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日本製鉄

日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつ、英: NIPPON STEEL CORPORATION、略称：日鉄、NSC）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。
 製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する[3]。2022年時点の粗鋼生産量は約4,440万トンであり、これは日本国内最大手（国内シェア43%）、世界では宝武鋼鉄集団（中国）、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、鞍山鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第4位の規模を持つ[4]。
 日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」[8]
 現在の福岡県北九州市八幡東区（かつての八幡市）で創業を開始した官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業（大阪府大阪市）が2012年10月1日に合併して新日鐵住金株式会社（しんにってつすみきん、英: NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION、略称：NSSMC）として誕生した。2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスの発足以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編は生産調整等が目的であったが、新日鐵住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併を発表した当時はこれ（＝市場寡占化）を許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。
 新日本製鐵（新日鐵）は、日本製鐵株式會社（日鐵）を前身に持つ鉄鋼メーカーである。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。一方、住友金属工業（住金）は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所（旧・住友鋳鋼場）が合併して発足した鉄鋼メーカーである。住金はパナソニックや関西電力などとともに関西経済界の重鎮（関西財界御三家）であり、住友グループの要として三井住友銀行（旧住友銀行）、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両用品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇った。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模であった。
 合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる[9]。粗鋼生産量ベースで、世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（中国、3130万トン）と3位ポスコ（韓国、3110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、7750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）[9]。また、住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、合併とともに住友グループから離脱している。
 2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に社名を変更した。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となっている。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れた。これにより、合併から7年（住友金属工業時代を含めると67年）にして「住友金属」の名が名実ともに消滅した。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとしたが[10]、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることになった[11]。
 国内の16拠点を6製鉄所として展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。
 工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す[注釈 1][注釈 2]。
 製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道用車輪・車軸と自動車向け鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道用車輪・車軸において、ほぼ日本国内シェアNo.1を誇る。その他、チタンやステンレス鋼の製造も行う。
 同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している[注釈 3]。
 鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年（昭和23年）の発足以来、慣行として前身の新日本製鐵(新日本製鐵発足前は、八幡製鐵又は富士製鐵）社長が務めていた。しかし、2006年（平成18年）5月に新日本製鐵の三村明夫社長からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代した後は、両社が2年おきの輪番で会長を務めている。
 2019年（平成31年）3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。
 指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金（現・日本製鉄）発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。
日本電気硝子

