大阪市高速電気軌道

大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、英:Osaka Metro Co., Ltd.）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者・バス事業者である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）。
地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線 129.9kmと中量軌道（AGT）1路線 7.9kmを運営している。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。
日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム（OTS）から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。
2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている。
資本金は2,500億円であり、東日本旅客鉄道（JR東日本）の2,000億円を上回り、鉄道会社として日本一である。2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこの2社と大阪市高速電気軌道の3社しかない。
大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており、事業規模も大手私鉄に匹敵しているものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている。なお、2021年4月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている。
2019年4月1日よりBRT「いまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、いまざとライナーでは運行を子会社の大阪シティバスに、オンデマンドバスは大阪シティバスと大阪市内のタクシー事業者の数社にそれぞれ委託している。
2024年7月16日より日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所を買収し、新社名をOMタクシーとしてタクシー事業に進出した。
コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」
愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした。同社では「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており（前者：第6017272号、後者：第6017271号）、「大阪地下鉄」の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、「大阪メトロ」の表記は活用法を当初未定としていたが、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合がある。
ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」（Metro）の「M」と「大阪」（Osaka）の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる。
このロゴの作成をしたのは色部義昭（日本デザインセンター）で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している。
社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年（明治41年）頃より使われ始め、1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局発足日）に正式に局章として制定されたものを継承しており、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。
2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。
地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V第三軌条方式」「直流1500V架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線・今里筋線は鉄輪式リニアモーター駆動方式である。
地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市・堺市、谷町線は守口市・八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。一方、大阪市内でも西淀川区には路線を持たない。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄（阪急）京都本線および千里線、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っている。
上表の色欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。
このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年（昭和50年）に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。
大人普通運賃（小児は半額・端数は10円単位で切り上げ）鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。2023年（令和5年）4月1日改定。
運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅（梅田駅・東梅田駅・西梅田駅）と心斎橋駅・四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。
梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ（入金）しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない（30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される）。
御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下の通り。
ICカードで地下鉄と大阪シティバスを乗り継いだ場合は、100円が割引される。また、ICカードで地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円が割引される。ICカード（敬老優待乗車証・特別割引用ICカードを除く）での乗継割引については2025年（令和7年）3月31日をもって終了し、翌4月1日からPiTaPa・ICOCAを対象とした「乗継ポイント」に移行する予定である。
定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる。
御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である。
Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。ただし大阪シティバスは大阪シティバスの規則等で定める路線を除く。
このほか、以下のカード乗車券が発売されていた。
2023年6月に400系が中央線に登場するまで、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみであった。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した。
近年の路線別一日平均輸送人員は以下のとおりである。
特定日における乗降人員。は、右欄の乗降人員と比較して増()、減()を表す。
御堂筋線と中央線では、2018年から、「地下空間の大規模改革」として、老朽化した駅の壁・天井の剥離や落下等の防止対策など、駅の安全性を確保する工事に合わせて、駅自体を楽しめる空間として提供する取り組みを行っている。リニューアルの対象は、御堂筋線の新大阪駅、中津駅 - 心斎橋駅の各駅、大国町駅 - 天王寺駅の各駅、中央線の大阪港駅、弁天町駅、本町駅、堺筋本町駅、谷町四丁目駅、森ノ宮駅の15駅で、2024年3月時点で、新大阪駅、中津駅、梅田駅、心斎橋駅、動物園前駅が完了している。2018年12月20日に最初のデザイン案が発表されたが、そのデザインの奇抜さから批判が相次ぎ、2019年8月29日に心斎橋駅、梅田駅など5駅の最終デザイン案を発表した。
ニュートラムでは、駅の老朽化や漏水の防止のため、40年ぶりに駅のリニューアル工事が実施される。リニューアル対象駅は住之江公園駅 - 中ふ頭駅の各駅で、2024年10月時点で南港口駅が完了している。
鉄軌道・バス事業のほか、駅ナカ、リテール事業として、ekimo、コーワキングスペース（ON the UMEDAほか、グループ企業の大阪地下街が管理運営）等の運営も行っている。
都市開発（不動産）事業として、商業ビル（天神橋筋六丁目ビル、なんばビルほか）、「Metrosa（メトローサ）」ブランドによる賃貸住宅、「METRISE（メトライズ）」ブランドによる住宅販売などを行っている。