即位の礼

即位の礼（そくいのれい、旧字体：卽位ノ禮）または即位礼（そくいれい）は、日本の天皇が践祚後、皇位を継承したことを国の内外に示す一連の国事行為たる儀式で、最高の皇室儀礼。
中心儀式の即位礼正殿の儀は、諸外国における戴冠式、即位式にあたる。
即位の礼後に、五穀豊穣を感謝し、その継続を祈る一代一度の大嘗祭が行われ、即位の礼・大嘗祭と一連の儀式を合わせ御大礼（ごたいれい）または御大典（ごたいてん）とも称される。
皇嗣が新たに皇位に就くことを「即位」といい、古代では神へ寿詞（よごと）を奏上し、神璽を献納する事を中心とした、簡素なものであったが、平安時代に「皇位の継承」である「践祚（せんそ）」と「即位（そくい）」が別の儀式として行われるようになり、唐風の儀式が江戸時代まで続いた。即位にかかる儀式全般を即位儀礼というが、これは皇嗣が即位する「践祚の儀（せんそのぎ）」と、即位したことを内外に宣下する「即位の礼」に分かれる。
従来は平安時代からわかる即位式がきわめて唐風なために即位式は新しく導入された儀式だと考えられてきたが、その後の研究で「延喜式」で正月に行われる朝賀儀とまったく同じ式次第で、しかも四拝という日本固有のミカドオガミで行われていたことがわかり、もともとは中国儀式として成立したのではなく、正月に壇を設けてそこに登って即位するという古くからの伝統を継承していることがわかってきている。
明治時代の1889年（明治12年）に制定された旧「皇室典範」に属する登極令によって儀式の内容が細かく規定されたが、1947年（昭和22年）に、同令は旧皇室典範と共に廃止となった為、現行の新「皇室典範」でも即位の礼を行う定めがあるにも拘らず、内容についての具体的規定は無い。そのため、大嘗祭をどの様に行うのか、昭和天皇の崩御前後から、様々な（政治・思想的）立場から論議が起きた。
明治維新による近代化以降の現代に至る、明治時代・大正時代・昭和時代・平成時代・令和時代と、他の重要な「皇室慶弔行事」と同様に即位の礼の挙行日はその年限りの祝日となることが慣例となっている。明治憲法下で即位の礼を行った大正天皇と昭和天皇の時には勅令により、日本国憲法下で即位の礼を行った明仁（現・上皇）と徳仁の時は法律によって即位の礼の当日が祝日として定められた。以来、即位の礼は｢剣璽等承継の儀｣、｢即位後朝見の儀｣、｢即位礼正殿の儀｣、｢祝賀御列の儀｣、｢饗宴の儀｣の5つの儀式から構成され、これらは全て国事行為である。
日本国憲法施行後の「即位の礼」では、5つの儀式（国事行為）が行われる。ここでは儀式を概説する。
『日本書紀』には継体天皇の即位について大連・大伴金村が跪き鏡剣、璽符を再拝した後に継体天皇が自身が群臣に推挙されて即位することを宣言して神器を受けるという即位の様子が記されている。 また宣化天皇の即位にも群臣が剣と鏡を天皇に奉る様子が記されている。 かつてはこのような記事は神祇令の規定により潤色されたものという説が出されていたが、最近ではそうではなく、古くから「剣・鏡」がレガリアとして即位時に奉上されていた事実を伝える記事と解されている。
記紀に記される記録の限りでは、即位礼は元日に行われていたが、これは推古天皇の時代に隋帝国から暦法が輸入されたときに、大陸の歴代帝室の例に倣って正月即位が取り入れられるとともに、さかのぼってそれ以前の即位礼の日付も正月が与えられたのではないか、とされる。
それ以前の即位礼は大嘗祭と一体をなしており、大嘗祭が冬至の日（太陽太陰暦で11月頃）に行われた翌日、新帝が祭で天照大神の霊威を得てから群臣の前に姿を現す形式であったとされる。この時点では、神祇伯が天神寿詞を奏上し、神器が献上されることにより皇位継承を内外に宣明した。
その後、即位礼の時期が正月に繰り上げられ、大嘗祭に先んじておこなわれるようになった。記紀の記述によっても詳細な儀式次第は明らかでないが、まずはじめに神器が授受され、即日または後日、改めて「壇」に昇る式が行われた。
儀式次第が詳細に記録された最初は持統天皇4年正月1日（690年2月14日）の即位礼である。この時は、以下の式次第である。
この時点では天神寿詞は大嘗祭と併せて2度詠まれていた。「養老律令」（720年）においても
とあり、寿詞の次に神器授受が行われていたことがわかる。
