ICOCA

ICOCA（イコカ）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）が発行し、JR西日本およびその他取扱事業者で発売されるサイバネ規格のICカード乗車券である。
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使えるICOCA電子マネーの機能を併せ持つカードである。カードで利用できる金額は、駅などに設置されたチャージ機などでチャージ（入金）することにより追加ができ、使い捨てることなく繰り返してカードを使用できる。
2001年5月15日の社長定例会見において、定期券や磁気式ストアードフェアカードであるJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表し、2002年12月18日の社長定例会見において、正式名称をICOCA（イコカ）とすることを発表した。2003年6月27日付けで商標登録(第4685722号)がなされている。
カードの名称は、ICオペレーティングカード (IC OperatingCArd) の略称であるが、関西方言の「行こか」（「行こうか」の意味）にも掛けている。また、カードの裏面の右下に記載の番号は「JW」で始まる17桁の英数字であるが、この「JW」はJR西日本の英語表記「JRWest」の頭文字を採ったものである。
2003年11月1日からJR西日本のアーバンネットワーク（京阪神地区）の駅で運用が開始された。全国の主要な交通系ICカードの中では2001年に開始したJR東日本のSuicaに次ぐ導入であった。その後はJR西日本エリア内の中国地方や北陸地方にもエリアを拡大し、2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始された。またエリアの拡大によって2018年9月15日にICOCAの自社内エリアがつながった。JR西日本の各駅では、ICOCAの自動改札機での利用率も半数を超えている事から、ICOCA専用改札機が大阪駅御堂筋口で初設置され、その後も京橋駅や天王寺駅をはじめ、関西の多くの駅に設置されている。
JR西日本でのICOCAの発行枚数は、サービス開始の2003年11月から5か月余りで100万枚を突破した。その後、2014年11月には累計発行枚数が1,000万枚を突破、2019年3月には累計発行枚数が2,000万枚、2021年10月時点で2,500万枚、2023年9月末時点で3,000万枚に達している。交通系ICカードの中では約8700万枚発行のSuica、約4000万枚のPASMOに次ぐ発行枚数を誇る。JR四国や、PiTaPa発行事業者である関西私鉄やOsaka Metro等にも導入されている。
2023年にはスマートフォン向けの「モバイルICOCA」のサービスを開始した。モバイル端末向けの交通系ICカードサービスは、モバイルSuica、モバイルPASMOに次ぐ3例目である。
ICOCAを使用した電子マネーサービス「ICOCA電子マネー」については、2005年10月1日から開始し、京阪神（関西エリア）や岡山・広島エリアの駅、福岡エリアの一部の駅（山陽新幹線の博多駅、小倉駅）のコンビニエンスストア「ハートイン」と「デイリーイン」の各店のほか、関西・中国地区のイオングループやビックカメラ、ヨドバシカメラ、すかいらーくグループ各店（四国エリアを含む）など、またファミリーマート（関西エリア、岡山・広島エリア、北陸エリアの全店）やローソン、ミニストップ、セブン-イレブン（3社とも、北陸・山陰を含むJR西日本エリア、およびJR四国エリアに導入）などのコンビニエンスストア等、利用可能な店舗は順次拡大中である。加えて、ICOCAに対応した自動販売機やコインロッカーもある。2008年3月18日からは、Suicaショッピングサービス（現・Suica電子マネー）と相互利用を行っているほか、2010年3月13日より、JR東海の「TOICA電子マネー」と、さらに2011年3月5日からは、JR九州の「SUGOCA電子マネー」と相互利用を開始した。そして2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」の開始により、Kitaca（JR北海道）・PASMO（関東民鉄）・manaca（名鉄他）・nimoca（西鉄他）・はやかけん（福岡市交通局）の各電子マネーサービスとも相互利用を行っている。ただし、PiTaPaショッピングサービスとの相互利用は、PiTaPaが他の交通系ICカードと適用される法令が異なりクレジットカード扱いとなるため、2013年3月23日以降も行われておらず、PiTaPaショッピングサービス加盟店においては、ICOCA（「全国相互利用サービス」対応の各カードとも）を電子マネーとして利用することはできない。
2014年7月22日からWii U、12月9日からNewニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS LLの支払い決済に、ICOCAを含めた交通系電子マネーを利用できるようになった。このサービスは2022年1月18日9時をもって終了した。
JR西日本1社のみの発行体制を維持しつつ、取扱事業者は増加傾向にあり、北陸地方から四国地方までの西日本の26社局が取扱事業者としてカードの発売を行っている（2021年8月21日現在）。
