北海道

北海道（ほっかいどう）は、日本の北海道地方に位置する道で、47都道府県の中で唯一の「道」であり、道庁所在地は札幌市である。行政区画の「北海道」を構成する最大の島自体も北海道と称されるが、区別するときには北海道本島とも称する。
この島を居住地の一つとするアイヌの言葉（アイヌ語）では、「アィヌモシㇼ」（ainu mosir、「人間の住む土地」の意）または「ヤウンモシㇼ」（ya un mosir、「陸地の国土」） と呼ばれる（なおアイヌモシㇼとはカムイモシㇼ（神々の土地）に対比される語であり、今日の北海道という地理的概念と同じ言葉ではない）。日本人（和人）は古代には渡嶋（わたりのしま）、近代に至るまでアイヌを蝦夷（えぞ）、その土地を蝦夷地（えぞち）もしくは北州、十州島などと呼んでいた。
江戸時代末期になると、ロシアの進出に伴い「異民族の住む地」を意味する「蝦夷地」のままではいけないという意見がみられたものの、改称は実現しなかった。
明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討して、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は1869年（明治2年）に政府に建白書を提出して、「日高見道」「北加伊道」「海北道」「海島道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。明治政府は「北加伊道」を基本として「加伊」を「海」に改めた「北海道」とすることを決定。明治2年8月15日太政官布告により「蝦夷地自今北海道ト被稱 十一ヶ国ニ分割國名郡名等別紙之通被 仰出候事」と周知された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明している。しかし、言語学者の金田一京助は当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。
北海道は他の「都・府・県」と同格の地方自治法における普通地方公共団体（都道府県）の1つであるが、他の都府県では「東京」「大阪」「京都」「福岡」のように行政区分を示す「都」「府」「県」を省略する呼び方があるのに対して、北海道の「道」を外して単に「北海」という呼び方をすることは通常ない。英語においても"Hokkaido Prefecture"または"Hokkaido"という呼び方をし、"Hokkai Prefecture"とすることは通常ない。これは「北海道」の語が、「東京」などと同様の地名の1単語として広く定着しているためと考えられる。なお、社名や学校名などの固有名詞の一部分に「北海」と使用される例（北海タイムス、北海学園大学など）はある。一方、「道」である普通地方公共団体は北海道のみであることから、「道」が「道産米」、「本道」、「道外」など、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙（形態素）として広く普及している。ほかに「北」が略称となる場合もあり、例えばJR北海道は「JR北」、北海道畜産公社は「ホクチク」と呼ばれる。
後述の通り、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで北海道を管轄した地方行政官庁は、北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である（樺太と樺太庁の関係に同じ）。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年（明治34年）に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年（昭和21年）の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制に改正された際、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて道府県制に統合された。また改正法律の附則の規定により、従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年（昭和22年）の地方自治法の施行により、「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。
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北海道本島は面積77,983.90平方キロメートル、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積で、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太（第22位）よりやや大きく、台湾島35,980平方キロメートルの約2倍の大きさである。これは九州と四国を合わせた面積55,050.77平方キロメートルを上回る。四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれている。
北海道本島は、面積77,983.90平方キロメートル (km) 、最高標高2,291メートル (m) 、本州、四国、九州とともに日本列島を構成する主要4島の一つ。北海道本島は日本の国土面積の約2割を占め、本州の約3分の1、九州の約2倍、四国の約4倍に相当する。
