投票券 (公営競技)

日本の公営競技における投票券（とうひょうけん）とは各競技における競走対象の着順を予想して投票（購入）し、結果に即し配当を得るための券である。本項の倍率は断りのない場合、現在の日本で使われている100円に対する配当金を示す方式を用いる。
各競技ごとの投票券には、以下のような正式名称および通称（略称）がある。
競輪と競艇については、略称についても法律上の定めがある（競輪：自転車競技法第1条第5項、競艇：モーターボート競走法第2条第5項）。
日本の公営競技における投票券はパリミュチュエル方式によって行われている。
現在、ほとんどの投票券の最低発売単位は100円である。これは「1枚は10円」であるが「10枚分以上を1枚で代表する投票券を発売することができる」という各関連法に依拠している。投票券の券面にも「1枚が10円」あるいは「表示の1枚は本来の1枚分10円を10枚束ねた100円相当」である旨が記載されている。
例外として、南関東地方競馬の各競馬場のレースを対象としたトリプル馬単では、購入額が10円1口（ただし最低5口）となっている（当該項目を参照）。また、競輪・オートレースの重勝式車券の一部に、1口200円〜2000円での発売となっているものがある。
現在は1枚の紙に複数の投票が記載されているユニット投票券が主流となっており、自動発券機で発売されている。かつては1枚100円で1種類のみの投票券やそれを1000円単位にまとめた「特券（とっけん）」（現在でもわずかに聞かれる用語である）で発売されており、購入の際はそれぞれの買い目ごとに窓口が設定されていて購入者は必要に応じて複数の窓口を渡り歩いて購入していた。
倍率（オッズ）が100倍を超える投票券は100円に対する払戻金額が1万円を超えるため、以下のように呼ばれている。
中央競馬の一部の発売所では、発売単位が500円や1000円などとなっている場合もある。これは客の動線上便利な立地条件であり必然的に混雑が見込まれることに加え、発売所の売場面積が狭く収容人員が限られるため来客数を絞りたい場合や客が集中しやすいフロアの混雑を避けるためという理由があげられるほか、入居している建物の老朽化により改築（建て替え）を行う際、代替地が確保できない場合といったケースもある。
なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。
また日本の中央競馬では混雑が予想されるクラシック競走や天皇賞（春・秋）、有馬記念などの主要レース開催日に一部のウインズ（場外発売所）で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限（後半6レースなど）する事例もある。
しかしながら、近年（主に新型コロナ禍以降）ではインターネット投票が主流となり、場外への来場者数が減少している事実もあり、特に場外売場における発売単位の制限が設定されなくなるケースが増えているほか、発売レースの制限もライトウインズに限るなど、全レース全賭式が100円以上100円単位での発売となる日が非常に多くなっている。
払い戻しにおいては、投票券発売総額に対して主催者収入が所定の割合（控除率）で差し引かれ、残りが的中者への配当となる（パリミュチュエル方式）。
的中となる組み合わせが全P通りある場合（複勝式・ワイドや、それ以外でも同着があった場合は二つ以上がありうる。また複勝式・ワイドで本来的中となる組み合わせのうち一部のみ投票数が0であった場合は減りうる）、k番目の組み合わせに対する払戻金の総額は以下の通りとなる（競馬法施行規則第9条、モーターボート競走法施行規則第28条、自転車競技法施行規則第23条、小型自動車競走法施行規則第21条）。Pが0の場合はこの規定は適用されず、後述の「特払い」となる。
これにより、k番目の組み合わせの的中1票あたりの払戻金は以下の通りとなる。
各競技における控除率は以下の通りである（後述の「特払い」はこの限りではない）。
地方競馬についてまとめると、1頭を対象とする馬券が20%、2頭対象の馬券が25%、3頭対象の馬券が27.5%である。例外は北海道の3頭対象馬券（他場より2.5%不利）、ワイド（5%有利）、兵庫の馬連、佐賀の3連複（それぞれ2.5%有利）である。
一つの競走のある投票法（詳細は「投票法の種類」節を参照）において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合（重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く）には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。これは「特払い」（とくばらい）と呼ばれる。ただし最低発売単位（10円）に対して1円未満は切り捨てられるので、ほとんどのケースでは実際には購入した投票券100円につき70円の払戻し（「特別払戻金」と呼ばれる）となる（ただし、競馬において控除率が20%となる条件で特払いが発生した場合は80円の払い戻しとなる）。
この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。
当該レース確定後から、所定の払い戻し窓口（多くは自動払い戻し機を使用する）で行われる。時効は当該レースが実施された日の「翌日から」60日間（但し最終締切日が払い戻しを実施しない日と重なる場合はその翌日まで）となる。