2009年11月、JR西日本と関西の私鉄各社を中心にポストペイ型（後払い式）IC乗車カード「PiTaPa」を発行するスルッとKANSAI協議会との間で、「ICカード乗車券を活用した連携実現に向けた合意書」を締結。同年12月15日には「ICカード乗車券を活用した新たな連携サービスについて」として、プリペイド方式のICOCAとポストペイ方式のPiTaPaとの棲み分けを行うことにより、両者間で幅広い連携サービスをはかることを発表した。この合意を受けて、2011年6月に京阪電気鉄道（京阪電鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始し、続いて2012年12月には近畿日本鉄道（近鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始。
さらに2017年3月31日、スルッとKANSAI協議会が磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券（ICOCAとPiTaPa）を活用した連携サービスの拡大について」として大阪市交通局（地下鉄・ニュートラム、現大阪市高速電気軌道）・南海電気鉄道・泉北高速鉄道と京都市交通局（地下鉄・バス）・山陽電気鉄道・神戸電鉄・大阪高速鉄道・神戸新交通・北神急行電鉄・京阪電気鉄道（大津線）と神戸市交通局（地下鉄・バス）・山陽バスでも順次ICOCAの販売（山陽バスを除く）および定期券機能の導入（神戸新交通は除く）が開始された。一方、スルッとKANSAI協議会加盟各社のうち、阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道事業者4社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄）はスルッとKANSAI対応カードの発売終了後も「磁気カードを支持する利用客が多かった」（阪急阪神HDの杉山健博社長談）との理由から、4社間で磁気式共通プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」を発行しICOCAの販売を見送る一方、2017年春より阪急・北急との間でも PiTaPa による連絡定期券の発売を行った。その後、2019年3月1日より4社でもICOCAの販売を開始し、「レールウェイカード」を含めた磁気式プリペイドカードの取り扱いを終了している（詳細後述）。こうした動きに加え、2018年10月1日からアーバンネットワーク（京阪神地区）の一部ICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、両者エリア間のシームレス化によって「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けの加速がすすんでいるものの、PiTaPaはポストペイという制度上与信審査が必要なことから2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。
なお、先行導入した近鉄は独自のポイントカード「KIPS」にICOCAを搭載した「KIPS ICOCA」をJR西日本と共同発行していた。また、京阪バスグループ4社（京阪バス・京阪京都交通・京都京阪バス・江若交通）では、ICOCAでバスを利用する度にバスポイントがたまる制度を2017年4月1日より開始した。さらに、神戸新交通では同社においてICOCAを利用する度にチャージ額を一部還元するサービス（引き換えに同社における回数券カードの発売を終了）を2020年4月1日より実施している。そのほか、京阪電気鉄道においても同社の京阪線でICOCAを利用する度にポイントを還元する制度を2020年12月1日より開始（引き換えに同社における回数券の発売を終了）する予定である。また、2021年春からは大阪メトロのポイントサービス（Osaka Point）の対象がICOCAにも拡大した。また、神戸市営バス及び山陽バス（2021年4月1日より）では独自のポイントサービスが、近江鉄道バスではICOCAポイントサービスの導入が、阪神電気鉄道ではICOCAを対象とした独自のポイントサービス（引き換えに同社における回数券カードの発売を終了）の導入をそれぞれ決定している。
2012年からは、四国旅客鉄道（JR四国）でもJR西日本と相互直通運転を行っている快速「マリンライナー」（岡山駅-高松駅）の標準停車駅で一部利用を開始した。システム導入はJR西日本が主導した。2014年からはJR四国でもICOCAを発売することになった（発行ではない）。導入当初は乗車のみ可能であり、JR四国では発売はおろかチャージすら扱っていなかった。後述のとおり、現在も取扱いに一部制限がある。JRが自前のシステムではなく、他社のICカードシステムを導入する唯一の例である。
2015年3月21日より北陸本線から北陸新幹線開業に伴って第三セクターに転換したあいの風とやま鉄道でも発売が開始され、3月26日より運用開始した。同じく元北陸本線のIRいしかわ鉄道でもICカード乗車券を新規に導入し、2017年4月15日よりICOCAのサービスを開始した。両社ともJR西日本が支援を行っている。さらに2024年3月16日より北陸新幹線敦賀延伸開業に伴って福井県内の北陸本線が第三セクターに転換したハピラインふくいでも発売が開始され、同日運用を開始した。なお、当区間は転換前より北陸本線として運用を行っていた。
その後も、主に西日本各府県にある鉄道・バス会社において、JR西日本が支援を行うことでICOCAが導入されている。