神器の授受は「剣璽渡御の儀」として即位式の前（皇位継承直後）に行われることがあったが、天応元年（781年）の桓武天皇の皇位継承に際し、「即位」から日を置いて「大極殿に御して詔して」とあることから、事実上の践祚と即位の分離が行われるようになった。
この桓武天皇の時に天皇の衣服が日本古来の帛衣から中国皇帝風の冕服、冕冠に改められ、それまでの日本神話的な即位儀から焼香の後、百官が再拝、拝舞、万歳を称するという、中華皇帝的な即位儀に変化していったと考えられる。 さらに延長8年（930年）の朱雀天皇の皇位継承に際して、明示的に「践祚」と「即位」が分離されるに至る。
「貞観儀式」（870年代）「江家次第」（11世紀）において、即位礼の式次第が以下の通り明示された。
ここでは養老律令に定められていた剣璽渡御および天神寿詞が取り除かれ、また天子南面、礼服を着用するなど、大陸様式を取り入れた式次第になった。
ところが、平安時代中期になると、早くもこの形が崩れ、殿上の擬侍従（平安初期には親王がつとめたので上首を親王代とよび、次席と少納言の3人の構成で左右計6人）に内弁（上卿に相当）・外弁（一般参列者の公卿であるが、指名された者のみが立つ。殿上人以下の参列はなくなった。なお外弁の内の一人が宣命使となる。中世から近世にかけて外弁は大納言・中納言・参議各2名というのが一般的であった。）・典儀などの限られた公卿・官人しか即位式に参加せず、その役目を持たない公卿は大臣であっても、高御座の左右に設けられた幔の内側から「見物」している有様であった。
1016年（長和5年）2月7日に行われた後一条天皇の即位式の様子は、当時の朝廷の重鎮であった大納言・藤原実資の日記『小右記』に詳しく記されているが、それは実資が即位式の参加者ではなく、見物者として観察出来たことによるものであった。なお、摂政は平安時代後期（堀河天皇以後）以後には高御座の中層または下層、関白は高御座の後方東側（南側から見て右寄り）の北廂東幔内に束帯姿で（礼服でないのは正式な参列でないから）控える例であった（後一条天皇の摂政であった藤原道長もこの位置にいるため、初期の摂政も同様であった可能性が高い）。
儀典の会場は、平安時代を通じ、原則的に、朝堂院（八省院）の大極殿が用いられたが、大極殿焼損のため陽成天皇は豐楽殿を使用した。病気のため冷泉天皇は内裏の紫宸殿で即位し、大極殿焼失のため後三条天皇は太政官庁、安徳天皇は内裏の紫宸殿を用いた。大極殿は1176年（安元2年）の安元の大火以降廃絶したため、鎌倉時代より室町時代中期の後土御門天皇までのすべての天皇（ただし、京都にいなかった南朝の後村上天皇・長慶天皇・後亀山天皇は例外）は、太政官庁を使用した。後柏原天皇以降は太政官庁は再建されず、里内裏の紫宸殿を使用することとなり、東京奠都後の昭和天皇に至るまでこの場所で行われた。
中世以降には、天皇が高御座に登る際に印を結び真言を唱えるという即位灌頂と呼ばれる仏教様式の作法も執り入れられ、江戸時代後期まで続けられた。
即位式は皇室行事の中でも最も重要な儀式の一つであるが、戦国時代の後柏原天皇の時期は皇室財政が逼迫しており、1500年（明応9年）に即位したにも拘らず、儀式を行えず、1521年（大永元年）、室町幕府などからの援助を元に、即位22年目にして即位礼を行った。直接のきっかけは幕府が二万疋を献じたことであるが、実際には文亀年間以来それまでに何度か幕府から献じられていた費用および、朝廷が本願寺などからの献金を得て準備した道具が蓄積しており、その費用だけで実施できたのではない。近年の新説として、費用面だけでなく、開催場所の問題があっととする説がある。前述の通り、大内裏が機能を失った後も太政官庁は即位礼の開催場所として再建が続けられてきた経緯があり、応仁の乱で焼失した太政官庁を再建してから先例に倣って大内裏の跡地（内野）にて開催すべきだとする意見があったという。また、財政的に太政官庁の再建は現実的ではないとする意見に対しては、紫宸殿で即位式を行った先例である冷泉天皇と安徳天皇がいずれも皇位を全うできなかった天皇であるため不吉であるとして根強い反対論があった。関白の一条冬良や後任の九条尚経は1501年（文亀元年）の段階で即位式が開けずに歴代に数えられなかった九条廃帝の先例を畏れて太政官庁の再建を断念して紫宸殿において開催する方針を決断していたものの、宮廷内部の根強い反対論の存在や会場規模の大幅な縮小に伴う実際の式の運営方法の検討に時間がかかったことも開催決定を遅らせる要因になったのだという。
