clnine/sample-dataset-wikipedia-nikkei225 huggingface dataset:
IHI

株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英: IHI Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の大手製造会社。
 三菱重工業（MHI）・川崎重工業（KHI）と共に三大重工業の一角を成している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。
 旧商号は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、英: Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd.）。石川島重工業と播磨造船所の合併以来「IHI」を略称とし[注釈 1]、2007年に商号をこの略称に変更した[3]。
 幕末以来160年を超える歴史があり、重機などの重工業において、日本を代表する企業の一つである。東京駅丸の内駅舎の鉄骨の建造（施工は大林組が担当し、1914年に開業）[4]、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発（1945年）、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設（1967年）、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入（1997年）、明石海峡大橋のケーソンやタワー（主塔）の建設（1998年）などに関わってきた[要出典]。
 同社のトップは政財界でも様々な活動を行っている。最近では伊藤源嗣が日本経済団体連合会（日本経団連）の評議員会副議長を務めていた（就任時は社長、2003年～2007年）[5]。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫が務め[6]、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話（NTT）の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年から2001年に日本商工会議所の会頭であった[7]。
 元来独立系の企業だが、土光敏夫が三井グループの東京芝浦電気（現・東芝）の再建に関わって[6]以来、東芝と密接な関係にあり、三井グループを構成する二木会（社長会）・三井業際研究所（二木会直轄のシンクタンク）・綱町三井倶楽部（三井系の会員制クラブ）[8]及び月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）に加盟している[9]。一方、旧石川島重工業と旧・第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ銀行であり、IHIは第一勧銀グループにも属している[10]。
 2012年10月からコーポレートメッセージを「Realize your dreams」としている[11]。
 主力工場は次の通り。
 詳細は、同社ウェブサイト製品案内[23]を参照。
 航空の分野において、IHIはジェットエンジン製造を専業とし、日本国内初のターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社の製品である。日本国内におけるジェットエンジンのシェアは60%を超え、トップである。
 宇宙事業は100%子会社のIHIエアロスペースがその多くを担っている。
 船舶・海洋事業については、2002年に分社化したアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）、2013年からはIHIMUがユニバーサル造船と合併したジャパン マリンユナイテッド（JMU）に移行した。
 戦前の日本海軍からの受注は小型艦が主立っていたが（幕末および明治初期に数隻建造したのみで軍艦建造から離れたが、大正期になり駆逐艦建造で復帰）、当時先進的な上陸戦能力を備えていた日本陸軍の船舶部隊より、特殊船と称す大型揚陸艦（現代の強襲揚陸艦の嚆矢とされる船種）を受注しており主力船2隻を建造している。
 戦後は輸出向けに建造されたことはないため、納入先は海上自衛隊のみである。
 国内事業者は全て株式会社である。2007年に行った会社名変更に合わせ、子会社も従来の「石川島～」から「IHI～」に名称を改めてきている。また本店住所、出資比率もあわせて記載する。
 現在
 過去
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
 川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
 IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
 鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
 秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
 関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
 海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
 海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
旭化成