イメージキャラクターはカモノハシをモチーフにした「カモノハシのイコちゃん」。「ICOCAでいこか〜タッチしていこか〜」、ICOCA電子マネーサービスには「ICOCAで買おか〜タッチして買おか〜」というキャッチフレーズがあり、テレビCMやパンフレットなどで仲間とイコちゃんが呼び掛けている。
JR西日本のイメージキャラクターを務めていた仲間由紀恵と共に出演する機会も多い。ICOCAの広告は、京阪神・岡山・広島地区の駅のポスターおよび車両（321系や225系等）の液晶ディスプレイで放映されている。ICOCAとSuicaの相互利用開始時には、巨大化したイコちゃんが東京都内に出現し、仲間由紀恵が「東京で〜」イコちゃんが「ICOCA〜」と叫ぶテレビCMや広告が数か月間に亘って宣伝された。仲間の背景はセットで作られた東京駅という設定で、自動改札機もJR東日本で多く使われているタイプだったが、実際には大阪駅の中央改札口にそっくりであった。
2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」開始にあわせて久々のテレビCMが放映され、立体アニメーションでのイコちゃんが登場した。
ICOCAのサービスエリアについては下記の利用可能エリアを参照。
2024年10月11日現在、JR西日本、近鉄以外にも40事業者がカードの発売を行う。これは日本の交通系ICカードの中ではPASMO（105事業者）に次いで多い。
特記なき限り、各カードはICOCAエリア内のJR西日本の各駅のみどりの窓口や、京阪や近鉄などの取扱事業者の各駅の窓口、並びにICOCAのマークがある各事業者の各駅にある一部の自動券売機で購入できる。
プリペイド方式の普通乗車券機能（ストアードフェア機能）と電子マネー機能がある無記名式のカード。発売額はJR西日本では1000円、2000円、3000円、5000円、10000円の5種類である。発売額には500円のデポジット（預り金）が含まれており、購入時点で最初に使える残高はデポジットを引いた金額となる。デポジットはカードが不要になった際に、各事業者の取り扱い窓口で返却をすると払い戻される。SuicaやSUGOCA、Kitacaなどと異なり、記名式の通常版ICOCAは発売されていない。そのため紛失時の補償もない。（大人用カードの記名式を希望する場合は、スマートICOCA、ICOCA定期券のいずれかが必要）
小児は小児用ICカード（こどもICOCA）があるが、他のICカード同様、自動的に記名式となる。（後述）
小児運賃が適用される旅客に対して発売されるカード。記名式で、氏名・生年月日・性別の登録を発売時に行う。発売額は2000円のみ。
カードのデザインについては、JR西日本ではこどもICOCA専用デザインのカード（クリーム色の地色に「カモノハシのイコちゃん」が入ったもの）が発行されるが、近鉄・京阪では大人用のICOCAと同じデザインのカードの中央に、「丸に小」のマークを印字したものが発行される。なお、JR西日本発行分も2015年4月から大人用とデザインが統一されており、専用デザイン柄は在庫が無くなり次第発売終了となる。
購入時に使用者の年齢の確認できる身分証明書が必要となる（代理人による購入も可能）ため、自動券売機では購入不可。利用者本人が大人運賃を適用される年齢に達する年の年度末が有効期限とされている。
JR西日本において、ICOCAが導入された当初は大人用のみの設定で小児用のICOCAは発売しておらず、後に発行を開始した小児用ICOCA定期券は当初はストアードフェア機能は使用できなかったが、2004年8月から利用を開始した。JRグループで小児用IC乗車カードを発行したのはICOCAが初めてである。
ICOCAに定期乗車券を搭載したもの。ストアードフェア機能自体は通常のICOCAと同じ（ただし身体障害者割引等が適用されたICOCA定期券にはストアードフェア機能がない）で、ICOCAの前面に定期券情報が印字される（ただし万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道・四日市あすなろう鉄道・伊賀鉄道およびバス事業者（京都市営バス・大阪シティバス・神戸市バス・山陽バスを除く）のICOCA定期券は券面に印字されないため、別紙で「ICOCA定期券内容控」が交付される。）。
既に所持している通常版のICOCA・こどもICOCAに後から定期券を搭載することが可能。カードの新規購入では定期運賃相当額にデポジットの500円を加えた額、通常版ICOCAからの変更では定期運賃相当額等のみが発売額となる。JR西日本のICOCAエリア内で完結する区間においては、連続した区間を二区間に分割して一枚のICOCA定期券にまとめることもできる。フレックス・フレックスパルを付加させることも可能。新幹線停車駅が2駅以上含まれる場合はICOCA定期券を新幹線で自由席特急券部分をチャージから引き去る事で利用することができる。なお、パスカルは付加することはできない。
ICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口の他、みどりの券売機やピンク色の自動券売機、京阪や近鉄などの取扱事業者各駅にある一部の窓口や自動定期券販売機で発売されている。ただし他社線のみのICOCA定期券を他社で購入することは出来ない。JR四国線区間を含むICOCA定期券は一切発売しない。IRいしかわ鉄道（2017年4月15日発売開始）は一部の窓口でのみ発売し、自動券売機はすべて非対応である。またICOCAエリア内であってもICOCA定期券の設定が無い区間がある。逆に（狭義の）ICOCAエリアを含まず、ICOCA取扱事業者の利用可能エリアと他地域カードエリアの連絡定期券の設定もある（近鉄-JR東海、名鉄）。
