楽天モバイル

楽天モバイル（らくてんモバイル、英: Rakuten Mobile）は、楽天モバイル株式会社が提供する移動体通信事業のサービスブランドである。
楽天モバイルは、総務省から移動通信システムとして以下の周波数帯使用の認可を得ている。
楽天の自社回線に接続されないエリア（東名阪の繁華街、地下、郊外など）では、auプラチナバンドにシームレスに接続される（パートナー回線）。
2024年3月時点で4G人口カバー率は99.9%（高速データ通信）。そのうち、楽天が自社で構築した基地局による4G人口カバー率は98.9%で、その他の自社回線に接続されないエリア（東名阪の繁華街、地下、郊外など）では、auプラチナバンドにシームレスに接続される（パートナー回線）。
また、個人宅において電波が届きにくい場合には、フェムトセル（小型4G基地局）のRakuten Casaをレンタルしている。
2023年9月に総務省によって行われた「プラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割当に関する申請」において申請を行った。10月23日に総務省の諮問会にて審査が行われ、楽天モバイルへの割当が決定した。今後、プラチナバンド提供によりエリアが大きく広がり、郊外や建物内でも快適な通信が見込まれる。
2024年6月27日より、プラチナバンドの商用サービスを開始。（2026年3月頃の開始計画から1年半ほど前倒）これにより「地下や建物内でも電波が繋がりやすくなる」「楽天回線の5G(Sub6)の通信速度・安定性の向上と4G・5G間のスムーズな切り替えが可能となる」といった改善になる。なおプラチナバンドのエリアは関東から順次サービスが開始されていく。
4G屋外基地局数は2023年12月末時点で60,940局。4G人口カバー率は、99.9%(高速データ通信)。
5G屋外基地局数(3.7GHz帯)は2024年5月末時点で17,210局。5G屋外基地局数(28GHz帯)は2023年3月末時点で9,254局。
MNOとしてサービスを開始する直前の2020年3月時点では、4G屋外基地局を東京都・大阪府・愛知県の中心部を主として4,738局稼働させるのみで4G人口カバー率も23.4%だったが、2021年9月末には30,055局、2024年3月末時点で61,160局を稼働させ自社構築の基地局のみでの人口カバー率は98.9%となっている。
2021年、楽天モバイルではAST SpaceMobileと共同で低軌道衛星と既存の携帯電話が4Gで直接通信する計画「スペースモバイル」を発表した。これにより日本でのエリア（面積）カバー率100%を目指すという。
2023年4月にハワイにて試験衛星を利用して音声通話試験に成功し、その後データ通信でも下り10Mbpsを成功（楽天モバイル商用展開予定の周波数帯とは、違う周波数帯で試験したことに注意が必要）。同5月にハワイにて試験衛星を利用してビデオ通話を実施。
スマートフォン向け料金プランは「Rakuten最強プラン」のワンプラン。
2023年6月1日より提供を開始。パートナー回線での通信容量5GB上限が撤廃され無制限になる。4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。料金は同5月まで提供していたRakuten UN-LIMIT VIIと同じ。2023年7月3日より、Rakuten最強プラン(データタイプ）の提供を開始。定額料金で無制限のデータ通信を使うことが可能。高速データ通信であり、コンテンツ等の制限も設けられていない。
Rakuten Linkアプリ利用で音声、SMSが無料。Rakuten Link デスクトップ版により、パソコンでも利用できる。
2023年1月30日より法人向け携帯キャリアサービスを本格開始。2023年6月1日よりデータ無制限プランのサービスを開始。また、同7月14日よりデータ専用プランのサービスを開始。
エリアはRakuten最強プランと同様4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。
複数回線の一括管理ができる法人のお客様向けWeb管理ツールである「my 楽天モバイル Office」で、Webから契約回線の利用状況、請求書ダウンロード、プラン変更、オプション追加や追加回線等の手続きが可能
基本料金
Rakuten Link Officeアプリ利用で音声、SMS、グループチャットが無料。
5G対応ホームルーター「Rakuten Turbo 5G」専用プラン。データ容量は無制限。月額4,400円（税抜）。
工事が必要な光回線と異なり、コンセントに差してWi-Fi設定（QRコードの読み込みやWPSボタンでの接続も対応）を行えば使用できる。Rakuten最強プランの契約がなくてもRakuten Turboを契約可能。
2023年7月よりSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象サービスに追加。同12月よりポイント倍率+2倍、月間獲得上限1,000ポイントに変更。
「Rakuten最強プラン」で利用できるサービスエリアとは異なる。楽天回線5G Sub6エリア及び楽天回線4G LTEエリアが対象。
新プラン開始時には、提供されている料金プランは手続き不要で自動移行される（2023年6月現在）。
2022年7月1日より提供を開始し、2023年6月1日よりRakuten最強プランに自動移行。
「Rakuten UN-LIMIT VI」からの変更で、1GB以下0円の料金プランが廃止されたため、1回線目から同一料金となる。