旭化成株式会社（あさひかせい、英: ASAHI KASEI CORPORATION）は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療等の事業を行う日本の大手総合化学メーカーである。東京都千代田区有楽町の日比谷三井タワーに本社を置く。総合化学業界における国内売上高第3位[3]。
 戦前は日窒コンツェルンの一部だったが、日本の敗戦に伴う財閥解体により資本関係が絶たれ、1946年4月に日窒化学が旭化成工業と改名して、独立企業体として誕生した[4]。第一勧銀グループの三金会会員企業である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
 旭化成グループは「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」を主要セグメントと位置付けている。旭化成の「旭」は前身の「旭絹織」に由来する。旭絹織の膳所工場近くの義仲寺に旭将軍木曽義仲の墓があることから、木曽義仲に肖ったものである。「化成」は『易経』に語源を持ち、「より良い方向へ変化、発展する」という意味である[7]。なお、群馬県前橋市に本社を置く同名の法人があるが、関係がない。コーポレートスローガンは、「Creating for Tomorrow」である。
 山本一元までは『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』（秦郁彦編、東京大学出版会）による[19]。
 いずれも「日本窒素肥料」（日窒コンツェルン）が母体である。
 2012年7月、大阪国税局が行った税務調査により、2011年3月期までの5年間で総額約10億5000万円の申告漏れ（うち約1億5000万円は意図的な所得隠し）を指摘されていたことが明らかとなった[21]。旭化成は全額を納付し「一部に見解の相違があったが指導に従った」とコメントした[22][23]。
 2015年10月、旭化成100%子会社であり、建築材料の製造販売を行う旭化成建材は、二次下請として施工した神奈川県横浜市都筑区のマンションの基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認め、謝罪した[24]。この問題で旭化成が同月14日調査委員会を発足させ[24]、同一の責任者が関わった9都県の41件の書類をチェックし公表すると発表した[25]。
 11月2日から国土交通省が建設業法違反の疑いで旭化成建材本社に立ち入り検査を行った[26]。旭化成建材は過去10年間に施工した杭打ち工事3,040件のデータに改竄があったかどうか調査した[27]。このうち2,376件を調査した段階で266件に偽装が見つかったとして、旭化成副社長の平居正仁は偽装を見落としたことについて11月13日に謝罪した[28]。2015年11月6日の2016年3月期第2四半期決算説明会で旭化成はこの問題の影響で建材事業の売上高と営業利益の予想を下方修正した[29][30]。
 2020年2月20日、京都市東山区在住の基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長が、同区祇園の電柱に中国語で書かれたビラを市に無許可で貼り付けたとして、翌21日に同市の屋外広告物条例違反の容疑で京都府警察に逮捕された[31][32]。
 1951年（昭和26年）創設の柔道部は、全日本実業団体対抗大会を11回制した。オリンピックでは上村春樹、中村兼三、内柴正人、大野将平、永瀬貴規と5人の金メダリストを輩出したのを初め、13人で延べ18回の出場を果たしている。2000年シドニー五輪の100kg超級銀メダルの篠原信一も旭化成の所属であった。また、2004年アテネ五輪の銀メダリスト泉浩も明治大学卒業後旭化成入りした。また2010年世界選手権81kg級銅メダルの高松正裕（現在は桐蔭学園高教員）も以前は所属しており、所属時代に2004年アテネ五輪及び2005年世界選手権73kg級で出場している。
 1946年（昭和21年）に創設。全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）で歴代最多26回の優勝を果たしている[33]（2025年現在）。男子マラソン選手では、1991年世界陸上東京大会で優勝し金メダルを獲得した谷口浩美、1992年バルセロナオリンピック銀メダリストの森下広一、1999年世界陸上セビリア大会銅メダリストの佐藤信之を始め、宗茂・宗猛兄弟や児玉泰介、川嶋伸次などが所属した。女子マラソン選手では千葉真子、宮原美佐子、安部友恵などが所属した。陸上部の拠点は旭化成の主要工場がある宮崎県延岡市にある。
 自動車事業の拡大に合わせ、2018年にWRC（世界ラリー選手権）でオフィシャルパートナーシップを締結しており、欧州イベントで同社の看板を目にすることができる[34]。
アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングス株式会社（英: Asahi Group Holdings, Ltd.）はアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
 日本の大手ビールメーカー4社（アサヒ・キリン・サッポロ・サントリー）の内、サッポロが2003年（平成15年）、キリンが2007年（平成19年）、サントリーが2009年（平成21年）にそれぞれ純粋持株会社制度に移行したが、その中でアサヒは最後まで事業持株会社を堅持していた。しかし社会情勢の変化により、2010年8月、アサヒが純粋持株会社制へ移行することを公表した（後述）。
 白水会や住友グループ広報委員会のメンバーではないが、創業の地が大阪であったことと一時期住友銀行（現：三井住友銀行）から経営再建のため経営陣を送り込まれた関係上、住友グループの企業として扱われることが多い[5]。かつては業績が悪く、銀行からの支援が必要不可欠であったため三代目から六代目社長まで住友銀行出向者が務めたが業績が回復してからは生え抜きが社長を務めている。
 参照：[6][7]
 　1. 飲料事業の再編
 　2. 食品事業
 参照：[7][49]
 アサヒグループジャパン株式会社（アサヒGHD 100.0％）- 日本・東アジア事業の地域統括会社
 【酒類事業】
 【飲料事業】
 【食品事業】
 【物流事業】
 【コーポレート】
 Asahi Europe and International, Ltd.（アサヒGHD 100.0％）- 欧州事業の地域統括会社
 【欧州】
 【北米】
 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd（アサヒGHD 100.0%）- Asahi Beveragesの持株会社
 Asahi Beverages Pty. Ltd.（Asahi HD Australia 100.0%）- アジアパシフィック事業の地域統括会社
 【オセアニア】
 【東南アジア】
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
アステラス製薬

