ネパール

ネパール（ネパール語:नेपाल）は、南アジアに位置する連邦共和制国家。首都であり最大の都市はカトマンズ。
東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国チベット自治区に接する西北から東南方向に細長い内陸国である。国土は世界最高地点エベレスト（サガルマータ）を含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原から成る。ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている。面積は約147,000 km。多民族・多言語国家であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。また、宗教も仏教の開祖釈迦（仏陀）の生誕地であり、ヒンドゥー教（元国教）、仏教、アニミズムなどとその習合が混在する。
農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。後発開発途上国であると分類されている。世界で唯一四角形でない国旗を持つ国である。
2008年に王制を廃止、2015年9月公布の憲法（英語版）により、7州による連邦制国家となった。
正式名称はネパール語のデバナガリ（デーヴァナーガリー）文字でनेपाल、ラテン文字転写表記はnepāl。
公式の英語表記はNepal。
日本語表記は、ネパール。漢字表記は、尼婆羅。
国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り。
2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を「ネパール連邦民主共和国」から政体名を含まない「ネパール」とすることを閣議決定。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に「ネパール連邦民主共和国」と記載されているとして異議を唱えた。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している。
オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された。これに続き、2021年1月に中央情報局（CIA）のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブックと国際標準化機構（ISO）は正式国名を「ネパール」へ変更した。
国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。
4世紀にインド・アーリヤ語派の王族によるネーパーラ王国リッチャヴィ朝が成立した。リッチャヴィ朝は5世紀後半から6世紀にかけてカトマンズにマーナ宮を造営し、政治・行政機能を設けた。また7世紀初頭にはカイラーサ・クーラ宮、中葉にはバドラ・アディヴァーサ王宮を造営。またパンチャーヤト制やグティの原型となる住民組織を保護・育成し、また商業を奨励し都市経営の基盤を固めるなどした。チベットと文化的、経済的、政治的の密接な交流があり、宗教・商業上の中心地として繁栄した。
リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いた。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国（バクタプル・マッラ朝）からカトマンズ王国（カトマンズ・マッラ朝）が独立する。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国（パタン・マッラ朝）もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる。
マッラ王朝は内紛・抗争で力を失い、18世紀前半にはカトマンズ西方の山地でゴルカ王国（ゴルカ朝）が勢力を拡大する。そして1768年から1769年にかけて、第10代ゴルカ王プリトビ・ナラヤン・シャハによってマッラ王朝は滅ぼされる。そして350の小王国に分かれていたネパールが統一され、ゴルカ朝はカトマンズを首都にネパール王国を作った。
大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている。
大統領・首相は連邦議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は連邦議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首（Head of State）である。一方、首相は政府の長（Head of Government）として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された。
本格憲法制定（現在は「暫定憲法」）を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席。議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルン（ネパール会議派）が務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワン（統一共産党出身）が満場一致で選出された。
制憲議会は2次にわたり、2015年9月20日に新憲法公布、2017年11月26日連邦議会選挙が実施された。
2019年現在の連邦議会は、両院制であり、上院に当たる国民議会（National Assembly）が59議席、下院に当たる代議院（House of Representatives）が275議席、合計334議席となっている。両院とも、2019年時点で殆どを下記の4党が占めている。特に、ネパール共産党は、国民議会で59議席中42議席、代議院で275議席中174議席を占める。