後奈良天皇は後柏原天皇即位の所用品が多く残されていたにもかかわらず、やはり費用不足で10年ほど即位が延引した。また、正親町天皇の時も皇室財政から即位礼費用の拠出は叶わず、毛利元就の援助を得て挙行した。しかし、多くの困難にもかかわらず、承久の乱のため短期間しか在位できなかった九条廃帝や、都にいなかった（また記録がほとんど残っていない）南朝の天皇を除き、一代も欠かさずこの儀式は挙行されている。
なお、宮廷儀礼は平安時代より雑人(庶民)の見物の対象であったが、承久の乱後の四条天皇即位では庭上にも見物人が乱入し、これ以後も公家日記に、見物人のため儀式に支障をきたしていたことがうかがわれる記事が散見される。 後柏原天皇即位に際しても「雲霞の如く」見物人が集まったという。こうした伝統を受けて江戸時代には、切手札（観覧券のようなもの）を買うことで、一般庶民も京都御所での即位の儀式を見ることができた事が最近の研究により判明している。
明正天皇の即位礼には「見物の貴賤庭上に充満」とあり、かなりの人数の見物人が押し寄せたようである。中御門天皇の即位礼では僧尼などの仏教者の見学は禁止という町触が出されている。桜町天皇の時には入場券である「切手札」が出され、桃園天皇の時には切手札、男100枚、女200枚に制限されたという。 なお、後桜町天皇即位のとき、儀礼の役にあたらず、ただ出御した天皇のお見送りだけに参内した野宮定晴は、「武家奴隷(武士の下人)」や「雑人」が多くて一般の公家の多くが儀式を見物できなかったこと、にもかかわらず幕府の使者は非公式ながら紫宸殿に上げてもらって見物できたことに憤慨している。
明治維新以降は旧皇室典範並びに登極令の制定により、天皇の践祚・即位に関わる一連の儀式の様式が定められた。御大礼（即位の礼）は明治天皇の先例に倣って引き続き京都で行われることとされ、大正天皇・昭和天皇の御大礼は引き続き京都御所において挙行され、「即位礼紫宸殿の儀」と称した。1947年（昭和22年）制定の現行の皇室典範では場所については規定されず、平成、令和の即位の礼は東京・皇居で行われた。式次第については旧例が踏襲されたが、従来「紫宸殿の儀」と称していた儀式が「正殿の儀」となった。
儀式は皇室の祖神である天照大神と歴代の天皇へ期日を奉告することに始まり、皇居内の三殿への報告と、伊勢神宮へ勅使が遣わせられる。時期は登極令により春から秋とされ、先帝の崩御から1年間は服喪期間として即位の礼・大嘗祭は行われない。なお、この服喪期間を特に「諒闇」という。
即位の礼では最重要の儀式が「正殿の儀」であり、天皇は束帯、皇后は十二単に身を包む。天皇の束帯は「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」と言い、天皇以外は着用できない。正殿の儀にて使用される玉座は天皇のものを高御座（たかみくら）、皇后のものを御帳台（みちょうだい）と呼ぶ。造りは三層黒塗り継檀の上に八角形の屋根を置き、鳳凰・鏡等の装飾がある。高さ5.9メートル、幅6メートル、重さ8トンに及ぶ。
第122代・明治天皇の即位の礼が行われた当時は、天保暦が用いられており、現在のグレゴリオ暦とは日付が異なるため、天保暦（グレゴリオ暦）の順番で記載する。
慶応2年12月25日（1867年1月30日）、第121代・孝明天皇の崩御を受け、儲君睦仁親王が翌慶応3年1月9日（1867年2月13日）に践祚して皇位を継承し、第122代天皇となった。当初は11月に即位の礼を行う予定であったが、徳川慶喜による大政奉還など時勢が急速に変化していく中で、国事多難を理由に見送られた。
明治新政府は、翌年の慶応4年（明治元年/1868年）5月に新時代の到来を宣布するため、変化に相応しい新しい即位式の挙行を目指し、津和野藩主で神祇官副知事の亀井茲監をして「御即位新式取調御用掛」に任命した。岩倉具視は亀井に唐風儀式の撤廃と古式復興を命じた。新時代の象徴として、式典において地球儀を用い、皇威を世界に知らしめることを目的とした。孝明天皇即位に使用された高御座は安政元年（1854年）の内裏焼失によって失われていたので、例年の節会などに使う帳台をもって高御座と称した。唐風とみなされた装束や装飾は全廃されたため、礼服は廃止され、平安時代以来礼服に次ぐ正装であった束帯が使用された。庭に立てる儀仗用の旗の類も廃止され、幣旗という榊がたてられた。
