道の駅

道の駅（みちのえき）は、日本の各地方自治体と道路管理者が連携して設置し国土交通省（制度開始時は建設省）により登録された休憩施設、地域振興施設等が一体となった道路施設 である。1991年（平成3年）に実験的に始まり、1993年（平成5年）に正式登録が開始された（後述）。道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」という3つの機能を併せ持ち、2025年（令和7年）1月31日時点の全国登録数は、1,230カ所である。
高速道路には24時間自由に利用できる休憩所であるサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）が整備されてきたが、一般道路にはそうした休憩所はほとんどなかった。民間経営によるレストランや売店のほか、駐車場を備えた商業施設であるドライブインが休憩所の役目も担っていたものの、実質的にはそのドライブインで飲食等の利用をする者しか利用できず、24時間自由に利用できるものでもなかった。
「道の駅」の制度が創設された背景には、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設をドライバーたちのためだけのものではなく、その地域の文化や名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や、地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化をはかりたいという双方のニーズが相まって誕生した。
道の駅は官民提携のプロジェクトで、省庁の壁を超え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と、一般道路の休憩施設整備を併せて行うことが目的となっている。このため、自動車専用道路のSA・PAを「道の駅」として登録する場合は、別途一般道からも連絡・利用できるようにしている。
1991年（平成3年）に実験的に山口県、岐阜県、栃木県へ設けられたのを皮切りに、1993年（平成5年）4月に第一次分として全国103箇所の道の駅が登録された。その後、主に地方の幹線道路（国道や主要地方道）から整備が開始され、道の駅を通じて地域の農産物販売は増加し、情報発信によって観光客が増えるなど、各地で大きな反響を呼んだ。2000年（平成12年）には550カ所を突破してその後も道の駅は増え続け、それまで東京など大都市周辺には道の駅は存在しなかったが、2007年（平成19年）4月、八王子市に東京都初の道の駅（八王子滝山）が開設されたことにより、47都道府県すべてに道の駅が設置された。
2014年（平成26年）4月1日には道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正され、道の駅への案内標識が初めて正式に定められた。
24時間利用可能な休憩施設、地域活性化の発信拠点としてのニーズが求められるため、道の駅の設置者は原則として市町村となっている。設置の条件として、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を有することとされ、これら条件が満たされれば道の駅の登録を申請することができる。
道の駅を整備する方法は、一体型と単独型がある。一体型では、道路管理者（国（地方整備局）や都道府県等）による簡易パーキングエリアの設置計画ととも整備する場合に、道路管理者が休憩機能（駐車場、休憩施設等）と情報提供機能の施設を整備し、道の駅の設置者である市町村等が地域振興機能（物販飲食施設、レクリエーション施設やそのための駐車場等）のための施設を整備する。単独型では、休憩機能、情報提供機能、地域振興機能の施設をすべて、道の駅の設置者である市町村等が整備する。いずれの場合も、実際の運営は設置者である市町村等による直営のほか、公益法人や、指定管理者制度に基づいて選ばれた民間企業が受託する道の駅もある。
道の駅の設置間隔については、高速道路のSA・PAのような明確な基準は設けられていない。おおむね10 km程度の間隔があるように計画されている。なお、間隔が10 km以下となる申請があった場合は、特徴の違いによるすみ分け、交通量の状況、地域の実情などを総合的に判断して決定する。
2012年には、全国「道の駅」連絡会が発足し、2015年には第7回の日本マーケティング大賞を受賞した。近隣の道の駅同士が交流組織をつくり、スタンプラリーなどで連携している地域もある。たとえば福島県では、あいづ道の駅交流会（会津地方）、ふくしま「道の駅」交流会（県全体）があり、東北地方全体でも東北「道の駅」連絡会がある。