政党主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。
ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣（Minister）に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretary（直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない）が統括し、各省庁にはSecretary（日本で言えば事務次官のようなものか？）がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。
ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。
経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している。
2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。
2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ（英語版）（女性）が就任した。
社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。
2008年中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している。
8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。
2018年9月オリ首相は中国と天津など海港4ヶ所、蘭州など陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。
日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。
2007年10月10日にはサハーナ・プラダン元外相が訪日し、高村正彦外相と公式に会談した。プラダンは日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した（国連総会でも日本の常任理事国入りを支持する演説を行っている）。
また、毛沢東派のプラチャンダ議長は政権就任前、日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博衆議院議員や当時の木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている。
2008年7月16日には日本から宇野治外務大臣政務官がネパールを訪問、当時のギリジャー・プラサード・コイララ首相のほか、毛派のプラチャンダ議長ら、各党の幹部と個別に会談した。制憲議会発足後初めての要人訪問である。
また、8月中旬、ネパール統一共産党前総書記のマーダブ・クマール・ネパール元副首相（のちに首相）が訪日している。
2009年2月6日、プラチャンダ内閣の閣僚として初めてバーブラーム・バッタライ財務大臣が訪日した。
2009年6月4日現在の日本の在ネパール特命全権大使は水野達夫、ネパールの在日本特命全権大使はガネシュ・ヨンザン・タマンである。
2018年1月現在の駐ネパール日本大使は小川正史、駐日ネパール大使はプラティヴァ・ラナである。
社団法人日本ネパール協会が交流の中心になっている。
ネパール軍は、陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。王制時代は「王立ネパール陸軍」（Royal Nepal Army）と呼ばれていた。95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3旅団からなる。
志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2004年の統計で、ネパールの軍事予算は9920万ドルで、GDP比は1.5%である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では軍の最高指揮権は国王にあるとされたが、現在は大統領が最高指揮権を持っている。
また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人（その内、統合希望者約9,500人）の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人（女性105人を含む）がネパール国軍に統合されることになった。
これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management（この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。）に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。
2007年から2011年まで、政府軍と人民解放軍の停戦を国連（UNMIN）が監視していた。この国際連合ネパール支援団には日本の自衛隊からも6名が、現地時間2011年1月15日の国連の活動終了まで派遣されていた。
国防大臣は、2018年2月26日に就任したネパール共産党のイシュウォル・ポクレルである。国軍制服組のトップは、2018年9月9日に就任したプルナ・チャンドラ・タパ陸軍参謀総長である。プルナ・チャンドラ・タパは、2015年1月19日から2016年2月7日まで国際連合兵力引き離し監視軍の司令官を務めていた。
ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。グルカ・セキュリティー・ガーズ (GSG) を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。
