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持分法

持分法（もちぶんほう、英: equity method）とは、会計学や、会計実務の用語のひとつで、投資会社が被投資会社の資本および損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法である。具体的手法は企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に全面的に準拠する。
今日の会計においては連結財務諸表を中心とした財務情報の開示がなされる。連結財務諸表は、親会社が自己を頂点とする企業集団の財政状態経営成績を報告するものであり、企業集団には親会社が支配する連結子会社が含まれる。いっぽう、連結子会社ではないが、当該会社の投資先であり影響力を行使しうる会社（「関連会社」）の財政状態・経営成績も、部分的・間接的にではあれ当該会社（親会社）の連結財務諸表に反映すべきである。そのための手法が持分法である。
ある会社（仮にA社とする）が、他の会社（仮にB社とする）の株式を取得して、関連会社とし持分法を適用すると仮定する。A社の個別財務諸表（個別貸借対照表）にはB社株式が計上される（勘定科目は「投資」または「関連会社株式」）。なお、個別財務諸表上、関連会社株式は時価評価されず取得原価にて評価される（強制評価減の場合を除く）。
いっぽう、A社の連結財務諸表においては、B社株式を持分法により評価する。具体的には、B社の純資産のうちA社持分割合相当額にてB社株式（投資）を評価し、連結貸借対照表に資産として計上する。また、その増減額は「持分法による投資損益」として連結損益計算書に計上する。
連結会計と持分法会計は異なるものだが、連結財務諸表における純資産および当期純利益／純損失は、B社を連結子会社とした場合であっても、B社に対して持分法を適用した場合であっても基本的には一致する（一致させるような会計処理を行う）。ただし、持分法を適用した場合には、連結貸借対照表において、B社の個々の資産・負債が計上されるわけではなく、ただ一行の資産（投資）の評価を通じてB社の資産・負債を間接的に反映させることになる。同様に、連結損益計算書においても個々の収益・費用ではなく「持分法による投資損益」を通じてB社の純利益（純損失）を反映させる。このため、持分法の適用を一行連結（純額連結）と呼ぶことがある。
通常の連結との主な異同は、次の通り。
持分法適用会社に関するのれん（または負ののれん）は、連結子会社の場合と同様に認識されるが、連結貸借対照表において「のれん」としてではなく投資（持分法評価額）に含めて表示される。また、のれんの償却額は連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示される。
持分法適用会社の資産・負債については部分時価評価法により評価を行う。連結子会社の資産・負債に対する全面時価評価法と異なり、部分時価評価法の場合には、持分法適用会社の株式を取得するたびに取得した持分割合に応じた部分だけ評価替えを行う。
連結子会社の場合と異なり、内部取引等の消去・修正は必要最小限に留まる。
第70回NHK紅白歌合戦

『第70回NHK紅白歌合戦』（だい70かいエヌエイチケイこうはくうたがっせん）は、2019年（令和元年）12月31日19時15分から23時45分に放送された通算70回目のNHK紅白歌合戦である。元号が令和へ改元されてから初めての開催となる。
日付はいずれも2019年。
前回同様、ゲスト審査員・会場審査員・視聴者審査員のそれぞれで優勢な方に1ポイントを与える3ポイント制となり、全組終了後の最終審査で集計を行い2ポイントを取った方が優勝となる。
総合結果は白組が優勝で前々回、前回に続き3連勝となり上沼恵美子から優勝旗が授与された。
紅組、 白組、 特別企画、 初出場、 返り咲き。
脚注
各種メディアが挙げていたトリの候補は以下の通りである。
平均世帯視聴率は前半が34.7%（前回から3.0ポイント減）、後半が37.3%（前回から4.2ポイント減）で、後半は過去最低となった（ビデオリサーチ・関東地区）。瞬間最高視聴率は23時41分に記録した42.3%で、結果発表直前のダイジェスト映像が流れた場面であった。前半の瞬間最高視聴率は19時44分に記録した37.5%で、チコちゃんと岡村隆史がトークに参加していたシーンだった。ワースト記録を更新したことについて、NHKの木田幸紀放送総局長は2020年1月22日の定例会見で、「大みそかにテレビの前にいない人にどう伝えるかが課題です」とコメントした。
歌手別の最高視聴率は大トリを務めた嵐の40.8%で、次いで氷川きよしの40.4%だった。
衆議院小選挙区制選挙区一覧

衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。
端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。
1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。
現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。
現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。
人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。
以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えておらず、2024年に北海道の人口を抜いたものの小選挙区数は福岡県11に対して北海道12と矛盾している。一方で2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。
2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。
2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の衆院選で施行）。
2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。
勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。
2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。
勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われることとなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。
2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。
また、比例代表では東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決。11月18日には参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。
選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。
現在、33市区町（政令指定都市は区単位）が分割されている。
選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。
国際日本文化研究センター

国際日本文化研究センター（こくさいにほんぶんかけんきゅうセンター、英：International Research Center for Japanese Studies）は、人間文化研究機構を構成する、京都府京都市西京区にある大学共同利用機関。歴史学者の宮地正人は、中曽根康弘が日本のアイデンティティを確立する「日本学」を創造させる意図のもとに創設したという見解を発表している。
日本文学

