産業技術総合研究所

国立研究開発法人産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略称：AIST）は、独立行政法人（国立研究開発法人）として設置された経済産業省所管の公的研究機関。略称は産総研（さんそうけん）。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院が経済産業省産業技術総合研究所に改称し（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移管）、同年4月1日に経済産業省から分離して同研究所傘下の全国15研究機関等及び計量教習所と統合再編して独立行政法人として発足した研究所である。
2015年（平成27年）4月1日から国立研究開発法人に移行し、国立研究開発法人産業技術総合研究所法 により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」（第3条）を目的とする。主務大臣は経済産業大臣（同法第13条）。2016年10月1日に特定国立研究開発法人に指定された。
産総研の英文名称は、工業技術院（英: Agency of Industrial Science and Technology）の略称 AIST と同じ英名を引き継ぐように考案されたもので、ドメイン名 AIST.GO.JP についても旧工業技術院のドメイン名を引き継いでいる。長らく「技術を社会へ」を標語としてきたが、2022年度からは「ともに挑む。つぎを創る。」をビジョン（標語）としている。2023年4月に、企業連携や技術移転を担う事業法人として100%子会社の株式会社AIST Solutions（アイストソリューションズ、AISol、アイソル）を設立した。
2001年（平成13年）以前に通商産業省工業技術院の傘下にあった研究所は以下の通り。2001年（平成13年）1月6日から同年3月31日まで産業技術総合研究所は経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立行政法人に組織変更した。
「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命 として、産業技術分野における様々な研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。
業務室を持たない小規模拠点である。全国に点在する [1]。
1100億円程度の予算（2021年度決算によれば運営費交付金が約57％、自己収入が約32％、補正予算による施設整備費補助金が約6％）を持つ日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など日々様々な試行が行われている。その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。
常勤職員3175名（研究職員2440名、事務職員735名）、契約職員3194名、役員10名） のほか、企業・大学・外部研究機関等から約3300人（令和2年度受入延べ数）の外来研究者を受け入れている。
規模が匹敵する理化学研究所（略称は理研。文部科学省所管）とよく比較されるが、理研は基礎研究指向でライフサイエンス分野が強く、産総研は産業技術開発・工業化研究指向で材料開発研究分野が強い特徴を持つ。理化学研究所、物質・材料研究機構とともに特定国立研究開発法人の認定を受けている。
「エネルギー・環境」「生命科学」「エレクトロニクス・製造」「情報・人間工学」「材料」「地質」「標準・計測」の7領域を主軸に、日本の産業技術の多くを網羅している。常勤の研究職員は各領域の下に設置される研究部門（比較的息の長い分野研究を行う研究組織）または研究センター（時限プロジェクトを遂行する研究組織）に籍をおき、必要に応じて領域融合プロジェクト、OIL、冠ラボ等に兼務がかかる。
産総研が資金提供し、大学の研究者と共同で研究を行うために大学内に設置する研究組織。
産総研と企業が資金提供し、企業研究者と共同で研究を行うために設置する研究組織である。2022年12月現在で以下がある。
つくば地区の研究機関（産総研、物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構）と東京大学及び東北大学が協力して運営するオープンイノベーション拠点である。TIAの実施設備としてつくば西事業所にスーパークリーンルームを設置し、運用している。平成29年度補正予算事業としてつくば西事業所内に新たな高効率のクリーンルームが建設された。TIAの実施設備はつくば中央地区にも点在する。かつては「つくばイノベーションアリーナ」の略であったが、東京大学の参加により「TIA」が正式名称となっている。
研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関(TLO)機能を持つ株式会社AIST Solutionsが担当する。さらに、産総研の研究成果をもとにする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。
従来ヒューマノイド・ロボット、次世代半導体 (
主に企業から有償の技術コンサルティング、無償の技術相談を受け付けている。令和元年度は690件の技術コンサルティングと2856件の技術相談を受けた。
平成14年以降、産総研ではベンチャーの創業を支援しており、2021年6月までの累計で151社が設立されている。内訳は、マザーズへ上場を果たした社が1社、M&Aにて発展的解消を遂げた社が21社、上場を含めて活動中の社が100社ある。
18の組合が参画している。
国として行うべき地質情報の整備のための「地質の調査」を行い、地質図・活断層図として公布されているほか、地震予知に役立てられており生活への関連が深い。
標準に関する研究は、シリコン球による新しい質量一次標準への貢献や、産業界における各種の計量標準としてJCSS制度等を通じて供給されている。計量研修センターにおいて計量行政機関等の職員教育や計量士講習を行っている。
ISOの委員会などに多数の研究者を参画させて積極的な提案を行っている。令和元年度は延べ493名の技術専門家・役職者を参画させ、34件の標準化素案を提案した。
化学物質の爆発安全情報、高齢者・障害者の感覚特性、人体寸法・形状など、いくつかのデータベースを整備し公開している。
産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、Mule、DeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されてきた。ただし現在では産総研において、これらの開発・保守をほとんど行っていない。
各種パンフレットや地質図の他、以下の発行物がある。
つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」があり、常設展示を行っている。地質標本館では特別展示も行っている。臨海副都心センター内の一角には「ライフ・テクノロジー・スタジオ」がある。合計で毎年9万人以上が訪れている。
毎年10月を中心に企業の経営者層を招いて技術展示会を行っている。2020年以降、新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施されなかった。
毎年7、8月を中心に全国各地の研究拠点で一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっていた。例年1万人を超える来場者があったが、2020年と2021年は新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施されなかった。
対話型広報活動として小中学生や一般向けに、職員が出向いて講演や実験教室を行う制度を運用している。対象は学校や非営利団体とされ、謝金が不要な代わりに依頼者が交通費等を負担することとなっている。産総研への見学に合わせて産総研の敷地にて開催することも可能で、その場合は完全に無料となる。
マスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアが登録商標（第4970012号）となっている。
産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。かつては国家公務員試験I種から研究官を採用していたが、2005年度（平成17年度）から常勤職員は、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を実際している。事務系部門は国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。2012年度（平成24年度）から試験採用による研究系は計測標準部門に限る。
常勤研究職員（任期付きも含む）は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は職務内容・経歴によって第一号契約職員から第七号契約職員までに区分され、プロジェクト等の必要に応じて随時公募等にて採用される。
以下は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の内規に基づく。
経済産業省からの転籍出向者、産総研の研究者、外部人材等で構成される。2021年度から管理体制で理事と執行役員を分けた。
この研究所に関連した機関の沿革は次の通り。