北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。
国境の長さは合計2,926km、うち中国国境1,236km、インド国境1,690km。
中国国境地帯にはサガルマタ（英国呼称エベレスト）を始めとする8,000m級の高峰を含むヒマラヤ山脈が存在する。そのため高山気候となっている。一方、インドとの国境地帯は「タライ」「テライ」または「マデス」といわれる高温多湿の平原地帯で、肥沃である。その中間には丘陵地帯が広がる。最高所はエベレストで標高8,848メートル。最低所は標高70メートルである。
面積は140,800km。本州を除いた日本（北海道 + 九州 + 四国）にほぼ等しい。
データはすべてCIA World Factbook-Nepalによる。
中国国境に接するネパール北部は世界の屋根とも称される8,000メートル級の山々が林立する高山地帯であり、多くの登山家を惹き付けてきた。高山の山間には氷河が多く形成されている。以下はネパール国内の主な高山である。
2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州（Province/ Pradesh）、77郡（District/ Jilla）、775市町村（Municipality/ Palika）から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市（Metropolitan/ Mahanagarpalika）、準大都市（Submetropolitan/ Upmahanagarpalika）、都市（Urban/ Nagarpalika）、農村（Rural/ Gaunpalika）の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区（Ward/Wada）があり、これが行政の最小単位である。
※　1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域（Development Region）と14のゾーン（Zone）は廃止された。
マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯（マデス）に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ（ゼネラル・ストライキ）・チャッカジャム（交通妨害）などの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。
2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。
副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語（インドの言語）で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。
中国とインドに挟まれ、経済的な自立が極めて困難ではあったが、1990年の民主化以降、急速に経済が成長。一人当たりのGNPは170ドル(1990年)から200ドル(2000年)と緩やかではあるが、購買力平価で見ると1170ドル(2000年)とアフリカ諸国を上回るまでとなった。それでもアジア最貧国の一つであることは変わらず、IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。
主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの26%(2016年）を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積が小さいため農業も小規模である。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。
ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。計画停電は季節により時間帯が変わるが、毎日あり、夜の8時〜11時、朝の3時〜9時までが多く、毎日異なるため新聞に発表される（2012年現在）。
隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。
近年の政情不安や、地理的に工業が発展しづらい経済環境などから、収入の向上を求めて、外国への出稼ぎする者が多く、隣国インドの他、中東、東南アジア、そして日本などで、肉体労働、低賃金などの職に就いている者が多い。
彼らからの母国への送金は、ネパールの貴重な外貨収入ともなっていると言われる。
日本でも、21世紀に入ってから中長期在留者と呼ばれる出稼ぎのための来日者は増えており、2018年現在の法務省のデータでは、留学生を除き、60,000人ほどが在住している。
コンビニや惣菜工場、飲食（日本のインド料理店の従業員はネパール人が大半を占めている）、流通倉庫、ホテル清掃など、日本人の労働人口減少の影響を受けやすい業務の職に就き、日本の産業を支えている。
生まれたばかりの子供をネパールの祖父母などの家族に預け、夫婦で長期滞在している者も多いほか、そのまま定住する者も少なくなく、農村地帯の高齢過疎化が進んでいると言われる。
ちなみに、ネパールでは日本への出稼ぎ者並びに出稼ぎ者の子供はジャパニとも呼ばれる。
データはすべてCIA World Factbook-Nepal
観光はネパールにおいて最大の産業となっている。ヒマラヤ山脈を擁する同国では、山岳観光のほかネワール文化を今に伝えることの町並みやヒンドゥー教、仏教寺院、ジャングルサファリ、ラフティングなどの観光が盛んであり、外貨収入の一翼を担っている。
ヒマラヤ
カトマンズ