通常のICOCA（大人用）には記名式のカードが存在しないため、ICOCA定期券の定期券機能のみを払い戻すと、無記名のカードとなる。
ICOCAの機能に加え、クレジットカードによる電子決済でチャージ（入金）ができる「クイックチャージサービス」、J-WESTカードの「J-WESTポイント」→「WESTERポイント」からのチャージ機能などが追加されたカード。利用するには、クレジットカードの登録が必要。
SMART ICOCA定期券はICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口や券売機でのみ定期券機能を付加することができ、他社局の窓口での取り扱いや他社局内のみのSMART ICOCA定期券をJR西日本の窓口や券売機で購入することはできない。
JR西日本が発行するカード表面にイラストなどオリジナルの図柄を入れたデザインICOCAカードが下記のとおり存在している。原則として大人用のみの発売で、定期券の機能を付けることもできない（一部例外あり）。プリペイドでの利用は通常デザインのICOCAと何ら変わりはない。定期券にできるカードかどうかは、カード右下の切り欠きの数でも判別できる（1個：できる、2個：できない）。カードの折損などでの再発行やカードの機能向上などを行う都合による交換時、「ICOCA&はるか」オリジナルデザインICOCAおよび枚数限定発売の記念デザインICOCAは通常デザインのICOCAカードへ交換することになる。
これらのうち、「カープICOCA」（優勝記念バージョンが3時間で完売）や「タイガースICOCA」（発売初日に7時間待ちの行列が発生）は大きな人気を集め、販売時に話題となった。
2023年3月22日にサービスを開始した、スマートフォンで「ICOCA」の機能を利用できるサービス。スマートフォンアプリの操作により利用が可能で、代金はクレジットカードによる決済などとなる。
2023年3月22日より、AndroidOS搭載のスマートフォンでサービスを開始した。
2023年6月27日、実質的な「iOS版モバイルICOCA」となる「Apple PayのICOCA」が発表され、同日付でサービスが開始された
ICOCAの機能に加え、近鉄グループ各社の「KIPSポイントサービス」の特典が受けられるカード。2012年12月1日発行開始。近鉄主要駅の定期券取扱窓口で発行・取扱いを行っている。12歳以上限定（小学生は不可）で発売され、購入時に本人確認証明書類（運転免許証、個人番号カード等）が必要。
定期券機能の追加も可能で、ICOCAとしては唯一裏面に定期券情報を表示する。なお、近鉄以外の鉄道事業者では、定期券機能を追加できない。
近鉄線を利用した場合（現金で定期券を購入する場合を含む）、200円（税別）につき1ポイントが加算される。新規購入時には、2,000円（デポジット500円を含む）となる。
また、ショッピング時もポイントが付与される。なお、KIPS PiTaPaカードとはポイントの付与率・利用可能店舗が異なる場合がある。
KIPSクレジットカード会員に限り、KIPSポイントカード（現金払いポイント専用カード・2013年1月25日発行開始）を含むKIPSポイントのとりまとめが可能（KIPSネットサービスにて事前登録が必要）。
2023年1月31日をもってKIPS ICOCAカードの新規発行を終了した。なお、発行済みのKIPS ICOCAは継続使用できるほか、紛失・盗難・磁気不良時の再発行等には対応する。
2016年4月8日より発行されているICOCAをベースとした訪日外国人旅行者向け「関西統一交通パス」。関西経済連合会がJR西日本をはじめとする9社局や新関西国際空港などと協力して発行する。ICOCA機能に加え、関西国際空港内の41店舗を含む約90カ所の商業施設や観光スポットで利用できる優待特典が付帯する。
カードには関西ゆかりの手塚治虫原作の漫画「鉄腕アトム」のイラストが描かれており、関西広域の鉄道路線マップ付き利用ガイドが付属する。当初は3000円（デポジット500円含む）のカード（カードの色は桃色）を3万枚限定で販売。2017年4月17日より2000円（デポジット500円含む）のカード（カードの色は黄色）を枚数限定無しで販売開始したが、2019年4月16日より再び3000円カードとなり、2000円カードは売り切れ次第、発売終了となる。
発売箇所は関西空港駅および大阪・京都・神戸市内のJR西日本・阪急・阪神・京阪・近鉄・南海・地下鉄主要駅等。外国パスポートを有し、「短期滞在」に該当する在留資格を有する訪日外国人のみが購入可能で、購入時にはパスポートの提示が必要になる。
2019年にJR西日本とアリババグループは提携し、中国から訪日する客を対象に、西日本エリアの魅力を広め、誘客拡大を目指す。世界遺産や自然景観、文化、食、体験など、多くの観光素材を持つ西日本をより多くの人に知ってもらうために、アリババグループ傘下の各サービスを活用する。さらに、両社の連携を記念して、オリジナルデザインのICOCAを3万枚制作した。
2021年2月1日より発行開始の「J-WESTゴールドカード」の会員限定で、WESTERポイント（旧：J-WESTポイント）の交換商品として発行する限定ICOCAであるが、現在は現金でも購入可能である。定期券の搭載は不可となる。