日本電気硝子株式会社（にっぽんでんきがらす 英: Nippon Electric Glass Co., Ltd.[3]）は、滋賀県大津市に本社をおくガラス製造事業者である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 液晶用ガラス基板を世界生産の約2割供給するほか、フラットパネルディスプレイ (FPD) 用ガラスを米コーニング、AGCらと3社で市場を寡占し、高機能性樹脂強化用ガラス繊維は世界市場の筆頭である。
 ディスプレイ用ガラス
 ガラスファイバ
 電子部品用ガラス
 建築・耐熱・その他
 MEDIAS N-04C - MEDIAS WP N-06C - MEDIAS PP N-01D
 MEDIAS BR IS11N
 MEDIAS LTE N-04D - MEDIAS ES N-05D - MEDIAS TAB N-06D - MEDIAS X N-07D - MEDIAS TAB UL N-08D - MEDIAS U N-02E／N-02E ONE PIECE
 MEDIAS CH 101N
 NEC-102
 MEDIAS X N-04E - MEDIAS W N-05E - MEDIAS X N-06E
 NE-202
日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループ（にっぽんとりひきじょグループ、英: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所[6]）は、日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社、情報システム関連サービスを提供するJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。
 「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある[11]。
 本項では日本取引所自主規制法人についても記載する。
 ともに独立して株式現物市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループと大阪証券取引所とが2013年に経営統合した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった[12]。
 2013年の経営統合前に大阪証券取引所を運営していた「株式会社大阪証券取引所」が商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。
 また、経営管理及び経営管理に附帯する事業を除くすべての事業が「株式会社大阪証券取引所」から「新大証設立準備株式会社」（2012年9月25日設立）という名前の新会社に会社分割（吸収分割）の形で引き継がれ、この会社が商号変更により「株式会社大阪取引所」となった。経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。
 2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された[13]。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し[14]、同年11月に完全子会社化した[15][16][17]。
 2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研が設立された[18]。翌年4月には、JPXのデータ、デジタル関係事業をJPX総研に集約する組織再編が行われた[19]。海外の主要取引所グループは、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業を強化し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している[18]。日本国内においても、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場を創設する動きがある[18]。こうした環境変化に対応し、グループのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を担う組織としてJPX総研が設立された[20]。
 日本取引所自主規制法人（英語: Japan Exchange Regulation、略称: "JPX-R"）は、日本の法人[30]。日本取引所グループが発行する資料の子会社欄に記載されているが、金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人であり、会社には分類されないため、厳密には「子会社」ではない。
 当法人の「会員」[注釈 5]は株式会社日本取引所グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有している[31]。資料[31]のページ76「企業集団の状況」において、株式会社日本取引所グループが議決権の100%を直接保有していることと、金融商品取引法第88条の十九「各会員の議決権は、平等とする」から、会員は株式会社日本取引所グループのみであることがわかる。
 主な業務を記載。
 東京穀物商品取引所（東京） - 中部大阪商品取引所（愛知） - 大阪商品取引所（大阪） - 神戸ゴム取引所（兵庫） - 中部商品取引所（愛知） - 福岡商品取引所（福岡） - 前橋繭糸取引所（群馬） - 横浜生糸取引所（神奈川）- 横浜商品取引所（神奈川）
 日本経済新聞社 - WSJ - FT - ロイター - Bloomberg
 商品先物取引法 - 金融商品取引法 - 経済産業省 - 農林水産省
 商品先物取引 - CRB指数
 先物取引所の一覧 - 商品取引所の一覧（英語版）
日本ハム

日本ハム株式会社（にっぽんハム、英: NH Foods Ltd.）は、大阪府大阪市北区梅田に本社を置く大手食品加工メーカー。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
 ハム・ソーセージ大手（伊藤ハム米久ホールディングス・プリマハム・丸大食品）の一角で、業界首位。プロ野球チーム北海道日本ハムファイターズの親会社である。Jリーグのセレッソ大阪にも出資し役員を派遣している。日本ルナグループ、日本フードグループ、日本ハム販売グループ、宝幸（旧宝幸水産）など約90社の関連企業がある。最大のヒット商品はシャウエッセンで、ソーセージのトップブランドとして現在でも重要な基幹商品となっている。
 長らくカタカナ表記のニッポンハムを用いる場合も多かったが、2014年4月にコーポレートロゴを日本ハムの発足から51年目にして初めて改定され、英字表記の Nipponham に改められた。同年7月からは製品パッケージにも順次表記され始めている。