但し、無観客開催措置に伴い時効までに払戻が出来なくなった場合、当該会場及び当該場外発売場にて購入した投票券については、営業再開後60日間まで延長される（新型コロナウイルス感染拡大による事例）。
なお高額配当（大体は100万円以上）となる場合は通常の払い戻し窓口や自動払い戻し機ではなく「高額払い戻し専用窓口」を利用し、所定の手続き（住所・氏名・年齢などを記録し、状況によっては年齢確認の証明書類提出や印鑑を求められることもある）を行った上で払い戻しが行われる。中央競馬においては払戻し金額にかかわらず的中券のみあれば所定の手続き等は一切不要（但し受取人が20歳未満と見られる場合のみ年齢確認が行われる場合がある）。
投票券が以下の事象に遭遇した場合は、当該競走対象を含んだ券面金額（記載内容）が返還される。
現在は返還が実施される場合、当該レースの確定（決定）後に払戻窓口にて対象となる券面と引換えに購入金額と同額を交付している。的中しているわけではないため、「払戻」とは根本的に異なる。また「施行者が同額の金銭をもって発売した投票券を引き取る」という観点から、「買い戻し」と表現することもある。
払戻金は税法上の一時所得扱いとなり、税法上所定の控除額（上記控除分とは無関係）を越える利益は課税対象になり毎年の確定申告を要する。国税庁もホームページで「公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります」なる旨の告知を行っている。
負け分を税額控除することは原則できない。例えばあるレースで100万円勝ち次のレースで100万円負けた場合、差し引き利益0円で非課税になるのではなく勝ち分である100万円に対して課税される。原則はそうであるのだが一般人が趣味として小遣い程度の小額で楽しむ場合にはいちいち勝ち分を正確に記録しておらず年間を通じてどれだけ勝ったのか明確に示せる者もなく、また趣味で楽しむ人の数が非常に多いので厳密な税務捕捉は事実上困難となっており、「大穴を当てて幾ら勝った」と公言している芸能人や一般人などに限られてしまうのが現状である。ただし公営競技の主催者は大口投票を行なった人物に対し「不正投票の疑い」を理由にマークすることがあり、また加入に身分登録が必要な電話投票では大口的中により高額の払戻金を受ける際には主催者側が確認の連絡を入れているので、「捕捉されない」ということではない。
他、職場で競馬の結果を自慢したことで、配当について確定申告を行っていないことが発覚し、納税指導を受けた例がある。
人気のある競走対象に投票が集中し、上記の控除率を適用した結果として払戻額が販売額以下になった場合は倍率1.0倍となり、的中しても払戻額が発売額と同額となる（100円元返し）。これに対し日本中央競馬会（JRA）が運営する中央競馬では、原則としてすべてのレースで、元返しとなった場合の払戻金に10円を上乗せ（110円）する「JRAプラス10」のサービスを2008年から開始した。但し、特定の馬・組連番の番号に人気が極端に集中し、賭け式ごとの「払い戻し総額」と「上乗せすべき金額の総額」の合計が売り上げ総額を超える場合は、従来どおり100円元返しとなる（競馬法附則第5条第3項）。
以上の例外があるものの、導入当初、JRAは過去5年程度の票数データにJRAプラス10をあてはめた試算では元返しは1件も発生せず「元返しの心配はほとんどない」と広報していたが、導入により特に元返しが生じやすくJRAプラス10の恩恵を受けやすい複勝馬券の売れ行きに変化が生じたことから、導入から最初の1か月の間に5件の元返しが発生、特に施行初日の2008年1月5日の京都競馬第1競走で早々に100円元返しが発生するといった事態になり、「元返しの心配はほとんどない」という広報は行われなくなっている。なお、JRAの競走成績データによると2008年から2010年は年間38件の元返しが発生、2011年は更に増えて60件にもなっており、、導入前後で投票券の売れ行きの傾向に変化が生じている事が窺える。
制度上は全賭式が対象であるが、適用される賭式は殆どが単勝・複勝・ワイドの3賭式となっており、JRA公式サイトにおける実績表もこの3賭式でしか発生しない前提の表組みがされている。連勝式のJRAプラス10適用は2021年の開催終了までに計64回発生している（最初に発生したのは2008年7月26日新潟競馬第8レースのワイド）が賭式は全てワイドである。しかし、2022年1月16日の中京競馬第8レースにおいて3連複でJRAプラス10が適用され、3賭式以外での初の適用事例となった。
なお2011年には、チューリップ賞において単勝支持率81.4%のレーヴディソールが勝利、重賞としては初となる単勝のJRAプラス10が適用された。
オッズや払戻金の表示は、原則ではJRAプラス10を含む1.1倍で表示し、元返しとなる場合は赤字で「1.0倍」「100円」と表示している。なお、1.1倍・110円というオッズ・払戻金がJRAプラス10の適用によるものであるかないかの違いは殆どの場合は区別されないが、JRAの施設におけるオッズ・払戻金の表示の際は黄文字でJRAプラス10の適用を明示する場合がある。
日本中央競馬会（JRA）では、2008年から「JRAプレミアムレース」として指定したレースについて、原則としてすべての賭け式の馬券で売り上げ総額の5パーセント相当を上乗せするサービスを行っている。上乗せ率は若干前後する場合があり、払戻金が単純に5パーセント増額されるわけではない。オッズおよび払戻金は上乗せ後の数値が表示される。具体的な上乗せ額はレースの確定後にJRAホームページに掲載されるが、計算式は公表されていない。
