日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響

日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響（にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による日本国内の社会・経済的影響について述べる。
経済協力開発機構 (OECD)の統計情報によれば、2020年の日本の実質経済成長率（実質GDP成長率）は-4.2 %を記録し、これは統計が残っている1961年以降ではリーマン・ショック直後の2009年 (-4.2 %)に次いで2番目に低い数値となった。
日本においては2020年2月28日に、北海道が法令に基づかない独自の措置として緊急事態宣言を発出し、住民に対し3週間週末の不要不急の外出を控えるように求めたのが最初である。続いて、当時の内閣総理大臣であった安倍晋三により発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に2020年4月8日より効力を生じ、不要不急の外出の自粛などが求められた。4月16日には対象が全国に拡大され、5月25日までに全面解除された。
2021年1月7日より首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に2度目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日から四大都市圏の他府県（大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県）と栃木県が追加された。栃木県は2月8日に解除され、3月21日までに全面解除された。2021年4月25日より東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令された。同年5月12日には愛知県と福岡県、16日には北海道と岡山県と広島県、23日には沖縄県が追加された。その後、6月21日には沖縄県を除いて解除されたが、7月12日に東京都に発令されたのを皮切りに、一時対象が21都道府県まで拡大した。9月30日に全ての緊急事態宣言は解除され、以降新たに緊急事態宣言が発令されることは無かった。
緊急事態宣言のほか、まん延防止等重点措置が2021年4月から2022年3月にかけて断続的に各地域に適用されることとなった。
感染拡大防止のため、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われたほか、行政も自粛の呼びかけや休業の要請・指示を行った。これにより様々な分野に影響が及んだ（以下で詳述）。
政府が発表する月例経済報告では、2020年2月の時点では新型コロナウイルス感染症による影響の可能性が指摘されたものの、国内景気の総括判断に関しては「緩やかに回復している」という表現が維持された。2020年3月26日に発表した3月の月例経済報告では、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断が示された。2013年7月から使い続けた「緩やかな回復基調にある」という文言を6年9か月ぶりに削除し、景気判断を大幅に下方修正した。「厳しい」という表現が使われたのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない2012年7月以来となった。4月23日には翌4月の報告を発表し、判断を2か月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。「悪化」という表現は、2009年5月以来である。5月28日にまとめられた5月分の報告でも、「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」という厳しい判断が示されている。しかし、その後の経済活動の再開を受けて2020年6月分の報告では「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」という表現になり、2018年1月以来の上方修正となった。7月には更に上方修正され「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という表現に切り替わった。この判断は8月、9月、10月、11月、12月と5か月連続で据え置かれたが、翌年1月の緊急事態宣言の再発令などが原因で同月には「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という表現に再び引き下げられた。その後も足踏みが続き、2021年12月に「徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断が示されるまで、17か月間上方修正が行われることは無かった。2022年5月には国内景気の基調判断に関する記述から、翌月には国内景気の先行きに関する記述から、それぞれ新型コロナウイルス感染症に関する言及が無くなったが、感染症拡大前の「緩やかに回復している」という表現が復活するのは、個人消費が感染症拡大前の水準まで回復する2023年5月まで待たなければならなかった。
2020年3月の景気ウォッチャー調査（いわゆる「街角景気」、25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が14.2まで急落し、リーマン・ショック時よりも低い値になった。統計の数値を比較可能な2002年1月以降で最悪の数値となった。内閣府は基調判断を「極めて厳しい状況にある」とした。4月の同調査（25日 - 30日に実施）では、現状判断の指数が7.9に下がり、3月に続いて過去最低を更新。内閣府は基調判断を更に引き下げて「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」とした。2020年9月には指数は49.3まで回復し、感染症拡大前の水準を上回ったが、2021年1月には31.2まで低下し、2020年5月以来の低い水準となった。その後2022年1月の調査（1月25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が37.9となり、前の月を19.6ポイント下回って5か月ぶりに悪化に転じた。下落幅は東日本大震災の発生した2011年3月に次いで過去2番目の大きさであり、内閣府の基調判断も下方修正された。
2020年の日本の実質GDPの成長率は-4.2 %を記録したが、2021年には2.7 %、2022年には0.9 %、2023年には1.5 %といずれも回復した。四半期別に見ると、2020年第2四半期に年率換算で-9.6 %とリーマンショック後の2009年第1四半期に記録した-8.9 %を下回り、統計が残っている1961年第1四半期以降では最低の記録を更新した。その後も2021年第1四半期まではマイナス成長が続いた。GDP自体が感染症拡大前の2019年第4四半期の水準を超えたのは2022年第2四半期のことである。しかし、2019年第4四半期は同年10月1日の消費税増税の影響を受けGDPが低下したと考えられること、米中貿易戦争の影響などもあり2019年度の段階で既に実質GDPの成長率は0.0 %まで低下していたことには注意が必要である。
国際的な比較として、G7参加国（日本・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）とスウェーデンの合計8か国の実質GDP・名目GDPを「2019年第4四半期」と「2020年第2四半期から2020年第4四半期の平均」とで比較したところ、日本は8か国の中では、ロックダウンなどの厳しい感染症対策を（この期間には）実施しなかったことで知られるスウェーデンに次いで減少率が低くなった。
2018年に2 %台前半であった15歳以上の失業率は、2020年10月、12月には3.1 %となりピークを迎えたが、これを境に下落に転じ、2021年2月以降は2 %台に戻っている。ただし、ピーク時でもいわゆる就職氷河期であった2002年6月・8月、2003年4月の5.5 %、リーマンショック後の2009年7月に記録した5.5 %と比べると低い数値となっている。なお、OECD平均では2020年4月に8.8 %を記録している。全国の有効求人倍率は、新卒者を除き、パートタイム労働者を含めた数字で2019年12月の1.57倍から2020年9月には1.04倍に低下し、その後回復に転じたものの、2023年時点でも年間の有効求人倍率は1.31倍に留まり、2019年の1.60倍までは回復していない。しかし、リーマンショック後の2009年8月に記録した0.42倍と比べると、新型コロナウイルス感染症による有効求人倍率の低下は軽微なものであった。各年3月に大学を卒業し新卒として採用される者の有効求人倍率に関しては2017年の1.74倍、2019年の1.88倍から2021年には1.53倍、2022年には1.50倍まで低下したが、2025年には1.75倍に回復し、ほぼ感染拡大前の水準に戻っている。このことから新卒採用における新型コロナウイルス感染症の影響は就職氷河期やリーマンショックの際と比較して限定的であり、企業の採用意欲は衰えにくかったことが読み取れる。求人件数は2020年4月には前月から22.9 %減少し、統計が残っている1963年以降で最大の減少率となった。その後、2020年6月には113万885件と感染拡大前の約半数にまで落ち込んだが、2022年2月には241万7231件まで回復し、感染拡大前の水準を上回った。