日本文学（にほんぶんがく）とは、日本語で書かれた文学作品、あるいは日本人が書いた文学、もしくは日本で発表された文学である。中国の古典語である漢文も、日本人によって創作されている場合、日本文学に含まれる。上記の作品やそれらを創作した小説家・詩人などを研究する学問も日本文学と呼ばれる。国文学と呼ばれることもある。
日本文学の歴史は極めて永く、古くは7世紀までさかのぼる。同一言語・同一国家の文学が1400年近くにわたって書き続けられ読み続けられることは類例が少ない。平安時代に紫式部によって書かれた『源氏物語』は世界的に高い評価を受けており、江戸時代の松尾芭蕉も俳句の普及とともに海外に広く知られるようになった。近代の日本文学においても、夏目漱石・森鷗外・芥川龍之介・谷崎潤一郎などが諸外国で認知されている。2024年までに、川端康成と大江健三郎の2名がノーベル文学賞を受賞している。
古代・中世の日本文学は中国からの文化的影響が著しく、日本が仏教を受け容れたことからインド文学の間接的影響もみられる。中国文学の影響は近世にもみられるが、いずれの時代においても日本人固有の独創性が顕著に認められる。明治維新以降は欧米の文化的影響を強く受けたが、英米文学・フランス文学・ドイツ文学・ロシア文学などを短期間のうちに摂取・模倣し、日本独自の高度な近代文学を創造していった。近代日本文学は中国・朝鮮の近代文学の形成に大きな影響を与えた。第二次世界大戦の後も、太宰治・三島由紀夫・安部公房・村上春樹などの作品が世界的に広く読まれており、現代の世界文学に多大な影響を与えている。
日本文学の定義を何に求めるかについては諸説あり、文学作品の言語、創作者の国籍、発表された地域、文学の形式など多くの要素が考えられる。日本語を母語としない外国人の小説家・詩人が日本語作品を書くこともあるし、日本人の小説家・詩人が日本語以外の言語で作品を書くこともある。例えば西脇順三郎は日本語と英語、多和田葉子は日本語とドイツ語の双方で作品を執筆している。このように国籍や居住地と言語とが一致しない場合もあることを考慮し、日本語文学という呼称が使われることもあるが、この場合伝統的な日本文学に根ざしてきた漢文・漢詩の扱いが曖昧になる。日本文学を国文学と呼ぶこともあるが、国文学 と日本文学との同一性には議論がある。
歴史学のように政体の変遷に注目することが必ずしも相応しいわけではないが、目安にされることが多い。また、以下のように、上代・中古・中世・近世・近現代という区分が一般になされるが、研究者によって異論もあり、中古を設定しない場合もある。近代と現代を分離するか否かについても諸説あり、定まっていない。
丸谷才一は勅撰集により日本文学史の歴史区分を行うことを提示した。
奈良時代まで。中国大陸から漢字が輸入され、漢文と、自分たちの話し言葉に漢字を当てはめた万葉仮名が使われるようになった。『古事記』（712年）『日本書紀』（720年）のような史書や『万葉集』のような歌集が生まれた。
平安時代。漢詩漢文が引き続き栄えるとともに、初の勅撰和歌集である『古今和歌集』が編纂され、和歌が漢詩と対等の位置を占めた。当時の公式文書は漢文であったが、平仮名の和文による表現が盛んにはじまり、紀貫之の『土佐日記』が書かれたのに続き、清少納言の随筆『枕草子』、紫式部の『源氏物語』など古典文学の代表作と言える作品が著された。
鎌倉時代から安土桃山時代まで。藤原定家らによって華麗な技巧に特徴がある『新古今和歌集』が編まれた。また、現代日本語の直系の祖先と言える和漢混淆文によって多くの作品が書かれた。鴨長明の『方丈記』、兼好法師の『徒然草』などがこれにあたる。作者不詳のものとして『平家物語』が挙げられる。また、猿楽の発達が見られた。
江戸時代。お伽草子の流れを汲み、仮名草子や井原西鶴らの浮世草子がうまれた。また、歌舞伎や浄瑠璃が興り、近松門左衛門などが人気を博した。俳諧が盛んになり、松尾芭蕉、小林一茶といった人々が活躍した。
明治維新後、文明開化による西欧文明の輸入と近代国家の建設が進められ、いわゆる「文学」という概念が生まれた時代。西欧近代小説の理念が輸入され、現代的な日本語の書き言葉が生み出された。坪内逍遥の『小説神髄』の示唆を受けて創作された、二葉亭四迷の『浮雲』によって、近代日本文学が成立したとされる。日本文学は、中国・朝鮮の近代文学の成立にも大きな影響を及ぼした。なお、近代と現代を分離し、戦前の文学を「近代文学」、戦後の文学を「現代文学」として分ける場合もある。
近隣では古代から中国文学の大きな影響を受け続け、明治時代に言文一致運動が高揚するまで、漢詩や漢文も日本文学の一部として重きを置かれていた。琉球文学の活動と隣接しており、中国文学とともに日本文学は琉球文学の成立に関わっている。近代以降の日本文学は、英米文学、フランス文学、ドイツ文学、ロシア文学など欧米の文学から強く影響を受けたが、その摂取・模倣により、独自の近代文学を創造した。日本の近代文学は、辛亥革命以降の近代中国文学や、近代文学としての朝鮮文学の成立に深く関わった。
日本文学研究は、上代文学・中古文学・中世文学・近世文学・近代文学・漢文学の6つの区分のもと、研究が進められている。それぞれの分野は独立しつつも、研究対象や研究手法が共有されたり、研究者の研究対象が複数分野にまたがることも少なくない。以下、日本文学研究における時代区分と、関連する日本学術会議協力学術研究団体を挙げる。
文学研究は、作品の解釈や作風を考察する研究が一般に知られているが、20世紀後半以降、文学理論の影響で研究手法は非常に幅広いものとなっている。例えば、古典文学（上代～近世）研究では、新出資料の発見や翻刻、研究対象とする諸本の系統を明らかにする写本系統学、書籍の出版・流通過程に関する研究、書誌学を用いた研究などが行われている。近年は、くずし字解読やデータベースによる画像公開といった情報学分野、美術史的観点からの検証や芸術家による創作活動支援といった美術分野との連携も進んでいる。また、近現代文学研究では、いわゆる文豪と呼ばれる作家やその作品を研究対象とするだけでなく、ライトノベルや漫画・アニメといったサブカルチャーを研究対象とした研究も行われている。
また、日本文学作品が海外において徐々に認知される中、古典から現代文学までが幅広く研究対象となり、エドワード・サイデンステッガー、ドナルド・キーン、ロバート・キャンベル、ピーター・マクミランといった翻訳家・研究者が、多くの著作を残している。
近代以降、多くの文学賞が創設され、作家の発掘と育成に貢献している。
また、日本文学研究に関して、日本学術会議協力学術研究団体をはじめとした様々な学会で、学会賞が授与されている。
オフィス

オフィス (office) とは、事務作業を行う部屋。事務所、事務局、事務室などの事務作業場のこと。また、一般的に業務施設という場合もオフィスを用途とした施設・建物（ビルなど）を指すことが多い。
欧米ではオフィス (office) における作業は、組織運営、規則を定める、企画検討、公的執務、役員や弁護士の執務などの作業の意味を持つ場合がある。また一人専用の執務・作業の意味を持つ場合がある。
製造工場や店舗等商業施設などにおいても、その支援のために事務作業を行う場所はオフィスである。オフィスで働くことをオフィスワーク（事務作業）という。オフィスワークを行うことを主目的につくられた建物をオフィスビル、オフィスそのものを設計することをオフィスデザインという。
オフィスには、以上のように場所や空間スペース施設を表す形態的意味とビジネス情報処理を行うといった機能面を表す概念的意味もある。情報通信技術やコンピュータの発展に伴い、情報処理が「いつでも」「どこでも」行えるようになってきたため、コンピュータ上に作り出される概念的オフィスをバーチャルオフィス（virtual office、仮想オフィス）と呼んでいる。
オフィスはコンピュータの発達につれて、知的労働の場としての意味合いが重視されるようになっており、ビジネスの現場ではオフィス環境による知的生産性向上が問われるようになってきている。
作業空間（ワークスペース）の様態は、個々の空間の仕切りの有無や高さ、対面か非対面か、どのような配列か、などによりいくつかに分類される。
ガーデンオフィス（garden office）とは、庭にあるオフィス機能のことである。通常、住宅とは別に、リモートワークや在宅ビジネス専用のオフィス空間として利用される。
著名なユーザーにはフィリップ・プルマンなどが著名。
イギリスほかでは、自宅の書斎として使うだけであれば、サイズや構造が庭の物置などと同様であれば、通常、ガーデンオフィス（建物、オフィス小屋）の計画許可申請は不要である。自宅の書斎として使うガーデンオフィスは、勾配屋根の場合、高さが4メートル以下、敷地境界から2メートル以上、庭の面積の半分以上を占めない限り計画許可が不要。ただしこのオフィスでビジネスを行う場合は、そのサイズや庭の中の位置に関係なく、計画許可が必要になる。これは自宅の庭で仕事をすると、近隣住民に迷惑がかかるとの懸念からである。
設置コストは設備に依存するが、イギリスならば5000ポンドから6万ポンドまでの間に収まる。物置などのユニットオフィスを新築・新規設置のほか、既存のものを改築する方法もある。またオーニングやパーゴラスタイルなど屋外空間型のものもある。
椎名英三

