アフリカ連合

アフリカ連合（アフリカれんごう、African Union:AU）は、アフリカ大陸に位置する55の国と地域からなる大陸連合である。これには日本国政府が承認していないサハラ・アラブ民主共和国も含まれている。
AUは、1999年9月9日にリビアのシルテで行われた『シルテ宣言』で、アフリカ連合の設立を呼びかけて発表された。2001年5月26日にエチオピアのアディスアベバで設立され、2002年7月9日に南アフリカ共和国のダーバンで発足した。
AUの目的は、1963年5月25日にアディスアベバで32の加盟国政府によって設立されたアフリカ統一機構（OAU）を発展、改組したものであり、OAUは2002年7月9日に解散した。アフリカ連合（AU）の最も重要な決定は、加盟国の首脳が年2回開催されるアフリカ連合総会で行われる。AUの事務局であるアフリカ連合委員会は、アディスアベバに本部を置いている。AU最大の都市はナイジェリアのラゴス、最大の都市集積地はエジプトのカイロである。
アフリカ連合加盟国の総人口は13億人を超え、面積は約2,900万km（1,100万平方マイル）で、サハラ砂漠やナイル川など世界的に有名なランドマークも含まれている。主な公用語はアラビア語、英語、フランス語、スペイン語で、ポルトガル語とスワヒリ語も広まっている。アフリカ連合内には、平和安全保障理事会や全アフリカ議会などの公的機関がある。
英語表記を略した "AU" は、日本でも広くアフリカ連合の略称として用いられる。
前身のアフリカ統一機構は
であった。
1963年に創設されたアフリカ統一機構は、モロッコを除くアフリカ大陸の53か国（当時）全てが加入する世界最大の地域統合であったが、「統一機構」という名とは裏腹に各国間の内政不干渉を原則としており、各国で頻発する内戦やクーデターといった危機に対して有効な手段をとることができておらず、機能不全に陥っていた。また、各国間の経済統合なども遅々として進んでいなかった。こうした状況に一石を投じたのが、1991年に締結されたアブジャ条約である。この条約では、アフリカ各国は2028年までに大陸統一通貨「アフロ」を導入し、アフリカ経済共同体（AEC）を創設することが謳われた。これによりアフリカ大陸が経済統合の方向に向かう中、より一層のアフリカ大陸の統合を進めるために新しい機構の創設が求められるようになった。
こうしたなか、アフリカ統一機構により強い権限を持たせ、政治・経済的統合を進めて最終的に欧州連合的な形態にアフリカ大陸を持っていくことを目的として、旧統一機構をアフリカ連合へと改組することを提案したのが、リビアの最高指導者だったムアンマル・アル＝カッザーフィーであった。カッザーフィーは1997年以降、外交の重心を急速にアラブ世界からアフリカへと転換させており、1999年9月のスルトにおけるOAU首脳会談においてAUへの移行がリビアによって正式提案された。この提案は各国に受け入れられ、アフリカ統一機構からアフリカ連合への移行のため、2000年7月のロメOAU首脳会議でアフリカ連合制定法（アフリカ連合を創設するための条約）が採択され、各国の批准を待って、2001年に発効した。2002年7月のダーバン首脳会議を経て、アフリカ連合は正式に発足した。
アフリカ連合は、アフリカの一層高度な政治的・経済的統合の実現及び紛争の予防解決への取組強化のため発足した地域統合体である。アフリカ諸国と諸国民間の一層の統一性及び連帯性の強化、アフリカの政治的経済的社会的統合の加速化、アフリカの平和と域内紛争や独裁政治の根絶、安全保障及び安定の促進、民主主義原則と国民参加統治の促進、持続可能な開発の促進、教育及び科学等での協力、グローバリゼーション時代におけるアフリカ諸国の国際的な地位向上、等を目指している。また、欧州連合（EU）をモデルとした地域統合を目標に掲げており、将来的には統一した国家へ発展させ、アフリカ合衆国を創ることも視野に入れている。
2001年にはアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）を採択し、アフリカ大陸の開発のための指針を表明した。また、これに基づいて、各国が加盟国のガバナンスなどの状況を審査するアフリカン・ピア・レビュー・メカニズム（アフリカにおける相互審査システム、APRM）が創設され、2005年にはガーナの、2006年にはルワンダの報告書が作成された。
欧州連合（EU）をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身であるアフリカ統一機構（OAU）との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則として戦争や人権侵害を防止できなかったことで「独裁者クラブ」と批判されてきたのに対して、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所であり、それにより平和維持活動が可能になった。本部は、エチオピアの首都アディスアベバに設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、エジプトと並ぶアフリカ最古の独立国家である。ブラックアフリカの先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれ、初代議長はエチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世であり、最初の事務局長もエチオピア人のキフレ・ウォダジョ（英語版）が選ばれた（正式な初代事務局長はギニアのディアロ・テリ）。
アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関である。国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は、各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。
アフリカ連合の本部は、前身のアフリカ統一機構創設以来エチオピアの首都アディスアベバに置かれている。2012年1月28日、アディスアベバにて地上99.9m（スルトで創設の決まった1999年9月9日に因む）、20階建ての新本部ビルが完成し、落成式には中国系アフリカ人でもあるジャン・ピンAU委員長らが出席した。アディスアベバで最も高いビルとなった。建設費は2006年の中国・アフリカ協力フォーラムで建設支援を表明した中国政府の全額負担（約2億ドル）で設計は同済大学と中国建築設計研究院が担当し、中国建築股份有限公司が請け負って労働者は中国人とエチオピア人の半々で殆どの建築材料は中国から運ばれた。本部前にはクワメ・エンクルマ像とハイレ・セラシエ1世像が建てられている。跡地となった旧アフリカ統一機構本部の隣の刑務所アレム・ベカグン（英語版）はかつてのエチオピア帝国時代やイタリア領東アフリカ帝国時代、社会主義軍事政権時代の人権弾圧の象徴だったため、建設当時はエチオピア国内で物議を醸した。また、エチオピア政府やアフリカ連合は否定したものの、ファーウェイなど中国企業によって設置された本部の通信設備やコンピュータシステムを通じて中国が諜報活動を行ってるとする疑惑をフランス『ル・モンド』紙に報じられて波紋を呼んだこともある。本部に隣接する形でアフリカとアラブ世界で最も裕福な資産家の一人であるサウジアラビア系エチオピア人のモハメド・アル・アムディ（英語版）によってアディスアベバ初の7つ星ホテルでアフリカ各国首脳の泊まる「アフリカ連合グランドホテル」も建設された。
アフリカの全ての独立国家が加盟。加盟国は発足時に53か国に上り、この時点で既に世界最大の地域機関だった。2011年7月9日に南スーダンが独立して即時加盟したことにより加盟国は54ヶ国に達し、2017年1月31日にモロッコが再加入したことにより加盟国は55ヶ国となった。加盟国の中で、西サハラの独立派武装組織ポリサリオ戦線が樹立した亡命政府サハラ・アラブ民主共和国（SADR）（西サハラ）は、日本政府が国家の承認をしていない地域である。ソマリアから一方的に独立を主張するソマリランドは、アフリカ連合加盟国からも国家承認されておらず、非加盟である。
また、アフリカ統一機構時代とは違い、クーデターなど正規の手続きによらない政権交代には厳しい態度を示し、加盟国の資格停止を行うことが多い。近年では、2008年の1月31日から2月2日までアディスアベバで開かれた首脳会議の後、会見で議長は、チャドの反政府勢力による新政府が樹立しても加盟は承認しないという考えを示した（結局は政府側が勝利し、クーデターは失敗）。2009年1月のマダガスカル・クーデターによって成立したアンドリー・ラジョエリナ政権を認めず、加盟資格を停止した。また、2012年3月に発生したマリ軍事クーデターにおいてもマリ共和国の加盟資格を停止し、同年4月のギニアビサウ・クーデターにおいても同様の措置を取った。一方で2011年のリビア内戦では、リビアの事実上の指導者だったカダフィ大佐がアフリカ連合の有力者であり、また石油の富を背景に加盟各国の援助を積極的に行っていたことや欧米に対する強硬な姿勢などから旧政府支持の国家も多く、連合としてどちらかの政権を支援するということはなかった。北大西洋条約機構（NATO）軍の空爆に対しては反対の立場を明確にし、カダフィ政権とリビア国民評議会との調停にたったが失敗に終わった。2012年8月22日に反政府軍が首都トリポリを制圧したのちもアフリカ連合は新政府を承認せず、結局承認は国際連合が9月16日に承認したのちの9月20日となった。2019年4月にスーダンで発生した軍事クーデターでは、軍部とデモ隊の衝突が発生したことを機に、2019年9月6日に民政移管されるまで資格停止処分とされた。
2023年9月現在、6か国の加盟資格が停止となっている。いずれもクーデターによる非正規な政権交代が原因となっている。
かつて資格停止を受けていた国の一覧。国、期間、原因となった出来事の順に列挙する。「クーデター認定」は、アフリカ連合がクーデターとして認定した政変である。
モロッコは、アフリカ連合の前身アフリカ統一機構（OAU）に西サハラが加入したことに反対して1984年11月にOAUを脱退した後、2002年のAU発足時にもアフリカ唯一の非参加国となった。モロッコは西サハラに対する領有権の主張は変えていないものの、2016年7月17日、国王ムハンマド6世がAUへの復帰を表明。9月には加盟申請を行ったことを明らかにした。2017年1月31日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議でモロッコの再加入が承認された。