日本の輸出額は2020年2月下旬から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始め、3月の6.4兆円から5月には4.1兆円にまで減少し、前の年の同じ月と比べて3割近くの減少となった。特に輸送用機器と鉱物性燃料の輸出が少なくなったが、2020年12月には前の年の同じ月を再び上回り、感染拡大前の水準に回復した。
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件 、11月10日時点で693件、2021年7月16日時点では1768件に達し、2021年9月3日には2000件、2022年3月17日には3000件を超えた。
東京商工リサーチによると2020年4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。コロナ前から高齢化や後継者不在を理由に廃業の機会を窺っていた経営者が、コロナをきっかけに廃業を決断したケースも目立った。5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。6月に単月最多の103件の経営破綻が発生し、集計対象外の負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は2020年9月15日時点で累計500件に達している。業種別では飲食業・アパレル関連・宿泊業が上位を占め、この3業種が突出している。新型コロナウイルス関連倒産の件数は、感染状況が落ち着いてからも増え続け、2020年には月平均で72.8件であったのが2021年には139.5件、2022年には191.2件、2023年には260.7件にまで上昇した。この原因として、「ゼロゼロ融資」に代表される企業への支援が返済できないこと、2022年以降の円安やインフレーション、人手不足などが挙げられている。2024年には新型コロナウイルス関連の倒産の件数は合計2941件となり初めて前年比で減少したが、前述したような状況は続いており、月200件程度の新型コロナウイルス関連倒産が当面の間続くと予測されている。2024年末までで、新型コロナウイルス関連倒産の件数は累計で1万1369件に達している。
一方で、5月の倒産件数（負債額1千万円以上）は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準となった。当時は裁判所や弁護士の業務が縮小したことが原因で、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因とされ、6月以降に倒産の件数が急増する危険があるとされた。しかし、政府による手厚い資金繰り支援が行われたことなどが理由で、2020年度全体でも倒産件数は7314件と2000年度以来20年ぶりの少なさとなった。翌年には更に減少し、5916件と1965年度以来56年ぶりの少なさとなった。もっとも、2022年度以降は支援の縮小に伴う反動や折からの物価高などにより倒産件数は再び上昇している。
5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法 の適用を申し立て、民事再生手続きを行ったが再建を断念し破産手続きに移行した。負債総額は138億円。
12月、コロナにより経済的苦境に立たされた個人の債務者（個人事業主でも可）を法的整理よりも有利な条件で救済するため、コロナ版ローン減免制度の運用が開始された。同制度では、無料で弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士の支援を受けながら金融債務の圧縮を図ることができる。自宅不動産を温存する道も残されているほか、信用情報機関への登録も避けることができる。2024年9月末日現在までに2,486件の申立てが行われ、そのうち460件に関して債務整理が成立している。
国土交通省「2021年 地価公示」によると、都道府県別・商業地の公示地価変動率は東京都で-1.9%（銀座8丁目では-12.8%）、愛知県で-1.7%（名古屋市中区錦3丁目では-15.2%）、大阪府で-2.1%（道頓堀では-28.0%で最大下落率）となっていて、各都心部商業地の下落が顕著である。一方で倶知安町は+21.0、福岡市中央区清川で+15%など高い伸びを示している場所もある。東京の主なオフィス街の公示地価変動率は、西新宿で-2.6%、虎ノ門で-0.2%、丸の内で-1.1%、大手町で-1.3%となっている。こうした中で、所有ビルの売却を決めた企業に三井不動産（新宿三井ビルディング）、電通（港区・汐留の本社ビル）、エイベックス（港区・南青山の本社ビル）がある。
新型コロナウイルスの感染拡大は教育へも甚大な影響をもたらし、休校やオンライン授業への移行がされた。
国土交通省はウイルス蔓延防止の観点から、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請した。
2020年3月9日月曜日午前0時以降に香港・マカオを含む中国または韓国を出発する航空旅客便については、当分の間は到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう航空会社に要請を行った。また出入国管理難民認定法により外国籍保持者の入国拒否を実施した。対象は2020年2月26日時点で中国（湖北省、浙江省）、韓国（大邱、慶尚北道）などであったが、3月7日午前0時からイランや中国・韓国の対象地域を拡大、3月11日午前0時よりイタリア、サンマリノなどが加わった。また同年4月より全世界の国・地域を対象とする帰国後14日間の待機などの入国規制のほか、入国拒否対象は4月3日午前0時から73カ国、5月16日午前0時から100カ国に及び、7月22日時点で146カ国、9月16日時点で159か国、11月1日時点で152か国に及んだ。
2020年10月1日から、ビジネス関係者や留学生などを対象に全ての国・地域からの入国を解禁。11月1日からは日本在住の日本人および在留資格保持者の帰国後14日待機措置を緩和した。しかし新型コロナ第3波感染拡大に伴い、2020年12月28日より中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来を除き入国停止、また帰国後14日待機措置の免除も一時停止した。
こうした渡航制限により多くの航空会社で運休や減便が行われている。2020年4月には日本航空と全日本空輸の大手2社は実質休業状態となり、予約搭乗券の払い戻しに手数料を取らないことを決定したため経営が圧迫されている。
関西国際空港では、2020年4月15日時点で国際便の旅客便の発着が無くなった。これは2018年（平成30年）9月の台風21号以来 となる。また中部国際空港でも同年4月27日以降、国際線の発着が無くなった。
成田空港の2020年5月大型連休中の出入国者数は前年同期比99.0%減となった。
静岡空港・茨城空港では2020年5月1日時点で、岡山空港では5月7日時点で、国内線・国際線ともにすべての定期便が運休となり運航がゼロとなった。
ヴァージン・オーストラリアは2020年3月下旬に日本へ参入する予定だったが、延期を発表したまま任意管理手続きの適用申請に入った。
6月の国際線は計画していた60路線4680便のうち、96%にあたる60路線4513便を運休・減便。5月23日から31日までの国内線は計画の72%が減便となり、6月1日から14日までも72%の便が減便。秋ごろより回復し概ね30～50％の減便が続き、2021年の運航率は4月は66％、5月は72％、6月は64％、7月が71％、8月はお盆休みまでの期間中が77％。
6月1日から30日までの国際線は73路線2597便のうち70路線2334便が運休、6月1日から30日までの国内線は約70%に当たる1万5963便を運休。また搭乗時にマスク着用を要請し着用しない人や、発熱など体調がすぐれない人は搭乗を断る場合があると発表した。
2020年4月にはクルーズ客船によるツアーが多数中止となり、寄港地の経済に打撃を与えている。
都道府県境を越える不要不急の移動自粛を求められた。このため県外ナンバーの自動車に対する嫌がらせ行為などが発生し「自粛警察」「県外ナンバー狩り」などと呼ばれ、自治体も他県ナンバーの車に表示する在住確認書（カードやステッカーなど）を発行するなどの対応に追われることとなった。
