茨城県

茨城県（いばらきけん）は、日本の関東地方（北関東）に位置する県。県庁所在地は水戸市。
首都圏を構成し、都道府県人口は全国11位、面積は全国24位である。
関東地方の北東部、北関東の東側に位置し、元の常陸国（ひたちのくに）全域と、明治期に千葉県から移管された下総国猿島郡・結城郡・豊田郡・岡田郡の全域および相馬郡・葛飾郡・香取郡の一部から成り立っている。県の東側は太平洋に面しており、旧東海道に属する都道府県の中では最北端に位置している。県の人口は2,800,873人（2025年3月1日）で、日本の総人口の約2.3%を占めており、静岡県に次いで全国11位である。面積は6,094km（霞ヶ浦・北浦・牛久沼・涸沼などを含めない場合は5,874.20km）で、国土の約1.6%を占める。県内の市町村数は44で、うち市は32、郡は7で、その下に10の町と2の村がある。2021年度における県内総生産（名目）は14兆5391億円。
県内各地域の繋がりは薄く、県庁所在地の水戸市の人口は県人口の1割ほどしかない。これは都道府県の最大都市の中では最少の割合であり、そのため県内に求心力のあるプライメイトシティ（首位都市）は存在しない。県北部では日立製作所の企業城下町である日立市で工業化が進み、太平洋や八溝山地のある緑豊かな地域を形成する。県中央部は水戸市に県庁が置かれ、小美玉市に茨城空港が置かれており、ひたちなか市で工業化が進んでいる。県東部の鹿嶋市・神栖市では鹿島臨海工業地帯を形成し、工業化が進んでいる。県西部は関東平野の中央部にあたる農業を中心とした内陸の地域であり、栃木県との結びつきが大きい。結城市は結城紬の産地として名高い。県南部のつくば市には、筑波研究学園都市が整備され、常磐線やつくばエクスプレス（TX）の沿線は東京都区部のベッドタウンとしてのニュータウン開発も進められた地域となっている（「茨城都民」も参照）。
県名に使用される「茨城」は、国郡里制時代に置かれた茨城郡に由来するものである。「茨城」の名称自体は『常陸国風土記』まで遡るもので、同記序文には常陸国成立以前に置かれた6つのクニ（新治・筑波・茨城・那賀・久慈・多珂）の1つとして見える。常陸国成立に際して、この茨城国を踏襲して成立したのが茨城郡であるとされる。
『常陸国風土記』の茨城郡条では、「茨城」の名称の由来として次の2つの説話が挙げられている。1つは、朝廷から派遣された大臣（多氏）一族の黒坂命が、先住民の賊を茨棘を用いて滅ぼしたというものである。またもう1つの説話では、黒坂命が人々を悪賊から守るため、茨で城を築いたという。これらは、いずれもヤマト政権の勢力拡大を英雄に仮託した起源説話としてよく見られるものであり、実際の起源については詳らかでない。以上の説話を別として「茨（いばら/うばら）の生えた地域」を指した呼称と見る説もある。
『和名抄』によれば、この茨城郡内には特に「茨城郷」が存在している。この茨城郷の比定地は石岡市茨城（ばらき）とする説が有力で、同地は常陸国の古国府や茨城郡の郡家も置かれたと推定される政治的中心地でもある。また付近の茨城廃寺跡（ばらきはいじあと）からは「茨木寺」の墨書を持つ土器が出土しており、「茨城」が古くは「茨木」とも記されたことが知られる。
明治維新後、藩県併置時代や廃藩置県の当初の段階では「茨城県」は設置されていなかった。その後すぐ行われた諸県の統合に際して、水戸・松岡・宍戸・笠間・下館・下妻の6県を主体として茨城県が成立したのが県名としての始まりとなる。これは水戸の属した茨城郡を県名に採用したことによるが、「水戸県」とならなかったのは水戸藩の新政府への貢献度が認められなかったためとされる。水戸周辺は律令制時代には茨城郡でなく那珂郡に属したが、太閤検地の時に茨城郡に移管されている。
「茨城県」の「茨」の字は都道府県としては唯一、表外漢字字体であった（「茨」の脚部分は「次」ではなく「二欠」が正しい）が、2010年の常用漢字改訂により常用漢字となっている。
県名の「茨城」は、現在は「いばらき」と読まれる。大阪府茨木市も同じく「いばらき」であるが、どちらも同様にしばしば「いばらぎ」と誤読されがちである。一方、同じく県名に「城」が含まれる宮城県においては、連濁により濁音となる点が本県と異なる。歴史的な読みとしては、前身の茨城郡について『和名抄』では「牟波良岐」、『常陸国風土記』の天保10年（1839年）刊本では「うばらき」と読み仮名が振られる。現在の読み「いばらき」は、この「うばらき」が転訛したものになる。