 他、多数。
 日本ハムホームページ・関連会社の項目の記述順に配列した。全社株式会社である。
 以下は日本ハムホームページのグループ企業紹介に記述されていないもの
 日本ハムホームページ・関連会社の項目の記述順に配列した。
 下記にもあるが、数々のテレビ番組のレギュラー提供をしていた。しかし、関連会社の「牛肉偽装事件」が発覚して以降、週替わりや期間限定での提供が多かった。2012年4月から「ザ!世界仰天ニュース」（日本テレビ）よりレギュラー番組提供を再開した。2024年6月現在提供テロップはNipponham。週替わり提供であり、基本的にスポットCM中心。
 この他1996年4月 - 2000年3月まで放送されていた文化放送のワイド番組「えのきどいちろう意気揚々」にて1コーナーの提供→「フォークトレイン」→「ミュージックトレイン」の箱番組提供も行っていたが、2006年3月で10年間の歴史に幕を閉じた。
 俳優・女優・歌手などの芸能人やアニメキャラクターのほか、保有するファイターズの選手も度々出演している。
 以下はすべて過去に特別協賛社として参加したスポーツイベントである。
 同社は国内最大規模の養豚事業を行っている。2021年9月、動物擁護団体PETA（動物の倫理的扱いを求める人々の会）により、日本ハムのグループ養豚場で行われている動物虐待が疑われる行為が暴露された[21]。この翌々月11月に、同社は、母豚の妊娠ストールの使用を2030年までに廃止すること、2023年までに牛と豚の全屠畜場係留所へ飲水設備の設置することなどを盛り込んだ施策を発表した[22]。
日本郵船

日本郵船株式会社（にっぽんゆうせん、英: Nippon Yusen Kabushiki Kaisha）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手海運会社。英称の「NIPPON YUSEN KAISHA」からNYK LINEという通称があり、国際的にはNYK LINEのブランド名で知られている。
 三菱グループ（旧三菱財閥）の中核企業で、三菱グループの祖業・源流企業にあたる。1885年9月29日に、三菱の創始者（初代総帥）である岩崎弥太郎によって大阪府大阪市で設立された「九十九商会（つくもしょうかい）」に由来し、1893年12月15日に株式会社へと改組した。三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業[5][6][7][8]。
 商船三井（MOL）・川崎汽船（“K”Line）とともに日本の三大海運会社の一つであり、日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11][12]。
 社名に「郵船」が含まれるが、現在は郵便船を保有しておらず、船舶による郵便物の運搬も取り扱っていない。また、旧郵政公社から民営化した日本郵政や、その子会社の日本郵便とは資本関係などの関連性はない。
 国内・海外を合わせて350以上の都市の港へ684隻[注釈 1]の運航船舶が乗り入れており、連結売上高で日本1位、世界でも有数の海運会社の一つである[13]。
 2006年2月、マースクライン社（デンマーク）が、世界第3位の業界シェアを占めるP&ONedlloyd社（オランダ）と合併し世界最大手になったため、NYKは連結売上高で世界2位になった。「NYK  LINE」の名称で国内以上に海外での知名度が高く、日本海運のフラッグ・キャリアと呼ばれる所以である。
 台湾出兵を機に国有会社の日本国郵便蒸気船会社とのシェア争いで勝利した三菱商会系の「郵便汽船三菱会社」は、三井系国策会社の共同運輸会社と度重なる値下げ競争を行った。日本の海運業の衰退を危惧した政府の仲介により両社は合併し、日本郵船会社が設立された[14]。ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、白地に2本の赤の線で「二引」と呼ばれ、二社の対等合併を表す[注釈 2]（三菱商会の淵源にあたる坂本龍馬が設立した海援隊の隊旗に倣ったものであり、創始者の岩崎弥太郎は坂本龍馬と同じ土佐藩出身である）。
 2002年10月からイメージキャラクターにアニメ「サザエさん」のフネを起用し、その広告が第46回日本雑誌広告賞金賞と、JR東日本ポスターグランプリ2003銅賞を受賞した。フネ起用の契約は2006年3月31日をもって終了し、同年4月17日から数年間琴欧洲を起用していたこともあった。[16]。
 欧米と協調して航路を拓いてきた歴史をもつ一方、石原産業海運の盟外配船がもとで、最盛期の1935年にオランダと貿易摩擦を経験している。
 参照：[17][18]
 2022年（令和4年）4月現在の主な事業所は以下の通り。
 他多数
 さんふらわあ7
 川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
 IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
 鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
 秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
 関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
 海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
 海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
ニトリホールディングス

株式会社ニトリホールディングス（英: Nitori Holdings Co., Ltd.[4]）は、主にインテリア（家具）の小売業等を展開する株式会社ニトリやホームセンター大手の島忠を傘下に持つ企業グループ（ニトリグループ）の持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 創業から持株会社化までは株式会社ニトリの項を参照のこと。
日本碍子

日本ガイシ株式会社（商号: 日本碍子株式会社（にほんがいし））は、日本のセラミックスメーカーである。愛知県名古屋市瑞穂区に本社を置く。電力用がいし・セラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する名古屋市熱田区に所在。森村グループの一員。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
 通称表記は「日本ガイシ」。1986年（昭和61年）より使用している。