上記4島の中では、唯一、島の名称および地方公共団体の名称が同一で、1「道」のみで管轄する島である。 日本の島の中では本州に次ぐ第2位、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさである。
江戸時代までは一般的に、千島や樺太を含めて蝦夷ヶ島、本島単独では蝦夷地、北州、十州島などと呼ばれていたが、明治2年（1869年）、古代日本の律令制における広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、北海道 (令制)と命名された。
なお、地質学や考古学などでは北海道島という名称も使用される。
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、北海道の面積は83422.27平方キロメートルである。
北海道の東西南北それぞれの端と重心は以下の位置である。北端は択捉島のカモイワッカ岬、南端は渡島小島、東端は択捉島のラッキベツ岬、西端は渡島大島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は栗山町本沢にある。
人口重心
重心
東端、北端は日本政府および北海道当局の公式見解。前述のように、2024年現在施政権は及んでいない。
南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、同トンネル内で青森県に接しているトンネルの上の津軽海峡中央部は公海であるが、日本の排他的経済水域である。北は宗谷海峡を隔てて樺太（サハリン州）と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流および親潮と東樺太海流が流れている。
北海道は大きく分けて胴体部に当たる菱形の部分と、南西の半島部（渡島半島を含む）から成る。胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き、北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。
北海道東部は千島弧の延長である知床半島・根室半島や阿寒の山々が、それぞれ北東 - 南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続いて平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。
胴体部と半島部の間の地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約200万を抱える札幌市、千歳市および苫小牧市などが並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。
半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、間に太平洋側から内浦湾（噴火湾）が入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、渡島山地がある。渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰など）と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291メートルである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山などの山がある（北海道の山の一覧も参照のこと）。
一級水系は13水系ある。石狩川、天塩川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、渚滑川、留萌川、沙流川、鵡川、尻別川、後志利別川。
阿寒湖、大沼、屈斜路湖、サロマ湖、支笏湖、洞爺湖、摩周湖、ウトナイ湖、網走湖、能取湖、風蓮湖などの湖沼がある。
隣接県は青森県である。青森県をはじめ、北海道と各都府県は陸路、歩行では移動することができない。飛行機、船、青函トンネルを介して北海道新幹線に乗車のいずれかが必須となっており、いずれも運賃がかかる。
西岸海洋性気候や温暖湿潤気候が見られる道南の一部沿岸地域を除くと、亜寒帯湿潤気候である。日本海側、内陸部で冬の積雪は根雪となる。日本海側は特に豪雪地帯であり、一部市町村は特別豪雪地帯になっている。道北、道東の内陸部は寒さが非常に厳しい。太平洋沿岸部は、親潮の影響を受け夏は涼しく冬は比較的少雪。
津軽海峡が、生物地理学的にはブラキストン線と呼ばれ、北方系の種と南方系の種が交差する境界となっているため、本州以南に生息していない種も多い。
地方公共団体である北海道の区域から成る地方を北海道地方と言い、人口5,475,783人で都道府県順位第9位、面積83,456.75kmで都道府県順位第1位、これは日本の総面積の約2割 (22.9%) に当たる。人口密度は全都道府県の中で最も低い。
また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、地方公共団体である北海道の区域から成る。
なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については北海道の区域に含まれるものの、日本の管轄下に置かれていない。すなわち、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が不法占拠し、現在もその後継国家であるロシア連邦が継続して不法占拠中にあり、日本の施政権が及んでいない（北方領土問題参照）。