アステラス製薬株式会社（アステラスせいやく、英語: Astellas Pharma Inc.）は東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。2005年4月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
 国内最大規模の営業体制と、両社の強みを融合した研究陣を擁し、2012年医薬品売上高順位で世界18位であり、武田薬品工業（同14位）・第一三共（同19位）・大塚ホールディングス（同20位）・エーザイ（同25位）とともに国内製薬メーカー大手5社の1つである[5]。2014年10月6日には、医薬品2位のアステラス製薬が、首位の武田薬品工業を時価総額で追い抜いた[6]。
 旧山之内製薬から引き継いだ[7]泌尿器領域の医薬（ハルナール・ベシケア）、旧藤沢薬品工業から引き継いだ免疫抑制剤（プログラフ）などを主力商品とする。
 合併前の旧藤沢薬品工業が三和グループに属していて三水会およびみどり会の加盟企業だったことから、合併当初は引き続きいずれも加盟していたが、現在はいずれも離脱している。
 2007年からはコミュニケーションスローガンとして、「明日は変えられる。」を制定している。
 自社製品「セフゾン」にちなむ「ゾン太」「セフ美」というマスコットキャラクターが存在する。
 社名の由来は「星」を表すラテン語「stella」、ギリシャ語「aster」、英語「stellar」などからの造語で、「先進の星」「大志の星」を表現し、さらに「明日を照らす」という意味を掛けている。
 星をイメージしたデザインの社章は「フライングスター」と称し、山之内の「山」とフジサワの「フ」のリガチャー（合字）ともなっている。
 1990年代から加速した海外製薬企業の大型合併劇に合わせ、日本でも製薬業界の再編の必要性は早くから叫ばれていた。各社が方向性を手探りする中、藤沢薬品工業の青木初夫社長（当時）と山之内製薬の竹中登一社長は互いを合併のメリットを引き出せるパートナーとして認め、交渉を進めてきた。アメリカに販路を持つ藤沢とヨーロッパに強い山之内、天然物からの創薬を得意とする藤沢と合成医薬に強みを持つ山之内の組み合わせは、重点地域や主力医薬品が重複しないこともあり早くから合併には最適という観測が成されていた。
 まず2004年10月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業の一般家庭向け医薬品事業を統合し、「ゼファーマ」として分社化した[注釈 1]。さらに2005年4月1日には本体同士が合併、アステラス製薬として新たなスタートを切った。なお法人格上は山之内製薬を存続会社とする吸収合併の形態をとっているが、営業上はあくまで対等合併という建前をとり、社名も古いブランドを捨てて新しいブランドを名乗っている。
 本社機能は山之内製薬の本社があったビル（東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号）に置かれていたが、2013年に日本橋アステラス三井ビルディング（日本橋本町二丁目5番1号）に移転した。
 もともと業界3位であった山之内と5位であった藤沢は、合併によって武田薬品に次ぐ2位に浮上した[注釈 2]。初代社長には旧山之内の竹中登一が就任、旧藤沢の青木初夫は会長に納まった。2006年6月には新社長に藤沢出身の野木森雅郁が就任している。
 国内製薬業界は3強（武田・第一三共・アステラス）を軸に再編されたが、3社ともファイザーなど世界のメガ・ファーマに比べればまだまだ規模は小さく（アステラスは世界業界20位）、さらなる再々編を予測する声もあり、今後の動向が注目されている。
 さらに、主力医薬品の特許期限が切れることで大幅な減収が危惧される「2010年問題」に対処すべく、有望な新薬特許や技術を持つ海外の製薬企業を買収する動きも拡大しており、主力商品のプログラフとハルナールが相次いで特許期限切れを迎えたアステラスも積極的にM&Aを行っている。
 2007年には抗体医薬の技術を持つアメリカのバイオベンチャー「アジェンシス（Agensys）社」を3億8700万ドルで買収した。
 2009年1月には、同じくアメリカのバイオベンチャー「CVセラピューティクス（CV Therapeutics）社」に対して1株16ドル・総額約10億ドルの買収提案を行ったがCV社は拒否。アステラスは1株16ドルでTOBを強行し敵対的買収に乗り出す。しかし同年3月12日、アメリカの大手バイオ製薬企業であるギリアド・サイエンシズが、アステラスを上回る1株20ドル・総額約14億ドルを提示してCV社と友好的に合意（ホワイトナイト）。アステラスは3月16日付でTOBを中止、買収を断念した。
 2010年1月には、がん領域に強みを持つ同じくアメリカのバイオ製薬企業「OSIファーマシューティカルズ（英語版）社」に対して1株52ドル・総額約35億ドルの買収提案を行った。当初OSI社は提案を拒否、アステラスは同年3月から1株52ドルでTOBを強行するなど、一時は敵対的買収の様相を見せていた。しかし同年5月17日にアステラス側がTOB価格を1株57.5ドル（総額40億ドル）に引き上げたことで、両社は友好的買収で合意。同年6月8日のTOB成立、翌9日の略式合併により買収が完了した。
 2019年12月3日、医療系スタートアップの米オーデンテス・セラピューティクス（カリフォルニア州）を約30億ドル（約3200億円）で買収すると発表した。
 （2012年10月1日現在）
 当社の発足に伴い、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業のグループ会社の商号変更並びに再編が行われ、その後も細かな統合などが行われている（日付の記載がない企業は当社の発足と同時に再編・商号変更、国内事業者はすべて株式会社である）。
 販売契約期間の満了や旧藤沢薬品工業・旧山之内製薬から継続販売していた長期収載品の譲渡などにより、他社への移管が行われている。括弧内の日付は移管日である。
 （かつて旧藤沢薬品工業時代に『EZ!TV』の番組スポンサーだった縁で新規に提供へついたと見られる。）
 （報道ステーションの提供を降りていた時期と重複している。）
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
アドバンテスト

株式会社アドバンテスト (英語社名：Advantest Corporation) は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、半導体デバイスの測定器などの大手メーカー。半導体検査装置の大手メーカーであり、特にメモリテスターを始めとする自動テスト装置の分野では2022年現在世界第1位である[4]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 富士通からの出資を受けていた時期があり、古河グループとの関係が強い[8]。2017年に富士通は退職給付信託を通じて所有する全ての株式を売却し、資本関係は解消されている[9]。
 古河林業 - 富士電機E&C
 関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
 横浜ゴム
 古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
 日本ギア工業
 古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
 古河産業
 富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
 SBS古河物流 - 澁澤倉庫
 岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
 古河パビリオン
 注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
アマダ

株式会社アマダ（英称:AMADA CO.,LTD.）は、神奈川県伊勢原市に本社を置く金属加工機械を製造販売するメーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
 金属加工機械分野（特に板金機械）で国内トップシェアを誇る。また割賦販売で中小企業、および海外への開拓に積極的である。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
アルプスアルパイン

