日本テレビ放送網

日本テレビ放送網株式会社（にっぽんテレビほうそうもう、英: Nippon Television Network Corporation）は、日本テレビホールディングスの連結子会社で、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送を行う特定地上基幹放送事業者。東京都港区東新橋（汐留）の日本テレビタワーに本社を置く。
日本国内で最初に開局した民放テレビ局で、日本の民放テレビ局においては歴史が最も古い。一般的には日本テレビ（にほんテレビ）または日テレ（ニッテレ）と呼ばれる。
コールサイン「JOAX-DTV」（東京 25ch）。NNN・日本ニュースネットワーク、NNS・日本テレビネットワーク協議会（日本テレビ系列）のキー局である。リモコンキーIDは「4」。
スカパー!プレミアムサービスをプラットフォームとして日テレジータスの放送を行う衛星一般放送事業者でもある。
認定放送持株会社制移行のために、2012年10月1日に（旧）日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社・旧会社）から新設分割され、移管・放送免許を承継した（新）日本テレビ放送網株式会社（現行会社）が現業を行っている。
※テレビジョン単営局に対する最初の予備免許であったため、「JO*X-TV」シリーズの中で“A”が与えられた。
関東広域圏における地上波放送以外に、以下のチャンネルを放送、供給している。
1966年4月1日にNNN（Nippon News Network）を、また1972年6月14日にNNS（Nippon television Network System）を形成し、各系列局とネットワークを結んでいる。現在NNN加盟局は30局、NNS加盟局は29局。日本テレビの報道取材地域には関東広域圏の他に沖縄県が含まれる（沖縄県にNNN系列局がないため）。
開局以来長年「（第）4チャンネル」、「AX」、「NTV」などを略称として使用してきたが、1995年前後よりキャンペーンコピーに「日テレ」を使用し始めた。後述の正式な略称・愛称採用以前には1996年8月から4年間放送されたCSチャンネルの名称を「CS★日テレ」、2000年12月には、開局した系列のBS日本のチャンネル名称を「BS日テレ」とした。
2003年の放送開始50周年と汐留移転を契機にコーポレートロゴを「日テレ」とするなど、正式な略称・愛称として「日テレ」が採用された。なお、新聞・テレビ情報誌の番組表での表示は従来通り「日本テレビ」のままだが、デイリースポーツ東京版では「日テレ」（以前は「NTV」）、一部番組の動画配信や関連商品の版権表記では「NTV」として表記されている。
業界ではコールサインを由来とするCX（フジテレビ）、EX（テレビ朝日）、TX（テレビ東京）に合わせ「AX」（エーエックス、アックス）と呼ぶこともある。これにちなんで、かつてはSHIBUYA-AX（シブヤ-アックス、2014年5月31日営業終了）というライブスペースを運営していた時期があり、『AX MUSIC-FACTORY』、『AX MUSIC-TV』という番組も放送していた。また、2010年には日本テレビタワーにミニライブハウス「汐留AX」（SHIODOME-AX）を設立した。グループ内の番組制作会社『日テレアックスオン』（略称：『AXON』）の社名にも「AX」が使われている。
通称は「日本テレビスポーツのテーマ」で、番組オープニングのテロップでは「NTVスポーツのテーマ」と表記されることが多かった。正力が黛に作曲を依頼した。
日本テレビでは、以下の2冊を発行している（2024年3月時点）。
日本テレビ放送網は1953年8月に放送を開始した。正式社名が「日本テレビ放送網」であるように、元々は一社で日本全国にテレビネットワークを形成することを計画して設立された。
1951年9月に読売新聞社の正力松太郎によって日本テレビ放送網構想が公表され、日本各地に直営局を持つ放送・通信網（テレビ放送に限らない多重通信網・マイクロ中継網）が想定されていた（正力構想）。1952年7月に電波監理委員会から予備免許を付与されたが、免許方針ではさしあたり東京に2～3局、他の都市では1～2局を置局するとされた。本放送開始後も正力はマイクロ中継網を諦めてはいなかったが、マイクロ回線を専用線として貸し出す方針を示していた電電公社や、テレビ事業への進出を検討していた新聞業界から反発（1953年9月の新聞社69社の反対声明）を受けた。さらに1954年12月に衆参両院の電気通信委員会が民間へのマイクロ回線業務を認可しないとする決議を行ったことで正力構想の実現は困難となった（マイクロ中継網については建設のための巨額の経費や公衆電気通信法による第三者への賃貸禁止などの問題もあった）。こうして関東広域圏の放送局としての方向性が定まった。
開局当初、テレビ受像機のない家庭が殆どであったため、広告媒体としての民放テレビをアピールすべく、首都圏の主要箇所に街頭テレビを設置。テレビ普及に役立てた。また、麹町局舎横のテレビ塔を展望目的に一般へ公開。東京タワーができるまでは観光名所となっていた。
開局2日目にして「巨人・阪神戦」の中継を行なったプロ野球やプロレス、プロボクシングの試合中継などのスポーツ番組や『なんでもやりまショー』などのバラエティー番組に強みを持ち、ラジオ東京テレビ（現在のTBSテレビ）開局後も営業成績では上回っていた。特に後楽園スタヂアム（現在の東京ドーム）と同社施設の独占中継権を掌握していたのが有利に働いた。