北海道には179市町村（35市129町15村）、64郡がある（この他、北方領土に5郡6村がある）。北海道では、森町を「もりまち」と読む以外は、町はすべて「ちょう」、村はすべて「むら」と読む。
北海道本島とその付随する島々（利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島、色丹島、歯舞群島など）、国後島、択捉島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。
地方自治法に定める道の事務所。北海道は全体で一つの区域となっており、第二次世界大戦後の地方自治法で他の都府県とならぶ普通地方公共団体となった。北海道庁は札幌市中央区に置かれる。
歴史的には明治政府は北海道に開拓使を置いていた。同時期に道南の松前地方には館県・弘前県・青森県の管轄地域が存在したことがある。松前地方では版籍奉還により松前藩が館藩となり、廃藩置県で館県を設置する。弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県及び館県を廃し、その区域をもって弘前県を設置する。弘前県の名称を青森県に変更したが、青森県からは再三にわたり松前地方の管轄免除、開拓使からは同地方の管轄の願い出が行われたため、1872年に松前地方も開拓使に移管された。
北海道に置かれた開拓使は開拓使十年計画が終わったことで、1882年に廃止され、北海道に札幌県、函館県および根室県を設置した。ところが非効率的で開拓の実があがっていないという批判が多く、内閣制度発足による機構改革とともに、1886年に3県を廃止して、北海道全体を管轄する北海道庁が設置された。
北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」（以下「総合振興局」）および「北海道振興局」（以下「振興局」）とされている。各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および旅券発給などの窓口業務は、所管区域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。
2008年（平成20年）6月28日の北海道議会で、それまであった14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くとする条例が可決された。しかし、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体では、住民の反発の声が上がり、地域経済の悪化に拍車が掛かることも懸念された。また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ（北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している）、2009年（平成21年）4月1日実施は不可能となった。
これらのことから、当初の条例は施行されず、結局2009年（平成21年）3月31日の道議会で「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が改正され、総合振興局・振興局への改称後も、どちらも同格の支庁として存続することになった。ただし総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができ、該当する振興局が条例で規定されている。
この改正では、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は、名称は従来の支庁名が継承された。なお幌延町が旧留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内へ、幌加内町が旧空知支庁管内から上川総合振興局管内に移った。
※ 人口は2025年2月28日の住民基本台帳人口。
※ 面積は2015年10月1日全国都道府県市区町村別面積調。
※ 根室振興局の市町村の（ ）内は北方領土内の村。人口・面積には、北方領土を含まない。
一般的な区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。
胆振・日高を道南に区分したり、オホーツクを道北に区分したりする例なども見られる。
北海道は道内を6つの「地域生活経済圏 (PDF) 」に分けている。「道東地方」については面積が広いため3分割し計6地域とされている。
北海道の区域は東北地方に新潟県を加えた面積に匹敵する程広大であるため、本州以南であれば都府県庁所在地にのみ設置される機関が、旭川市・函館市・帯広市・釧路市の4市に置かれる例が見られる。
国の出先機関の支局などが札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市に設置される場合は、概ね振興局の所管区域を分割することなく、その支局などが置かれる振興局と近隣の振興局を管轄することとなる。
一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、振興局の所管区域を分割して管轄する場合がある。
