davidanugraha/M4-RAG huggingface dataset:
デジタル・オーディオ・ワークステーション

デジタル・オーディオ・ワークステーション（Digital Audio Workstation、DAW）は、デジタルで音声の録音、編集、ミキシング、編曲など一連の作業が出来るように構成された一体型のシステムを指す。
専用のハードウェアで構成された専用機と、パーソナルコンピュータやスマートフォン等のコンピュータ端末を核としてオーディオ入出力を追加したシステムに二分される。DAWは1つのコンピュータシステムとして完結している必要があり、単体専用機の組み合わせであるPCM-3348などのデジタルMTRとデジタル・コンソールを組み合わせたシステムを総体としてDAWと呼ぶことは無い。
パーソナルコンピュータを核としたDAWには、オーディオ処理の演算を主に担う装置によって、大きく2種類の方式がある。1つは専用のDSPボードをパーソナルコンピュータに接続してそのボードで主な処理を行うもの、もう1つはパーソナルコンピュータ自体がオーディオ処理の演算を主に担うものである。代表的なDAWとしては、前者は「Pro Tools HD」、後者は「Cubase」や「Logic Pro」、「Studio One」、「Cakewalk」などがある。いずれの場合も、パーソナルコンピュータに各々必要なハードウェアを追加した上で、専用のソフトウェアアプリケーションを実行することで稼動する。スマートフォン等のアプリでは、追加ハードウェア無しにコンピュータ機器単体でも稼働が可能な場合がある。
2010年代以降、DAWは普及価格帯のノートパソコンやタブレットで利用できる程度に手軽なものになり、ソフトウェアのみでありとあらゆる処理が行えるようになった。
1970年代末に発表された業務用専用機であるシンクラヴィアやフェアライトCMIがDAWの起源とされている（しかしDAWと呼ぶには欠落している機能が多すぎるためシンセサイザーやサンプラーと呼ばれることが多い）。
DAW(HDR)の登場によって、マルチ・トラックでパートごとに録音するような場合、従来の「録音するときは既に録音されている自分のパートは上書きされて消える」という録音方式から、「録音しても前のデータは背面に残る」という非破壊レコーディング方式へと変わった。テイクを重ねたいときなど、前のテイクを残しつつどんどん違ったテイクも試せるので、自由度が格段に向上した。演奏または歌唱者側からすれば、レコーディング時の精神的圧迫の軽減も期待できる。
録音されたデータはコンピューター画面上では「リージョン」という波形のかたまりで表示され、波形の色及び高さから幅まで編集しやすい形に自由に変えられる。従来のテープベースのレコーディングにおいては、記録された音声は、オーディオ入出力を示すメーターと耳により時間経過に従って確認するしかなかった。この「リージョン」により、音声の時系列変化を視覚的・図形的に扱えるようになり、編集などが格段に効率的になった。
録音出来る最大トラック数も、セッションのサンプリング周波数やビット数により変化はあるものの、機種によっては44.1kHz/16bitで最大128トラックを超える。必要に応じてシンクロナイザーで複数台を同期させていたテープベース録音とは、利便性の面で圧倒的な違いがある。その事によって、多数の音素材を扱う映画の世界への普及も進んだ。
映画制作の現場においては、「台詞」「環境音」「BGM」「SE」など、様々な音を種々のシーン毎に編集する必要がある。このため、時系列変化を視覚化し編集できるというDAWのメリットは、映画製作において大きな効果を発揮し、映像との同期編集が容易であることとも相まって、DAWの普及を後押しした。
従来、プロフェッショナル用のレコーディング・システム構築には億単位の高額な投資が必要であった。しかし、DAWを導入することにより、レコーダーやミキシング・コンソールから各種エフェクターまで、スタジオ設備一式が数百万円程度で揃ってしまう。また、機材数は減少し、メンテナンスが圧倒的に省力化した。これらによるコストダウンにより、業務用スタジオへの導入が相次いだばかりでなく、アーティストによるプライベート・スタジオの構築も比較的容易になった。
パーソナルコンピュータ上での音声信号処理において、専用のDSPカードを別途用意して処理を割り振るか、パーソナルコンピュータに標準搭載されているCPUで全ての処理を完結させるかに関しては情報システムのコストパフォーマンスの観点から常に議論の対象となる。2010年代以降は専用のDSPカードだけでなく、GPGPUの活用も行われている。
プラグインAPIには標準仕様が存在し、一つのオーディオプラグインを多数のDAWで使うことが可能となっている。
なお、独自のプラグインAPIを採用するソフトウェアも存在する。
また、プラグイン同士のブリッジも存在する。
外部音源やDAW同士の連携に使えるプロトコルも存在する。
シーケンスデータのやりとりには以下の形式が使われている。これらは動画編集においても使われている。
MIDIシーケンスデータのやりとりには以下の形式が使われている。
よく使われるサンプリング音源形式には以下が存在する。
また、ループシーケンサーで使われるループ素材の形式には以下が存在する。
波形編集専用のソフトウェアも存在する。波形編集ソフトウェア参照。
ラップトップパソコン

ラップトップパソコンとは、コンピュータの折りたたまれた蓋がディスプレイを兼ねた、キーボードと本体が一体化した、机上で使用できる携帯（可搬）型のコンピュータ（パーソナルコンピュータ）である。
コンピュータは大きさによって大まかにデスクトップ（卓上型）、ラップトップ（膝上）、パームトップ（掌上）に分類され、「ラップトップ」の名称は椅子に座りながら「膝の上（ラップトップ）でも使用できる」との意味からで、英語の範疇では主に和製英語である「ノートパソコン」を含めたカテゴリーである。ただし日本では通常「一般的なノートパソコンよりも一回り大きいカテゴリー」として使われており、このため英語で言うところの“Laptop computer”に関してはノートパソコンの項を参照。
なお米国など英語圏では和製英語である「ノートパソコン」は一般的ではなく、日本で言うところのノート型はほぼ「Laptop」と呼ばれる。またアーキテクチャがパーソナルコンピュータでは無いコンピュータも含まれる場合がある。
日本では1980年代より、デスクトップパソコンと対比させる意味合いから、手に持って移動が可能なコンピュータを指して「ラップトップパソコン」という語が使われていた。今日ではディスプレイやキーボードからポインティングデバイスや光学ドライブ（CD-ROM/DVDなど）を一体化させた大型の機種を指してこのように呼ぶこともあるが、より一般的にはオールインワン型やデスクノート（卓上で使うことを前提とし普段から携帯するには向かないノートパソコン）とも呼ばれている。
このため「ラップトップパソコン」という呼び方も現行の製品に対してはあまり用いられず、1980年代 - 1990年代初頭に登場した、現在「デスクノート」と言われるサイズに相当する、比較的大型の可搬型のコンピュータを指す傾向がある（後述）。
2000年-2010年現在の携帯型コンピュータとしては、光学ドライブや拡張性を犠牲にしたモバイルノートや廉価なモジュールで構成された安価なネットブック、薄型で携帯性に特化したウルトラノート、さらにはパソコン全般との互換性を切り捨てインターネット端末としての携帯機器に特化したスマートブックといった機種があるが、現行の製品ではデスクノートのほか、手に提げて持ち歩けるパソコンの範疇として、ボードPCに代表される様々な一体型（オールインワン）のパソコンが登場しており、それらが携帯型のノートパソコンとデスクトップ型の間を埋めている。
1980年代から1990年代初頭にかけて、8bitや16bitCPUを搭載して、液晶方式やプラズマ方式の画面を備えた、2つ折り式の可搬型コンピュータが「ラップトップ（コンピュータ）」の名称で発売されていた。1990年代初頭には、32bit CPU i386SXを搭載したB32LXTが日立製作所から発売された。
これらのコンピュータはディスプレイを内蔵するとはいっても、グラフィック表示より文字表示を目的とする傾向が強く、グラフの表示はできたが640×480ドット（俗にVGAと呼ばれる）などの4：3の画面比を持つのではなく、横に細長い表示画面を持っている機種が多かった。また当時の技術的限界から今日のノートパソコンのように薄型で上面全体が開いてディスプレイとなっているわけではなく、本体上部の半分だけが開いて、この部分にディスプレイとキーボードが設けられていた。
またこの時代の技術的限界から、3kg前後から10kgに迫る製品（初の可搬形MacintoshのMacintosh Portableで7.16kg）も存在しており、その重さを揶揄して「ラップクラッシャー」（ひざ壊し）と言われることもあった。このため今日のノートパソコン（特にモバイルと呼ばれる軽量な製品）に比べ携帯性は低く、ACアダプターを必要とせず直接コンセントから電源を取れるなどの特徴こそあったが、鞄に収めて持ち歩き方々で取り出して利用するというよりも、安定して使える場所まで運んでいって設置し、あまり動かさずに利用する形で使われていた。
上記以外の主な特徴は以下の通り。
これらは主に商業分野や工業分野、または学術分野で利用され、産業用ロボットや業務用機器などといったハードウェアの制御や、その場で見積もりやシミュレーションデータを出す用途などにも利用されていた。特にハードウェア制御分野では、制御プログラムがこれらラップトップ機の機種に依存して組まれており、2000年代に入っても相当数の旧式なラップトップ機が業務用分野で利用されている。
コノリーレザー