また、2011年よりJRAプレミアムに準ずるものとして、以下の内容が実施される。
2012年は下記「JRA2連福」を実施するため、JRAプレミアムもJRAプレミアムレースも行われない。
2013年は2年ぶりにJRAプレミアムとして、日本ダービー施行日（5月26日）の東京競馬場全12競走が対象となったほか、ジャパンカップ施行日（11月24日）の京都競馬場第12競走「京都オータムリーフプレミアム」も対象になる。原則としてWIN5を除くすべての賭式が上乗せの対象。
2017年からの開催最終日にあたる12月28日（2020年を除く）及び2019年から2023年のJRAアニバーサリー当日はJRAスーパープレミアムとして、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法（単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5）の払戻率を全て80%に設定した。 2020年は開催最終日が有馬記念施行日（12月27日）となった関係で、阪神ジュベナイルフィリーズ施行日（12月13日）と朝日杯フューチュリティステークス施行日（12月20日）当日に行われるすべての競馬場・全競走がJRAスーパープレミアムの対象となる。
2024年は平地GI競走当日の第10競走（「JRA70周年メモリアルヒーローファン投票」によりGI競走ごとに選出された馬の名前を冠した特別競走）と9月16日のJRAアニバーサリー当日はJRAウルトラプレミアムとして、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法（単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5）の払戻率を全て80%に設定するが、但し平地GI競走当日のWIN5はJRAウルトラプレミアムの対象外となる。
2025年5月4日はJRAウルトラプレミアムとして当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法（単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5）の払戻率を全て80%に設定する。
2024年現在、JRAでは「プレミアム」は5%給付金、「スーパープレミアム」は払戻率が全賭式80%設定、「ウルトラプレミアム」は80%設定と5%給付金を同時に適用するという形での運用がなされている。
2012年は「JRA2連福」（ジェイアールエーにれんふく）として、馬連・枠連・ワイドのみを対象に合計36競走（対象レースは下記参照。原則1つの競馬場につき1レースだが、中山、中京と阪神は例外あり）で払戻金を対象競走の売上の5%を上乗せしている。これは、前述の「JRA 夏トク」と同様である。2013年度は実施していない。
中央競馬では2013年以降も一部の競走で単勝・馬連の払戻金上乗せを実施している（または実施予定）。いずれも通常の払戻金に売上の5%相当額を上乗せするものである。
日本では各根拠法の定めにより、20歳未満の者が投票券を購入したり譲り受けたりしてはならないとなっている。相手が未成年者と承知の上で譲り渡した者には刑事罰が科される。なおかつては投票券を学生・生徒が購入や譲り受けができない規定があった（この場合、20歳以上の勤労学生などといった働きながら学校に通う人などであっても投票券を購入できなかった）が、競馬法が2005年1月1日に、次いでモーターボート競走法が2007年4月1日に、最後に自転車競技法および小型自動車競走法が2007年6月13日にそれぞれ改正公布され年齢制限のみになった。これにより、大学の競馬サークルによる馬券対決などがイベントとして行われることも見られるようになった。
近年ではファンサービスの一環として、公営競技場来場者に特定競走の指定賭式の投票券を「プレゼント」する（この場合も20歳未満への配布を防ぐ目的で保護者同伴での入場を義務付ける、特定の条件を満たした来場者のみに配布するなどの対応をとっている）事例が発生している。
まず大前提として、公営競技の投票に参加するための金銭は場立ちの予想屋や外部の予想会社などから情報を購入する費用も含め、すべて自己責任で調達・捻出しなければならない。ギャンブルによって多額の借金を抱え自己破産が必要になっても、裁判所にギャンブル依存を重度の精神疾患と認めてもらわない限り免責は基本なされない（破産法252条1項4号）。
また各競技の関係者もそれぞれの投票券を購入したり譲り受けたりすることが制限されているが、関係者であっても異なる競技の投票券を購入したり譲り受けたりすることに問題はない。
競馬においては中央競馬と地方競馬で管轄が違うため、中央競馬に従事する関係者が地方競馬またその逆の地方競馬に従事する関係者が中央競馬の投票券を購入することは下記等の例外を除き可能である（テレビなどで芸能人と中央競馬の騎手が馬券で対決する企画は、必ず地方の競馬場で行われる）。ただし
これらの場合は該当する競馬開催の関係者となるため、その当日において該当競馬の投票券は購入できない。
BOAT RACEでは選手自身が電話投票に加入して舟券を購入したことが発覚した場合、直ちに登録抹消の手続きが取られ強制引退となる。直近では2024年（令和6年）2月19日付で登録抹消となった佐々木海成の例がある。またBOAT RACE振興会からは選手の家族および3親等以内の縁戚に対しても舟券の購入を自粛するよう通達が出ている。
