日本大学

日本大学（にほんだいがく、英語: Nihon University）は、東京都千代田区に本部を置く日本の私立大学。学校法人日本大学によって運営されている。略称は日大（にちだい）。
全ての学部・大学院研究科が単科大学のようにそれぞれ独立したキャンパスを有しており、単一の大学としては学生数や総資産などで日本最大規模の教育機関である。
日本最大の規模を有する私立総合大学であり旧制大学である。2021年3月現在での卒業生総数1,215,371人、2023年5月1日現在での学生数74,269人も日本の大学全体で第1位である。また2022年度の警察官就職者数132人、2022年時点での社長の出身大学者数20,609人も日本の大学全体で第1位（※上場企業に限定した場合は第4位）である。また2023年時点における総資産7,857億円は日本の私立大学全体で第1位である。
「常に世界的な視野をもち、教育の発展及び人類社会への貢献」を教育目標としている。山田顕義を学祖とし、創立関係者は宮崎道三郎と金子堅太郎を含む法律学者11名である。
前身たる日本法律学校を設立するにあたって、山田はその立場から、先の創立者との協議の上で「日本の古法旧制を明かにして、更に新しく生れる諸法典を研究するため、日本の法学を修める学校を設立する」ことを取りまとめた。すなわち、彼は大日本帝国憲法が発布された近代国家の創成期において、「国法」を専修する法律学校の設立が急務であると考え、直ちにその設立事業に取り掛かった。そして1889年（明治22年）10月4日、東京府から設立許可を得て、日本大学法学部の前身である日本法律学校が誕生した。また、山田は同学設立後も文部省に対して「特別認可学校」とするよう要請し、同学の運営財政面において尽力した。このように日本法律学校の設立事業と、学校設立時に彼が示した開学理念および思想は、その後の法学部のみならず、近代日本の発展に大きく寄与したことは周知であり、「近代法の祖」と称される由縁である。その彼を日本大学は学祖と位置づけている。
教育・研究活動を始め医療から生涯学習等、近代社会を目標に様々な活動を行っている。単科大学のようにそれぞれ独立したキャンパスをもち、図書館は全学部のキャンパスに置かれている。体育大会といったイベントを大学主催で実施しており、広範な学問領域を包含する国内屈指の総合大学としてのスケールメリットを学術研究の推進力と成果に結実させるために体系的な学術研究戦略を立案し、全国各地に附属校も設け学部連携研究推進シンポジウムを積極的に開催するなど、研究・教育内容の拡充・発展に取り組んでいる。16学部87学科・短期大学部5学科・通信教育部4学部・大学院20研究科・5付属病院・11高等学校・6中学校・小学校・幼稚園等を設置し、医学部、歯学部、薬学部、獣医学部の6年制4学部がある。医学教育の面では日本で最も早くOSCEを導入した。
1903年（明治36年）に日本大学と改称。1920年（大正9年）に大学令に基づく大学となった（詳しくは旧制大学参照）。マスコミ・芸能界、法曹界、政界、官界、財界、学界、土木・建築界、医師、技術者、アスリートなどの分野に多様な人材を輩出している。
スクールカラーは緋色（すなわちスカーレットないし濃赤色）。
日本大学では1914年に4ヶ条からなる「建学ノ趣旨及綱領」が制定され、それが戦後（1949年）の改定により「目的および使命」と形を変え、さらに創立70周年を迎えた1959年の再改定によって現在の姿となった。 また、2007年6月1日に教育理念として「自主創造」を選定した。
明治新政府は欧米列強と条約改正交渉を進めるために新しい法律の整備を急いでいた。1889年2月11日の大日本帝国憲法の公布をきっかけに、欧米諸国の法律だけではなく、古典的な意味合いから日本独自の法律を教える学校を建設する必要性が高まっていた。皇典講究所（國學院）所長である司法大臣山田顕義は、日本の法律を研究し国運の増進をはかることを目的とする学校の設立をめざし、同じ趣旨で学校設立計画を進める法律学者らを全面的に支援した。明治憲法公布と年を同じくして1889年の10月4日、皇典講究所の校舎を借り受ける形で現・法学部の前身にあたる日本法律学校が設立された。日本大学はこの年を創立年としている。
（沿革節の主要な出典は公式サイト）