従来のプランにあった基本料金0円を廃止する理由として、楽天グループ社長の三木谷浩史は「0円でずっと使われても困るというのが、ぶっちゃけた話かな。すごく正直に言って」と述べている。
2022年6月30日までの旧プラン（Rakuten UN-LIMIT VI）利用者は7月1日より「Rakuten UN-LIMIT VII」に自動移行したが、10月までは1GBまでの料金が旧プランとほぼ同じになる移行措置が取られた。
パートナー回線の高速データ容量の上限である5GBの超過後に高速データ通信を利用する場合、1GBあたり600円（消費税別）で追加容量を購入する（「Rakuten UN-LIMIT VI」より100円の値上げ）。
現在、楽天モバイルで販売している全てのスマートフォンはSIMフリー（SIMロックされていない）で、eSIMに対応している。
国内で販売された多くのスマートフォンに対応している。楽天モバイル公式サイトに対応状況が掲載されている。特に、「4Gデータ通信」「通話」「SMS」の3機能が非対応では著しく利用に支障が出るため、事実上必須となる。
通話、SMS、楽メールに利用されるRakuten Linkアプリは、iPhone及びAndroidスマートフォン向けに提供されている。
楽天オリジナルのスマートフォンは、いずれもeSIM対応で、SIMカード挿入口がない。また、楽天コーポレートカラーであるクリムゾンレッドのボディカラーがある。
Tinno Mobile
ZTE
Shenzhen Harvion Technology
Yulong Computer Telecommunication Scientific（酷派集団）
当初、iPhoneについて公式には「動作保証外」としていたが、iPhone XR・iPhone XS以降の機種で通話・通信に対応するとしていた。
2020年7月7日、iOS版Rakuten Linkの配信を開始したことにより、一部機種を除きiPhoneでも無料での通話・SMSが可能となった。
2021年4月27日、iOS 14.4以降を搭載したiPhone 6s以降のiPhoneは、楽天回線に正式対応した。また、4月30日に、iPhone 12シリーズ及びiPhone SE (第2世代)の販売を開始。
2021年7月6日より、技術的都合を理由にiOS版のRakuten Linkの仕様が変更され、Rakuten Link以外から受信する通話、SMS、及びRakuten Link以外へ発信するSMSは、Rakuten LinkではなくiOS標準の通話・メッセージを利用することになり、一部サービスで利用料金が発生する。
2022年3月25日、Apple Watchの取り扱いを開始。「電話番号シェアサービス」を提供する。これにより1つの電話番号をiPhoneとApple Watchで共有でき、iPhoneが無くてもApple Watch単独で通話やデータ通信が可能となる。
2024年6月27日に楽天モバイルのプラチナバンド(Band28)の商用サービスが開始された。 2015年から日本国内で使われ始めたバンドであり、2015年以降に発売された日本版のスマートフォンであればプラチナバンドにほぼ対応している。（バンド数により対応していない機種あり）
iPhone 6sシリーズ～iPhone 16シリーズのすべての機種で、Band28に対応している。
※すべて楽天回線対応製品であることが、楽天モバイル 公式サイトに記載。
日本で発売されている機種の大半でBand28が使用可能である。
気象庁が配信する「緊急地震速報」や「津波警報」、国や地方公共団体が配信する「災害・避難情報」を、対象エリアにいる契約者に一斉にメールで通知する。
緊急速報メールの受信にかかる通信料・情報料は無料。
災害時の安否確認手段として「災害用伝言板」（利用料無料）を利用できる。
楽天回線に接続するか楽天会員ログインで、安否情報の登録（ご契約者用）ができる。
登録された安否情報の確認は、楽天モバイルのスマートフォンのほか、他社携帯電話やパソコン、タブレットを含め、インターネットからどなたでも利用できる。
毎月1日・15日など体験サービスが提供されている。
防衛省、石油連盟、各所都道府県、総務省各総合通信局、各所高速道路株式会社や国土交通省関東地方整備局との協力体制確立のため協定を締結。
災害などによる基地局の損傷や停電の場合は、移動基地局車や可搬型基地局を出動させ、被災地域での携帯電話やメールなどの通信手段を確保。
一時的にネットワーク設備の処理能力をオーバーする「輻輳（ふくそう）」発生に伴う大規模な通信障害を回避するため、電気通信サービスを一時的に規制することで一定の電気通信サービスを維持・確保。
地方自治体などからの要請に応じ、避難場所や災害復旧関係機関へ衛星携帯、スマートフォン、Wi-Fiルーター、マルチチャージャーなどの貸し出し。
Mj7.6、最大震度7の地震に伴う停電や伝送路障害等により、当初は数十局停波の被害を受けた。
リエゾン（地方自治体派遣要員）の派遣、移動基地局車による通信確保、可搬型発電機の稼働のほか、災害対応機関へWi-Fiルーター、マルチチャージャー、携帯電話の支援等の取り組みを行った。
現在
過去
2022年9月4日、午前11時ごろから2時間半にわたり通信障害が発生。130万回線に影響が出た。総務省は、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとの認識を示した。広報が遅れた点も指摘された。2023年3月末までに対処予定の再発防止策及び速やかな復旧や周知を行う改善策を発表している。
取引先である物流会社大手の日本ロジステックから、当時楽天モバイルに勤務していた従業員が関与する形で、不正に水増し請求を受けていたことが2022年9月2日の朝日新聞の報道で判明した。