なお、電話・インターネットによる投票の場合は上記の者の他に、破産者で復権を得ない者、競馬・BOAT RACE・競輪・オートレース・サッカーくじに関する法律に違反して、罰金以上の刑に処された者、生活保護法（昭和25年法律第114号）に規定する被保護者も加入できない。
日本の公営競技における各競走対象には全て1から始まる番号が付与されており、投票はこの番号によって行われる。
日本の競馬・競輪では複数の競走対象を集めてグループを作り、そのグループを1つの競走対象とみなしそれらについての投票券を発売することもある。このグループを「枠」（わく）と言う。
枠は競走対象の番号順に割り当てられる。枠を形成する際に、競走対象数が枠数で割り切れない場合は、番号が大きい枠に端数を割り当てる。また、競走対象の数が枠数以下であった場合は枠による賭式は設定されない。
ただし、競輪で枠番投票券が発売されるレースは、所定9車立ての開催のレースに限定されるため、所定7車立てである大半のFI・FII開催及び全てのガールズケイリン競走では発売されない（所定9車立ての開催（グレードレース等）で、欠場者が出るなどして7車立てに減らして実施するレースでは枠番の投票券を発売する）。
競馬法施行規則第一条の四-7では「枠番号二連勝単式の枠の数は6 - 8枠」「枠番号二連勝複式は8 - 10枠の間で可能」とあるが、連勝単式と連勝複式を併売できるのは8枠制しかないため現在は全ての主催者が8枠制を採用している。なお出走馬が8頭以下の場合でも枠番号は与えられているが、この場合も枠番連勝式の発売はない。ただし馬番連勝式の発売を開始した1991年10月5日より数年間は、現在とは逆に、出走馬が8頭以下の場合は馬番連勝式の方の発売をせず、枠番連勝式の方を発売していた。
高知競馬場においては2003年4月から2009年7月まで、帯広競馬場では2011年8月から2015年3月まで枠番連勝式の発売がなかったものの、枠番号自体は与えられており、騎手は枠色にあったヘルメットを着用していた。
日本の競艇やオートレースでは、設定されない。
各競技ごとの競走対象および枠に付与される番号には、以下のような正式名称および通称（略称）がある。
公営競技では、観客が遠方からでも競走対象が識別しやすいように、枠番または車番ごとに色を決めており、決められた色のヘルメットカバーやユニフォームを着用させている。用いられる色の番号や部位は以下の通り。
色と番号（枠番色・車番色とも共通）
枠別に色を分ける方式を最初に採用したのは競馬で、1931年から1932年に札幌競馬倶楽部の決勝審判員を務めていた人が、着順判定の明瞭化を図るために採用したものであった。しかし、他の競馬倶楽部は従来通り馬主が定めた帽色を使用し続け、1937年の日本競馬会発足の際に、札幌競馬場でも枠別の色分けは廃止されてしまった。
競馬、競輪、競艇、オートレースで共通する、1枠=白色、2枠=黒色…といった色分けを最初に採用したのは競輪である。1951年、小倉競輪で初めて枠ごとに帽子の色を分ける方式が採用された。競輪ではそれまで、自転車に番号を付けてレースを行っていたが、観客から遠目では判別しづらいという声を受けたことから、当時の小倉市職員が暦などに使われる陰陽五行思想を参考に、一白、二黒といった九星を土台に6色を決めた。その後は、競馬・ボートなどでも採用されるようになり、現在に至る。
中央競馬においては1957年より採用され、当初は6枠の6色であったが、1963年には8枠連勝式導入に伴い外枠分が追加され8色になり以下の通りとなった。
枠ごとの帽子の色については、大井競馬場が中央競馬と同時に8枠連勝式を取り入れた際に、現在の色を採用して以後、各地の地方競馬場に広がって行った。中央競馬もそれに合わせて1966年に現在の色に変更されている。
競輪とオートレースでは、6枠制の時代から一部の番号で2色の組み合わせが用いられてきたが、後に競馬で使われている枠番色にならって変更され、現在はすべての公営競技で番号と色が統一されている（9番の紫は競輪が2002年4月から採用した）。
各投票券の投票法（投票法）の種類には、大別して以下の5種類がある。
枠を対象とした投票法は、上記の内では連勝単式および連勝複式のみである。
重勝式以外の投票法でも、競技や競技場によっては発売レース数に制限がある場合や一部の投票法が発売されていない場合もあるので、それぞれの競技や競技場のページを参照のこと。
単勝式（たんしょうしき）とは、1着になる競走対象を予想する投票法である。
複勝式（ふくしょうしき）とは投票券の発売開始時点における全競走対象数が5つ以上7つ以下の場合は2着以内に入る競走対象1つ（2着払）を、全競走対象数が8つ以上の場合は3着以内に入る競走対象1つ（3着払）を予想する投票法である。つまり全競走対象数が7つ以下の場合は予想した競走対象が1着・2着のいずれかであれば、全競走対象数が8つ以上の場合は予想した競走対象が1着・2着・3着のいずれかであれば的中となる。
JRAでは2006年10月7日から単勝式と複勝式をセットで発売する「応援馬券」というシステムを取り入れた。これは、マークカードに新設された「単+複」の欄と出走馬の馬番にマークすることでその出走馬の単勝式と複勝式の馬券を同時購入できるというものである。ただし購入は1口につき200円（単勝・複勝それぞれ100円ずつ）単位となる。