アルプスアルパイン株式会社（アルプスアルパイン、ALPS ALPINE CO., LTD.）は、日本の電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売する大手電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
 自作ラジオ愛好家にとっては往年のバリコンメーカーとして有名。
 同社製の各種エアバリコンは生産終了から久しくなった今日もなお中古品が高値で売買されるなど根強い人気がある。熱転写プリンター（マイクロドライプリンタ）を製造・販売していた。金色が印刷できるなどの特長で一定の評価を受けていた。
 また各種スイッチやエンコーダ、センサ[3]、チューナーや送受信ユニットといった高周波デバイス、光通信デバイス、タッチパネルやキーボードなどの入力デバイス、液晶表示素子、小型プリンタ、各種記憶媒体のスロットや3.5インチFDD、コネクタなど、IT環境に不可欠な電子部品も製造している。ノートパソコンに用いられるグライドポイントやスティックポインタは、いずれも登録商標である。
 メカニカルキーボード愛好家にとっては往年のキースイッチメーカーとして有名[4]。
 過去にはカセットテープレコーダー、およびラジオカセットレコーダー、カセットデッキ等の各種主要メカニズム用の部品を製造していた。
 2020年に、アルパイン株式会社が従来行ってきた車載情報機器事業を継承した。
 CIは「Perfecting the Art of Electronics」。
 グループ企業にはアルプス物流などがある。
 かつてはTBSの『日曜放談』、朝の情報番組[7]でアルプス電気グループのテレビCMを放送していた。
アルプス山脈を背景にしてグループ会社の一覧が流れる。流れている曲は当初、THE ALFEEの1987年発表のシングル『白夜 -byaku-ya-』のカップリング曲「LONG WAY TO FREEDOM」(従業員にはMDで配られていた[要出典]）だった。その後は同社のイメージソング「輝きにつつまれて（歌：さかもとえいぞう）」に変更され、同時期に提供枠は日本テレビの『ザ・サンデー』へ移行した（現在は終了）。
 『ザ・サンデー』に移動後最初の1クールはTBS朝番組時代同様アルプスの山を背景にグループ会社表示のCMだったが、現在は部品が擬人化されて会話するCMとなっている。
 一方で主要な生産拠点がある宮城県を放送エリアとする東北放送（TBS系列）においても、『イブニング・ニュース TBC』や『JNNフラッシュニュース』の番組提供を行っている。なお、かつてアルプス電気システム機器事業部盛岡工場が存在した時代には、岩手県をエリアとする岩手放送（現IBC岩手放送）においても『JNNフラッシュニュース』や『岩手日報IBCニュース』の番組提供を行っていた。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
出光興産

出光興産株式会社（いでみつこうさん、英: Idemitsu Kosan Co., Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
 1911年に出光佐三によって創業[5]。石油精製・石油化学・電子材料の製造と販売、またEV用次世代電池の全固体電池の主要材料となる固体電解質の研究開発にも力を入れ数多くの特許を保有している[5][6]。1949年に石油元売会社に指定された[5]。
 2019年4月1日に昭和シェル石油を経営統合により完全子会社化した後には、トレードネーム（通称）として「出光昭和シェル」を名乗っていた[7]。2021年（令和3年）4月より、全国のサービスステーション（ガソリンスタンド、給油所）のブランド名を2023年（令和5年）までに「apollostation」（アポロステーション）へ統一するのに伴い[注釈 1][9][10][11][12][13]、通称を「出光」に戻した。
 出光佐三が福岡県門司市（現・北九州市門司区）で日本石油（現・ENEOS）の潤滑油の特約店の「出光商会」として、1911年（明治44年）に創業した。1940年（昭和15年）には現法人が設立され、戦後高度経済成長の波に乗り石油の輸入・精製を手がける民族資本の元売大手として発展した。
 2000年代前半まではサントリー（現・サントリーホールディングス）や竹中工務店、ロッテ（現・ロッテホールディングス）、ヤンマー（現・ヤンマーホールディングス）、小学館、矢崎総業、YKK、興和、佐藤製薬、大日本除虫菊などとともに“非上場の大企業”として知られていた。そのためか、長らくは資本金10億円という過小資本状態であった（もっとも、相対する負債も創業家及び創業家関係会社による劣後債務であるため実質的には過小資本ではなかった。）。時代背景から開かれた企業を目指すべく、2006年（平成18年）10月24日に東京証券取引所一部に上場した。なお、創業時より標榜していた「大家族主義」のもと、長年タイムカードや定年制が無かったことでも知られていたが、それらの慣習が上場に際しての障害となる可能性があったため上場に先立ち、一般的な企業と同様に勤務時間管理及び定年制を導入している。
 企業のロゴマークは2種類存在し、燃油および自動車高級潤滑剤にはギリシャ神話のアポロンをイメージした「アポロマーク」が、工業用、船舶用の各種高級潤滑剤には同じくギリシャ神話のダプネーをイメージした「ダフニーマーク」が用いられている[注釈 2]。かつては広く用いられていた「出光」の筆文字ロゴタイプ（通称・髭文字）は創業者の出光佐三の揮毫であり、同社の登録商標[14] である。ガソリンスタンドではローマ字の「IDEMITSU」表記が中心となっており、現在は国内では出光美術館のみで使用されている。「アポロマーク」の図柄は2006年及び2020年にマイナーチェンジされている。2020年には会社のブランドとしてのローマ字表記も小文字の「idemitsu」に同時に改められた[11]。また、「ダフニーマーク」の使用も2023年10月のデザイン変更で取りやめられている[15]。
 昭和シェルとの統合後しばらくの間は、ガソリンスタンドは出光とシェルの両ブランドが併存していた。その後、2021年からブランド統一に着手する方針であることが日本経済新聞で報じられ[16][17]、同年4月以降、順次「apollostation（アポロステーション）[注釈 1]」に統一することを発表した。このため、日本市場で外資系の石油元売りが展開する有名ガソリンスタンドが消滅するとともに、長年にわたり親しまれた貝殻マークのシェルのガソリンスタンドが国内から姿を消すことになった[18]。
 主要関係会社としてアストモスエネルギー、出光タンカー、出光オイルアンドガス開発、出光エンジニアリング、アポロリンク、出光クレジットがある。サービスステーション運営の主要会社としては子会社の出光リテール販売、沖縄出光、そしてグループ企業ではないが、関係の深い宇佐美鉱油が挙げられる。
 また、エス・ディー・エス バイオテックにて、人にも環境にも優しい農業を実践する場で注目を集めている「微生物農薬」（原料は、納豆菌の仲間をはじめとした人体に無害な微生物）を製造、販売している[19][20]。
 昭和シェル石油との経営統合以来、本社機能は帝劇本社・台場オフィス・JPタワーオフィスに分散されていたが、2020年（令和2年）12月21日、Otemachi One タワーに移転・集約した[21][22][注釈 3]。
 経営統合及びトレードネーム「出光昭和シェル」の使用開始後のキャッチコピーは「人は、無限のエネルギー」で、現在は「人と人がつながるエネルギー」を用いられている。
 トレードネーム使用開始前は、「石油を大切に」・「MOTION」[注釈 4]・「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」[注釈 5]・「ニッポンに、エネルギーを。」・「NEXT IDEMITSU!」を使用していた。
 潤滑油製品には「The Heart of Technology」のブランドメッセージを使用。過去には乗用車・オートバイ向け潤滑油製品に「液体マシーン」のキャッチコピーを使用していた。
 括弧内は1日当りの原油処理能力。
 出光興産グループは2019年（令和元年）4月1日現在、子会社94社および関連会社48社で構成されている。
 全て株式会社である。
 経営統合後（2019年4月から）
 経営統合前（2019年3月まで）
 
