山口県

山口県（やまぐちけん）は、日本の中国地方に位置する県。県庁所在地は山口市。
本州の最西端に位置している。県土の大半は山陽地方に含まれ、県北部の北浦地区が山陰地方の西端に当たるとされる。
県庁所在地は県央部の山口市だが、人口規模・経済規模では県西端の下関市が県内で最も大きい。人口や経済力は瀬戸内海沿岸（山陽側）に偏っているものの、人口10万～20万人台の都市が岩国市・周南市・防府市・山口市・宇部市・下関市と点在し（人口10万人以上の市の数は広島県・栃木県・三重県と同数の6市）、分散型の都市構造を形成していることもあり、県内に突出した人口を有する都市（プライメイトシティ）は存在しない。経済・生活圏の面では、県西部は福岡県、県東部は広島県との繋がりが深く、県央部の山口都市圏の求心力はさほど高くない（詳細は#地域圏を参照）。
瀬戸内海側の各都市は古くから海運に恵まれ、近代以降は化学工業・セメント・石油産業などに代表される各種工業が発達し、現在では瀬戸内工業地域を構成する工業県である（詳細は#産業を参照）。また山陽新幹線や山陽自動車道、中国自動車道など西日本の大動脈がこれらの都市を経由している。日本海側もかつて北前船が経由した港町が点在する。
八地方区分では山口県は中国地方に区分されるが、関門海峡・周防灘を挟み近接する九州との交流も深く、九州各県とともに「九州・山口地方」などと称される場合もある。詳細は#中国地方・九州地方の区分の項目を参照。
水産業は下関市と日本海側の長門市・萩市を中心に盛んで、特に下関市の南風泊市場が日本一の市場取扱量を占めるふぐが有名である。（詳細は#水産業を参照）。
農業は全県で米栽培が行われ、福岡・広島の大消費地を背景とした野菜等の農業も発達している。また瀬戸内海側の東部では温州みかんなどの柑橘類が栽培され、山口県の花には夏みかんの花が指定されている（詳細は#農業を参照）。
南側を瀬戸内海（広島湾・伊予灘・周防灘）、西側と北側を日本海（響灘）と、三方を海に囲まれており、日本海側・瀬戸内海側双方に有人離島が多数ある。やや東西に長い県土をもち、中央部を中国山地が東西に横断している。島根県や広島県に接する東部に1,000mを超える山が存在し、最高峰は島根県境に位置する寂地山（1,337m）である。全体として急峻な山は少ない。
中国山地に水源を発する河川として、一級水系の佐波川および小瀬川、二級水系の錦川、椹野川、厚東川、木屋川、阿武川、島田川などがある。平地は各河川の河口部にあるいくつかの小規模な平野、および山に囲まれた盆地や谷底平野に限られる。県の森林率は71%と、全国平均67%より若干高い。
地質においては古生代、中生代から第四紀に至るまで多様な岩石が分布している地域で、日本最大のカルスト台地である秋吉台や、カルデラ地形や溶岩台地などを有する萩ジオパークがある。
外海と内海の両方に面し、中央部に山地が横たわるという地理的条件上、同じ県内でも気候に大きな違いが見られる。瀬戸内海側気候の地域は温暖少雨、日本海側気候の地域は冬に積雪がある。内陸部はやや日本海側に近い。
気象台の天気予報や注意報・警報における区分も、一次細分区域が北部・東部・中部・西部と比較的細かく分割されている（詳細は下関地方気象台#天気予報区分を参照）。
いずれの地域も風水害や地震が比較的少ないとされるが、梅雨期は広島県と同様に梅雨前線と暖湿流の影響で大雨となりやすい上、急傾斜地崩壊危険箇所等の数も広島県に次いで全都道府県で2位 であり、表層に堆積した真砂土による土砂災害が発生しやすく、近年でも平成21年7月中国・九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨で被害を受けている地域がある。
以下は、実際の気候の実態に即して考えた地域区分であり、気象庁が定めた一次・二次細分区域とは異なる点に留意。
県内全般に、梅雨期は広島県と同様に梅雨前線と暖湿流の影響で大雨となりやすい上、急傾斜地崩壊危険箇所等の数も広島県に次いで全都道府県で2位 であり、表層に堆積した真砂土による土砂災害が発生しやすく、近年でも平成21年7月中国・九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨で被害を受けている地域がある。
地域圏にはいくつかの区分方法があるが、一例として山口県による 8つの広域都市圏 がある。下関広域都市圏と長門広域都市圏は、広域都市圏内で合併が進み、圏内1市となった。