椎名 英三（しいな えいぞう）は、日本の建築家。日本建築学会賞作品賞、JIA新人賞など多数受賞。
宮脇檀に師事し、現在は椎名英三・祐子建築設計を主宰。日本大学理工学部、東京都立大学 (1949-2011)工学部、日本女子大学、国際協力事業団（JICA）、昭和女子大学 等の講師を務める。
エキュート

エキュート（ecute）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）のグループ企業が開発運営をする、駅構内（主に改札内）商業施設の名称である。
JR東日本グループが推し進める駅改札内（いわゆる、「エキナカ」）活性化プロジェクトの一環の「駅構内開発小売業」である。駅の環境計画からマーチャンダイジング（MD）等までを一貫して行う新しいビジネスモデルである。
エキュートでは、空間コンセプトを強く意識しているため、Dilaをはじめとした従来の不動産賃貸業ではなく小売業の形態を持つことで、流通や品揃え等を各店舗と調整することが可能となっている。
元々違う業態の鉄道と商業施設の一体化は、新しいビジネス分野として脚光を浴びている。駅は人が多く交わる空間であり、その空間の可能性を模索しているJR東日本では「通過する駅から動く駅への進化」という目標を掲げ、従来の駅への考え方を覆えそうとしている。
ecuteの意味は、eki（駅）、center（を中心に）、universal（あらゆる人々が）、together（一緒に）、enjoy（楽しむ）である。
なお、「ecute」のロゴは日本デザインセンターが担当した。
2005年春に開業した第1号店の大宮店を皮切りに、JR東日本ステーションリテイリング（現JR東日本リテールネットに統合）が専属して開発運営を担当してきたが、JR東日本グループ内に複数ブランドの商業施設が存在し、利用者の認知度に課題があった。そのため運営企業を問わず、JR東日本グループとして「上質性を高めた商業施設」であれば“エキュート”とする方針に転換し、2010年、JR東日本リテールネットが上野店・品川 サウス店を、2011年にはジェイアール東日本都市開発が赤羽店をそれぞれ開業した。
なお、2013年9月14日には、エキナカではないエキュートとして、「マーチエキュート（mAAch ecute）神田万世橋」が開業している。
2018年4月にはJR東日本リテールネットがJR東日本ステーションリテイリングを吸収合併。エキュートを専属事業として展開する企業は無くなった。
「エキュート」の特徴・強みを環境や利用シーン毎にカテゴリーを最適化して提供する新業態として”編集”という 意味を込めて「EDITION」＝「版」というサブネームを付けられている。
株式会社JR東日本ステーションリテイリングは、かつて存在したJR東日本グループの企業。エキュート開発のために設立され、エキュートの各店舗（上野店・品川 サウス店・赤羽店を除く）、エキタマ（田町駅）及び mAAch エキュート（万世橋駅）を運営していた。
2018年4月1日付で、JR東日本リテールネットと合併し、上記施設の運営を同社へ移管した。
乃村工藝社

株式会社乃村工藝社（のむらこうげいしゃ、英: NOMURA Co.,Ltd.）は、日本の大手ディスプレイデザイン会社。主に博物館等の展示空間や、博覧会等のイベント空間、商業空間等の企画・デザインや施工を手がける。丹青社と並ぶ、日本の店舗施工・ディスプレイ業界の二大業者のひとつである。
百貨店等の商業施設、美術館・博物館等の展示施設、万国博覧会等のイベント展示の企画・デザイン・設計・制作施工を行っている。舞台の仕掛けやからくり時計など稼働する大型の構造物をノウハウを蓄積しており、このような案件を受注している。
また、上記施設のイベントのノウハウを活かしコンサルティング、運営管理業務なども行っている。近年の公共施設運営の指定管理者制度の拡大に伴い、公営博物館の運営受託事業にも進出している。2005年4月から指定管理者として運営を受託している長崎歴史文化博物館は展示企画・運営から調査研究や教育普及事業などの、博物館の根本的な業務である学芸部門に至る全ての業務を受託した先例となっている。
2017年2月期の連結売上構成はディスプレイ事業97.9%（うち専門店市場35.2%、広報・販売促進市場15.2%、複合商業施設市場10.1%、余暇施設市場8.7%、博物館・美術館市場7.7%、百貨店・量販店市場4.5%、博覧会・イベント市場1.8%、その他14.7%）、飲食・物販事業2.1%となっている。
1950年から1951年まで画家の鴨居玲が、1957年から1961年まで小説家の筒井康隆が勤務していた。
Otemachi One

