ダイエー

株式会社ダイエー（英:The Daiei, Inc.）は、東京都江東区に本社、兵庫県神戸市中央区に登記上の本店を置く、関東地区と近畿地区で総合スーパー（GMS）およびスーパーマーケット（SM）の「ダイエー」などを運営する日本の企業である。
1973年（昭和48年）から国内小売業界首位の売上を維持していたが、2003年（平成15年）2月期決算で売上高でイオンを下回って2位に転落した。1995年（平成7年）度の世界の小売業の中で売上高で4位となっていた。
20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアを日本で初めて導入するなど、ナショナルチェーンの一大企業であった。また、流通・小売業以外の事業分野にも積極的に進出していった。
バブル崩壊後から経営不振になり、21世紀に入ると産業再生機構に支援を仰ぎつつ多角事業の譲渡、本業である小売部門の縮小などのリストラを進め、事業領域をスーパーマーケットに絞り始めた。
イオンによる株式公開買付けを経て、2015年（平成27年）1月1日から、イオンの完全子会社となり、イオングループに入った。
1957年（昭和32年）に兵庫県神戸市で創業。創業者である中内㓛の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。中には赤羽店（東京都）や津田沼店（千葉県）などのように、西友ストア（現・西友）などの既存店と苛烈な価格競争を引き起こしたこともあった。
小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。ダイエー・松下戦争の影響で松下電器（現・パナソニック）製品の納入が停止した事を受けて、1970年にカラーテレビの価格が10万円前後であった時期に、クラウン（当時存在していた電機メーカー）を巻き込み5万円台で発売するなど話題を集めた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「ダイエー」のほかに「トポス」「ビッグ・エー」「Dマート」「ユニード」「グルメシティ」「Kou's」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く (GOOD QUALITY BEST PRICE)」「お客様のために (For the Customers)」の方針で事業が進められてきた。一時はグループ企業が300社以上あったことで、日本国内史上最強の小売企業と称されていたこともあった。
小売業以外にも1987年（昭和62年）に買収したオリエンタルホテル、流通科学大学、福岡ダイエーホークス、オレンジページ（1985年（昭和60年）6月17日にオレンジページ創刊）、セディナなど事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内と所属球団福岡ダイエーホークスの本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。
1980年代に業績が悪化すると、中内は若手を抜擢するV革作戦でV字回復させた。のちに中内と若手が対立して再び中内の個人商店化が進み、バブル時代に拡大路線を採った。
1990年代後半から業績悪化が表面化した。この当時のダイエーは不採算店舗を閉店しない方針であったが、阪神・淡路大震災による創業以来初の赤字決算で緊急措置として店舗を閉店した例外を除けば、原則店舗を閉店させることはなかった。しかし1997年2月にも再度の赤字決算となり収益改善が急務となる。これまでの方針を転換し1998年から同社初の店舗の大量閉鎖に踏み切り、収益向上のために100店舗で、改装費用で最高額の400億円を投じて改装を行った。これらを施策してもダイエーの赤字決算は続いた。
中内は2001年にダイエー会長を退任し、経済産業省出身の雨貝二郎が会長に、元ダイエー役員でダイエー子会社のリクルート再建に成功した高木邦夫が社長にそれぞれ就き、産業再生法の適用を受け、主力行に金融支援を仰ぎ、店舗と人員の大幅なリストラを進めた。
本業の小売業は業績が改善せず、食料品は盤石なものの家電・家具・衣類などはロードサイド系専門小売業やショッピングモールの影響を受けて下落。自主再建路線を採るダイエーと、金融再生プログラムにより2005年までに不良債権比率の半減の目標を課せられた主力行側の対立が目立つようになる。2004年（平成16年）8月10日、自主再建にこだわるダイエーは、国の特殊会社である産業再生機構の活用を求める主力行の提案を拒否したが、同年10月に主力3行から、産業再生機構の利用を行わなければこれ以上の金融支援を打ち切るとの通告を受け、産業再生機構に支援を仰ぐことを決断した。
産業再生機構は、ダイエーの大口取引業者の丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの企業連合をスポンサーに選定し、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策を実施。産業再生機構が出資を引き上げたあとの2007年には、流通大手のイオンが丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け、丸紅とともにダイエー再建に携わることとなった。このような再建策により、ダイエーの経営破綻（倒産）は回避された。
経営不振後は日本経済盛衰の象徴として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、（一部メーカーとの軋轢はあったが）新しい業態を開発して流通業界を牽引した。流通革命や価格破壊で価格決定権をメーカーから小売業者へ移行し、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、家電量販店、ドラッグストアなど安売り店の先駆けとなったとする識者もいる。
丸紅とイオンの2社主導による再建策も大きな成果を出せぬまま2008年にリーマン・ショックが起こって景気が悪化局面に陥ると、ダイエーは2009年2月期から5期連続で最終赤字を計上し続けるなど再び経営が悪化する。こうした状況を受けイオンは段階的にダイエーへの追加出資を実施し、ダイエーへの経営関与を強める動きに出た。さらに2013年（平成25年）3月27日にはイオンがダイエーに対する株式公開買い付けを実施することを発表。
同時にイオンと丸紅の間で関東圏で食品スーパー事業の連合体の構築を目指す戦略的パートナーシップ協定を締結した。
同年8月21日にイオンによる株式公開買い付けが成立して筆頭株主であった丸紅グループの保有比率は29.31%から4.99%へ下がって、イオンは保有比率を19.89%から44.24%へ引き上げて筆頭株主となり、同月27日付でイオンの子会社となった。
ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道、東海、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管して店舗網を抜本的に見直した。
イオンの連結子会社後もダイエーは経営環境の改善が進まず、2014年2月期決算で税引き後の赤字決算であることから、抜本的経営改革の必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付で、株式交換方式（ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる）により完全子会社化することを発表。
