沖縄県

沖縄県（おきなわけん、沖縄語:ウチナー/ʔucinaa/、英語:Okinawa Prefecture）は、日本の九州地方に位置する県。県庁所在地は那覇市。
鹿児島県の薩南諸島を除く南西諸島の島々（沖縄諸島、先島諸島、大東諸島）から構成されており、東シナ海と太平洋に挟まれている。面積は2,281平方キロメートルで、日本の都道府県では小さい順に香川県、大阪府、東京都に次いで第4位であり、人の居住する日本最南端の地域を含む県でもある。また、八重山郡与那国町は日本の最西端にある地方自治体であり、与那国島の北北西端にあるトゥイシが日本最西端の地点である。
県民人口の約9割が沖縄本島に、さらに約8割が本島中南部に集中しており、県庁所在地の那覇市中心部は、日本三大都市圏に匹敵する人口密度である。
ほぼ全域が亜熱帯気候であり、一部は熱帯に属する。年間を通して温暖な気候であり、最低気温が氷点下以下になる事はほとんどない。また太平洋高気圧の南側に位置し、熱帯低気圧が発生する海域に近いため、台風発生シーズンの9月上旬から11月上旬までは沖縄の天候が荒れやすく、沖縄発着の旅客機が欠航しやすい。
海上輸送路（シーレーン）及び軍事的要地（第一列島線）として重要な場所に位置し、嘉手納飛行場、普天間飛行場をはじめ多数の在日米軍基地が存在する。
歴史的経緯（後述）から、宗教、文化並びに風習、人名や方言、料理や食文化及び産業、人口構成ならびに所得格差に至るまで日本列島主要四島との差異が大きい。俗に沖縄「県外」のことを「内地（ナイチ）」、沖縄県外の日本人を「内地人（ナイチャー）」と呼び分ける場合がある。
日本国内では緯度が低く、上述のような温暖な気候風土や文化の特性から、日本屈指のリゾート地となり、日本人の夏の観光先として定番化した。特に2001年のテレビドラマ「ちゅらさん」の放送以後は、県外でも沖縄文化がブームを超えて身近なものとして定着し、県外からの観光客や移住者も大幅に増加した。沖縄県としても文化体験、沖縄料理、レジャー、マリンスポーツや戦争遺跡などを強みに観光分野に特に力を入れている。沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第三次産業が85%（2020年度）を占めている一方で第一次産業は1.2%、第二次産業は14.5%と、全国平均に対し低調である。
空手発祥の地（琉球唐手）であり、2020年東京オリンピック金メダリストの喜友名諒を始めとする多数の空手選手を輩出している。また、ボクシングにおいては、石垣市出身の具志堅用高を始めとする数多くの世界王者、名選手を輩出している。
淡海三船が著した779年成立の鑑真の伝記『唐大和上東征伝』では、天平勝宝5年（753年）11月21日に遣唐使一行が阿児奈波嶋（あこなはしま/あこなわじま）に到着したと記述されており、この島は沖縄本島のことを指していたという。後に中国側からの呼称による「流求」「琉球」と呼ばれるようになった。
琉球処分の際、明治政府内では「琉球県」の名称も検討された。これは1879年（明治12年）、琉球藩を廃して沖縄県が設置される際に俎上に上っていたものである。内務卿の伊藤博文から太政大臣の三条実美に提出した同年3月1日付の琉球処分に関する文章には「琉球藩ヲ廃シ、更ニ琉球県ヲ被置候、此旨布告候事但県庁ハ首里ニ被置候事」とあり、琉球県の名称が使われていたが採用には至らなかった。この間の経緯は不明であるが、中国語由来の琉球に対し、沖縄のほうがより日本帰属の意思が明確になるため選ばれたと推察できる。また、旧信濃国が長野県、旧上野国が群馬県となったように、旧国名などの広範な地域名は都道府県の名前として使用しないという原則があったのも理由の一つだと考えられる。用語としての「沖縄」は元々は沖縄本島を指す言葉であったが、沖縄県設置により奄美群島が正式に日本に編入、さらに沖縄諸島・先島諸島全域が「沖縄」と呼ばれるようになり、より広義に解釈されるようにもなった。
国土交通省による日本の14地域区分の1つである沖縄は、沖縄県1県のみから成る。なお、「九州地方」の一部または「九州・沖縄地方」と呼ぶ場合もある（「九州#近現代の「九州」」を参照）。国土交通省は、「沖縄本島」を、「本土」5島の一つとしている。国土地理院によると、沖縄県は691の島から成っている。49の有人島と多数の無人島から成り、0.01 km以上の面積を有する島は160島存在する。最東端から最西端までは約1,000km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持つ。
南西諸島は鹿児島県から台湾近くまで長く延びており、地理的分布では北のトカラ列島までと、奄美群島と沖縄諸島および先島諸島の3つに大きく分けられる。沖縄本島と宮古島の間は宮古海峡と呼ばれ最狭区間でも約145海里（約270km）の距離があり、そのうち約48海里（約89km）が領海と接続水域になっており、残りの約97海里（約180km）が排他的経済水域になっている。
与那国島と台湾の間は約54海里（約100km）である。
離島が多いものの、離島の医療は人材的あるいは経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。そのため、離島で治療できない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。なお、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されているため、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。
県庁所在地である那覇市の半径1,000km圏内には九州島全域や下関市、上海、福州や台湾島全域が含まれ、1,500km圏内には大阪、南京、ソウル、平壌、マニラ、香港などが位置する。2000km圏内には東京、仙台、北京、瀋陽、海南省海口市、長春、ウラジオストクなどが存在し、2500km圏内には稚内、成都、重慶、ハノイ、グアム、北マリアナ諸島、パラオが収まるなど、まさに東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。
沖縄本島の中南部は那覇市や沖縄市を中心として都市化や人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している（沖縄本島#中南部都市圏も参照）。その上、治外法権の米軍基地が多数存在しており、利用できる面積はさらに限られる。そのため人口密度は全国で第9位であり、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に高い。