AUの将来的な目標は、自由貿易圏、関税同盟、単一市場、中央銀行、共通通貨（アフリカ通貨同盟参照）を創設し、経済通貨同盟を確立することである。現在の計画では、2023年までに単一通貨を持つアフリカ経済共同体を設立することになっている。
AU加盟国の面積、人口、経済生産高、所得格差などの各種データのほか、人間開発、国家の存続可能性、腐敗の認識、経済的自由、平和の状態、報道の自由、民主主義の水準などの各種指標を示している。
アフリカ連合では紛争の勃発した各国における調停を積極的に行っているほか、アフリカ統一機構時代の反省から、加盟国への軍事介入が可能となっている。これに基づいて、まず安保理決議1564を根拠として民族紛争の続いているスーダン西部のダルフールに2004年にアフリカ連合ダルフール派遣団が派遣された。
2007年1月30日に閉幕したアフリカ連合首脳会議においてはソマリアへの国際平和維持部隊派遣が可決され、ソマリア駐留アフリカ連合平和維持部隊（AMISOM）が派遣された。2007年7月31日には国際連合安全保障理事会決議1769が可決され、派遣団は国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団へと引き継がれた。これは国連と地域機構が共同で行う初の平和維持活動であった。国連平和維持軍は水色のヘルメットとベレー帽なのに対してアフリカ連合の平和維持部隊は特徴的な緑色のヘルメットとベレー帽で親しまれている。
2008年3月25日には、コモロ政府の支配下から離れ独自の政府を立てていたアンジュアン島のバカル大統領（英語版）に対し、コモロ連合軍とアフリカ連合軍が共同で軍を派遣してバカル政権を打倒した。このほかにも、政権が崩壊し極度の政情不安が続いている中央アフリカにも中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA）としてフランスと共同で軍を派兵している。また、西アフリカで勢力を拡大しているボコ・ハラムに対抗するため、2015年1月30日にはアフリカ連合は周辺のカメルーン、チャド、ニジェール、ナイジェリア、ベナンの5か国による7500人の部隊結成を提唱した。
アフリカ合衆国の構想は、アフリカ諸国連合の創設者でもあるガーナの初代大統領クワメ・エンクルマが初めて提案し、現在でも議論されている。このアフリカ連合の発足は、その構想へ向けた動きでもあり、現在のアフリカ連合本部前には金色のエンクルマの像が配置されている。
アフリカ連合は、統一に向けた3段階を示している。1つめは、統一政府が特に責任を負うことになる分野及び資金調達の方法を決め、市民に対して宣伝する。2つめは、憲法の起草とアフリカ中央銀行の設立。そして、3つめは、憲法の採択及びアフリカ政府の選挙を行う。というものである。しかし、2015年までにとされており、「2015年という期限は短すぎるのではないか」という意見や、「各国主権を奪われることになる」「市民参加の機会が十分与えられていない」といった批判があり、話が先へ進んでいない。2007年の第9回首脳会議でも、アフリカ合衆国の建設に関しても議論された。そこでリビアのムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐は統一国家の早期建設を主張した。カッザーフィー大佐は、長年精力的にアフリカ統一国家創設へ向けた提言をしていた人物である。 しかし、ナイジェリアのヤラドゥア大統領が、アフリカ合衆国建設の話より先に、国内の問題を優先的に解決すべきだと主張したほか、多数の国が消極的な意見を述べた。アフリカ諸国には国内に部族間の紛争や内乱、飢餓など問題を多く抱えている国が多数あり、アフリカ合衆国の話は、個々の問題が片付いた後に検討すべきだと言うのが大方の見方である。
もし統一国家が成立すれば、面積はロシアより大きく世界第1位、人口はインドと中華人民共和国に次ぐ第3位という、超巨大国家となる。
2018年、アフリカ連合は自由移動制度を採択した。この制度は、アフリカ連合域内の国の間での人々の自由な移動を認めている。
人々の自由な移動、居住の権利、法人設立の権利に関して、アフリカ経済共同体を設立する条約の議定書の第14条は、労働者の自由な移動についても議論として触れている。アフリカ連合はまた、アフリカのための移民政策枠組（MPFA、Migration Policy Framework for Africa）を制定している。
アフリカ連合では、人々や集団の強制的な移住についても議論の焦点の一つとなっており、30カ国以上が世界で唯一の国内難民に焦点を当てた大陸規模の条約であるカンパラ条約を批准している。
2016年より、アフリカ連合は大陸全体でのパスポートを導入した。
アフリカ統一機構が1963年5月25日に発足したことを記念して、加盟国の中には5月25日か5月中の1日を「アフリカの日」として国民の休日に定めている国がある。2013年5月25日には前身のアフリカ統一機構創設から50周年を迎えることとなり、加盟各国の首脳がアディスアベバの本部に集まって盛大な記念式典が挙行された。