また設置が進む中で、道の駅は新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などの災害支援に一役買い、一時避難場所、緊急車両の中継基地等の役割を果たして、その効果が実証されている。
道の駅は、以下の項目を満たしていることが登録の要件となっている。
その地域の自主的工夫のなされた施設が設置され、その地域の文化や名所、特産物などを活用した農産物直売所、売店、レストランなどのサービスが提供されている。これまでに地域の特色を生かした個性ある道の駅が誕生しており、温泉や宿泊施設、公園、博物館を併設したものなど多様である。ハイウェイオアシス、鉄道駅、温泉施設を併設した規模の大きな道の駅もあれば、高速道路のPAのように小規模な道の駅もあり、規模・形態はさまざまである。「日本一小さな道の駅」を自称する道の駅江差（北海道江差町）は、面積13 mの売店とトイレの建物2棟である。
なお、わずかだが、冬期は積雪などのため閉鎖される道の駅がある。
2004年10月に発生した新潟県中越地震を契機に防災拠点機能が追加されている。主な機能としては、断水時でも使用可能なトイレ、非常食・飲料水の備蓄、停電時の非常用電源の確保等がある。
みなとオアシス、海の駅と重複登録している施設もある。
道の駅には道路を利用するドライバーが24時間利用できる「休憩機能」、道路や地域の情報を提供する「情報発信機能」、活力ある地域づくりを行う「地域連携機能」の3つの機能が基本になっている。特にその機能は単なる休憩機能をもった施設から、交流施設や防災施設を兼ね備えた施設に機能の拡充が図られている。
道の駅が地域活性化のための「小さな拠点」となることをめざして機能強化を図るため、先駆的な道の駅を選定して国土交通省が支援する制度で、既存施設の改修と新設の双方を対象とする。2015年1月に全国で90カ所が指定された。その後、特定テーマ型モデル道の駅として、平成28年度に「住民サービス部門」6か所(Category:道の駅 モデル 住民サービス部門)、平成29年度に「地域交通拠点部門」7か所(Category:道の駅 モデル 地域交通拠点部門)が認定されている。また重点道の駅は平成27年38駅、平成30年15駅、令和元年15駅に重点候補は平成30年14駅、令和元年15駅認定されている。また、いくつかの重点候補は後に重点道の駅に指定されている。
道の駅は、東日本大震災をはじめとする広域災害の対応拠点として大きく役立ってきた。これを受けて、道の駅第3ステージでは防災機能の充実がその目的の一つとして掲げられ、制度の整備が進められている。
2021年6月11日、国土交通省は36道県39箇所を災害時の都道府県の防災計画と連携した広域防災拠点として、建物の耐震化や無停電化のための非常用電源の設置、衛星電話設備の整備を行う防災道の駅に選定した。当時、事業中で未登録だったものも含む全国の道の駅から39か所指定された。
これらを含めた市町村の防災計画と連携した一体型の道の駅の駐車場や高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの駐車場500か所を道路法に云う防災拠点自動車駐車場に指定した。災害発生時には対策に必要な指定された施設の入り口に広域災害応急対策車両専用(325の7)の標識が設置される。なお、単独型の道の駅の場合は施設管理者により一般車の利用を制限することができるため指定されない。
現在の「道の駅」の制度のうえでは、1993年（平成5年）4月22日に正式登録された全国103カ所の施設が「第1号」である。
道の駅の設置構想は、1990年1月に広島市で行われた「中国地域づくり交流会」のシンポジウムにおいて、「鉄道に駅があるように道路に駅があってもいいではないか」という提案から始まったもので、同年6月に行われた同交流会の宮島フォーラムをきっかけに、本格的に議論が始まった。このシンポジウムで、道の駅につながる発言を最初にしたのは船方総合農場グループ代表の坂本多旦で、地元の山口県から広島県に向かう道中で鉄道駅のトイレに寄らざるを得なかった体験から、道路にもトイレを備えた駅があってもよいのではないかと問題提起し、会場からは「野菜や干物も販売してはどうか」と賛同する意見が相次いだ。さらに、シンポジウムに出席していた田中栄治（地域交流センター創設者）が、建設省（現：国土交通省）道路局企画課道路防災対策室長だった大石久和に伝え、国の政策として検討・準備が進んだ。