慶応4年8月17日（1868年10月2日）に、10日後の8月27日（1868年10月12日）に即位の礼を行うことを発表し、同月21日から関連儀式を執り行った。殊に崇徳天皇に勅使を遣わし命日である同月26日に霊前で宣命を読み上げた翌日27日、即位の礼当日は、宣命使が宣命を読み上げ、参列者中、筆頭位の者が寿詞を読み、古歌を歌われた。そして「拝」と一同唱和し、式典が終了した。
旧皇室典範・登極令制定後、初めての挙行となった第123代・大正天皇即位の礼は、1915年（大正4年）11月10日に京都御所紫宸殿で行われた。本来は1914年（大正3年）に挙行される予定だったが、同年4月に昭憲皇太后の崩御により1年延期された。明治天皇の即位時には新調できなかった高御座等が新調された。また、この時から高御座の隣に皇后の御座である御帳台（これは江戸時代以前の帳台と異なり、高御座に準拠して考案された新儀である）が設けられたが、貞明皇后は懐妊中であった（後に第四皇男子の澄宮崇仁親王を出産）ために欠席した。
この時に帝国議会上院の貴族院書記官長を務めていた柳田國男も大正天皇の御大礼に出仕しており、後に大嘗祭についての提言を残している。礼服は復活せず、束帯が使用されたものの、高御座は江戸期の様式が復活し、その他、旗の類も神話にちなむ刺繍を入れたものの、榊はやめて綾や錦を使うなど、総じて江戸時代以前の様式と明治の即位を折衷したような形式になっている。明治よりも神事性が後退したかわりに、賢所大前の儀が新たに制定され、即位の前提に神道があることを強調する儀式構成になった。男性の束帯は近世の故実を参照してあまり変更を加えず、女性の十二単は近世以前の資料によりつつも、松本真弦らが中心となって、新たに定められた。京都御所での「即位の礼」の後は、大規模な饗宴「大正大饗」として饗宴の儀が行われ、1915年（大正4年）11月16日·11月17日に各国の王族や要人をはじめ、皇族、文武高官、有爵位者に加え、外国大使夫妻なども招かれた大規模であり二条離宮で盛大に行われた。
1926年（大正15年）12月25日、大正天皇の崩御を受けて昭和天皇が践祚した。
1928年（昭和3年）11月6日、第124代・昭和天皇は即位の礼を執り行う為、宮城を出発し、京都御所へ向かった。京都へ向かう天皇の行列は2名の陸軍大尉を先頭に賢所の神鏡を奉安した御羽車、昭和天皇の乗る6頭立て馬車（鳳輦）・皇后の乗る4頭立て馬車・皇族代表・内大臣（牧野伸顕）・内閣総理大臣（田中義一）の馬車と続いた。全長600メートルにも及ぶこの行列は、1分間に進む速度が86メートルと決められていた。
11月10日、即位の礼当日の参列者は勲一等以上の者665名、外国使節92名他、2,000名以上の参列者があり、式典では内閣総理大臣・田中義一が万歳三唱した。
天皇は紫宸殿の儀を終えた後、11月21日に伊勢神宮を親拝し、即位の大礼に係る一連の儀式を終えた旨、奉告し、帰京した。帰京後は宮中晩餐会、夜会などの祝宴の他、観兵式・観艦式等が執り行われた。
先代の大正天皇の際と同様に、大礼記念の表彰として「大礼記念章」が制定された（昭和3年8月1日勅令第188号「大礼記念章制定ノ件」第1条）。授与対象は践祚の式（同第3条1号）並びに即位の大礼及び大嘗祭（同2号）に招かれた者、在所各地に於いて餐餌を賜った者（同3号）、大礼の事務及び伴う要務に関与した者（同4号）であった。
なお、現在の阪急京都本線の前身である新京阪鉄道と、近鉄京都線の前身である奈良電気鉄道は、この昭和天皇即位大典に間に合わせるようにして、それぞれ暫定開業している。
マスコミ関連では、1925年（大正14年）から開始されたラジオ放送で中継が実施されたが、行列を直視しながらの実況は禁止されていたので、音とスケジュールだけを頼りに実況した。紫宸殿での式典の際には、新聞などマスコミ関係者はすべて建礼門の外に締め出された。唯一、陸軍参謀本部陸地測量部が内部の様子を撮影しており、そのフィルムが後年公開された。
各新聞は京都で撮影された写真を東京の本社にファクシミリ（当時は「写真電送機」と呼んでいた）で送信し、その写真が掲載された号外をその日のうちに発行することができたという。これによって、日本製のファクシミリの技術が大きく進歩するきっかけとなった。