1956年、午前6時台からの早朝放送開始。1957年には放送時間を23時まで延長。一日約10時間のレギュラー放送となる。
日本民間放送連盟には当初加盟しておらず、日本テレビの加盟は開局から5年後の1958年3月であった。
電波の送信もNHKや他の民放とは異なり、東京タワーではなく自社鉄塔からの送信を継続した。
東京タワーより低い麹町の自社鉄塔からの送信は、局舎周囲に高い建物が増加するにつれ難視聴地域を拡大させた。このため、正力は新宿区東大久保一丁目（現・新宿六丁目）に用地を確保。東京タワーの333mより高い550mの高さを有する、通称「正力タワー」を1968年に構想する。タワーの下には100階建てと200階建てのビルを数棟建てる予定であった。
ところが、「正力タワー」構想発表後の翌1969年3月5日には、当時内幸町（NHK東京放送会館）に位置していたNHKが渋谷に計画していた現在のNHK放送センター敷地内に、「正力タワー」よりもさらに高く、現在の東京スカイツリーの高さに匹敵する600m級の、当時としては世界最大の電波塔となる予定であった（当時の世界最大の電波塔はオスタンキノ・タワーの537mであった）「NHKタワー」の建設計画を発表した（いわゆる「渋谷案」）が、この構想は「正力タワー」と同様に頓挫した。「渋谷案」は同年7月に建設計画が発表され、「高さ200mまでは鉄骨の四本足で支え、そこから高さ550mまではステンレスで覆った直径15mの円筒形になり、さらにこの上に直径212.5m、長さ50mのアンテナを取り付ける。また、重量はオスタンキノ・タワーの約4分の1の7000～8000tと軽量なタワーとする」という計画であった。なお、これとは別の案として、同じく同年7月にはNHKは代々木公園の敷地内に、「渋谷案」および「正力タワー」よりも低いものの、それでも当時は相当な高さの電波塔計画であった、高さ488m、最大直径40mの電波塔を建設する計画（いわゆる「代々木案」）もほぼ同時に打ち出した（こちらも「NHKタワー」の名称とする計画であった）。この「代々木案」では総工費は65億円で、最上部の展望台は4層構造、300人収容できる回転レストランを併設する計画であったが、こちらも頓挫した。なお「代々木案」が「渋谷案」と大きく異なるのは、「渋谷案」では純然たる電波塔で計画されていたのに対し、「代々木案」では付帯設備としてレストランを併設した施設として計画していた点であった。
この対抗的に出された「NHKタワー」計画に、正力は「同じようなものは2本（「正力タワー」と「NHKタワー」とを合わせた数）も要りません」と言い放ち、さらに「最近になって計画らしいものを出し、まだ建築申請書も出していない「NHKタワー」と（「正力タワー」とを）一緒にされ、競合などとするのは筋違いではないか」とNHKを非難した。これに対してNHK側も「正力さんの「正力タワー」は観光塔じゃないですか?（「NHKタワー」でも「代々木案」が付帯設備を設けているものの、計画では主な利用目的を電波塔としての位置付けとしていた）」と批判。また「NHKが民間放送に対して恒久的に施設を借りた例は今までにない。そんなことをしていては視聴者に対しての責任が持てない」と正力の批判に反論した。
西大久保に建設予定であった「正力タワー」に対抗するかのように、有力候補地を2案出していた「NHKタワー」は、東京タワーを使用していたNHK教育テレビ用のアンテナと、当時紀尾井町に位置していたNHK総合テレビ用電波塔を「NHKタワー」へと移転統合する計画であったが、NHK局舎の内幸町から渋谷への移転までに計画は立ち消えとなった。
正力は1969年10月9日死去。正力の没後、「正力タワー」の建設計画の消滅、およびそれに関連しての東京タワーへの送信所移転が行われた。「正力タワー」を予定していた用地は後に日本テレビゴルフガーデンとしてオープンした。
当時読売新聞社主であった正力が社長を務めていたことで、大阪の完全系列局である読売テレビの開局が「大阪読売新聞」の部数増に繋がったことなどの事例もあったが、いくら強いコンテンツを持っていても「読売色」を警戒する地方局が多く、ネットワーク形成ではTBSの後手に回った。このため報道が手薄になり、かつ番組販売も芳しくなかった。これはTBS自身が新聞社の色を薄め、結成当初から特定の新聞との関係を持たないようにしてネットワーク形成を構築したためである。
加えて上記の通り難視聴地域が増加したこと、さらに肝心の自社制作番組そのものが不振となり、1960年代半ばから業績は下降した。
正力の没後、粉飾決算の公表もなされた一方で、名古屋地区の中京テレビへの単独ネット化、読売新聞への完全系列化、ラジオ日本との提携など、正力の娘婿である小林與三次の手で改革が行われ、一連のバラエティー番組が気を吐いて視聴率は持ち直す。その後、朝枠に『ズームイン!!朝!』、昼枠に『午後は○○おもいッきりテレビ』などの情報番組を投入し、夕方の報道番組も強化した。しかし、ようやく持ち直した視聴率も1980年代当時「軽チャー路線」で成功し視聴率三冠王に輝いていたフジテレビの後塵を拝し、番組制作現場では「どうすればフジテレビに勝てるのか」を常に研究していたという。
日本テレビは、とにかく視聴者が興味を持つ内容を番組制作や内容に盛り込むことで、高い視聴率を確保しようとし、番宣バラエティ番組として平日の『なんだろう!?大情報!』、週末の『TVおじゃマンボウ』、『TVおじゃマンモス』を、それぞれ1993年から開始することで、視聴者へのPRを行った。