パタン- カトマンズの南、バグマティ川の向こう側に位置する古都。王宮をはじめとする建築群と町全体が古美術品のようなくすんだ色合いに包まれている。
バクタプル
ナガルコート
キルティプル
ティミ- カトマンズから東へ10km、ネワール族の町。野菜栽培で有名。主にカトマンズへ出荷される。マッラ王朝以前の歴史を持つ。毎年4月のバイサーク・エクのころに行われるビスケート・ジャトラの行事は壮大なもの。
バネパ
パナウティ- パネパから南へ6km、2つの小さな川の合流点にある小さな町。歴史的、学術的に優れたネワール建築が数多くあり、旅行者よりも学者などの訪問が多い。
ドゥリケル- カトマンズから32km、標高1524mの町でヒマラヤ展望ができる。特に朝のヒマラヤが美しい。町には小さな寺院が多くある。
フラッグ・キャリアのネパール航空が近隣諸国と路線を結んでいる。近年は、大韓航空が韓国・ソウル/仁川線、タイ国際航空がタイ・バンコク線、カタール航空がカタール・ドーハ線をそれぞれ運航している。複数の航空会社が国内線に就航しているが、多くの国民はバスなどで移動をしている。中国国境とはアラニコ・ハイウェイ（英語版）と呼ばれる道路が建設されている。首都カトマンズからインド国境へも国道が通じているが、山脈を横断する必要があるため、土砂災害により交通が遮断されることが多々ある。なお、鉄道はジャナクプル鉄道しかないものの、中国からラサ・シガツェ鉄道でチベットとネパールを結ぶ計画がある。
ネパール政府は1958年に中央統計局（Central Bureau of Statistics）を設け、10年に一度国勢調査を行うほか、国民所得統計、農業センサスなども行っている。また、サンプル調査により、毎年人口推計を出している。
チェトリ15.5%,丘陵ブラーマン12.5%,マガール族 7%,タルー族 6.6%,タマン族5.5%,ネワール族5.4%,イスラム教徒4.2%,カミ3.9%,ヤーダブ3.9%, その他 32.7%, 不明 2.8%（2001年国勢調査）
公用語はネパール語。ネパール語47.8%,マイティリ語12.1%,ボージュプリー語7.4%,タルー語5.8%,タマン語5.1%,ネワール語3.6%,マガール語3.3%,アワディー語2.4%, その他 10%, 不明 2.5%（2001年国勢調査）。ただし、政府や企業、教育機関では英語が多用されている。
ネパール国内において結婚とは「家と家の問題」という見解が強く息衝いており、家柄でステータスを求める風潮も根強く残っている為に見合い結婚が主流となっている。
その背景にはカースト制度に基づくカースト間結婚（英語版）が深く影響している点が挙げられる。
ヒンドゥー教徒 80.6%,仏教徒 10.7%,イスラム教徒 4.2%,キラント教徒 3.6%, その他 0.9%（2001年国勢調査） ヒンドゥー教は長らく国教とされていたが、2006年以降国教扱いは廃止されている。
キルティプルには国内最古・最大のトリブバン大学、カトマンズには2番目に古いカトマンズ大学（英語版）などの高等教育機関がある。
5歳以上で読み書きできる人の割合は65.9%。
ネパールの治安は不安定さが顕著に現れ易くなっている面が目立つ。ネパール国内では、発生する犯罪として窃盗事件が最も多く、在留邦人の住居への侵入強盗事件も発生している現状がある。また、観光地や繁華街では、日本人を含む外国人を狙ったスリや置き引き、薬物犯罪（英語版）事件などが発生している事が報告されている。加えて政府関係機関や公共施設、公共交通機関などに対する爆弾・爆発物を用いた事案が発生しており、特に首都よりも地方都市で発生する傾向が高くなっている点が挙げられる。
2020年7月以降、強盗および窃盗事件が増加しており、その他では詐欺やサイバー犯罪の発生が目立っている。
国の上部から下部に至るまで賄賂が蔓延し、例えば道路予算があっても政治家が懐に入れることに執心し、側近が咎めるとその口封じに賄賂を贈り、さらにそれを見ていた者への賄賂に使われ予算の数分の1ほどしか工事に回らないため、地方の町などでは道路事情が非常に悪い。
ネパールにおける人権は1996年から2006年に亘って続いた政府軍と共産党(CPN-毛沢東主義派)の紛争により、全土で人権侵害が増加の一途を辿っている。同国における現今の人権問題には、貧困（特に農村部）、教育格差、性の不平等（女性の人権含む）、健康問題、子どもの権利の侵害などが挙げられている。女性の人権に対しては著しく低い面があり、特に地位に関しては現在も非常に低い扱いとなっている状況が垣間見える。
2000年から2013までの間に、7,500人のネパール人が中東やマレーシアでの出稼ぎ中に死亡した。その内訳はサウジアラビアだけで3,500人を占める。出稼ぎの多くは若者だが、公式の報告書ではその死因のほとんどを自然死と分類しており詳しい調査がされていない。外国雇用省（DoFE）が、主要な出稼ぎ先でのネパール大使館など他の関係者と協力して行った調査では、厳しい気候条件、仕事関連のストレス、労働者の厳しい処遇、孤独な状況、労働者の無知、不健康な食習慣など様々な要因が示されている。「臓器採取のための殺人、厳しい拷問、あるいは警察の怠慢で自然死に分類されているだけではないとも、誰も分からない状況だ」と、調査を行っている国外雇用の専門家は話している。
Nepal Telecommunications Authority の MIS Reports（2018年9 - 10月版）によると、電話を利用する人のうち約2％が固定電話、約98％が携帯電話を利用している。固定電話の契約者は852,718件、携帯電話の契約者数は39,002,388件である。
ネパールの食文化は、インド料理と中華料理・チベット料理が融合したものである。これは、ネパールの位置がインドと中国・チベットに近いために生じた現象である。
味としては、インド料理に似ているものが多い。日本にも多数のネパール料理店があるが、純粋なネパール式のダル・バート・タルカリ（ご飯とおかずのセット）を出す店は少ない。