琉球諸島は太平洋側の琉球海溝と東シナ海側の沖縄トラフに挟まれる。琉球海溝はフィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込むことによりできたもので、これは南海トラフと同様の成因である。また背海盆沖縄トラフはユーラシアプレートが新しい時代に引き裂かれて陥没した1000 - 2000ｍの窪みであり熱水鉱床などがみられる。地質的には琉球列島（諸島）のうち沖縄島と奄美大島はケラマ海裂とトカラ海峡とに挟まれた中琉球と呼ばれ、島は海洋地殻の上に海洋地殻の付加体（海洋地殻の陸側斜面となるユーラシア・プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込むときに、海溝の陸側斜面ユーラシアプレートの端に押し付けられて隆起した海洋地殻の上の堆積物）で構成され、さらに3億 - 5000万年前の古い付加堆積物で作られる沖縄島北側と、500万年前に作られた現地性堆積物により構成される沖縄島南側に大きく分けられる。
日本国内における気候区分では南日本気候に属する。
宮古島、多良間島、石垣島、西表島、与那国島、波照間島および沖大東島は熱帯性気候でケッペンの気候区分では熱帯雨林気候(Af) に、北大東島および南大東島は同じく熱帯性気候で熱帯モンスーン気候（Am）、それ以外の地域は亜熱帯性で温暖湿潤気候(Cfa) に属する。沖縄県各地方ともに高温多湿で年間降水量は2,000mm以上で、年間平均気温は約22°Cとなっている。しかし、最高気温が35℃を超える猛暑日になることはほとんど無い。これは、沖縄は陸地面積が狭く周りを海に囲まれていること（海洋性気候）から、フェーン現象や晴天弱風と都市化がもたらす大規模なヒートアイランド現象のような要因がないためである（但し都市部での小規模なヒートアイランド現象の研究報告はある）。また沖縄は台風銀座と呼ばれており、毎年多くの台風が接近する。月別で注目すると、降水量は梅雨入りの平均期間である5月と台風が多く接近する8月に多い。また、日照時間は7月に長く、冬期の1月・2月では短い。冬季は北からの季節風の影響で雨や曇りの日が多い。梅雨明けころには、夏至南風（沖縄本島ではカーチーベー、宮古・八重山周辺ではカーチーバイ）と呼ばれる秒速10m以上の南寄りの強い風が吹き、夏の到来を告げる季節風として知られている。
冬期に降雪があることはごく稀であるが、1977年（昭和52年）2月17日に久米島で、2016年（平成28年）1月24日に久米島と名護市で、それぞれみぞれ（気象記録上は雪と同じ扱い）が観測された。気象庁が公式に発表した沖縄県での降雪記録はこの2例のみで、久米島での降雪は日本における降雪の南限記録である。
観測開始以前においては、琉球王国の正史とされる『球陽』によると、1774年、1816年、1843年、1845年、1857年にそれぞれ現在の沖縄県の領域で降雪があったことを記録している。
なお、昭和38年1月豪雪では県内各地で霜、あられ、ひょうなどが観測されており農作物への被害も発生している。
1999年（平成11年）12月20日とその前後に那覇市などで「雪が降った」という目撃談が複数報告され、NHK沖縄放送局でその「雪らしきもの」の映像を放送したが、気温が高かったことなどから気象台は否定的で、公式な降雪記録とはなっていない。
本県の河川の特徴としては、急勾配でかつ、河川延長が短く、流域面積が小さいことが挙げられる。その為、河川流量の変動が顕著で、大雨による増水、少雨による水不足に陥りやすい。またマングローブ林など県外と異なる亜熱帯特有の自然環境を形成している。現在、沖縄本島北部では赤土の流出、中南部では畜舎からの排水などの影響による河川汚染が問題となっている。
本県には国内で唯一、一級河川が存在しない。二級河川の開発は知事の要請に基づき沖縄振興特別措置法により、日本政府の直轄事業として改良・修繕工事を行っている。
2019年現在、沖縄県には11市、5郡、11町、19村があり、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。
沖縄県の地域は北部地域、中部地域、南部地域（南部離島地域）、宮古・八重山地域に大分される。
南部離島地域は、南部地域に包含される場合があるが、沖縄本島と、伊江島、伊平屋島および伊是名島を除く沖縄諸島と大東諸島の島々の町村を含んだ概念である。
また、伊江島、伊平屋島、伊是名島の村域は北部地域に包含される（「北部離島地域」と言う呼び方は公式ではない）。
ただし、本島周囲の離島であって国頭村、大宜味村、今帰仁村、本部町、名護市、恩納村、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市に属する小島嶼はこれら離島地域には含まれない。
1896年（明治29年）4月1日の郡制施行（沖縄県区制）に伴い、那覇区、首里区と、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された（2区5郡）。この時点では沖縄県発足以来継続していた旧慣温存政策により琉球王国時代の間切制が残存していた。これは、1908年（明治41年）4月1日に沖縄県独自の島嶼町村制施行により、間切→村（そん）に移管されるまで続いた。
この1896年沖縄県区制施行当時の郡区分を特に「旧郡制」と言う事があり、この境界をもって5地域（5地区）に分ける慣例が制度上も残っている。
この歴史的経緯により、旧郡制当初から現代まで、伊平屋村・伊是名村は島尻郡に属しているがその一方で現代行政区分としては北部地域に組み入れられている。ほか、沖縄本島と伊江島を除く沖縄諸島と、大東諸島の島々の市町村も同様に島尻郡に属しており、必ずしも南部とは言えない南部地域（南部離島地域）に組み入れられている。
行政による地域区分は上記のほか、沖縄本島（周辺離島を含む）における広域行政圏として北部広域市町村圏、中部広域市町村圏、南部広域市町村圏を持つ。
これら広域行政圏は、沖縄都市圏や那覇都市圏の影響を受けており、行政機能的、商業的にもより実態に即した圏域を構成している。そのため、中部地域に属する浦添市は南部広域市町村圏に組み入れられている。西原町は公式にも中部広域市町村圏だが、より実態に即して南部扱いされる場合も一部にある。
2017年現在、在日米軍の専用施設は沖縄本島の総面積の15%を占めている。
古代
