2010年にプロミスに吸収合併）、三洋物産、三洋産業とは、資本・人材とともに一切無関係である（各社の項も参照）。現在は、掃除機の紙パックや、ファクシミリのインクリボンなど交換が必要な製品、家電の補修部品など一部に限り三洋電機の商標（「SANYO」ブランド）の使用を継続している。ただし「SANYO」ブランド製品の修理受付・補修用性能部品供給は2023年3月限りで終了となり、今後は「SANYOブランド製品が故障した場合、Panasonicブランドなど最新モデルへ買い替える」よう呼びかけられている。
他のロゴはも参照のこと。
2000年代初頭、三洋、ソニー、シャープは「3S」として好評価を得ていたが、2004年（平成16年）10月23日に発生した新潟県中越地震により、子会社の新潟三洋電子（後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟）の半導体製造工場が被災。地震保険に未加入であったため500億円を超える損害がほぼそのまま損失として計上されたほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受けて、同年度は大幅な減収減益となった。2005年3月決算は1,715億円の当期赤字。
このため、2005年（平成17年）6月には、創業以来長らく続けてきた井植一族による同族経営の殻を破り、外部からジャーナリストの野中ともよを社外取締役として招聘した。野中はその後会長・最高経営責任者（CEO）に就任する。しかし2006年（平成18年）2月に野中はCEO兼務を解かれる。
2005年（平成17年）9月28日には、創業地である北條工場（兵庫県加西市）の閉鎖を含む追加再建計画を発表。同年10月22日、共同通信社が「冷蔵庫などの家電から撤退しこれらを生産している工場を閉鎖する」と報道したが、三洋電機側はこの報道を全て否定、「白物家電からの撤退を考えている事実はない」として、当該報道への遺憾の意を表した。しかし同年11月18日に総合家電メーカーから撤退を発表、今後は二次電池・太陽光発電といった自然環境に優しいクリーンエネルギー事業や、携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営再建を図る見通しとなった。白物家電については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通しだった。
2005年（平成17年）12月9日、再建に向けての重要課題とされてきた金融子会社の三洋電機クレジットについて、米投資銀行のゴールドマン・サックスに譲渡すると発表、株式譲渡と第三者割当増資によりゴールドマン・サックスが三洋に代わって筆頭株主となった。また同日、不振のテレビ事業についても、アジアメーカーとの提携に向けて協議中であることを明らかにし、2006年（平成18年）3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売されることとなった。
2005年（平成17年）12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式（優先株式）発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下「大和証券SMBCPI」）、ゴールドマン・サックス・グループ、および株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）の中で達したと発表した。この発表では、2006年（平成18年）2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、および三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定とし、2006年（平成18年）1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。2月26日での臨時株主総会にて了承を得た後、3月14日に増資は完了した。なお、産業再生法の適用により、増資に伴う税金が一部軽減された。
また同時に人事変更の発表もあり、CEOとCOO、およびCFOは廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。
その後も12月には不具合による携帯電話機向け充電池130万個を回収、翌2007年（平成19年）1月の洗濯乾燥機16万台リコール、さらに2月には不適切な会計処理が問題化するなど、野中のCEO解任後も財務・事業両面で立て続けにトラブルが続いた。
2007年（平成19年）3月19日、3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で野中が社外取締役を辞し会社を去る。さらに同年4月2日には創業者・井植歳男の孫である井植敏雅が社長を辞して代表権のない取締役に退く。代わって生え抜きの佐野精一郎執行役員総務人事本部長（当時）が社長に就任、同年6月正式に代表取締役となった。その後佐野社長の下で（実質的には大株主である金融機関が主導）、不採算事業や関連性の低い事業の売却や太陽電池等主力事業の強化が行われた。これにより、創業家が経営の一線から退いた。なお、井植敏雅は後に住生活グループ企業であるLIXIL（リクシル）相談役を経て、2011年（平成23年）4月より同社インターナショナルカンパニー（社内カンパニー）社長となった。