1929年（昭和4年）5月4日-5日、宮城内旧三の丸覆馬場及び済寧館において御大礼記念天覧武道大会が開催され、武道史上最大の催事となった。
第125代天皇明仁の即位の礼・大嘗祭を巡る儀式は、1990年（平成2年）1月23日の期日奉告の儀から始まり、1年間に渉り関連行事が行われた。
政府は国事行為「即位の礼」として、新天皇が即位を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」、新天皇・皇后のオープンカーパレードである「祝賀御列（おんれつ）の儀」、即位の礼の祝宴「饗宴の儀」の3儀式を行うことを決定した。
即位の礼にあたり、式典の警備・要人警護には先帝・昭和天皇の大喪の礼での3万2000人を大きく上回る3万7000人の皇宮護衛官、警察官が動員され徹底した検問などが行われた。この警備の特別予算は54億円に上ったとされる。高御座の輸送に当たっては、過激派テロリストによる妨害を防ぐため、陸上自衛隊のヘリコプター（CH-47J）で隠密に行われた。
饗宴の儀は、宮殿豊明殿で11月12日から行われ、15日迄計7回、延べ3,500人の賓客が招かれた。
なお、平成2年(1990年)11月12日は「即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」により休日とされたが、次代の令和の即位の礼（後述）とは異なり祝日扱いとはされなかった。
NHKが中継した「即位の礼・正殿の儀」（12時20分から1時間40分放送）は、平均視聴率31.9%（ビデオリサーチ・関東地区調べ）を記録した。
当時は東西ドイツが統一し、ソ連も冷戦の終結に向けて模索していた一方で中東地域の情勢が緊迫化していたことから、これらの地域を巡る即位の礼に併せての外交も東京において活発に行われた。
近代に入ってからの天皇3代の明治天皇・大正天皇・昭和天皇においても、正式な高御座が常設されている京都御所に於いて「即位の礼」が行われていた（※厳密にいえば、高御座は即位および大嘗祭後の節会だけのもので、近世には通常は紫宸殿には白い帳のかかった四角い御帳台－大正以降の即位礼で皇后が使用するものとは同名異物－が置かれていた。また戦前の古写真でも紫宸殿内に帳台がおかれた写真があり、高御座が常設されるようになったのは比較的近年のことのようである－といっても半世紀以上は経つが）。
1989年（平成元年）、明仁天皇の代には即位の礼・大嘗祭の開催地を巡り、「東京都」と「京都府」で議論となったが、最終的に東京都千代田区の皇居内で開催された。これには時代の変遷により止むを得なかった事情がある。前3代と異なり、平成の天皇即位の礼（即位礼正殿の儀）においては、一連の式典に外国の要人も多数参列し、京都に比べ東京のほうが警備がしやすく、かつその費用も抑えられた。当時はまだ関西国際空港が建設中で、京都迎賓館もなく、関西では要人の大規模な受け入れ態勢が十分には整っていなかったのである。
専門家による「伝統を守るべき」との主張もあり、京都側は京都商工会議所が懇談会を設置する等、京都での開催が多方面から主張された。また、平安京以来1000年余に渡り“天皇”の存在が当たり前だっただけに、京都近辺の市民の落胆ぶりは大きかったといわれる。そういった事情への配慮もあり、皇居での「即位の礼」関連行事をほぼ終え、三重県伊勢市の伊勢の神宮内宮や奈良県橿原市の神武天皇陵に親謁し、先帝四代の陵のうち京都府京都市にある孝明天皇陵（東山区）・明治天皇陵（伏見区）に親謁に伴い、同市上京区にある京都御所において各地方公共団体の首長や関西経済同友会など近畿地方の各種団体の代表、経済界の首脳陣らを招いて大規模な茶会が催された。
第126代天皇徳仁は、2019年（令和元年）5月1日に即位した。これに先立つ2018年（平成30年）3月、政府は天皇退位特例法の成立を受けて、以下の5つの儀式を新天皇の国事行為たる即位の礼として指定した。
この他、皇室行事として「大嘗祭」（だいじょうさい）の中心儀式である「大嘗宮の儀」（だいじょうきゅうのぎ）が11月14日から15日にかけて行われた。