駅の自動改札機やバスの乗降口、店舗のレジなどに設置されたカード読み取り機にICOCAをあてて（タッチして）カードを読み取らせることにより、あらかじめチャージされた金額から利用金額分を引き去って決済をするというのが基本的な使い方である。ICOCAは電波を使った無線通信によりデータの読み取りや書き込みができる非接触型のICカードであるので、パスケース等に入れたままでも利用でき、利用するごとにパスケース等から取り出したりする必要がないが、電波を吸収する性質がある硬貨などの金属類や、使用方法が類似する他用途の非接触型ICカード（ICチップを搭載した運転免許証やtaspo・楽天Edy・nanaco・WAON・Speedpass・一部のゲームのマスコットなど）を一緒に入れていると、カードが正しく読み取れないことがある。
ICOCAのストアードフェア (SF) 機能を利用するには、精算前にあらかじめカードにチャージ（入金）がされている必要がある。チャージ金額の上限は20,000円である。チャージ方法は現金またはクレジットカード（SMART ICOCAのみ）に限られ、Jスルーカードやオレンジカード（JR西日本）、またはスルッとKANSAI対応カード（近鉄・京阪など）を用いてのチャージはできない。Suica、PASMOなどで実施しているオートチャージは、SMART ICOCAのクイックチャージ（クレジットカードによる決済）があることから行っていない。
チャージは基本的に駅構内に於いては以下の場所で行う（有人窓口でICOCAを発売する事業者の一部では、窓口でのチャージも受け付けている）。
なお、ICOCAエリア内の以下の駅では駅構内でチャージができない（列車内チャージが可能な路線を含む）。
なお、以前はJR西日本管内のみどりの窓口で現金に加えてクレジットカードでのチャージも取り扱っていたが、2008年6月30日限りでみどりの窓口でのチャージの取扱いを中止し、一方でSMART ICOCAを一般クレジットカードに開放した。併せてICOCA定期券以外のクレジットカードでの購入取扱いも中止した。
駅以外では、ICOCA電子マネーを導入しているイオングループ、ビックカメラグループ（いずれも一部を除く店舗）のICOCA電子マネー対応店舗と、エリア内の主要コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ポプラなど）、ICOCA取り扱いのバス車内（敦賀市コミュニティバス、ぐるっと敦賀周遊バス、近江鉄道バス、湖国バス、大阪バス、カナちゃんバス、くる梨、ごんごバス、ら・くるっと、おのみちバスを除く）、広島地区のPASPY取り扱いの電車・バス車内のほか、東日本地区のSuicaショッピングサービス、東海地区のTOICA電子マネー、九州地区のSUGOCA電子マネーなど、「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カード（PiTaPaを除く）での電子マネーサービスを導入しているコンビニエンスストア（NEWDAYS、ベルマート、ミニストップなど）でも、現金によるチャージを取り扱っている（コンビニエンスストアでは、一部取り扱わない店舗もある）。2018年10月15日よりセブン銀行ATMで、ICOCAなどの、交通系電子マネーの現金チャージや残高確認の取り扱いを開始した。
鉄道での利用の場合、乗車駅で自動改札機のカード読み取り部にICOCAをタッチする。この時、カードには乗車駅や時刻などの情報が記録される。ICOCAが正確に認証された場合は電子音とともにゲートが開き、正確に認証されない場合、またはカードが使用できない場合は電子音や音声が鳴って即座にゲートが閉まるようになっている。ICOCAの残額が不足していたり、ICOCA定期券およびこどもICOCAの有効期限が近付いたりしている場合は通常と異なる電子音が鳴る。また、こどもICOCAが使用された場合は鳥の鳴き声の音が鳴る。下車駅では、乗車時と同じように自動改札機のカード読み取り部にICOCAをタッチする。この時、乗車時に記録された情報を元に運賃が計算され、チャージ金額から運賃分が引き去られる。なお、Suicaと異なり、ICOCAエリアでは入場時に初乗り運賃の引き去りを行わないため、残高が初乗り運賃未満でも入場は可能である（ただし、残高0円の場合は入場できない）。
ICOCA定期券で定期区間の外を含む区間をICOCAで利用した場合は、降車時に定期外区間に相当する運賃が引き去られる。なお、定期区間を挟む利用を行った場合は「全区間の通し運賃」と「定期外区間の運賃の合算」のいずれか安い方で精算されることになっている。
出場時にチャージ額の不足があった場合には、導入当初はのりこし精算機にて不足額の現金精算を行い、別途出場証（磁気券）を受け取って出場証で改札を通過するか、チャージ機で不足額を上回るように1000円単位でチャージする必要があったが、2015年10月1日よりICOCAに不足額（10円単位で切り上げ）を現金チャージした上で、そのまま入場時のICOCAで出場改札を通過する仕組みに変更された（ただし姫路駅の播但線・姫新線乗り継ぎ精算機、加古川駅の加古川線乗り継ぎ精算機、鶴橋駅の近鉄乗り継ぎ精算機、新大阪駅の新幹線乗り継ぎ精算機は不足額チャージ不可。また、他の乗車券やオレンジカードで精算する場合は従来通り出場証が発行される）。