コノリーレザー（Connolly Leather）は、主に英国高級自動車の内装やシートなどに使われている品質に優れた皮革のこと。コノリー社（英）が製造を行っている。エリザベス２世女王によりレザータンナーとメーカーとして栄誉を授かり英国王室御用達となった。その後、レザーグッズやアパレル製品などへと展開を拡げている。2018年で140年の歴史を持つ。
1878年 ジョン・ジョセフとサミュエル・フレデリック・コノリーによって創業。当時は乗馬用の鞍づくりなどを手掛ける小さな家族経営の会社として出発した。
1902年 エドワード7世から依頼された戴冠式に使う馬車の内装を製作したのをきっかけに自動車産業へ進出。（この馬車は2011年4月のウイリアム王子とキャサリン妃の結婚式でも使用された）ロールス・ロイス、ベントレー、アストンマーティン、ジャガー、ダイムラー、ランドローバーなどの英国高級車に品格と耐久性を兼ね備えた革のシートを提供していた。
英国車以外では、フェラーリ、マセラッティ、リンカーン、レクサス、日産など。
その後、自動車業界にとどまらず、インテリアデザインの分野に進出。ドイツの著名な建築家であるミス・ファン・デル・ローエの椅子、英国国会議事堂の議席、大英図書館の机やイームズのリラックスチェア、コンコルドのシートや英国の豪華客船クイーンエリザベス２世号の製作にも関わる。第二次世界大戦で使用されたスーパーマリン・スピットファイアでも使用され、英国王室御用達 ロバーツ社のレトロデザインのトランジスタラジオ等でも使用されている。
1995年 高級車で培ってきたノウハウを活かしクラシックカーの内装やシートだけではなく、ヘルメットやゴーグルなどのモータースポーツ用品やレザーグッズを開発して小売りビジネスをスタート。ロンドンのベルグレイビアにブティックをオープン（現在閉店）。店舗のデザインはフランスを代表するインテリアデザイナー、アンドレ・プットマンによるもの。英国のラグジュアリー文化を体現するブティックとして存在した。
2000年 現オーナー、イザベル・エッティギィの夫、ジョン・エッティギィによって（ジョセフ社の創業者）コノリー社創業家より営業権を取得。さらにビジネスを拡大すべく、ロンドンのコンデュイストリートにブティックを移転。2010年、ジョン・エッティギィの逝去により閉店を余儀なくされた。
2016年10月、夫の後を引き継ぎ、イザベル・エッティギィがオーナーとなり、再びブランディングされ、ロンドン・クリフォードストリートにブティックをオープンした。建物はロンドン・メイフェアー地区にあり、由緒あるジョージアン様式の建物。
伝統と実績を活かし、スポーツカーのインテリア分野へも再び進出している。
英国並びに世界の名だたる高級車には、コノリーレザーが使われてきた。厳選された素材を使い、独自の製法で鞣されたレザーは滑らかな手触りと風合いで使うほどに味わいが増してゆく。その後、車以外の分野へ製品を拡げたことは、その評価の高さを物語っている。
オーナー、イザベル・エッティギィの監修のもと、英国高級車のシート製造で培った品格とヨーロッパの品格と様式に相応しい高級アイテムがメインとなっている。（http://connollyengland.com/collection/）
コノリーレザーを使ったモータースポーツをイメージさせるヘルメットやゴーグル、レザーグローブが揃うドライビング・コレクション。ブリーフケースやボストンバッグ、ウォレット、トラベルグッズをはじめとしたレザーグッズ。スポーツタイプのジャケット、コートやカシミアのニットウェアなどのクラシック・コレクションをメンズ・ウィメンズで展開している。
パーソナルスペース

パーソナルスペース（英: personal-space）とは、他人に近付かれると不快に感じる空間のことで、パーソナルエリア、個体距離、対人距離とも呼ばれる。一般に女性よりも男性の方がこの空間は広いとされているが、社会文化や民族、個人の性格やその相手によっても差がある。
一般に、親密な相手ほどパーソナルスペースは狭く（ある程度近付いても不快さを感じない）、逆に敵視している相手に対しては広い。相手によっては（ストーカー等）距離に関わらず視認できるだけで不快に感じるケースもある。
1966年、アメリカの文化人類学者のエドワード・T・ホールは、アメリカ東北部の大西洋沿岸地方出身の中流の成人の習性を観察した結果、対人距離を4つのゾーンに大別し、それらをさらに近接相と遠方相の2つに分類した。
その空間については、概ね次のとおりである。
西出は対人距離をつぎのように分類している（松原らから引用）。
スペースシャワーネットワーク

株式会社スペースシャワーネットワーク（英：SPACE SHOWER NETWORKS INC.）は、CS、ケーブルテレビ向け放送局や番組制作などを運営する番組供給事業者であり、音楽ソフトの流通、販売、企画、制作（「SPACE SHOWER MUSIC」）、および出版事業（「SPACE SHOWER BOOKS」）も行っている。
本項では持株会社であるスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社（スペースシャワーすきやきホールディングス、英：SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.）に関しても記述する。
「スペースシャワーTV」と「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」の2つの音楽専門チャンネルを運営している。スカパー!の衛星基幹放送事業者は前者はフジテレビ系列のサテライト・サービス（かつてはSPET）、後者は日本テレビ系列のCS日本。
かつてはお天気専門チャンネルのe-天気.netも運営していたが、同チャンネルの制作子会社であったeTENは2007年3月に運営権を与えられたうえでスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSAT）の子会社となった（2010年4月、スカパー・ブロードキャスティングと合併）。
2001年4月、CS放送の番組供給を専業としている事業者としては、日本で初めて証券市場（JASDAQ）に上場している。
2011年10月、子会社であるバウンディ（音楽ソフトの流通・販売）、ブルース・インターアクションズ（音楽ソフトの企画・制作）を統合。旧バウンディの流通・販売部門は「BounDee by SSNW」（2014年4月、「SPACE SHOWER MUSIC」に統合）、旧ブルース・インターアクションズの音楽制作部門は「SPACE SHOWER MUSIC」、同出版部門は「SPACE SHOWER BOOKS」に改組。
2024年4月1日付でSKIYAKIと経営統合した上で持株会社制へ移行し、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更した。スペースシャワーネットワークが手掛けている事業は、2023年12月に設立された株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社から商号変更された株式会社スペースシャワーネットワーク（2代）が継承した。
ノーブレークスペース