1991年10月から翌年7月にかけて山口県、岐阜県、栃木県の計12か所で「道の駅」の社会実験が行われた。これらの施設は実験段階から既に「道の駅」の看板を掲げていた。
「道の駅」の社会実験は、実施地域の市町村、観光協会、商工団体、まちづくり団体および国土交通省（当時は建設省）国道工事事務所などが連携して行い、道路の散乱ごみ問題について調査研究を行っていた社団法人食品容器環境美化協会（現在の 公益社団法人食品容器環境美化協会）が、環境美化調査の一環として、その成果を実施報告書としてまとめた。この一連の社会実験の事務局は、地域活性化コンサルタントであり、社会活動団体でもある「地域交流センター（現在は、NPO法人地域交流センター、株式会社ダイナックス都市環境研究所、グリーンノートレーベル株式会社 に分社している）」が担当した。
一連の社会実験の成果をまとめた後、1992年5月20日、建設省（当時、現・国土交通省）道路局の主催により「道の駅懇談会」が行われた。同会では、道路における休憩施設の現状を踏まえ、社会実験の成果の確認と「道の駅」の考え方について、有識者を交えた議論がされた。そして翌年の1月に制度化の原案がまとめられ、同年4月に正式に「道の駅」制度が誕生した。
「道の駅」の社会実験段階から用地に含まれ、実際に道の駅となった場所として山口県阿武町の「道の駅阿武町」と岐阜県中津川市の「道の駅花街道付知」の2か所があり、道の駅阿武町には「道の駅発祥の地」の石碑が建っている。このほか、「道の駅」実験以前の施設でもその発祥とされるものがある。
なお、「道の駅」という名称は、地域振興論が専門の熊本大学名誉教授の徳野貞雄が農業・農村活性化の事業名に用い、建設省が転用した。
国民に広く知られている「道の駅」は、あくまでも国土交通省が管轄する国の制度である。その発想は元々、社会実験以前にも各地で議論され、地域の創意工夫により実際に整備された例もある。1990年1月に広島市で行われた「中国・地域づくり交流会」で提案された当時は「道路の駅」という言い方であり、その後の議論のなかで「道の駅」という名称に変わった。
2004年1月に岐阜県で行われた「飛騨の道の駅 10周年記念フォーラム」の基調講演で、大石久和国土交通省技監（当時）は、「日本は馬車時代を経ずに自動車時代を迎え、交通と公害対策に追われたため、地域をむすぶネットワークや多様なコミュニティ機能を道路行政に回復させたい思いがあった」と述べ、道路行政の現状課題を踏まえて地域連携や地域間ネットワークの拠点づくりに貢献したい狙いで、制度化を議論したことがわかる。
道の駅の管理は、国土交通省の8つの地方整備局、およびそれに相当する国土交通省北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局が行う。
また各道の駅には都道府県ごとに登録番号が付与されている。登録番号はISO 3166-2:JPでの都道府県番号2桁に、その都道府県内における道の駅登録順に付与された3桁の番号を合わせた数字5桁で表されるが、都道府県番号の代わりに都道府県名で代用したり、その頭文字である漢字1文字で代用したりすることもある。
地方整備局などの管轄区域については当該地方整備局の項を、各道の駅の登録番号についてはそれぞれの道の駅の項を参照。
1993年4月22日に旧建設省と地方自治体の協力で全国で103箇所が登録されたのを皮切りに、以後その登録数は伸び続けている。2013年3月27日の9箇所の登録で、登録数は1,000箇所を超えた。
登録抹消となった事例は道の駅茶処 和束（京都府、2004年登録抹消）、道の駅山崎（兵庫県、2013年登録抹消）、道の駅足寄湖（北海道、2022年登録抹消）と道の駅フォーレスト276大滝（北海道、2022年登録抹消）の4箇所である。
道の駅が複数設置されている市町村も多数ある。最多は千葉県南房総市、岐阜県高山市、岐阜県郡上市の各8箇所、和歌山県田辺市と山口県萩市にも7箇所ずつある。ほとんどは、もともとは別市町村に位置していたのが市町村合併によって同じ市内になったものである。
五十音順および地域別の一覧は道の駅一覧の項を参照。
ハイウェイオアシスと併設・連絡することで高速道路の利用者も施設の利用が可能になっている。
高速道路/高規格道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）として運営。