 日本陶器（現・ノリタケ）からがいし製造部門を分割し、1919年（大正8年）設立。NGK[注 2] の商標は自動車用スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業（Niterra）の製品に付されている[注 3]。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年（昭和11年）に同社から分割され設立し現在に至る。
 100万ボルト（1,000 kV）の超高圧送電線用のがいしを世界で唯一製造している企業である。
 下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社（メタウォーター株式会社）に移管、分社化した。
 ※ その他、石川県能美市にも事業所を構えている。
 2007年（平成19年）3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館の命名権を名古屋市から取得した。2007年（平成19年）4月1日から5年間の契約で、総称の総合体育館に「日本ガイシ スポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール（夏季）・レインボーアイスアリーナ（冬季）に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった。2017年1月17日に命名権を更新し、2022年3月31日までが期限となっている[9]。
 ※ その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。
 国内、海外合わせて55社の連結子会社がある[11]。
 また、2社の持分法適用会社がある[11]。
 上場している代理店としては、明治電機工業等がある。[12]
 日本ガイシは東京大学、一橋大学、京都大学の法学部学生対象に奨学金、生活費等の支援を行うとして募集をかけたことがある。しかし、それは学生の少なかった時期に行われていたため、日本ガイシの人事部の意向通りに進まなかった[要出典]。
 名古屋国税局の税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている[13]。
 2015年9月、アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル（日本円で約78億円）の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上した[14]。
日本製鋼所

株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、鉄道車両向け製品、戦車や艦艇などの砲を製造する日本の株式会社である[注 2]。
 三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。
 旧株式会社日本製鋼所は、1907年（明治40年）、英国の技術を導入して国産の兵器を製造する会社として、北海道炭礦汽船株式会社、英国アームストロング・ホイットワース会社（Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.）、英国ヴィッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の出資によって北海道室蘭市に設立された。これは、製鋼事業としては安来製鋼所に次ぐ画期的な出来事であった。太平洋戦争の敗戦に伴い、企業再建整備法により後の1950年（昭和25年）に解散した。
 解散された旧会社の資産と人材をもとに新たに設立された株式会社日本製鋼所は、兵器の製造で培った鍛造技術、鋳造技術を活用し、発電所、化学プラントに用いられる特殊な鍛造品、鋳造品、プラスチック・マグネシウムの射出成形機や各種の産業機器を製造している。また、戦車や艦艇の火砲や発射システムなどの防衛機器の製造も続けている。
 首都高速道路公団からの依頼を受け、首都高速道路江戸橋ジャンクションの曲線道路橋桁の鋳造に関わったことでも知られている[2]。
 製作所として、発電用蒸気タービンや原子力用部材、化学プラントに用いられる鉄鋼製品やブレードやタワーなど風力発電用風車を生産する室蘭、プラスチック・マグネシウムの射出成形機、戦車や艦艇の火砲などを生産する広島、レーザーアニール装置など電子機器用装置を生産する横浜がある。かつては産業用機械を生産する東京、鹿島工場のほか、軍需用機器を製造・補修していた宇都宮（後のシンガー日鋼）、赤羽作業所、および輪西工場（現・日本製鉄室蘭製鉄所）があった。
 従来、本社機能は東京都千代田区有楽町、日比谷三井ビルディングと東京都府中市日鋼町1番地1号の旧自社ビル（日本製鋼所東京製作所跡地、2004年（平成16年）に売却）に分かれていたが、2007年（平成19年）8月14日、東京都品川区のゲートシティ大崎ウエストタワーに移転した。
 日本製鋼所の設立経緯について、特筆しておくべきこととして帝国海軍（以下、海軍）との関係や、初の外国資本導入（ここでは英国）が挙げられる。
 当時代議士でもあった、北海道炭礦汽船の専務取締役の井上角五郎は、かねてより製鉄業こそが近代化の根幹であると考えており、鉄道国有化による売却益を利用して、北海道の地に製鉄事業に進出することを計画して、伊藤博文、松方正義ら元老に働きかけた（日本製鋼所室蘭製作所の迎賓館である瑞泉閣には、伊藤博文の「日本製鋼所」という揮毫が残っている）。
 一方、海軍においても日露戦争の経験から兵器国産化を目指していたが、そのためには先進国から技術を導入する必要があった。そこで、この計画に乗る形で呉鎮守府の山内万寿治中将を参画させる（現役将官が民間企業の顧問となるのは極めて異例である）ことで、兵器国産化を目的とした、製鋼事業を起業することが急速に具体化していった。当初、井上は追分で産出された石炭から作ったコークスと、倶知安などで産出した鉄鉱石を用いて高炉製鉄とそれに付随して製鋼を行うことを企図していたが、海軍側の説得により製鋼と兵器製造を中心とすることになっていった。井上の念願であった製鉄事業については、1909年（明治42年）に北海道炭礦汽船輪西製鐵場を開設して、現在の日本製鉄室蘭製鉄所へとつながっていく。
 先進国からの技術導入であるが、当時の海軍は英国のアームストロング・ウイットウォース會社（Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.）から軍艦や兵器を多く買い付けていた。山内はこれを北炭に紹介するとともに、日英合弁事業とすることを勧めたとされる[3]。そこに英国ビッカース會社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）が参加して、日本製鋼所を室蘭に設立することが決まった。