外出自粛によりタクシーの需要が大幅に減り業績が悪化する一方で宅配需要が高まっていることから、国交省は2020年4月、特例措置としてタクシーによる物資の配送を認める方針を打ち出した。また同時期には医療従事者の送迎など支援業務を開始した事業者もある。
2020年4月上旬には東京都江東区のタクシー会社・ロイヤルリムジングループが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に運転手ら約600人に解雇を通告したが、これについて整理解雇の要件を満たしていないのではないか、また雇用保険の不正受給ともなりうるという指摘もあり、解雇の規模の大きさからも話題となった。
2020年11月4日、国土交通省は、マスクを着けていない客を乗車拒否できると定めた東京都内10のタクシー事業者の運送約款を認可した。
日本バス協会のアンケートによると、2020年3月の貸切バスの実働率は10%、同年4月はほとんど動いていない。バス会社各社では都市間を結ぶ高速バスの減便や運休を行っている。
一般路線バスやコミュニティバス等においても減便や路線廃止を行うバス事業者があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営圧迫や乗務員不足から、運賃値上げ（実質的な値上げも含む） や深夜運賃の新設、その他サービス内容の変更に踏み切るバス事業者が相次いだ。その一例としてPASMO加盟バス事業者で2007年のサービス開始時より継続されてきた「バス利用特典サービス（バス特）」の廃止が挙げられる（詳細はPASMO#「バス特」取扱事業者を参照）。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くにつれ、大手バス事業者の中にも高速バス、特に夜行・長距離高速バスから撤退する事業者が出現している。
鉄道会社においては2020年3月頃より、感染拡大に伴う利用者減少を受け、各社で臨時列車を中心とした列車の減便や定期列車の区間運休などが行われている。 一部の駅では通常はドアカットやドアボタンによる開け閉めを行うが、コロナ対策のため、ワンマン運転を除きほとんどの駅ではドアカットやドアボタンの開け閉めを中止している。
2020年4月7日の緊急事態宣言発令 に伴い、各社で定期乗車券および回数乗車券の払い戻しの対応を行っている。
JR6社は4月14日、GW中の新幹線と特急の指定席の予約状況を発表、前年同期比10%でJR発足以来最低の出足となった。
2020年の年末年始の終夜運転は全ての鉄道で実施しない事が発表された。また、2021年は大半の鉄道では終夜運転を実施しない方針を固めている。
2020年～2021年の毎年恒例で行われている各鉄道イベントも開催中止やオンライン開催に変更も相次いだ。
コロナウイルスの流行によって、土産物として販売されている菓子の中には製造停止に陥ったところもあった。たとえば、北海道の菓子メーカーである石屋製菓は代表的な製品である白い恋人の製造をコロナウイルスによる観光客激減を理由として製造を30日間停止する。また、3月12日には「うなぎパイ」を生産販売する春華堂は売り上げが半減していることを受け13日から21日の間生産を休止することを発表した。その後SNSなどを通じての支援により予定を早めて再開したものの、同年4月10日以降より再び生産を休止し、2021年の緊急事態宣言の再発令による需要減が見込まれるため、生産量を減らすことになった。
一方、自宅待機に備え保存が出来る冷凍食品の売り上げが伸びたほか、健康志向の高まりや保存性の高さからオートミールにも人気が集まった。また、ホットケーキミックス等の粉ものも人気が集まった一方、使いさしにダニがわくというトラブルが指摘されたほか、転売する者も出てきた。
2020年3月時点で、バイキング形式のコーナーがあるレストランでは一部営業形態を変更するなどの対応を取った。4月に入り、臨時休業とする居酒屋チェーンが相次いだ。 日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。一方、4月1日、客が前払いでチケットを購入することで、コロナ禍による影響を受けた経営難に苦しむ飲食店の運転資金を支援する「未来チケット」の印刷が始まり、広島市の飲食店12店舗から発行が始められた。
他方、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンは首都圏の店舗の営業を制限していたが、緊急事態宣言発出後の4月8日、宣言の対象である7都府県にある約850の店舗を休業し、それ以外の地域においても営業時間を短縮したり、座席の間隔をあけるなどの対応をとると発表した。それから2週間後の4月18日には、休業対象を北海道や愛知県、京都府など6道府県を加えた13都道府県の店舗に拡大した。政府が新型コロナウイルス対策を重点的に進める「特定警戒都道府県」として、緊急事態宣言を先行させた7都府県に6道府県を加えたことを受けた措置で、休業数は全国の約7割の計1100店舗に上る。5月19日朝より緊急事態宣言が解除されていない東京や大阪、兵庫など8都道府県の店舗では持ち帰りのみ、それ以外の店舗では 座席の間隔を広げて営業を再開した。
また、4月19日、日本マクドナルドは、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前5時から5月6日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めた。対象は1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除く。28日には、対象を全国約2,900店舗に広げた。 感染拡大による外食控えなどで業績が悪化し、チェーン展開する事業者の中には、ロイヤルホールディングスやジョイフルのように一部店舗を閉鎖したところもあった。
ナイトクラブやキャバクラなど接待飲食業に対する休業要請解除の見込みが立たないことから、5月22日に業界団体「日本水商売協会」が会見を開く事態となった。
コロナウイルスの流行は店舗の営業以外の面でも影響を与えた。たとえば、 串カツはこれまで「二度付け禁止」というルールの元で共有のステンレス容器からソースをつけていたが、感染拡大により、ソースをボトルで提供する店が増えたほか、おばんざいでは大皿からの取り分けから小皿での提供に切り替えられた例もあった。
さらに、感染拡大で内食需要が高まる中、それまで行っていなかったテイクアウト販売を始める飲食店も増えており、2020年には「テイクアウトグルメ」が「今年の一皿」に選ばれたほか、ドーナツ店やおにぎりなどテイクアウトの需要の高まりによって成長した分野もあった。だが、食品衛生法により、飲食店の営業許可においては、「ごはん」と「おかず」がセットになった弁当のみが販売を許可されており、惣菜のみを販売する場合は「総菜製造業」の申請・許可が必要となる。焼肉店においても、生肉を売る場合には「食肉販売業」と「食肉製品業」の営業許可が必要となる。ラーメン店が自家製チャーシューを別売りする場合にも「食肉製品製造業」の営業認可が必要となる。また、真夏の高温下でのテイクアウトやデリバリーによる食中毒の不安も懸念されている。ビュッフェやセルフサービス、手渡しのおしぼりなども中止となっている。
また、2021年12月にはコロナウイルスの流行による物流網の混乱を理由に、マックフライポテトの一部サイズの販売を休止した。
COVID-19の感染拡大により、複数の漫画雑誌において発行スケジュールの変更が相次いだ。
また、連載作品を持っていた漫画家が雑誌への掲載を見合わせるケースもあった。たとえば、2020年5月8日、小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」11号（5月25日発売）より当面の間、『ゴルゴ13』（さいとう・たかを）の新作の掲載を見合わせるとし、穴埋めとして12号より3号に渡って「病原体・レベル4」（1995年発表）が再録された。さいとうは1968年に連載が始まった同作において、休載は今回が初めてだとしており、その理由として複数のスタッフを一か所に集めて作業を進める現在の方法では3つの密にあたるため、作品の制作が困難になったと述べている。 また、週刊少年ジャンプ編集部は2020年5月11日の声明の中で、連載を持っている漫画家に可能な限り感染リスクの少ない執筆方法を指示しているため、原稿の完成までに時間がかかってしまい、休載となるケースが増えるだろうと述べている。 漫画の研究家である竹内美帆はメディア芸術カレントコンテンツに寄せた記事の中で、複数の人間が集まって共同で制作をする方法では密となるため、人数を減らすといった「新しい生活様式」にのっとった方法を模索するか、すでに一部の漫画家が導入している制作のデジタル化ならびにオンラインでのやり取りが主流となるだろうと推測しており、その対応の中で作品制作や編集に時間がかかってしまい、過密な制作スケジュールで進んでいた週刊連載という形式の継続が危うくなる可能性もあるだろうとしている。
また、3月の一斉休校以降は漫画の無料公開も相次いだ。