なお都市圏としては、県西部の下関市は福岡県北九州市とともに関門都市圏の核都市となっており、宇部市・山陽小野田市・美祢市などが同都市圏に含まれるほか、県東部の岩国市・和木町などは広島県広島市を核都市とする広島都市圏に含まれる。
以下に記載する人口は、2025年3月1日現在。なお、山口県の総人口は1,272,214人。
基礎自治体は、以下の13市・4郡・6町がある（自治体コード順）。山口県では、町はすべて「ちょう」と読む。村は2006年（平成18年）3月20日の本郷村の合併に伴って消滅している。
廃藩置県の際、県庁が置かれた山口町（現・山口市）の町名がそのまま県名に採用された。山口盆地を指して「山の入り口」の意味で名付けられたとする説が広く紹介されているが、確定的な説はない。
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に推計した人口は、2045年の県人口が103万6千人（2015年を100とすると73.7になると予測されている）となっている。市町村別では、下関市 181,656人（同67.7)、山口市 178,452人（同90.4)、宇部市132,461（同78.2）、周南市 107,540人(同74.2）、防府市 101,202人（同87.3）、岩国市 89,637人（同65.5）、下松市 50,419人（同90.3)、山陽小野田市 46,021人（同73.4)、光市 35,636人(同69.4)、萩市 26,119人(同52.7）、柳井市 21,059人(同63.9)、長門市 17,888人(同50.5）美祢市 14,447人(同55.2)、田布施町 10,154人(同66.3)、平生町 8,460人(同66.1）、周防大島町 7,095人（同41.3)、和木町 5,083人（同80.9）、阿武町 1,419人（同41.0)、上関町 913(同32.6）となっている。
衆議院の小選挙区が4。参議院では、全県で1区を構成する。
日本の内閣総理大臣のうち8人が山口県出身者。
内閣府経済社会総合研究所が行った「令和3年度度県民経済計算」によると、2021年度（令和3年度）の一人あたりの県民所得は296万円、名目県内総生産は6兆2366億円（第一次産業273.75億円、第二次産業2兆6914.62億円、第三次産業3兆5042.52億円）であった。経済成長率は名目＋2.2％、実質+4.6％であった。総生産の経済活動別の構成比について全国を1とする特化係数で比較すると、第一次産業は0.5、第二次産業は1.7、第三次産業は0.8であった。さらに詳しく見ていくと鉱業（特化係数2.0）、製造業（1.8）、林業（1.8）、建設業（1.2）、運輸・郵便業（1.2）、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等（1.1）、保健衛生・社会事業（1.1）で全国を上回った。製造業の内訳を見ると特に化学（特化係数8.0）、窯業・土石製品（2.2）、繊維製品（1.5）、一次金属（1.5）、金属製品（1.5）、輸送用機械（1.5）、石油・石炭製品（1.3）、パルプ・紙・紙加工品（1.2）で全国を上回った。
経済産業省は都市雇用圏の考え方に基づいて「経済圏」を以下の地域に設定し、その産業特性を以下のように分析している。
山陽地方に当たる瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展しており、瀬戸内工業地域の一角を成す。一方で、山陰地方に当たる日本海側は、農業・漁業などの第一次産業と観光業などのサービス産業が中心である。
山口県が行った「令和3年度市町民経済計算」による、令和元年度の市町内総生産は県全体で6兆2366億円であり、県全体に占める割合は下関市が15.5％でトップ、以下周南市（15.4％）、山口市（15.3％）、宇部市（9.5％）、岩国市（8.3％）と続く。地域別市町内総生産額は周南地区が1兆7068億円と全体の27.4％を占め、ついで山口・防府地区（23％）、宇部・小野田地区（16.9％）、下関地区（15.5％）と続く。 市町民所得は県全体で3兆9300億円であり、県全体に占める割合は下関市が17.5％でトップ、以下山口市（14.6％）、周南市（14％）、宇部市（12.1％）、岩国市（9.2％）と続く 。
沿岸部から中山間部までの多様な自然条件や消費地の近さ、交通網の高い整備状況により米や野菜、果物、花、牛肉といった様々な農産物が生産されている。特に長州藩時代の四白政策以来米作りが盛んに行われており、干拓や棚田などの新田開作により農地が増やされてきた。