連勝単式（れんしょうたんしき）とは、上位着順を占める複数の競走対象の組み合わせをそれらの着順通り（順列）に予想する投票法である。連勝単式には対象となる競走対象の数により以下の2つに分類される。
二連勝単式（にれんしょうたんしき）とは、1着・2着になる競走対象の組み合わせ2つをそれらの着順通りに予想する投票法である。例えば1着が13番、2着が9番の場合、13-9が的中となるが、9-13は不的中となる。
三連勝単式（さんれんしょうたんしき）とは、1着・2着・3着になる競走対象の組み合わせ3つをそれらの着順通りに予想する投票法である。例えば1着が18番、2着が9番、3着が10番の場合、18→9→10が的中となり、それ以外の組み合わせはたとえ3着以内であっても不的中となる。
連勝複式（れんしょうふくしき）とは、上位着順を占める複数の競走対象の組み合わせをそれらの着順に依らず順不同（組合せ）で予想する投票法である。対象となる競走対象の数や選ぶ組み合わせの数により、以下の3つに分類される。
普通二連勝複式（ふつうにれんしょうふくしき）とは、1着・2着になる競走対象の組み合わせ2つをそれらの着順に依らず順不同で予想する投票法である。例えば1着が18番、2着が5番の場合、5-18が的中となる。
拡大二連勝複式（かくだいにれんしょうふくしき）とは、3着以内に入る競走対象の組み合わせのうち2つをそれらの着順に依らず順不同で予想する投票法である。つまり予想した組み合わせが1着・2着、1着・3着、2着・3着のいずれかであれば的中となる。例えば1着が7番、2着が18番、3着が10番の場合には7-18、7-10、10-18の3つの投票券が的中となる。競艇で「拡連複」と呼称している以外、各競技では「ワイド」と呼称されているが、「ワイド」という名称は日本中央競馬会（JRA）・特別区競馬組合（TCK）が共同で出願した登録商標となっており、TCKを除く地方競馬・競輪・オートレースでは商標の使用許諾を得た上で呼称されている。
三連勝複式（さんれんしょうふくしき）とは、1着・2着・3着になる競走対象の組み合わせ3つをそれらの着順によらず順不同で予想する投票法である。例えば1着が13番、2着が1番、3着が8番の場合、1-8-13が的中となる。
重勝式（じゅうしょうしき）とは、複数レースにおける単勝式・複勝式・連勝単式・連勝複式のいずれか1つの投票法をまとめて予想する投票法である。
日本の競馬においては、1951年4月から、3個レースの勝馬を全て的中させる「三重勝単式馬券」を午前中のレースを対象に発売していた。中央競馬では、第1競走から第3競走（途中に取りやめた競走があった場合は飛ばして3つの競走で行うこともあった）を対象に発売され、最初の競走に的中した投票券を持っている者が、窓口で次競走の投票券と引換えて投票し、3競走目まで連続して的中した場合に初めて払い戻しを受けることができた。しかし、的中票を持っていながら次競走の投票を行わなかった為、「棄権」とされて無効になる例があったという。また、的中者無しになる場合もあり、その場合は100円あたり70円の特払い（払い戻し）が行われた。
中央競馬における20世紀中の重勝式の最高配当額は、国営競馬時代の1953年12月6日に、中山競馬場の第6回中山競馬第6日目に出た507,940円（投票総数13,765票中、的中2票）である。また中央競馬になってからの最高配当額は、1954年10月30日の中山競馬場で出たもので、507,080円（的中1票）となっている。この配当金額は馬番号連勝単式が導入されるまで、中央競馬の最高配当記録であった。
重勝式は、朝から競馬場に入場客を集める為の策として導入された馬券であった。頻繁に大穴も出たが、午前中のみの発売でもあり人気を得るには至らず、1961年には、中央競馬における総発売馬券額の僅か0.04%まで低下した事から、1961年の第1回中京競馬の開催を最後に発売を中止する事となり、8日目となる2月19日の発売を最後に姿を消した。後の競馬法改正により、発売可能な馬券の種類からも削除された。
21世紀に入ってから公営競技の各根拠法（競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法）が改定され、重勝式投票券の発売が再び認められるようになった。
競輪では、指定された連続7競走の勝者を予想する重勝式投票法「チャリロト」が2008年4月15日より平塚競輪場においてインターネット投票限定で発売を開始し、半世紀ぶりに重勝式が復活した。その後、立川競輪場でも重勝式投票券「Kドリームス」の発売を2008年4月25日よりインターネット投票限定で開始した。その他の競輪場でも「チャリロト」「Kドリームス」「Odds Park LOTO」のいずれかを採用し、過半数の競輪場にて発売されている。これらの重勝式車券は、その名称となっている民間投票ポータルサイトそれぞれ、およびその提携サイトで発売される。
JKAは、重勝式投票券に対する共通ブランドとして「Dokanto!」（ドカント）を提唱していたが、2012年4月よりGIII以上の開催を中心において発売される重勝式の名称として使われている。Dokanto!の発売は1日で全国の開催の中のいずれか1場を対象に行われるが、発売のない日もある。このDokanto!はJKA公式サービスであるサイクルテレホンセンターだけでなく、上述の民間投票ポータルサイトでも発売する。
2014年2月18日現在の競馬法施行規則においては、単勝の重勝式は2重勝から7重勝、馬番号二連勝単式・馬番号二連勝複式の重勝式は2重勝と3重勝が認められている。