地方区分としては、関東地方、首都圏、北関東、東関東、東京圏などに分類される。東は太平洋となっており、北は福島県（東北地方）、西は栃木県および埼玉県、南は千葉県と接する。
県の面積は全国24位だが、関東平野を含む平地に富むことから、可住地面積は3,888.61 kmで全国4位、1住宅当たりの住宅敷地面積は394.97 mで全国1位となっている。
太平洋側気候を呈し、冬季は少雨乾燥、夏季は多雨多湿となる。また、太平洋沿岸部は海洋性気候、内陸部は内陸性気候となる。全般に冬季は朝晩は沿岸部を除き放射冷却により気温が下がり、夏季は埼玉県に近接する一部地域を除き北東気流の影響を受けやすく比較的冷涼である。豪雪地帯に指定されている地域は存在しないが、南東部を除く地域、特に北西部山間部は南岸低気圧や北東気流の影響で局地的に大雪となることもある。豪雪地帯に指定されている地域を持たない県としては最北端に位置する。
県域は、自然的条件から、広義では県北、県央、鹿行（ろっこう）、県南に四分される。さらに社会・経済的特性とくに都市化を条件に加えると広義の県南は県南、県西（けんせい）に二分される。
県内には32市7郡10町2村がある（町は全て「まち」、村は「むら」と読む）。それらは、県庁によって以下の5つの地域に区分されている。以下、地域内人口と、都市圏などを記載する（地域内人口は2005年国勢調査の値、都市圏の人口は2010年国勢調査に基づく都市雇用圏の値）。
人口320,597人。地域内から県央地域にかけて日立都市圏（308,215人）が存在する。
人口687,161人。地域内から県北地域にかけて水戸都市圏（638,925人）が存在する。
人口258,034人。かつての鹿島郡（現・鉾田、鹿嶋、神栖の3市）と行方郡（現・行方、潮来の2市）から1字ずつとった名称である。学校の部活動の地区名など「県東（けんとう）」と呼ばれることもある。神栖都市圏（249,020人）は千葉県の一部にも広がりがある。
人口1,014,361人。地域内は東京都市圏の一部（321,687人）に含まれるほか、県内を中心とする都市圏では最大規模であるつくば都市圏（854,285人）を有する。
人口520,720人。地域内は小山都市圏の一部（48,771人）、東京都市圏の一部（7,571人）に含まれるほか、古河都市圏（205,007人）、筑西都市圏（132,920人）を有する。
水戸地方気象台が気象情報や注意報と警報などを発表する区分は、県北地域、県央地域、鹿行地域、県南地域、県西地域に分けられている。これらに分類される市町村は県庁が定める地域区分とほぼ同じであるが、ひたちなか市・那珂市・東海村の2市1村が県央地域ではなく県北地域に含まれるという違いがある。茨城県も2021年頃までは、これら2市1村を県北地域に区分していたが、2022年頃から県央地域として扱っている。水戸地方気象台が気象予報や注意報と警報などを発表する場合など、県北地域・県央地域を合わせて茨城県北部、鹿行地域・県南地域・県西地域を合わせて茨城県南部と表す場合もある。
北部（県央地域と県北地域。1875年5月6日までの茨城県）と南部（旧・印旛県北西部、旧・新治県北部）では地域色が異なっており、旧・新治県でも、国道51号沿線（大洗鹿島線＋鹿島線）と国道6号（常磐線）沿線、旧・印旛県でも国道6号（常磐線）沿線、つくばエクスプレス沿線、県西地域とでは、経済的基盤も異なっている。
北部で人口が減少し、南部で人口が増加傾向にある状態を「南北格差」または「南北問題」と呼ぶことがある。
本県に人が住み始めたのは、今からおよそ2万4000年前の火山灰層（姶良・胆沢火山灰、略してAT）の堆積前後からであると考えられている。この層の下からナイフ形石器や局部磨製石器、焼けた礫石群が見つかっている。これらの石器の後に細石刃が北（樺太・北海道・東北）と南（九州・西日本）から伝播する。この時期の遺跡としては後野B遺跡（ひたちなか市）などから確認されている。細石刃核・細石刃・彫器・掻器などが出土している。