米はコシヒカリやひとめぼれ、ヒノヒカリが生産されている。野菜はわさびやれんこん、トマトの生産が盛んで、果物は瀬戸内側で温州みかんや夏みかん、中山間部では栗の栽培が盛ん。花は下関市を中心にゆり、バラ、カーネーション、菊の栽培が盛んである。
畜産においては本県が日本で初めて誕生させ全国唯一である無角和牛 や和牛の原種と言われ国の天然記念物に指定されている見島牛が、養鶏が盛んな長門市では県オリジナル地鶏「長州黒かしわ」の飼育が行われている。 農業生産額の割合では、米が全生産額の34.9%で最も多く、野菜が24.2%、鶏（鶏卵・ブロイラー）が14.7%、果実が6.6%と成っている。
三方が海に面する山口県では古くから水産業が発達しており、下関や萩・長門地区が特に盛んである。近海物の水揚げが多い。後述のクジラ・ふぐの他にも、日本海側のイカやアジ、瀬戸内側のアンコウやハモなど、海産物の資源が豊富である。
平成21年度の山口県の漁獲量はアマダイ、サザエで全国2位、イサキ、アワビ類で全国4位、マダイ、クルマエビ、マアジで全国5位であり多くの魚種で日本有数の捕獲量を誇る。
2020年度における県の陸揚量は21,598トンで、漁業協同組合の登録漁船数は5491隻、総トン数は14,954トン、利用漁船数は7023隻、組合員数は6634人である。
漁港数は94港で、全国で9番目に多い。内訳は第一種漁港54港、第二種漁港34港、第三種漁港2港、特定第三種漁港1港、第四種漁港3港であり、このうち県管理漁港が7港（下関漁港、川尻漁港、江崎漁港、見島漁港、仙崎漁港、萩漁港、徳山漁港）、市町村管理漁港が87港ある。
かつては宇部炭鉱がある宇部市や、大嶺炭鉱がある美祢市などで、無煙炭を中心とした石炭採掘が行われていた。いずれも現在は閉山しているが、この鉱業を土台として県西部に重化学工業地域が発達した。現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われており、セメントの製造企業が集中している。
全国有数の工業県で、県南部は瀬戸内工業地域の一角を成している。このうち西部は北九州工業地域の構成都市とされることもある。
山口県の瀬戸内海沿岸では大正時代より造船業や化学、機械、金属の工場が次々に進出し、第二次世界大戦中は旧日本軍の工廠などが立地した。戦後は周南・岩国などの東部で、太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油化学コンビナートが形成されたほか、ソーダなど化学系の製品製造の工場も多く立地した。
経済産業省が実施した工業統計調査によると、2020年度の製造品出荷額は5兆6169億円（周南市1兆1317.6億円、防府市8170.3億円、下関市6022.6億円）、付加価値額は1兆8643億円、事業所数は1725ヶ所（下関市369ヶ所、宇部市186ヶ所、周南市160ヶ所）、従業者数は9万5292人（下関市1万6141人、防府市1万3266人、周南市1万1619人）、1事業所当たりの製造品出荷額は2000年ごろから全国首位が続いており90億1572万円、1事業所当たりの付加価値額は10億8100万円、従業者1人当たりの付加価値額は1956万円であった。特に化学、輸送、石油、鉄鋼、窯業が盛んであり、マツダ（自動車）、日立製作所（鉄道車両）、三菱重工業・三菱造船（造船）、ブリヂストン（タイヤ）、シマノ（自転車）、武田薬品工業（製薬）、マルハニチロ（食料品）、日清食品（食料品）などの大手メーカーが数多く立地している。
このほか、かつての財閥の一つである日産コンツェルンの創業者たち（鮎川義介・久原房之助ら）は山口県出身であり、日産コンツェルンの流れをくむ複数の企業の生産拠点が山口県に残っている。また、東芝の創業者の一人である藤岡市助も山口県出身である。
県内各警察署については山口県警察の項目を参照。
1963年（昭和38年）の山口国体開催時より、県管理道路（県道と一部の国道）のガードレールに特産の夏みかんにちなんだ黄色が使われている。
県内11市町に24箇所の道の駅が開設されている。
愛媛県松山市・三津浜港）
かつては下関市の彦島荒田港と北九州市小倉北区の日明港を関門海峡フェリーが結んでいた。