「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成30年法律第99号）」により、即位の日である2019年（令和元年）5月1日と即位礼正殿の儀の行われる日である10月22日が祝日扱いの休日となった。祝日法により5月1日の前後、即ち4月30日と5月2日も国民の休日となるため、2019年のゴールデンウィークは10連休となる企業・学校もあった。
儀式は基本的に平成時の例を踏襲したが、天皇の出御の際の動線や参列者の座席についてなどの変更点があった。また、当日は台風20号から変わった低気圧の影響で雨天であったため、中庭の庭上参役者を減らして屋内に配置するなど「雨儀」の仕様となった。
儀式の模様はNHK及び民放各テレビ・ラジオ局にて生放送された他、YouTube Liveやニコニコ生放送などでライブストリーミング配信も行われた。NHKの午後1～2時の平均視聴率は22・8%（ビデオリサーチ調べ、関東地区）、ネット配信の視聴者数（アーカイブ含む）は、YouTube Live首相官邸公式アカウントで121万人、ニコ生で21万人に達した。
政府は、日本が国家として承認している195か国の元首などを招待することを決定した。参加した国、地域および機関は以下の通りである。
アルジェリア、バハマ、ベラルーシ、ボリビア、ボツワナ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エリトリア、ホンジュラス、イスラエル、レバノン、リベリア、リビア、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、セントルシア、スーダン、スリナム、東ティモール、チュニジア、ウルグアイ、ベネズエラ、イエメンは駐日大使らが参列。
スウェーデンのカール16世グスタフ国王、オランダのウィレム＝アレクサンダー国王、スペインのフェリペ6世国王、モナコのアルベール2世大公、ブルネイのハサナル・ボルキア国王、イギリスのチャールズ3世（当時王太子）、クウェートのナーセル（英語版）、トーゴのニャシンベ大統領は平成の即位礼に続いて2回連続の参加となる。なお、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリア北部で進める軍事作戦への対応を理由に、コンゴ民主共和国のチセケディ大統領は10月20日に同国で発生したバス事故に対応するために、それぞれ当初の予定を変更して出席しなかった。
明治憲法下において、｢即位ノ礼｣は登極令に基づいて挙行され、神事との区別も厳格に行われていなかったが、日本国憲法下で初となる明仁の即位の礼は皇室典範に基づいて行われ、徳仁の即位の礼もこれに倣った。現在の即位の礼の一連の儀式は全て国事行為である。
平成の即位の礼ではキリスト教関係者らが、即位の礼への国費支出や即位の礼への都道府県知事や県議会議長の参列が憲法の政教分離原則の観点から違憲であるとして、東京、大分、鹿児島、神奈川、大阪で憲法訴訟を起こしたが、訴えは全て斥けられ、最高裁も合憲の判決を出した。これらの原告敗訴は、国費支出が原告に不利益を与えないという判断であったり、知事が参列することが政教分離の目的効果基準に照らして政教分離に反しないという判断によるものである。
ただし、1995年（平成7年）の大阪高裁判例では「平成の即位の礼が既に終了しており、原告に不利益を与えない」との主旨で原告の訴えを斥けながらも、傍論において「平成の即位礼正殿の儀では、政府は、旙（ばん、装飾用の旗）から日本神話において天皇の権威の象徴とされるヤタガラスを取り除いたり、元来内閣総理大臣が正殿の階段の下の宮殿中庭から正殿・高御座の天皇を見上げて万歳三唱するところを、正殿内で万歳三唱するよう修正したりして政教分離、国民主権にも一定程度配慮した」と、政府の政教分離に対する配慮を認めたうえで「憲法違反の疑いは一概に否定できない」と指摘したこともある。
2018年（平成30年）12月10日、原告241名が天皇の退位等に関する皇室典範特例法の規定による明仁の退位と新天皇・徳仁の即位に伴う「退位の礼」、「即位の礼」、「大嘗祭」などの実施が政教分離を定めた憲法の規定に違反するとして、国を相手取り公金支出の差し止めと損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。