コンピュータにおいて、ノーブレークスペース（英: no-break space, non-breaking space, NBSP）は、スペースの箇所での自動的な改行を防ぐ特殊なスペースである。非分割空白 とも呼ばれる。HTMLのように空白文字の並びを1つのスペースにまとめるシステムで、行内に複数のスペースを入れるために使うこともできる。
HTMLでは、通常のスペースの幅のノーブレークスペースは &nbsp; または &#160; と表される。Unicodeでは U+00A0 に割り当てられている。その他の幅のノーブレークスペースも存在する（#変種を参照）。
英語などわかち書きをする言語において、文の途中で改行（行の折り返し）をする場合は単語と単語の間（スペース）で行う。テキスト処理ソフトは、スペースがある箇所はどこでも自動的な改行をしても良いものとみなすが、ノーブレークスペースはこれを防ぐ。例えば、文の途中に"100 km"という文言が行末に来て、長すぎて行に収まらない場合、ソフトウェアは"100"と"km"の間に改行を入れてしまうかもしれない。この好ましくないふるまいを避けるために、"100"と"km"の間にノーブレークスペースを入れる。ノーブレークスペースを使用した"100 km"はひと塊の単語のように扱われ、間に改行が入らないことが保証されており、行末にかかった場合はその前で改行されて次の行に表示される。
HTMLなどにおいて、通常のスペースでは日本語の文字の間が開かない場合があるためノーブレークスペースを使用されることがあるが、日本語の文字の間にあるスペースはスペースの箇所で改行されても問題ないスペースであるため使用すべきではない。通常は日本語間の間隔には和字間隔（全角スペース）を使用すべきである。
SGML・HTML・TeX・LaTeXなどのプレーンテキストのファイルフォーマットではレンダリングエンジンが連続する空白文字（スペース・改行・タブ・改ページなど）の並びを1つのスペースとして表示する。 これは、最終的な表示結果とは関係なく、ソーステキストが見やすいように字下げや改行が入れられるようにするためである。
これに対して、ノーブレークスペースは表示時に周辺のホワイトスペース文字と統合されない。そのため、連続する複数のスペースを出力したいときにノーブレークスペースを使うことができる。
国際符号化文字集合 (ISO/IEC 10646) とUnicodeには、ノーブレークスペースの変種が存在する。
ノーブレークスペースの入力法を定めた国家規格や国際規格はほとんどない。フィンランドで2008年にSFS 5966（フィンランド語版、スウェーデン語版）として国家規格となった多言語用キーボードでは、ノーブレークスペースは AltGrキー + Space で入力できる。
キーボードドライバやアプリケーションプログラム（ワードプロセッサなど）の作成者は、ノーブレークスペースのためにそれぞれ独自のキーボード・ショートカットを導入した。
多くの日本語環境ではキーボードから直接入力では入力できないため文字コード表などを使用して、一覧から入力する必要がある。
100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス

100%ヒッツ!スペースシャワーTV プラス（ひゃくパーセントヒッツ!スペースシャワーティーヴィプラス、100% HITS! SPACE SHOWER TV Plus）は、株式会社スペースシャワーネットワークが運営する音楽専門チャンネル。
スカパー!プレミアムサービスや、ひかりTV、一部のケーブルテレビなどで視聴できる。2011年4月1日0時、「ミュージックビデオ専門/VMC」からチャンネル名を変更した。
VJ番組が多いスペースシャワーTVとは異なり、一部時間帯で「ロンドン・ライブ」（VMC時代の2010年7月放送開始）などのライブ映像が流れる他はミュージックビデオ中心の編成である。
2012年4月1日からは、スカパー!e2（現・スカパー!）でも放送を開始し、16:9のフルサイズ放送（標準画質）を行っている（衛星基幹放送事業者は日本テレビ系列のCS日本）。
VMC時代は黄緑色の球体（円）でVとMをシンボルしたマークで、現在はスペースシャワーTV本体と区別するために本体の青色に対して赤色の同じSマークの右上に「+（プラス）」が入ったものを使用している。
東芝ライフスタイル

東芝ライフスタイル株式会社（とうしばライフスタイル）は、中国・美的グループ傘下の電機メーカーで、東芝ブランドの白物家電の開発・製造・販売を行う。
元々は家電製品の国産化第1号の製品を開発してきた「東芝家電製造株式会社」を原点とする。その後、家電事業の再編に伴い、2008年4月にグループ会社が担うエアコンや照明以外の白物家電、電池の製造・販売事業を統合し「東芝ホームアプライアンス株式会社」が発足。2010年5月には製造を除くエアコンの全部門を当社に移管した。
2014年4月に東芝の社内カンパニーの一つである「デジタルプロダクツ&サービス社」から映像部門を分割して当社に継承、2013年10月の組織再編に伴い発足した個人向け製品を管轄する「ライフスタイル事業」を担う事業会社として新たに発足した。
2016年6月30日をもって、東芝が株式の80.1%を美的グループの子会社である美的国際控股有限公司（英: Midea International Corporation Company Limited、本拠地は香港）に売却した。なお映像事業（液晶テレビ・BDレコーダー等）は、東芝メディア機器株式会社に移管した。
家庭用扇風機の翅数は、主に工作をしやすいという理由で、長く3翅が主流だった。三角対称な形状は、四角角対称な形状に比べて、歪みを取りやすく、中心点を取りやすいメリットがあった。
東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年（昭和45年）末より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まったので、問題とはならなかった。
現在では、電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能になったので、これに対応して、他社では1枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。2011年より省エネルギー性と静音性に優れたDCモーターを採用した扇風機を販売。
現在の工場は主に中国であり、設計・製造は東芝ホームテクノが担当している。
戦前の芝浦製作所時代のものが現在でも多数現存しており、骨董家電として人気が高い。
2016年6月30日以降は東芝映像ソリューション（現・TVS REGZA）に移管。
東芝ライフスタイルが2019年から掲げている「タイセツを、カタチに｡■」。この言葉の末尾のレッドスクエアの赤い色には、情熱やあたたかさ・活動的・リーダーシップがスクエアのデザインには実直さ・規律性・安心感・信頼感の意味が込められている。また、レッドスクエアには立体物としての造形を与えられている。あるものは冷蔵庫のように、またあるものは洗濯機のように。実際の家電を想起させるサイズで佇むレッドスクエアは、これから生まれる新たな製品への期待と予感に満ちています。これからの東芝ライフスタイル・ブランドが目指す上質さと強さを、極めてシンプルかつ洗練された世界観で表現した。
希に他局の番組にも不定期で大筆頭(提供読みは「大清快エアコン・ベジータ冷蔵庫でお馴染みの東芝ライフスタイル」など)や筆頭で提供することもある。
毎日新聞デジタル