山口県における水道普及率は2021年時点で94％（全国平均98.2％）である。給水人口構成比は総人口131万5949人に対して上水道は92.9％（122万2305人）、簡易水道は0.8％（1万830人）、専用水道は0.3％（4330人）、未普及人口は6％（7万8484人）である。 市町村毎の普及率は和木町100％、上関町99.4％、宇部市99.4％、山陽小野田市99.3％、下松市98.5％、下関市97.2％、萩市95.9％、光市94.9％、長門市94.8％、周南市94.3％、周防大島町94.3％、防府市93.8％、山口市93.1％、美祢市92.7％、岩国市85.4％、平生町79.5％、柳井市78.1％、田布施町66.1％、阿武町66％である。 また2021年時点での上水道の給水量は1億6936.9万㎥であり、有収水量（製造された水のうち、料金収入が得られた水量）は1億5022.6万㎥である。簡易水道の給水量は154.9万㎥、有収水量は116.8万㎥である。
山口県における公共下水道普及率は2021年時点で68.1％（全国平均79.7％）、水洗化率（下水道供用区域内に住んでいる人口のうち、水洗便所を設置して汚水を下水道で処理している人口の割合）は95.3％（全国平均92.9％）である。また汚水処理人口普及率（下水道のほか集落排水施設、合併処理浄化槽、コミュニティプラントを含む）は88.8％（全国平均92.6％）であり、全国26位である。 市町村毎の普及率および（水洗化率）は和木町99.5％（100％）、下松市90％（97％）、周南市87.3％（94.5％）、光市81.5％（97.9％）、下関市79％（97％）、宇部市78.6％（96.2％）、防府市70.7％（92.2％）、山口市68.1％（96.8％）、平生町61.7％（94.5％）、山陽小野田市58％（91％）、長門市50.4％（97.7％）、田布施町49％（98％）、萩市45.3％（90.9％）、美祢市37％（95.2％）、岩国市36.3％（92.3％）、柳井市32.3％（89.7％）、周防大島町22.5％（65.7％）である。 県内に下水処理場は41ヶ所あり、うち県管理の処理場は周南浄化センターと田布施川浄化センターの2ヶ所である。これらの浄化センターは特に島田川および田布施川の水質悪化を防止するために県の事業として設置されているものである。
岩国、柳井、周南、山口・防府、萩、宇部・小野田、長門、下関の8つの二次医療圏が設定されている。
山口県内において三次救急医療を担う救命救急センターとしては、以下の5つがある。
なお、萩医療圏と長門医療圏の全域では、これらの機関への自動車での移動が1時間を越えるため、医療体制や交通網の整備が課題となっている。
国立大学法人（1校）
公立（4校）
私立（6校）
ほかに、放送大学が山口学習センター（山口市）を持つ。
私立（4校）
（1校）
（農林水産省所管、国立研究開発法人水産研究・教育機構法に基づく省庁大学校）
（3校）
（2校）
山口県で販売している全国紙、および山口県を管轄している支社は以下の通り。
なお広島県、島根県に境を接する東部のごく一部では、各紙の大阪本社発行のものと西部本社（支社・本部）発行のものを並んで発売している店舗がある。
産経新聞は1997年（平成9年）ごろから発売を休止していたが、産経新聞社九州・山口本部（現・産経新聞西部本部）発足に伴い2009年（平成21年）10月1日付より山口県での発行を再開した。印刷は佐賀県鳥栖市の毎日新聞社工場に委託している。
かつては西日本新聞（福岡市）も県西部地域で販売していたが、2009年（平成21年）3月31日をもって山口県での販売を停止し、山口市と下関市にあった支局も撤退した。
他に長周新聞（下関市、週3回刊）がある。
デイリースポーツ（大阪・神戸本社管轄の広島支社のエリア）を除き、西部本社の販売エリアである。なお、日刊スポーツは元々は下関市のみなと山口合同新聞社の工場に委託印刷した、西部日刊スポーツ新聞社制作の新聞を発行していたが、西部、大阪、名古屋の地域発行本社を合併した日刊スポーツ新聞西日本が発足した1年後の2010年（平成22年）4月に防府市以東では、広島県廿日市市の中国新聞社の工場に委託印刷・発行した同大阪本部発行の新聞（山口西部を除く中四国地方向けと同じ）に変更された。そのこともあり、県内で販売されるスポーツ新聞は福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡などの福岡県に本拠地を置く話題が多い（デイリー、及び日刊の山口東部向けに関しては阪神タイガースあるいは広島東洋カープまたはサンフレッチェ広島などの広島を本拠地とするもの）。前述通り産経新聞は発行を再開したもののサンケイスポーツは発売されていない。また、かつては西日本スポーツも発売されていたが、西日本新聞の山口県撤退と同時に山口県内での発売から撤退した。フジとゲンダイは大阪本社版の早刷りのものをごく一部の駅売りスタンドで発売するのみ。なお、九州スポーツは東京スポーツ系列の新聞であるが、朝刊で扱われているため夕刊紙ではない。