以下、発売方法別に説明する。詳細は各記事を参照。
海外の競馬ではニューヨークの「ピック6」で2003年の平均配当金額が約338万円、最高は約9200万円であった。香港では「シックスアップ」の最高配当が1億円を超えるとの説もあるが、詳細な記録は不明。
オートレースでは、「OddsPark LOTO」が2011年4月14日の山陽オートレース場における開催より「重勝式勝車投票券」発売開始したのが最初である。当初は4月1日から発売予定だったが東日本大震災の影響で4月13日までの日程が中止となったため、4月13日の前日発売から開始した。
2016年12月14日よりJPFが運営する「当たるんです」が新たに重勝式車券の発売を開始した。管理施行者は山陽小野田市。
2023年10月31日より、オートレース振興協会の公式投票サイト『AutoRace.JP投票』にてオートレース公式重勝式の車券、「AutoRace TWO」・「AutoRace THREE」・「AutoRace FOUR」の発売を開始した。管理施行者は浜松市。
競艇での重勝式投票券の発売は、2007年の法改正で可能になったものの、2009年時点では中央団体での検討段階であり、2024年時点でも導入した競艇場、並びに今後の導入の正式発表はない。
競馬の場合、キャリーオーバーの票数は基本的に一場ごとに集計するため場ごとに異なる。ただし複数の場を同一主催者が開催している場合においては、主催の場間において相互にキャリーオーバーの票が集計される。
競輪の場合、KドリームスとオッズパークLOTOは単一の場のみを対象としてキャリオーバーさせるが、チャリロトは対象場をいくつかのグループにまとめ、そのグループでキャリーオーバー額を共有する。DOKANTO！は全場でキャリオーバーを共有する。
オートレースの場合は全場でキャリーオーバーを共有する。
競走対象の番号を対象として発売されている各投票法には、以下のような通称（略称）および英語表記がある。英語表記については、日本国内の公営競技で使用されているもののみ表記する。表記が複数ある場合は、改行して記載する。
枠を対象として発売されている各投票法には、以下のような通称（略称）および英語表記がある。
2021年10月1日現在、各公営競技で発売している投票券の種類は以下のとおり。
各競技別の最高配当額は以下の通り。特記ないものは100円あたりの配当である。
重勝式はキャリーオーバー方式を採用しているため、従来の投票券による最高配当額も併記する。
マークカード方式が一般化した現在でも通常は1点ずつ発売することが原則であるが、3連勝式投票券のように組み合わせ数が増えると必然的に1人あたりの購入点数も多くなるため多くの組み合わせを短時間で簡単に発売できる方法を導入することによってこの点を解消している。
いずれの方法も同種の投票券を均一金額で購入することを前提としているため、種別や金額を変えて購入したい場合は従来どおり個別に分けて購入しなければならないが、まとめ買いの投票方式を複数組み合わせる（連複流しと連単流しをそれぞれ購入する・購入金額を多くしたい本命が絡む組み合わせだけ追加購入するなど）といった工夫により購入の手間を軽減することができる。
各投票法に応じて複数のマークカードが用意されていることが多く、通常投票用マークカードと混同しないように各主催者ごとにカードの長さを変更したり印刷色を変更するなど配慮している。
単一となる「軸」と「相手（ヒモとも言われる）」と呼ばれる番号を数点（もしくは全部）を指定することで、「軸-相手」となる全ての投票券が購入できる方法。軸から相手に向けて上流と下流の関係が出来るため、このように呼ばれる。なお英語では軸がまさに車輪の軸であり、相手が車輪状になるという意味で「WHEEL」と表現される。
連勝単式の場合は、軸とした投票対象の着位も指定する必要がある。
3連勝式の場合には、軸を1点選ぶ方法と軸を2点選ぶ方法がある。この場合、軸を1点選ぶ方法においては相手として選択した投票対象から任意の2者が出れば的中となるため下記にある「ボックス」の要素をも含んだ内容になっている。
また流しの投票券を購入し軸が対象とならずに相手同士で決まることを「縦目」、連勝単式などで1着と2着が逆になってしまうことを「逆目」もしくは「裏目」、軸が対象となったが相手の馬を買っていなかった場合を「抜け目」という。後述のフォーメーションでも「1、2着裏目」や「○着抜け」などと表現することがある。
連勝単式では流し投票で軸とした競走対象が指定した着順どおりに入らなければならないが、軸の着順が変わっても的中となるようにまとめて購入できるように連単流しのオプション的な要素として「マルチ投票」が導入されており、先述のような「1、2着裏目（逆目）」を防止することが可能となる。
マルチで購入の場合、通常の連単流しと比較して2連勝単式では買い目は2倍、3連勝単式の場合、軸が1点の場合は買い目が3倍、軸が2点の場合は6倍になる。
通常は連単流し用のマークカードの選択項目の1つとして「マルチ」が存在するというように実装されているが、「マルチ」という名称は日本中央競馬会（JRA）によって商標登録されており、地方競馬においては商標の使用許諾を得た上で使用されている。
なお、競馬以外の各公営競技では連単流しの投票法はあってもマルチ投票が採用されていないケースが多く競馬以外の公営競技では普及していない。