また、限りなくインド・中華・チベット料理に近い料理が存在していても、日本のラーメンが中華風の日本の料理と見なされるのと同様に、現地では外国料理ではなくネパール国内の料理と見なされている。
なお、ネパールでは昼食を食べる習慣があまり無く、日中は菓子やチャパティなどの軽いものを口にする程度で、食事は朝食と夕食の2回が多い。
ネパール語における文学は過去数百年の間、口頭の民間伝承に存在していたと考えられている。だが、ネパール語の詩人であるバヌバクタ・アーチャーリャの作品が登場する前に書かれた文学作品の存在を示す証拠は見つかっておらず、その一方、初期の学者の殆どが書物などをサンスクリット語で記していた為、ネパール語文学の歴史を正確に年代測定することは現在も困難となっている。
サランギなどを使った伝統的音楽や、『レッサム・フィリリ』などのポピュラーソングも盛んである。
ネパール映画は「チャラチトラ（ネパール語:नेपालीचलचित्र）」の別名を持っている。また、海外ではコリウッド（英語:Kollywood）とも呼ばれている。
伝統的な民族服にはダウラ・スルワル（英語版）と呼ばれる、インドの民族衣装の一つであるクルター（英語版、ヒンディー語版）（kurtaa कुरता）に似通った形状の服が存在する。
ネパールの建築は、インドやチベットならびに中国の建築文化の影響を強く受けている面を持ち合わせている。これにより、仏教建築の一つである仏塔が各所に散在している。
仏塔で有名となっているのはカトマンズの渓谷に在るボダナートである。
古くから『ダサイン』と呼ばれるヒンドゥー教の主要な宗教祭が開催されている。
ネパール国内にはユネスコの世界遺産リストに4件が登録されている。
ネパールの公式の暦として現在太陽暦のビクラム暦（विक्रम संवत्、Bikram Sambat）が採用されている。略号はवि. सं.（B.S.）。
それまで使用されていた太陰暦に代えて、宰相チャンドラ・シャムシェルがB.S.1961年の新年（1904年4月）より、太陽暦のビクラム暦を公式の暦として用い始めたとされる。
歴史的には年代、地域、王朝によって、さまざまな暦が使用されてきたが、太陽暦のビクラム暦以外はすべて太陰暦だった。これまで用いられてきた暦には、ビクラム暦の他、シャハカ暦、ネパール暦（ネワール暦）、マンデーブ暦（マーナ・デーヴァ暦）、ラクシュマン・セーン暦（ラクシュマナ・セーナ暦）などがある。
西暦4月の半ば（年によって1〜2日のずれが生じる）を新年とし、ひと月の日数は29日〜32日の月があり、前半の月が多めの日数、後半の月が少なめの日数という傾向があるものの、一定していないので西暦とはずれが生じる。
なおビクラム暦はネパールの公式の暦であり、実生活でも一般に広く普及している暦であるため、日本語でネパール暦と呼ぶ例がみられるが、ネパール暦（नेपाल संवत्, Nepal Sambat)はビクラム暦とは別の暦で、新年が秋に来る太陰暦（太陽太陰暦）である。この暦は主にネワール族の間での使用に限られているので、暦名の用法に注意が必要である。
ビクラム暦は、インドのウッジャイニー（現ウッジャイン）を統治していたヴィクラマーディティヤ（ヴィクラマ・アーディティヤ）という王が、シャカ族との戦争に勝利した記念に始めた暦だといわれている。この暦の起年は紀元前57年で、西暦2008年4月13日はB.S.2065年バイサーク月（第1月）第1日にあたる。ネパールでは中世前期カス・マッラ朝時代ごろからビクラム暦の使用が銘文などに認められる。
なお太陰暦（厳密には太陽太陰暦）のビクラム暦は、月名は太陽暦のものと基本的に同じであるが、日の呼び方は太陽暦ではガテといい、太陰暦ではティティという。太陰暦のビクラム暦は約3年に1度閏月をはさむことによって太陽暦のビクラム暦とのずれを調整している（太陽太陰暦）。祭り（ビスケート・ジャートラーを除く）や宗教行事などは基本的に太陰暦のビクラム暦によっているので、西暦とのずれが生じる。
近年都市部を中心に西暦の使用も広まっているものの、実生活においてはビクラム暦の方が馴染みが深い。毎年西暦3月ごろに売り出される市販のカレンダーには太陽暦のビクラム暦をベースに、西暦と太陽太陰暦のビクラム暦を併記しているものが多い。
クリケットは最も人気のあるスポーツである。大英帝国で様々な教育を受けてきたラナ貴族が1946年にネパールクリケット協会を設立した。1951年にラナ家が崩壊し、1961年に国王が乗っ取った後、この協会はネパール全土でクリケットの普及を図るために、スポーツ省の全国スポーツ評議会の管轄下に置かれた。
国際競技連盟の国際クリケット評議会には1988年に加盟し、1996年に準会員に昇格した。2014年にはICC T20ワールドカップに出場した。2022年にトゥエンティ20方式のリーグであるネパールT20リーグ（英語版）が開幕した。女子クリケットも盛んであり、2007年のACCトーナメントで決勝戦に進出するという好成績を収めた。2008年の19歳以下のACC女子選手権で優勝し、2010年にそのタイトルを防衛した。
ネパール国内では近年サッカーの人気が上昇しており、2021年にプロサッカーリーグのネパール・スーパーリーグが創設された。シーズンが1ヶ月のみと短いのが特徴で、全ての試合がダサラス・ランガシャラ・スタジアムにて行われる。フランチャイズ制が採用されており、さらにはネパールサッカー協会（ANFA）が技術的支援などを行なう。初年度の2021シーズン（英語版）はカトマンズ・レイザーズFC（英語版）が優勝を飾っている。
サッカーネパール代表は日本サッカー協会（JFA）との関係が深く、JFAアジア貢献事業により2016年から行徳浩二が同国代表の監督を務めており、AFCソリダリティーカップ2016では優勝し大会の初代王者に輝いている。
座標:北緯26度32分東経86度44分﻿ / ﻿北緯26.533度 東経86.733度﻿ /26.533; 86.733﻿ (ネパール)