 なぜ室蘭に日本製鋼所が設立されたかについてであるが、もともと、室蘭には海軍の鎮守府の設置が内定しており、軍港として指定されていたが、地勢的に太平洋側からの攻撃に対して防御が困難であるという理由により、1903年（明治36年）に鎮守府の設置は見送られたという経緯がある（大湊警備府を参照）。そこで、使われていなかった室蘭港を使用することとしたのである。
 また海軍のみならず陸軍とも深い関係をもっており、日本軍最大級の試製四十一糎榴弾砲の砲身製造などを手がけている。
 日本製鋼所の英語表記はThe Japan Steel Works, Ltd.であり、設立当初から用いられてきた。このため、1970年（昭和45年）の新日本製鐵（現・日本製鉄）設立の際、新日鐵は英語名にJapan Steelを用いることができず、やむなくNippon Steel Corporationにしたという経緯がある。なお、旧日本製鐵株式會社の英語表記はJapan Iron & Steel Co., Ltd.であり、日本製鋼所と混同しない。
 他の「日本セイコウ」という会社名（日本精工、日本精鉱）との混同を防ぐため、日本製鋼所株は株式市場関係者によって「アーム」という符牒で呼ばれることがある。これはもちろん、上記アームストロング社との資本関係に由来する。
 ほか各社。
 かつては、
 という会社も存在した。これらはそれぞれ米国シンガー社との合弁会社とその子会社である。
 また、
 という会社もかつて室蘭製作所内に存在していたが、2020年4月1日をもって日鋼MECを存続会社として吸収合併されて消滅し、日本製鋼所M&Eとなった。
 ほか
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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ネクソン

株式会社ネクソン（英: NEXON Co., Ltd.）は、PCオンラインゲームの開発及びサービスの提供などを主な事業とする多国籍ゲーム会社。株式会社NXCの持分法適用会社。日本の東京都港区に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
 1994年に金正宙と宋在京によって韓国で設立されたネクソンは、2005年に本社を日本に移転、韓国やアメリカ合衆国、台湾、タイにもオフィスを構えている。
 時価総額ベースで世界上位10位以内に入る大手ゲーム会社であり『メイプルストーリー』、『アラド戦記』、『サドンアタック』、『カートライダー』といった人気シリーズをはじめとする45以上のタイトルを190カ国以上で配信している。世界のエンターテインメントシリーズ売上高トップランキングに含まれるゲームを複数有し、2022年時点において累計登録ユーザー数は約10億にのぼる。NEXON Korea、NEXON Americaなどを子会社として保有している。 また、有価証券報告書などでNXCの子会社といった表現があるが、これは定義が連結財務諸表作成時に必要な会社とされるIFRS上での話であり、会社法で定義される日本基準の子会社とは意味が変わり、日本基準ではNXCはNEXONの親会社ではないため注意が必要である。
 2000年9月、NEXON Corporationとソリッドネットワークス（旧株式会社ネクソンジャパン）が資本提携の上、「株式会社ネクソンジャパン」としてオンラインゲームの配信サービスを開始した。
 2002年12月18日、NEXON Corporationの100%子会社株式会社ネクソンジャパンとして設立。それまで日本での事業をおこなっていた合弁企業ソリッドネットワークス（旧株式会社ネクソンジャパン）とNEXON Corporationが資本提携を解消したのと入れ替わりに、日本での事業を開始した。
 2003年11月、所在地を東京都中央区新川二丁目3番1号に移転。
 2004年ごろから、無料でプレイ可能な大富豪や五目並べなどができるウェブゲームや、アバターを作ったり、ラウンジという特定のユーザーが集まり、会話や画像の投稿などができるスペースを作っている。2006年1月には全ての有料タイトルをアイテム課金制に移行し、月額料金は無料で遊べるようになった。
 2005年9月、子会社として米国にNXゲームズ・インク（現NEXON America Inc.）を設立した。
 2005年10月、NEXON Corporationから親会社を異動し、ネクソングループも本社となった。
 2009年4月、社名を「株式会社ネクソンジャパン」から「株式会社ネクソン」に変更した。
 2010年から2016年まで千葉ロッテマリーンズのユニフォームスポンサーとなり、ユニフォーム上着の右胸部分に同社のロゴマークを掲出していた。
 2010年11月、子会社としてルクセンブルク大公国にNEXON Europe S.à r.l.を設立した。
 2011年3月に起こった東北地方太平洋沖地震、並びに発生した福島第一原子力発電所事故による計画停電のため一時期サービスを停止していたが、同年7月に全サービスを再開する。
 2011年12月14日、東京証券取引所1部に上場。
 2012年10月1日、ソーシャルゲーム提供事業者の株式会社gloopsを365億円で買収し、完全子会社化。
 2015年3月、ドイツにNEXON Europe GmbHを設立。
 2015年12月、台湾にNEXON TAIWAN LIMITEDを設立。
 2016年3月、『ドミネーションズ -文明創造-』の開発を手がける、ビッグ・ヒュージ・ゲームズを100％子会社化。
 2016年7月、筆頭株主で取締役の創業者・金正宙が韓国検察当局に起訴されたため、取締役を辞任[4][5]。
 2017年11月、米国のPixelberry Studiosを100％子会社化。
 2018年3月、本社を東京都港区六本木1丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー6Fに移転。
 2018年6月、韓国のナットゲームスカンパニー・リミテッド（後のネクソンゲームズ）を連結子会社化。
 2020年2月、gloopsの全株式をジーアールドライブへ譲渡。譲渡価額は1円[6]。
 2020年10月29日、ファミリーマートに代わって日経平均株価の構成銘柄に採用された。
 2021年7月1日、保有する仮想通貨（ビットコイン）の価値の暴落により、暗号資産の評価損で44億9900万円の営業外費用を計上したと発表した[7]。
 2022年1月、映画『アベンジャーズ』シリーズなどの制作に携わったルッソ兄弟が設立した制作会社AGBOに4億ドル（約560億円）の出資を行い、38%分の同社株式を取得した[8][9]。その後も1億ドル分の追加投資を行い、合計で49.21%分の同社株式を確保し、筆頭株主になった事を同年11月に発表した[9]。
 サービス終了日は基本的に日本語版のもの。
 日本テレビ系列
 テレビ朝日系列