デジタルテレビ・FMラジオの親局送信所及びKRYラジオのFM補完放送のメイン中継局は防府市の大平山。
山口県には県内に本拠を置くFNN/FNS系及びTXN系列局が存在せず、両系列の放送対象地域に含まれていないが、TVQ九州放送（テレQ；TXN・福岡県）、テレビ西日本（TNC；FNN・福岡県）、テレビ新広島（tss；FNN・広島県）をケーブルテレビ局の区域外再放送またはスピルオーバーで隣接県の放送局を受信できる世帯が多い。
このためテレビ専門誌の週刊TVガイドの地域版は、山口県内を二分し「広島・島根・鳥取・山口東版」「福岡・佐賀・山口西版」として発行されている。かつて刊行されていたザテレビジョンも同様であった。
なおFNNの報道取材は、テレビ西日本が主に担当するが、テレビ新広島 やさんいん中央テレビ（TSK;FNN・島根県）が担当する場合もある。TXNの場合は系列局のTVQ九州放送が主に担当する。
カッコ後ろの「JW」は J-WAVE から、「MB」は ミュージックバード からの番組配信あり（無印は自社製作中心）。
ケーブルテレビの普及率が比較的高く、特に県央部および宇部・美祢地域をエリアに持つ山口ケーブルビジョンではエリア内の加入率を75%以上と公表している。
山口県はインテルサットのインド洋経由の欧州向け、太平洋経由の米国向けの両方向への通信が可能な位置にあり、KDDI山口衛星通信センターが山口市にある。当センターではインテルサット・インマルサットのサービスをしているが、その他、スカパーJSATが SUPERBIRD の地上局（山口ネットワーク管制センター）、自治体衛星通信機構の地上局（山口管制局）も立地している。後者については、全国瞬時警報システムなど最重要ミッションを運用している。
県域の方言は「山口弁」に区分されるが、地域ごとに大きな差異が見られる。
経済産業大臣指定伝統的工芸品は以下の通り。
サッカーチームはJリーグのレノファ山口FCや、社会人サッカーチームであるFCバレイン下関・FC宇部ヤーマンなどがある。かつては永大産業サッカー部が熊毛郡平生町に本拠地を置いていた。
プロ野球チームは広島東洋カープの二軍が岩国市の広島東洋カープ由宇練習場を本拠地としている。また、横浜DeNAベイスターズ（旧大洋ホエールズ）は球団発足当時、下関市の下関市営球場に本拠地を置いていた。21世紀時点では、広島県に近い県東部は広島東洋カープのファンが、福岡県に近い県西部（下関市など）は福岡ソフトバンクホークスのファンがそれぞれ多いとされる。両チームが対戦した2018年の日本シリーズの際には、同じチェーンのスーパーマーケットで行われたセールでも、県東部と県西部でそれぞれ優勝セールの対象が異なるという事象が見られた。また、独立リーグの九州アジアリーグに2022年から参加した福岡北九州フェニックスは初年度より下関球場で公式戦をおこない、2023年からは球団名を北九州下関フェニックスに改めている。
バスケットボールチームは山口ペイトリオッツが2021-22シーズンからB3.LEAGUEに参加している。2023-24シーズンより山口パッツファイブへ改名。
ラグビーチームはながとブルーエンジェルスがあり、太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019で総合優勝。
陸上競技では、全日本実業団ハーフマラソン（山口市・毎年2月）、下関海響マラソン（下関市・毎年11月）、防府読売マラソン（防府市・毎年12月）などのマラソン大会が開催されているほか、全国持ち回り開催の全国中学校駅伝大会が山口市で開催されたことがある。かつてはカネボウ陸上競技部が防府市に本拠地を置いていた。
公営競技は、防府競輪場（防府市）、ボートレース徳山（周南市）、ボートレース下関（下関市）、山陽オートレース場（山陽小野田市）がある。
山口県の各市町村の年間観光客数は、山口県の統計による2019年の数値 によれば県全体で観光客数が3601.3万人、宿泊客数は大型イベントが無かったことで前年比13.6％減となり、376.2万人であった。市町村別観光客数では、下関市が最も多く711.3万人（前年比101.6％）、次いで山口市の516万人（84.3％）、萩市の451万人（99.1％）、岩国市の322万人（102.3％）、長門市の241万人（95％）と続く。