2007年（平成19年）11月27日、2007年度9月中間連結決算は、人員削減などのリストラ効果もあり、最終損益が159億円の黒字と、中間期では3期ぶりに黒字に転換と発表。また同日に来年度から3年間のマスタープラン「チャレンジ1000」も発表。得意分野である二次電池（充電式電池）や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所（岐阜県安八町）内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社の三洋半導体に対し3年間で約3,700億円を投じる方針を掲げた。不振の白物家電も「AQUA」など環境に優しい高級商品を中心に継続する方向とした。
2008年（平成20年）1月25日、同年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を、同日付で鳥取三洋電機から社名変更した三洋電機コンシューマエレクトロニクスに移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することを発表。
2008年（平成20年）4月に国内の家電量販店に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月にアメリカの子会社に移管し、アメリカ市場ではウォルマートの販路を活用している。
2008年（平成20年）11月1日、日本放送協会（NHK）のテレビニュースにて「パナソニックが三洋電機を買収することを検討している」と報じられ、これに続いて、新聞各紙も同様の内容を報じた。のちに友好的な株式公開買付け（TOB）により過半数の株式を取得し、2009年（平成21年）4月までに子会社化すると報じられていた。
2008年（平成20年）11月7日、パナソニックが三洋電機を子会社化することで基本合意したことを発表。この基本合意の時点では、2008年（平成20年）12月を目途に雇用・事業・ブランド等についての大枠で合意した上で、2009年初めに、パナソニックが友好的株式公開買付け（TOB）を実施し、3月末までに子会社化する予定だった。
2008年（平成20年）12月に資本・業務提携契約を締結。2009年（平成21年）3月には過半数の議決権を持つ主要株主（三井住友銀行、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ）がTOB応募でパナソニックと合意した。しかし、両社はアメリカ合衆国でのニッケル水素電池市場で合わせて約8割に達するシェアを有する等、二次電池で高いシェアを占めることから、独占禁止（反トラスト）法上の手続が予想以上に長期化した。
2009年（平成21年）6月26日、佐野精一郎社長が株主総会で、同年9月1日よりパナソニックの子会社となりパナソニックグループの傘下に入ることを正式発表。同年10月末までにニッケル水素電池部門の一部売却などを条件に世界各地域全ての関係当局から承認が得られたことから、2009年（平成21年）11月4日にパナソニックが三洋に対する友好的TOBの実施、三洋がTOBへの賛同をそれぞれ決議した。TOBは11月5日から12月7日まで行われ、12月8日成立。12月21日にTOB決済とTOBに応募された優先株式の普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得、当初予定より半年以上遅れて三洋が正式にパナソニックグループに加わった。翌2010年（平成22年）2月1日付でパナソニックから役員を受け入れ、自社のHIT太陽電池をパナソニックにOEM供給し、パナソニック電工が擁する強力な販売網に乗せて販売するなど、パナソニックグループの一員として本格的な連携が始まった。
三洋は買収される以前、ブランドビジョンとして「Think GAIA（シンクガイア）」という言葉を掲げていた。買収直後の2010年1月、パナソニックグループは創立100周年ビジョンを新たに公開した。このため三洋は会社の方向性を示す表現を2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、2010年（平成22年）4月9日限りでブランドビジョン「Think GAIA」の運用取りやめを発表した。
2010年（平成22年）5月7日、大坪文雄パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見の席上で「三洋の白物家電事業を将来的に統合する」と発表。その後、同年7月28日にパナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。