 TBS系列
 テレビ東京系列
 フジテレビ系列
野村総合研究所

株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英: Nomura Research Institute, Ltd.、NRI）は、東京都千代田区大手町に本社を置く情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。略称はNRI、野村総研。
 野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている[3]。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である[4]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400構成銘柄の一つ[5][6]。
 日本を代表する五大シンクタンク（野村総合研究所、日本総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の一つ。
 日本初の本格的な民間総合シンクタンク[7]である株式会社野村総合研究所（NRI）と、システム開発会社[8]である野村コンピュータシステム株式会社（NCC）が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
 民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業・流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。
 また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[9]。
 コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
 1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
 現在のコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルとして設立された。
 株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。
 1966年（昭和41年）、野村證券株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
 現在のシステム部門の母体であり、野村グループ、セブン&アイグループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）のビジネス利用を実現した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
 ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
 トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
 売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である[9]。
 個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。
 当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。
 当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。
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野村ホールディングス

野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区日本橋に本社を置く野村グループの金融持株会社である。
 日本最大手の証券会社である野村證券などを子会社に持つ野村グループの中核企業である。
 キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。
 東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[注釈 1][7]。
 (百万円)
 
2012年（平成24年）に行われた第108回株主総会において、 株主から「社名を『野菜ホールディングス』にする」「『オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる』旨定款に明記するものとする（提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である（中略）和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。（提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい）」など、100件の提案があり、話題となったがいずれも否決された[11][12][13]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった[14][15]。 サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している[16][17][18]。
 airbnb
 オットーボック
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長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション（はせこうコーポレーション、英: HASEKO Corporation）は、東京都港区芝二丁目に本社を置く準大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップである。
 日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
 スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」「住まいと暮らしの創造企業グループ」。現在のシンボルマーク（永井一正作）は長谷工の頭文字「H」をベースに、青い直方体は「快適な都市空間・都市生活」を、赤い丸は「人間の逞しいエネルギー」、緑の三角錐は「豊かな自然環境」をイメージしている[4]。
 現在も数百件の開発を行っている。[11]
 ※提供テロップは「長谷工グループ」である。
 ほか
バンダイナムコホールディングス


