スズキ (企業)

スズキ株式会社（英: SUZUKI MOTOR CORPORATION[7]）は、日本の静岡県浜松市に本社を置く世界大手の輸送機器及び機械工業メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9]。
 四輪車の世界販売台数は第10位、国内販売台数は第2位[10][11]、二輪車の世界販売台数は第8位、国内販売台数は第2位[12]、船外機では販売台数世界第3位である[13]。
 2020年度には国内販売台数(普通車と軽自動車の合算)が2位となった[14]。
 1998年から採用しているコーポレートスローガンは、「小さなクルマ、大きな未来。」[15]
 大工から身を起こした鈴木道雄により、1909年に織機メーカー「鈴木式織機製作所」として創業された[注釈 2]。当初の木製織機からのちには金属製自動織機の生産へ移行し、企業規模を拡大すると共に、精密機械の加工ノウハウを蓄積した。しかし、近代化された力織機はいったん織物工場に納入されると長年の稼働が可能な耐久商品で代替需要が小さく、将来の販路飽和が予見されたことから、機械技術を活かした多角化策として、早くから自動車産業への進出検討を始めていた[注釈 3]。
 本格的な参入は1950年代初頭の自転車補助エンジンブームを機にオートバイ開発に乗り出した1952年からである。更に1955年には四輪軽自動車分野にも進出し、以後、小型オートバイと軽自動車分野をメインに、日本の小型自動車業界での地歩を築いた。ロゴの制定は1958年で、美術系の大学生に呼びかけて候補を募った。300余点の候補のなかから手銭正道のデザインが選ばれた[16]。
 四輪車は軽自動車や小型車などを主力としている。軽自動車の分野では、1973年から2006年までの34年間にわたり販売台数日本一を誇り、マツダや日産自動車、三菱自動車工業へのOEM供給も行っている。
社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した2006年度（2006年4月 - 2007年3月）軽四輪車新車販売台数速報[17] によれば、長年競い合ってきたダイハツ工業に1位の座を譲った（ダイハツ61万6206台、スズキ60万5486台）。
 同社は2006年にスイフトやSX4などの小型車や普通車の強化を表明しており、生産能力確保の為には軽No.1にはこだわらず、軽生産の縮小も辞さないという姿勢を打ち出している。
 しかし、2014年は同年1月に発売を開始したクロスオーバーSUVのハスラーが発売初年で10万4233台とヒット車種となったことで軽乗用車販売台数の大幅アップ（2013年比15.9%増）に貢献し、同協会による2014年の軽四輪車新車販売速報[18] ではダイハツ工業（70万6288台）を2,795台上回る70万9083台となり、8年ぶりに軽自動車年間販売台数No.1の座を奪還した[19][20]。
 新興国市場への進出に積極的で、特にインド市場で強みを発揮しており、インドにおける自動車年間販売シェアの54 %はスズキが占めている[21]。2002年にインド政府との合弁会社マルチ・ウドヨグをマルチ・スズキ・インディアとして子会社化し、連結経常利益の4割を占めている。ハンガリー（マジャールスズキ）とインド（マルチ・スズキ）の生産拠点では、日本国外市場向けの製造のみならず、日本市場への輸出も積極的に行っている。
 東京商工リサーチ浜松支店が2016年5月18日に発表したところによると、日本国内の仕入れ先は5,372社で、そのうち一次仕入れ先は1,154社、二次仕入れ先は4,218社であり、一次仕入れ先の約半数である506社が静岡県内の企業で、数としては一位を占めている。またそれとは別に、一次仕入れ先の過半数は資本金5000万円未満の企業である[22]。取引銀行は、三菱UFJ銀行、静岡銀行、りそな銀行である。
 自動車以外ではモーターサイクル、モーターボート（スズキマリン）、船外機、発電機、リース/クレジット事業（スズキファイナンス）、住宅（スズキハウス）、マジャール・スズキからの縁によるハンガリー産ワイン・はちみつ、保険の販売やカー用品事業（オートリメッサ）、ガソリンスタンド、ゴルフ場の経営なども手がける。これらのほとんどは関連会社のスズキビジネスが担当している。
 2020年に創立100周年を迎えた国内自動車メーカーの中でも歴史の長い名門企業である。現在の大手自動車メーカーでは珍しく、起業から現在に至るまで創業家一族が経営の中枢を担う役職を世襲している。ただし、2000年から2008年までは創業家以外から社長が選出されており、初代社長の鈴木道雄と2015年に社長に就任した鈴木俊宏以外の創業家出身の社長は全て婿養子である。