日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山の2振興局、釧路支店は釧路・十勝・根室の3振興局を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の釧路支店に属する帯広事務所の管轄が十勝総合振興局、そして札幌支店に属する旭川事務所の管轄が上川・宗谷・オホーツク3総合振興局となっている。
また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、北海道の報道機関の一覧を参照。
北海道には数万年前の氷期にシベリアからマンモスやオオツノシカなどの大型哺乳動物を追いかけて、陸橋となった宗谷海峡を人類が渡ってきたとされる。約12,000年から13,000年前（- 8000年から- 9000年）には、氷河が後退し温暖となってからは本州からも渡来したようである。
道内各地での旧石器時代の発掘調査は、群馬県の岩宿遺跡で旧石器が発見されたことをきっかけに行われるようになった。それらの遺跡は約2万年前から1万3000年前の間、つまり後期旧石器時代と推定されている。現在のところ最も古い遺跡は、千歳市祝梅（しゅくばい）三角山遺跡と考えられている。この遺跡から採取した炭化材の年代は、放射性炭素年代測定法の結果、21450±750年BPであった。出土した石器類は、ナイフ形石器・尖頭器・削器・石核などである。これらの石器の原材料となった黒曜石の産地は「十勝石」の名で親しまれている白滝村が代表的である。他には、置戸・十勝三股・赤井川などがある。
縄文時代に入ると、渡島半島・函館市の女名沢遺跡など、本州方面からの亀ヶ岡文化の影響が見られるようになる。
縄文時代後期の周堤墓は北海道に見られ、特に石狩低地帯に集中している。最も大きいものは千歳市郊外にあるキウス周堤墓群で、知床半島の付け根部にある斜里町でも朱円遺跡、芦別市野花南、標津町伊茶仁（いちゃに）などで発見されている。
北海道周辺ではストーンサークルが多く発掘され考古学上議論を呼んでいる。渡島管内森町の鷲ノ木遺跡、後志管内小樽市の忍路環状列石・地鎮山環状列石、余市町の西崎山環状列石、石狩地方では空知管内深川市の音江環状列石、旭川市の神居古潭ストーンサークルなど。
古くは『日本書紀』に渡島（わたりしま）として登場している。正確性については諸説あるが、『日本書紀』には、斉明天皇が阿倍比羅夫に命じ、蝦夷を征するため、渡島へ1万の軍勢を送ったとある。比羅夫は蝦夷を下し、さらに降伏した蝦夷とともに粛慎なる異民族を討ち、捕虜を連れ帰ったという。
奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷（えみし）と呼ばれていた。恐らく両者は民族的に近い存在で（同一民族とする説もある）、北海道周辺の蝦夷が後の蝦夷（えぞ）、現在のアイヌの先祖だと考えられている。
中世以降、北海道周辺の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地（えぞち）など様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、鉄などを日本人（和人）の交易で得るようになっていった。
鎌倉時代以降になると、後の松前藩や和人地の基礎となった渡党（津軽海峡を往来して和人とアイヌの交易に携わっていた集団）の活動が見られるようになる。
室町時代（中世）には、渡島半島南部（後の和人地）に和人、渡党、アイヌが居住し、豪族が館を構えていた。和人の築いた道南十二館のひとつである勝山館跡では和人とアイヌの混住が考古学的にも確認されている。当地に割拠していた館主（たてぬし）らは安東氏と被官関係を結んでおり、かれらが北海道周辺に進出した時期は不明であるが、その多くは鎌倉時代に津軽や糠部の北条氏所領の代官層であった侍の子孫とも考えられている。室町・戦国期には本土方面から和人の来住者が増え、現地のアイヌとの間に対立が起きたという。近世以前の北海道周辺に関しては松前藩の由緒を記した『新羅之記録』（寛永20年（1643年）成立）があり、同書に拠れば康正3年/長禄元年（1457年）に起きたコシャマインの戦いで、甲斐源氏・若狭武田氏の子孫とされる武田信広がアイヌの指導者コシャマインを討ち、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた（松前藩）。
松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いで蜂起したものの、松前藩によって鎮圧された。天明4年（1784年）からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。
江戸時代後期に、ロシアがシベリアから領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本に北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を（樺太・千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。また、寛政11年（1799年）に東蝦夷地を、文化4年（1807年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として享和2年（1802年）に蝦夷奉行を置き、後に箱館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は文政4年（1821年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。