 株式会社バンダイナムコホールディングス（英:  Bandai Namco Holdings Inc.[4]）は、バンダイナムコグループを統括している日本の持株会社。略称はBNHD。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 1997年、バンダイはセガと合併してセガバンダイになる予定であったが、社内での反対が強く合併は中止となった（詳しくは「バンダイ#1990年代」と「セガ#歴史」を参照）。2003年、セガと同じく東京都大田区を拠点としているナムコもセガに合併を申し入れていたが、セガからの回答がないままサミーがセガとの合併協議に入ったことから、白紙に戻った（サミーとセガの合併も白紙に戻り、セガサミーホールディングス設立に留まっている）。バンダイとナムコの経営統合は、奇しくもセガとの合併に失敗した者同士による縁組みだったが、統合が成功した背景にあるのは、ゲーム・玩具業界の事業環境の激変と両者経営陣のリーダーシップ、重複の少ない事業部門だったといわれる。また、「エンターテイメントを通じ夢や感動を提供する」という両社の企業使命が共通していたため、今回は現場レベルでも「ぜひ実現させよう」という全体的な動きとなった。
 「バンダイナムコ」の名称はバンダイナムコエンターテインメントが社名及びロゴに使用しているが、統合後しばらくは「バンダイ」「ナムコ」「バンプレスト」を併存させて、「バンダイナムコ」を商品ブランドとしたのは「バンダイナムコゲームス」と「バンダイナムコオンライン」であった。2014年に「バンダイナムコ」ブランドへの統合と、英語社名の「Bandai Namco」の順への統一が行われた。
 設立当初の本社はバンダイ本社（東京都台東区）とナムコ本社（東京都大田区）の中間地点である東京都品川区の京急電鉄 青物横丁駅徒歩圏内に置かれていた。
 2014年11月6日、バンダイナムコホールディングスは事業所の集約を図り業務効率を向上させるため、バンダイナムコホールディングスとグループ企業5社（バンダイナムコエンターテインメント、バンプレスト、バンダイナムコスタジオ、バンダイナムコオンライン、アニメコンソーシアムジャパン）の本社を移転する計画を発表した[8]。バンダイナムコスタジオは2015年に東京都江東区永代2-37-25へ移転し、同年11月30日にバンダイナムコホールディングス、バンダイナムコエンターテインメント、バンプレスト、バンダイナムコオンライン、アニメコンソーシアムジャパンの本社が入居する住友不動産三田ビル（東京都港区芝5-37-8）が完成[9]。バンプレストは2016年1月12日に、バンダイナムコホールディングスは同年1月18日に、バンダイナムコエンターテインメントは同年2月2日に、バンダイナムコオンライン並びにアニメコンソーシアムジャパンは同年2月8日にそれぞれ本社を移転した[10]。
 これにより、バンダイナムコグループの事業拠点は東京都台東区駒形（トイホビー事業部門）東京都港区芝・東京都三田地区（ネットワークエンターテインメント事業部門）東京都渋谷区恵比寿（映像音楽プロデュース事業部門）に集約された。
 バンダイナムコホールディングスは、2018年2月9日に、事業会社の集合体の単位をSBU（Strategic Business Unit：戦略ビジネスユニット）からユニットに改める、3つのSBU（トイホビーSBU、ネットワークエンターテインメントSBU、映像音楽プロデュースSBU）を5つのユニット（トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、映像音楽プロデュースユニット、IPクリエイションユニット）に再編する事を軸にしたグループ再編を発表した。
 この再編では、
 ことなどが盛り込まれている[11][12]。2018年4月1日付でバンダイナムコグループ再編が実施され、バンダイ、バンダイナムコエンターテインメント、バンダイナムコアミューズメント、バンダイナムコアーツ、サンライズの各社は、各ユニットの主幹会社となった[13]。
 2021年2月8日には、5つのユニットを3つのユニット（エンターテインメントユニット、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニット）に再編する事を軸にしたグループ再編を発表した。
 この再編では、
 ことが盛り込まれている[14]。2021年4月1日付でグループ再編が再度実施され、エンターテインメントユニットはバンダイとバンダイナムコエンターテインメントが、IPプロデュースユニットはバンダイナムコアーツとサンライズが、アミューズメントユニットはバンダイナムコアミューズメントがそれぞれ各ユニットの主幹会社となった[14]。
 2022年4月1日にはIPプロデュースユニットに属する企業の再編が行われた[15][16]。
日立建機


 日立建機株式会社（ひたちけんき、英: Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.）は、東京都台東区に本社を置く、日本の大手建設機械メーカー。日立製作所の持分法適用関連会社であり、日立グループに属するとともに、旧日産コンツェルンで構成される春光グループにも属する[2]。建設機械業界ではキャタピラー、コマツに次ぐ世界3位。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
 日立製作所が手掛けていた建設機械の製造部門が1969年11月に日立建設機械製造として分社化、それ以前に設立されていた建設機械の販売やサービス会社と1970年10月に合併し、（現）日立建機が発足した。
 油圧ショベルを主力とする、建設機械および鉱山向けなどの産業機器製造と販売・アフターサービス・レンタルなどを行っている。従業員数は単独では5,800名、連結では約26,200名（2024年3月現在）である。国内における主要な生産工場は茨城県土浦市のほか、ひたちなか市、兵庫県加古郡稲美町などに所在する。
 2024年現在、建設機械業界では日本でコマツ[注 1] に次ぐ2位、世界でキャタピラー、コマツに次ぐ3位グループの規模である。1990年代後半から欧米、アジア、オセアニアに事業を拡大している。以前はフィアットグループと組んでヨーロッパへの展開を行っていたが、フィアットグループと手を切り、独自展開を行ったところ、旧フィアットグループの有力ディーラーが日立建機製品の品質の高さを支持し、日立建機の代理店となった。また、中型油圧ショベルをクボタ、ディア・アンド・カンパニーにOEM供受給している。
 2022年8月23日、日立製作所が約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[5]。
 現地法人による工場が中国、インド、インドネシア、ロシア、オランダなどにある。
 2017年3月現在、連結対象の子会社は85社。持分法適用会社は17社。