無料区間の高速道路/高規格道路のインターチェンジ（IC）に隣接して設置することで、SA/PAの役割も同時に果たす。
など
ETC2.0機器を搭載した車が、高速道路の特定のICから出て、対象の道の駅に立ち寄って専用ゲートを通過し、一定時間以内に再度同じICから同じ方向 の高速道路へ乗る場合、ICから降りなかった場合と同じ料金になるよう調整される実証実験事業の制度。SA/PAの代替。
以上の28施設に加え、以下の1施設が追加予定。
オーロラタウン93りくべつも北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線陸別駅と併設されていたが、鉄道が2006年に廃止された。現在は鉄道保存展示施設ふるさと銀河線りくべつ鉄道として活用されている。
駅舎と併設しているものを除く。
港湾・海浜関連の交流施設であるみなとオアシスと重複登録された施設がある。これらには道の駅とみなとオアシスの両方のマークが掲げられている。
船舶係留施設である海の駅と重複登録された施設がある。自動車・船舶どちらでも利用することができる。
道路開通記念、あるいは道の日の記念行事として、1日限定の道の駅が設けられた事例がある。
地域内の各道の駅に設置してあるスタンプを収集するスタンプラリーが地域別に各地で実施されている。
全国「道の駅」連絡会では、全国9地区の道の駅スタンプラリーを全て制覇して認定証を獲得した参加者を表彰し、記念品を授与している。平成29年度は44名が表彰された。
道の駅カードは、全国「道の駅」連絡会が発行する全国統一様式のカード。2016年から展開されている。カードには道の駅の基本情報やおすすめポイントなどが紹介されている。
道の駅記念きっぷは、札幌市西区に所在する株式会社アプトが展開・発行している記念きっぷ。
ホテルやキャンプ場を併設する道の駅または、道の駅に隣接させたホテルもあり、設置者が整備した公共の宿泊施設の他、積水ハウス/マリオット・インターナショナルのフェアフィールド・バイ・マリオット(Trip Base 道の駅)のように連携した道の駅に隣接したホテルを全国各地で展開する企業も現れている。
2010年以降、自動車旅行に車中泊を選択する者が年々増えており、車中泊利用者が停泊場所として道の駅を選択した結果、一部の「道の駅」駐車場で収容量が限界に達したほか、特定の車中泊利用者によるマナー違反に起因するトラブルが顕在化し、各「道の駅」がその対応に苦慮している。
「道の駅」駐車場で車中泊ができるかについては、国土交通省では道路局のウェブサイト「道の相談室」にて「『道の駅』は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。もちろん、『道の駅』は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。」との見解を示している。
このような「車中泊」の文言を避けた微妙な見解を踏まえ、「車中泊を推奨しない」と明言していた道の駅がある 一方で、「駐車場における休息は、必要最低限にとどめ連泊・長期滞在を行わないでください」と『車中泊』の表現を用いないで注意事項を記載した道の駅がある など、その対応が分かれており、いずれの場合も車中泊に関してOKかNGかを明確にはしておらず、ケースバイケースで対応している状況にある。
また、マナー問題を受けて、車中泊利用者に向けた新たな対応策も行われるようになってきている。例えば、レクリエーショナル・ビークル（RV）関連企業の業界団体である日本RV協会においては、「公共駐車場でのマナー厳守10カ条」を定め、車中泊利用者のマナーの向上を呼びかけているほか、利用者が快適に過ごしてもらうために「道の駅」駐車場に併設した車中泊専用の有料駐車エリアを設置する活動も行っている。
日本政府は途上国支援の一環として、道の駅の普及を支援している。1990年代後半に国際協力銀行（JBIC）がタイで整備を手掛けた。その後は国際協力機構（JICA）が引き継ぎ、アルメニアやインドネシア、ベトナムなどで開設された。最近では中南米諸国などから道の駅運営ノウハウを学ぶ研修者を受け入れている。
道の駅が途上国の地方振興にもたらす効果に注目した世界銀行は、「MICHINOEKI（Roadside Station）」設置の手引書を2004年7月に作成した。日本の道の駅同様の機能のほか、防災機能も兼備、病院も併設。中国安徽省宏村鎮では竹細工などの加工施設も設置して観光型の経営が成立するか調査。タイでは日本同様に一村一品運動も行っている。