過去に発表された作品のうち、感染症（例：『リウーを待ちながら』、『エマージング』）や、パンデミック後の日常生活（例：『がっこうぐらし!』) 、菌やウイルス（『もやしもん』）を題材とした作品や、東京オリンピックのイメージが登場する『AKIRA』などにも注目が集まった。
また、漫画家による啓発活動も行われたほか、プロ・アマ問わずCOVID-19を題材とした漫画の発表が相次いだ。
2020年4月の緊急事態宣言を受け、ちばてつやら110組の漫画家たちは「この“日常が変化した瞬間”を忘れずに前へ進むため、作家と出版社にできることをしよう」という思いから、「MANGA Day to Day」というリレー漫画の企画を立ち上げ、企画の公式アカウント上で漫画を発表し、のちに講談社から単行本化された。
この企画の参加者の一人である弘兼憲史は、彼の代表作「島耕作」シリーズを例に、作中の登場人物にマスクをさせると表情がわからなくなってしまうという苦悩を描いている。竹内は漫画の研究家である岩下朋世のアドバイスであるとしたうえで、日本の漫画ではキャラクターの表情のクローズアップを通じて様々なことを伝えているため、キャラクターがマスクをすると作風によっては表情がわかりにくくなり、描きわけも難しくなるためだと説明している。 また、週刊少年ジャンプ33・34合併号（2020年7月20日発売）に読み切りとして掲載された『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（秋本治）では、オリンピックが開く年だけに眠りから覚める日暮が、東京オリンピックの中止を知らず、マスクをつけた人々に戸惑う場面が描かれている。この回について、竹内は漫画におけるリアルの問題を考える上でも興味深い事例として取り上げている。
医療従事者は新型コロナウイルス感染症やその感染リスクを警戒しながら他の傷病者の診療にあたっている。これにより人手や病床が逼迫。救急患者の搬送先がなかなか決まらない搬送困難事案が2020年4月～2021年4月25日で8万5851件（全国52消防本部合計）と前年同期の1.46倍に増えたと消防庁が集計している。
医療機関や介護施設を中心に、業務中に新型コロナウイルスに感染して、労働者災害補償保険（労災保険）の支給対象となったケースが2021年8月時点で1万件を超えた。
上記いずれかに該当する場合、以下の補償額が国から支給される（2020年度で1兆1,424億円の予算を計上）。
旅行者の減少により、宿泊施設 や貸切バス のキャンセル、国内外航空便の減便 などの影響が出ている。また、訪日外国人客数は記録的な落ち込みとなった。2020年1月は266万人だった のに対し、同年4月は記録開始以降で最少となる2900人、5月は最少をさらに更新して1700人、6月も2600人となった。2020年4月から6月のいずれも前年同期比で-99.9%である。
世界遺産を観光資源として活用するヘリテージツーリズム（遺産の商品化）を推進するユネスコが、「世界遺産がクラスターになることはあってはならない」とし、その国を代表する観光地として人が集まりやすい世界遺産の閉鎖や宗教施設の世界遺産における礼拝を制限するよう世界遺産所有国へ依頼。この通達と呼応して、国内情勢を鑑み拝観休止や来訪自粛要請する日本の世界遺産が相次いだ。
このほか、2020年6月末から中国で開催予定であった第44回世界遺産委員会が順延となり（再開時期未定）、登録審査を受ける予定だった奄美大島、徳之島、沖縄本島北部(やんばる)および西表島の動向が先行き不透明となり、さらに2021年に審査されることが決まっていた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群も持ち送りになる可能性が浮上するなど影響が及ぶことが危惧される。さらに、2022年登録審査対象の候補地選定が行われないことにもなった。
ウィキメディア・コモンズには、コロナ流行が日本の世界遺産に与えた影響に関するカテゴリがあります。
コロナウイルスの流行を受けて、多くのイベントの中止や延期および内容変更が相次いだ。たとえば、ヒップホップグループのBAD HOPの場合、3月1日に中止はせずYouTube上で無料生配信として横浜アリーナにてワンマンライブ「BAD HOP WORLD 2020」を開催した際、音楽事務所に所属していないが故のチケット代の全額払い戻しや、本番さながらのセットでライブを行ったこともあり、メンバーが1億円以上の負債を負うこととなった。
また、 5月10日、朝日新聞社と全日本吹奏楽連盟は全日本吹奏楽コンクール、全日本小学生バンドフェスティバル、全日本マーチングコンテストの開催中止を決定した。開催中止は太平洋戦争の影響による1943年～1955年以来。2020年の全日本吹奏楽コンクール課題曲は2021年の課題曲として用いられる。なお全日本吹奏楽コンクールの予選に相当する地方大会・都道府県大会の開催可否は各地の吹奏楽連盟の判断に委ねられる。
日本国外のミュージシャンの来日または帰国ができなくなった例としては、 アルゼンチンのギター奏者・歌手のミルタ・アルバレスが2～3月の日本ツアー後、3月30日にアルゼンチン政府が8月いっぱいまで国内線、国際線の民間航空機の運航を禁止したため帰国困難になったことが挙げられる。なお、アルバレスは8月上旬にオランダに向けて出国するまでの間は首都圏にある支援者のアパートを間借りしていた。
一方、感染対策をして開催した例もあった。たとえば、11月5日、年末恒例のベートーヴェンの第九の合唱付き演奏会が名古屋・栄の愛知県芸術劇場コンサートホールであり、観客580人を入れ、合唱を披露する機会が減る中、全国に先駆けて開催された。通常の市民参加型ではなく、東京混声合唱団(東混)とびわ湖ホール声楽アンサンブルの楽団員計30人が出演。東混が開発した布製の「歌えるマスク」を着け、間隔を空けて歌った。安全対策のため、客席は1階の前5列を空席にした。
エンターテインメント業界だけで数百億円規模の損害が発生するとの報道もある。ライブの中止・延期の発表が大幅に遅れた背景には、大規模なイベントの場合は台風などの天災や公共交通機関の事故、アーティストの急病などによる中止に備えて、主催者が損害保険会社との間で興行中止保険（通称：イベント保険）を契約している例が多いが、今回の感染症予防対策による中止の場合は補償の対象外にしている損保会社が多いことから、中止にした場合のチケット払い戻しやスタッフの人件費支払いなどで主催者が膨大な損害を被らなければならないこと、また、7月から開催を予定していた東京オリンピックに伴う施設の改修などのためにライブ会場が不足している状態が数年続いており、代替開催するための日時や会場を探すのが困難になっているという事情がある。
ライブなどの開催中止を受けて、チケット販売業者が音楽ライブや演劇などの公演を有料動画配信するサービスが立ち上がっている。3月中旬に電子チケット販売業者であるZAIKOが配信サービスを始めたことを皮切りに、ぴあやイープラスなど大手業者や、チケット販売を行っていない音楽関連企業などもそれぞれプラットフォームを立ち上げているが、価格設定はおおむね通常チケットの半額以下であるため、興行としてはまだ課題も多い。主催者やアーティストがYouTubeやツイキャスなどの動画配信サイトを使用して有料配信するケースも現れている。
クラシック音楽ホールでの公演では「ブラヴォー」の掛け声禁止の注意書きが表示されている
2020年2月27日に小学校、中学校、高校の一斉休校要請が出されて以来、春休みの公開を予定していた子ども向け映画の延期が相次ぎ、やがてほかの映画（ミニシアター系含む）でも公開延期が続出した。 また、作品の中には劇場での上映から動画配信サービスでの配信に切り替えたものもあった。
上映作品の不足から、映画館は感染拡大前から上映されていた『パラサイト 半地下の家族』などの作品の上映を継続した。 シネマコンプレックスなどの映画館運営会社では、チケットを原則1席ずつ空けて販売したりレイトショーの上映休止、体調不良で映画館に行けなくなった人へのチケットの払い戻しなどを行ってきた。 2020年4月7日に7都道府県に対して緊急事態宣言が発令され、対象地域内のほぼすべての映画館が休業に追い込まれた。対象ではない地域の映画館は営業を継続していたものの、客足が伸び悩んだ。 公開延期は興行収入にも打撃を与えており、東宝の2020年3月の映画営業部門興行成績は、前年同月比19.4％の12億224万円である。
2020年4月13日には全国のミニシアターを支援するクラウドファンディング「ミニシアター・エイド」が立ち上げられ、支援額は開始3日で1億円を超え、5月15日の終了時には3億3千万円に達した。
2020年5月14日には、日本映画製作者連盟より撮影時の人数などを定めた「映画撮影における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が、2020年5月22日には、全国興行生活衛生同業組合連合会より消毒方法や座席の配置などを定めた「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」 がそれぞれ発出された。
