日本中央競馬会

日本中央競馬会（にっぽんちゅうおうけいばかい、Japan Racing Association、略称：JRA）は、競馬法（昭和23年法律第158号）により競馬を行う団体として、農林水産大臣の監督を受け、日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人である。
監督する部局は、農林水産省畜産局競馬監督課。すなわち、日本中央競馬会は農林水産省の外郭団体である。
日本中央競馬会は競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、1954年に設立された。
競馬法に規定する中央競馬を全国10か所の競馬場で開催し、あわせて競走馬の育成や、競馬学校での騎手・厩務員の養成などを行い、中央競馬を開催する競馬場・トレーニングセンター・競走馬の育成場などの施設を保有している。世界最大の馬券売上げを誇り、2019年には約3205億円（第1国庫納付金・第2国庫納付金の合計）を国庫に納入し畜産の振興や社会福祉へ役立てられている。
略称「JRA」は、英称「Japan Racing Association」から頭文字を取ったもの。以前は「NCK（Nippon Chuo Keiba-kaiの略）」を使用しており、1987年にJRAに変更された。シンボルマークは榮久庵憲司がデザインし、健康的・一般的なイメージの緑色の配色で線と線の間を空け開かれたイメージとした。
日本中央競馬会が主催する競走の賞金は、世界の中でもアラブ首長国連邦（UAE）と並んで高い部類である。日本中央競馬会の場合は世界最大の馬券売上げが高水準の賞金を支えている。
馬主の団体である日本馬主協会連合会の運営費も日本中央競馬会が負担している。これは「競走協力金(PDF)」と呼ばれ、各レースの上位3頭の馬主が所属する馬主協会に支給される。
1923年に競馬法が制定され、各地で競馬を開催する主催団体として認められた競馬倶楽部が設立され、やがてそれら11競馬倶楽部が合体して1936年に設立された日本競馬会が、当時7競馬場に下賜されていた帝室御賞典（天皇賞の前身）を受け継ぎ、東京競馬倶楽部が創設した東京優駿（日本ダービー）に加えて横浜農林省賞典4歳呼馬（皐月賞）、京都農林省賞典4歳呼馬（菊花賞）、中山4歳牝馬特別（桜花賞）、阪神優駿牝馬（オークス）を創設した。
そして戦後も日本競馬会のもとで競馬が運営されたが、GHQの独占禁止法に抵触するとの見解から、1948年に日本競馬会は解散し、農林省畜産局が直営するいわゆる国営競馬へ移行された。しかし、競馬を直接国が運営するという形態にやがて異論が出るようになり、サンフランシスコ講和条約が成立して、占領期間が終了する1951年前後から、国営競馬の存在が問題視されるようになった。
この動きに合わせて1951年に全国馬主協会連合会、軽種馬生産農業協同組合、日本馬事協会、全日本調教師騎手会などが政府に民営移管の陳情書を提出し、翌年1952年に政府内に農林大臣の諮問機関として競馬制度審議委員会が設置された。この委員会の委員52名の中には中村勝五郎（中山馬主協会会長）、永田雅一（東京馬主協会副会長）、栗林友二（全国馬主連合会会長）、安井誠一郎（東京都知事及び全国公営競馬協議会会長）、安田伊左衛門（元日本競馬会理事長）、河野一郎（日本畜産会会長）、正力松太郎（関東レースクラブ取締役会長）などのメンバーが揃い、主に競馬施行主体の性格および組織、競馬施行主体の数と統制、納付金、競馬場の数と開催回数、監督機構とその内容、施設の国有財産の処理、そして地方競馬についてを民営移管の重要な問題点として多くの意見が出され論議された。この委員会では地方競馬について意見が分かれて結局最終的な結論を出すには至らなかったが、国営競馬の速やかな民営化、その施行主体は公共性の強い単一の特殊法人でという点では一致した結論が出ていた。
そして政府内でこの競馬制度審議委員会での議論を基調に1年あまりをかけて成案の検討を進めて日本中央競馬会法案を作成し、1954年5月29日に衆議院本会議で可決、5月31日に参議院本会議で修正案が可決、6月2日に衆議院で参議院の修正に同意する形で法案が成立した。
ここに日本中央競馬会法が1954年7月1日に公布されて、7月14日に設立委員が農林大臣によって任命された。この設立委員は、競馬制度審議委員会議長であった荷見安（日本銀行政策委員）、谷田俊二郎（西日本馬主協会会長）、永田雅一、安田伊左衛門、河野一之（大蔵事務次官）、東畑四郎（農林事務次官）の6名で、9月10日に初代理事長に安田伊左衛門が任命され、9月16日に農林省畜産局から施行を引き継ぐかたちで日本中央競馬会が設立し、9月25日に中央競馬が東京と京都競馬場で華やかにスタートした。
2007年までJRAの運営を監視・指揮する機関（役員会にあたる組織）は「理事会」が務めていた。しかし特殊法人改革の一環で競馬法が改正されて、役員組織の上部に位置する新たな最高意思決定機関として、「政府によって外部から選ばれたメンバー」で構成される「経営委員会」が置かれることとなった。
中央競馬の施行や馬券の発売、競馬の公正確保、競走馬の研究、競馬に関する広報活動（テレビCMの放映や各種メディアでの競走の開催告知のほか、広報誌「優駿」の発行やJRA賞の制定）などの業務を行っている（2021年）。
日本中央競馬会の運営は公正さが求められるため、競馬法・日本中央競馬会法などの法律により厳しく定められている。日本中央競馬会は、投票券売上の75%にあたる的中券の配当(控除率25％)と、国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で、畜産振興事業を実施しているが、畜産振興を名目とした2008年度交付金の99%以上が、農林水産省の天下りが役員を務める法人に渡ったことが判明している。
中央競馬に対する年間を通じた広告として出演者（2001・2012-2014年を除く）とキャッチコピーを定めてテレビ、ラジオ、新聞、ポスターなど多岐にわたる広告を行っている。GI級競走の開催の直前にはそのGI級競走の告知の内容となる。
上記の中央競馬の告知を行うJRA年間キャンペーンとは別に、競馬の素晴らしさをイメージした広告を行っている。
2010年以降、公式サイトまたは特設サイトにおいて以下のゲームコンテンツを公開している。
JRAでは1989年より「ターフィー」を公式マスコットキャラクターとして採用している。競馬場内やウインズで来客を迎えたりすることなどをおもな役目としている。2004年にデザインを一新し、2003年の有馬記念開催当日に引継式が行われた。新デザインはサンリオが行い、その見た目の和やかさはさらに増長された。
競馬場ごとのキャラクターとしては中山競馬場の「ナッキー」（1985年11月から）、中京競馬場の「ペガスター」（2012年から）がある。また期間限定で起用されたキャラクターには以下のものがある。
JRAの公式映像は、有料の衛星放送・グリーンチャンネル、ならびに無料放送のBS11（BSイレブン競馬中継）などで配信されているが、2023年3月25日以後、中央競馬の全開催日・全競馬場・全レースのライブ映像を配信する。特別な会員手続きや利用料は一切不要で、パソコン・タブレット、スマートフォンから視聴できるようになっている。レース以外のオッズ・関連情報などの映像は提供しない。なお、これに先駆け同2月25日から3月19日の中央競馬全開催日に、配信するレース数は限定されるが、実証試験配信を実施する。
JRAの柔道部は日本の実業団柔道におけるチームの1つである。
おもな出身選手は以下のとおり。
このほか中村義博、賀持道明、秀島大介といった有力選手が活躍した。