1990年代は1980年代末に発足した社内チーム「クイズプロジェクト」によって、バラエティ番組『クイズ世界はSHOW by ショーバイ!!』・『マジカル頭脳パワー!!』が登場。早朝5時台に『あさ天5』を立ち上げ、『ジパングあさ6』や『ズームイン!!朝!』などの報道・情報番組が人気コンテンツとなる。1993年夏頃から、バラエティー番組や巨人戦中継などの人気番組を持つ日本テレビはフジテレビを追い抜くと、その勢いも次第に強まっていった。1994年から2003年に10年連続「年間視聴率四冠王」、1994年度から2002年度に9年連続「年度視聴率四冠王」（ゴールデンタイム・プライムタイム・全日に更にノンプライムを加えての表現）を達成した。更に、「月間四冠王」を史上最高となる46か月連続で達成し、2000年には史上初となる機械式視聴率調査を行っている26局の系列局すべてが年間・年度視聴率三冠王を達成するなど一時代を築いた。また、他局に先駆けて時代劇の制作・放送からいち早く撤退し、2004年の正月に放送された『丹下左膳』を最後に、時代劇の制作から一切手を引いている。
しかし2003年度には、視聴率買収事件の発覚や巨人戦中継の視聴率低下によるプライムタイムでの視聴率低迷の結果、プライムタイムが2位になりフジテレビに抜かれ、2004年度（2004年4月 - 2005年3月）の調査では、全部門で2位となり「三冠王」のタイトル全てをフジテレビに奪われた。
2000年代前半には、長寿番組や人気番組が続々と終了した。スポーツ番組『全日本プロレス中継』（2000年夏）を皮切りに、午前の帯番組『ルックルックこんにちは』（2001年春)、『ズームイン!!朝!』（2001年秋）、ドキュメンタリー教養番組『知ってるつもり?!』（2002年春）、情報バラエティ番組『特命リサーチ200X』（2004年春）、サスペンスドラマ枠『火曜サスペンス劇場』（2005年秋）、夕方の報道番組『NNNニュースプラス1』（2006年春）、昼の生活情報番組『午後は○○おもいッきりテレビ』（2007年秋）、民放テレビ局最長寿の報道番組『NNNきょうの出来事』（2006年秋）といった番組が次々と打ち切られた結果、2000年代前中盤の数年で日本テレビのタイムテーブルはほとんど塗り替えられた。
また、一部のバラエティ番組も視聴率が低下傾向にあったため、2009年春改編で19時台に帯番組『SUPER SURPRISE』を新設し、（改編時点で）開始10年以上経過していた番組は全て20時台に移行・集約させた。移行後も番組の人気は安定しており、月～木曜の20時台番組は全て開始20年を越す長寿番組となっている。
2000年代終盤以降はスポンサーニーズの高いコアターゲット層（T層・F1層・F2層）を意識した番組編成が功を奏し、全時間帯での視聴率向上に成功している。2008年・2009年には2年連続でノンプライム帯での年間・年度視聴率首位を獲得した。
2011年には8年ぶりに「年間視聴率三冠王」、2011年度には9年ぶりに「年度視聴率三冠王」をそれぞれフジテレビから奪還した。
2013年12月第2週（12月9日 - 15日）から2017年11月第1週（10月30日 - 11月5日）には歴代新記録となる204週連続「週間全日トップ」を記録した。
2013年7月から2018年9月には在京局歴代最高記録となる63か月連続「月間全日帯視聴率トップ」を獲得した。また、2013年12月から2018年9月には在京局歴代最高記録となる58か月連続「月間視聴率三冠王」を獲得した。
2014年には3年ぶりに「年間視聴率三冠王」、2014年度には3年ぶりに「年度視聴率三冠王」を奪還。また、放送収入（地上波放送におけるタイムCMとスポットCMの年度売上高の合計）でもフジテレビを追い抜き、民放トップに躍り出た。
2015年1月第5週から6月第2週には歴代最高記録となる20週連続三冠王を達成した。
2015年には年間売上高でも3000億円の大台を突破して前年まで31年間首位だったフジテレビを追い抜き、民放トップに躍り出た。
2016年には「週間視聴率三冠王」を年間で49回獲得し、1991年にフジテレビが記録した年間46回の記録を抜いて民放新記録となった。
2016年6月第4週（6月20日 - 26日）から2017年3月第1週（2月27日 - 3月5日）には民放歴代新記録となる35週連続「週間視聴率三冠王」を獲得した。
2019年には6年連続となる「年間視聴率三冠王」、2019年度には6年連続となる「年度視聴率三冠王」を獲得した。また、それまでKPI（重要業績評価指標）としていた「世帯視聴率」を、より正確に誰にどれくらい視聴されているかがわかる「個人視聴率」に全面的に移行させた。
2021年には11年連続となる「年間個人視聴率三冠王」、7年連続となる「年間個人視聴率五冠王」、9年連続となる「年間コア視聴率三冠王」、8年連続となる「年間コア視聴率五冠王」をそれぞれ獲得した。2021年度には歴代最長の9年連続となる「年度視聴率三冠王」（個人）を獲得した。
2022年には12年連続となる「年間個人視聴率三冠王」を獲得した。
日本テレビは日本のテレビ業界において、新しい放送媒体・放送形式を積極的に早く導入し、導入するや否やその媒体を用いた放送を定着させてきた事で有名である。放送免許取得や民間資本による開局・本放送開始はもちろんのこと、コマーシャルの放送、カラー放送、音声多重放送（世界初）、ワイドクリアビジョン放送、洋画の日本語吹き替え放送、L字型画面、データ放送、ワンセグ放送独自番組放送（非サイマル放送）、3D立体映像での生放送、ネット動画配信サービス、放送中のドラマ全話無料配信も日本の民間放送では日本テレビが初めてであった。