時の司法大臣であるとともに、神職養成を行う中央機関である皇典講究所の所長を務めていた学祖・山田顕義は、日本の国文・国史の研究とともに国法も重視すべきとし、1890年（明治23年）に皇典講究所の校内に國學院を設立した際の「國學院設立趣意書」にはその三科が記されている。その一方で、東京帝国大学教授の宮崎道三郎らも山田と同じ趣旨で法律学校の設立計画を進めており、それを知った山田は彼らを全面的に支援することとした。その結果、1889年（明治22年）10月に日本法律学校が設立され、翌1890年（明治23年）に皇典講究所が国史・国文・国法を教授する國學院を開校する際に、その国法を専修する所として同校が位置づけられることとなった。いずれは日本法律学校も國學院に合併する予定であったが、1892年（明治25年）の山田の急死により頓挫した（皇典講究所の神職の教育養成機関としての役割は國學院大學神道文化学部に引き継がれている） 。
1898年（明治31年）3月に高等専攻科を設置。財団法人となり分離独立し、文理学部の前身となる高等師範科を設置。1903年（明治36年）に日本大学と改めた。翌年、専門学校令に基づく大学、経済学部と商学部の前身となる商科を設置。1920年（大正9年）、大学令認可となる。この頃、私立大学の中では初めに女子の入学を認めた。6月、理工学部の前身となる高等工学校を開設。翌年、芸術学部の前身となる美学科を設置。翌月には、歯学部の前身となる歯科医学校を開校。その4年後に医学部の前身となる専門部医学科も設置。戦後の学校教育法施行に伴い新学制に移行した。平成には天皇・皇后が祭式に出席した。その後も、学部増設や組織改称を繰り返し、16学部そのうち87学科、20研究科、5付属病院が置かれる。
以下は、日本大学の校歌、賛歌、応援歌、学部歌などである。
総合大学ではあるが、外見は単科大学の連合体のような様相を呈しているため、すべての学部に研究所と図書館が置かれているのはもとより、その他に、資料館、博物館、セミナーハウス、学生寮、研究センター、研修所および、練習所（グラウンド）などを数多く所有する国内最大規模の大学施設を誇っている。また、学校法人（本部）が管理・運営を行っている施設もある。
重要資料、和洋書、学術雑誌など、550万冊以上を保管している。全学で共有できるディスカバリーサービス、オンラインのデータベース・ジャーナル、電子書籍もある。
2002年に取得。日本大学大学院法務研究科が2004年から2014年まで入居していたお茶の水キャンパスであった。2010年3月に貸出停止。現在でも千代田区にある有名な建物として存続している。
1958年から1982年まで、初代の両国国技館跡地を買い取り、日大講堂として使われていた。行事、一般向けスポーツ競技、コンサートイベントなどで使用された（日本大学講堂参照）。
日本大学経済学部のA方式の第1期、第2期においては、英検CSEスコアを提出すると、英語の試験が免除される。
または、日本大学経済学部の英語の試験の点数より英検CSEスコアにより換算される得点の方が上回った場合、その高い点数の方を入試の点数として利用することが可能である。
※英検利用入試における換算得点
運動部や各団体連、公認サークルなどのクラブが多数あり、国内の大学の中で最多となる。以下のような団体がある。
国内の大学学園祭において最大級の催し物であり、その他にも体育大会、書道交流会などもある。総称してNU祭。
OB・OGや大学関係者が交流する場として設けられ、通称して桜門会（おうもんかい）といわれる。都道府県支部、学部別部会、職域別部会（日本大学社長会など）、海外特別支部（米国ロサンゼルス・サンフランシスコ・ニューヨーク、韓国、台湾、インドネシア、ブラジル、スペイン）が存在し、またその他に、正会員15名以上で組織されている桜門会が多数ある。それらを統括する本部として「日本大学桜門会館」が千代田区五番町に設置されている。
日大iクラブとは、すべての卒業生、在学生および父母、教職員の「絆」を深めていくことを目的とし、大学の発展に助力・支援している校友のコミュニケーションの場として発足している。会員証として、クレジットカード会社と提携して発行している「日大カード」がある。ショッピングなどで利用すると、利用額に応じた提携手数料が大学に還元され、在学生の支援等にあてられる。 日大iクラブでは、施設を利用できるサービスのほか、インターネットを使った情報サービスなどもある。
1921年（大正10年）に設立され、日本大学本部に編集室を置く大学公認の団体である。「日本大学新聞（日大新聞）」を発行しており、発行日は毎月20日である（1,2月は合併号）。学生新聞の中で3番目に古い歴史をもっている。学生記者が取材、執筆、整理（レイアウト）全てを行っており、広告の営業などもおおよそは学生が行う。おおむねブランケット版の10面立てで、総合、学術、校友・付属、スポーツ面などがある。