競走対象の番号を数点指定することで、その競走対象が関わる全ての投票券を購入できる方法。順列（連単系： n P m {\displaystyle _{n}P_{m}} （m=2または3））または組合せ（連複系： n C m {\displaystyle _{n}C_{m}} （m=2または3））。
枠番連勝式におけるボックスでは4-4や7-7などのいわゆる「ゾロ目」は含まれない（マークシートにもその旨が書かれている）。なお、ゾロ目を含めた枠連BOXを購入する場合、フォーメーション（後述）用のマークカード（ほとんどの競馬場ではボックス用マークカードの裏面にある）を使用し、BOXで購入したい枠の1頭目と2頭目の欄に全く同じマークを行うことで、枠連のゾロ目を含んだBOX馬券を購入できる。 購入点数は組み合わせの数が関係するため、マークの数に比べて購入点数が膨大になる傾向にある。
指定した競走対象同士を結び合うことから「三角買い」「四角買い」「五角買い」などと表現されることもある。
大井競馬では2016年7月31日の開催から、あらかじめボックスのマークシートの開催場・金額欄がデザインで塗りつぶされた「レース番号・4頭の馬番号・式別（馬複・ワイドのみ）」をマークすれば購入できる「ウマタセーヌボックスCARD」が導入される。
式別を選択し、各着位に該当すると思われる対象番号を指定することによりその着位ごとに指定された対象番号の組合せ全てを購入することが出来る方法。当然のことながら、同一着位内での選択に対する組合せや存在し得ない組合せはコンピュータ上で自動的に除かれる。なお、中央競馬と一部の地方競馬では指定馬の選択が多いと購入者の想定を超える購入申込になるため、フォーメーションの購入点数を発売機上で確認できる機能がある。
2020年現在、全ての公営競技においてフォーメーション投票が導入されているが、先述の「マルチ」と同様に「フォーメーション」という名称は日本中央競馬会（JRA）によって商標登録されており、中央競馬以外の各競技においては商標の使用許諾を得た上で導入されている。
中央競馬では、競馬場・ウインズの特定の窓口のみ限定で買い目をコンピュータにまかせる「クイックピック投票」が実施されている。当初は2009年10月17日からGI競走を開催する節に限り、当該GI競走を施行する競馬場の特定窓口限定で実施していたが、2012年はGI競走施行節（GI競走の金曜日発売を行う場合は、金曜発売日も含む）において当該節すべてのレースでクイックピック投票を実施し、2013年からは全開催日の全競走で行われるようになった（出典：2013年は毎週「JRAクイックピック投票」をご利用いただけます!（アーカイブ） - JRA公式サイト）。
クイックピック投票には専用のマークカードが用意され、発売するすべてのレース（発売する競馬場のレースに限らず、他場のレース、前日発売も購入可能である）・すべての式別で購入可能（1枚の馬券（マークシート）につき単勝、複勝は1枚につき最大5点、その他は最大10点まで）。すべてコンピュータにまかせる「すべておまかせ」のほか枠連・馬連・馬単・ワイド・三連複・三連単では軸となる任意の馬1頭（馬単、三連単においては任意の馬の着順を固定することも可能）を指定することもできる。
券面には「GOOD-LUCK」（健闘を祈る）と印字され、軸となる馬番と着順指定の有無、コンピュータで決められた買い目が印字される。なおクイックピックでの購入時は、自動発売機の表示画面に式別・軸指定や着順指定の有無・購入点数・1点あたりの金額は表示されるが、組み合わせは実際に印字された馬券を見るまでわからないようになっている。
18頭立てのレースにおいて3連単をクイックピックで購入した際、クイックピックの対象となる組合わせ数は以下の通りとなる。
クイックピック導入週の京都競馬場では、土曜の東京競馬で95万馬券、日曜の京都競馬で509万馬券がクイックピック投票から出現している。2012年6月23日の阪神競馬場のメイン競走「米子ステークス」では3連単で12,727,500円という超高額配当が出たが、同競走の3連単的中票38票のうち1票がウインズのクイックピック投票で出たとJRAのTwitter公式アカウントで公表されている。
2025年以降、クイックピック専用マークカードは在庫をもって提供終了となるが、マークカードがなくても、発売機のタッチパネルにて引き続き購入は可能である。
JRAでは一部の競馬場やウインズにおいて、上記のクイックピック投票を応用したイベントとして「おみくじ馬券」を行っている。あらかじめ特定の競走における同一金額・式別の投票券をクイックピックでJRAが用意し、ポチ袋にいれて特設ブースで限定販売する。客は購入後に袋を開けるまで、組番は一切わからないようになっている。
公営競技の創成期には、各競技の連勝単式および連勝複式の投票券は全て6枠制で発売されていた。現在でも競馬・競輪で枠による投票券が発売されているのはこの名残である。連勝単式および連勝複式の投票券の組み合わせ総数を制限することで、過度に高い配当を出にくくし射幸心を抑えるという効果があったためである。
ただし枠による発売の場合、競走対象が病気・怪我などにより出走取消や競走除外になった場合にその競走対象と同枠の競走対象がいる場合は買戻しが行われないなど度々非難の的となった。これを回避するため中央競馬では人気が集中することが推測される馬を前述の枠によるグループ分けによらずに1頭枠とする「単枠指定制度」を、地方競馬・競輪・オートレースでは出走取消・競走除外となった競走対象と同枠の競走対象もあわせて出走取消・競走除外とする「友引除外（ともびきじょがい）」制度を採用していた。どちらも投票券の購入者のほか、関係者からも批判の声が多かった。