スポーツ中継についても、プロ野球中継におけるバックスクリーン横「センターカメラ」の導入、王貞治のための「ホームランカメラ」の導入、「審判カメラ」の導入、完全3D映像による中継の実現、サッカー中継におけるゴール内部への小型カメラの設置など、他局に先駆けて新たな中継技術を開発した。また、第3回世界陸上では世界で初めて写真判定を中継に取り入れた。
選挙特番における出口調査を全国規模で導入したのも日本テレビ報道局が最初である。
2000年代頃から環境問題に関して積極的に取り組んでいる。2003年3月に「日テレ・エコ委員会」を発足させ、在京民放キー局として初めてISOの環境マネジメントシステム規格ISO 14001の認証を取得したほか、2004年から毎年6月5日の世界環境デーを含む1週間を「日テレ系ecoウィーク」と題し、期間中は番組やイベントを通して環境問題を提起している。
テレビ放送の開始年が日本テレビと同じ1953年で共通している日本放送協会（NHK）と連携する機会も多く、2010年には「つなげよう、ecoハート。」、2021年には「国際ガールズ・デー」などをテーマに同局とコラボレーションして啓発キャンペーンを繰り広げた。また、2013年（テレビ放送開始60周年）と2018年（テレビ放送開始65周年）、2023年（テレビ放送開始70周年）には共同で特別番組も制作し、両局にて放映している。
宮崎駿率いるスタジオジブリとの関係が深く、同社の作品をほぼ独占的にテレビ放映する権利を持っている。また、日本テレビのマスコット「なんだろう」も宮崎駿が手掛けたものである。2023年10月に同社の株式4割超を取得し、子会社化することを同年9月に発表した。
2021年現在、民放キー局の中では唯一時代劇や2時間ドラマの制作を行わず、再放送枠も設けていない。そのためドラマ番組は自社系の衛星放送（BS日テレ・日テレプラス）での再放送がメインとなる。バラエティ番組については土曜・日曜の14～16時台に当該番組の宣伝も兼ねて再放送されることが多く、ドラマ番組も同枠で集中方式で再放送を実施することもある。
かつては、他の民放キー局に比べて収入全体に占める放送収入の割合が著しく高い状態であったが、現在は映画事業、通販事業、イベント・文化事業などによる放送外収入も広げている。『全日本仮装大賞』や『そっくりスイーツ』といった自社制作番組のフォーマット販売も積極的に行っており、海外事業による収入も増加しつつある。なお、海外販売で最も大きな売上を占めているのは2000年代前半に制作・放送された『¥マネーの虎』でこれまでに番組フォーマット輸出された国は2024年3月の時点で50か国に上る。
映画事業に関しては、スタジオジブリ作品や『名探偵コナン』シリーズ、細田守監督作品などのアニメ映画のほか、『デスノート』・『20世紀少年』シリーズ・『カイジ』シリーズ・『GANTZ』など少年漫画・青年漫画の実写化がある。
データ放送では鉄道運行情報を表示しており、JR東日本線の運行情報をJR東日本公式で表示しているテレビ局である。また『歌スタ!!』は在京キー局の中で深夜番組としては最初にデータ放送を導入した番組である。
インターネット事業に関しては積極的に展開している。一例として、ウェブサイトの充実にも取り組み、公式ウェブサイトアクセス数も在京民放テレビ局の中で首位を獲得している。
ビデオ・オン・デマンド（VOD）事業にもテレビ局としては早く参入し、日本初のテレビ局主導のインターネット動画配信サービス「第2日本テレビ」を運営していた（2012年10月から「日テレオンデマンド ゼロ」に改称）。完全無料化も功を奏し、テレビ局が運営するVODサービスの中で再生回数トップを誇り、2009年1月には単月黒字化に成功した。2010年12月からは有料動画配信サービス「日テレオンデマンド」の運営も開始した。2014年には一部の番組を放送後7日間パソコンやスマートフォンで無料視聴できる「日テレいつでもどこでもキャンペーン」を開始した。
2014年には「Hulu」から日本市場向けの事業を継承し、定額制動画配信サービスにも参入しており、最終的にはVOD事業はHuluに統一が採られている。
なお、Hulu以外の定額制動画配信サービスとの提携や自社制作番組の供給も行っており、2021年10月にNetflixと提携し、日本テレビが制作したドラマやバラエティー番組など、30作品を日本と中国を除くアジア各国への配信を開始したほか、2022年3月にはバラエティー番組『はじめてのおつかい』を世界190以上の国と地域に配信した。2023年3月には初の同サービスとの共同制作番組となる『名アシスト有吉』も世界配信した。また、2022年3月10日にウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でも戦略的協業に関する合意書を締結し、同年4月から放送された『金田一少年の事件簿』をウォルト・ディズニー・カンパニー傘下の定額制動画配信サービスであるDisney+でも日本とほぼ同時期に世界配信を実施。2025年にも同サービスとの共同制作番組となる『旅するSnow Man』を配信する予定。2024年4月にはAmazon.comとの協業により、同月から放送した『ACMA:GAME アクマゲーム』を同社傘下の定額制動画配信サービスであるAmazon Prime Videoでも見逃し配信並びに世界配信を行った。