Otemachi One（大手町ワン）は、東京都千代田区大手町に位置する三井物産と三井不動産が進めた複合開発で整備されたオフィス、ホテル、ホール等からなる施設。
順次建て替え更新が進む大手町地区にあって、将門塚を取り囲む、旧三井物産ビル、大手町一丁目三井ビルディング、大手町パルビルの3つの敷地を一つにまとめる形で開発され、東京駅の皇居側一帯、大手町・丸の内・有楽町地区の価値向上、活性化を目指した「大丸有まちづくり協議会」と連携しつつ、国家戦略特区認定を受け、都市再生特区により施設整備が行われた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当初予定より遅れて開業したが、三井物産ビルとOtemachi One タワーからなる今回の計画は、法的には一棟の「建築」として扱われ、地下道と接続することによって地上とのネットワークを整備し、2022年（令和4年）末には皇居と将門塚につながる約6,000mの大規模広場空間「Otemachi One Garden」も完成し、老朽化した大手町地区の熱源を賄う地域冷暖房施設の更新も同時に行われている。
2棟は低層部が一体となっており、地下階から地上1階に商業空間の「Otemachi One Avenue」、3階に「大手町三井ホール」、3、4階に「大手町三井カンファレンス」が設置されたほか、Otemachi One タワー頂部には「フォーシーズンズホテル東京大手町」も入った。
全体のデザインは三井物産ビルとOtemachi One タワーを対比的なデザインとしながらも、低層部では前者が後者に組み込まれた一体的な構成としている。三井物産ビルは皇居側に建つというコンテクストを考慮して、日本の伝統的な木組みをモチーフとして石張りで水平基調の温かみのあるデザインとしたのに対し、都市側と解釈される東側のOtemachi One タワーは、垂直線を強調したメタリック感のあるクールなデザインとなっている。
2024年には、日本建設業連合会が主催する第65回BCS賞を受賞した。
大手町駅と直結した地下2階から地上1階に展開の商業空間。フード、カフェ、クリニックおよび銀行等のサービスで構成される30店舗が出店。
都市再生特区の中で地域に貢献する機能の一つとして3階に整備されたホール。ロールバックチェアや昇降ステージに加え、ガラスの外壁側に格子状の音響調整板を昇降させることで壁の反響音をコントロールし、様々なシーンに合わせた空間と音環境を可能にした。床材はすべて三井物産の社有林から切り出した材を使用している。
3、4階に配置の貸し会議室。8室設置。
ほぼ三井物産の本社機能が入るが、内部に柱型が出ない10.8mという大スパンのアウトフレーム、眺望を活かす横連窓、西日対策のための透明感あるロールスクリーンなど、当時の最先端オフィスとして知られた旧本社ビルの設計思想が継承されている。
新社屋のオープンを機に、かつて見られた社外の人がふらっと立ち寄れる職場環境を取り戻せないか。という中堅社員の発想をもとに、20フロアを使い、このうち8フロアに社外の人を招く場が設けられた。広さは8フロア全体の約3割。ソファが並び意見交換ができる場や、案件ごとに中小規模の議論をする場、アートが配置されたデジタルビジネスを推進する場などがあり、取引先や投資先の人は、三井物産社員が同伴すれば利用できる。このスペースを確保するため、社員の席数（約3000席）は旧本社より3割減らされた。
頂部のホテルと、1100坪を超すメガプレートのハイグレードのオフィスで構成され、三井物産ビル側をコアとすることで皇居側への良好な眺望が確保されたことに加え、地上レベルでも日比谷通りからの皇居の緑が感じられる景観的配慮が行われている。
3階、34〜39階に展開するホテルで、三井不動産リゾートマネジメントが運営する。開業にあたり三井不動産はフォーシーズンズ・ホテルズとのマネジメント契約を締結。ホテルの土地は三井不動産が所有し、フォーシーズンズからホテル運営に関するノウハウ提供を受ける。
39階にロビーやレストランフロア、34階〜38階に全190の客室、会議室等で構成し、3階には12人が着席できる会議室、100人以上が着席できる披露宴会場も設けた。またロビー階にはスパやプール、フィットネスジムも配した。
ジャン・ミシェル・ギャシーが率いる、デニストン・インターナショナル・アーキテクト・アンド・プランナーズが客室やその他共用施設のインテリアデザインを担当。39階のレストランエリアはデザイン スタジオ スピンが手掛けた。
I期工事では、ランドスケープデザイナーである Office ma の 提案により進められた印象的な水景施設と、II期工事では敷地西側の広場空間まで来訪者を導く歩行者ネットワークが実現し、日常の憩いの場や各種イベント活用を想定し高木に囲まれた緑豊かな芝生広場がつくられた。2022年末全体が完成した Otemachi One Garden は、今回のプロジェクトにおける前庭であり、皇居の緑へ街をつなぐとともに、大手町から竹橋へと続く歩行者ネットワーク整備の役割を担う。
Japanese Sword Museum

35°40′53″N 139°41′27″E﻿ / ﻿35.681456°N 139.69089°E﻿ / 35.681456; 139.69089﻿ (Japanese Sword Museum) The Japanese Sword Museum or Tōken hakubutsukan (刀剣博物館) situated in Tokyo, is a small museum dedicated to the art of Japanese swordmaking. It preserves and displays swords. It is operated by Nihon Bijutsu Token Hozon Kyokai (NBTHK, The Society for Preservation of Japanese Art Swords). The association's office is located inside the museum building.
It is one of the few museums in Japan that specializes in Japanese swords. Works donated by sword enthusiasts are entrusted with storage and management. The old Japanese Sword Museum, located in Yoyogi 4-chome, Shibuya-ku, closed at the end of March 2017, and the new Japanese Sword Museum opened in January 2018.
The museum is run by The Society for Preservation of Japanese Art Swords.
The museum has a collection of about 190 items, including swords (mainly katana), tosogu (mountings), yoroi (armor) as well as documents of metal working and metalwork materials. Some of the swords have been designated and certified by the national government as national treasures, important cultural properties, and important art objects. There is a property, and works of each age and school are stored, centering on old masterpieces of the Heian, Kamakura, and northern and southern clans.
1977 (Showa 52)
Here are some details about the Japanese Sword Museum building.
SKZ2021

SKZ2021 is the second compilation album by South Korean boy band Stray Kids. It was released digitally on December 23, 2021, through JYP Entertainment. It consists of fourteen tracks that the group had released previously, but re-recorded versions consisting of their current lineup, which were not included in their previous compilation album, SKZ2020 (2020), as well as the Korean version of "Scars", which serves as its lead single.
Following the departure of Woojin from Stray Kids in late October 2019, the group released their first compilation album SKZ2020 on March 18, 2020, as the group's Japanese debut. SKZ2020 consists of 27 tracks of the 8-member re-recorded version of several previous songs since their pre-debut EP Mixtape (2018), and the singles "My Pace", "Double Knot", and "Levanter" recorded in Japanese. On January 1, 2021, the group uploaded the video Step Out 2021, containing the group's achievements in 2020, and to-do plans of 2021, including their upcoming SKZ2021, which and highlighted the title of the tracks not included on the previous SKZ2020.
Almost a year after uploading Step Out 2021, on December 21, the group uploaded a poster to announce SKZ2021 would be released on December 23 at 6:00 PM KST to digital music and streaming platform only. The complete track listing was revealed on the next day, consisting of thirteen of the previous-release tracks from the debut EP I Am Not (2018) to the sixth EP Clé: Levanter (2019), including the CD-exclusive tracks, titled "Mixtape", which use the original title instead, as well as "Scars", the group's second Japanese single recorded in Korean. The special music video of "Placebo", stated that it was made by the group's alter ego as SKZ Company personnel from their online program SKZ Code, was released on December 24.
In Japan, SKZ2021 entered Oricon Digital Albums Chart at number five with 959 download units, as well as Billboard Japan Hot Albums at number 40, selling 955 downloads, debuted at number four on the component Download Albums. The lead single "Scars (Korean ver.)" reached number 114 on the Gaon Download Chart, while the track "Hoodie Season" number 39 on the Hungarian Single Top 40 Chart.
Notes
Credits adapted from Melon.
Musicians
Technical
Locations
List of best-selling game consoles