まずパナソニックが2010年（平成22年）8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施。TOBは10月7日に成立して10月14日付で決済が行われ、パナソニックは三洋の全株式の80.98%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得、三洋は翌2011年（平成23年）3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年（平成24年）1月1日付でパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、三洋の強みである太陽電池・蓄電池などのエナジーシステムは主に「デバイス」事業で活用される見込み。
そして、事業再編が実施される2011年度中に、SANYOブランドが強く支持されている海外の一部地域・機器を除き「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事も決まった。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付を以て終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小される。そして2012年（平成24年）4月以降日本国内の「SANYO」ブランド製品はeneloopだけとなり、それ以外の製品は「在庫・展示品限り」となって完売次第市場から姿を消す。当面の間「SANYO」ブランド製品としてパナソニックの充電式EVOLTAと併売されていたeneloopを除き、日本国内での「SANYO」ブランドの使用を2013年（平成25年）4月25日を以て廃止。それ以降、eneloopは発売元・ブランドを「Panasonic」に統合して発売を継続する方針となった。「EVOLTA」の併売も継続されるため、事実上パナソニックは2つの蓄電池ブランドを構えることになった。
さらに全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を「パナソニックショップ」に転換・統合する事も決まった。2011年（平成23年）10月1日から、三洋系列店看板を（「SANYO」ロゴ等を撤去して）「Panasonic」ロゴ等へ掛け替える作業が始まり、2012年3月末に完了予定。これに先行する形で三洋系列店には、三洋グループ本体が生産体制を大幅縮小した製品を中心に、薄型テレビ・冷蔵庫等の一部でパナソニック製品の供給を始め、完全子会社化以降はパナソニックショップ転換に向けて、「Panasonic」ブランドを冠した三洋製品を含めて全分野の製品がパナソニックショップと同様の品揃えに置き換わっていった。ただし全ての三洋系列店がパナソニックショップに衣替えするとは限らず、三洋・パナソニック以外の他社製品も併売する「アトム電器」等の独立系や「エディオンファミリーショップ」等の家電量販店系に移籍する店舗も出ている。さらに一部地域・店舗では看板からの「SANYO」文字を外して「Panasonic」や「アトム電器」などへの掛け替えが予定より前倒しされ、2011年（平成23年）4月1日より掛け替えをはじめている。
また完全子会社化に伴い、2011年4月から三洋電機公式ウェブサイトのURLが、パナソニックのドメイン（panasonic.co.jp）の下に置かれることとなった。
なお、車載用以外のニッケル水素電池部門等（三洋エナジートワイセル等）は2010年（平成22年）に古河グループ（富士通系）のFDKに、一度は売却を断念した半導体事業（三洋半導体）も2011年（平成23年）にアメリカのオン・セミコンダクターにそれぞれ売却された。ただし前者は2011年（平成23年）現在も、eneloopの製造元として引き続き三洋に製品供給を続けており、後者もオン・セミコンダクター傘下入り後最長3年間はSANYOロゴを使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋側ではなくパナソニック側の事業が中国の湖南科力遠新能源に譲渡される見通しとされる。
パナソニックと重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫の事業は、2011年にハイアールグループに売却された。三洋とハイアールは家庭用冷蔵庫の生産で合弁会社・ハイアール三洋エレクトリック（後のハイアールアジアインターナショナル）を設立しており、家庭用機器事業の売却先としては妥当といえる。コインランドリー機器では国内市場をほぼ独占していたが、家庭用洗濯機だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業も売却した結果、日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業を外国企業に明け渡すことになった。ハイアール売却前の2011年以前に製造された製品はパナソニックグループがアフターサービスを行っていたが、補修用性能部品の供給終了に伴い2023年9月限りで「SANYO」ブランド製品の修理受付は終了。翌2024年9月には三洋製品カスタマーセンターも廃止される（パナソニックHPでの「SANYO」ブランド製品取扱説明書ダウンロードサービスは継続）。
