ウォルマート

ウォルマート（英:Walmart Inc.）は、アメリカ合衆国アーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業である。ウォルトン一族による同族経営企業（ファミリー・ビジネス）として知られており、2019年に発表された「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」によれば、ウォルマートは世界の同族経営会社の中で世界一の規模であると評価されている。
創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティーを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。その後様々なフォーマットを展開している。EDLPを掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。現在、世界15か国に進出して事業展開している。
ウォルマートは、サム・ウォルトンが1945年にアーカンソー州ニューポートにベン・フランクリン雑貨店を開いたことに始まる。1946年、弟のジェームズ・L・ウォルトンが、ミズーリ州バーセイルズに同様の店を開いた。サム・ウォルトンは、1950年に当時人口1万人にも満たなかったアーカンソー州ベントンビルでウォルトンズ5&10を開業した。1962年まで創業者の事業は雑貨店の経営に限られていたが、同年7月2日、ディスカウントストアである最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。
店舗形態別の出店数（2015年7月末。含プエルトリコ）
スモール・フォーマット店舗とは、コンビニエンスストアのほか、企業や大学構内の売店などといった、ネイバーフッドマーケットよりも小規模の小売店舗をいう。北米及び中南米では、Amigo, Supermercado de Walmart, Walmart Express, Walmart on Campus, Super Ahorros のブランドで展開しており、売場床面積は平均で1,100平方メートル程度である（ネイバーフッド・マーケットの標準店舗の3分の1程度の広さ）。
Walmart Express の一部店舗については、2014年からウォルマート・ネイバーフッド・マーケットに店名を変更している。また、既存のウォルマート店舗（主にネイバーフッド・マーケットに相当する規模のもの。売り場面積3,900平方メートル程度。）で、スペイン語話者が多い地域の店舗は、2009年以降、Supermercado de Walmart に店舗名を変更したものがある。
以下は、ウォルマートのほか、地域別店舗ブランド（Asda, Sam's Club）を含む、各地域（Region）別のウォルマート小売店舗数（2014年11月末現在）。
ドイツの店舗は、2006年に現地の同業者メトロに売却された。大韓民国の事業は、2006年に現地法人の全株式をEマート（新世界百貨店）に売却し、撤退した。
アメリカ合衆国においては、個人商店（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しない小規模な都市に出店し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々と倒産、廃業に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる焼畑商業）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。
又、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカ合衆国の製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている。
従業員の労働条件の悪さ（いわゆるブラック企業）も有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多く採用する一方、正社員の採用には消極的で労働組合がないうえ、組合を結成する動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない。
『ウォルマート ～世界最大のスーパー、その闇～（英語版）』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介されたことで評判が落ちたため、改善された部分もある。
ウォルマートが急激に伸びたのは1960年代から70年代で、この時期には多くの町がウォルマートの新規出店を熱心に誘致した。しかし1996年にウォルマートの店舗数はピークを迎えた後、減少に転じている。この理由として挙げられるのは、ウォルマートの出店が地元にあまり大きなプラスにはならないことが、それまでの各地の経験から明らかになってきたことである。
具体的には
などがある。
また米国内の既存店も売り上げが伸びず、苦戦している。原因は、従業員の士気の低下によってサービスの質が落ち、顧客満足度が低下していることにあるとされる。
顧客満足度に問題があることは経営陣も認識しているが、改善には到っていない。この状況に対して、小売りコンサルタント、パトリシア・パオの発言は
と報じられており、2007年10月時点のウォルマートの顧客へのサービス提供は相当厳しい状況にあると述べている。
しかしながら、2008年度ごろから売り上げは改善の兆しを見せ、回復基調にある。2012年には売上高が40兆円を超え、2位のカルフールに3倍以上の差をつけるに至った。それに伴い2012年度には株価は上場以来初めて70ドルを突破し過去最高値をつけるなど、引き続き世界最強の小売業者の名をほしいままにしている。
2010年代以降のアメリカ社会は万引などの犯罪に寛容になり、徐々に小売業への影響が広がった。2023年4月11日、ウォルマートは慢性的な赤字を理由にシカゴ市内の4店舗の閉鎖を発表。組織的な盗難被害の多さに耐えきれない状況が背景にあった。
販売形態こそ違うが、日本における家電量販店的な役割も果たしているため、家電メーカーがシェア争いを繰り広げる場としても注目を浴びる。例えば、2007年のクリスマス商戦では、次世代光ディスクの規格競争を繰り広げていた東芝は、HD DVDプレイヤーを（採算度外視の）99ドルの価格で投入し話題となった。これはアメリカ国内のDVDソフトの4割近くがウォルマートで販売されている背景があり、安価なハードによりソフト業界の囲い込みを行うという発想から実現したものである。また2008年2月にはHD DVDに対して優勢となっていたライバル規格Blu-ray Discの支持を表明、直後に東芝をHD DVD撤退に追い込んだ大きな要因の一つとなった。ウォルマートの産業界への影響力を印象づける結果となった。
コンパクトディスクの販売でも米国最大手である。アーティストによっては作品をウォルマート独占販売にすることがあり、2007年にはイーグルスのアルバム『ロング・ロード・アウト・オブ・エデン』が自身のウェブサイトとウォルマートだけで発売され大ヒットした。なおダウンロード販売を含めると2008年4月にAppleのiTunes Storeが全米1位となっている。
全米で最大の銃販売業者でもある。ウォルマート創業者のサム・ウォルトン自身が銃愛好家であり、銃器メーカーのレミントン・アームズ社はサム・ウォルトンの名にちなんだ猟銃の商品名を採用した経緯もある。
2018年2月28日、ウォルマートは火器販売ポリシーを変更し、銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げる方針を打ち出した。同月14日には、フロリダ州の高校で銃の乱射事件（マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件）があり、銃規制強化を求める声が強まっている中の措置となった。
2019年7月には、ミシシッピ州の店舗で従業員が同僚2人を射殺。翌8月には、テキサス州の店舗内でエルパソ銃乱射事件が発生。ウォルマート側も被害者ではあったが、銃を販売する企業であったため批判を受けることとなった。同年9月3日、ウォルマートは、アメリカ国内の全店舗で拳銃や殺傷力の高い軍用ライフル銃の弾薬の販売を停止すること。また、店内で銃を見えるような形で持ち込まないよう客に求めることを発表。こうした決定について全米ライフル協会は、ウォルマートは銃反対のエリートたちに屈服したとして非難した。
創業者サム・ウォルトンの親族であるサミュエル・ロブソン・ウォルトン、クリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付（2006年度）の17-21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位のビル・ゲイツ（総資産5兆9000億）を超える。