以下は主な関連会社。
 株式会社レント[20]、株式会社ジェピコ[20]、NKワークス株式会社[20]、株式会社日の出自動車[20]、株式会社古賀[20]、光和商事株式会社[20] などが挙げられる。
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 伊・アンサルド系列買収に伴うもの*
 日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原  - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
 日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
 損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
 日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
 丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
 ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
 日油商事 - 油化産業
 ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
 プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
 日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
 MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
 日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
 プロスタッフ
 オーナミ - 内海造船
 HTB-BCDトラベル - バンテック
 UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
 三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
ファーストリテイリング

株式会社ファーストリテイリング[2][広報 4]（英: FAST RETAILING CO., LTD.[広報 4]） は、株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である[3]。山口県山口市に本社を、東京都港区のミッドタウン・タワーに六本木本部を、江東区に有明本部を置く[4]。東京証券取引所プライム上場[3]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 世界のカジュアル衣料品の企業の中での売り上げはZARAを擁するインディテックス（スペイン）、H&M（スウェーデン）に次ぐ第3位、時価総額は、インディテックスに次ぐ世界2位である[8][広報 5]。メディアではファストリと略称されることもある[9][10][11]。
 カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴などの小売店舗を展開する企業群を傘下に有する。創業者である柳井正代表取締役会長兼社長のもと[3]、ZARA、GAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し[12]、積極的に海外展開およびM&Aを行いグループを拡大している[3]。現在はスペインのインディテックス（ZARA）、スウェーデンのH&Mに次ぐ世界3位の売上高を誇る。2019年8月期決算では営業利益において初めて海外部門が上回った[13]。特に、中国、香港、台湾で構成される「グレーターチャイナ」が海外成長の原動力となっており[14]、今後も中国を中心としたアジアに注力していくと柳井社長は表明している。
 社名は英語で「素早く（提供する）」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフードのように素早く商品を提供できる小売業、すなわちファストファッションを目指して名付けられたものである[3]。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」である[広報 6]。
 代表的なブランドの「ユニクロ」はもともとファーストリテイリングが自社で直接手がけていたブランドだったが[3]、2005年11月に[広報 7] 衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割（吸収分割）し、完全子会社の株式会社ユニクロ（旧サンロード）に承継している[3]。
 多角化による経営の安定化を狙い、M&Aだけではなくファーストリテイリング自らも事業展開を模索している。
 1997年（平成9年）から1998年（平成10年）にかけてスポーツカジュアル衣料品店の「スポクロ（スポーツ・クロージング・ウエアハウス）」、ファミリーカジュアル衣料品店の「ファミクロ（ファミリー・クロージング・ウエアハウス）」を展開していた。ユニクロ事業の拡張の一環として位置づけられていたが専門店としては業績が思わしくなく、衣料ブランドをユニクロに一本化するために撤退している。
 一方で、2006年（平成18年）10月より新衣料ブランドとして「g.u.（ジーユー）」ブランドを立ち上げている。ユニクロに比べて品質よりも価格を重視したブランドと位置づけられており、首都圏・近畿圏からスタートし徐々に全国展開を行っているものの、店舗展開ペースはユニクロよりもかなり緩やかである。
 従来は商業施設内にユニクロなどのグループ企業のブランドを出店する事業のみであったが、2005年（平成17年）からは自らも商業施設自体の開発・運営に乗り出している。建物全体を一括して借り上げてテナントを誘致[注釈 3]、「ミーナ」という名称で商業施設を運営している。現在4案件が運営中である。
 2002年（平成14年）9月に子会社エフアール・フーズ（代表取締役社長柚木治[31]、現在ジーユー社長[31]）を設立、「SKIP」のブランド名で永田農法による農作物の販売に着手した。ウェブサイト、会員宅配、トラック、テント式仮店舗という4つの販売チャネルで展開していたが[32]、高めの価格設定や会員宅配が消費者から受け入れられず黒字化の目処が立たなくなり事業の継続を断念、2004年3月に同社を解散した[33]。社内では2～3年で黒字を目処に決めており[32]、約28億円の赤字が出たとされる[33]。多角化経営の一テストとみられ、今後の他産業進出への参考と位置づけられている。