DHC

株式会社DHC（登記上の商号は株式会社ディーエイチシー、英: DHC Corporation）は、東京都港区に本社を置く化粧品、サプリメント（健康食品）、語学教材などの製造販売メーカー。
2023年にオリックス株式会社が創業者から事業を買収し、現在は同社の子会社となっている。
1972年創業。吉田嘉明が、大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行ったことに始まる。「DHC」とは「大学翻訳センター」（ローマ字表記: daigaku honyaku center）の略であり、翻訳事業は現在も行っている。1975年に株式会社組織になる。
1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に「DHCオリーブバージンオイル」と同オイルを主成分としたDHC薬用ディープクレンジングオイルを販売する。現在では、健康食品の取扱品目493を有する最大手企業に成長、美容・健康食品通販売上第一位である。
オリックスへの売却までには化粧品・健康食品のほかに、医薬品、海洋深層水、アパレル等の製造販売、ホテル事業などを展開していた。
研究・商品開発・品質管理から、製造（国内3箇所に自社工場を所有）、パッケージデザイン、販売促進・マーケティング（会報誌の発行のほかマスメディアでの広告やイベントの協賛）、受注・発送、アフターフォロー、そして店頭販売（直営店を全国で展開）に至るまでを自社で運営している。“DHCを知り尽くすのは、DHC”というポリシーに基づき、自社従業員がほぼ全ての業務を行っていると主張している。
2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社のホームページ上にて、「DHCは競合他社とは異なり、消費者のために利益率を低く保って廉価で商品を提供している」という趣旨を述べた。
2022年11月、オリックス株式会社が吉田嘉明から過半数超の株式を取得し買収することを発表した。株式譲渡は2023年3月期中を予定している。オリックスは他の既存株主についても株式取得を含めた協議を進める方針としている。
2023年1月、オリックス株式会社が発行済み株式の91.1%（議決権ベース）を取得し、子会社化。今後、残りの株式を取得し完全子会社し、100%の株式取得時の金額が約3,000億円となること、承継する事業はDHCの主力である化粧品・健康食品や祖業である翻訳・通訳事業と、子会社による酒造業などで、リゾートホテル、テレビ・ラジオ、海洋深層水事業等は承継対象外とすることと、株式譲渡完了後に代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が退任することが発表された。
その他、日本酒製造、広告代理店などの関連会社あり
DHC社は同社のホームページ上で、創業者かつ代表取締役会長である吉田嘉明の名義による差別的な政治的主張をたびたび行い、批判を受けている。同社は在日コリアンや韓国系日本人、またマスメディアについて批判的である。
2017年1月6日、同じく吉田嘉明が代表取締役会長を務める子会社のDHCシアター（現、DHCテレビジョン）による有料CS放送番組の『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関して、反対運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」「無法地帯」などと表現したほか、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで報じた。
放送直後より視聴者から「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「番組が報じた事実関係が間違っている」といった多数の批判意見が放送倫理・番組向上機構（BPO）へ寄せられ、BPOは同年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と判断した。
このBPOによる判断に対して、2018年5月、DHC代表取締役会長ならびにDHCシアター代表取締役会長の吉田嘉明はさらに抗議し、「（BPOという）委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。」「BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。」などと批判意見を表明した。
また、会長の吉田は同手記にて「我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。」と主張した。
2019年8月、上述の子会社「DHCテレビジョン」が制作するインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」において、旧日本軍による従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を出演者が侮辱したなどとされる放送内容が大韓民国（略称：韓国）で批判され、韓国でDHCに対する不買運動が広がった。
