日本の地方議会

日本の地方議会（にほんのちほうぎかい）は、日本の地方公共団体に置かれる議会を指す。
地方自治法では普通地方公共団体に議会が置かれる（89条）。また、特別区などの特別地方公共団体にも議会が置かれている。
戦前においても地方議会は存在していたが、公選制ではなく、大日本帝国憲法に地方自治の規定もなかった。かつては市制・町村制にもとづいて各市町村に市会（しかい）、町会（ちょうかい）、村会（そんかい）が設置された。具体例は東京市会、東区 (大阪市)を参照。第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、五大都市（京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市）の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる。
第二次世界大戦後、日本国憲法第93条に規定が設けられた普通地方公共団体に、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くことが明記され、根拠となっている。ただし、町村では条例で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である町村総会を設けることができる（第94条及び第95条）。しかし、実際に町村総会が置かれたのは神奈川県足柄下郡芦之湯村（現在の箱根町の一部）と東京都宇津木村（現在の八丈町の一部）の二つの事例だけである。
なお、国会との違いでは、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとされている（憲法第41条）。これに対して、地方自治制度では首長制を採用しており、普通地方公共団体の議会の議員のみならず首長も住民から直接選挙されるため、地方議会は地方公共団体の唯一の立法機関ではない。行政側、つまり執行機関と議会は対等とされており、緊張関係を保ちながら相互に歩み寄ることで自治運営にあたるとされる（二元代表制）。また国会議員に認められている、不逮捕特権・院内発言免責特権は地方議会の議員には認められていない。
地方公共団体の議会の議員の定数は、条例で定めることとされている（第90条及び第91条）。
1999年の地方自治法の一部改正前までは、地方自治法が議員の定数を法定していたが、地方公共団体の自己決定権を高める見地から、同年改正で条例定数制度が採用された。当初、地方自治法に定められた上限数を超えない範囲内で定めなければならないとされていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。
普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない（第103条第1項）。
日本国籍を有し18歳以上で選挙区において住民登録を行った後3ヶ月以上経過する住民を有権者とする直接選挙により選ばれる。原則として単記非移譲式の大選挙区制（複数の定数の選挙区で投票者は1人の候補に対して投票し、単純に得票の多い候補から順に当選する）であるが、定数1の選挙区も存在する。都道府県議会の場合は原則として市・郡を基本単位とする複数の選挙区から選出する。市町村および東京都特別区は原則として単一選挙区としているが、政令指定都市は行政区ごとに選挙区分された複数の選挙区から選出する。地方議会および首長の任期は日本全国で同一の周期であるものが多いため、これらの選挙を全国で同一時期に実施する統一地方選挙が国政における政局に対しても大きな影響を与えている。
普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年である（第93条第1項）。地方公共団体の議会の議員の任期は一般選挙の日から起算する（公職選挙法第258条本文）。ただし、任期満了による一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の議員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の議員がすべてなくなったときは議員がすべてなくなった日の翌日からそれぞれ起算する（公職選挙法第258条但書）。地方公共団体の議会の議員の補欠議員については、その前任者の残任期間在任する（公職選挙法260条第1項）。また、地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する（公職選挙法260条第2項）。
なお、議会の解散や議員の解職請求により、4年の期間満了前に議員の地位を失うことがある。ただし、後述の通り議会の解散はハードルが高いため、解散が行われることはほとんどない。ただし合併等の理由により当該地方自治体が廃止された場合、議会そのものが消滅するため。議員はその地位を失う。
憲法においては、日本の地方自治制度として首長制（地方公共団体の長を住民の公選により議会の議員とは別に選ぶ制度）を採用している。普通地方公共団体の長と議会とは共に住民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し、牽制しあうことで円滑に地方自治が運営されていくことが期待されている。もっとも、普通地方公共団体の長は当該団体の統轄代表権（第147条）をはじめ、予算の調製・提案・執行権等を握るなど、現実面において強力な権限を有している。