普通列車に車載型IC改札機を設置している路線（JR西日本（七尾線津幡駅 - 七尾駅間・関西本線亀山駅 - 加茂駅間・和歌山線・紀勢本線（きのくに線）・境線）・万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道）では、乗車時に入口横の「乗車」用IC改札機にタッチし、降車時に運転台後ろまたは運賃箱の「降車」用IC改札機にタッチして下車する。JR西日本（七尾線・和歌山線・紀勢本線（きのくに線））・万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道では、車内運賃箱での現金チャージに対応する（前述）が、JR西日本（関西本線・境線）では列車内でのチャージに対応していないため、残高不足の場合は乗務員が入場記録を取り消した上で現金精算する必要がある。なお、七尾線 七尾駅 - 和倉温泉駅間は普通列車がのと鉄道の列車のみであることから、普通列車ではICOCAでの利用に対応しない。
ICOCAのチャージ残高のみを用いての新幹線の乗車はできないが、ICOCAエリア内の在来線から山陽新幹線・東海道新幹線（JR東海）・北陸新幹線へ乗り換える際に、新幹線乗換口の自動改札機でそれまで乗車した在来線運賃の精算ができる。最初に新幹線乗車券を挿入口に入れ、続いて在来線の乗車に使用したICOCAをカード読み取り部にタッチすると自動的に精算が完了し、改札機を通過できる。
東海道・山陽新幹線の会員制ネット予約サービス「エクスプレス予約」のEX-ICサービスや東海道新幹線の会員制ネット予約サービス「プラスEX」で列車を予約している場合は、EX-ICカード（プラスEXカード）とICOCAを2枚重ねで、また各社ネット予約サービスにおいて、ICOCAと新幹線の予約情報の紐付けが完了している場合は当該ICOCA単独で、カード読み取り部にタッチすると精算が完了し改札機を通過することができる。
2009年8月29日より、山陽新幹線全線にEX-ICサービスが導入されたことで、ICOCAエリア内にある山陽新幹線各駅の新幹線乗換口でも、ICOCAを用いての在来線から新幹線への乗り継ぎが可能になった。
2011年3月12日からは、JR九州在来線と接続する小倉駅・博多駅両駅の新幹線乗換口でもSUGOCAおよびSUGOCAと相互利用しているICOCAなどのカードでの精算、記録が可能となった。
JR西日本・京阪・近鉄・南海・伊賀鉄道と他社路線を共同利用駅を経由して連続乗車する場合（ICOCAエリア同士の乗り継ぎとなるJR西日本⇔京阪、JR西日本⇔近鉄、JR西日本⇔南海、JR西日本⇔伊賀鉄道、近鉄⇔南海、近鉄⇔伊賀鉄道の乗り継ぎを含む）、乗換口がある駅（乗換口に自動改札機がある駅）と乗換口がない駅で取扱いが異なる。
ICOCAは、最後の利用日から10年間利用がない場合でJR西日本が特に定めた場合は失効となり、チャージ金額およびデポジットの返却は行われない。
こどもICOCAの有効期限は、使用者が12歳となる年度の3月31日と定められており、期限を過ぎたカードはチャージ金額が残っていても使用できなくなる。この場合は、みどりの窓口にカードを返却するとチャージ金額、およびデポジットが手数料なしで払い戻される（10円未満は10円単位に切り上げ）。
こどもICOCA・SMART ICOCA・ICOCA定期券・こどもICOCA定期券・SMART ICOCA定期券・KIPS ICOCAカードは、カードを紛失した際でも、所有者本人であることが証明できる書類があれば再発行が可能である。また、SMART ICOCA・SMART ICOCA定期券では専用電話（紛失ダイヤル、24時間・年中無休）での本人確認と再発行も行われている。ただし、再発行には再発行手数料510円とデポジット500円の合計1,010円を、現金で（SMART ICOCA紛失ダイヤルでは、紐付けされたクレジットカードで）支払う必要がある。
これとは別に、手元にカードはあるものの、破損や障害等で使用できない場合（故意の破損や番号が判別できないものを除く）は、カード（上記以外の記名式でないICOCAを含む）を各発行会社の取扱窓口に持参すると、手数料・デポジット共に無料で再発行され、翌日から14日以内に受け取れる。紛失、破損・障害共に、チャージ金額は引き継がれる。
再発行および払い戻しは各発行会社で行う。ただし記名式でない大人用ICOCAやこどもICOCAはICOCA取扱事業者であればどの社局でも払い戻しのみ可能である（ただし、こどもICOCAはJR四国では払い戻しできない）。またICOCA定期券・こどもICOCA定期券は定期券の有効期限が切れた後も個人情報が会社ごとに残っているため、最後に定期券・こどもICOCAを購入した社局の窓口でのみ対応し、他社局に持ち込んでも取り扱ってもらえない。
事前の利用登録は不要。
JR西日本の許諾を受けて独自に運営されている割引サービス。中国地方のバス2者（石見交通、イワミツアー）では、ICOCAによるSF乗車で割引サービスを実施している。事前の利用登録は不要。
ポイントサービスは2種類に大別できる。それぞれ事前の利用登録が必要。
この他、KIPS ICOCAでの近鉄線利用でKIPSポイントがたまる。
JR西日本並びに京福バス、近江鉄道グループバス2者（近江鉄道、湖国バス）、中国地方のバス5者（日本交通 (鳥取県) 、日ノ丸自動車、松江市交通局、一畑バス、防長交通）では、ICOCAによるSF乗車でポイントがたまるサービスを実施している。事前の利用登録が必要。
2018年10月1日にJR西日本が京阪神地区で導入した「ICOCAポイント」を2023年3月7日にJ-WESTポイントと統合し、JR西日本グループ共通の「WESTERポイント」となる。
また、SMART ICOCA（J-WESTカード決済に限る）ではクイックチャージでポイントがたまる（2023年3月6日まではJ-WESTポイント）。