2020年10月からは日本の民放テレビ局で初となるテレビ番組のインターネット同時配信サービスである「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）を試験的に開始し（同年12月30日でいったん終了）、2021年10月2日より本格運用を開始した。
汐留の日本テレビタワーの本社スタジオ機能は2004年2月29日に稼働し、生放送の報道・情報番組と一部のバラエティ番組が制作されている。
以前は19階は日テレグループ各社や韓国SBSなど海外テレビ局の東京支局、20階から24階には一般企業が入居していたが、現在はすべて日本テレビグループの企業が入居している。20階には準キー局である読売テレビと系列局の南海放送の東京支社も入居している。
旧本社・南本館にあったマイスタジオの名称は汐留移転後も使用されている。
旧社屋である麹町ビルの老朽化が進んでいたため、4K放送などの新しい機能を備えたスタジオとして旧本社ビルの隣接地に建設された。地上11階、地下5階、高さ59.9m（鉄塔含む高さ99.9m）、延べ面積33,600㎡のテレビスタジオ。2016年2月着工、2018年8月竣工（全体の竣工は2020年12月）、2019年1月29日運用開始。名称は公募で選ばれた（住所の「二番町」が由来になっている）。
スタジオ技術は子会社のNiTRo（旧NTV映像センター）が請け負っている。災害時の送出機能も備えている。
汐留・日本テレビタワーに本社が移転された後も、旧社屋は麹町分室「日テレ麹町ビル」として北本館にある2つのスタジオと南本館にある貸しスタジオに限り、引き続き使用していた。日本テレビで最大面積のGスタジオがあることから、主に観客入れや出演者が多い番組が収録されている。また制作部門の一部デスクは分室に留まった。
また、日本テレビグループ企業の本社が入居し、CS日本（以前はBS日テレも）の本社と送出マスターもここにあった。周辺には、バップなど日本テレビの子会社・関連会社が入居する別館群がある。旧西本館は一般テナントビルとして使用されていた。
麹町社屋は「西本館」、「南本館」、「北本館」、「カラーセンター」の4棟から成り立っており、カラーテレビ放送開始に伴い建設された「カラーセンター」が後に新築された南本館と合体化された。しかし旧「カラーセンター」棟は老朽化が激しく、棟内にあったHスタジオとJスタジオは本社移転を契機として使用を中止した。
2019年1月、北本館隣接地に新築された番町スタジオの運用開始に伴い使用を完全に終了。旧社屋は順次取り壊されている。
2004年に日本テレビの本社機能はデジタル放送に対応するため、開局以来本社を置いていた千代田区二番町（通称：麹町）から港区東新橋（通称：汐留）に移転した。
しかし、移転後に本社機能・番組収録を全て旧社屋から新社屋にシフトしたTBSやフジテレビとは違い、日本テレビは麹町社屋がさほど老朽化していなかった事や、新社屋の敷地面積が他の在京民放の社屋より狭いことなどから、本社機能と報道・情報番組制作、一部のバラエティ番組制作が『日本テレビタワー』にシフトし、バラエティ番組の多くが汐留に本社を移した後も2019年1月まで『麹町分室』で制作されており、BS・CS放送の番組送出は麹町で行っていた。こうした機能分散の例はテレビ朝日六本木ヒルズ完成前の時代（アークヒルズのスタジオ建設や本社機能移転）などがある。
2019年1月に麹町分室北本館隣接地に新築された番町スタジオへとその機能が引き継がれたが、今後も麹町の地での番組制作を継続する。
『麹町分室』『番町スタジオ』ともに、番組収録については各副調整室でVTRなどに収録した上で編集作業などを行い放送されていたが、生番組について、『麹町分室』では『日本テレビタワー（以後「本社」と表記）』の主調整室と映像・音声や各種制御系回線が直接接続されていなかったため、本社内の副調整室（所謂「受けサブ」）を開き、そこで一旦回線を受けCM出しなど制御系の調整を行ってから主調整室へ送る必要があった。 それに対し『番町スタジオ』では館内に「回線室」を設け、各副調整室と本社主調整室の映像・音声や各種制御系回線を接続できるようにした。これにより本社側に副調整室（所謂「受けサブ」）を開かず、『番町スタジオ』内の設備のみで直接生放送ができるように改められた。
『麹町分室』時代は、BS・CSの主調整室（送出マスター）が分室に置かれていたため、本社で制作された番組を光回線で送り、分室から放送されていたが、その後本社内にBS・CSも統合した主調整設備が完成し運用開始したことにより、2021年時点では番町スタジオで制作された番組は地上波・BS・CSすべてが光回線で本社へ送られている。本社主調整室から地上波は東京スカイツリー（東京タワーは予備送信所）で関東一円へ、ネット向け回線で全国のネット局へ、さらにBS・CSはそれぞれの衛星へのアップリンク施設を通じ送られ、放送に至っている。
汐留・麹町間はスタッフ専用のシャトルバスで結ばれている（六本木再開発時代のテレビ朝日も同様）。
1955年5月から1963年1月までの各年最高世帯視聴率（全て東京地区・電通調べ）
1962年12月3日から2024年12月31日までの各年最高世帯視聴率（全て関東地区・ビデオリサーチ調べ）