毎日新聞デジタル（まいにちしんぶんデジタル）は、毎日新聞社が運営するニュースサイトである。有料での独自サービスも展開している。
毎日新聞社は日本のインターネット黎明期からニュースサイトを立ち上げていた。何度かのブランド変更の後、マイクロソフト社が運営する大手ポータルサイトのMSNと提携し、2004年から「MSN毎日インタラクティブ」を始めた。MSN毎日インタラクティブは成功を収め、ページビューは最大で5億（2006年8月）に達し、日本の新聞社ニュースサイトの第1位となった。しかしMSNの一部であり、デザインを変更したり、MSNが運営する他のカテゴリに進出したりはできなかった。そこで2007年の契約更新を機会に、独自のニュースサイトを立ち上げることにした。それが毎日jpである。
第1位の動きは他の新聞社ニュースサイトにも大きな影響を与えた。産経新聞は毎日新聞の代わりにMSNと提携し、「MSN産経ニュース」を始めた。読売新聞や朝日新聞、日本経済新聞は提携して、読み比べニュースサイト『新s』を開設しポータルサイトを目指した。一方、毎日jpはYahoo!ニュースからの集客でアクセス数を伸ばした。2009年、新聞社のニュースサイト戦争の結果が判明した。毎日jpの首位は揺るがず、産経新聞が大幅に順位を伸ばした。新聞社ニュースサイトの命運を握る大手ポータルサイトの集客力が注目された。
毎日jpの立ち上げ時期と重なったのが、インターネットユーザー（特に2ちゃんねらー）との確執である。毎日jpはWeb 2.0を意識して「オープン化」を目指し、ブロガーの力を借りようと考えていた。しかし一方で2007年に毎日新聞で連載が始まった「ネット君臨」では2ちゃんねらーに対する不信感を繰り返し論じていた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題や「ウィキペディアで犯行示唆」の誤報事件が発生し、2ちゃんねらーと衝突が起きた。毎日新聞社は毎日jpを軸に若者にアプローチし、ビジネスに結びつけようとしていたが、若者との接触は衝突といった形でも現れてしまった。
一方、2009年から始めたソーシャルメディアの活用はうまく行っている。産経新聞社会部や47NEWSが失言問題でアカウントを停止したのに対して、毎日jpは過去の反省を踏まえたのか安全運転でフォロワーを伸ばし、読売新聞（約20万人）や日経新聞（約38万人）を抑えて、朝日新聞デジタルと並ぶ54万人のフォロワーを確保している（2012年3月）。朝日新聞のように公式の「つぶやく記者」は居ないが、「オピニオン」カテゴリーの「記者の眼」で個々の記者の考えを述べたり、社会部の小川一のようにTwitterアカウントを公開している場合がある（@pinpinkiri）。そのせいか2011年3月に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、ツイッターの被引用数がasahi.comや47NEWSに続くトップ10に入った。利用者数も順調であり、2009年1月の利用者は947万3000人で日本の新聞社が運営するニュースサイトの中で一位となり、ユニークブラウザ1810万人（2009年11月12月平均）を公称した。
2012年には、デザインやコンテンツを大幅にリニューアルした。見た目をすっきりと簡略化しただけでなく、開設当初から存在した「ライフスタイル」や「ニュースセレクト」カテゴリーを廃止したり、「オピニオン」をカテゴリーに組み入れたりしてコンテンツ構造も簡略化した。「ライフスタイル」カテゴリーはニュースサイトらしくないウェブサイトを目指して生活情報を満載するという考えで開設したが、「毎日キレイ」のようなコンテンツに再編したようである。RSSやアクセスランキングよりTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを重視しているようで、ウェブサイト上の速報ティッカーやニュース速報のRSSを廃止して、Twitterの「毎日jpニュース速報」に一本化した。他社から配信を受けていたITニュースや毎日コミュニケーションズの就職情報は廃止し、その他のコンテンツも一部は関連サイトとして分けたようである。またこの頃のコンテンツ管理システムにはオープンソースの「Drupal」、ソーシャルプラグインには「gigya」社の「ShareBar」「Comments」「ActivityFeed」、広告配信システムにはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の「iPS-X」を採用していた。
その後2013年12月に名称をニュースサイト「毎日新聞」に変更し、2015年6月からは有料版のデジタル毎日を開始し、メーター制課金を導入した。2015年11月現在のフォロワー数は日本経済新聞（約138万人）、朝日新聞デジタル（約90万人）に継ぐ70万人である。
2021年2月19日に全面リニューアルされ、ニュースサイトおよびデジタル毎日が「毎日新聞デジタル」に名称変更された。
毎日新聞では「毎日jp」（2007年開設、現「毎日新聞デジタル」）、「MAINICHI RT」（2010年6月創刊、2013年8月休刊=事実上廃刊）、「TAP-i」（2012年5月創刊）といった新聞とインターネットの連動型サービス、読者交流サイト「まいまいクラブ」を展開してきた。
2015年6月1日、ニュースサイトとニュースアプリのデザインを刷新し「デジタル毎日」のサービスを開始した。2018年3月28日にはプラン名、料金、アプリ、ロゴが刷新され、コンテンツ量も増加し、新しいキャラクター「エブリわん」も登場した。
ニュースサイトおよびアプリで、有料記事、web限定記事を閲覧できるサービスで、「スタンダードプラン」（月会費980円+消費税）、「プレミアムプラン」（月会費3,200円+消費税）がある。毎日新聞の宅配購読者には、新聞とデジタル毎日のコンテンツを利用できる「宅配購読者無料プラン」（月会費無料。新聞の月極め購読料の負担のみ）、「宅配購読者プレミアプラン」がある(新聞の月極め購読料＋月会費500円+消費税）がある。
2019年11月からはスタンダードプランに6カ月、12カ月の長期コースが設定され、12カ月コースは8,400円+消費税（月額700円）、6カ月コースは4,500円＋消費税（月額750円）で利用できる。
ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス（英: work–life balance）とは、ひとりひとりの人が自分の時間を、仕事とそれ以外で、どのような割合で分けているか、どのようなバランスにしているか、ということ。英語辞書コリンズに掲載されている定義では、ひとりひとりの人が、日々をどのように構成しているか、たとえば仕事に何時間つかい、友人との交流や趣味の活動に何時間つかっているか、ということ。
仕事と、仕事以外の生活（友人関係、家族関係、趣味など）に関しての、日々の時間の割合・比率。 「働きすぎ」に陥らず、友人・家族などとの時間や趣味などに時間をしっかりと割り当てることで心身を健康に保ち、過労死や自殺を防ぐことを目的とする。 日本では「仕事と生活の調和」とも訳される。
日本の内閣府は「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること」と解釈をしている。
学術的には、ワーク・ライフ・バランスの重要性が、複数の質の高い証拠とされる統計的多文献分析や体系的な見解を示した系統的レビュー論文によって支持されている。このため、ワーク・ライフ・バランス政策は重要である。ワーク・ライフ・バランスと柔軟な勤務形態は幸福にとって重要であり、幸福もまた成功に繋がるという。したがって、モバイルワークは重要であり、テレワークは生産性や幸福感などを高めるが、テレワークに適さない人もいる。2023年の系統的レビュー論文によれば、人工知能はワーク・ライフ・バランスの改善に役立つ可能性がある。
仕事・労働は、賃金を得るための生活の糧であり、個々の暮らしを支える重要なものである。また、充実した生活・人生を送るための糧でもあり、仕事・労働にやりがいや生きがいを見出すことも大切な要素である。 しかし近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまう仕事中毒（ワーカホリック）状態となり、心身に疲労を溜め込みうつ病に代表される精神疾患を患ったり、過労死や自殺に至ったり、家庭を顧みる時間がなくなることで家庭崩壊に陥るなどの悲劇を生む事例が後を絶たなくなった。
仕事をしなければ収入が得られず、経済的に困窮する原因となる。逆に時間の大半を仕事に費やす長時間労働では心身の健康を害するほか、家庭や地域との和を乱す原因ともなる。これらを両立するには、仕事と（その他の）生活のバランスを取ることが必要である。
仕事と生活のバランスを崩したことで起こる悲劇の急増は、国民（労働者）にとって日々の私生活や将来への大いなる不安を抱かせることになり、却って社会の活力を低下させてしまうことになる。さらには多忙で安定した生活ができないことにより出生率低下・少子化に繋がり、人口を減らす原因となってしまうとも考えられている。
こうしたことから、仕事と生活のアンバランスが原因で引き起こされる多くの悲劇を抑えようと、「仕事と生活の調和」、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになった。
OECD各国においては、フルタイム労働者は一日あたり14-16.5時間の休息を取っており、これにはレジャーや個人ケア、睡眠などが含まれる。最長はイタリアの16.5時間、最短は日本の14時間であった 。また、女性よりも男性のほうが平均して30分長かった。
カナダでは首相のジャスティン・トルドーが国家に仕えるためにはワーク・ライフ・バランスが必要であると強調している
大韓民国では、2018年から政府による長時間労働の是正や最低賃金の引き上げが行われた。しかしながら、労働時間の短縮で少なくなった給料を補うために仕事を掛け持ちする労働者が増加したほか、時給アップに耐えられないとして労働者が解雇されるなど弊害が見られた。
日本では少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることが多いが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など働き方の全般的な改革に関わる。
2007年（平成19年）12月18日、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、政府は、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル!ジャパン キャンペーン」を開始した。
日本は国際労働機関の労働時間に関する条約（1号、30号、47号、153号など）を1つも批准しておらず、時間外労働の要請条件さえ満たせば労働時間の上限はなくすことができる（労働基準法第33条第1項、第33条第3項、第36条第1項）。日本では時間外労働の条件として残業代（割増賃金）を支払うことが法律上必須（労働基準法第37条第1項）とされ、これを支払わない使用者に適用される罰則も規定されている（労働基準法第119条）が、サービス残業が横行する事業所もあり、さらには休暇日数も少なめで、年次有給休暇の取得率が他先進国よりも著しく低い（有給休暇に関する条約（132号）も日本は批准していない）。
日本特有の長時間労働はしばしば貿易摩擦の原因となり、日本と欧米諸国を比較した際の労働時間水準の差が不公平競争として欧米諸国より批判された。そのため、政府が1987年の労働基準法改正より10年をかけて原則週40時間制（2012年現在も例外有：労働基準法第36条、131条など）とした。よって、この労働時間短縮そのものはワーク・ライフ・バランスの取り組みとは関係がない。
HSBCホールディングスの国際バンキング部門、HSBC EXPAT調べによる「海外勤務にベストな国ランキング」2016年版において、日本は調査対象45の国と地域の中で20位であったが、この「ワーク・ライフ・バランス」においては最下位であった。
職業