また、DHC社で専属モデルを務める韓国人女優のチョン・ユミの所属事務所が肖像権使用の撤回とモデル活動の中止を要請し、同年10月に契約を強制終了した。所属事務所のエースファクトリー側は「DHCとの再契約も絶対に無いだろう」と宣言した。韓国の芸能人がこのような措置を行うことはまれな事態とされる。
これらの批判を受け、同社の韓国法人「DHC KOREA」は代表取締役名で謝罪し、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする文書を掲載した。
2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社ホームページ上にて、競合他社であるサントリーを引き合いに、「サントリーのCMタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人である」「ゆえにネット上では"チョントリー"と揶揄されている」「当社は起用タレント含め、すべてが純粋な日本企業である」などと発信を行った。
この発言は2020年12月頃から「差別的である」としてSNSや国内外のマスメディアで多くの批判を受けたが、DHC広報はハフポスト日本版の取材に対して「回答することは特にございません」としている。また、名指しされたサントリーは当件に関するコメントを差し控えた一方、人権尊重の重要性を明確にするコメントを出した。なお、サントリーはむしろ吉田が支持していた安倍晋三政権と親密な関係にあった。
この発言は日本の国会でも問題視された。
2021年4月2日の衆議院の法務委員会において、衆議院議員の武井俊輔が同発言について取り上げ、「このようなヘイト企業のあり方も非常に残念」「他国をけなして『美しい国』を標榜することはいかがなものか」などと発言した。
これを受けて、経済産業省の担当者は「日本企業はOECDの『多国籍企業行動指針』および日本政府の『ビジネスと人権に関する行動計画』を踏襲すべきであり、同省は引き続き人権の啓発について取り組む」などと答弁した。
2021年5月13日までに前述の文章を更新し、毎日新聞社と読売新聞社、産経新聞社系列の広告会社から折り込みチラシの依頼を拒否されたほか、日本テレビからもスポットCMの申し込みも断られたことを明らかにした。
これに対してDHCと包括連携協定を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市などの地方自治体が同社との協定を解消または凍結した他、イオンやJR西日本など取引企業からも批判が相次いだ（多民族共生人権教育センターの調査による）。
その後、2021年6月1日までにDHCホームページの該当文章が削除された。DHCは「この事についてのコメントは差し控える」としているが、前述の一部自治体やイオンなどに対して、個別に謝罪や撤回の表明をしていることが明らかになっている。
ちなみに、2008年から2019年までDHCが大口スポンサーを務めていたJリーグのサガン鳥栖には、この期間中も多くの韓国人・在日コリアン系の選手やスタッフが所属していた。
2009年に販売開始したメイク落とし「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」は特許を侵害しているとして、2010年にファンケルがDHCを相手に、特許侵害による損害賠償7億1000万円と販売差し止めを求めて提訴。
2012年5月23日、第一審の東京地裁（大須賀滋裁判長）は特許権侵害を認め、DHCに約1億6600万円の賠償を命じた。販売差し止めについては、すでに製造販売を終えているとして退けた。DHCはこの判決を不服とし、またファンケルも損害額に不服があるとして双方が控訴した。
2013年7月9日、控訴審の知財高裁（塩月秀平裁判長）において、DHCによる特許権侵害は認めず、金銭の支払いもないとの和解が成立した。DHCは「逆転勝訴と考えており、大変満足している」とのコメントおよびリリースを発表。ファンケルはリリースの発表はしていないものの、「DHCが問題の製品の販売を再開しないことなどに応じたため、和解での解決を選択した」とコメントしている。
製品は、入浴中など手や顔がぬれた状態でも使えるのが特徴。ファンケルも同種製品を販売しており、判決などによると、ファンケルは2008年9月に特許を出願し、2009年8月に登録。DHCは同様のコンセプトで製造、販売していた。
なお、ファンケルの特許を巡っては、特許庁が2012年1月に無効審決をだしている。
富士フイルムが、DHCの一部商品が自社の特許権を侵害しているとして、製造販売の差し止めと1億円の損害賠償を求めてDHCを提訴した。一審の東京地裁は富士フイルムの請求を棄却し、2017年10月25日、控訴審の知財高裁も一審判決を支持し、富士フイルムの控訴を棄却した。
DHCと会長の吉田が、弁護士澤藤統一郎のみんなの党代表（当時）であった渡辺喜美への貸付等について批判したブログ記事が名誉棄損にあたるとして6000万円の賠償を求め提訴したが、東京地方裁判所はDHC側の請求を棄却し、東京高等裁判所、最高裁判所も地裁の判断を支持した。この裁判の係属中、澤藤からスラップ訴訟だと批判された吉田は、これに対する反論文書を自社の会長メッセージに記載した。
名誉毀損の終結後に澤藤がDHCと吉田に対して提起した損害賠償請求訴訟において、東京地裁は2019年10月4日、DHCと吉田に対して110万円の賠償を命じた。
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