 
 公式サイトの提供番組一覧 を参照。
太字●は出光興産単独提供番組
 ※提供クレジットは「（アポロマーク）idemitsu」として表示されている。
 など多数。
伊藤忠商事

大阪本社
 伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、英: ITOCHU Corporation）は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置く大手総合商社。登記上の本店は大阪本社。
 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。コーポレートメッセージは「ひとりの商人、無数の使命」（英: I am One with Infinite Missions）[8][9]。
 三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
 戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。
 銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行（現三井住友銀行）と親密であったが、戦後住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行（現みずほ銀行）に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在は三金会のメンバーに属している。
 単体従業員数が大手総合商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）で最少ながら、2015年度（2016年3月期決算）には最終利益で三菱商事を抜き、総合商社業界でトップとなった。しかし、これは資源価格下落により資源分野からの収益が大きい三菱商事と三井物産が創業以来初の最終赤字となったことも大きく、社長の岡藤正広は「不戦勝で土俵にあがったようなもの」と述べている[10]。
 社員の健康増進を図る健康経営を推進している[11]。朝型勤務の奨励[12]、がんの早期発見・がん先端医療の無償化などの社員のがん治療との両立支援[13][14] などが報じられている。
 2018年4月、岡藤が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任。大手商社で会長がCEOを務める体制は異例であり、岡藤の注力した中国最大の国有複合企業「中国中信集団」（CITIC）との提携が、効果の面で課題が残っているためで、当面は「二頭体制」としている[15]。
 1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布（あさぬの）の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。
 1962年には創業者・中林仁一郎の死後、経営が悪化していた京都市の百貨店「丸物（現在の近鉄百貨店の前身企業のひとつ）」の株式を日興証券から取得した。これは京都・岐阜・東京（池袋）（現・池袋パルコ）・豊橋の4店舗に伊藤忠の商品を流すことで、国内販売網を強化し、消費物資の輸入自由化に対処することが主な狙いだった[16][17]。提携の一環としてスーパーマーケット「マックストア」を大阪近郊に展開している。
 また、丸物に出資する以前には金沢市の百貨店「丸越」（現在の金沢エムザ）とも資本提携しており、丸物や丸越の筆頭株主である名古屋鉄道（名鉄）とも提携することでレジャー部門の強化ももくろんでいた。レジャー部門において、当社はアメリカン・マシン・アンド・ファウンドリー社の日本国内における独占販売・賃貸権を有していたからである[16]。
 しかし、いずれの目論見も失敗し、当社は丸物の所有株式売却と提携解消を示唆。京阪神地域には阿倍野・上本町の2店しか百貨店を持たなかった近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）が救済を表明したため、1966年に全株式を売却した[注釈 2][17]。ただし、後身の近鉄百貨店は資本関係のなくなった現在も取引先の一つである[18]。
 2022年3月31日現在[26]。太字：連結子会社
 アイアグリ | 大新合板工業 | ITCグリーン&ウォーター | 大建工業
 中設エンジ | イトーピアホーム
 伊藤忠フレッシュ | プリマハム | ケーアイ・フレッシュアクセス | アイスクウェア | ユニバーサルフード | 日本アクセス | ディーンアンドデルーカジャパン | 伊藤忠製糖 | 伊藤忠飼料 | 伊藤忠ライス | 不二製油 | 志布志サイロ | 伊藤忠食品 | ファミリーコーポレーション（日本アクセスと合併して消滅） | 大阪第一食糧
 伊藤忠ファッションシステム | シーアイ・ショッピング・サービス | インクマックス | ロイネ | 伊藤忠モードパル | ユニコ | ジョイックスコーポレーション | リオンドール | ハンティング ワールド ジャパン | コロネット | 伊藤忠ホームファッション | ライカ | エドウイン | 綾羽 | ドーム
 伊藤忠紙パルプ | 日伯紙パルプ資源開発
 伊藤忠プラスチックス | 日本シー・ビー・ケミカル | 伊藤忠ケミカルフロンティア | ケミカルロジテック | VCJコーポレーション | 日本サニパック | 昭和アルミパウダー | 東邦アーステック | タキロンシーアイ
 伊藤忠セラテック | 伊藤忠ウインドウズ | ITR
 伊藤忠エネクス | 伊藤忠石油開発 | シエコ北海石油 | JBバイオエナジー | エネアーク
 伊藤忠丸紅鉄鋼 | 伊藤忠メタルズ | 日伯鉄鉱石
 伊藤忠プランテック | 伊藤忠建機 | 伊藤忠マシンテクノス | 伊藤忠フーデック | 日本エコシステム | マイスターエンジニアリング | トーヨーエイテック
 伊藤忠オートモービル | マリンネット | いすゞ自動車販売 | 伊藤忠アビエーション | 日本エアロスペース | ジャムコ | ヤナセ
 センチュリーメディカル | 伊藤忠システック | ヘルスケアーテック | 日本エム・ディ・エム
 伊藤忠商事 | マガシーク | ファミリーマート | IFA | 伊藤忠建材
 伊藤忠ハウジング | センチュリー21・ジャパン | 伊藤忠アーバンコミュニティ | ADインベストメント・マネジメント | 伊藤忠都市開発
 アイメックス | マリンネット | 伊藤忠ロジスティクス | スーパーレックス
 伊藤忠エレクトロニクス | 伊藤忠テクノソリューションズ | ナノ・メディア | 伊藤忠ケーブルシステム | エヌシーアイ総合システム | 日本テレマティーク