職業（しょくぎょう、英: job, occupation, profession, vocation）は、生計を維持するために、人が日々従事する仕事。社会的分業の成立している社会において生活を営む人々が、それにつくことによって、その才能と境遇に応じた社会的役割を分担し、これを継続的に遂行し実現しつつ、その代償として収入を得て生活に必要な品々を獲得する、継続的な活動様式。生業（、せいぎょう、なりわい）とも。短く職（）とも。
人間の社会の中では、まず食料の収集・栽培・収穫に携わる、狩猟・農業・漁業といった第一次産業が職業として誕生し、そして食品の加工から、その運搬・交換として経済活動に関係した職業が始まり、工場制手工業などの産業革命により、工場労働（製造業）、労働管理といった新たな職業（第二次産業）が近代の職業を彩った。
19世紀から20世紀にかけては、さらに各種サービス業や知的専門職といった第三次産業に属する職業がさらに発展した。
職業は生活を支えているだけではなく、それに従事する各人の精神的な支えともなっている事が多い。それは、職業上高い地位を得た者だけが享受しているのではない。職業に従事できている、経済的に自立している、という事自体が、無意識的ではあるものの個人の尊厳を支えている面があるのである。このため、職業を失ってしまうこと（失業）は、経済的な面だけでなく、精神的な面にも悪影響を及ぼし、うつ病や自殺の要因・誘因となる事も稀ではない。
そのため、政府は、経済的な観点からだけでなく、国民の（心の）健康の維持のためにも、失業率を低く抑えるようにつとめるべきだということは言われている。WHOの健康の定義にも、精神的な要素に加えて、経済状況の要素が盛り込まれている。
ワーク・ライフ・バランスとは日本語では「仕事と生活の調和」とも表現されるものである。職業人としての時間と、家庭人（あるいはひとりの人間）としての時間のバランスのことである。
一部の例外を除いて、ほとんどの職業（仕事）には何らかのストレスがつきまとっている。適度なストレスはそれを克服しようとする個人の人間力や能力の拡大を促すきっかけとなるが、過度のストレスは体調・健康に悪影響が出る。ストレス対策には、「気持ちの切り替え」をうまく行なったり「心のゆとり」を持つことが有効である。過剰な残業や休日出勤は精神疾患の温床となることは指摘されている（起きている時間のほとんどすべてが職業のための時間となると、ストレスが大きくなりすぎるのである）。職場を離れた場で、友人と本音で話しあったり、家族と気持ちを通わせたり、気分のリフレッシュにつながる趣味の時間を持つことは、人が健康でいるためには必要であることは言われるようになり、過度な残業・休日出勤をさせ従業員の健康を害した企業は賠償請求をされるケースも出てきている。そのため残業・休日出勤を減らす工夫をする企業も次第に増えてきている。
小室淑恵

小室 淑恵（こむろ よしえ、1975年4月16日 - ）は、日本の女性事業家。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供しているという。
日本女子大学附属中学校・高等学校を経て、日本女子大学文学部日本文学科卒業。1999年、資生堂へ入社。奈良支社配属を経て、本社経営企画室IT戦略担当に抜擢されたという。2004年12月、日経ウーマン主催「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004」を受賞した。2005年9月、資生堂を退職。
2006年7月、株式会社ワーク・ライフバランスを設立。
2008年4月、内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員。2011年8月、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員。2012年3月、第180回通常国会・衆議院予算委員会公聴会で「日本の長時間労働の問題点と解決策」を提案。同年6月、プレゼンテーションカンファレンスのTEDxTokyoにスピーカー選出される。同年8月、経済産業省産業構造審議会委員。2013年4月、内閣府子ども子育て会議委員。2014年5月、ベストマザー賞（経済部門）を受賞。同年9月、内閣産業競争力会議民間議員。2015年2月、文部科学省中央教育審議会委員（- 2017年3月）。2016年3月、霞が関の働き方改革を加速するための懇談会座長。
2019年5月、オンワードホールディングス社外取締役。2020年9月、環境省「働き方改革」加速化有識者会議委員。2021年2月、厚生労働省コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム構成員。
2022年6月、LITALICO取締役。
既婚者。2人の息子がいる。
ヘルパー2級の資格を持ち、介護のボランティアも定期的に行っているという。
高校に進んだ頃から、日本社会が女性の活躍を期待していないのではないかと悩み始め、小説やテレビドラマでキャリアウーマンが必ずしも幸せな人生を歩んでいないことも加わって専業主婦志向へ切り替わった。
日本女子大学3年生の時、居眠りするつもりで聴講した猪口邦子（参議院議員・国際政治学者）の講演で「これからは共働きが当たり前になる」「子育てする女性の視点が商品・サービス開発に役立つ」と説かれ情熱が再燃。就職活動の準備を怠っていたこともあり、自分を変えたいとアメリカ合衆国カリフォルニア州に渡り、1年近く滞在したという。渡米中の体験から、社内ビジネスコンテストで育休取得者の職場復帰プログラムを提案して優勝したこともあり、ワークライフバランス社の起業にもつながった。
クオリティ・オブ・ライフ

クオリティ・オブ・ライフ（英: quality of life、略称: QOL）とは、ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた『生活の質』のことを指し、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念である。驚くべきことに、規律性の高い人は長生きする傾向があるが、規律性の低い人よりも生活の質が低くなる可能性がある。
1970年代以降に注目されるようになった概念で、もとは健康関連の概念だったが、それ以外にも拡張されるようになったため、健康に関するQOLは健康関連QOL（HRQOL、Health - related QOL）ということもある。
クオリティ・オブ・ライフは、個人の収入や財産を基に算出される生活水準（英: standard of living）とは分けて考えられるべきものである。
クオリティ・オブ・ライフと対比される概念として、クオリティ・オブ・デス（英: quality of death、略称: QOD『死の質』）がある。
国際的に定義について必ずしも合意が得られているとはいえないが、1947年の世界保健機関（World Health Organization：WHO）の健康憲章から「（略）not merely the absence of disease, but physical, psychological and social well-being（単に疾病がないということではなく、身体的にも精神的にも社会的にも完全に満足のいく状態にあること）」と定義されることが多い。ただし、この部分には1998年に「spirituality（霊的/宗教的/実存的）」という文言が加えられており、その意味については多くの議論がある。
日本では、2000年に旧厚生省大臣官房障害保健福祉部が公表した「障害者・児施設のサービス共通評価基準」の用語解説にある「日常生活や社会生活のあり方を自らの意思で決定し、生活の目標や生活様式を選択できることであり、本人が身体的、精神的、社会的、文化的に満足できる豊かな生活」をQOLとする定義がある。
健康関連の QOL の評価法は、一般的に患者に聞き取るか、評価者自身が評価する。評価項目は、その文化圏で一般的な汎用評価法と、特定の疾患や病態の患者を対象とした疾患特異的評価法、QOL の構成概念の各領域ごとの評価法などがある。
疾患は病名により医学的に定義されるが、障害もしくは合併症状の生活面の影響は、医学的には充分考慮されていない。
たとえば治療行為に伴い生じた運動・視力・食事・排泄などの障害には、それぞれに何らかの合併症名が与えられるが、障害の程度には総じて「QOL の低下」と表現される。また医学的検査で原因が不明瞭な感覚的障害（痛み、痺れ、倦怠感など）では、課題として軽視する傾向がある。障害（合併症状）の影響は患者の生活にとって重要であり、これを QOL として認識し指標化する医療上の課題がある。
癌などの治療選択や治療評価においては、生存率や縮小率などを指標とする場合が多いが、予後の QOL を考慮していない場合もある。 患者の立場からは、QOL も考慮されることが望ましいが、医療機関や医師、患者本人との価値観の差異などもあり、具体的に言及されることが少ない。最近は、インフォームド・コンセントの普及に伴い QOL の概念が重要視される傾向にある。
疾病の増悪や治療において生じた障害の生活支援として、公的な障害年金制度がある。
本来は健康関連の概念だったが、道路や公園等の環境整備状況に関する市民のQOLも評価が行われるようになった。
QOLは、国家の発展、個人の人権・自由が保障されている度合い、居住の快適さとの関連性も指摘される。
指標として人間開発指数、世界幸福度報告などが提案されている。
Red Flag Linux