『続日本紀』には、文武天皇2年（698年）に朝廷の命により、務広弐文忌寸博士が南島（なんとう）（南西諸島）に派遣されたとある。このときの文忌寸博士の任務は屋久島、種子島、奄美大島の朝貢関係を確認することにあり、文武天皇3年（699年）に多褹・掖玖・菴美・度感から朝廷に来貢があり位階を授けたと記載がある。これ以降、朝廷は種子島に国司を派遣するとともに、久米島や石垣島にも服属を求める使者を派遣している。和銅8年（715年）には南島の奄美・夜久・度感・信覚・球美の島民が来朝し貢上したという記載があり、蝦夷の人々とともに南島の人々に位階を授けたとある。他にも養老4年（720年）に南島人232人に位を授け、また神亀4年（727年）に南島人132人に位階を授けた、などの記載がある。
琉球王国時代に編纂された「中山世鑑」によると、保元の乱で敗れ伊豆に流された源為朝が追手から逃れるため沖縄本島（運天港）に渡り、その子が初代琉球国王舜天になったとされており、正史として扱われていた。14世紀後半には三山王国（北山、中山、南山）が勃興するグスク時代に突入し、中国（明）に朝貢し冊封を受け琉球貿易を行っていた。1429年に中山王尚巴志が南山と北山を滅ぼし琉球を統一、琉球王国を建国した（第一尚氏）。グスク時代の城跡遺跡は『琉球王国のグスク及び関連遺産群』としてユネスコの世界遺産に登録されている。1469年に尚徳王の家臣であった金丸が王位を簒奪し、自らを尚円王と号し即位した（第二尚氏）。周辺の先島諸島や奄美群島にも版図を拡げるが、1609年（慶長14年）に薩摩藩の侵攻を受け尚寧王は降伏、当時王国の支配下にあった奄美群島は薩摩藩に割譲、王国は薩摩藩の支配下におかれた（琉球侵攻）。薩摩による侵攻以降も王国は中国の冊封を受け続け、日本の薩摩藩と清国に『両属』する体制となっていたが鎖国体制下の両国の中継貿易地としての役割を担い、交易を通じて独自の文化と自治を保っていた。この当時の日本本土と沖縄の関わりが、現代まで続く日本の南洋幻想の発端となった。
近代に入り、1853年（嘉永6年）マシュー・ペリー率いる黒船艦隊が琉球に来航し首里城を訪問。翌1854年（嘉永7年）琉米修好条約を締結するのを皮切りにフランスやオランダとも修好条約を締結した。一方、日本本土では明治維新がおこり開国したことを受け、1871年（明治4年）9月に日清修好条規が締結され清との間に外交関係が樹立された。しかし、その約1ヶ月後となる同年10月に宮古島島民遭難事件が発生、明治政府は外交対処のために中央集権国家の確立を急ぎ、1872年（明治5年）、琉球藩が設置され、琉球国王の尚泰を「琉球藩王」に封じて東京に藩邸を置いた。福島外務卿による清との交渉後、1874年（明治7年）に台湾出兵となり、日本の航客に危害を加えないなどの統括権などがイギリス大使の調停による事後処理条約で確認され、清との外交事件が帰着した。1879年3月27日（明治12年）、明治政府は琉球藩を廃して沖縄県を設置、尚泰は東京の藩邸に居を移し華族となる。明治初期に琉球が日本に編入される一連の過程を琉球処分と言う。
1945年（昭和20年）、太平洋戦争では『国内最大の地上戦』と呼ばれる沖縄戦の戦場となった。米軍は4月1日に沖縄本島の読谷村の海岸に上陸、瞬く間に島の北半分を制圧、日本軍は米軍の総攻撃を受け南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた首里城も焼け落ち、6月23日に沖縄守備軍最高指揮官の牛島満中将らが摩文仁で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦により県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は沖縄戦跡国定公園に指定されており、6月23日は慰霊の日として沖縄県の休日となっている。
沖縄戦後、GHQのSCAPIN - 677指令により南西諸島は米軍軍政下となり、日本の施政権は停止、行政実体（内務省知事下）としての沖縄県は一旦消滅した（アメリカ合衆国による沖縄統治）。米軍統治下で基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、右側通行の道路を整備し、通貨としてB円、後に米ドルを使用させ、日本本土への渡航にパスポートが必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。1952年（昭和27年）にGHQの占領下にあった日本が主権回復した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。同年、米軍政が終了、米国主導で新たに琉球政府を設置、本格的な琉球統治と復興に乗り出す。
1950年代以降になると朝鮮戦争やベトナム戦争が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、B-52などの戦略爆撃機や枯葉剤や核兵器といった大量破壊兵器が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。しかし米軍による強権的かつ差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった（島ぐるみ闘争）。1971年（昭和46年）に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した（沖縄返還）。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている（「普天間基地移設問題」を参照）。
2015年度の国勢調査結果より前回の2010年度と比較して、沖縄県の人口は約4万人（2.9%）増加し、都道府県別で東京都（2.7%）を抜き全国で最も人口増加率が高くなった。人口別では初めて65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。地域別で見ると沖縄本島の中部と南部で増加し、沖縄本島北部と石垣島を除く離島の大部分で減少している。国立社会保障・人口問題研究所は、2025年に143万3千人まで増加すると予測している。2010年の自然増加率は人口千人あたり5.0人増と全国最高であるが、社会増加率は各年により増減が変動する。また2010年度の合計特殊出生率は1.87人と1975年度以来連続で全国1位を維持している。2015年度国勢調査によれば、65歳以上の人口比率 (19.6%) が、調査開始以来、初めて15歳未満 (17.4%) を上回った。粗死亡率は男女ともに全国で最も低いが、年齢調整死亡率は全国平均に近く、特に成人男性は全国3位以上の年齢調整死亡率となっている。沖縄県在住の外国人は、国籍別で2010年現在アメリカ（米軍とその関係者は含まれない。）が最も多いが、中国・韓国籍の外国人も増加傾向にある。2015年度の国勢調査で、県内の外国人は11,020人となり、2010年度より3,369人 (44%) 増加している。