 東京センチュリー | イー・ギャランティ | 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ | 伊藤忠ファイナンス | ポケットカード | ITCインベストメント・パートナーズ | 伊藤忠キャピタル証券 | オリエントコーポレーション | かなえキャピタル | チャレンジ・ジャパン・インベストメント
 伊藤忠オリコ保険サービス | I&Tリスクソリューションズ | アシュリオン・ジャパン
 ウェルネス・コミュニケーションズ | 伊藤忠人事サービス | エイツーヘルスケア | IML | ゴートゥースクールドットコム | スペースシャワーネットワーク | スター・チャンネル | 伊藤忠ユニダス | 伊藤忠総務サービス | 伊藤忠シェアードマネジメントサービス | 石森プロ | サイバーディフェンス研究所 | アイキャスト | NTTぷらら | エム・シー・アイ | キャプラン
 内外航空サービス | 地球の歩き方T&E
 第一勧銀グループ
INPEX

株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION[3]）は、東京都港区赤坂に本社を置く、国内外で石油・天然ガス等の鉱業資源の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[4][5]。
 2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[6]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8]。
 国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年（平成18年）に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英：INPEX Holdings, Inc、略称：国際帝石HD、INPEX HD）を前身とする。2008年（平成20年）、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発（International Petroleum Explorationの略から）のものを継承している。2021年（令和3年）4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。
 エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所（東証）への上場が認められている[注 1]。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。
 主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。
 国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株[注 2]を保有していた。石油公団が2005年（平成17年）4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式（黄金株）1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。
 （旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照）
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
 IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
 鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
 秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
 関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
 海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
 海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
AGC

AGC株式会社（エイジーシー、英: AGC Inc.[2]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く世界最大級のガラスメーカー。1907年（明治40年）創立[3]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会および三菱広報委員会の会員企業である[4][5][6][7]。建築用ガラスやフッ素化学製品を主力製品とする。日経平均株価および読売株価指数、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9][10]。
 旧商号は旭硝子株式会社（あさひがらす、英: Asahi Glass Co., Ltd.）。2018年（平成30年）7月に従来略称およびブランド名として用いてきたAGCを正式社名とした。
 ブランドステートメントは「Your Dreams, Our Challenge」[11]。
 日本板硝子と並ぶガラスメーカー。建築材料、自動車向けなどのガラスを中心に、電子部材やその他の化学関連素材を製造・販売している。特に、ガラスについては、世界における最大手である。建築用ガラス、フッ素化学製品などを主に取り扱う。
 2007年（平成19年）9月8日に創立100周年を迎えた。これを機に、単体の略称であった「AGC」を全世界的な統一ブランドとして定着させる旨を発表、世界的な広告展開を実施中である。社名ロゴは年初に発表した新しいものへと正式に変更され、大多数の連結子会社・系列会社がこの新ロゴを用いるようになった。なお、2018年（平成30年）の社名変更時にロゴマークは微修正されている。
 2016年（平成28年）8月にはドイツのバイオ医薬品会社バイオミーバを買収、2017年（平成29年）にデンマークのバイオ医薬品会社CMCバイオロジックスを買収[12]。
 なお、商号に旭を冠する旭化成および旭化成グループ、また「PENTAX」ブランドのカメラなどで知られた光学機器メーカーの旭光学工業（現在はHOYAに吸収）とは全く無関係である。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
ANAホールディングス

