2020年東京オリンピック

東京2020オリンピック競技大会（とうきょうニーゼロニーゼロオリンピックきょうぎたいかい、英:TOKYO 2020）は、2021年（令和3年）7月23日から8月8日までの17日間、日本の東京都などで開催された第32回オリンピック競技大会。
205の国と地域から11,092人が参加し、実質19日間（開会式に先立ち男女サッカーとソフトボールの一部試合が行われた2日間を含む）に33競技339種目が行われた。一般的には東京オリンピックや東京2020オリンピックと呼称され、東京五輪（とうきょうごりん）、TOKYO 2020などとも略称される。また、公用文では第三十二回オリンピック競技大会の表記も用いられている。
2013年9月の第125次IOC総会で開催都市が東京に決定した。東京での開催は、1964年大会以来、57年ぶりとなり、競技は東京都の他に、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、静岡県、福島県、宮城県と北海道（計9都道県）で行われた。大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）。大会名誉総裁は今上天皇。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受け、2020年夏の開催日程（同年7月24日開会）から1年延期して開催された。大会延期により開催年は変わったが「東京2020」の名称に変更はない。開催の延期は近代オリンピック史上初めてのことであり、そして、奇数年に開催されたのも夏季・冬季問わず史上初となった。
2020年3月12日の時点で、以下の153か国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）が出場資格を得ている（ただし、ユニバーサリティ出場枠を通して、出場資格にかかわらず競技者を派遣することができる陸上競技および水泳競技の参加資格未取得競技者を有するのみのNOCを除く）。
2021年開幕時点で参加する205か国・地域の各国オリンピック委員会についての
なお、ロシアは2019年に起きたドーピングの検査データ改ざん問題による排除処分を受けて、国としての出場が事実上不可能になっているため、ロシア・オリンピック委員会（ROC）として、個人資格での出場となった。
当初、参加を予定していた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」として、大会への参加を断念することを2021年4月6日に発表した。IOCは参加に向けて話し合いを模索したが、同年6月8日に不参加を事実上容認することを発表した。北朝鮮が夏季五輪不参加となるのは1988年のソウルオリンピック以来である。その他の国・地域は予定通り参加したため、IOC加盟国としては唯一の不参加国となった。大会終了後の2021年9月8日、「オリンピック憲章に違反した」として、IOCは北朝鮮に対し、2022年末までの資格停止処分を科すことを決定した。これにより、同国は同年に開催予定の北京オリンピックに参加することが事実上不可能となり、2022年1月7日に個人資格を含む同大会への出場を断念することを正式発表した。
開会式の入場行進の順番については、50音順で実施された。日本で過去に開催された1964年東京、1972年札幌、1998年長野はいずれもアルファベット順で入場行進しており、50音順での入場行進は初となる。なお、五輪発祥国のギリシャは最初、開催国である日本が最後に入場したほか、今後夏季オリンピックが開催される予定のアメリカとフランスが日本の直前に入場行進を行った。
東京2020オリンピックの公式マスコット・キャラクターとしてミライトワが作成されている。これは、東京2020パラリンピックの同じく公式マスコットであるソメイティと一対のキャラクターとして作成されていて、セットで事前の宣伝活動に登場しており、大会の気運を盛り上げている。
ミライトワという名前には、「素晴らしい未来を永遠に」 を意味した願いが込めており、伸びやかな眼差しをもって愛らしく語りかけてくるキャラクターに、未来の主人公となる子どもたちの支持が寄せられている（マスコットの最終選定は、小学生による投票をもって行われた）。
入場の先頭は慣例によりオリンピック発祥地のギリシャ、最後部は日本、その前がホスト国に内定しているフランス（2024年パリ大会）、米国（2028年ロサンゼルス大会）で、その他の国が50音順の並びになる。今回のテレビ放送では日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」でなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている。
2020年東京オリンピックでは、33競技339種目が実施される。うち、非追加種目が28競技321種目、開催地の組織委員会提案の追加種目は5競技18種目となっている。非追加種目はオリンピック憲章で定められた上限310種目を11種目上回った。下記の情報は2017年6月現在。括弧内の数字は種目数、★は東京五輪における追加種目を含む競技、並びは競技名のアルファベット順。
2020年夏季五輪においては実施競技について見直しが行われた。
※閉会時点。※金メダル獲得数順に掲載。
自転車競技のBMXレーシングにおいて、オランダのニック・キンマン（英語版）が練習中、コースを横断したスタッフに衝突して転倒し、膝蓋骨を損傷した。なお、本番のレースには鎮痛剤を使用して参加し、金メダルを獲得した。
アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得した。
ヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した。
以下は、現在までに確定した放送事業者である。
東京国際展示場が報道陣向けのプレスセンターとして使用される。
一業種1社を原則とするが、国際オリンピック委員会(IOC) と協議して特例で2社共存したスポンサーや、複数で共存したスポンサーもある。
開・閉会式の演出担当者に問題発言が相次いで発覚し世論の反発を招き、本番直前になって辞任や解任となる事態が続出している。
開会式は「葬式のようだ」などと否定的なニュアンスがネット上で見られた一方、海外メディアでは概ね好評であるとも報じられたが、以下のような指摘もある。
「安全安心の五輪」を実施するために選手・五輪関係者については隔離し外部と遮断する「バブル方式」をもって運営され、感染対策の指針「プレイブック」に従うことが義務化されているが様々な綻びが指摘されている。
競泳決勝などの一部競技が日本時間の午前中に開催されるなどイレギュラー対応が取られた。これは、IOCに対して多額の放映権料を支払っており、時差の関係でアメリカではゴールデンタイムとなる夜間での生中継を希望していた同国の大手テレビ局NBCの意向といわれており、後述の酷暑による開催時間を変更する競技が相次ぎ、選手やコラムニストから批判が出る遠因となった。
また大多数の会場で無観客開催となる中、茨城県のカシマサッカースタジアムでは地元の小中学生限定でサッカーを観戦することになったが、このうち鹿嶋市のある公立学校で「（会場内に持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を保護者に配布したことが明らかになった。組織委員会が会場を視察した際に、組織委員会の担当者が各校の教職員に「（ワールドワイドオリンピックパートナーである）コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルを剥がして」と発言したのを受けた通知と見られ、鹿嶋市の教育委員会にも苦情が殺到した。
2013年に行われた2020年夏季オリンピックの開催地選考の際に当時の招致委員会などが述べていたオリンピック構想では、「東日本大震災からの復興」や「世界一金のかからない（コンパクト）五輪」を掲げて招致を成功させた。しかし、当初は改築案で進んでいた国立競技場の建て替えの経緯も含め、後述の経緯から当初の趣旨から乖離・矛盾しているという批判も挙がっている。
開催地選考の際に当時の招致委員会などが述べていたオリンピック構想では宮城県や埼玉県などで行われる一部競技を除き、半径8km以内に競技会場を集中させると共に開催費用も7340億円という「コンパクト五輪」を掲げていた。
しかし、東日本大震災後の資材費高騰など開催計画の見通しの甘さに加え、2014年にIOCが分散開催を認めたために諸経費が増大した。分散開催により半径8km圏外の地域にも競技会場が新設されることが決まり、更にアーバンスポーツ（スケートボード・スポーツクライミングなど）や野球・ソフトボール、空手の追加競技実施に伴い、新たに福島県や千葉県、静岡県も開催県になるなどして費用が増大し、マラソン・競歩の競技会場移転決定（後述）や新型コロナウイルスの感染拡大前となる2016年の時点で既に招致時に掲げた開催費用の倍以上となる1兆6000億円から1兆8000億円の経費が試算として発表され、当初のコンセプトから乖離しているという批判もあがっていた。
2022年3月の時点で大会組織委員会は、最終的な大会経費（オリンピック・パラリンピック全体）が総額1兆4530億円を若干下回る額になるとの見通しを示した。同年6月21日、組織委員会解散直前の理事会で最終的に総額1兆4238億円であることが報告された。同年12月21日、会計検査院は大会組織委員会が大会総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。さらに、道路や気象設備の整備費など国と東京都の負担分を合計した大会関連経費を加えた場合は、実際は約3兆7000億円に達するとも算定した。
野球など大会の一部は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故の影響を受けた場所で開催。オリンピックトーチリレーは福島県のJヴィレッジからスタートし、野球・ソフトボールは福島県営あづま球場、サッカーの一部は被災地である仙台市郊外の利府などで開催される。このため大会全体を「復興五輪」と称することもあるが、当初の理念とはかけ離れているという指摘もある。
大会前から競技期間中は台風の接近や厳しい暑さとなることが指摘されており、様々な対策が行われているが不十分という指摘がある。
無観客開催になったことから、東京五輪の開会式当日のボランティアら向けの弁当のうち、全体の4割にあたる約4000食が余り、多くが破棄されたことが7月24日にTBSテレビで放送された『報道特集』の取材で明らかになり、国会などでも問題視された。運営側は「発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなった」「夏の時期ということもあり、衛生上、原則廃棄せざるをえなかったと聞いている」と釈明している。また、8月7日に放送された同番組において、競技会場42か所のうち20か所において、7月3日からの1か月間で13万食が廃棄されていたことが続報として報じられ、大会組織委員会も多くの食品ロスが生じたことを認め謝罪している。一部では「事前に自治体、NPOと連携をとって、生活困窮者のために（弁当を）使っていただけるように」との声もある。
大会組織委員会は一部の会場において、医務室で余ったサージカルマスクや消毒液など500万円相当を廃棄していたことを大会終了後の8月31日に発表した。大会運営局長は「会場を撤収する時に、未使用の消耗品を保管する場所がなかった。余ることは分かっていたのに、廃棄する事態を招いてしまい、大変申し訳ない」とコメントし、謝罪した。