A video game console is a standardized computing device tailored for video gaming. The compact size of video game consoles allows them to be easily used in a variety of locations, making them portable. Video game consoles may use one or more data storage devices, such as hard disk drives, optical discs, and memory cards for downloaded content.
A home video game console requires a computer monitor or television set as an output. Handheld controllers are commonly used as input devices. Sanders Associates engineer Ralph H. Baer along with company employees Bill Harrison and Bill Rusch licensed their television gaming technology to contemporary major TV manufacturer Magnavox. This resulted in the 1972 release of the Magnavox Odyssey—the first commercially available video game console.
A handheld game console is a lightweight device with a built-in screen, controls, speakers, and has greater portability than a standard video game console. It is capable of playing multiple games unlike tabletop and handheld electronic game devices. The oldest handheld game console with interchangeable cartridges is the Milton Bradley Microvision from 1979. Nintendo is credited with popularizing the handheld console concept with the Game Boy's release in 1989 and continued to dominate the handheld console market into the early 2000s.
Virtual reality headsets are head-mounted devices with built-in screens that are positioned in front of the user’s eyes. VR headsets intended to play virtual reality games may have handheld controllers and position-tracking accelerometers for user input. Most of these are devices that must be connected to a game console or gaming PC, but some are standalone game consoles, such as the Quest 2 released by Meta Platforms.
Dedicated consoles are a subset of game consoles that are only able to play built-in games. Video game consoles in general are also described as "dedicated" in distinction from the more versatile personal computer and other consumer electronics.
The following table contains video game consoles that have sold at least 1 million units worldwide either through to consumers or inside retail channels. Each console include sales from every iteration unless otherwise noted. The years correspond to when the initial iteration of the console was first released (excluding test markets).
WonderSwan Famitsu sources
Release year sources
Bibliography
Sumitomo Mitsui Banking Corporation

Sumitomo Mitsui Banking Corporation (株式会社三井住友銀行, Kabushiki-gaisha Mitsui Sumitomo Ginkō, SMBC) is a Japanese multinational banking financial services institution owned by the Sumitomo Mitsui Financial Group, which is also known as the SMBC Group. It is headquartered in the same building as SMBC Group in Marunouchi, Chiyoda, Tokyo, Japan.
SMBC was established in 2001 through the merger of The Sakura Bank, which originated from the Mitsui zaibatsu and was founded as Mitsui Bank in 1876, and The Sumitomo Bank, which originated from the Sumitomo zaibatsu and was founded in 1895.
An IC cash card is a single cash card that can be used with three method of identification: biometric authentication, IC chip or magnetic stripe, by setting the limit and registering biometric information (finger vein pattern). With this cash card, the security of usage improved since transactions relies on IC chip recording data and the pattern of past transactions that combined IC chip recording data and biometric authentication.
As of 2017, SMBC issued IC cash cards at the bank's counters (only applicable to ordinary design deposit cash cards; cards of other designs and non-savings accounts are not eligible for immediate issuance).
SMBC has been an early adopter of AI in its banking operation. It is the first Japanese bank to use IBM Watson since 2014 to support operators at its call center. AmiVoice, a voice recognition solution provided by SMBC, transforms inquiries into text on a real-time basis as a speech recognition system, while IBM Watson gives customers responses taken from service manuals and Q&As, thereby allowing digital operators to provide timely and correct answers to callers.
Sumitomo Mitsui Banking Corporation is the only bank that has a branch office in Tokyo Disneyland and Tokyo DisneySea. The branch is the legacy of Mitsui Bank, which was a member of the Mitsui Group when Oriental Land was established. Tokyo Disney Resort project was done by Mitsui Fudosan.
The branch office in Tokyo DisneySea has an unmanned ATM section called "Nihonbashi Branch Tokyo DisneySea Branch", but staff are still assigned to the "Urayasu Branch Tokyo Disneyland Branch" (store number 593) in Tokyo Disneyland. The operating hours follow normal bank operational time. It was possible to open an account and no limitation of total handled customers, but now it is limited only to Urayasu citizens and related parties. The passbook design and the card design are not different from the one issued by ordinary SMBC's branches and cannot be visually differentiated. Previously, the Disneyland branch office also handled foreign currency exchange.
Note, SMBC is not a participating company nor official sponsor of Tokyo Disney Resort. For instance, Disney characters have been used by the Bank of Mitsubishi UFJ as an image character for over half a century since it was adopted by Mitsubishi Bank in 1962.
Mizuho Bank

Mizuho Bank, Ltd. (株式会社みずほ銀行, Kabushiki-gaisha Mizuho Ginkō) is the integrated retail and corporate banking unit of Mizuho Financial Group (TYO: 8411; NYSE: MFG). It is one of the largest financial services company in Japan with total assets of approximately $1.9 trillion USD in 2023, and considered one of Japan's three so-called megabank groups, along with MUFG and SMBC.
Mizuho Bank provides financial products and services to a wide range of clients, including individuals, small and medium-sized enterprises, large corporations, financial institutions and public sector entities. The bank client base extends to 90% of Forbes Global 200 companies, and over 80% of the listed companies in Japan. Its headquarters is located in Otemachi, the prominent business district of Tokyo. With over 505 branches and offices in Japan, it is the only bank to have branches in every prefecture in Japan. The bank also operates from 110 offices in 40 countries.
The name "Mizuho" is an archaic Japanese term meaning "golden ears of rice," deriving from the classical text Nihon Shoki to describe Japan.
Mizuho bank was established in a merger between three major Jappanese banks, Industrial Bank of Japan, Dai-Ichi Kangyo Bank and Fuji Bank in 2002. Dai-ichi Kangyo Bank was the successor organisation to Dai-Ichi Bank, the first Japanese bank established in 1873 by Shibusawa Eiichi, allowing Mizuho Bank to inherit the "0001" bank code in Japan. The 2002 merger resulted in Mizuho bank becoming the first bank in the world with $1 trillion in total assets, paving the way for other Japanese banks to merge into "megabank" groups, which supported global competitiveness of the Japanese financial industry in early 21st century. In 2013, it merged with Mizuho Corporate Bank, the group bank previously focused on corporate financing businesses.
Mizuho services include current accounts, domestic and international cash cards, international money transfers, credit cards, saving accounts, loans, and Internet banking.
Mizuho is the designated bank for the Japanese lottery.
Monetary and fiscal policy of Japan