ワイドショー・情報番組が多く制作されており、ノンプライム帯に占める生放送の割合が高い。現在、月曜日 - 木曜日は午前4時30分から午後7時まで一部のミニ番組を除き生放送番組が連なっている（読売テレビ制作の『情報ライブ ミヤネ屋』を含む）。この分野を得意としている日本テレビはゴールデンタイム・プライムタイム・全日に加え、ノンプライムも視聴率の1つの区分として重要視している。
巨人戦のプロ野球中継は開局当時から「ドル箱番組」として日本テレビの番組編成の中心となっていたが、2002年を境に視聴率低迷が続き、2006年には年間平均視聴率が1桁を記録。これにより視聴率とスポンサーの点で特に大きく依存してきた日本テレビは大きなダメージを受けた。その後はゴールデンタイムのレギュラー番組を優先する編成方針から、東京ドームの巨人主催試合の放映権をNHKや他局に譲渡、あるいはBS日テレへ移行させるなどした結果、2009年以降の巨人戦の地上波中継は年間20試合前後にまで削減された。中継は週末デーゲームが中心で、ナイター中継は年間5試合程度となっている。
メジャーリーグベースボール（MLB）については放映権料の高騰を理由として、代理店との間で放映権の契約を交わしていないため、原則として、2009年から同リーグの中継を行っていない。また、同年から2022年シーズンまで、同リーグの試合映像の配信も受けていなかったため、日本テレビ系列のニュース・情報番組でMLB関連の話題を報じる際は現地の新聞社や通信社などから提供を受けた写真（静止画）を使用していた。なお、同年以降もMLBの公式戦を日本の東京ドームにて行う際はMLBとの間で個別に放映権を購入した上で生中継を行っている。
野球以外では1987年から箱根駅伝の中継権を獲得し、『新春スポーツスペシャル箱根駅伝』として完全中継を実施しており、毎年20％以上の高視聴率を記録する正月の人気番組となっている。サッカーは『全国高校サッカー選手権』の幹事局であり、系列局29社およびTOKYO MXを除く全国独立放送協議会12社・宮崎放送（JNN）・沖縄テレビ（FNS）と中継の共同制作を行っている。Jリーグ中継は、2009年まで当時親会社となっていたヴェルディ川崎→東京ヴェルディの主催試合を深夜枠中心に放送した。
過去には開局当初から日本プロレスの試合中継である『三菱ダイヤモンドアワー・日本プロレス中継』を編成して人気を博し、1972年に『全日本プロレス中継』に移行したが2000年で終了。その後は『プロレスリング・ノア中継』に移行したが、視聴率低迷を受けて2009年3月末を以て終了、以降地上波でのプロレス中継は行われていない。
他のキー局に比べて国際試合の中継数は少なく、ジャパンコンソーシアムが放映権を保有している国際大会を除き、2022年現在放映権を保有している大会はFIFAクラブワールドカップ（2005年大会から）、ラグビーワールドカップ（2007年の第6回大会以降）とFIBAバスケットボール・ワールドカップ（2023年開催予定の第19回大会）のみである。かつては世界陸上やワールド・ベースボール・クラシックの中継も実施していたが、いずれも他局に譲る形で撤退している。
1960年代から1970年代に掛けて『光子の窓』『シャボン玉ホリデー』『巨泉・前武ゲバゲバ90分!』などの名番組を制作。1980年代には『久米宏のTVスクランブル』や『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』といった話題作はあったものの、全体的には視聴率も低迷。1990年代以降は『クイズ世界はSHOW by ショーバイ!!』『マジカル頭脳パワー!!』や土屋敏男演出番組（『電波少年シリーズ』『ウッチャンナンチャンのウリナリ!!』）が人気を博し、その勢いを取り戻した。一時期までは『ロンパールーム』や『カリキュラマシーン』などの教育番組にも取り組んでおり、2021年現在は『所さんの目がテン!』が制作・継続されている。1966年から放送されている『笑点』は全国ネットで放送されるバラエティ・お笑い番組ではギネス世界記録を持つ長寿番組であり、日曜夕方の放送ながら現在も視聴率15%前後を叩き出す人気を誇っている。
他局と比較してゴールデンタイム・プライムタイムで放送されているバラエティ番組の本数が非常に多い。2025年現在、月・火・木曜の20時台で放送されているバラエティ番組は全て放送開始から20年を越す長寿番組となっている。日曜日に至っては15年以上続く長寿番組が集中していており、特に2007年の「イッテQ!」がゴールデンタイムに進出してから2025年に「行列のできる相談所」が終了するまで「笑点」から「おしゃれ」シリーズの番組編成が18年間続いていた。また、一部のバラエティ番組は情報エンターテインメント局で制作されている。
番組の開始時間を00分の定時ではなく、55分や57分などのいわゆるフライングスタートをキー局でいち早く導入した局である。
開局当初の麹町旧本社屋はドラマ撮影に対応可能な広いセット設備を持たなかったことから、ドラマ製作にあたっては日活や大映など各映画会社の撮影所を使用し、フィルム撮影によるテレビ映画の製作に力を入れていた。この制作方針は、自局製作によるスタジオドラマを得意としていたライバル局のTBSとは対照的なものであった。とりわけ国内の映画産業が斜陽化した1970年代から1990年代初頭にかけては東宝や石原プロモーションなど外部の映画製作プロと提携し、現代劇では『青春とはなんだ』『おひかえあそばせ』『傷だらけの天使』『俺たちの旅』『大都会』『刑事貴族』、時代劇では『伝七捕物帳』『子連れ狼』『新五捕物帳』『桃太郎侍』『長七郎江戸日記』などを放送。特に刑事ドラマはその国産第1号とされる『ダイヤル110番』以来同局の十八番と言われ、1972年にスタートした『太陽にほえろ!』は最高視聴率42.5%（ニールセン調べ）を記録、レギュラー放送期間も15年近くに及ぶ人気番組となった。1980年代後半には『あぶない刑事』がヒットし、令和以降も断続的ながらスタート当初のキャストのままでシリーズ展開が行われるなど、世界的にも類を見ない長寿コンテンツとなっている。