ANAホールディングス株式会社（エーエヌエーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.[4]）は、全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
 航空輸送事業を行っていた（旧）全日本空輸株式会社が2013年4月1日に子会社（旧：ANAホールディングス（株））に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである[7]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。
 なお、航空運送事業を継承した子会社（旧：ANAホールディングス（株））は全日本空輸株式会社（新）に社名変更している[8]。
 自民党総合政策研究所にホールディング傘下である全日本空輸から社員を送り込んでいる[9]。
 これらのほか、関連企業など（一覧はホームページ参照[13]）。
 2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7千万円 (16.5%) の出資を行うことを決定した[14]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。
 同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着した[15]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした[16]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。
 支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した[17]。なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である[18]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている[19]。
 この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[20][出典無効]。
SMC

SMC株式会社（エスエムシー、英: SMC Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の空気圧制御機器メーカーである[2]。工場の自動化設備の空圧制御機器で世界首位（国内シェア6割、世界シェア3割）、ドイツのフェスト社 (Festo) との世界2強を構成する[3]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 SMC株式会社は、ウクライナ戦争中にロシアでの事業を維持したことで批判を受けた。2023年時点で、SMC株式会社はロシアでの事業活動を継続し、現地子会社であるSMC Pneumatics LLCも営業を続けていた。同社は、ロシア市場で依然として活動を続ける企業を追跡する「Leave Russia」プロジェクトに掲載された。批評家たちは、事業を継続することで、SMCが戦争中のロシア経済を間接的に支援していると主張した[7]。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
NTN

NTN株式会社（エヌティエヌ、NTN Corporation）は、大阪市北区に本社を置く日本のベアリングメーカー。日本精工、ジェイテクトとともに、日本のベアリング大手3社の一角を成す。三水会[2]とその後身社長会である水曜会およびみどり会[3]の会員企業であり三和グループに属している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 世界シェア4位のベアリングメーカーである。自動車関連製品ではドライブシャフトが世界シェア2位、ハブベアリングは世界シェア1位を誇っている。精密機器を主力製品とする。
 グローバル市場への展開も早く、戦後は北米や欧州への輸出を積極的に進め、70年代には欧米での現地生産をスタートさせた。2010年にSNR（本社:フランス・ アヌシー）との連携強化を図るため、完全子会社化した後、SNRの社名をNTN-SNRに変更した。フランスを拠点として欧州の他国、アフリカやロシアへも事業展開が可能になった。現在では、売上の70％、生産も50％以上を海外が占めている。他にも台湾・インドネシア・インドにおける生産能力の増強を計画しており、「現地・現物・現人」の考えのもと、現地の材料や設備を使って強化していく考えである。中国では、9拠点でベアリング、ドライブシャフトを生産している。
 風力発電機向けの大型ベアリングについて早い段階から注力しており、日系の他メーカーに先んじて海外での生産を開始した。韓国の自動車部品大手のSeohan（現代グループと強い関係を持つ）と組み、現地に工場を建設した。フランスにも計画している。風力発電機用ではNTNの世界シェアはSKF、Schaefflerに続く3位であり、20%程度とされる。
 NTNの名前の由来は、大阪の巴商会のボールベアリング部の発足を機に市場に登場したもので、技術を担当した西園二郎のN、資本を投入した社長丹羽昇のNと、これら2つを販売を担う巴商会のTで結び、商標としたもの。以来、NTN製品には必ずこのマークが付けられた。1989年の「NTN株式会社」への社名変更を機に、NTNの意味付けを「For New Technology Network（新しい技術で世界を結ぶ）」とした。
 2017年4月からは、翌2018年の創業100周年へ向けて、新コミュニケーションワードとして、「世界をなめらかにする仕事。」が制定された。
同時に「なん(N)て(T)なめらか(N)」をキャッチコピーに、多部未華子をイメージキャラクターに起用した企業CMが放映されている。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
荏原製作所