JR西日本の鉄道利用においては、他社で導入されているような「一定利用額以上に対して定率還元」ではなく「指定区間・同一区間での複数回利用に対して還元」される仕組みになっているが、これはサービスイン直前まで京阪神地区で発売されていた「昼間特割きっぷ」の代替となるサービスを含めているためであり、時間帯指定ポイントの指定区間も「昼間特割きっぷ」の発売区間とほぼ同一となっている。
近畿（三重県を除く）、北陸、中国、四国地方のICOCA加盟店におけるICOCA電子マネーの買い物利用でWESTERポイントが貯まるサービス。購入額200円に対して1ポイントが貯まる。
JR西日本の許諾を受けて独自に運営されているポイントサービス。それぞれサービスごとに事前の利用登録が必要。ただし、阪急阪神HDの鉄道5社（阪神、山陽、阪急、能勢電、神鉄）はいずれか1社を利用登録すれば他4社にも適用される。
京阪バスが2017年にICOCA発行元であるJR西日本の許諾を取り付け、取扱事業者が独自に展開するポイントサービスという新たな道を開拓。それを皮切りに現在では近畿地方のJR西日本以外の鉄道・バスで独自にポイントを付与するサービスが拡がっている。
なお、下記各社でもポイントサービスを実施しているが、付与されたポイントをICOCAにチャージすることはできない。
他社ICカードとの相互利用については後述する。
ICOCA定期券による「新幹線乗車サービス」を除きICOCA単独での新幹線への乗車はできないが、新幹線駅の乗り換え改札口では、東海道・山陽新幹線でのチケットレスサービス「EX-ICサービス」との連携により、ICOCAとの組み合わせで新幹線と在来線の乗り継ぎができるようになった。
JR西日本とJR四国の二社相互、JR西日本・あいの風とやま鉄道・IRいしかわ鉄道の三社相互に跨っての連続利用が可能。ただし、1回での利用範囲には制限がありこれを超える場合は別途精算が必要になる。
近畿圏においては大阪近郊区間やアーバンネットワークとは完全には一致していない（大阪近郊区間でもICOCAエリアに含まれない区間がある。後述参照）。
†を記した区間はPiTaPaポストペイサービス（2018年10月1日サービス開始）の対象区間。
以下は2024年9月21日現在のエリア。
なお、宮島連絡船（子会社のJR西日本宮島フェリーが運行）は2023年9月13日からICOCAとPASPYの併用導入となったが、カードリーダーはICOCA用とPASPY用で別に設置している。なお、2023年9月12日までは、PASPYのみを導入しており、交通系ICカード全国相互利用サービスによりICOCAが利用可能となっていた。
なお、生駒鋼索線（生駒ケーブル）や葛城索道線（葛城山ロープウェイ）ではPiTaPaを含めたICカードそのものが使えない。
以下の鉄道事業者では、IC乗車券としての利用には対応していないが、駅窓口・券売機などが交通系ICカードでの決済に対応しており、交通系ICカードを使って乗車券を購入することで利用ができる。ただし、ICOCA電子マネーによる決済となることもあり、PiTaPaは利用できない。
以下のバス事業者では簡易端末での対応となり、ICOCAは発売しない。
以下のバス事業者では、IC乗車券としての利用には対応していないが、バス窓口・バス券売機などが交通系ICカードでの決済に対応しており、交通系ICカードを使って乗車券を購入することで利用ができる。ただし、ICOCA電子マネーによる決済となることもあり、PiTaPaショッピングサービスと併用する社局を除き、PiTaPaは利用できない。
宮島航路（JR西日本宮島フェリー・宮島松大汽船）では、両社とも乗船前に桟橋改札口のICOCA自動改札機または有人改札のICOCAカードリーダーにタッチすることで利用可能。
宮島口桟橋は2023年10月1日の宮島訪問税徴収開始に先立ち、同年9月13日にICOCAの自動改札機が導入されたため、PASPYを利用する際および障がい者手帳・課税対象外証明書・1年分一時納付証明書を使用してICOCAを利用する際は両社とも有人改札のカードリーダーで対応している。
以下の船舶事業者では、IC乗車券としての利用には対応していないが、港窓口・券売機などが交通系ICカードでの決済に対応しており、交通系ICカードを使って乗車券を購入することで利用ができる。ただし、ICOCA電子マネーによる決済となることもあり、PiTaPaは利用できない。
京阪電気鉄道・近畿日本鉄道以外で以下のPiTaPaも取り扱う社局では、2017年から順次ICOCAおよびICOCA定期券の販売を開始した。いずれもPiTaPaを先行導入している社局においてICOCAを併売するもので、原則として定期券販売箇所（窓口または券売機）で販売する。特記がない場合、各社局とも全線・全区間で利用可能。
SMART ICOCAの列車利用ポイント（J-WESTポイント→WESTERポイント）はJR四国を含む全区間が付与対象。ただしストアードフェア（SF）による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。また、他社利用分や自動券売機でのきっぷの購入金額部分は付与対象外。
2018年9月14日まではJR西日本のエリアは「近畿圏エリア」と「岡山・広島・山陰・香川エリア」と「石川・富山エリア」に分かれており、エリアをまたがっての利用は出来なかったが、2018年9月15日のエリア拡大の際に一体化されている。
近畿圏エリア（PiTaPaポストペイサービス対象エリアと播但線・姫新線・紀勢本線のエリアが対象）については割愛する。