韓国選手団を率いる大韓体育会は、選手村の食事に福島県産食材が用いられることを懸念し、千葉県内のホテルを借りて韓国選手団の弁当を用意する給食センターを設置した。韓国ではかねてから東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による放射能汚染への懸念を理由に、日本の一部の県からの食品の輸入を禁止し、なおかつ一部の市民にもこれらを忌避する動きがある。この動きに対し福島県の内堀雅雄知事は、「科学的データなどの事実をきちんと把握していない」と批判し、「正しい情報を認識してもらうことが風評払拭の本質だ」と不快感を示し、国内世論を始め、韓国の料理専門家からも大韓体育会による過剰な対応と見做して批判する声がある。なお、韓国側は「希望する選手に対してのみ、食事を提供する」としており、実際に韓国選手が選手村で食事した画像がSNSにアップされている。
その反面、野球競技の会場となった福島県営あづま球場では福島県産の桃が選手に差し入れとして振舞われ、地元の新聞の報道によれば、各国選手から概ね好評を得ている。
MPCにおいて、イスラム教の戒律に従ったハラール料理が見当たらなかったり、礼拝室の用意がされていないとして、主にムスリム（イスラム教徒）系のジャーナリストから批判を受ける事になった。
東京オリンピックでは史上最多となる182名のLGBTQやトランスジェンダーを公言しているアスリートが参加し、国別ランキングでは7位に相当する11個もの金メダルを獲得した。しかし、IOCの姿勢に選手や識者から批判が発生した。
近代五種競技の馬術において、ドイツ代表のアニカ・シュロイ（ドイツ語版、英語版）が障害の飛越を拒否する貸与馬セイントボーイ（水口乗馬クラブ）に対して、泣きながら鞭を打ったり、コーチ兼トレーナーのキム・ライスナー（ドイツ語版、英語版）が拳で馬を叩き、シュロイにも「本当に殴りなさい」と言ったりする様子がテレビ放送され、世界中から批判が殺到した。これを受けて、国際近代五種連合（UIPM）はライスナーの東京オリンピック参加資格剥奪を発表し、男子競技には参加できなくなった。
国際動物愛護団体の動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）は「五輪は人間のアスリートを紹介するものであって、出場する選択をしていないのに時には命を懸けて仕事をする馬を脅したりケガをさせるものではない」との声明を発表し、更にIOC会長のトーマス・バッハに対し、今後の大会から馬術競技を廃止するよう求める書簡を出したことを8月13日に明らかにした。
これらを受けてUIPMは近代五種から馬術を除外し、代替種目を検討すると2021年11月に発表した。当初は2024年のパリオリンピックから新種目を採用し、2028年のロサンゼルスオリンピックにて正式種目化することを予定していたが、馬術の代替種目導入が難航していることから、パリオリンピック終了後に馬術を除外することが2022年5月に発表された。2023年10月に2028年のロサンゼルスオリンピックから日本のテレビ番組『SASUKE』から派生した競技「障害物レース」を代替種目として導入することを決定した。
ベラルーシの女子陸上代表であったクリスツィナ・ツィマノウスカヤが、競技のエントリーを巡るトラブルから自身のInstagramで指導陣やベラルーシのスポーツ当局を批判したことが契機となり、同国の陸上チームは開催中の8月1日にツィマノウスカヤに帰国を命じた。しかし、ツィマノウスカヤは同日夜に搭乗前の羽田空港で帰国を拒否し、警察官に保護を求める騒ぎとなった。その後、ツィマノウスカヤは関係当局により身柄が一時保護され、翌2日に都内のポーランド大使館を訪問して亡命を申請。同国から「人道的理由」からビザが発給され、4日に成田空港から離日し、亡命先のポーランドへ到着した。
ツィマノウスカヤのポーランド亡命の背景として、ベラルーシで強権独裁政治を続けるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの報復による弾圧を恐れたものとみられている。この騒動を受けて、IOCは同月5日付でツィマノウスカヤに帰国を強制したとしてベラルーシの陸上チーム監督ら2名から大会参加に必要なIDを剥奪した。
また、開催直前にはウガンダの男子重量挙げ選手が、事前合宿先の大阪府泉佐野市から一時失踪し三重県内で保護される騒動が起きている。当該選手は「ウガンダの生活は厳しいので、ウガンダには帰らない。日本で働きたい」とメモを残しており、後日の取材で「（名古屋へ向かったのは）トヨタがあると聞き、仕事があるのではないかと思った」と語っている。当該選手は大会には出場せず帰国したが、一時本国の警察に拘束され、捜査当局により（五輪）出場をめぐる共謀容疑で訴追されている。
本大会開催に合わせて東京都などが新設した恒久施設について、コンサートなどイベントでの利用が見込まれる有明アリーナを除く6施設において、利用低迷などにより、年間収支で赤字になる見込みであることが2022年7月に日本放送協会（NHK）から報じられた。この点について、元オリンピック選手の為末大は「『何のためにオリンピック・パラリンピックをやって、大会後の日本社会にどんなレガシーを残すのか』ということが明確じゃなかった点が大きいと思う」と批判したほか、東京都主催の競技会場後利用に関する会議で委員を務めた早稲田大学教授の間野義之も「オーバースペックで造り込みすぎてしまったという感じは否めないと思う。行政だけでなく民間企業や学術団体なども含めて、みんなでもう一度この『後利用』について、再検討する必要があると思う」とコメントしている。