その後、2020年5月25日にすべての地域における宣言の解除に伴い、映画館の営業も再開したものの、客足は戻らなかった。また、アメリカ合衆国ではロックダウンの継続に伴い映画の配給ができなかったため、ハリウッドの新作映画が日本に入らず、過去の名作を上映するなどしてしのぐこととなった。
2020年7月に『今日から俺は!!劇場版』が上映され、観客収容率50%といった制約の中でヒットし、最終的な興行成績は50億円以上にのぼった。映画専門ニュースサイト「SCREEN ONLINE」のライター・源は、同作の大ヒットから自粛明けで娯楽に飢えていた人々の姿が浮き彫りになったと指摘している。
2020年9月11日に発表されたイベントの人数制限の緩和 により、9月19日から当面11月末までは、映画など感染リスクの少ないイベントについては収容率が100%以内に緩和されたが、これを受けて全国興行生活衛生同業組合連合会は「収容率100％にする場合は食事をさせないよう務める」との基準を定めた。飲食販売が重要な収益源である映画館も多く、従来通り50％以下を維持して食事販売を行うところ、100％で販売するところなど、対応はまちまちである。
2020年9月19日には、COVID-19流行下としては初めてとなる、ハリウッド超大作『TENET テネット』が上映され、こちらも大ヒットした。そして、同年10月16日にはアニメ映画『劇場版 鬼滅の刃 無限列車編』が上映され、日本歴代興行成績一位を記録するほどの大ヒットをたたき出した。複数のメディアからはヒットの一因として、ハリウッドの新作映画の供給が滞り、スクリーン数と上映回数をこの作品に充てられたことが挙げられている。また、「SCREEN ONLINE」の源は、観客側も感染対策をして映画館に行くこと自体に抵抗がなくなってきたことも指摘している。
感染が再び拡大した2021年1月7日には4都県に対して緊急事態宣言が発出されたため、同月公開予定だったアニメ映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版』がスケジュールの変更を余儀なくされた。 もともと同作は2020年6月に公開予定だったが、感染拡大を受けてこの時期に変更した ものの、2021年1月14日、公開を再び延期する旨を公式サイトで発表した。その後、同作品は3月8日に公開された。感染状況を鑑み、公開日の午前0時に劇場で上映する「最速上映」の代わりに、動画配信サービスで本編の冒頭の一部を配信するというプロモーションが行われた。
2021年12月には、COVID-19の影響で十分な興行や配給ができなかった映画をまとめた『COME BACK映画祭ーコロナ禍で影響を受けた映画たちー』が池袋のMixalive TOKYOにて行われた。
5月13日付けで、日本民間放送連盟により「番組制作における新型コロナウイルス感染予防対策の留意事項」が発表されている。
テレビ番組においては、感染初期の2020年2月の時点から、無観客での収録や公開番組の中止・延期といった措置が取られてきた。 緊急事態宣言直前の2020年4月6日までの間には、複数の民放キー局から、ロケやスタジオでの収録やテレビドラマの撮影を休止する声明が出され、NHKにおいても、同様の措置が取られた。
生放送で行われる情報番組やワイドショー等はスタジオ収録を継続する一方、3月30日以降は多くの番組で、出演者同士の距離を2メートル以上開ける処置がとられた。また、すべてのジャンルの番組においては中継やリモートで番組に出演する形式がとられ、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降はリモート収録が相次いだ。 放送作家の松田健次は2020年6月の東京新聞の記事の中で「リモート収録を導入した当初は画質の悪さなどを視聴者が受け入れていたが、その後各番組の技術が上がり、リモートの特性に合った企画が登場した」と中日新聞の記事の中で話している。 このような番組のうち、フジテレビの『超逆境クイズバトル!!99人の壁』では、自社で開発したスマートフォンによる「リモート早押しシステム」と100人以上の参加者に一斉に個別情報連絡を行う「参加者連絡システム」と一般的なWeb会議システムの併用が評価され、映像情報メディア学会が主催する第48回技術振興賞・コンテンツ技術賞を受賞した。一方、高齢者による早押しクイズ対決を扱うTBSの年末特番『爆笑! 明石家さんまのご長寿グランプリ2020』では、自宅などからリモートで参加する方式に変更された。司会を務めたアナウンサーの山本匠晃はをマイナビニュースのインタビューの中で、参加者が姿勢を変えるなどして画面から姿を消してしまったり、装着しているイヤホンが外れてしまうことなどを苦労した点として挙げると同時に、イヤホンがある分耳の遠い参加者が聞き取りやすいとも話している。また、山本はスタジオ収録では移動疲れや不慣れな環境での収録が参加者の態度に影響を与えてしまうのに対し、リモート収録は慣れた場所で行うため、例年よりもやる気や安心さがにじみ出ていたと述べている。さらに、スタジオ収録では他の参加者の回答中は気遣いから黙って聞いていることが多かったのに対し、リモートでは隣に誰もいないもののほかの参加者の回答だけがイヤホンを通じて聞こえるため、自分のペースで回答するなどリモート特有の盛り上がり方があったと山本は話している。4月初めまでには、アクリル板を設置する番組も出てきた。
宣言解除直前の2020年5月13日、日本民間放送連盟（民放連）は「番組制作における新型コロナウイルス感染予防対策の留意事項」を発出し、収録時だけでなく、会議や移動時における感染対策の方針を示した。また、参考となる先行例としてスタッフや収録関係者のマスク着用や、出演者のスタジオ入りを分散させることなどを挙げた。
テレビドラマにおいては、感染対策のために放送が延期され、話数を減らして放送されることがあった。たとえば2020年6月『BG〜身辺警護人〜』（テレビ朝日系）では初回放送である第1話と第2話、そして最後の放送である第6話と第7話がまとめて拡大スペシャルとして放送された。
最初の緊急事態宣言期間中には、NHKの『今だから、新作ドラマ作ってみました』（2020年5月4 - 8日） など、出演者本人による自撮り映像を使用したり、出演者数を絞り状況設定を工夫して「三密」を避けて制作した「リモートドラマ」の制作・放映が行われたほか、宣言解除後も『リモートで殺される』(日本テレビ系、2020年7月26日)や『＃リモラブ 〜普通の恋は邪道〜』（日本テレビ系、2020年10月14日-12月23日）のようにCOVID-19の流行を設定に組み込んだ作品もいくつか放送されていた。メディア研究家の衣輪晋一は緊急事態宣言によって2020年4月期の連続ドラマの撮影が停止されたことが影響しているのではないかと指摘しており、視聴者が自分を投影できるようにコロナ禍での日々の生活を描こうとした作品もあったとはいえ、いずれも手探りの印象があったと述べている。 オリコンの中野ナガによると、これらの番組に対して、SNS上では窮屈な生活をしていたのが自分だけではないと感じたといった声が寄せられた一方、せめてエンターテインメントの世界の中だけではつらいことを忘れたいという声も寄せられたとされている。中野は、世界観にCOVID-19の流行を組み込んでいない番組に対して最初は違和感を指摘する声があったもののやがて減っていったと述べており、このことについて衣輪は視聴者がCOVID-19流行以前の日常を求めていると推測しており、ラジオの人気が伸びつつあることと関連付けている。また中野は、COVID-19の流行を反映している番組であっても、『孤独のグルメ』など複数の作品においては流行下における「癒し」を描いているため、視聴者から肯定的な評価をもらっていると述べている。
テレビドラマの中には、製作者が独自にガイドラインを制定したケースもあった。 たとえば、2020年10月に第2弾が放送された『ルパンの娘』の場合、プロデューサーの稲葉直人が制定した感染対策ガイドラインが採用された。 稲葉はガイドラインを制定した理由について、産業医から提示されたガイドラインはバラエティ番組と同じルールが適用されており、ドラマ独自のガイドラインが必要になると思ったと、FNNプライムオンラインでのインタビューの中で話している。 元々同作にはキスなどのラブシーンやアクションシーン、そして大声で歌うシーンなど、濃厚接触になりがちな場面が多かったが、最終的には愛情表現をバックハグに変更するなど、演者同士が近づきすぎないようにする措置が取られた。また脚本の打ち合わせや子役のオーディションもリモートに変更された。 2021年1月7日に1都3県で緊急事態宣言が発令された後は、感染対策を強化しながらドラマやバラエティ番組の収録を継続する方針がとられた。
一方、屋外（または日本国外）での収録を売りとしてきた番組は、外出自粛によって収録を休止せざるを得なくなった。 これらの番組の中には番組内容の変更や再放送などで対応するケースもあった一方、放送形態を変更したり、終了する番組もあった。