現県域には水戸藩他14藩と県域外諸大名の飛び地、幕領・旗本領などが錯綜していた。1868年（慶応4年、明治元年）、幕府の解体により旧・幕領・旗本領は新政府の直轄地とされ、6月に粥川満明（三上藩士）が常陸知県事に、8月には佐々府貞之丞（肥後藩士）が下総知県事に任命され、常総の民政を担当した。翌1869年（明治2年）1月に下総知県事の管轄地が葛飾県、2月に常陸知県事の管轄地が若森県になった。こうした動きの中で、同年7月に版籍奉還が行われ、1871年8月（明治4年7月）の廃藩置県を経て、同年11月、現在の県域は茨城県および新治県、印旛県のそれぞれ一部に統合された。1875年（明治8年）5月に新治県が分割され、そのうち常陸国6郡が茨城県と合併し、同時に千葉県（1873年（明治6年）に印旛県と木更津県が合併）から概ね利根川以北に当たる区域を編入して現在の茨城県が成立した。
1920年（大正9年）に135万人と関東地方では東京府（現・東京都）に次ぐ人口であった。1947年には200万人を突破したが都市部への人口流失もありしばらくは緩やかに増加傾向が続いた。1970年代に（昭和45年）に入ると都心の地価が高騰したため宅地開発の波が茨城県南部まで及び1970年時点で214万人に過ぎなかった茨城県の人口は1979年には250万人、1985年には270万人、1993年には290万人を突破するなど大幅に増加した。90年代後半以降は少子化に加え都心回帰の影響で社会減少へ転じた事もあり2000年国勢調査（平成12年）300万人をピークに減少が続いている。人口順位は1970年時点では全国14位の規模であったが新潟県、京都府、広島県の人口を上回り現在は全国11位の規模となっており、また政令指定都市を持たない県で最大である。県内に30万人以上の都市は存在せず、20万人以上の市が2市、10万人台の市が5市で、残りの25市10町2村は10万人未満の市町村となっている。最大の人口を誇る水戸市でさえ約27万人と県全体（約280万人）の1割に満たず、これは各都道府県内最多人口の自治体が占める人口シェアとしては全国最下位である。総面積は全国24番目である一方で可住地面積では全国第4位となっており、特に県南部は大半が平地である。こうした地理条件も相まって、全国の中でも人口分散傾向が強い県である。
合計特殊出生率は1.22人と全国平均の1.20人とほぼ同じであり（2023年）、総人口は北部山間部での減少が著しく、主につくばエクスプレス沿線での開発が進む南部での増加が著しく、つくば市は2023年1月1日時点の人口増加率が全国1位となった。県は5つの地域区分に対して人口の36.0%が東京通勤圏に位置する南部に集中し、人口増減率でみても唯一県南地域のみ増加傾向である。2023年に人口が増加したのは、つくば市、つくばみらい市、阿見町、守谷市、土浦市、利根町の6市町で、いずれも県南地域に属する。阿見町は市制施行の要件である人口5万人に到達し、2026年度中の施行を目指している。
2024年（令和6年）1月1日現在の県人口（推計）は、県の常住人口調査で282万3,457人となり、前年と比べ1万4,113人減少した。出生・死亡による自然増減が2万2,247人減少となり、記録の残る昭和40年以降で最大の減少数となった。転入・転出による社会増減は8,134人の転入超過であった。
（出典：）
会派別議員数（2024年6月10日現在）
常任・特別委員会
（出典：）
茨城県議会議員選挙は、統一地方選挙では実施されない数少ない都県の一つ（他は岩手県議会、宮城県議会、福島県議会、東京都議会、沖縄県議会）である。これは1966年（昭和41年）、県議会議長ポストをめぐって汚職事件が発生したことにより（茨城県議会黒い霧事件）、同年12月21日に茨城県議会が解散したことによる。
令和3年度
茨城県選挙区（定数4）
県全体では、国政選挙・県政選挙ともに投票率が低い傾向があり、参議院議員通常選挙をとってみると、2016年参院選が50.77%で47都道府県中41位、2019年参院選が45.02%で41位、2022年参院選が47.22％で43位となっている。知事選挙では、2001年9月16日の選挙において29.93%となった。衆議院議員総選挙でも年々下がり続け50%台で推移、県議選も2002年は40%台まで落ち込み、2022年には38.54%となっており、20代前半では17.25％となった。
県内の選挙管理委員会では、高等学校における移動期日前投票所や特設サイトの開設、SNSでの発信、主権者教育といった取り組みを行っている。一方で、投票所における投票終了時刻の繰り上げ率が高い。つくば市では、インターネット投票の実証実験が行われている。