地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自主立法権も拡大することとなることから、条例制定等の立法機能の強化が必要となってきている。また、長の強大な権能を適切に監視する必要も高まっている。このように、地方分権の実現には、地方議会が適切にその権能を行使していくことが必要不可欠である。
普通地方公共団体の議会は、下記の事件を議決しなければならない（第96条）。議決事件は地方自治法に具体的に列挙されており、普通地方公共団体の長の権限が概括列挙され（第149条）、広く権限の推定が及ぶとされているのとは異なっている。そのため、議会の議決事件について制限列挙主義を採用しているとされている。もっとも、議決事件は条例で任意に追加できることからすれば、必ずしも議決事件が地方自治法に列挙されているものだけに制限されているわけではない。
普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない （第97条第1項）。議長及び副議長の選挙（第103条第1項）や、選挙管理委員会の委員の選挙（第182条第1項）などがこれに当たる。
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる（第99条）。
なお、当該意見書は地方公共団体の機関たる議会の意思を決定・表明するものであり、地方公共団体の団体意思を決定・表明するものではない。したがって、当該意見書の発案権は議員のみが有しており、地方公共団体の長等はこれを有さない。
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる（第100条）。調査権の行使をゆだねられた委員会は、地方自治法の条項から百条委員会とも呼ばれる。
国会の国政調査権を参考として、戦後改革の際に設けられた権限である。ただし、国会の国政調査権は議院のみならず委員会も行使できるとされているが、地方議会の調査権はあくまで議会の議決により行使され、委員会に調査権の行使をゆだねる際にもその旨の議会の議決が必要である。
普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない（第124条）。なお、議員の紹介がないものを陳情という。
普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の執行機関において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる（第125条）。
執行機関は請願を誠実に処理しなければならない（請願法第5条）とされるが、請願により法的に拘束されるわけではない。
請願は住民票の在る自治体で無くても出す事が出来る。
地方議会は定例会と臨時会に分かれており、会期制度を採用している。すなわち、議会は会期中に限り活動する（例外は、委員会の閉会中審査）。
議会の活動は、長が議会を招集することにより開始することとなるが、いったん議会が招集されたならば、その会期の設定及び延長並びに議会の開閉は議会が定めることとされている（第101条～第102条）。
委員会は、議会で審議される案件に、専門的知識や経験を生かし事前審査を行うための審議機関である。
議会の自主的な活動を推進するために、条例で常任委員会（第109条）・議会運営委員会（第109条の2）・特別委員会（第110条）を設置することができる。
各委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない（109条、109条の2、110条）。
日本の地方議会議員は、他の国の地方議員に比べると比較的報酬が多い。これは「公職選挙法」や「政治資金規正法」に基づき、地方議員は個人や企業からの献金が厳しく規制されるためであり、行政コストを押し上げる結果とはなるが、逆に他国(特に欧州、米国)の様に議員がお金で買収されることを防ぐ事には一定の歯止めとなっている。
地方公務員共済組合法第11章には、地方議会の議員が対象となる議員年金が定められていた。しかし、「平成の大合併」により地方議員の定数が激減し、2007年より段階的に減額されたが、最終的に2011年6月1日をもって廃止となった。しかし、既に退職した議員への支払いは減額措置を設けて続けられている。現在の議員は基本的に国民年金に加入している。ただし、議員職と別に会社等に属し、厚生年金に加入している者は加入していない。 ちなみに議員年金は「特権」と見られることがあったが実際には厚生年金、共済組合に比べると掛け率は悪かった。ただ、3期12年で年金を受け取れる 事は有利な点であった。
東京都の特別区の組織は、法令上特別の定めがある場合を除いて市と同等であり（地方自治法283条第1項）、議会、長及びその補助機関並びに行政委員会及び委員で構成される。
一部事務組合や広域連合等の、地方公共団体の組合としての特別地方公共団体の議会の議員は、構成地方公共団体の議員から、互選で選出されるか、もしくはそのまま組合団体の議会議員を兼ねる。