 日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目から5代目）のOEM供給を受け、2022年までランディとして販売されていた。
 三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオを三菱・デリカD:2として、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。
 マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している[33]。
 トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く[34] 2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している[35]。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意[36]。スズキがバレーノとビターラブレッツァを供給しトヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する一方で、トヨタからはRAV4 PHVとカローラツーリングスポーツ（日本名・カローラツーリング）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本ではミニバンのノア（4代目）のOEM供給を受け、2022年からランディとして販売されている。
 「人と同じ事はやらない。やるなら世界一を目指すのがスズキ」の企業風土がある[49][50]。
 小少軽短美（小さく少なく軽く短く美しく）スズキの生産品及び生産設備に求められる指標である[51][52]。
 二輪車の分野では1980年代に爆発的な人気となったレーサーレプリカの第1号としてRG250ガンマ（2ストローク）を発売した。
 50ccのレーサーミニとしてGAG（4ストローク）を発売した（ジョーク・バイクとして発売されたGAGの後追いとして他社から出たものは、完全な「レーサーミニレプリカ」として発売されたため、レーサーミニの第1号であるGAGは短命に終わる）。
 今日、特に欧州で人気の400ccや650ccのビッグスクーターの第一号もスズキによって発売された。それ以前にも250ccのスクーターはホンダなどにより既に発売されていたが、それはあくまで（高速道路も走る事ができる、50ccや125ccの標準的な排気量のスクーターから見れば）「巨大化したスクーター」としてのみ認知されていた。それをスクーターとしては異例な400ccの大排気量エンジンを搭載し、さらに巨大な650cc[注釈 4]というエンジンを載せてビッグスクーター＝プレミアム・スクーター[注釈 5]という図式を作り上げた。これによりビッグ・スクーターは上記の1980年代のレーサーレプリカと同じように人気となる。
 馬力競争にも積極的に参加し、スズキの車種の出力が後の業界自主規制値の発端となった例も多い。例として、二輪車250ccクラスの45馬力（RG250ガンマ）、同400ccクラスの59馬力（GSX-R）、軽自動車の64馬力（アルト ワークス）、欧州のバイクにおけるスピードリミッター装備とスピードメーターの300km/h目盛自粛（ハヤブサ）が挙げられる。
 日本で初めてFF方式を採用したのは1955年に登場したスズライトSSである[53]。
 その一方でジムニーやキャリイの各2ストロークエンジンを1980年代中半頃まで使用し続けたり、Keiは登場から11年間程発売され、ジムニーは登場から10年程（3代目は20年程）経過した車種でありながら改良を重ねつつ生産・発売し続けたり、ソリオ（旧・ワゴンR+ → ワゴンRソリオ）は2010年にフルモデルチェンジされるまで11年間も生産・販売し、ワゴンRとスイフトはキープコンセプトであるなど、4輪に関しては保守的な面もある。しかし、初代ワゴンRの「居住性を確保するために背を高くした軽乗用車」というコンセプトは発売当時は非常に革新的で、軽トールワゴンという新たなジャンルを開拓した。またスズキの四輪車は、トヨタ・ノアのOEM供給車であるランディを除き、全て寒冷地仕様となっている。
 また、現代において多くの車種で採用されている電動パワーステアリング(EPS)を搭載した量産車を世界で初めて、実用化・量産化している（88年式セルボに初搭載）[54]。
 日本国内の自動車の販売網は「スズキ店」と、小型車をメインに扱う「スズキアリーナ店」（2000年4月より発足）の2ディーラー体制であり、更にその下に「副代理店」「業販店」というサブディーラーが存在している。副代理店・業販店は、町の自動車整備工場や中古車販売店が大部分を占めている。
 日本国内のサブディーラーは各地域ごとの「スズキ自販」会社が統括しており、日本に5万店ある「業販店」の中でも販売実績の多い店を「副代理店」としている。スズキでは、それらサブディーラーの販売比率が7割以上を占めている。各地域ごとの「スズキ自販」会社は、一般顧客向けの販売と同時にサブディーラーへの卸会社としての機能も持っている。
 メーカー出資の子会社ディーラーは「スズキ自販○○」（○○には都道府県名が入る。例：スズキ自販東京）という社名になっているケースがほとんどである。
 2021年12月から始まったテレマティクスサービス「スズキコネクト」においては、システム搭載車からの車両状態データを共有しサービス対応ができる「スズキコネクト店」を新設する。一定条件を満たした、スズキ店・スズキアリーナ店・副代理店が対象になる。
 インド市場においては、マルチ・スズキ・インディア主導により、2015年より上級車チャネル「NEXA（ネクサ）」が立ち上げられ、既存のマルチ・スズキディーラーよりも上質感と高級感を訴求し、高価格帯車種を中心に取り扱っている。
 他ブランドとの併売店舗の「SBS」（スズキバイクショップ）と、スズキ車専売店舗の「スズキワールド」の2つに分かれている。
 また、大阪府の自動車部品商社SPKが一部海外販売車種の逆輸入・販売を行い「モトマップ」の名称で全国販売網を統括していたが、2020年12月で業務を終了した。販売車種の保証業務はスズキ二輪に引き継がれた。
 以下は一例である。
 スズキ本社の正門前に2009年に開館したスズキ歴史館がある。入場無料だが、電話、ファックス、公式サイトのいずれかで予約が必要。
 80〜90年代から2000年代まで、田嶋伸博や彼のチームを支援する形で、前輪駆動車でラリーへワークス参戦していた。APRC（アジアパシフィックラリー選手権）からJWRC（ジュニア世界ラリー選手権）へステップアップし、後者で3度のタイトルを獲得した。2007後半〜2008年は四輪駆動のワールドラリーカーで世界ラリー選手権（WRC）に参戦したが、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済不況によりわずか1年半で撤退。その後スズキ四輪部門のワークス・チームとしてモータースポーツ活動を統括していたスズキスポーツの株式を売却。スズキスポーツは2011年に社名をアイアールディーと改め独立系チームとなり、2015年に創業者の田嶋が社長を務める株式会社タジマモーターコーポレーションに吸収合併された[56]。
 オンロードのレースへの参戦例は少ないが、過去にはスズキスポーツ主催のワンメイクレースとしてフォーミュラ・スズキ隼/フォーミュラ・スズキKeiを主催していたことがある。
 1990年代初頭にはレイトンハウス（マーチ・エンジニアリング）とのジョイントでフォーミュラ1（F1世界選手権）への参戦も密かに検討され、エンジンの試作まで行われたが、バブル景気崩壊の影響で計画が中止されている。
 また現在でも海外ではスズキの現地法人によるラリー系競技への参戦が各地で行われている。
 オートバイ自動車用部品の開発販売を行っているチューナー・レーシングチームであるヨシムラがスズキとの関係が深い。鈴鹿8時間耐久ロードレースや全日本ロードレース選手権などの耐久レースや日本国内のレースにおいては、ヨシムラの後方支援を行う形での参戦が多い。
 スズキのバイクでMotoGP（ロードレース世界選手権、旧WGP）の最高峰クラスのシリーズチャンピオンを獲得した例は以下の通り。
 特に1970年代はプライベーターへの大量のマシン供給が可能だったため、スズキがグリッドの大半を埋め尽くしていたことがあった。1976〜82年のマニュファクチャラーズタイトル7連覇は、歴代最多連覇記録である。幾度かの休止を挟みつつも長らく参戦を続けてきたが、2022年を最後に撤退している。
 市販のスーパースポーツを用いるスーパーバイク世界選手権や世界耐久選手権でも多数のタイトルを獲得している。特に耐久はフランス・スズキが母体のSERT（スズキ・エンデュランス・レーシング・チーム）により、タイトル争いの常連となっている。ただし現在は双方でファクトリーとしては参戦しておらず、耐久ではヨシムラSERTがプライベーターとして活動を継続している。
 1970〜1980年代はモトクロス世界選手権でも一時代を築き、1975〜1984年の125ccクラスで前人未到の10連覇を達成した。その間の1978年に渡辺明も日本人唯一の同選手権王者となっている。ただし2017年限りで世界選手権と全日本モトクロス選手権、2020年限りでAMAモトクロスのワークス参戦からそれぞれ撤退している[57]。
 など
 ※2023年4月現在。
 ☆印は一社提供。
 60秒以上提供
 30秒提供
 ※2020年10月からはカラー表記。
 テレビ
 ラジオ
 2012年、名古屋国税局の税務調査で2011年3月期までの2年間で約12億2,000万円の申告漏れを指摘された。スズキはアジアのバイク販売代理店数社に支払った販売促進費を11年3月期に計上したが、国税局は実際に支払った時期より前倒しして計上したことで利益が圧縮され、法人税の支払いが減ったと判断した[61]。
 また2016年には、名古屋国税局の税務調査で2015年3月期までの2年間で計約12億円の申告漏れを指摘された。スズキは余ったレース用のオートバイ部品について、仕入れ費用を経費に計上して利益を圧縮し、約3億円の所得を隠していたとされる[62]。
 2016年（平成28年）5月三菱自動車の燃費偽装にともなう調査で、スズキもマツダへのOEMを含む26モデル（販売台数214万台）の測定を、国の定める「惰行法」で行っていなかったことが判明した。スズキが走行抵抗データを取得する相良テストコースは海（遠州灘）の近くの丘の上にあり、風の影響を受けやすく、データの取得が天候に左右され、試験が困難になるケースがあった。そのためスズキの担当者は車両開発のため風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤの転がり抵抗など、要素ごとの抵抗値を積み上げて車両全体の走行抵抗データとして公式に活用していた。そして国に提出する書類には惰行法で測定した測定日、大気圧、天候、気温などの虚偽情報を記入し、かつデータを正規な方法で取得したように惰行時間を偽装していた[63]。また、本来ならカーライン、エンジン設計部、法規認証部が立ち会いのもとで走行抵抗データを決定しなければならないが、法規認証部は走行抵抗データの取得に関与していなかったという[64]。
 これにより鈴木修会長兼CEOはCEO職を辞任し、技術担当の本田副社長も辞任となった[65]。なおこの事件についてTwitterでは、『スズキの不正計測では規定重量の3倍になる180kgの荷物を載せて行っていた模様。社長「車は1人だけでなく家族で乗るものだから実は三人で計測してた」』というツイートが拡散されネットメディアも報道、各所でスズキを賞賛する声が上がったが、実際にはデマであったことが判明している[66]。なお、国土交通省に再提出された正しい測定方法（惰行法）で取得した燃費は、全ての車種で、不正を行っていた時期の届出値より向上した[67]。
 問題発覚の際、5月下旬のテレビCMについては一部番組を除きPT扱いに格下げ、6月はテレビCMはすべて自粛し見合わせ[注釈 15]てACジャパンなどのテレビCMに差し替えられて放送されていたが、7月以降はテレビCMの放映を再開した。
 日産自動車やSUBARUの完成車検査や排ガスにおける不正が発覚する中、2018年8月9日にスズキはマツダ・ヤマハ発動機とともに会見を開き、排ガスの抜き取り検査で、有害物質量の測定に失敗しながら、やり直しをせず有効として処理する不正を行っていたと認めた。対象は2012年6月～18年7月に対象12,819台の自動車のうち49％に当たる6,401台で、うち7割を湖西工場が占めていた[68]。
 また9月にはスズキ単独で会見を開き、同検査でデータ書き換えもあったことを認めた。実際に書き換えがあったのは湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月～今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車18,733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2,737台[69]。
 一連の不正を受けて2019年4月18日には1回あたりの台数として国内では過去最多となる約202万1,500台のリコールを国土交通省に届け出た。この中には三菱自動車工業、日産自動車、マツダの車種も含まれる。対象車は29車種[70]。
 2022年（令和4年）8月23日 - 本社食堂厨房において、食堂従業員が一酸化炭素中毒によるとみられる体調不良が発生した[71][72]。
 本社南側にあるJR東海道本線の踏切は「鈴木踏切」という正式名称がついている。