なお人口統計には含まれない在沖米軍人と軍属およびその家族数は2013年度現在47,300人にのぼる。
2016年度の沖縄県への入域観光客統計は年間8,613,100人で過去最高を記録し一日平均で約23,500人になる。
また県外から赴任した自衛官や国の出先機関の出向公務員も多数存在するために、これらを含めると見かけ上の人口は統計よりも7〜10万人も多い。
沖縄県議会議員選挙は統一地方選挙では実施されない数少ない都道府県議会議員選挙の1つである（他は東京都、茨城県、岩手県、宮城県、福島県）。これは、日本復帰後の選挙が1972年（昭和47年）6月25日に行われたことによるためある（なお東京と茨城は議会の解散、岩手、宮城と福島は東日本大地震による延期のため）。
沖縄県は日本屈指の観光立県であり、サービス業が発達して県経済の中心になっている。また在日米軍基地が生み出す経済（軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など）に依存している側面もあり、約9,000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「3K経済」とも称されている。ただし基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、1972年の復帰直後の15.5%から2019年は5.5%と大幅に低下している。
沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第三次産業が85%（2020年度）を占めている一方で第一次産業は1.2%、第二次産業は14.5%と、全国平均に対し低調である。
沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業の割合が低く、第3次産業の割合が高いことが特徴である。2019年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ14.5％及び85.0％となっており、全国の25.8％及び72.2％と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国の20.0％に対し沖縄県は4.5％とその差異は極めて大きい。また、政府サービス生産者（公的な電気・ガス・水道業や公務などの経済活動）の割合が沖縄県（平成25年度）では16.0％と高い。これらの要因として、アメリカ統治下の沖縄では円よりも価値の高い軍票やドルが用いられ外国製品が安く手に入るため製造業が育たなかったこと、本土復帰後は大規模な公共事業に重点的に取り組むも地元企業は下請けに回ることが多く、その結果雇用が見込める大規模工場が少なく、非正規雇用者が多い要因の一つとなっている。2017年の非正規従業員の割合は43.1%と全国で最も高い。
2014年（平成26年）度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度と比較した経済成長率は、1.5%増加した。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長だった。平成26年度の一人あたり県民所得は212万9000円（全国平均は286万8000円）である。失業率は日本一高いが2016年には沖縄の完全失業率は23年ぶり3％台に低下した。
県外の日本国内で生産または供給される商品に関しては、輸送距離の関係から時間・費用が嵩み、輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。そのため、県内生産品を除き、県外の地方と比べて、平均小売価格は特段低くはない。食品や携帯電話サービスでは全国的なブランドの商品生産・提供を沖縄独自の法人（沖縄ビバレッジ、沖縄セルラー電話など）が一括して担っていたり、オキコやオリオンビールやブルーシールなど、沖縄独自のブランドが特定ジャンルのシェアを占めている場合もある。
農業では日本有数の亜熱帯性気候を生かし、マンゴー、アセロラ、パインアップル、ドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー（ニガウリ）といった農作物が生産されている。また、伊平屋島などでは稲作が盛んである。
漁業ではマグロ、イカ、ブリ、タカサゴ、アジ、アカハタなどの他クルマエビ、モズクの養殖も盛んである。
畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名。またヤギやウシも生産されている。
本土復帰後は付加価値の高い品目に移り変わりつつある。マンゴーや石垣牛などは産出額を大きく増やしているのに対し、サトウキビやパイナップルは栽培・収穫面積を大きく減らしている。
製糖業、飲食料品製造業や、セメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業があるがいずれも小規模である。
沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩が存在し、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されている。沖大東島や北大東島にはかつて燐鉱山が経営されていたが、北大東島は良鉱石が枯渇しており、沖大東島は戦後、米軍射爆撃場に指定されたたままである。
沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として試掘調査が活発化している。
東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油が眠っており、日中中間線周辺では中国との領有権争い（東シナ海ガス田問題を参照のこと）が生じている。
植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、県産サトウキビが原料として注目され試験操業も行われたが、結局採算が取れず撤退した。