洗剤が不要なモデルなどの洗濯機、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・水素充電池の高性能・高品質化、リチウム電池の商品化等の電池、ソーラーパネルなどの領域で高い技術力を有していた。CD-Rドライブの書き込みエラー（バッファアンダーラン）防止機能「BURN-Proof（バーン・プルーフ）」を世界で初めて開発した。
ソーラーパネル（太陽光発電事業）の主要なメーカーのひとつであり、独自技術のHIT太陽電池で高いシェアを持つ。岐阜県安八郡安八町の岐阜事業所内に巨大なモニュメントを兼ねた大規模太陽光発電システム「ソーラーアーク」（後述）を設置。東海道新幹線の米原駅と岐阜羽島駅の間で車内から見ることができる。
ディスプレイの分野では、有機ELディスプレイを米イーストマンコダック社と共同で開発していたが、2006年（平成18年）1月31日に撤退を表明した（コダック社は事業継続）。プラズマテレビ、液晶テレビではシェアは低いが、セイコーエプソンの技術協力を得てホームシアター用プロジェクターであるZシリーズは国内で一番の売上である。プラズマテレビ・液晶テレビではデザイナーのグエナエル・ニコラを起用し、革新的なデザインのテレビでシェア向上を狙っている。
携帯電話の分野ではイー・モバイルを除き、PHSを含む国内全キャリアに対して端末（携帯電話端末）を供給した実績がある。携帯電話開発は、三洋電機（大阪、旧三洋テレコミュニケーションズ、SA型番）と、子会社の鳥取三洋電機（ST型番、後にSAへ統合）の2社により独立して行われていた。骨伝導スピーカー（SonicSpeaker）やワンセグ放送対応テレビチューナー（KDDI／沖縄セルラー電話のauブランド向けCDMA 1X WIN対応端末・W33SA）は携帯電話端末機としては世界で初めて搭載し、ほかにもFMラジオチューナーなど、様々な技術の搭載に挑戦した。携帯電話事業は2008年（平成20年）1月21日、500億円で携帯電話事業の京セラへの売却が正式発表され、同年4月1日付で売却された。
かつてはエアコンの世界市場でも高いシェアを有していたり、1人暮らし用に開発された「It's」シリーズが長く発売されていた。なお、持ち運び可能なナビゲーションシステムの分野では、2006年（平成18年）末に発売した「ミニゴリラ」が人気を得た。
一般消費者にはあまり認知されていないが、製品の実際の製造者に注目すると高いシェアを有した製品が多数ある。家電製品など、自社ブランドではなくOEM供給、すなわち当社が製造し他社へと供給し、他社の商標を付けて消費者に供給される製品の比率が高かった。光デバイス・二次電池・パソコン等電子機器用コンデンサなど一部の電子デバイスや、デジタルカメラなどの完成品のOEM供給ではトップシェアを持つ製品が数多く存在し、「縁の下の三洋（電機）」と言われたこともある。特にデジタルカメラのOEM供給元としては世界トップシェアを有したこともあった。またハイビジョンレコーダーなどは通常OEM供給のみである。
また、「デジカメ」「ムービーデジカメ」を商標として登録している。このため他社が自社製品をデジカメと呼ぶことはないが、ほぼ商品ジャンル全体の代名詞化しているため、マスメディアなど第三者が他社製品をこの名で呼ぶことは黙認されている。
低価格競争の激しい家電量販店よりも、地元密着型でアフターサービス重視の街の電器店を優遇する傾向があった。三洋系列の電器店として「スマイるNo.1ショップ」があり、専売モデルや購入した場合のみに適用する長期延長動作保証などの特典もあった。
以前使われていた商標、現在の商標もともに解説する。現在はほとんどパナソニックなどに移管・売却されている。
三洋電機コンシューマエレクトロニクスとともに、セレクトショップのFrancFrancやamadana、±0で扱うオリジナルブランド家電のOEM供給元でもある。また洗濯機の生産では、ハイアールグループに売却されるまで二槽式・全自動式・洗濯乾燥機に至るまですべて日本製を貫いた。生産は三洋アクア東京工場で行なわれた。
その他の製品として、かつて電子オルガンを販売していたこともある。デジタル腕時計も昭和末期ごろまでに10機種ほど製造販売していた。
1984年（昭和59年）に発売された石油ファンヒーター「CFH-S221F」を使っていた45人が一酸化炭素中毒となり、うち4人が死亡した。原因は空気取入口が上に向いていたためで、そこにホコリがたまって不完全燃焼を起こしやすくなっていたとされる。暖房器具の安全性が見直された重要な事件である。
三洋電機は1985年（昭和60年）7月1日の新聞紙面での社告を皮切りに、翌1986年（昭和61年）にかけてテレビCMなどでリコールを告知、提供番組では数か月間通常のテレビCMを自粛した。このCMは日本初の宣伝を目的としない「リコールCM（お詫びCM）」とされており、事故を起こした製品の外観とテロップ（スーパーインポーズ）が表示され、ナレーターが事故の報告と謝罪、製品の回収ならびに修理依頼のお願いをBGM無しで淡々と語るストレートニュースのようなものだった。さらに1986年1月には、前年12月に起きた事故により新タイプのCMが制作され、CMの途中には「人命に及ぶ重大事故の恐れ」という文言が加えられた。