Monetary policy pertains to the regulation, availability, and cost of credit, while Fiscal policy deals with government expenditures, taxes, and debt. Through management of these areas, the Ministry of Finance regulated the allocation of resources in the economy, affected the distribution of income and wealth among the citizenry, stabilized the level of economic activities, and promoted economic growth and welfare.
The Ministry of Finance played an important role in Japan's postwar economic growth. It advocated a "growth first" approach, with a high proportion of government spending going to capital accumulation, and minimum government spending overall, which kept both taxes and deficit spending down, making more money available for private investment. Most Japanese put money into savings accounts, mostly postal savings.
The Budget Bureau of the Ministry of Finance is at the heart of the political process because it draws up the national budget each year. This responsibility makes it the ultimate focus of interest groups and of other ministries that compete for limited funds. The budgetary process generally begins soon after the start of a new fiscal year on April 1. Ministries and government agencies prepare budget requests in consultation with the Policy Research Council.
In the fall of each year, Budget Bureau examiners reviews these requests in great detail, while top Ministry of Finance officials work out the general contours of the new budget and the distribution of tax revenues. During the winter, after the release of the ministry's draft budget, campaigning by individual Diet members for their constituents and different ministries for revisions and supplementary allocations becomes intense. The coalition leaders and Ministry of Finance officials consult on a final draft budget, which is generally passed by the Diet in late winter.
In broad outline, the process reveals a basic characteristic of Japanese political dynamics: that despite the oft-stated ideals of "harmony" and "consensus," interests, including bureaucratic interests, are in strong competition for resources. Political leaders and Budget Bureau officials need great skill to reach mutually acceptable compromises. The image of "Japan Incorporated," in which harmony and unanimity are virtually automatic, belies the reality of intense rivalry. The late-twentieth-century system is successful insofar as political skills and appreciation of common interests minimize antagonisms and maintain a balance of power among groups. It is unclear, however, whether this system will continue as Japan faces such problems as growing social inequality and an aging society.
In 2011 Japan's public debt was about 230 percent of its annual gross domestic product, the largest percentage of any nation in the world.
In order to address the Japanese budget gap and growing national debt, in June 2012 the Japanese Diet passed a bill to double the national consumption tax to 10%. The new bill increases the tax to 8% by April 2014 and 10% by October 2015. However, it was delayed until at least October 2019.
List of largest Japanese companies

This article lists the largest companies in Japan in terms of their revenue, net profit and total assets, according to the American business magazines Fortune and Forbes.
This list displays all 45 Japanese companies that are in the Fortune Global 500, which ranks the world's largest companies by annual revenue. The figures below are given in millions of US dollars and are for the fiscal year 2021. Also listed are the headquarters location, net profit, number of employees worldwide and industry sector of each company.
This list is based on the Forbes Global 2000, which ranks the world's 2,000 largest publicly traded companies. The Forbes list takes into account a multitude of factors, including the revenue, net profit, total assets and market value of each company; each factor is given a weighted rank in terms of importance when considering the overall ranking. The table below also lists the headquarters location and industry sector of each company. The figures are in billions of US dollars and are for the year 2021. The top 50 companies in the Forbes 2000 from Japan are listed.
Japan Steel Works

The Japan Steel Works, Ltd. (株式会社日本製鋼所, Kabushiki Kaisha Nihon Seikōsho) is a steel manufacturer founded in Muroran, Hokkaidō, Japan in 1907.
Japan Steel Works was set up with investment from British firms Vickers, Armstrong Whitworth and Mitsui. During World War II, they manufactured what was then the world's largest gun barrel to be fitted on the battleship Yamato. 200 workers in their main plant in Muroran were killed in a 1945 attack by Allied Forces.
Japan Steel Works' industrial processes which are used to purify steel are held to high standards. These include the use of argon gas to eliminate impurities, and the addition of manganese, chromium and nickel to make the steel harder.
Japan Steel Works' services are in great demand owing to its role as one of only five manufacturers worldwide of the largest single-piece components of Reactor pressure vessels for nuclear reactors at the company's factory, which is located on the island of Hokkaidō. The other manufacturers as of 2010 are two companies in China, one in Russia (Atomenergomash) and one in France (Framatome). However, Japan Steel Works is the only one that can make cores in a single piece without welds, which reduces risk from radiation leakage. The company has boosted production to 6 units per year from 4 previously of the steel pressure vessel forgings, which contain the nuclear reactor core. It is scheduled to take capacity to 11 by 2013. Due to the production bottleneck, utilities across the world are submitting orders years in advance of any actual need, along with deposits worth hundreds of millions of dollars. Other manufacturers are examining various options, including finding ways to make a similar item using alternate methods, or making the component themselves with welds. However, welds are weak points which can result in reactor leakage.
Other items manufactured by Japan Steel Works include machines for processed plastics. They also continue to make a limited number of traditional Japanese swords. They are also involved in the development of the Type 10 battle tank, Type 99 155 mm self-propelled howitzer and Naval artillery.
In fiscal year 2001, Japan Steel Works posted a net loss of ¥1.81 billion on sales of ¥119.70 billion. Their performance improved in 2002, with net profit of ¥100 million on sales of ¥129 billion; however, this was far short of their earlier estimate of ¥600 million net profit on sales of ¥134 billion.
Japan Steel Works Ltd. increased net profit to ¥12.6 billion for the nine months to December 31, 2007. Revenue was up to ¥159.2 billion. Operating profit increased to ¥21.9 billion and ordinary profit rose to ¥21.2 billion. Full-year revenue forecast is unchanged at ¥ 218 billion to March 31, 2008. The company maintained a full-year net profit forecast of ¥15 billion.
TAL Education Group

TAL Education Group (Chinese: 好未来), which stands for "Tomorrow Advancing Life", is a Chinese holding company that offers after-school education and tutoring for students in primary and secondary school. It is headquartered in Beijing, China. The company was founded in August 2003 by Zhang Bangxin and Cao Yundong, as "Xueersi" (Study and think).
The company provides standardized test preparation and consultation services for students studying abroad. It offered help to kids who could not go to school due to the COVID-19 pandemic in subjects including mathematics, Chinese, English, and coding. After new rules were issued by the Chinese government preventing for-profit tutoring companies from earning a profit, the company's stock went down significantly, with a projected 70% decrease in 2022 revenue.
In 2018, it acquired CodeMonkey.
List of exports of the United States

The following is a list and analysis of exports from the United States in United States dollars. The United States exported $3,051.8 billion worth of goods and services in 2023, up $396.4 billion from 2022. Exports of goods decreased by $37.2 billion while exports of services increased by $70.6 billion. The trade deficit in terms of goods decreased by $123.4 billion from 2022, making it $1,059.6 billion in 2023. For services, this increased by $48 billion, making it $279.8 billion in 2023.
The large decline in exports in 2020 has been attributed to the effects of COVID-19 pandemic. Some key highlights of the 2020 data are:
Wells Fargo Center (Minneapolis)