Red Flag Linux (Chinese: 红旗Linux) is a Linux distribution developed by Red Flag Software. As of 2009, the executive president of Red Flag Software is Jia Dong (贾栋).
Beside specialised solutions, Red Flag Linux had the following products:
The internal structure of Red Flag Linux is very similar to Red Hat Linux, using a similar installer.
Red Flag Linux first appeared in August 1999, when it was created by the Institute of Software Research at the Chinese Academy of Sciences. Financial help came from government-owned Shanghai NewMargin Venture Capital. In March 2001, Bloomberg News reported that CCIDNET Investment, a venture capital arm of the Ministry of Industry and Information Technology, had become Red Flag's second largest shareholder.
During a brief standoff with Microsoft in January 2000, in a year-long series of increasing tensions believed to have been tied to Microsoft's perceived mismanagement of its Microsoft Venus venture, Chinese government ministries were ordered to uninstall Windows 2000 from their computers in favor of Red Flag Linux.
In January 2006, Red Flag Linux joined the Open Source Development Labs.
An Equation Group leak from 2017 included tools that targeted Red Flag Linux.
On 10 February 2014, Red Flag Software terminated all employment contracts and closed down. The direct cause of the closure was cited as being the failure of the Chinese Academy of Sciences' Software Research Institute to pay a 40 million yuan subsidy. The institute cited Red Flag's failure to complete a specific project, and general mismanagement, as reasons for not paying the subsidy.
According to a research manager with IDC in Beijing, its downfall resulted from a lack of brand awareness and sustained investments, coupled with the rise of rivals.
As of 3 December 2008, it has been reported that Internet cafes in Nanchang, since November 2008, have been required to install the Red Flag Linux as a replacement for pirated versions of the popular Microsoft Windows operating system, or switch to legitimate copies of Microsoft Windows. Radio Free Asia (which is funded by the U.S. government) claimed that Chinese internet cafes were being required to switch to Red Flag Linux even if they were using genuine copies of the Windows OS. This system is provided with a non-expiring support contract at the cost of 5000 yuan (~ US$850, February 2014) for all machines in the cafe.
An official spokesperson for Red Flag Linux clarified by stating that the announcement were targeted to the server-side and not the gaming-intensive (and therefore Windows demanding) client-side computers, and that in the original announcement, Microsoft Windows and Red Flag Linux were simply recommended platforms as they have been tested by the Bureau of Culture.
Ndiyo

Ndiyo was a not-profit organisation based out of Cambridge, United Kingdom, which aimed to promote networked computing that is "simple, affordable, open." Ndiyo, pronounced nn-dee-yo, is the Swahili word for "yes". The company developed an ultra-thin client called the nivo (network in, video out) based on Ubuntu Linux and other open-source software, for use especially in developing countries. The data sent to the clients over the network was pixel data, using a similar approach to Virtual Network Computing (VNC).
The project worked on the basis of multiple workstations running from a single PC. Quentin Stafford-Fraser, founder of the organisation, told The Economist "We can make computing more affordable by sharing it". The system allows a basic PC running linux to be shared by many users.
The Ndiyo Nivo was similar in concept to Sun Microsystems' Sun Ray virtual display thin client, but at sub-$100 and using only 2W, it was lower-cost and used much less power, making it more suitable for these kinds of situations.
In addition to its use by organisations within the United Kingdom, Ndiyo-based systems were deployed in internet cafes in Bangladesh and South Africa, and in Tanzanian Schools.
The Nivo technology went on to become the basis of DisplayLink, a company founded by members of the team.
BandLab

BandLab is a freemium online digital audio workstation (DAW) tool by BandLab Technologies with social media functions, and distribution functions for creating music collaboratively, sharing it, and selling it. It can also be used non-collaboratively. It can operate on many different platforms inside a web browser or with a standalone app, available for iOS and Android. In January 2023, BandLab had 60 million creators.
BandLab is an entry level music production app to make songs in various genres.
In 2016, BandLab acquired the music company Composr and converted it into the BandLab platform, while also transferring staff to BandLab. In 2022, Mix Online reported that the BandLab DAW had raised $65 million in funding to expand.
The BandLab platform sponsored the NME awards 2022, which were titled “The BandLab NME Awards 2022”. In 2023, Luh Tyler revealed to Rolling Stone that the song “Back Flippin’” was recorded and made in BandLab. In January 2024 d4vd gave an interview to Rolling Stone, in which he revealed his early songs were made in BandLab.
Many people have used BandLab, including rappers, musicians, and other artists.
List of computer system manufacturers

A computer system is a nominally complete computer that includes the hardware, operating system (main software), and the means to use peripheral equipment needed and used for full or mostly full operation. Such systems may constitute personal computers (including desktop computers, portable computers, laptops, all-in-ones, and more), mainframe computers, minicomputers, servers, and workstations, among other classes of computing. The following is a list of notable manufacturers and sellers of computer systems, both present and past. There are currently 422 companies in this incomplete list.
PartitionMagic

PartitionMagic is a utility software program for hard disk drive partitioning originally made by PowerQuest, but subsequently owned by Symantec. As of December 8, 2009, the Symantec website stated that they no longer offer PartitionMagic.
The program runs on pre-Vista Microsoft Windows operating systems including Windows 2000 and Windows XP, but the application is incompatible with Windows Vista and later versions (although Microsoft added resizing). In any of these cases, existing partitions can be resized without loss of data.
PartitionMagic is capable of resizing NTFS, FAT16 or FAT32 partitions without data loss, and can copy and move partitions, including to other disks. It also has various other features, including being able to convert between FAT16, FAT32 and NTFS, modify the cluster size of FAT16, FAT32 and NTFS filesystems, and merge adjacent FAT or NTFS filesystems (all without data loss, though some NTFS-only metadata is lost on conversion to FAT). Additionally, it had somewhat limited support for ext2 and ext3 partitions. PartitionMagic was the first commercial product of its kind containing patented technology.
The first version of PartitionMagic was released with DOS and OS/2 support. Versions 2–3 were offered with DOS, OS/2 and Windows support. Symantec's PartitionMagic version 8 dropped the OS/2 version. Server versions were also offered under the name Server Magic for Windows and Novell NetWare servers.
The stable version of PartitionMagic 8.05 also included a rescue floppy disk with an additional DOS version of PartitionMagic. The DOS version (which included DR-DOS or MS-DOS) came on one 2.88 MB or two 1.44 MB floppy disks.
The Windows version of PartitionMagic could also be integrated in BartPE (Bart's Preinstalled Environment) a Windows XP based Live CD created by using the PE Builder. To integrate PartitionMagic into BartPE a PE Builder plug-in for PartitionMagic was available.
PowerQuest's Partition Magic originated in 1993; Version 2.0 was available for purchase by January 1995. An OS/2 version was available by September 1995.
Version 3.02 came out in early 1997.
PartitionMagic, while under PowerQuest, was updated regularly, adding new features.
Once Symantec purchased the application in 2003, there were no new releases, and Symantec stated that it had no plans on releasing a new version. As of October 13, 2011, the Symantec website stated, "Sorry, we no longer offer Norton Partition Magic."
PartitionMagic is compatible with Windows NT, 95/98, ME, 2000, and XP desktop editions. However, it is not compatible with server editions of Windows NT, 2000, nor 2003 by design – a more expensive product from the same manufacturer, ServerMagic, would handle these – nor does it run on Windows Vista and later versions.
PartitionMagic 2.0.5, VolumeManager 7 and VolumeManager 8 cannot resize dynamic disks.
GoBack

Norton GoBack (previously WildFile GoBack, Adaptec GoBack, and Roxio GoBack) is a disk utility for Microsoft Windows that can record up to 8 GB of disk changes. When the filesystem is idle for a few seconds, it marks these as "safe points". The product allows the disk drive to be restored to any point within the available history. It also allows older versions of files to be restored, and previous versions of the whole disk to be browsed. Depending on disk activity, the typical history might cover a few hours to a few days.
GoBack replaces the master boot record, and also replaces the partition table with a single partition. This allows a hard drive to be changed back, even in the event that the operating system is unable to boot, while also protecting the filesystem from alteration so that the revert information remains correct.
GoBack is compatible with hardware RAID drives.
Due to the changes made to the partition table, this can cause problems when dual booting other operating systems on the same hard disk. It is possible to retain dual-boot compatibility, but can involve saving the partition table before enabling GoBack, and after enabling GoBack, re-writing the partition table back to the disk (after booting from a different device, such as a Live CD).
It may also be necessary to disable GoBack prior to using certain low level disk utilities, such as formatting software. Such low level utilities which do not first check for the presence of GoBack can (in combination with GoBack) cause data to become corrupted. Another example of an incompatible program is the Windows version of True Image For Windows. GoBack is also incompatible with products such as Drive Vaccine PC Restore and RollBack Rx - as these products require access to the master boot record.
FIREWALL Internet Cafe