20年後となる2005年（平成17年）以降に発覚した松下電器のFF式石油暖房機の欠陥による死亡事故、パロマ・リンナイ製ガス給湯器による死亡事故が発覚した際にも、これに類似したCMが長期間放映され、お詫びCMのデファクトスタンダードおよびテンプレートと化した。
この事故を受け、当該ファンヒーターを製造した子会社の東京三洋電機を吸収合併すると同時に、ブランドロゴ（ワードマーク）を一新し「第二の創業」に踏み切ることとなる。
また1994年（平成6年）から1998年（平成10年）にかけて、同社が生産・発売した石油ファンヒーターによって瞬間的に炎が噴き出るという事故もあった。症状は、燃料検出センサーが故障した状態で運転を続けた場合、灯油を使い切る直前に温風吹出し口から瞬間的に炎が出てすぐに運転を停止してしまうというもの。原因は、灯油を使い切る直前に灯油と一緒に空気が吸い込まれることで、燃焼状態が不安定になるために生ずる一時的なものである。三洋で22機種販売したほか、ユアサプライムス（ユアサ）は4機種、日本電気ホームエレクトロニクス（NEC）でも3機種、同様の機種を販売している。
これらの事故をきっかけに、三洋は2001年（平成13年）に石油ファンヒーターの製造を終了。石油ファンヒーターからは撤退したが、FF式石油暖房機は2007年（平成19年）まで継続して製造された。
三洋電機がパナソニックグループ入りした2023年（令和5年）現在においては、前者のCFH-S221F型の回収については継続しているものの、後者の三洋及びユアサ、NECが販売した石油ファンヒーターについては対応を打ち切り、利用者に対しては製品の使用を中止するよう呼びかける状況となっている。
なお、当時の三洋電機の社長であった井植薫は、事故により自責の念に駆られノイローゼとなってしまったことがきっかけで1986年に辞任し、後任として甥である井植敏が就任することとなった。
1990年代後半、子会社である三洋ソーラーインダストリーズが販売してきたソーラー発電システムの太陽電池パネルに、仕様より低い出力のものが多く含まれていた。市民団体による再三に渡る事実確認にもかかわらず、2000年（平成12年）10月20日に記者会見で不良品の存在を認めるまで、何度も事実を認めなかった。さらにその記者会見でも、当初から低出力のパネルを販売していたことを認識していたにもかかわらず同年9月に初めて発覚したと虚偽の発言をしたことから批判が集中、ついには三洋ソーラーインダストリーズのみならず親会社の三洋本社の社長までもが辞任に追い込まれる事態となった。同年12月、通産省は三洋及び三洋ソーラーインダストリーズに行政処分を行った。三洋は行政処分を受け該当するパネルを回収、製品品質に対する自戒の念を込め、それを用いて岐阜事業所内にソーラーアークを建設した。
子会社の三洋アクア（現・アクア）が製造したトップオープンドラム式洗濯乾燥機で、3度のリコールと1度の再告知を行ったうえで修理対応を行ったものの、修理時の作業不備が原因の発火事故が1件発生したことを受け、再度の無料点検と一部機種の製品交換を発表した。なお、現行機での交換に対応しきれない場合は市価から減価償却費を差し引いた所定金額での返金対応となる。
この事故に関し、三洋本社の専務執行役員、修理作業を行った三洋電機サービスの代表取締役、並びに製品を製造した三洋アクアの代表取締役（いずれも当時）他数名の降格処分等が行われた。
2006年（平成18年）12月7日、NTTドコモの携帯電話「D902i（三菱電機製）」などに使われている三洋ジーエスソフトエナジー製のバッテリー約130万個を不具合により回収。
2007年（平成19年）2月23日、朝日新聞が「三洋電機巨額粉飾の疑い」と朝刊一面で報道。
2007年（平成19年）12月25日、東証・大証は、2001年3月期から2006年3月期までの有価証券報告書を訂正したことが虚偽記載に該当するとして、三洋電機株を監理ポストに割り当てた。翌2008年（平成20年）2月9日に監理ポストの指定を解除。注意勧告が行われ改善報告書の提出が義務付けられた。
2002年9月から2004年9月の中間配当期に、同社の井植敏元会長ら旧経営陣が子会社の評価額を過少計上した上、違法に配当したことで同社に損害を与えたとして、西日本在住の同社株主らが旧経営陣に対し同社に約287億円を賠償することを求め、大阪地方裁判所に株主代表訴訟を起こした。2012年9月28日に同地裁は「経営判断が不合理だったとはいえない」などとして、株主側の訴えを棄却する判決を言い渡した。
かつては『兼高かおる世界の旅』『仮面の忍者 赤影』などの一社提供など大々的にCMを放映していた。現在はPTや親会社パナソニックの提供番組での放映が多くなっている。パナソニック電工が発売する住宅用太陽光発電システム「HIT」シリーズに限定されるが、「HIT」の名称自体は三洋電機の登録商標でオリジナル技術である。2008年北京オリンピック開催前までは、イメージキャラクターにバドミントン部所属のオグシオコンビ（小椋久美子・潮田玲子）を起用していた。
よみうりテレビ制作の全国ネット番組での提供が多かった。
など