外国人観光客数は22％減少し35.7万人、外国人宿泊客数は日韓関係の悪化により14.9％減少し10.4万人となった。構成としては中国本土8.5万人（構成比23.8％）、次いで韓国約8.3万人（23.2％）、台湾6.3万人（17.6％）、アメリカ2.5万人（6.9％）と続く。
発着地別観光客数では県内が2124.2万人（構成比59％）と最も多く、次いで中国地方421.4万人（11.7％）、九州地方及び沖縄地方395.2万人（11％）、関東地方189.4万人（5.3％）、近畿地方163.6万人（4.5％）、中部地方79.7万人（2.2％）、四国地方52.5万人（1.5％）、北海道地方及び東北地方24.5万人（0.7％）であった。
季節別観光客数では春（3～5月）が989.6万人（構成比27.5％）と最も多く、次いで夏（6〜8月）961.2万人（26.7％）、秋（9〜11月）953.5万人（26.5％）、冬（12〜2月）697万人（19.4％）であった。
温泉は、湯田温泉、川棚温泉、湯本温泉、俵山温泉など、51泉ある。そのうち、25泉は放射能泉系、9泉は単純温泉系、13泉は塩化物泉系、残り3泉はその他の泉質である。
有形文化財建造物としては、萩市の松下村塾、萩反射炉、萩城下町、大板山たたら製鉄遺跡、恵美須ヶ鼻造船所跡が世界遺産に登録（「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として）、下関市の功山寺仏殿と住吉神社本殿、山口市の瑠璃光寺五重塔が国宝に指定、赤間神宮の水天門と回廊などが重要無形文化財に、萩市の堀内地区・平安古地区・浜崎地区・佐々並市地区、柳井市の古市金屋地区が重要伝統的建造物群保存地区として選定されている。
地理的・文化的に福岡県との結びつきが強いことから、日本の各地方に支局や支社を持つ機関や企業において、山口県を九州地方の他県と同じエリアに区分している場合がある。山口県知事は九州地方知事会と中国地方知事会の両方に参加している。
さらに公的機関では、以下の部局が山口県域を九州地方側と中国地方側に分割して区分している。
日本小型船舶検査機構は岩国市・柳井市・田布施町・平生町・上関町・和木町・周防大島町を広島支部が管轄し、それら以外の地域を福岡県北九州市・京築地域とともに下関支部が管轄している。
民間経済団体である九州経済連合会はかつて「九州・山口経済連合会」と称し、改称後も下関市や宇部市を中心に山口県に本社を置く企業や大学など21法人が加盟している。中国経済連合会と重複会員もおり、山口銀行は九州経済連合会と中国経済連合会の両方で副会長を務めている。
「山口県の形状はオーストラリアと似ている」と山口県庁の広報広聴課が述べたことがある。
2012年（平成24年）、2014 FIFAサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選の「日本代表 対 オーストラリア代表」戦がオーストラリアで開催されることに際して、同課は「山口県とオーストラリアの形って似てるよね!」と述べた上で、「オーストラリアへ（観戦に）行けない人は、山口県でオーストラリア気分を楽しみましょう！」と、県庁のホームページに特集記事を掲載した。
同課はオーストラリア（豪州）の名所を山口県の名所になぞらえ、次のように県内の観光地を紹介した。
この記事は3年後の2015年（平成27年）に日本のSNS上で話題になった。『Twitter』などでは本企画を賞賛する声のほか、「山口県は県庁所在地（山口市）の求心力が強くなく、岩国・周南・宇部・下関などの都市が割拠している。その点もオーストラリアに似ている」などの意見もみられた。
また、「山口県よりも四国のほうがオーストラリアと似ている」、「オーストラリア似といえば四国や神奈川県だと思っていた」「福島県のほうが似ている」 といった指摘も寄せられた。さらに、福島県の観光情報メディア『福島TRIP』は、「福島県のほうがオーストラリアに似ているのでは」として同様の観光案内記事を掲載した。
2015年12月、広報広聴課の担当者は朝日新聞社の取材に対し、「当時、サッカーワールドカップ最終予選のオーストラリア戦が話題となっていたので、（中略）山口県の話題化をはかりたいと考えた」「3年前の記事なので、正直驚いている。今後とも、山口県に関心を持っていただけるように、魅力を発信していきたい」などと回答した。