FIREWALL Internet Café is an art project founded in 2016 by visual artist Joyce Yu-Jean Lee as a socially engaged research and interactive art project about Internet censorship. The not-for-profit goal of FIREWALL is to investigate online censorship and foster public dialogue about Internet freedom.
FIREWALL received backlash from the Chinese Government during one of the public roundtables on February 19, 2016, “Networked Feminism in China,” about how feminists in China use the internet to build online networks and movements. On the eve prior to the event, one of the speakers, a visiting Chinese scholar and law fellow researching female reproductive rights, received threats from Chinese authorities overseas about their scheduled presentation. Ultimately, they did not participate, and an empty chair was left in their place, a nod to the empty chair of Liu Xiaobo during his Nobel Peace Prize ceremony on December 10, 2010.
The Washington Post covered how FIREWALL Internet Café, a project about Internet censorship, was itself censored by Chinese authorities, while ArtFCity described how the Chinese Government might have sent citizens as agents to observe the Networked Feminism in China event in an act of cultural espionage. The China Digital Times covered FIREWALL in an article about how China’s overseas critics are under pressure from the Central Government, and Hyperallergic described how this pressure resulted in an act of self-censorship.
Editorial Commentary The Daily Voice (South Korean Live Radio) expressed surprise at how attitudes that determine the Great Firewall goes beyond China’s borders. The academic journal publication Index on Censorship described the escalating threats of the Chinese government and how FIREWALL Internet Café opened amidst an atmosphere of scrutiny. FIREWALL has also been covered by international language press including The Initium, Apple Daily Taiwan, and Hong Kong Free Press.
FIREWALL Internet Café has received support from the following organizations: Franklin Furnace Fund, Asian Women Giving Circle, Lower Manhattan Cultural Council, Human Rights Foundation, Oslo Freedom Forum, Jigsaw LLC and the Marist College Strategic Plan Projects Advisory Committee.
FIREWALL Internet Café has exhibited at the following locations: Center for Community Cultural Development in Hong Kong (2019), University of Michigan Penny W. Stamps School of Art & Design in Ann Arbor, MI (2019), Alice Tully Hall at Lincoln Center in New York City, NY (2017), The Oslo Freedom Forum in Oslo, Norway (2017–2018), REDpoint in St. Pölten, Austria (2016), and Chinatown Soup in New York City, NY (2016).
Lanjisu internet cafe fire

At around 2:40 AM on June 16, 2002, a fire broke out at a two-story internet cafe in Haidian district, Beijing. 25 people died and 13 others were injured. Many of the dead and injured people were university students. The fire was the deadliest fire in Beijing in over 50 years. The fire was an arson; four youngsters were punished for the crime.
Lanjisu ("Blue Speed") internet cafe was an unlicensed two-story establishment located in Haidian, Beijing's university district. At the time, illegal internet cafes were common: according to authorities, only 200 out of 2,400 internet cafes in the city had permits. The operator was Zheng Wenjing, a 36-year-old engineer, assisted by his girlfriend Zhang Minmin.
Two boys, 14-year-old Song and 13-year-old Zhang, confessed to lighting the fire out of revenge after a dispute with staff. On television news, one of the boys was shown telling investigators "I burned the Lanjisu with gasoline because they would not let us play there." The boys plotted the arson two weeks in advance.
Song and Zhang purchased 1.8 liters of gasoline from a nearby gas station at 11:00 PM on June 15, a few hours before setting fire to the internet cafe.
The fire broke out at 2:40 in the morning. At the time, the cafe was crowded. Making matters worse, the windows of the cafe had been barred and there was just one door, which was kept locked. The fire was put out by 3:30 AM. The fire claimed 25 lives, and 13 were injured. Many of the victims were students from eight nearby universities. The fire was the deadliest in Beijing in more than 50 years.
Beijing Mayor Liu Qi ordered Beijing internet cafes to close for safety inspections. Only properly licensed establishments would be allowed to reopen.
Cafe owner Zhang Wenjing turned himself in. For illegally operating the cafe, he was sentenced to 3 years in prison and was fined 300,000 yuan. His girlfriend Zhang Minmin was sentenced to 1 year and 6 months in prison, and was fined 200,000 yuan. The gas station which sold the teenagers the gasoline was fined 50,000 yuan.
Of the four culprits, two boys were sentenced to life in prison, a female accomplice was sentenced to 12-year prison term, and another boy was sent to a Beijing reform school.
Public call office

A public call office (PCO) is a payphone facility located in a public place in India and Pakistan. It is also another name in the United Kingdom for a public telephone box (postal addresses for these kiosks sometimes include "PCO").
In India, staffed and automated (coin-operated payphone) versions of the service are in existence. BSNL, a public sector corporation, has the largest installation of PCOs in India. Mr. R. L. Dube, a Dept of Telecom officer, introduced concept of PCOs in India. As of 2006 there were about 4.2 million (42 lakh) PCOs operating in India, according to the Telecom Regulatory Authority of India (TRAI).
Private sector operators such as Reliance Infocomm, Tata Indicom, Hutch, Idea and Airtel predominantly are prepaid PCO providers and have a moderate number of PCOs in the public landscape.
There are two types of PCOs: landline and wireless. The wireless PCOs use two technologies: CDMA and GSM. Reliance and Tata Indicom are CDMA-based prepaid PCO connection providers. Airtel, Idea and Hutch are GSM-based prepaid PCO connection providers. Initially, the Dept of Telecom, and later BSNL, MTNL and Airtel provided fixed landline postpaid PCO connections. BSNL and MTNL also provide prepaid PCOs.
In BSNL, which is the largest public sector telecom company of India, its Bhopal Unit has for the first time started an Internet café on optical fiber. On August 18, 2013, at Neelbadh locality of Bhopal, the chief general manager of MP Unit of BSNL, Mr. N. K. Yadav, and senior general manager of Bhopal Unit, Mr. Mahesh Shukla, inaugurated PICoF (public Internet café on fiber) at the shop of Mr. Deepak Verma, who was previously running an internet café on a broadband connection provided through copper lines.
In Pakistan, PCOs are provided by Pakistan Telecommunication Company (PTCL), Dancom, Worldcall, and Telecard, amongst others. These companies usually provide calling-card-based domestic and international telecom services.
In the US, staffed and automated (coin-operated payphone) versions of the service are in existence, provided by operators like Verizon and SBC Telecom (credit card operated).
José Luis Pomi

José Luis Pomi (Montevideo, 4 de septiembre de 1943 - Ib., 27 de marzo de 2017)​ fue un tenor, profesor y músico uruguayo.
Nació en Montevideo en una familia originaria de Primaluna (Italia).​ Estudió en el Liceo Francisco Bauzá y en el conservatorio musical de Montevideo de la Universidad de la República.​
Actuó en lugares como el Teatro Solis, el Hotel Conrad de Punta del Este y en el Teatro del Centro Carlos Eugenio Scheck.​ En 1968 debutó en opera en la obra La bohème de Giacomo Puccini.​ Fue distinguido con el Premio Artigas Mérito Oriental en mayo de 2006, en el Salón de los Pasos Perdidos del Palacio Legislativo.
International Harvester

International Harvester Company (IHC o IH)​ fue una empresa estadounidense fabricante de maquinaria agrícola, equipos de construcción, vehículos, camiones comerciales, y de productos para el hogar y el comercio.
Nació como resultado de la fusión entre la McCormick Harvesting Machine Company con la Deering Harvester Company en 1902, junto a otras tres compañías más pequeñas: Milwaukee, Plano, y la "Warder, Bushnell and Glessner" (que producían la marca Champion). Esta consolidación, necesaria para la época, nace bajo el nombre de International Harvester Company (IH), viniendo a constituir un gigante en la industria.
Fue pionera en la construcción de maquinaria con motores de combustión interna (Diesel). Los primeros tractores importantes de la IH fueron los modelos 10-20 y 15-30, aludiendo estos números a la potencia de barra de tiro y de polea respectivamente. Introducidos en 1915, los tractores (que fueron comparativamente pequeños respecto de sus antecesores) se usaron primeramente como tracción para tirar de arados y para girar las correas de las trilladoras. Los 10-20 y 15-30 fueron versiones Mogul (de McCormick) y Titan (de la Deering) respectivamente, que eran las marcas originales de cada compañía.
En 1924, IH introdujo el tractor Farmall, más pequeño y multipropósitos, para competir con los Fordson de la Ford Motor Company. El Farmall fue el primer tractor en los Estados Unidos en incorporar un diseño similar a un triciclo, con las ruedas delanteras juntas, pudiendo así usarse tanto en sembrados bajos como altos, tales como algodón o maíz.
En 1932 produce su primer motor diésel, que combinaba para las zonas frías, un arranque a nafta, que luego se pasaba a gasoil una vez calentado.
En la década de 1960 pierde mercado a manos de la John Deere, que revolucionó el sector con tractores de una nueva generación de potencia. Pero a pesar de ello, continuó en el mercado, y el 1 de febrero de 1973 salió el tractor número 5 millones de la planta Farmall de Illinois. También ese año se abandona el nombre Farmall para los tractores.
En 1977 IH introduce al mercado la primera cosechadora de flujo axial, pionera de toda una generación hasta nuestros días.
En la década de 1980, IH lanza la serie 50 de tractores, que incorporan por primera vez monitoreo computarizado (control electrónico de funciones), y un sistema de transmisión de 18 velocidades sincronizadas, sistema hidráulico de tres puntos, con una garantía de 3 años o 2500 horas. Muchos de estos dispositivos, formarían parte de la línea Magnum de tractores introducidos en 1987 por la Case IH.
En 1985 vendió su división agrícola a la Case Corporation, y se cambió el nombre de la compañía por Navistar International Corporation.
Después de algunos años se separó de Case para formar grupo con Landini, Laverda, y Valpadana, y después de muchos años de fabricación de tractores en Doncaster (Reino Unido) se ha trasladado la producción a Fabricco (Italia) donde se producen conjuntamente tractores Landini y McCormick
IH utilizó para sus tractores y cosechadoras las siguientes marcas:
Stretford