ここでは、県内ローカル規模やそれに近い企業以外で、本県に本社を有する企業を記載する。
また、日立市・ひたちなか市に日立グループの企業の工場が数多くあり、鹿島臨海工業地帯を形成する鹿嶋市・神栖市は鉄鋼、石油化学を中心に工場が置かれている。石岡市、鹿嶋市、かすみがうら市、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市などに大手製造業の研究拠点が多く存在する。
大和政権期に大国といわれ、『常陸国風土記』では「常世の国」と謳われたように、日本屈指の農業地帯である。農業産出額は、北海道、鹿児島県に次いで第3位で日本有数の農業県である。県土の大半を平地が占め、その多くが農地であることから、森林率では31%と大阪府に次いで全国で2番目に低い。
農業産出額は1975年から1993年まで全国2位であり、翌年から減少傾向が続き順位を下げたが、その後は上昇または横ばいと回復基調となり、2008年に15年ぶりに北海道に次いで全国2位となった。2017年には鹿児島県に抜かれ、9年ぶりに全国3位となった。野菜の産出額は減少したものの農業産出額全体は前年を上回っている。
農産物別にみるとサツマイモやレンコンの全国シェア率が高い。特にレンコンの収穫量は全国的に減少傾向にあるが唯一茨城県のみ増加傾向にあり、全国シェアは1990年度ごろまでは25%前後で推移していたが、2020年度の統計では52%を占めている。2006年度の市町村別の統計では1位・土浦市、2位・かすみがうら市、5位・行方市、7位・小美玉市、9位・稲敷市と茨城県内の市町村が上位10市町村の半分を占めていた。2018年の東京都中央卸売市場での茨城県産青果物取扱高は567億円で、15年連続で全国1位。
一方で海外への輸出は皆無であったことや、ブランド化されていないため価格で不利な面があった。2014年に日本貿易振興機構の事務所が開設されたことを機に、海外バイヤーを招いた商談会などの売り込みが活発化し、輸出量が大幅に伸びた。
長年有名だった霞ヶ浦の鯉は、2003年10月のコイヘルペスウイルス騒動で養殖が休業状態になっていたが、2009年4月に県の養殖自粛要請が解除され、養殖が再開されることになった。 茨城県の沖合は暖流の黒潮（日本海流）と寒流の親潮（千島海流）の合流地域で、漁場として最適地域である。沖合漁業と沿岸漁業が盛んである。
関東地方の中では唯一、大手私鉄会社の路線が無い。かつては県の西端を東武鉄道日光線が通っていたが、開通3年後の1932年（昭和7年）に該当部分は埼玉県に編入された。小田急電鉄の車両が取手駅に乗り入れて来るようになった2016年までは、東京メトロ以外の大手私鉄車両の県内への乗り入れも無かった。
地下鉄路線がない都道府県で地下鉄車両が乗り入れるのは他に奈良県だけである。
関東地方の電化鉄道路線は、新幹線など一部例外を除き直流電化が採用されているが、茨城県では石岡市にある気象庁地磁気観測所での地磁気観測の悪影響の関係から、大半の電化路線で交流電化が採用されている。県内の現存の電化路線で直流電化を採用しているのは、常磐線（取手以南）、鹿島線、東北本線（宇都宮線）、つくばエクスプレス（守谷以南）のみである。JR水郡線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、鹿島臨海鉄道鹿島臨港線、関東鉄道常総線、関東鉄道竜ヶ崎線、真岡鐵道真岡線、ひたちなか海浜鉄道湊線の各線は非電化である。
県内の一部を東北新幹線が走行しているが新幹線駅は存在しない。日本国内において、新幹線の路線が存在しながらも駅が存在しない唯一の都道府県でもある。
（→茨城県の県道一覧）
県内に本拠地を置く県域民放FM局は存在しないが、LuckyFM茨城放送がFM補完中継局を設置している。 また、県内が受信エリアに含まれる民放FM局は以下の通り。
また、国際放送のNHKワールド・ラジオ日本の送信所が県内にある。
かつては民放テレビ局、民放FM局開局の動きがあったが、いずれも開局には至っていない。2024年現在、茨城県は民放テレビ局とFM局（親局）のどちらも存在しない唯一の都道府県である。2011年3月11日に発生した東日本大震災で県内の被災状况がなかなかテレビで報道されなかった理由は、県内に民放テレビ局が存在しないことが理由だと指摘する著名人の訴えがあった。LuckyFM茨城放送は2019年11月、資本構成が変わったのを機に再度テレビ放送への進出を検討している。