生田スタジオの運用開始以降は自局製作による一般ドラマも積極的に手掛け、『前略おふくろ様』『熱中時代』『天まであがれ!』『妻たちの課外授業』『家なき子』『金田一少年の事件簿』などをヒットさせている。この他、『二丁目の未亡人は、やせダンプといわれる凄い子連れママ』に始まる「長いタイトルシリーズ」などのユニークな試みも行っており、『七丁目の街角で、家出娘と下駄バキ野郎の奇妙な恋が芽生えた』は日本のテレビ番組史上最も長いタイトルとされている。
現在、プライムタイムで放送されている全国ネットの連続ドラマ枠は『土ドラ9』・『土ドラ10』・『日曜ドラマ』の3本。これは他局並みの数だが、『ごくせん』『家政婦のミタ』『あなたの番です』などヒット作も数多い。『土ドラ9』は女性層、『土ドラ10』はファミリー層、もしくはティーンエイジ層を意識した作品を放送している。『日曜ドラマ』は「大人の男性も楽しめて、月曜日へ弾みになるドラマ」をコンセプトとして近年では1年に1本必ず学園ドラマ（それも多くが高校が舞台のものである。）が編成されている。2017年度以降は3枠とも開始時間が22時以降となっており、全国ネットでは最も遅い編成を組んでいる。また、キー局では唯一、21世紀以降に20時台にテレビドラマ枠を編成したことがない。そして、2024年春改編で土曜21時枠にドラマ枠『土ドラ9』を新設し、土曜22時台の『土曜ドラマ』は『土ドラ10』に改名され、日本テレビの土曜日で2時間連続のテレビドラマ枠が組み込まれることとなる。
なお、上記に挙げられている現在放送中のプライムタイムの連続ドラマ枠では、すべてステレオ放送、文字多重放送、連動データ放送を実施しているほか、2017年10月期以降に放送される作品にはそれらに加え、解説放送も随時実施している。更に、2019年度以降に放送される作品は原則として初回・最終回などの放送時間拡大を廃止し、通常放送時と同様の放送時間になっている。
また2018年から断続的に『ZIP!』内で連続短編ドラマを展開するなど、放送枠の概念を超えた試みを積極的に行っている。
トムス・エンタテインメント（旧：東京ムービー）との繋がりが強く、自社製作では『ルパン三世』シリーズ、『それいけ!アンパンマン』、読売テレビ製作では『名探偵コナン』などを放送。また、スタジオジブリ制作のアニメーション映画作品にも参加するなど、アニメ史上重要な映画作品を多数製作している。1973年には『ドラえもん』を現在放送中のテレビ朝日版に先駆けてアニメ化している。特撮番組は円谷プロダクションの初期の代表作のひとつである『快獣ブースカ』をはじめとして、『ファイヤーマン』『流星人間ゾーン』『スーパーロボット レッドバロン』『星雲仮面マシンマン』『電脳警察サイバーコップ』などを放送。1978年には開局25周年記念作品として製作された『西遊記』がヒットした。
1980年代～1990年代前半は日曜午前や平日夕方に数多くの自社制作の30分連続テレビアニメ枠が存在していたが、2022年現在は、自社製作の30分連続テレビアニメ枠は金曜午前に『それいけ!アンパンマン』を持つほか、『金曜ロードショー』でも長編アニメを放送する。
この他、いわゆる「深夜アニメ」もキー局としては黎明期から積極的に放送しているが、他キー局と比べて時おり休止したり、放送曜日の変動が激しい傾向がある（詳細は「日本テレビの深夜アニメ枠の項」を参照）。一部の深夜アニメ作品についてはHuluで日テレでの本放送より早く配信を行っている。
子会社としてアニメ制作会社・マッドハウスやタツノコプロを保有しているため、この2社が作った深夜アニメを放送する事も多い。
他系列に比べ、系列局が全国ネットの番組を制作する機会が多い。
現在、読売テレビは土曜日17時台後半のアニメ、『名探偵コナン』（土曜日18時台）、『秘密のケンミンSHOW→秘密のケンミンSHOW極』（木曜日21時台）、『ダウンタウンDX』（木曜日22時台）、『木曜ドラマ→木曜ドラマF→モクドラF→木曜ドラマ』（金曜日0時台〈木曜日深夜〉）、2020年以降の一部の『日曜ドラマ』（日曜日22時台後半～23時台前半）、『情報ライブ ミヤネ屋』（月 - 金曜日14時・15時台）、『ウェークアップ』（土曜日8時台・9時台前半）、『遠くへ行きたい』を制作している。中京テレビは『ヒューマングルメンタリー オモウマい店』（火曜19時台）、『こどもディレクター』・『お笑い4コマパーティー ロロロロ』（木曜日0時台〈水曜日深夜〉）、『オードリーさん、ぜひ会ってほしい人がいるんです。』を制作している。
かつては深夜のバラエティー枠『ZZZ』を系列局に開放し、札幌テレビ（『爆笑問題のススメ』など）、山口放送（『三宅裕司のドシロウト』など）、テレビ岩手（『フライデーナイトはお願い!モーニング』）、広島テレビ（『松本紳助』など）、福岡放送（『新型テレビ』など）が制作に参加した。