Stretford es una localidad del Gran Mánchester, en el Noroeste de Inglaterra. Es el centro administrativo y sede del ayuntamiento del Municipio metropolitano de Trafford. En 2001 contaba con una población de 37.500 habitantes. La localidad se extiende en un terreno plano entre el río Mersey y el Manchester Ship Canal, a unos 6 kilómetros del centro de la ciudad de Mánchester.
Históricamente perteneció al Condado de Lancashire hasta la creación del municipio en 1974. Por la localidad pasaba la antigua calzada romana que unía las fortalezas de Deva Victrix (Chester) y Eboracum (York).​ Durante la mayor parte del siglo XIX, Stretford fue una villa agrícola, con su propio mercado, conocida popularmente con el nombre de Porkhampton, debido al gran número de cerdos que se criaban en las granjas de la localidad para abasteder al mercado de la cercana ciudad de Mánchester. Con la construcción en 1894 del Manchester Ship Canal​ y de Trafford Park, el primer polígono industrial planificado de la historia,​ la actividad agrícola y ganadera de la zona fue disminuyendo rápidamente hasta prácticamente desaparecer. En 1945, Trafford Park daba trabajo a 75.000 personas.​
Stretford alberga las sedes de dos de las mayores instituciones deportivas del Reino Unido, el Manchester United Football Club desde 1910 y el Lancashire County Cricket Club desde 1864. Entre sus más ilustres residentes figuran la sufragista Emmeline Pankhurst, el pintor L. S. Lowry y los músicos Morrissey, Ian Curtis, vocalista de Joy Division y Jay Kay, vocalista de Jamiroquai.
San Luis de Sabinillas

San Luis de Sabinillas es una pedanía costera del término municipal de Manilva, Málaga. Dista 97 km de la capital malagueña. En 2012 tenía una población de 6.167 habitantes.​
Limita al noreste con Casares por el río Manilva y al suroeste con el Castillo de La Duquesa y el Puerto Deportivo de La Duquesa.
Se han hallado los restos de una villa romana relacionados con el yacimiento del Entorno del Castillo de La Duquesa; se trata de una villa con atrio y varias dependencias con mosaicos, además de una pileta para la obtención de salazones de pescado o gárum.​​​
A finales del siglo XIX la familia Larios, industriales de Málaga y el Campo de Gibraltar, fundan la Sociedad Industrial y Agrícola de Guadiaro que adquiere 1878 la Colonia San Luis de Sabinillas￼, dotada de una fábrica de azúcar para procesar la caña de azúcar que la S.I.A.G. obtenía en las vegas del río Guadiaro y en las zonas costeras.​
Sabinillas está bien conectada por carreteras desde las principales vías de tráfico. Se puede acceder directamente desde la A-7 y desde la AP-7 por la A-377 pasando por Manilva.
La barriada igualmente se encuentra comunicada con Málaga, Estepona, Algeciras y La Línea a través de tres líneas que dirige CTSA-Portillo.
San Luis de Sabinillas celebra su feria en agosto en honor al patrón San Luis en la plaza Vicente Espinel, con actuaciones y conciertos, misa y procesión, eventos deportivos y feria de día.​ En julio se procesiona a la Virgen del Carmen. Además, también se celebra la Noche de San Juan en junio; la Fiesta de la Luna Llena y la Noche Carnavalesca en julio; el Mercado Medieval agosto.
La gastronomía del lugar está regida principalmente por platos de la dieta mediterránea española, entre los que cabe destacar principalmente las frituras de marisco y los pescados cocinados. También se hace un hueco el tradicional gazpacho andaluz.
La principal atracción turística y de ocio es la Playa de Sabinillas y el puerto deportivo situado entre El Castillo y Sabinillas.
A lo largo de todo el núcleo encontramos diversos establecimientos: restaurantes, tiendas de moda, supermercados, etc. Además, cuenta con un mercadillo cada viernes. Durante los meses de verano, encontramos el Mercado del Mar, el Mercadillo Medieval así como el Encuentro Internacional
Mercado del Sur

El Mercado del Sur es una plaza de abastos cubierta en la ciudad asturiana de Gijón.
Está situado entre las actuales Plaza de Europa y Plaza del Seis de Agosto, en el barrio de El Centro.
El Ayuntamiento de Gijón tenía problemas económicos y de obtención de terrenos para construir un mercado cubierto. En 1897 surge una sociedad anónima encabezada por José de Las Clotas, Eduardo Martínez Marina y Vicente Ibaseta con el objetivo de construir un edificio de estas características. El sitio iría destinado a la venta de productos agrícolas.​
La construcción comenzó en 1898, inaugurándose el día 7 de mayo de 1899. El diseño corrió a cargo del arquitecto municipal Mariano Medarde y el ingeniero Buenaventura Junquera. De planta pentagonal irregular tiene estructura metálica (realizada en la Fábrica de Mieres) a base de columnas de hierro fundido. La organización interior es la clásica en este tipo de edificios, con cuatro entradas. El cerramiento exterior está resuelto a base de muro perforado por amplios ventanales delimitados por molduras ornamentales, con clara inclinación hacia lo decorativo de los elementos eclécticos utilizados.​
En los años 1980 el mercado estaba considerablemente deteriorado. En 1984 se restaura la fachada.​ A finales de los 1990 el edificio se renueva íntegramente y reabre en 2001.​ Al contrario que los otros mercados gijoneses, este sigue teniendo su función de plaza comercial, puesto que la Pescadería Municipal (1930) son oficinas municipales y el Mercado Jovellanos (1876) fue demolido.
El edificio contaba en 2019 con 32 negocios y 9 puestos vacíos.​
Ta-Ta (supermercado de Uruguay)

Supermercados Ta-Ta es una cadena de supermercados e hipermercados de Uruguay, con presencia en territorio nacional.
En los años sesenta la cadena de supermercados Almacenes Tía, decide instalarse en Uruguay mediante un proceso de expansión.​
En un principio la empresa iba a mantener y utilizar la denominación de Almacenes TÍA para dichas tiendas, pero debido a que ese nombre ya estaba utilizado en el país, debió modificar su denominación eligiendo tata, la forma afectuosa en la cual muchos uruguayos - y latinoamericanos - llaman a sus abuelos.
Finalmente, Tata, abriría su primer tienda por departamento el 13 de junio de 1956 en la esquina de la avenida 18 de julio y Carlos Roxlo, instaurando de ese modo un revolucionario modelo de negocio, por supuesto que desconocido para la época.
Posteriormente, a mediado de los años 90, Tata incursionaria en el supermercadismo, desarrollando un plan de expansión, aportando hacia la desentraluzacion y abriendo tiendas en el interior del país.
En 2011, dicho proceso culminó cuando se llegó al departamento número 19. En 2013 luego de la compra y adquisición, absorbió a todos los supermercados MultiAhorro, sumando nuevas sucursales y presencia en el país.​
Ta-Ta posee sucursales en todos los departamentos de Uruguay. Las mismas, en su mayoría se encuentran ubicadas sobre las principales avenidas y ciudades del país. Estando también está presente en distintos centros comerciales del país, como Costa Urbana Shopping, Las Piedras Shopping, Mercado Agrícola, Tres Cruces, entre otros. En todas sus sucursales cuentan con una pequeña división de MultiAhorro Hogar.
Ta-Ta fue uno de los primeros en incursionar en la moda de minimercados express, esto fue debido a la adquisición de las sucursales de Multi Ahorro Express, las cuales fueron posteriormente modificadas y ampliado la presencia de estas sucursales, principalmente en los barrios céntricos de Montevideo.