1979年10月7日から2011年3月27日まではフジテレビの放送枠（日曜朝）にて県広報番組である『おはよう茨城』が放送されていた。同番組終了後、2011年4月22日よりテレビ朝日の『散歩シリーズ』の番組内（金曜日）にて県のインフォマーシャル（『磯山さやかの旬刊!いばらき』→『カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな!〜』）が放送されている（2分版・30秒版の2回）。
（茨城県のケーブルテレビ局を参照）
2011年（平成23年）3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災では、岩手・宮城・福島3県の被害が甚大だったが、茨城県が被った被害も大きく県内多くの地域で最大震度6強の揺れを観測した。さらに午後3時15分には、茨城県沖を震源とするM7.4の地震も発生し（鉾田市で震度6強）、県内の被害が拡大した。この結果、死者・行方不明者は66名、住宅の全半壊・一部破損は20万軒以上に上った。また多くの市町村で、液状化現象も認められた。
県内の太平洋沿岸地域は大きな津波を受け、北茨城市の名勝である五浦六角堂が流されて消失した。東海村の日本原子力発電・東海第二原発も最大5.4メートルの津波に襲われた。しかし、6.1mの新防護壁が辛うじて全電源喪失を防ぎ冷温停止にこぎつけた。
こうした甚大な被害を受けた被災県であるにもかかわらず、神栖市では3月14日に計画停電が実施された。当時の茨城県知事 橋本昌が、首相 及び 東京電力に対して強く抗議を申し入れたことで、翌日から計画停電エリアからはようやく除外されたが、茨城県は被災地として忘れられているのではないか、という想いが県民の間に広がった。このため茨城県は、忘れられた被災地とも言われている。
なお、これは茨城県のみならず、千葉県についても該当している。
茨城県は常陸国と下総国北西部によって形成され、歴史的には東関東方言地域に属する。県南地域の一部・県西地域の大部分は旧・下総国で、明治時代に千葉県より移管された経緯があるが、現在の茨城県内で使われる東関東方言を総称して茨城弁と呼ぶことがある。現在では、関東地方に多く見られる流れとして共通語化が進み、南部を中心に伝統的な方言が衰退し、主に首都圏方言が使われている。また、東京都心からの距離の割に茨城弁が標準語とは大きく異なる方言であることから、近年では伝統的な方言を解さない住民も多い。
茨城県は、民間シンクタンクのブランド総合研究所の調査による全国47都道府県の魅力度ランキングで、2013年以来 7年連続で最下位となっている。当該調査は、アンケート回答者の多くが大都市に偏在しており、その回答内容もあくまでも個人の主観によるものであって、各種統計データなどの客観的な数値や指標に基づかない単なるイメージ調査に過ぎないとする向きはあるものの、この結果を受けて県庁は対策として、観光客誘致だけでなく県産品の拡販も兼ねてブランド向上に力を入れており、2018年度に「営業戦略部」を設立している。前後して、都内にあるアンテナショップを改装、公認バーチャルYouTuber「茨ひより」の展開などに取り組んでいる。
一方で、当該ランキングを巡っては、2019年に、令和元年東日本台風（台風19号）による被災に追い打ちをかけるタイミングで魅力度調査 7年連続最下位という結果が判明した際、人的・物的被害が出た中で復旧復興に努める県民感情に鑑みて遺憾であり、調査結果についても県のイメージを著しく毀損するとして知事の大井川和彦が不快感を顕わにし、調査会社側が謝罪する事態も生じている。
• 姉妹協定自治体
茨城県がロケ地となった作品まで含めると膨大な数になることから、ここでは茨城県が舞台となったものについて記載する。
茨城県名誉県民の称号は、1953年（昭和28年）12月25日に制定された茨城県名誉県民条例（茨城県条例第51号）に基づき、「社会の進歩に著しい功績があつた者」へ贈られる（条例第1条）。対象者は「本県に10年以上居住している者若しくは居住していた者又は本県出身の者」で、「産業の振興、社会福祉の増進又は学術、技芸の進展に功績があ」り、「県民が郷土の誇として，ひとしく尊敬する者」であり、茨城県知事が茨城県議会の同意を得て選定することが定められている（条例第2条・第3条）。