株式会社荏原製作所（えばらせいさくしょ、英語: Ebara Corporation）は、東京都大田区羽田旭町に本社を置く、ポンプ・タービン等の風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備等を製造する日本の企業。
 東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。カタカナで「エバラ」とも記述されるが、エバラ食品工業とは共通点が本社・工場が旧荏原区（現・品川区）にあったという部分のみであり、資本・人材を含めて関連は一切ない。ブランドステートメント（コーポレートスローガン）は「Looking ahead, going beyond expectations Ahead Beyond」[4]。
 1912年（大正元年）の創業以来の主力製品であるポンプを主として、送風機、タービン、冷凍機、空調システムなどの風水力を媒体とする機械製造において、世界トップクラスの高い技術力を持つ。また、風水力機械製造において培った技術を生かし、半導体や電子部品の製造に必要な真空ポンプ装置やCMP装置、メッキ装置、さらには原子炉冷却材循環ポンプなどの製造も行っている。
 ポンプ製造から発展した上水道と下水道の水処理施設や、ごみ処理・廃棄物処理プラント等の環境装置・設備の設計コンサルティング、建造設置等を行う環境エンジニアリング事業も営んでいる。この他にも、燃料電池やバイオマスなど、環境負荷を低減する技術開発・事業化に注力していたが、環境エンジニアリング事業は2009年（平成21年）度に子会社と事業統合する形（水処理事業とごみ処理事業の2社に集約）で分社化し、2009年（平成21年）5月には燃料電池事業からの撤退を発表するなど、環境関連の事業の大幅な再編を行っている。
 創業者である畠山一清が、創業の精神として創業当時から“熱と誠“という言葉を唱えている[5]。
 与えられた仕事をただこなすのではなく、
自ら創意工夫する熱意で取り組み、
誠心誠意これをやり遂げる心をもって仕事をすること。
そして、何事も熱意と誠心をもって人に接すれば
相手に通じないことはない。
 2013年（平成25年）3月期の連結売上構成は、風水力事業71.7%、エンジニアリング事業12.3%、精密電子事業15.6%である。
 本社を含む羽田事業所の老朽化に伴い、本社の港区への移転が計画されていたが、2000年（平成12年）に発覚した藤沢工場のダイオキシン流出問題で計画が頓挫し、移転予定地をリクルートコスモス（現・コスモスイニシア）へ売却した。
 藤沢工場（現在の藤沢事業所）は、藤沢飛行場の跡地に建設された[6]。
 2007年（平成19年）には、羽田の同社敷地内に、首都圏の拠点を集約する本社ビルを建設し、2008年（平成20年）4月より利用が開始された。なお、近年の業績不振の影響を受け、本社ビルを含めた羽田事業所の土地・建物をヤマト運輸に売却している。工場は千葉県富津市の富津工業団地に移転し、本社ビルについては賃借にて使用されている。ヤマト運輸は当地に羽田空港隣接地であることを生かした一大物流拠点「羽田クロノゲート」を設置した。しかし、旧工場の解体、引き渡し後に石綿（アスベスト）を含有するスレート片が敷地内に混入していた事が発覚し、契約の瑕疵にあたるとして、追加の除去費用としてヤマトによる荏原への損害賠償訴訟に発展し、クロノゲートの稼働開始が遅延するトラブルが発生した。2016年（平成28年）4月、東京地裁はヤマト側の訴えを一部認容し、約85億円の請求のうち56億円余りの賠償を荏原に命じた。判決を受けて荏原製作所は、石綿を含有するスレート片は東京都心や近郊の公園など100箇所近くから発見されており、判決が確定すれば、相当数の土地の土砂を廃棄物として処理する必要が生じ、不動産実務や建設実務に及ぼす影響は多大であるとして、控訴するとコメントしている[7]。
 社名は、前述のとおり、株式会社としての創立時の本社及び工場が東京府荏原郡品川町（現在の品川区）に置かれていたことに由来する。
 荏原製作所の社内売店で『荏原ようかん』、『荏原一口ようかん』という名前の「ようかん」を販売している。この製品は「株式会社本宮」（大田原市）が開発・製造を担当し荏原製作所にOEM供給されている（類似の著名な事例としては光学機器メーカーのニコンのニコンようかんがある）[8]。
 旧羽田工場は80年代後半の稼働停止・解体の時期、テレビドラマ・映画のアクションシーンが問題なく撮影できる都内有数のロケ地として頻繁に使用されていた。
 主要代理店の一つである荏原実業と株式を持ち合うが、れっきとした別会社である。荏原製作所はかつての第一勧銀グループの一員（三金会加盟企業）であるが、荏原実業はどの企業グループにも属さない独立系の企業である。また、荏原商事は資本関係はないものの荏原製作所の代理店として創業し、主力代理店の一つとして活動している。
 旧社名が「株式会社荏原」であったEBACとは一切無関係で、EBACの公式サイトには「当社は（株）荏原製作所様とは別会社でございます。お電話のおかけ間違いにご注意下さい。」と注意書きがなされている[9]。
 1935年（昭和10年）2月6日、従業員300人中128人が賃上げなどの要求を求めてストライキに突入[17]。同年3月31日には、会社側が用意した暴力団が介入して暴力沙汰も生じた[18]。同年4月14日、満州国皇帝来訪を目前にストライキを続けることは出来ないとして、68日目にして調停が成立。ストライキに参加した従業員の大半が解雇される結果となったが、争議に参加した従業員の多くが会社側の強硬姿勢に辟易して転職を進めていたことも背景にあった[19]。
 2000年（平成12年）3月23日に、藤沢工場にある自家用廃棄物焼却炉（現在は撤去済）からダイオキシンを含むスクラバー排水が未処理のまま、引地川水系稲荷雨水幹線に排出され、引地川が汚染されていたことが神奈川県・藤沢市の調査で発覚した。原因は排水管の誤接続であった。環境基準値の8,100倍という高濃度のダイオキシンが7年5ヶ月にわたり流し続けられたことから、河川・魚・地下水や流域の市民の健康被害などが心配された。事件発覚直後には、引地川河口の鵠沼海岸で予定されていたサーフィン大会が中止となったり、河口付近の漁業・観光関係者に影響を及ぼすなどの被害も発生した。5月31日には、引地川の魚類の摂取以外で健康に影響が生じるおそれはないという判断が、環境庁（現・環境省）から出された。
 ポンプ等の製造に用いる木型などの保管費用について、下請企業に対し支払っていなかったことが2025年2月に判明し、公正取引委員会は同月20日に同社に対し、下請法に違反するとして費用の支払いなどを求める勧告を実施した[20]。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。