株式会社日本大学事業部の収益を学校法人日本大学に寄付・還元することによる「新たな収入源の確保」と、事業を通したコスト削減を支援することによる「財政基盤の確立に寄与」することを目的として2010年（平成22年）1月7日に資本金5000万円で設立された。事業内容としては、(1)保険代理店事業 (2)教育・研究支援事業 (3)学生生活支援事業 (4)キャンパス環境管理事業、などである。日大背任事件の舞台ともなったため、2022年（令和4年）12月31日をもって解散した。
日本大学の前身である日本法律学校は開校当初皇典講究所の校舎を間借りして授業を行い、同所に1890年に設立された國學院と後継の國學院大學、ないし皇典講究所の後継組織である学校法人國學院大學とは深い関係を有していた。國學院大學学長が代わった際や日本大学総長・理事長が代わった際には互いに表敬訪問するなど交流が続いている。
学術交流協定等を結んでいる大学は、アメリカ、イギリス、カナダ、中国、韓国など27か国1地域133大学等（平成23年3月現在、海外学術交流提携校等参照）ある。また、35か国1地域から1,200人を超える留学生が日本大学で学んでいる。
その他に以下を実施している。
日本大学では、1906年（明治39年）に最初の留学生を3年間ドイツに派遣して以来、交換留学・派遣留学制度や短期の海外研修制度など多くの国際交流プログラムを実施している。
2016年1月27日に日本大学は福島県と就職促進協定を締結した。同県出身学生の「Uターン」就職を促進するのが目的。福島県は東北地方太平洋沖地震による東日本大震災からの復興と国の支援を受けて最先端の研究開発拠点の計画を目指し、日大会館で県商工労働部長と会談した。
東京都・板橋区教育委員会からの要請を受け、同委員会が2015年4月に新設した「板橋区教育支援センター」と連携して、同年6月30日に協定内容に基づく支援を行うために協定を締結した。理工学部と芸術学部は板橋区（区民）が推奨する「平和、環境、地域の産業への思いを教育に取り込む」施策を側面から支援する。
栃木県と日本大学が地元へのUターンと県外出身学生のIターン就職を促進するための協定を結ぶことになり、2015年6月26日に大塚吉兵衛学長と福田富一知事が栃木県庁で協定書を取り交わした。
2017年度の事業活動収入は1938.7億円、2021年3月現在での卒業生総数1,215,371人、2021年4月現在での大学図書館蔵書冊数5,691,928冊、2022年5月1日現在での学生数74,112人においても日本の私立大学で首位である。
2022年一級建築士合格者数149人、高等学校教諭就職者数140人においては警察官や社長の出身大学者数と同様に日本国内の大学で首位である。
また2016年度の寄付金の収入41億6,300万円においては日本の私立大学で第4位である。
N.募金とは、日本大学で行っている募金や義援金活動を行う社会貢献活動の一つである。
学校法人日本大学は、附属学校を「付属」と表記している。そのため、本稿では節名および以下の文章において、附属と記すべきところを全て付属と表記している。
学校法人日本大学が設置。学部に併設された「併設校」と、そうでない「単独校」に区分される。 校名は、「日本大学○○」を原則としている。
第二次世界大戦以前、日本大学の正付属校であったが、終戦直後に行われたGHQによる財閥解体の影響により、1946年に日本大学より分離独立し、別法人となった準付属校である。その設立の経緯により、日本大学の推薦入学制度を正付属と同等に利用できる一方、他大学進学にも取り組む点がある。学内規定ではあくまで、準付属の中の「特別」付属である。 校名は、「日本大学第（漢数字）○○」を原則としている。
日本大学と「準付属校契約」を締結した学校法人が設置した学校。日本大学への推薦入学制度に加わっている。 校名は、「○○（所在地名）日本大学○○（中学校・高等学校etc.）」を原則としている。 なお、「準付属」は諸事情により提携を解消したケースも過去に存在する。
かつては以下の付属学校が存在したが、合併・廃校・離脱・提携解消などの理由により吸収もしくは別の学校となっている。
※学校法人日本大学
本項の提携解除年は「創立115年 日本大学略年譜」による（日本大学資料館設置準備室編 2004年4月発行）。一部学校で、自校の公式な沿革に記された提携解消時期や校名変更時期等と食い違う場合がある。
準付属校に準ずる提携関係にあった学校（1976年制度廃止につき提携解消）。