また、番組関係者の間で感染が広がったケースもあった。 2020年4月12日、テレビ朝日のニュース番組『報道ステーション』のメインキャスターである富川悠太が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 他の番組関係者の中にも体調不良を訴える者がいたことから全スタッフを自宅待機させ、他番組のスタッフを緊急招集したほか、富川の代わりに小木逸平が据えられえた。 富川は『報道ステーション』2020年4月15日放送分で公開した謝罪文の中で、4月3日から4日に発熱があったものの、熱が引いたことから6～9日の番組に出演したことを明らかにしている。一方、テレビ朝日の広報担当者は9日になってから富川から体調不良の報告を受けていたため、それまでの間出演を継続させていたと説明していた。また、小木が15日の放送分で伝えたところによると、富川は4日夜と9日夜にもチーフプロデューサーに体調不良の報告をしていたが、番組担当部長へ報告されたのは9日の放送終了後であるとされている。 その後『報道ステーション』のチーフプロデューサーと番組スタッフの2人がPCR検査で陽性と判明した。なお、富川本人は6月4日の放送分で復帰した際、自分を含め番組内で5人が感染したと説明している。
その中には、出演者の感染によって番組内容の変更または終了に追い込まれたケースもあった。 たとえば日本テレビの『天才!志村どうぶつ園』の場合、総合司会を務めていたコメディアン志村けんがCOVID-19の感染による肺炎で2020年3月に死去したことにより、同年9月をもって終了し、同年10月3日から『I LOVE みんなのどうぶつ園』に改題の上、大幅リニューアルした。またテレビ東京の『石田純一のサンデーゴルフ』は司会の石田純一がコロナに感染するなどしたため、2020年6月28日を以って打ち切られた。
特に、デルタ株をはじめとする変異株が登場した2021年以降は、出演者の感染で放送スケジュールに影響が出たケースも相次いだ。たとえば、日本テレビ系の『ハコヅメ～たたかう！交番女子～』では、主演の一人である永野芽郁が7月23日にコロナに感染したことを公表しており、8月上旬に放送が予定されていた第4話と第5話が延期され、総集編に置き換えられた。その後、同作は第9話（9月15日放送）で最終回を迎えており、リアルサウンドの瀧川かおりは10分拡大とはいえ当初の予定から物語が大幅に削られると推測している。
関連イベントが中止となったり、運営する施設が閉館に追い込まれたケースもあった。加えて、CS放送局（特にスポーツ等を専門等に扱う局）では日本や世界での中止・開催延期等のため番組制作に大きく支障が出ている。
ジャーナリストの数土直志はニュースサイト「アニメハック」の記事で、中国・武漢での感染が拡大した2020年1月の時点では、主な外注先である中国において都市封鎖期間中も一部の作業が継続され、成果物を得られたため影響は限定的だったとしている。 音響監督の飯田里樹によると4月放送予定の作品の中でも、緊急事態宣言が発令であろうことを見越して放送延期を決めた作品もあれば、先行して作業をしていたためアフレコが進んでおり、アフレコを中断してダビングを継続した作品もあったとしている。 2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、新規アニメ作品において制作および放送スケジュールの遅延や制作見合わせなどが相次いだ。また、宣言発令時点で放送中の作品においても新規エピソードの放送延期が相次ぎ、『ちびまる子ちゃん』のように過去に放送されたエピソードの再放送で埋め合わせる作品もあった。
元々アニメ作品は長い時間をかけて大人数で作ることが多かったが、COVID-19の蔓延により大勢が出社して作業することが厳しくなったため、テレワークに伴いデジタル作画への移行を試みる企業が出てきたほか、2020年放送の『ステイングベイビーズ』のように、アフレコ収録も含めて完全リモートワークで制作した作品も存在する。
アフレコの場合、従来は大人数での収録が一般的だったが、この方法では3つの密となることから、声優たちの間では緊急事態宣言の発令前の時点から不安の声が挙がっていた。また、飯田によると、緊急事態宣言の発令を受け、日本音声製作者連盟（以下、音声連）の方針によってすべての作品のアフレコが中止になったとされている。5月14日の宣言解除に伴いアフレコが再開され、音声連からはアフレコ人数や換気や消毒方法を定めた「音声制作における新型コロナウイルス感染症防止ガイドライン」（第一版）が発出された。
従来はブース内の席に声優たちが並んで順番を待っていたが、ガイドライン制定後は最少人数でアフレコ収録を実施した作品が増え、この方法は分散収録と呼ばれるようになった。声優プロダクションの賢プロダクション代表内海賢太郎は、大人数での収録では数時間に1本しか収録できなかったのに対し、分散収録によって1時間で1本収録できるため、仕事が増えたと感じる声優も多いとESPエンタテインメントとのインタビューの中で話している。その一方、一部の声優からは掛け合いの対象ではない共演者の演技を見られないという声が上がっている。また、音声連のガイドラインでは高齢（または持病のある）の演者への配慮についても定められており、飯田もメインキャラクターの演者であっても高齢の場合は単独で収録を行うと、フリーライター・梅田勝司とのインタビューの中で話している。
スケジュールの遅延などで制作本数が減ったことにより、2020年におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は前年よりも低い2633 億円、翌年の2021年に至っては前年比マイナス5.2%の 2495 億 8200 万円と2年連続で縮小している。また、COVID-19の流行下においては動画配信サービスの需要が拡大しており、元請となる会社でも自社作品の数がライセンス収入を左右する結果となった。
その後、5類移行に伴いガイドラインも自主的なものになった。これにともない分散収録も緩和され、たとえば5類移行後に放送された『呪術廻戦』（第2期）に出演した瀬戸麻沙美は第1期では会えなかったキャストにも会うことができ、彼らの演技を間近で見て、掛け合いができてうれしいと公式インタビューの中で話している。
COVID-19の感染拡大に伴い、日本各地では、花見 や花火大会、ハロウィン、カウントダウンイベント といった季節の行事の中止や内容の変更が相次いだほか、浴衣 といった関連グッズの売り上げにも影響した。
他方、2020年1月28日に武漢から北海道に観光へ来た者が感染していたことが判明し、その3日後に開かれたさっぽろ雪まつりを通じて感染が拡大したことが指摘されている。また、雪まつり会場は感染対策が取られていたとはいえ、運営スタッフの詰め所や休憩所は三つの密に当てはまることが指摘されており、道内3例目と5例目はいずれも運営スタッフである。なお、2021年と2022年はオンラインで開かれ、2023年は一部会場のみでの開催となった。通常の形式での実施は5類移行後の2024年となった。
外出自粛要請が出たことで、屋内で遊べるゲーム機器などが売れた。「巣ごもり生活に伴う運動不足を解消したい」という考えから、『リングフィット アドベンチャー』（2019年10月発売）や『Fit Boxing』などフィットネスを題材としたコンピュータゲームが人気を博し、『ジャンプロープチャレンジ』のようにそれを目的として生み出された作品もある。また、『あつまれ どうぶつの森』は、ライブ や握手会、さらには会社説明会 など、流行下では開催できなかったイベントの代替手段としても用いられた。
その一方で、サプライチェーンへの影響により急拡大する需要に応えきれないケースもあった。たとえば、中国やベトナムに生産拠点を置くNintendo Switch（任天堂）の場合、生産の遅れや供給が需要に追い付けないという理由により、2020年4月7日から1週間にわたって出荷を停止し、同年4月15日から出荷を再開した。 また、『ソードアート・オンライン アリシゼーション リコリス』のようにCOVID-19の流行によってソフトの開発に支障が出て、発売延期を余儀なくされるケースもあった。
多くのコンピュータゲーム会社が在宅勤務を導入した。『Fate/Grand Order』の制作で知られるラセングルは、もともとリモートワークを検討していたが、緊急事態宣言を機にリモートワークを導入し、声優の収録をリモートで行ったこともあった。
スクウェア・エニックスは2020年4月に暫定的措置として在宅勤務制度を導入した後、同年12月に正式化した。 同社の広報担当者はCGWORLDとのインタビューの中で、数年前から同社には勤務体制の柔軟性をさらに具体的に考えるべきだという意識があり、COVID-19の感染拡大が大きなきっかけになったと話しており、過去には試験的な在宅勤務の適用事例があった。また、同社では以前より「開発規模が大きい作品では口頭指示を排してチケット制にする」、「迅速な対応が求められるオンラインゲームでは、担当者がすぐに自宅でトラブル対応に当たり、ビジネスチャットツールを通じてほかの社員とコミュニケーションをとる」といった文化が定着していた。その一方、COVID-19以前はファンから同社の関係者宛に飲食物が贈られることがあったが、在宅勤務制度の正式化に伴い、同社はバレンタインのプレゼントとして食べ物を贈らないでほしいとプレスリリースを通じて呼びかけた。