東京証券取引所第1部へ上場していたダイエーの株式を2014年12月26日に上場廃止し、岡田は「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年（平成30年）をめどにダイエーの屋号（店舗ブランド）をなくす」方針を示し、北海道、東北、東海、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドへ転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏（関東南部）に事業を集約して食品スーパー (SSP) 事業に特化する。京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合。2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル（仮称）などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。
2017年に方針転換を発表し、関西と関東地区でダイエーの知名度を勘案し、2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」などイオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。そして、2018年（平成30年）10月10日にイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その中でダイエーは2019年（平成31年）3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の14店舗の運営を承継した後、2020年3月1日付で光洋を吸収合併する方法によって近畿エリアのスーパーマーケット事業における経営統合を進める予定である事が示された。2019年（平成31年）3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の「マルナカ」14店舗の運営を継承し、「マルナカ」ブランドも展開するようになった。2021年（令和3年）12月1日付で全店舗を「ダイエー」ブランドに転換した。
2020年（令和2年）3月1日付で光洋を株式交換により完全子会社化した。
2022年（令和2年）ダイエーは今後の出店で屋号として、イオンフードスタイルとダイエーを使い分けていく方針を発表した。商業施設内など広域から集客を見込めるケースはイオンフードスタイルとし、足元商圏を中心とする場合はダイエー屋号を選択する。この方針に基づき2022年4月1日、ダイエー住ノ江駅前店（大阪市住之江区、2017年10月開業）以来、約4年半ぶりにダイエー豊洲店を開業した。2022年（令和4年）10月22日にはダイエー寝屋川中神田店を開業した。
ダイエーは多くのプライベートブランドを有していたが、出典がある一部のみを挙げる。
イオン傘下に入った後、イオンのトップバリュに切り替わり、独自のプライベートブランドは無くなった。
などに使われていたが、現在使用されているかどうかは不明。1998年（平成10年）、ダイエーがエーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア運営、法人自体は2010年にファミリーマートに吸収合併され解散）などに対し、「自社の商標に似た商標を使用している」として、商標の使用差し止めと損害賠償を求め提訴したことがある。
登記上の本店は神戸のポートアイランド（神戸市中央区港島中町四丁目1番1）に、本社は東京・東陽町の東陽町駅前ビル（東京都江東区東陽二丁目2番20号）に置かれている。
かつてはダイエーグループ本社ビル（大阪府吹田市豊津町9番1号の旧江坂東洋ビル、現ビーロット江坂ビル）が存在した他、東京事務所が東京・浜松町の芝パークビル（東京都港区芝公園2丁目4−1）に置かれていた。大阪・江坂の事務所は江坂オフィスセンター（EOC）、東京・浜松町は浜松町オフィスセンター（HOC）という名称であった。後に、江坂はローソン本社や一部の事業を除き本社機能を浜松町と神戸へ集約。浜松町も家賃抑制の関係でダイエー成増店へ本社機能を一時移転した。EOC、HOC共に入居しているビルや周辺には自社・系列の店舗を入居させていた（芝パークビルの1階には店舗「NOW芝公園店」が存在した）。
創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県近江八幡市のダイエー近江八幡店へ進出したことで、直営・フランチャイズ含めて島根県以外のすべての都道府県を制覇したが、2016年3月時点では北海道、東北地方、中部地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県からは撤退している。グループ会社とした百貨店の中合（福島市）も全店を閉鎖して清算予定である。
現在はイオングループのスーパーマーケット事業の中核企業として首都圏及び近畿地方に店舗を展開している。
2024年2月期末時点で202店舗を展開している。
（矢印右側は事業譲受先）
2004年（平成16年）2月1日付でクリムゾングループ（楽天グループ）へ営業権を譲渡した。
（後にシティグループ傘下、現・CFJ。2008年事実上事業停止）
この他、トヨタビスタ兵庫（現・ネッツトヨタウエスト兵庫）の親会社だった時期があった。
1976年（昭和51年）10月に5店舗でPOSシステムの実験を開始したのが始まりである。1981年（昭和56年）6月に金剛店で衣料品POSシステムの導入を開始して、1984年（昭和59年）3月におおとり店で食品POSシステム、同年に金剛店と光明池店で雑貨POSシステムの導入を開始した。1985年（昭和60年）3月に衣料品POSシステムをダイエー全店で導入開始し、同年におおとり店で全店POSシステムの導入を開始した。1986年（昭和61年）12月に新松戸店でフルラインPOSシステム「IBM4680」の試験導入を開始し、1987年（昭和62年）3月にフルラインPOSシステム「IBM4680」の本格導入を開始した。1990年（平成2年）2月に長期売上仕入POSシステムの導入を開始した。1995年（平成7年）に無線POSターミナルを稼働させ、新店舗の全店無線POS化を開始した。
1991年（平成3年）1月に「お買物袋持参運動」を開始して、買い物袋を持参した買い物客には、スタンプを1個押印し、スタンプが20個になると100円の金券として使用することが出来るようにしていた。
2000年（平成12年）9月8日にプライベートブランド「カテプリ」で抗菌抗臭ショッピングバッグ・縦型手提げバッグ・トートバッグの3種類の繰り返し利用可能な買い物袋の販売を開始し、同年11月16日開店の千葉長沼店で店舗備え付けの同型の買物カゴを販売して顧客の持参してもらうことで買い物袋を削減する「エコロジーバスケット運動」を導入し、2001年（平成13年）6月15日からマイカー客の多い112店舗に「エコロジーバスケット運動」を拡大した。
このエコバスケットの持参した買い物客にも買い物袋持参と同様のスタンプが付与されていた。