本県の主な産業として、伝統、歴史、自然、食文化や国際色を生かした観光業が挙げられる。ただし、これらの観光業は景気に左右されやすい。
沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。2009年観光客数は国内外合わせて5,690,000人（国内：5,443,800人、海外：246,200人）である。2019年の訪れる外国人観光客数は1,951,150人に達し、台湾(40.00%)、韓国(22.99%)、中国(18.38%)、香港(10.26%)、米国(3.51%) という比率になっている。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれる。
2000年（平成12年）に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。また県はスポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムも活発化している。一方2020年（令和2年）以降のコロナ禍では観光頼みの沖縄経済のもろさが露呈した。2020年度の観光客数は258万人にまで落ち込み、海外客は復帰後初のゼロを記録した。
1998年（平成10年）から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange などの呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多い。
2010年代ごろからスマートフォンアプリの開発業も盛んになっている。
経済振興のため、数々の特例が設定されている。
県内では、本州などで展開している企業の地域会社が多数存在する。
島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。特に、宮古列島、および八重山列島については、域外との定期旅客航路が休止または廃止となっており、原則として航空路線での移動が必須となっている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があるほか、在日米軍が基地として利用する嘉手納飛行場、普天間飛行場などがある。
大正時代、沖縄本島に沖縄県営鉄道、沖縄電気（路面電車）、沖縄軌道、糸満馬車軌道が相次いで開業したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により太平洋戦争以前の1930年代に廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。戦後は長らく鉄道路線が存在しなかったが、2003年（平成15年）に沖縄都市モノレール線（ゆいレール）那覇空港 - 首里間が開業した。ゆいレールは2019年10月には首里から浦添市のてだこ浦西まで延長され、那覇空港 - てだこ浦西間17.0kmの路線となっている。
2013年現在、2006年（平成18年）に明らかになった那覇 - 名護間に鉄道を建設する沖縄鉄軌道構想は、建設費を政府が一部（または全部）負担することを除き、建設や運営の主体や手法などについて調査、検討段階にある。また南大東村では、観光客の増加を図ることが目的に、1983年までサトウキビを運搬するために島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している。
全都道府県の中で唯一、JR各社の路線が敷設されていない。これは歴史上でも樺太を含む内地48都庁府県で唯一、国有の交通機関が存在したことがなく、鉄道小荷物については琉球海運などとの連絡運輸により取り扱いが行われていた。なお、かつては那覇市に九州旅客鉄道（JR九州）沖縄支店が設置されていたが、2017年3月17日をもって閉店したためJRの営業拠点が全く存在しなくなった。
このほか、鉄道事業法に準拠する索道としては2016年4月1日に宮古島のシギラリゾート内にリフトが設置されている。
沖縄県には陸続きで接する都道府県がなく、他県につながる海底トンネルや橋もないため、沖縄県では全国47都道府県で唯一、他県につながる陸上交通機関が一つもない。
沖縄本島では那覇市・浦添市内の沖縄都市モノレール（ゆいレール）以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている。また、石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。
ほかに、島の港、空港、中心集落や観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。
また、沖縄県は、前述のとおり日本で唯一、国鉄バスと後身のJRバスの定期旅客営業路線が歴史上において存在したことのない都道府県である。
航空機を使うまでもない近接離島間の移動には、船舶が広く利用されている。
2007年度より開始された小学6年生および中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査では、2011年度、沖縄県は全ての科目で最下位となったが、2014年度の調査では沖縄県は小学6年生算数で全国2位となった。
国立
公立
私立
私立
私立
国立
2大県紙のシェアが合わせて約7割弱に達し、全国紙（一般紙）は下記の事情もあり、他県と比べシェアが極めて低い。また、先島諸島では独自の地域紙が発行されている。
西日本新聞も沖縄県の官公庁や図書館、および九州に本社を置く企業・法人の出先機関（沖縄支店など）に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、2009年（平成21年）に発行を停止した。同新聞は1967年（昭和42年）-1977年（昭和52年）と2000年（平成12年）-2009年（平成21年）に那覇支局を設けていた。
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞の各社が県に総局・支局を設置している。2008年（平成20年）11月1日より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、全国紙では唯一、朝夕刊（2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。）とも地元紙と同時に配達を行っている。なお、読売、毎日、朝日は東京本社版および西部本社版を、産経と、世界日報は東京本社版を取り扱う販売店が存在する。これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む（前日の夕刊と同時配達）。また先島諸島や大東諸島については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。