The Wells Fargo Center (90 South 7th St), formerly known as Norwest Center, is the third-tallest building in Minneapolis, Minnesota, after the IDS Center and the Capella Tower. Completed in 1988, it is 774 feet (236 m) tall. For many years, this was believed to be one foot shorter than Capella, but that structure actually had a different height (see the Capella Tower article for details). Norwest Center was designed with a modernized art deco style by César Pelli, reflecting nearby structures such as the nearby CenturyLink Building and the Foshay Tower, which is several blocks away. It is also considered by many to be a homage to 30 Rockefeller Plaza in New York City.
Wells Fargo Center sits on the site of the old Northwestern National Bank Building, which was damaged in a fire in 1982 and imploded two years later. The original design called for a 45-story tower with a square footprint that would have been crowned the tallest building in Minneapolis; however, the site was halved in size, requiring the building's design to be changed to what it is today. Northwestern National, renamed Norwest Corporation, maintained its headquarters here. Despite Norwest's adoption of the Wells Fargo identity after acquiring the latter and moving to San Francisco in 1998, significant regional operations are still maintained in this building. Other major tenants include the law firm of Faegre Drinker and the local office of accounting firm KPMG.
It is lit from sunset through midnight by floodlights pointing up from the setback rooftops, illuminating the sides of the building's upper floors. Despite this, it is still much more energy efficient than the previous building and in 2000, it was recognized by the United States Environmental Protection Agency as one of the 100 most energy efficient buildings in the US. In 1989, the building was praised by the Urban Land Institute, who honored it with their Award for Excellence in Large Scale Office Development. It is located at 90 South 7th Street. Gaviidae Common, a neighboring shopping center, was also designed by Pelli and built at the same time.
A branch of the Wells Fargo History Museum was located in the skyway level. The museum's exhibits included an 1863 stagecoach, telegraph equipment, gold nuggets and coins. It closed in September 2020.
As of April 2019, Starwood Capital Group acquired Wells Fargo Center for $315 million. The sellers were Hines and Blackstone.
In December of 2024, it was announced the building would be sold again, this time to Onward Investors. The sale price of $85 million represents a 70% decrease in value since the 2019 sale.
Inter Playa del Carmen

El Club Inter Playa del Carmen es un equipo de fútbol en la ciudad de Playa del Carmen en el estado de Quintana Roo, actualmente participa en la Serie A de la Segunda División de México, y juega en la Unidad Deportiva Ing. Mario Villanueva Madrid.
Mantiene una gran rivalidad con los Pioneros de Cancún al ser del mismo estado y jugar en la misma categoría, más conocido como "Clásico Quintanarroense".
La historia de este equipo es corta, se funda en agosto de 1999 por empresarios de la región de Playa del Carmen, y la iniciativa del Presidente Municipal, Lic. Miguel Ramón Martín Azueta. El equipo empezó a jugar en la Tercera División Mexicana, y para el Torneo Clausura 2003 ya era campeón por primera vez bajo el mando del entrenador Narciso "Chicho" Morales y su auxiliar Antonio Herrera. Esto fue que le permitió ascender a la Segunda División Mexicana donde juega actualmente, ahora denominado "Liga Premier".
En 2019 el equipo recuperó sus colores y escudo original con motivo del vigésimo aniversario de su fundación.​
Para el Apertura 2021, bajo la administración de la presidenta municipal Mtra. Lili Campos Miranda, el equipo consigue el subcampeonato de la Segunda División Serie A tras caer derrotado ante Alacranes de Durango.​
El 13 de marzo de 2023 el equipo consiguió ganar la Copa Conecta, un torneo celebrado entre equipos de la Segunda y Tercera División de México, esto tras derrotar por 0-2 al Club Calor de la Liga Premier Serie B.​ En el Torneo Clausura 2023 de la Segunda División el Inter Playa consiguió su segundo subcampeonato en la Liga Premier Serie A, tras caer por 4-2 en penales ante el Tampico Madero, luego de haber empatado 4-4 en el global.​
En la temporada 2023 de la Liga Nacional se coronó campeón por primera vez en el Sector Amateur de la FMF en la categoría sub-15 en Toluca, Estado de México.
El Club Inter Playa del Carmen cuenta con una gran afición llamada "Marea Azul" que asiste a cada partido disputado en el Estadio Ing. Mario Villanueva Madrid.
Inter "B"
1: Torneo suspendido por la pandemia de COVID-19, sin embargo la liga consideró los registros como oficiales y quedaron guardados en las estadísticas.
Aeropuerto Nacional de Playa del Carmen

El Aeropuerto Nacional de Playa del Carmen o Aeropuerto de Playa del Carmen (Código IATA: PCM - Código DGAC: PCE​), es un aeropuerto ubicado en la ciudad de Playa del Carmen, Quintana Roo, México. En el aeropuerto hay poca actividad, y su pista de escasos metros sólo recibe aviones pequeños y medianos.
La primera línea aérea en establecerse en el Aeropuerto de Playa del Carmen fue Aerosaab en abril de 1993, operando vuelos directos entre Playa del Carmen y Cozumel, continuando hasta la fecha con la misma ruta en un servicio no regular de transporte de pasajeros, así como al Aeródromo de Holbox, el cual es administrado por la misma compañía.​
El aeródromo se encuentra ubicado en un terreno de 16.5 hectáreas, cuenta con una pista de aterrizaje de 855 metros de largo y 15 metros de ancho con gota de viraje en la cabecera 11, una plataforma de aviación de 4,600 metros cuadrados, hangares y edificio terminal.​
Durante 2021, el aeropuerto recibió a 12,621 pasajeros de acuerdo a VIP Servicios Aéreos Ejecutivos.​
Los aeropuertos más cercanos son:​
Secretaría de Turismo de la Ciudad de México

La Secretaría de Turismo de la Ciudad de México, es la dependencia de la administración pública del Gobierno de la Ciudad de México que tiene a su cargo el despacho de las materias relativas al desarrollo y regulación de la actividad económica en el sector turístico en la capital de México.
Conforme a la Ley Orgánica de la Administración Pública Federal algunas de las funciones que le corresponde específicamente a la Secretaría de Turismo del Distrito Federal son las siguientes:​
Conforme al Reglamento de la Administración Pública Federal,​ a la Secretaría de Turismo del Distrito Federal le corresponde la siguiente estructura orgánica:​
Fondo Nacional de Fomento al Turismo

El Fondo Nacional de Fomento al Turismo (Fonatur) es la institución responsable de la planeación y desarrollo de proyectos turísticos sustentables de impacto en México y un órgano de fomento a la inversión. A la salida de Javier May Rodríguez, la directora general es Lyndia Quiroz Zavala.​ Se divide en tres empresas filiales las cuales son: Fonatur Constructora, Fonatur Infraestructura y Fonatur Tren Maya. Sus oficinas se encuentran ubicadas en la Ciudad de México.
Tiene como misión el ser el eje estratégico para el desarrollo de la inversión turística sustentable en México contribuyendo a la mejora e igualdad social y a la competitividad de Sector Turístico, su visión es concretar proyectos de inversiones sustentables en el Sector Turístico, orientados a mejorar la calidad de vida de la población, a la generación de empleos y al pleno desarrollo de su personal en un ambiente libre de discriminación e igualdad entre hombres y mujeres.
Este instituto ha desarrollado proyectos en nueve lugares turísticos: Cancún, Ixtapa, Los Cabos, Loreto, Huatulco, Nayarit, Marinas Turísticas, Marina Cozumel y Playa Espíritu.​
Fonatur cuenta con 46 años de historia. Se creó en 1974 con el objetivo de prestar mantenimiento a los centros integralmente planeados​ Fonatur es una filial que se encarga de servicios de mantenimiento limpieza y conservación de bienes muebles e inmuebles de entidades de administración pública federal.
Debido al aumento en visitantes y viendo el gobierno federal la necesidad de crear una oferta hotelera de lujo y más amplia "Fonatur" (organismo federal de desarrollo) decide empezar el proyecto de crear nuevos destinos. En 1968, el Banco de México creó un fondo especial para la creación de nuevos destinos turísticos en las costas del país. Los dos primeros fueron esos destinos de Cancún; en el estado de Quintana Roo; e Ixtapa cerca de la ciudad de Zihuatanejo de ahí le siguió Los Cabos; Huatulco y Loreto. Más recientemente FONATUR planificó otros lugares como Nayarit, Playa Espíritu, Marina Cozumel y otras Marinas Turísticas.​
Playa Hornos