SMART ICOCAの列車利用ポイント（J-WESTポイント→WESTERポイント）はJR四国を含む全区間が付与対象。ただしストアードフェア（SF）による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。
岡山・広島・山陰・香川エリアは「岡山・福山地区」、「広島地区」、「松江・米子・伯備地区」、「香川地区」に地区分けされており、各地区内での利用および「岡山・福山地区」と隣接地区同士の地区を跨っての利用のみが可能であった。
2015年3月26日よりあいの風とやま鉄道の一部（「富山エリア」）で利用を開始し、2017年4月15日にJR西日本・IRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道の3社に跨った「石川・富山エリア」に利用範囲が拡大された。
SMART ICOCAの列車利用ポイント（J-WESTポイント→WESTERポイント）は全区間が付与対象。ただしストアードフェア（SF）による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。
なお、2018年9月15日のエリア一体化後も、北陸本線以外の金沢・富山エリアとその他のエリアとの連続利用はできなかったが、2024年3月16日のハピラインふくい開業時に連続利用区間の修正が行われている（別記）。
ICOCA（相互利用可能なICカードを含む）でJR西日本のICOCAエリア内を連続乗車できる区間は、原則として「営業キロ200km以内」とされており、エリア内であってもこれを超える連続乗車はできない。ただし、以下の条件に合致する場合は200kmを超える連続乗車が可能となる。
北陸本線から第三セクターに転換されたハピラインふくい線・IRいしかわ鉄道線・あいの風とやま鉄道線を区間に含む場合は、連続利用可能な区間が以下のとおりに設定されており、この区間を越える連続乗車は出来ない。
また、ICOCAでのと鉄道が運行する七尾線七尾駅-和倉温泉駅間の普通列車に乗車することは出来ない。
TOICAエリアとは亀山駅および米原駅で、SUGOCAエリアとは下関駅で連続しているが、それぞれの駅を跨いでICOCAエリアとTOICAエリアまたはSUGOCAエリアとのSF利用による連続乗車はできない（ICOCAエリアとTOICAエリアまたはSUGOCAエリアを跨ぐIC定期券は発行される）。
ICOCA利用可能エリアでICOCAのカード残額を利用して乗車した場合、乗車経路ならびに大都市近郊区間内外を問わず、運賃が最も安くなる経路で精算される。下記の区間はICOCAのカード残額を利用して乗車した際の「最も安くなる経路」に含めることができるが、ICOCA利用可能エリアに含まれないため、この区間を実際にICOCAのカード残額で乗車することはできない。これは福岡近郊区間で利用可能エリア外を通過利用できるSUGOCAとは取り扱いが異なっている。
Suica、TOICA、SUGOCAなどの他のICカードと同様に、SF利用では途中下車や各種割引などの対象外となる。
2004年8月1日にSuicaとの相互利用を開始し、2013年3月23日にはPASMOなどの全国10種のICカードの相互利用を開始するなど、それ以降相互利用可能エリアは拡大している。
他社との連絡定期券としては2010年5月に京阪電気鉄道とのICOCA連絡定期券の発売が（JR西日本のICOCAエリアの各駅で販売）、2011年6月1日より、京阪での発売が（京阪線内定期・JR西日本線連絡定期も：大津線系統の各駅は、ICOCAの発売・定期券の利用範囲から除く）開始され、2012年12月1日より近鉄でもICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付の「KIPS ICOCAカード」も）とICOCA定期券（近鉄線内定期およびJR西日本・京阪・阪神各社との連絡定期券、「近鉄 - JR西日本 - 近鉄」通過定期券）の発売を開始し、その後、近鉄とJR東海・南海・名鉄各社との連絡定期券も発売を開始した。
関西の私鉄の各駅で発売されるICOCAについては、JR西日本の各駅で発売されているものと同じ仕様（表面のデザイン・裏面の表記とも）のものとなっており、裏面の記載番号についても「JW」より始まるものとなっている（近鉄で発売されるKIPS ICOCA、あいの風とやま鉄道のAinokaze ICOCAでも同様である）。
JR四国では、2012年3月17日に本四備讃線と高松駅・坂出駅でICOCAが導入された。同社ではICカード初導入である。
完全な相互利用ではないが、広島のスカイレールサービスでは、2013年1月にICOCAを利用可能とした新たな自動改札システムの運用を開始した。一般的な入退場管理システムをベースとしたもので、同社の定期券と回数券に限りICOCAに搭載して利用することができる。
以下のカードは、交通系ICカード全国相互利用サービスにより各カードエリアでのICOCA利用および各カードでのICOCAエリア利用が可能となっている。各エリア内でのチャージは、それぞれのカード対応の自動券売機、自動精算機、簡易入金機で可能である。なお、一部の事業者が発行している特割用カードは相互利用の対象となっていない。
一方、以下のカードは、ICOCAを当該ICカードのエリアで利用することはできるが、当該ICカードをICOCAエリアで利用することはできない。
2003年6月28日から7月26日まで京阪神の主要駅の一部でICOCAモニターテストが行われた。正式導入前であくまでもテストなので、1,000名限定の募集となった。