スポーツ新聞は、日刊スポーツとスポーツニッポン（新報スポニチ）が県で現地印刷を行っているが、両紙とも本州などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている（沖縄県には公営競技の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、番組表も非掲載）。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニでは、東京本社版の各紙が発行日当日に空輸され販売されているが、価格は定価より50円上乗せした180円となっている。
デジタルテレビの親局送信所は、NHKと沖縄テレビが豊見城市高安に共用し、RBCとQABは1kmほど離れた豊見城市嘉数に共用している。NHK-FMの親局とRBCのFM補完放送のメイン中継局は、それぞれ兼営するデジタルテレビ送信所に設置。単独局のFM沖縄は南風原町の新川に単独で、ラジオ沖縄のFM補完放送のメイン中継局はそこに近接するおきなわTOWERに設置されている。
アメリカ合衆国の施政権下ではKSxxを用いていたが、本土復帰（1972年（昭和47年））以降はJOxxを用いている。
琉球王国成立以前から日本本土の影響を受けつつ、中国大陸や東アジアの文化も受け入れ、混ざり合う文化を築き上げてきた。また太平洋戦争後から沖縄返還に至るまで、長期間米軍に統治されていたため、アメリカ合衆国の文化も多岐にわたって浸透している。
アニミズムを基本としており、日本本土の神道の原形（古神道）に近いと言われる。琉球神道とも言われ、県外の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。
仏教は、王族や一部の上層階級が信仰するのみで、一般の農民にはほとんど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるにとどまった。現在でも仏教信徒（檀家）の数は、県外に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、県外のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。
墓は、自然のほら穴などを使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬や洗骨をする独特の風習があったが、近年では保健所などの指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。
戦後は、米軍の影響でキリスト教信仰も盛んである。その多くはプロテスタント派に属する。県内には約210か所のキリスト教会が存在し、全国で最もクリスチャン人口の比率が高い。
沖縄県で使われている言葉は大まかに以下の三つに区分できる。県民の中でも、団塊の世代より後に生まれた世代では、共通語化が著しく、平成以降（特に2000年以降）に生まれた世代になると、琉球語だけでなく沖縄弁（ウチナーヤマトグチ）でさえも衰退が著しいが、特別な保護政策などはとられていない。
人種的には先史時代から10世紀にかけて九州以北の本土住民が沖縄の地に移住したとされる。分子生物学の研究では、沖縄県民の遺伝的構成は、東アジア大陸部の主要集団とは異なり、日本列島人種（大和人）の遺伝的構成に近く、同じ祖先を持つことが確かめられている。沖縄の地に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降であり、考古学などの研究を含めると大東諸島民を除く沖縄県民の先祖は、比較的新しい時期（10世紀から12世紀ごろ）に農耕をする人々が九州南部から沖縄の地に南下して定住したとされる。
沖縄の地に先祖を持つ人々は、地理的、歴史的および文化的な経緯から「琉球民族」であるとする立場がある。日本政府は琉球民族を沖縄の「先住民族」とは認定していないが、2014年8月に人種差別撤廃委員会は「国連教育科学文化機関が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めている」と言う理由で「先住民族」であるとした。これに対して、日本政府は撤回を働きかけるとし、自民党系議員は「民族分断工作」であると反発した。
沖縄の名字の多くは、地名に由来する。琉球王国時代では、王族、士族らは現在の名字に相当する家名を名乗り、領地が変わるたびにそれも変化した。薩摩藩による侵攻以降、薩摩藩の政策と琉球王府の施策により、日本風の二字姓家名からいわゆる沖縄風の三文字姓に改名した家系が多い。琉球処分後、一般庶民にも姓を名乗ることが許され、また明治以降は琉球語読みの名字の多くは日本語読みに改まった。
沖縄県の伝統的な建築技術は、主に琉球王国時代後期（近世）に発展した。多くの建造物は、建築様式や素材、技術などの面で周辺地域の建築様式（主に日本建築・中国建築）との類似点が多く見られるが、資源の状況や風土などが異なるため沖縄独自の発展が見られる。
王朝時代において、琉球士族などを中心に瓦葺きの木造建築である貫木屋（ヌチジャー）、庶民は主に穴屋（アナヤー）と呼ばれる掘立小屋に住居を構えていた。また住居以外には、城壁や橋梁などの石造建築物に琉球石灰岩が多く使用されたが、沖縄戦により失われた建築物も多い。戦争により多くの木造住宅だけでなく山林が消失し、大量の職人と資材が失われ、復興をアメリカ軍が主導するかたちでツーバイフォー構造の建物が多く建てられた。
現在では、台風やシロアリに強い鉄筋コンクリート構造に給水タンク（大きな河川がなく幾度と水不足を経験したため）を設置した住宅が一般的になっている。
在日米軍の軍人軍属およびその家族が居住する目的で基地外に建築された外人住宅も多数存在しており、県外の基地縮小とは裏腹に復帰後も戸数は拡大していった。増加する米軍人員を収容するための住宅需要が高まり、民間投資によるアメリカ人向けの大規模な土地造成と住宅地建築が行われた。現在も宜野湾市、北中城村、沖縄市、うるま市、北谷町などに「外人住宅街」が存在し、独特の街並みを形成している。
エイサーは浄土宗の念仏が基となり形成された伝統芸能であり、近年では宗教色のない創作エイサーへも発展している。