La playa Hornos es una de las más concurridas y tradicionales del puerto de Acapulco, Guerrero, al sur de México. Se localiza al Nor-noroeste de la bahía de Acapulco y forma parte de la zona turística denominada Acapulco Tradicional. La playa tiene gran variedad de denominaciones por áreas, que han sido acuñadas por algún hecho histórico o alguna referencia de sitio cercano a la playa. Destacan algunas áreas conocidas como Tamarindos, Carabalí, Malibú, Del Golfito y Papagayo.
Hornos posee arenas finas y oleaje de suave a moderado por temporadas con una peculiar barrera de palmeras; adicionalmente cuenta con una gran variedad de restaurantes de mariscos. Posee un antiguo muelle hacia el surponiente, que actualmente es utilizado por un restaurante, junto a él se logran apreciar gran variedad de lanchas y botes, sitio que particularmente en las mañanas se utiliza como principal centro de operación de pescadores.
El nombre de esta playa tiene sus orígenes en la existencia de hornos que sirvieron para fabricar los materiales de diversas construcciones del puerto como el Fuerte de San Diego, durante el Virreinato. Antes de 1930, los alrededores de la playa se conformaban por extensas huertas que posteriormente fueron expropiadas por el Gobierno Federal.​ Uno de los primeros hoteles en el área llevó el nombre de la playa, Hornos, después se llamaría Anáhuac y finalmente Papagayo (hoy parque Papagayo), y fue propiedad del militar Juan Andreu Almazán. La ubicación de esta y otras hospederías convirtieron la playa en un popular y concurrido balneario a partir de los años 1930.​
El área conocida como 'Tamarindos' es ideal para la práctica de distintos deportes, ya que posee un espacio amplio entre el mar y la avenida Costera Miguel Alemán. Frecuentemente es sede de entrenamientos y torneos de fútbol y voleibol. También tienen lugar en esta área la realización de conciertos y diversos eventos culturales. En condiciones variantes de la marea, es posible practicar deportes acuáticos como el skimboarding.
La principal zona comercial de la playa se concentra en la Avenida Costera Miguel Alemán, donde se pueden apreciar gran variedad de restaurantes de mariscos, hoteles, y establecimientos en palapas que ofrecen a visitantes una gran variedad de artesanías, ropa de playa, dulces típicos, entre otros artículos.
Playa La Condesa

La Condesa es una de las playas más populares y concurridas del puerto de Acapulco, Guerrero, en el sur de México. Se localiza al nor-noreste de la bahía de Santa Lucía en la zona turística denominada como Acapulco Dorado. Comprende un corto tramo de la Avenida Costera Miguel Alemán, desde la plaza Marbella (Glorieta de la Diana cazadora) hasta el edificio del hotel Fiesta Americana, con 655 m de largo.
Frente a la playa en mar adentro se localiza el Farallón del Obispo (El Morro), una roca de mediano tamaño, conocida por sus míticas leyendas. Al otro lado, en tierra y adyacente a la Avenida Costera Miguel Alemán, se localiza una peculiar gama de restaurantes de mariscos para todos los gustos. Por la noche, se convierte en uno de los sitios más concurridos por personas de todas la edades, sobre todo de mucho ambiente juvenil y turístico, para disfrutar de los numerosos bares y discotecas junto a la playa, así como admirar el frecuente y espectacular salto de la torre de 50 m de altura del Bungee, situado en uno de los restaurantes más famosos del lugar.​
Por ubicarse en una zona de la bahía donde recibe directamente corrientes abiertas del Océano Pacífico, presenta en algunas ocasiones un oleaje alto y riesgoso, que facilita entrar solo a quienes saben nadar y conocen el lugar. Sin embargo, en estas condiciones es ideal para poder disfrutar de una amplia variedad de deportes acuáticos como el windsurfing, snorkeling, parasailing, el veleo y esquí acuático.​
Playa de las Américas

Playa de las Américas, también conocida simplemente como Las Américas, es una de las entidades de población que conforman el municipio español de Arona, en la isla de Tenerife, comunidad autónoma de Canarias.
Se trata de uno de los principales centros turísticos de la isla.
Se extiende desde el oeste de la montaña de Chayofita hasta el tramo final del barranco del Rey, límite con el municipio de Adeje, hallándose urbanísticamente unida a la localidad de Costa Adeje. Se encuentra situada a 10 kilómetros de la capital municipal y a una altitud media de 18 m s. n. m.​
Las Américas cuenta con un Centro de Educación Infantil y Primaria Las Américas, varias instituciones administrativas, centros comerciales, farmacias, instalaciones deportivas entre las que destaca el Estadio Olímpico Antonio Domínguez, la iglesia de Nuestra Señora de Guadalupe, el Palacio de Congresos Pirámide de Arona, entidades bancarias, plazas y parques públicos, una sede de Protección Civil, un cuartel de la Guardia Civil, parques infantiles, comercios, bares y restaurantes. Aquí se encuentra además Hospiten Sur y una variada oferta alojativa con apartamentos y hoteles de todas las categorías, destacando algunos de cinco estrellas. Aquí se encuentra además el juzgado sede del partido judicial de Arona.​
La zona incluye varias playas, la mayoría artificiales, confeccionadas con arena importada de África. Es, además, uno de los lugares donde se aglutina la mayor oferta de ocio del sur de Tenerife con bares, pubs, terrazas, restaurantes, y numerosas discotecas, etc.
Las playas Playa de las Américas I y Playa de las Américas II han obtenido la bandera azul que concede la Fundación para la Educación Ambiental en Europa (FEE). Este galardón se otorga a aquellas playas que cumplen la normativa comunitaria en materia de limpieza de las aguas del litoral y demás servicios de explotación, así como otros requisitos que se exigen.
Este núcleo turístico se desarrolló en la década de 1960 a partir de la zona turística de Los Cristianos.
En la localidad se localiza un yacimiento paleontológico formado por un depósito cuaternario, tipo playa levantada, que contiene especies de moluscos propios de ambientes tropicales, formados en una época más cálida que la actual. Fue declarado Bien de Interés Cultural en 2007 como Zona Paleontológica Playa del Búnker-El Guincho.​
En esta zona de la isla de Tenerife se practican deportes náuticos como el surf, submarinismo, motonáutica, etc, así como el golf, en el campo de Golf Las Américas
Está comunicada por la autopista TF-1.
Cuenta con varias paradas de taxis.
En autobús —guagua—, queda conectado mediante las siguientes líneas de TITSA: