LINEヤフー

LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置く、日本最大のインターネット企業である。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する。ソフトバンクと韓国・ネイバーの合弁企業であるAホールディングスの子会社。
 日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。
 1996年1月、アメリカの大手インターネット企業のYahoo, Inc.と、日本の大手電気通信事業者のソフトバンク（初代、現：ソフトバンクグループ）の合弁会社として、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー・ジャパン」）設立[4]。
 2017年、アメリカの大手電気通信事業者のVerizon Communications Inc.（以下、「Verizon」）がYahoo, Inc.のインターネット事業を買収[5][6][7]。一方で、ヤフー・ジャパンの株式は、Altaba Inc.（旧Yahoo, Inc.）が引き続き保有することとなり、「Yahoo! JAPAN」など日本事業は継続された[8]。
 2018年9月、ソフトバンク（初代）がAltaba Inc.より、同社の保有するヤフー・ジャパンの株式をすべて取得[9][10][11]。
 2019年10月1日、純粋持株会社体制への移行[12][13]。
 2021年3月1日、LINE（初代）との経営統合を実施。「新生Zホールディングス」誕生（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。
 2021年7月、VerizonよりYahoo!事業を買収したアメリカの大手PEファンドのApollo Global Management, Inc.[14]との間で、日本における「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得[15][16]。
 2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。
 参照：[17]
 以下は、2019年に初代法人のヤフー株式会社 (→Zホールディングス→LINEヤフー)の分割準備会社として設立され、持株会社化により事業を継承した同名の企業について沿革である。
 2019年（令和元年）
 2021年（令和3年）
 2022年（令和4年）
 2023年（令和5年）
 2007年（平成19年）2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した[62]。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。
 2000年（平成12年）1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。
 同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。
 その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている[63][64]。
 ソフトバンク（2代）とNAVER Corporationの共同出資会社であるAホールディングス（63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である[65]。
 会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。
 2019年11月18日、LINE（初代）との経営統合で合意[66][67]
 2019年12月18日、親会社のソフトバンク（2代）が、保有するZHD株式を汐留Zホールディングスに移管[68]。
 2019年12月23日、ソフトバンク（2代）、NAVER CorporationおよびLINE（初代）との間で、経営統合に関する最終合意[69]。
 2021年1月21日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが開始[70]。
 2021年2月18日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが終了。ZHDはLINE（初代）の子会社となる[71]。
 2021年3月1日、LINE（初代）との経営統合実施[72]
 以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ[注釈 6][73]、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。
 2023年10月1日、グループ再編を実施し事業会社へ移行。グループにおいて重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い[74][75][76]。
 2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
 2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された[80]。
 100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した[81]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。
 この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた[82]。
 2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した[83]。
 2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた[84]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している[85]。
 2005年（平成17年）6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo![疑問点 – ノート]のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを盗み見た。
 2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、翌10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。
 公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書[86] において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ[87]、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている[88]。
 LINEヤフーの情報漏えい問題について、総務省は2024年3月5日に行政指導を行った。漏えいした情報は約51万件にのぼり、原因は韓国の企業との資本関係にあるとされる。総務省は、LINEヤフーの経営体制の見直しを求め、再発防止策を講じるよう指導した。LINEヤフーは、セキュリティガバナンス体制の強化を検討するとコメントしている[89]。
 しかし2024年4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二回目の行政指導を行った[90]。総務省の今川基盤局長は行政指導文書について「LINE社のシステムについてNAVERへの委託の見直しが行われるかが明確でない」と指摘し[91]、「省として重大な事案」だとしている[92]。
週刊文春はデータが更にLINEチャイナに委託されたことを報道し百度元取締役でLINEヤフー社のナンバー3である舛田CSMOにリスクについて質問したが回答を拒否、利用者側の神奈川県はこの問題について説明は受けていないが直ちにリスクとなるわけではないと回答した[93]。
 ヤフーニュースの1日の配信記事は7500以上で2021年8月には月間220億PVに達し、提携メディアへの報酬は2021年時点で1000pvあたり平均124円、最大251円、最小49円[88]、1pvあたりの平均報酬は、主要紙で0.21円、民放キー局は0.1円、その他は0.025円であるが、読売新聞は破格の0.35円でこれは元ヤフートピックス編集長の奥村東京都市大学教授によると2007年に朝日日経と「あらたにすを立ち上げる際に二社に撤退を求められた当時の内山社長に孫正義が引き留めた結果であるとしている[94]。
このような提携メディアのランク付けについてLY社は回答を拒否した[95]。
なおヤフートピックスに掲載される提携メディアから配信された記事の見出しはヤフートピックス編集部が作成している[96]。
 2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した[96]。
 自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている[96]。
 2018年に会長である川邊の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された[96]。
 Aホールディングス株式会社 - 旧LINE（初代）
 Zホールディングス中間株式会社 - 下記子会社を統括する中間持株会社
 Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業の統括
 Z Venture Capital株式会社 - ベンチャー企業を対象とした投資ファンドの運営
 アスクル株式会社【東証プライム・2678】（LINEヤフー 44.9%）
 Z中間グローバル株式会社 - 旧LINE（2代）。海外事業の統括
 LINE Financial Plus Corporation - 海外金融事業の統括