アメリカ統治時代に、コザ市（現沖縄市）では、朝鮮戦争やベトナム戦争に明け暮れた米軍人向けにクラブやライブハウスが流行し、多数のハードロックミュージシャン達が活躍した。戦争の終結、米ドルの相対価値の下落、Aサインバーの閉鎖など、環境の変化に伴い衰えたものの、現在でも全国に進出して活動しているミュージシャンは多い。
現代では沖縄県出身の芸能人も盛んに活躍し、沖縄アクターズスクールの卒業生を筆頭に数多くの歌手、アイドル、タレントの輩出している。
伝統的衣装である琉装のほか、近年ではアロハシャツに似たかりゆしウェアも見られる。
戦後は収容所で生活していた住民らに米軍から放出された衣類が支給された。収容所が解体された後も耐久性や利便性から米軍放出品の衣類が利用され、現在に至るまで販売されている。
以前から存在していた沖縄固有の武術「手（ティー）」と、琉球王国時代に伝来した中国武術により融合して誕生したのが、唐手（からて、トゥーディー）であり、後の空手道に発展した。戦後、空手を習得したアメリカ軍人や、日本から海外へ渡った空手家により、次第に世界へと普及した。
広義の琉球古武術は、徒手空拳術（空手）と武器術から成る。一般的に古武術は後者を指すが、空手と武器術は互いに密接な関係にある。棒術、トンファー術など様々だが、中でもヌンチャクを用いた武器術は世界的にも有名である。
速さではなく、美しさを競う古式競馬。琉球競馬（ンマハラシー）は300-500年ほど前から行われ、明治以降は全県民的な催事となり太平洋戦争中までは琉球競馬が盛んに行われていた。
2013年から琉球競馬の復活事業として沖縄こどもの国にて行われる。
日本本土においては7世紀以降、稲作を神聖視する一方で、肉食は穢れとみなされ、表向き禁忌とされた。しかし沖縄はこの思想がなく、早くから肉料理が発達した。中国の影響からか特に豚肉料理が伝統的に発達している。牛、馬、猪、鳥の肉を食べるが、祝いの席などで山羊の刺身、山羊汁、チーイリチーをふるまうことが多い、山羊の肉と血液を調理するチーイリチャーは、沖縄ならではのものといえる。海洋交易立国の伝統から、琉球料理には、遠い北海道産の昆布も古くから使われる。
かつては国内有数の長寿地域であった理由に健康的な伝統的食文化があるのでは無いかと考えられている。戦後は米軍統治下で発展したファーストフードやアメリカ料理も根付いており、食の欧米化が進んでいる。その影響で肥満者の割合が高く、2020年時点で女性が16位、男性は43位である。メタボリックシンドロームに該当する人の割合は2割超と全国で最多であり、健康診断で問題なしの比率は22年では3割に満たず、12年連続でワーストだった。
また、アメリカ占領時の食文化も今日に受け継がれている。
琉球王国時代、中山王府（琉球王国王府）の管轄下にあったニンブチャー（念仏者、チョンダラー：京太郎）以外には被差別民がいなかったため、大和の部落差別にあたるものはないものの、王族や士族と庶民（農奴）の格差が甚だしく大きい身分制度社会であった。また都市部以外ではシマ社会の旧習が今も色濃く残っており、男尊女卑や、部外者排斥の傾向が見られる。「シマ」とは「島嶼」のほかに「村落」や「分領」をも意味する。日本本土の村社会に似た構図がある。
日本本土ではかつて、沖縄出身者が異質な存在として差別的に扱われることが多かった。1903年には展覧会で沖縄出身の遊女をアイヌや台湾原住民などとともに異民族として「展示」し、沖縄県民の反発を招く事件が起こった（詳細は人類館事件を参照）。大正から昭和初期にかけて沖縄から県外への出稼ぎが増加した際には、県外の言語や慣習、例えば標準語や時間感覚などに不慣れな者が多かったことなどを背景に、求人告知や商店の入口で「琉球人お断り」と但し書きされる事例があった。
戦後のアメリカ統治時代に、米軍は銃剣とブルドーザーによって強権的に土地を接収し、米軍兵による強盗、強姦や殺人などの事件が相次ぎ、沖縄人の間に反米感情が高まった。特にポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官時代には非常に強権的な態度で沖縄人を抑圧した（キャラウェイ旋風）。1970年12月には、米軍人による交通事故を発端にコザ暴動にまで発展した。
地理的、文化的に近い奄美群島は、琉球王国の侵略を受け15世紀から17世紀初頭にかけて服属していたが、その琉球王国が薩摩藩の間接支配を受け幕藩体制下に入り、明治維新から琉球処分を経て併合された後もなお、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦争後のアメリカ占領軍の施政下から奄美群島が先に祖国復帰を果たすと、「日本国民」に戻った奄美出身者の公職追放、参政権剥奪、財産権の制限など基本的人権を大幅に制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、民間に差別感情が広まった。沖縄マスコミもこれらを煽る報道を行った。
琉球王国時代に服属した先島諸島に対して中山王府（琉球王国王府）は過酷な人頭税を導入し圧政を強いた。薩摩藩、および王府に加え、先島諸島の現地支配層による農民の二重搾取、強制賦役、弾圧や迫害の歴史は琉球王国の滅亡まで連綿と続き、さらに明治維新を経て琉球処分後も旧慣温存政策に基づいた現地支配層による強制的な搾取構造は20世紀まで連綿と続いた。薩摩や王府の権威による圧政に、王府や支配層による農民の強制移住、干魃や暴風雨による不作、さらに大津波などの自然災害、疫病の流行や飢饉の発生が追い打ちをかけ人口の大減少をもたらした（詳細は「八重山地震」参照）。
先島諸島の人頭税は1637年から制度化され、重税であり収穫が少ない年でも徴収され島民を苦しめたと言われる。人頭税は琉球処分後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた旧慣温存策により存続した。1893年（明治26年）に中村十作、城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を乗り越えて、国会請願書が当時内務大臣であった井上馨に届けられた。中村の同郷（新潟県）の読売新聞記者である増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年（明治36年）廃止され、日本本土と同様の地租に切り替えられた。