オートレースもかつては二連勝単式および二連勝複式は6枠制で発売されていた（出場車が8車の場合、5番・6番が5枠、7番・8番が6枠）が、1998年をもって8枠制に変更され、1枠につき1車に固定された。
出走頭数が8頭以下の場合は地方競馬が2003年4月以降、中央競馬では2005年1月以降「馬番連勝式のみ発売」となり枠番連勝式は発売しないことになった。ただし出走取消などで8頭以下となった場合も、同枠に2頭以上いる枠が残っている場合は枠番連勝式の発売を行う。また発売開始後に8頭以下になった場合は、同枠に2頭以上いる枠がなくなってもそのまま発売する。
2011年8月5日より、これまで三連勝式の投票券を導入していなかったばんえい競馬が三連勝複式・三連勝単式を発売開始した（他地区場外発売。ばんえい競馬の開催では、8月6日より発売開始）。これにより、全ての公営競技主催者で連単・連複・三連単・三連複が発売されることになった。
2000年10月に三連複・三連単を他の公営競技に先駆けて導入した競艇では翌年度入場者数は10年ぶりに増加したものの、売上は前年度を下回った。
中央競馬において三連単の導入直後、後半4競走に限定販売していた時期の売上金額は、発売以前のレースと比べ明らかな差がついていた事から、ファンの間で三連単が完全に定着していることがうかがえた。しかし既存の賭け式の投票数を食ってしまう格好となり、既存式で数点賭けただけでオッズが大きく動き、既存式に賭けにくくなるなどの弊害も生じており、中には三連単の販売を制限しようという動きも出た。
競艇では2010年10月21日から11月2日までの間にナイターで開催する5場において、三連勝の単式および複式と、拡大二連勝複式（他競技の「ワイド」）の販売を行なわない「2連勝ナイトフェスタ」を実施し、競輪でも岸和田競輪場において2011年1月19日から21日まで二連勝式のみの販売とした「岸和田ワン・ツー☆KEIRIN」を実施した。これらは的中率の増加を図り、的中で得た収益を再投票することによる売上の向上を期待するものだった。しかし共に期待に反した売り上げにとどまり、現在のファンにおける三連勝指向が明らかとなった。
賭式別売上げシェアでは、中央競馬は三連単・三連複・馬連の順だが、競輪とオートレースは三連単がトップながら三連複よりも普通二連勝複式よりも、二連勝単式が上回っている。
三連単は宝くじ同様の確率であっても上述の控除率が約25%（競馬を除く）で他の投票法と同一である以上、控除率が50%である宝くじなどと期待値の側面から比べてみても全て均等額で勝負した場合において高い収益を得やすいのは明らかなことから、既に三連勝式などを導入している場がそれを廃止することは客離れに繋がることが実証されており、一種のジレンマに陥っている。
昨今の公営競技における売り上げの減少傾向において、経済産業省に対しオートレースの全施行者から控除率の引き上げ（払戻率の引き下げ）を求める声が上がったため、法改正を行うための検討が行われたが、競輪についても対象に加えられることになり、2011年12月16日に経済産業省の産業構造審議会車両競技分科会において小型自動車競走法および自転車競技法を改正し、競輪・オートレースの施行者が、控除率を現行の25%から、20%から30%までの幅において自由に設定できるようにする方針が発表された。
これとは別に、2012年1月12日に笠松競馬場の主催者（岐阜県地方競馬組合）が農林水産省に対し地方競馬の控除率の変更を要望したところ、農林水産省も地方競馬を支援するためとして前向きに動き出し、1月18日にオートレースおよび競輪と同様の控除率変更を認めるよう競馬法を改正する方針が明らかになった。
その後、関連法案は閣議決定を経て国会に提出され、小型自動車競走法および自転車競技法は3月30日に、競馬法は6月20日に改正案が可決され成立し、オートレース・競輪・競馬の施行者は控除率を最高30%とする道が開かれた。
これを受けてオートレースでは2012年6月より全施行者が相次いで全ての車券の控除率を最高幅の30%に引き上げ（払戻率70%に引き下げ）ることを発表した。これにより施行者側が収益の確保を期待する一方で払戻率の低下を嫌ったファンが離れることにより更なる売り上げの低下が懸念されていたが、払戻率75%だった2011年度の831億2359万5600円から70%に変更された2012年度は755億6680万1600円、2013年度は687億5432万8300円と2年で大幅に落ち込んだ。2013年度の他競技はほぼ横ばいか増加に転じていたことから、懸念が実証されたことになる。そして2014年8月に行われた船橋オートレース場の廃止を発表する記者会見では、払戻率の引き下げによる売上の低下が船橋オート廃止の一因になったことをJKAが公表する事態にまでなった。2014年度も売り上げは668億1833万5100円と減少したことから、JKAは2015年度のオートレースではSG5開催とGI2開催において2連単のみ払戻率を80%にすることを発表している。
一方、競馬では中央・地方とも2014年の2月から3月に相次いで払戻率の変更を発表したが、オートレースとは異なり賭式ごとに払戻率の設定を変える方式を取り、場によって異なるが単勝・複勝が80%、二連勝・ワイドが75%から77.5%、三連勝が70%から75%、重勝式が70%に設定された。一部式別の払戻率は引き上げられたが、基本的に売上高の多い式別の払戻率が引き下げられたことになる。