律令制・幕藩体制の延長期
慶応4年/明治元年4月12日（1868年5月4日）に、新政府はそれまで蝦夷地を管轄していた箱館奉行を箱館裁判所に置き換え、すぐにその名を箱館府と改めた（府藩県三治制）。これに伴い、道内でもそれまでの公議御料（幕府直轄領）は天領（天皇の御料）となった。ただし、明治元年12月（1869年1月）旧幕府軍が五稜郭を占拠し榎本武揚を首班とする「蝦夷共和国」が成立、翌年にかけて新政府軍との間で戊辰戦争の一つ箱館戦争が戦われた。旧幕府側の降伏直後の明治2年（1869年）、和人地および蝦夷地（北州）には大宝律令の国郡里制を踏襲し北海道11国86郡が置かれた（→北海道 (令制)）。同年7月（天保暦）館藩（松前藩）領以外は箱館県（箱館府の後身）から引き継ぐ開拓使（「使」という名称は、律令制下で使用された臨時の独自な任務をこなす令外官である。東北地方などには律令制時代の官職である按察使が一時的に置かれた）が設けられ北海道の開拓は本格化した。当初、開拓使直轄領以外では、道外の藩・士族・寺院・華族などによる幕藩体制と同様の北海道の分領支配も行われていた。また、同年10月場所請負制が漁場持と名称を変えしばらくの間存続することとなった。
近代行政機関の設置
1943年（昭和18年）3月20日には町村制の改正により北海道一・二級町村制が廃止（旧二級町村は特例で指定町村と）された。1946年（昭和21年）9月27日の府県制改正にともない、北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「道府県制」に移行し、指定町村の特例も廃止されている。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある（本多勝一など）。
1902年（明治35年）、1913年（大正2年）、1931年（昭和6年）、1941年（昭和16年）は冷夏になり、農作物の収率が例年の半分以下になる大凶作となった。また、1912年（明治45年）3月、暴風雪が発生し、死者68人の被害。
1932年（昭和7年）8月25日から15日間道内で降り続いた雨は石狩川、天塩川、幌内河、夕張川、美唄川、江別川などを氾濫させた。前年の凶作に追い打ちをかける水害により農村部は疲弊した。
1936年（昭和11年）10月3日、北海道全域で暴風雨。釧路市では民家の裏山が崩れ死者7人。渡島半島では大島村で死者16人、小島村で死傷者16人、吉岡村で死者1人。どの町村も民家の流失多数。港湾施設も道路や船入澗（防波堤、係留施設）が大破して漁船が全滅に近い状態となった。
1954年（昭和29年）5月9日から5月10日、道内に暴風雨が襲来し、死者・行方不明者400人超の被害。天皇・皇后より北海道に対して御救恤金が贈られた。
1945年（昭和20年）8月16日、ポツダム宣言受諾を受けてソビエト連邦のスターリンが北海道北部の占領を公式提案。これをトルーマンが拒否。北海道にはアメリカ軍が進駐した。
1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案および実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。
戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道をはじめとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧一級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道はすべての国道を国が管理する体制がとられた。
1967年（昭和42年）には旭川市旭山動物園が開園し、1968年（昭和43年） には北海道百年記念祝典が開催された。
また、1971年（昭和46年）に日本で4番目の地下鉄となる札幌市営地下鉄が開業。翌1972年（昭和47年）にはアジア初の冬季オリンピックである第11回冬季札幌オリンピックが開催され、オリンピック後の4月1日には札幌市が政令指定都市に指定された。
1988年（昭和63年）7月20日には、新千歳空港が千歳空港に代わる民間航空用の空港として開港した。
2001年（平成13年）の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。
2003年（平成15年）9月26日午前4時50分ごろ、 十勝沖地震 - Mj 8.0（Mw 8.0〜8.3）、北海道新冠町・静内町・浦河町・鹿追町・幕別町・豊頃町・忠類村・釧路町・厚岸町で最大震度 6弱、死者・不明者2人。津波警報が発表され2メートルを超える津波が来襲し2人が飲み込まれ、2年後に1人が遺体で発見された。
2008年（平成20年）7月7日〜7月9日 - 北海道洞爺湖サミット開催。
2010年（平成22年）条例の改正により、支庁の名称を総合振興局および振興局に変更した。
2018年（平成30年）9月6日午前3時8分ごろ、胆振地方中東部(北緯42.7度 東経142.0度)で最大震度7 (M.6.7) を観測する北海道胆振東部地震が発生。厚真町では震度7を観測した。北海道で震度7を観測したのは観測史上初。
