日本標準時

日本標準時（にほんひょうじゅんじ、英: Japan Standard Time、略語：JST）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の原子時計で生成・供給される協定世界時（UTC）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわちUTC+9）をもって、日本において標準時（STDT）としたものである。同機構が決定するUTCは「UTC（NICT）」と称され、、国際度量衡局が決定する協定世界時（UTC）との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている。単に日本時間と呼ばれることもある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会（NHK）などの放送局やNTT（117特番）の時報などに用いられている.
一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、英: Japan Central Standard Time、略語：JCST）は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で、水沢キャンパスの天文保時室でセシウム原子時計が運転されている。天文保時室は2022年4月から天文情報センターに加わり、2023年2月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に三鷹キャンパスに移設しようとしている。 なお、国立天文台が法令に基づいて暦書として編製する「暦象年表」や、科学データブックとして編纂する「理科年表」では中央標準時について中央標準時=協定世界時+9 としている。
日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。
日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない。
日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め、その標準時を中央標準時と称すること以外に具体的な定めはないとのこと。
ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる（この所掌事務は、旧電気通信省から旧電波監理委員会、旧郵政省を経て総務省に引き継がれている）。さらに、郵政大臣（総務大臣の前身）が法令に基づいて発した郵政省告示により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる（この定めは、1971年（昭和46年）の郵政省告示（1972年（昭和47年）1月1日施行）からである）。なお、NICTは法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行うとされる。
また、中央標準時の決定および現示に関しては、国立天文台がその事務を目的の一部として設置されている（この設置目的は、1955年（昭和30年）に改正された旧東京大学東京天文台の目的から引き継がれている）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言えるかもしれない。
NICTが通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し、それらの時計で決定する協定世界時（UTC）+9時間をそれぞれ標準時、中央標準時としているが、いかに不確かさが小さい（正確度と精度に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、NICTを所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は、共同告示により、NICTが通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これをNICTにおいて公表するとしている。
なお、過去の関係やその経緯については、#標準時の通報の歴史 を参照。
1952年の夏時刻法廃止後、法令での夏時間（サマータイム）の採用はない。夏時刻法が適用されていた1948年 - 1951年のみ、5月（1949年のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日まで、サマータイムが実施されていた。なお、2004年 - 2006年（同年で終了）の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。
以下の標準時は、日本標準時（JST）と同じく協定世界時（UTC）を9時間進めた時刻である（厳密には、基準とする原子時計が異なるため、わずかな不確かさ（誤差）はある）。
日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号、1886年（明治19年）7月13日公布）である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線（グリニッジ子午線）を本初子午線（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度（GMT+9:00）の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年（明治21年）1月1日から適用された。
その後、標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号、1895年（明治28年）12月28日公布、1896年（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度（GMT+8:00）の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。
この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号、1937年（昭和12年）9月25日公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された。西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる。1954年（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった。
この2つの勅令は現在も政令として有効であり（文部科学省所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則、無線局運用規則や国立大学法人法施行規則において用いられている。
ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間（東経165度線）、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間（東経150度線）、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に南洋群島東部標準時（中央標準時+1時間）・南洋群島西部標準時（中央標準時と同じ）の2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した。なお、当時日本の施政下にあった千島列島は東端（占守島）が東経156度であるが、全域で中央標準時が用いられていた。
FreeBSDなど一部のUnix系オペレーティングシステム (OS) では、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時（UTC+8）が設定される問題が存在した。
これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、1991年）という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。
このことが雑誌「UNIX USER」（ソフトバンク）で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。2006年4月1日にリリースされた、エイプリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。
標準時の通報や、有線／無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。
NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計および4台の水素メーザー原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。加えて週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整、後述する分散局（神戸副局、おおたかどや山送信所、はがね山送信所）の原子時計と人工衛星を仲介した較正を行っている。
なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時（JJY）の冗長化に寄与している。2021年（令和3年）8月から、週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整を開始した。標準時システムに光格子時計を加えることで、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±20ナノ秒以内から±5ナノ秒以内に向上された、とされる。
2018年（平成30年）6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸市西区の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時（神戸時系）を生成する。
また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという。
日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、NICTは標準電波を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準であるセシウムビーム型原子周波数標準機や、水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものよりも高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は電離層の影響を受けにくい長波を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10 の精度を得られると発表されている。
1999年6月10日に「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、2001年10月1日には佐賀県佐賀市富士町の羽金山に「はがね山標準電波送信所」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。
小金井局・神戸副局で作成した日本標準時の情報は、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計の遠隔監視、時間比較により日本標準時供給の精度維持に活用される。
いわゆる電波時計は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。
NICTはインターネット経由で時刻同期を可能とするため、NTPサーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである。通常はNTPサーバの処理能力の限界を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバはFPGAで構成され、毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結でありながらユビキタス社会を支える時刻同期インフラを目指し、一般ユーザが直接利用することを前提にしたセキュリティ的にも頑健なシステムである。
下記に示されているUTC+9の値を、JSTへ読み替えれば換算できる。
IANAのTime Zone Databaseには、日本の標準時が1つ含まれている。
2013年（平成25年）5月22日、猪瀬直樹東京都知事（当時）は、日本標準時を2時間早める（＝UTC+11）提案を産業競争力会議にて出した。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとした。もっとも、その後十年以上、この提案について具体的に話し合われた様子はない。