また、1970年代には基幹局以外でも北日本放送がゴールデンタイムのテレビドラマ『ゲンコツの海』を、山梨放送がプライムタイムのバラエティ番組『田宮二郎ショー プラザ47』を制作した。
夏期・冬期には『土曜パラダイス』などの放送枠で各系列局制作の全国ネット番組が相次いで放送される。年に1・2回のペースで全国ネットの単発番組を制作している系列局も多い。
2011年7月に発足した部署。2006年に従来の編成本部が制作局と名称を変え、その中の部署も一新された。実質、その編成本部の前の編成局が復活したようなもの。新しい部署として、「ドラマ制作部」、「CP班グループ」、「業務部」が作られた。また、新たに「スポーツ・情報局」が発足し、スポーツ番組や情報番組はこのスポーツ・情報局の担当となった。2009年7月の組織改正により制作局が廃止され、バラエティー局とドラマ局に分割されたが、2011年7月の組織改正で再び統合され、制作局の下にバラエティーセンターとドラマセンターが置かれた。さらに2012年6月からはバラエティーセンターとドラマセンターが廃止され制作局に移管した。
具体的に制作されている番組の種類は次の通り。
その他、日本テレビ制作局制作番組の分野別一覧も参照。
制作局と共に2006年に「スポーツ・情報局」として発足した部署。従来の編成本部の制作していたスポーツ番組や情報番組がこの部署の制作担当となった。その後、2007年7月の組織改正により、情報エンターテインメント局とスポーツ局に分割された。スポーツ局には「CP班グループ」と「スポーツ企画推進部」、情報エンターテインメント局には「CP班グループ」がそれぞれ作られた。
2012年12月より情報エンターテインメント局は情報カルチャー局に改称された。
具体的な制作番組は以下の通り。
その他、日本テレビ・スポーツ・情報局制作番組の分野別一覧も参照。
報道局は、政治部・経済部・社会部・国際部・映像取材部・総合ニュースセンター・ライブソリューション部・NNN事務局・解説委員会・業務改革推進部・報道審査委員会の11部署からなり、汐留・日テレタワー5階の報道局を中心に業務を行っている（報道フロア 340坪）。2012年6月1日付の組織改正で、民放では珍しい生活文化部が設置されていた。
海外の放送局を模して、レールカメラを配置した報道フロアをはじめ、パーマネントセットを配置した放送スタジオも完備している。CS放送・日テレNEWS24（旧NNN24）のスタジオもここにある。この報道局内設備もすべてHDに対応している。ニュース映像素材は最近ではHDカメラによる取材や現場からの中継も行っており、民放キー局としては報道取材におけるHDの導入が早く、今では日本テレビの放送エリア内の取材は、ほぼ全面的にHD化されている。
地方局が取材したニュースについては取材した系列局のテロップを「NNN」と併記して表示する（連名で表示する場合もある）。重大な事件・大規模な事故・災害の取材の際、地元局以外の系列局の支援を受け共同取材する場合や、高校野球等系列各局が集結して取材を行う場合は「NNN取材団」と表示する。この表示は地上波放送各種ニュース番組・日テレNEWS24ともにおこなわれている。
報道スタジオは5階報道局に隣接して置かれ、サブは3つある。主にNEWS1サブでは地上波、NEWS2サブは日テレNEWS24で使用される。この他に素材収録用の簡易サブもある。
ニュース映像の収録・編集は4階のCVセンター、テロップ・CGなどの制作は4階のテロップセンターで行われている。
NNN系列各局や海外メディア配信へのニュース配信を行う「ニュースチャンネル」が6階にあり、ニュース配信を行う送出設備のほかVTR編集室・カメラ1台の顔出し設備がある。
具体的に制作されている番組の種類は次の通り。
その他、日本テレビ・報道局制作番組の分野別一覧も参照。
日本テレビでは以下のように、汐留「日テレプラザ」（日テレタワー敷地内）および周辺にて年数回開催される総合イベントをはじめ、『ズームイン!!SUPER』などの番組主体のイベントも開催しているほか、ミュージカルや美術展などにも力を入れている。
また、ラジオ日本で放送している日本テレビ提供の番組『坂上みきのエンタメgo!go!』でもイベント情報を紹介している。
2022年9月22日、郡司恭子アナ発案で、アパレルブランド「Audire」（アウディーレ）を立ち上げた。「Wear the Voice.」をブランドコンセプトに、服を通じて女性の生き方に関する発信を行っていく。
他
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なお、国が許可した債権回収業（サービサー）のニッテレ債権回収株式会社とは全くの無関係。
※2013年5月30日以前は新宿センタービル（東京都新宿区西新宿1丁目25-1）が予備送信所として使われていた。
全145局の送信所が存在する。
2011年7月24日終了時点
全97局の送信所が存在した。
70・71chは難視聴対策のためのSHF放送。
長野県・静岡県の各一部地域のCATV事業者は各県に系列局はあるものの激変緩和措置として、区域外再放送をアナログ放送終了後3年間（2014年7月24日まで）を限度として実施していた。山梨県郡内地方のCATV事業者でも、アナログ放送時代にはその終了までアナログ放送でのみ実施していた。なお、激変緩和措置の期間満了後は個別協議により次の通り継続実施していたが、2018年9月30日をもって当局を区域外再放送するケーブルテレビ局は無くなった。
静岡県
現在
過去に設置