北海道の人口は522万4614人（2020年（令和2年）10月1日、国勢調査）であり、都道府県単位で全国8位である。しかし、面積が広大であるため人口密度は最も低く、これが地域の特色にもなっている。
1869年（明治2年）の6万人から始まり全国で最も少なかった人口はその後急速な増加傾向が続き、1886年には30万人、1901年には100万人を超え、1959年には初めて500万人を超えた。1997年（平成9年）に過去最多の570万人に達するも、出生数の低下や高齢者人口増に伴う死亡数増加、転出増加により1998年から人口減少が始まり、その後は再び増加に転じることはなく、2000年に568万人、2005年には563万人に減少した。
2024年現在の人口は約505万人でピーク時より約65万人減少した。特に2010年以降は合計47万人以上減少していて今後も人口減少は続くと予測されている。
北海道は纏まった人口が定住し始めてからの歴史が明治時代以降と浅く、本州以南と比較して都市が短期間で計画的・人工的に作られた側面が大きい。そのため他の多くの都府県と比べ、主要都市部に人口が偏在する傾向が強い。特に20世紀後半以降は札幌市への人口集中が続いており、2023年時点において道人口全体の38%を占め道内の他の自治体を大きく圧倒している。さらに札幌市とその周辺地域（石狩振興局に加え、札幌都市圏に含まれる小樽市と南幌町）を合計すると約250万人に達し、道面積の5%程度の地域に人口の半分が集中していることになる。その他の地域は軒並み中小都市が点在する様相となっており、2番目の人口規模をもつ旭川市でさえ札幌市の人口の6分の1程度しかない。道内の179の自治体のうち政令指定都市は札幌市の1市、中核市は旭川市と函館市の2市で、施行時特例市は存在しない。
人口の都市集中は、小規模市町村の人口密度がさらに低いことを意味する。家屋の密度が著しく低く、大区画でほぼ無人の畑地・牧草地が広がる大地を、どこまでも続く直線道路が切っていく景観は、人口密度の低さで北海道につぐ東北地方でも見られない、北海道独特のものである。2022年（令和4年）現在で179の自治体のうち、およそ83%に上る149の自治体が過疎地域に指定されている。
政令指定都市
中核市
施行時特例市
2023年4月9日に行われた道議会議員選挙の結果を反映している。
2022年（令和4年）度の実質公債費比率は19.1%と、全国最下位。
2024年（令和6年）現在、衆議院議員選挙は、小選挙区を12区に分け、比例北海道ブロック議席は8議席保有している。
比例北海道ブロック
北海道選挙区
令和3年度（2021年）の道内総生産は20兆5409億円であり、1人当たりの道民所得は281万1千円となっている。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.3%、第二次産業が17.2%、第三次産業が77.6%である（2018年度)。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さく全国の2分の1以下となっている（全国20.7％に対し北海道は10.0%）。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙・紙加工品のウエイトが高く、電気機械や汎用・生産用・業務用機械、化学などのウェイトが低くなっている。
北海道では第二次産業の占める割合が全国に比べて極めて低い。
北海道は広域であると同時に単独で地方を構成し、道全体を管轄する北海道警察が置かれている。警察通信事務は警察庁の地方機関である「北海道警察情報通信部」が行う。
災害拠点病院
保育所
国民生活基礎調査によれば北海道の子どもの貧困率は16.3％(2012年高橋道政下)、生活保護世帯の高校進学率は96.7％(2013年3月)で50人に約2人が高校進学に到っていない。
以前は日本各地の空港と直接結ぶ路線も多様に見られたが、近年は新千歳空港乗継と東京国際空港（羽田）乗継に路線が整理縮小されてきている。
道内には、国際拠点港湾2港、重要港湾12港がある。
北海道では、独特な文化が見られる。神棚や玄関、車の正月用飾り付けおいても注連縄のような質素なものではなく、宝船（七福神）を模したものである。また企業が北海道限定品を発売する例がある。
日本各地の人々が北海道開拓のために移り住んだこともあり、各地の地方文化とともにそれらが融合して新しくなった北海道独自の食文化が見られ、呼称も独自のものがある。また、北海道で生産された食べ物をひっくるめて「道産物」と総称される事もある。
公的に「北海道民のうた」として定められているのは、1967年5月27日に制定された以下の3曲である。
戦前は1908年発表の唱歌「われらが愛する北海道」が主に愛謡されていた。
日本ハムファイターズが本拠地を東京から道内へ移転する前は、道内は読売ジャイアンツ（巨人）ファンが多かったとされる。2002年に北海道産業総合研究所が札幌市民320人を対象に街頭アンケートを実施したところ、応援するプロ野球 (NPB) チームは巨人の72％が最多で、阪神タイガースが6％、西武ライオンズと広島東洋カープが各5％という結果であり、日本ハムと回答した人物はいなかった。
2008年（平成20年）7月7日 - 7月9日の3日間、第34回主要国首脳会議（通称：北海道洞爺湖サミット）が洞爺湖畔で開催された。
受賞条件
※1978年〜1992年の受賞者は道庁HPに不記載