成人向け作品においても、映像作品と同様に分散収録や収録前の消毒、さらにはメーカーによるリモート立ち合いといった影響が出ていた。
また、コンピュータゲームのレイティング機関であるコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）が、緊急事態宣言の発令に伴い、2020年4月8日より5月6日まですべての業務を休止した。家庭用ゲーム機向けのソフトはCEROによるレーティングが必須であるため、ソフトの発売スケジュールに影響が出ることが指摘されていた。 その後、CEROは5月7日から業務時間を短縮する形で再開し、7月1日には審査資料の提出をオンラインに一本化した。
ゲームの関連イベントの中止や代替が行われた。たとえば、2020年9月24日から27日まで幕張メッセにて開催予定だった「東京ゲームショウ2020」はオンラインイベントに変更され、2021年もオンライン中心のイベントとして開催されたのち、2022年にCOVID-19の流行が落ち着いたとしてリアルイベントとして開催された。
一方、ゲームセンターは電子マネーの導入などで苦境から立ち直りかけた矢先に、COVID-19の感染拡大によって閉店に追い込まれる店舗が続出し、ゲームセンター「キラキラ☆Asobox」などを運営していたエターナルアミューズメントのように倒産した ケースや、セガサミーホールディングスのように運営事業から撤退するケースもあった。それでも、巣ごもり生活のストレス発散やワクチン接種の普及などで売れ行きが回復したとみられる店舗もあった
トレーディングカードゲーム（TCG）においては、もともとカードの販売店が対戦スペースを設けてきたが、相手と2m未満の距離で数十分間にわたり向き合うという性質が濃厚接触に該当することから、対戦スペースを閉鎖する店舗が相次いだ。また、これらのカードのメーカーは公認大会を販売店の対戦スペースで行ってきたが、COVID-19の流行に伴い、ポケモンカードの公式アジア大会「Pokémon Asia Top League Kyoto 2020」 や『デュエル・マスターズ』のグランプリなど公認（または公式）大会の開催を断念するところも出てきた。
その一方、以前から存在していたビデオ通話アプリを用いたオンライン対戦が感染拡大を機に広まっていった。また、「遊戯王」の「KCグランドトーナメント」のようにデジタルの場で代替大会を開いたケースもある。その後、メーカー側でオンライン対戦が呼びかけられつつも、オフラインの対戦も「対戦開始時の握手の省略」といった感染対策がとられたうえで少しずつ再開された。日本玩具協会によると、2021年度のカードゲームおよびトレーディングカードの販売額は前年度45%増の1782億円だとしており、巣ごもり需要が大きいと推測している。
その後、COVID-19の流行が落ち着いたことで、巣ごもり需要は減少した。
5類移行後の2023年9月21日から24日、東京ゲームショウ2023が、COVID-19流行前と同様の形態で開かれた。
2020年東京オリンピック・東京パラリンピックへの影響については、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響を参照。
2020年の第75回国民体育大会（鹿児島大会）の中止および2023年の特別大会（鹿児島大会）については、第75回国民体育大会#本大会の中止および特別大会としての開催、国民スポーツ大会#本大会（夏季大会・秋季大会）を参照。
専門家会議では1人から複数の人に感染させたケースの具体的な場所の一つとしてスポーツジムがあげられ、千葉県市川市のスポーツクラブでは女性5人の感染が確認された。
外出自粛により、テレワーク用機器などの需要増加に加え、動画配信サービスや家庭用フィットネス機器など自宅内での娯楽や活動、食品のお取り寄せなどの需要が増加しており、これは「巣ごもり消費」とも呼ばれる。 これに伴って通信販売の需要が増加している。配達員の負担を軽減し、対人間の接触を減らすため、非対面での受け取りが推奨されている。
6月19日、厚生労働省による接触確認・通知アプリ「cocoa」の運用が開始されたが、9月時点でダウンロードは人口の2割に満たない。また、実効性には課題があるとする意見もある。当然ながらスマートフォンを所有していない者は利用できないことも課題である。
コロナ禍で外出や運動の機会が減少し、また高齢者向けの「通いの場」も中止となった。その結果、高齢者が「フレイル（虚弱）」に陥るケースが指摘された。自粛が続く中で、特に高齢者の健康に深刻な影響が起きていることが調査で明らかになった。運動不足はすべての年代で発生している。また「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という人が60代以上で増加している。
厚生労働省および経済産業省は新型コロナウイルス感染症で死亡した（または同感染症が疑われる）遺体についての処置、搬送、葬儀、火葬等のガイドラインをまとめている。
ガイドラインによれば、感染防止管理の観点から「非透明過袋（バイオハザード対応遺体収納袋ダブルジップ構造）に収容・密閉することが推奨」されており、墓地、埋葬等に関する法律で禁止されている24時間以内の火葬が可能であるが、義務とはされていない。また、感染症法第30条2項により遺体は火葬が原則とされているが、都道府県知事の許可があれば土葬も可能である。このため、感染対策の徹底がなされれば遺体を前にした通夜・葬儀を行うことも可能であるが、ガイドラインに掲げられているにも関わらず、現実的に葬儀はおろか、遺族による最後の対面や火葬の立ち会いも病院側や葬祭業者が二次感染を警戒して行えないことも多い。感染対策が過剰になる余り、国が提示しているガイドラインの周知が徹底されていないことや、葬祭業者や火葬場などの関係者が感染対策をアップデートできていないことなどが原因とされている。
著名人でも例外ではなく、2020年3月29日に新型コロナウイルス感染症で死亡した志村けんのケースでは、近親者も遺体と面会できないまま火葬された。また、同年4月23日に死亡した岡江久美子のケースでは、夫である大和田獏とガラス越しに対面はできたが病院からそのまま火葬され、遺骨の状態で自宅に戻った際も葬儀業者によって玄関に遺骨が入った骨壺が安置される形で遺族に返されている。2021年4月23日に死亡した神田川俊郎のケースも同様に家族が遺体に対面できないまま、火葬されている。2021年1月から6月に東京都内の葬儀仲介会社が行った調査で新型コロナで家族を亡くした500人のうち、対面できないまま火葬されたケースは8割を占めたとされる。
火葬に関しても感染防止管理の観点から、運転席と棺台が隔離されたコロナ患者専用の霊柩車に載せるなどして運搬され、他の利用者がいない時間帯に火葬され、火葬の立ち合いの人数も限られ、遺族による収骨も認められていないケースが多い。このため、コロナ禍で感染防止の観点があったとしても「死者への尊厳」や「遺族への心情」を配慮すべきとの一部メディアの意見もある。
また、葬儀を行えたとしても、少人数の家族葬にもかかわらず「三密」を回避することを名目に規模の大きい会場で行おうとしたり、新型コロナ対策として衛生管理費を葬儀社から請求されるケースなど、過剰な感染対策を名目に葬儀社とトラブルになるケースも散見される。実際に2022年8月に新型コロナウイルス感染後の老衰で死亡した80代女性の遺族が「（火葬前に故人の）顔を見せてほしい」と求めたのに、国のガイドラインに沿った検討もせずに葬儀業者から拒否されたとして「顔を見せることができる可能性を検討せず、事実に反する説明で、故人と対面でお別れする権利を侵害した。権利を妨害しないように配慮する注意義務に違反した」と葬儀会社を相手取り、慰謝料など約180万円の損害賠償を求めた訴訟が2023年8月に福岡地裁で提訴されている。
その一方で、火葬場を運営する一部自治体や葬儀業者によっては、遺体を納体袋に入れられた状態で納棺したうえで、棺の小窓を開けて遺族が最後のお別れをできるよう配慮されているケースも徐々に散見されるようになっている。
2022年に入り、「ウィズコロナ」の生活様式が進展する中で、「コロナ感染者の遺体への取り扱いを慎重とする」現行のガイドラインがそぐわなくなってきている現状を受け、同年12月に厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の遺体の取り扱いについて見直す方針を固めている。改定案としては「外傷などのない遺体は、納体袋への収容は不要」「通夜や葬儀は原則、執り行う」「マスクなどの感染対策を条件に（濃厚接触者となった）遺族の葬儀や火葬への参列、収骨なども可能」とするほか、従前の方針であった「遺体との接触については控える」文言を削除し「遺体に接触した場合は手指などの消毒を行う」ものに改定することとなった。ガイドラインは2023年1月に改定されている。
さらに政府が2023年3月13日にマスクの着用を「個人の判断に委ねることを基本」としたことや、同年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症分類を「五類感染症」に移行した事で、ガイドラインもその方針に基づいて見直され、葬儀場や火葬場での感染対策も緩和され、通常時の対応に戻りつつある状況となっている。
歳費のみ2割カットを1年間。
2019年新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在日米軍内にも感染者が出ている（2020年3月26日に相模原市が在日米陸軍軍人の家族の感染を発表。米海軍横須賀基地で兵士15人、米空軍嘉手納基地で兵士2人と親族1人、米海軍佐世保基地で1人）が、日米地位協定で保健所などの調査も及ばず、米兵は入国審査の適用外で検疫を受ける義務もない。一部で共用されている自衛隊基地の防護も難しい。日米両政府は2013年、感染症を巡り、在日米軍と日本の衛生当局の情報交換について覚書を交わし、外務省は新型コロナに対しても、各基地と自治体間で情報共有はできていると説明するが、2020年3月30日米国防総省は基地、部隊ごとの感染者数を公表しないことを表明した のを受け、沖縄県などは不十分だと指摘。「日本政府は、覚書の厳格運用に努めなければならない。併せて感染症対策の盲点として浮かび上がった地位協定の見直しも進めるべき。2020年4月4日現在の感染者が20万人超に達した米国と直結している在日米軍基地を特別扱いしている場合でない」とコメントしている。
2020年7月11日沖縄県は、普天間飛行場に計38人とキャンプ・ハンセンに計23人の米軍関係者で新型コロナウイルス感染確認が7～11日にかけて計61人に上ったと米軍から報告を受けた。2020年7月13日沖縄県は米軍普天間飛行場で32人の新型コロナウイルス感染を確認したと米側から連絡があったことを明らかにした。7月11日までの報告と合わせ計98人に拡大。県は2020年7月12日に臨時のPCR検査を実施。米兵と接触した店舗従業員ら130人が検査を受け7月14日に結果が出る見通し。県によると他に嘉手納基地で3人、キャンプ・マクトリアスと牧港補給地区で各1人の感染が判明。2020年7月13日岩国基地は、基地関係者複数人の感染が確認されたと日本の外務省から連絡があったと発表した。羽田空港到着時に検査を受け13日午前に岩国に到着した。2020年7月14日山口県は、コロナウイルス感染が確認された米軍岩国基地の関係者は米国人家族3人と発表した。県によると3人は米国から7月12日に入国し検査を受けた。13日午前に民間機で岩国空港に移動したが、陽性と判明したのは昼頃だった。日本は検査結果が出るまで空港内などでの待機を求めており、村岡嗣政山口県知事は「遺憾だ。米側にルールを守るよう求めたい」と語った。米兵家族3人は入国の検疫手続きで移動経路について「公共交通機関を利用せず、レンタカーを使う」と虚偽申告した。河野太郎防衛大臣は「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れた。米国人の日本入国は拒否されているが、日米地位協定で米兵らは入国拒否対象外。地位協定とは別に結んだ取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象外。2020年7月14日、米軍が県外からの赴任者を隔離するために使用する沖縄県のホテルに、防衛省、外務省が立ち入り。2020年7月15日玉城デニー沖縄県知事は上京し厳正なコロナ対策を在日米軍に促すよう河野太郎防衛大臣らに求める。日本政府は米軍基地内での感染拡大を踏まえ、防衛省などが得た情報を関係自治体と可能な限り共有する考え。米軍のコロナ感染が原因となって住民らの不安が増幅すれば、日米安全保障体制の動揺にもつながりかねない。青森県三沢市は「(市民に対して)日本人基地従業員への感染の可能性について踏み込んだ説明ができなかった」玉城デニー沖縄県知事は「基地外に居住する米軍関係者は何人なのかという数字すら伝えられていない」2020年7月15日、沖縄県はキャンプ・ハンセンで新たに36人が新型コロナウイルス感染を確認したと、米側から連絡があったと明らかにした。同基地での感染者は計58人、在沖縄米軍全体で計136人となった。県内では他に普天間飛行場71人、嘉手納基地5人、キャンプ・マクトリアスと牧港補給地区で各1人が確認されている。2020年7月14日、米軍が県外からの赴任者を隔離するために使用する沖縄県のホテルに、防衛省、外務省が立ち入り。 2020年7月17日、河野太郎防衛相は記者会見で、米兵らが海外から在日米軍基地に直接入国する際のPCR検査を現行の症状がある人だけでなく、無症状者らも含め全員を対象に実施するよう米側に求めたことを明らかにした。米側も全員を対象とする方向で調整。米国を出国する際と日本に入国する際の2回、関係者全員の検査を米側に要請。 「中日新聞」では、アメリカ合衆国独立記念日である7月4日の前後に、沖縄県内の米軍関係者の多くが繁華街へ行ったりビーチパーティーで集まるなどしたことが感染拡大につながった可能性があると指摘しており、地元に感染者の動向といった詳細な情報が提供されていないことを最大の問題として挙げている。また、同紙は、米軍側の行動が地元の信頼を損ねると述べており、基地に出入りする者に感染が判明するなど、県民生活への影響も指摘している。 2020年7月17日、河野太郎防衛相は記者会見で「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外を除き公表するつもりはない」と在日米軍関係の新型コロナ感染者の総数公表しない考え。米兵住宅地区を抱える神奈川県逗子市議会は6月「基地内の感染が、基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染状況を国に求める意見書を賛成多数で可決。沖縄県やうるま市議会、宜野湾市議会も同様の意見書を可決。各地域で異なる感染者数の公表について在日米軍司令部は「各部隊や司令部は、国防総省の方針を注意深く解釈し、各地域のニーズにふさわしい形で実行する」と中日新聞の取材に回答。沖縄国際大学の野添文彬准教授(国際政治学)は「コロナで中国に付け込まれる弱みを考え、公表を避ける考えは分かるが、その結果、地元の信頼を失った」と指摘。「日本政府も米軍からコロナが持ち込まれることの危機意識が低すぎた。事実を公表しなければ。自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがある」と話す。2020年7月18日、沖縄県は、米軍普天間飛行場で2人の新型コロナウイルス感染を確認したと、米側から連絡があったことを明らかにした。在沖縄米軍の感染確認は計143人、うち普天間飛行場は77人となった。県によると、これまでに嘉手納基地で陽性となった5人のうち軍属1人が基地外に居住が判明。基地外居住は軍属2人となった。2020年7月16日、在日米軍司令部は、ホームページで日本国内にある基地別の新型コロナウイルス感染者数を公表した。ホームページによると、普天間飛行場が64人、キャンプ・ハンセンが51人、キャンプ・フォスターが5人、牧港補給地区が1人、嘉手納基地が2人の沖縄県内で計123人。神奈川県内では横須賀基地が8人、厚木基地が2人、キャンプ座間が1人、青森県三沢基地が3人、山口県岩国基地が3人で、4県の合計は140人が陽性。米軍によると回復し陰性となった人は含まれない。2020年7月29日、日本政府と在日米軍は、在日米軍基地に7月24日以降に直接入国した全ての米軍関係者を対象に、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査を実施すると発表。従来は無症状者の検査をしていなかった。在日米軍の感染拡大を受け、日本側で義務化を要請。2020年8月10日、沖縄県は、米軍キャンプ・コートニーの1人が感染し、在沖縄米軍の感染者が累計315人になったと公表。2020年8月13日、青森県三沢市は米政府チャーター機で米軍三沢基地に到着した軍関係者1人の感染が確認されたと発表。
2019年新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、地域差が出ている項目もある。合計特殊出生率は2020,21年に大きく低下したが、その度合いは東日本の方が大きかった。2022年の鉄道利用回復も西高東低となっている。
一方で、西日本は東日本に比べてワクチン接種率が低く、人口10万人当たりの累計感染者数も、西日本が上位を占める一方で、東京都(4位)を除く東日本の道県は下位を占めている。
新型コロナウイルスに関する誤情報・デマに関しては、「2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報」も参照。