アメリカ人とアジア人、特にアジア地域へ来たアメリカ軍人と現地の女性との間にできた子どもはアメラジアンと呼ばれる。沖縄には今日でもアメリカ軍の軍人や軍属が多く居住し、多くのアメラジアンが生まれ続けているが、差別も根深い。米軍基地とテレビで目にすることが、沖縄で育ったアメラジアンが知っているアメリカ文化の全てということが多く、そういう点では一般の沖縄県民と何ら変わる面はない。にもかかわらず外見でアメリカ人と決めつけられ、商店からつまみ出される、公共のプールに入れさせてもらえないといった差別を受けている。特にアフリカ系アメリカ人との混血児に対してはその傾向が強い。慰霊の日の前後に公立校では反米的な学習が展開されるため、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と迫害されるいじめを浴びる。さらに、アメラジアン自身だけではなくその母親にまで、反米意識に基づく差別、偏見のまなざしが向けられている。また、アメラジアンの多くが集まっていたオキナワ・クリスチャン・スクール・インターナショナルの新校舎建設地が産廃の投棄跡であったため生徒に吐き気や皮膚炎症いった健康被害が多発した時には、沖縄県はダイオキシンやPCBの検査をせずに「安全宣言」を出して済ませてしまい、結局約80名が退学する事態となった。
沖縄県はハンセン病が多く発生してきた地域であり、20世紀末には日本人の新規発症者の6割から7割を沖縄県出身者が占めているが、沖縄社会のハンセン病に対する差別や迫害は厳しいものであった。シマではハンセン病者（「クンチャー」と呼ばれ、これは乞食を意味する琉球方言である）をガマ、崖地、ゴミ捨て場などに隔離し、シマに戻ることを禁じる文化があった。亡くなっても一族の墓には入れず、逆さまにして埋め、二度と生まれてこないよう呪いをかけた。昭和50年代に火葬場が増えてから沖縄にも県外式の葬儀が広まったが、その下でも遺骨に炒り豆を置く呪い（「これが芽吹いたら生き返ってこい」という意味だが、炒ってあるので絶対に芽は出ない）が行われている。
近代医学的なハンセン病医療の場を作る動きに、沖縄県民は激しく抵抗した。国立ハンセン病療養所設置を阻止するための暴動（嵐山事件）が起きたり、療養所設置を求めた青木恵哉ら、ハンセン病患者が焼き討ちにあったりもしている。その青木らにより、ようやく開園にこぎつけた沖縄県立国頭愛楽園（現在の国立療養所沖縄愛楽園）は、地域社会との交流が他の療養所以上に乏しかった。
感染性への誤解も根強く、琉球新報は投薬治療中の教員から児童へ感染が広がっているという誤った考え方を主張し（後に他紙記者により「沖縄戦後ジャーナリズム最大の汚点」と指弾される）、またらい予防法廃止（1996年）の前に行われた世論調査では住民の87%がハンセン病患者の全員隔離に賛成という結果が出ている。
復帰前の調査では、沖縄は精神障害の有病率が県外の2倍との結果が得られ、近年でも精神的疾病、性暴力、家族内暴力、学校内暴力、自殺などが全国トップレベルである。
その沖縄で特徴的なのは、西洋医学とは整合しない土着の信仰や旧習に基づく障害観である。精神障害者を家族が座敷牢に閉じこめる私宅監置は、県外では1950年に禁止されたが、沖縄では復帰後もなお障害者の座敷牢状態が続き、また家族は地域社会から疎外され見捨てられる有様であった。精神障害は悪霊（マジムン）によって起こされているという理解もあり、これを迷信として否定するよう呼びかける精神科医がいる一方で、ユタ信仰の影響を受け土着化したキリスト教である沖縄キリスト教福音はその主張自体が悪霊に言わされているものだと批判し、統合失調症やてんかんには悪霊払いを行っている。「医者半分、ユタ半分」ということわざがあり、精神科医が精神病の患者にユタを勧める例もある。
一方、ユタは精神障害者に近いというとらえ方から、精神障害者が社会の役に立っているという認識をしている人も多い。精神異常を来した者のうち、神や先祖とのコンタクトや憑依体験に至った者はカミダーリと呼ばれ、社会に受けいれられる「肯定的な狂気」として存在できる。
職業差別として、自衛官に対する差別がある。本土復帰に伴い自衛隊が沖縄に配置されると、自衛官たちは人殺し呼ばわりされ、自衛隊員の子供は半年以上も学校に通うことが出来なかったほどである。また様々な行事から閉めだされた上に、参加が許可されても自衛隊を名乗ることを許されなかった。自治体は自衛官やその家族の住民登録を拒否し、ゴミの処理を受け付けなかった事例もあった。那覇ハーリーで自衛隊を名乗って参加することが許されたのは2001年のことであった。
2017年3月9日には宮古島市の市議である石嶺香織が、自身のFacebookに「（アメリカ）海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し炎上したため、「自衛隊全体を批判しているわけではない」と謝罪し「戦争のための軍隊という仕組みに対して（批判した）」などと言及したところ、再度炎上する事態となり、石嶺は2つの投稿をFacebookから削除した。宮古島市議会は「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとして石嶺に対する辞職勧告決議（賛成20、反対3、欠席1）を可決した。石嶺は「私は議会が選んだ議員ではない」などとして辞職を拒否している。
雪が降らないため、プロ野球の春季キャンプ地が沖縄県に集中しており、2011年（平成23年）は、12球団中10球団（1軍のみ）が県内でキャンプを行った。以下に主な運動公園および野球場を挙げた。
沖縄県名誉県民の称号は、2003年（平成15年）3月31日に制定された沖縄県名誉県民条例（平成15年3月31日沖縄県条例第1号）に基づき、「社会の発展に卓越した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する者」へ贈られる（条例第1条）。対象者は「沖縄県の出身者、沖縄県に居住したことがある者又は沖縄県にゆかりのある者で、社会福祉の向上、学術文化若しくはスポーツ又は産業経済の振興その他の社会の発展に貢献したもの」であり、沖縄県知事が沖縄県議会の同意を得て選定することが定められている（条例第2条）。名誉県民に選定された者には、沖縄県名誉県民称号記と沖縄県名誉県民章および記念品が贈呈される（条例第3条）。
沖縄県県民栄誉賞は、1999年（平成11年）4月8日に制定された沖縄県県民栄誉賞表彰規則（平成11年4月8日沖縄県規則第45号）に基づき、「広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があったもの」へ、沖縄県知事から贈られる（規則第1条・第2条）。