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第一三共

第一三共株式会社（だいいちさんきょう）は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の大手製薬会社である。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
 2005年9月28日に三共と第一製薬とが経営統合して発足した。当初は純粋持株会社であり、統合元となった両者を完全子会社として傘下に収める形式だった。その後2007年4月に三共および第一製薬を吸収合併し、両社の医療用医薬品事業を第一三共に統合（事業持株会社）、現在の事業会社に移行した。統合にあたって、第一三共本体は病院向けの医療用医薬品に特化し、ヘルスケア事業（大衆薬：OTC医薬品部門）については新会社第一三共ヘルスケアを設立、2006年4月に営業開始。直後の4月13日にアステラス製薬傘下だった同部門のライバルメーカー・ゼファーマ[注釈 1]の全株式を取得して完全子会社化した。なお、ゼファーマは2007年4月に、旧第一三共ヘルスケアとの合併で消滅した。また、医薬品事業に経営資源を集中するため、海外子会社の整理、非医薬品事業の売却を進めた。
 2008年6月11日にインド大手の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズ社の買収を発表。同年10月20日に連結子会社としたが、2015年3月24日にサンファーマ社がランバクシー・ラボラトリーズ社を吸収合併[5]。合併後もサン・ファーマ社の株式を保有していたが、同年4月21日に保有していた全株式を売却した[6]。
 2019年3月1日には、当社が日本国内で製造販売を行っていた長期収載品の一部を吸収分割によりアルフレッサ ファーマへ譲渡した[7]。
 2023年時点、日本国内の製薬会社における売上高ランキング4位である[8]。2022年時の世界ランキングでは25位であり、武田薬品工業（同11位）・大塚ホールディングス（同22位）・アステラス製薬（同23位）・エーザイ（ランク外）と共に国内製薬メーカー大手5社の1つである[9]。2023年1月時点の時価総額は、医薬品セクターで1位。全業種内では9位。
 コーポレートスローガンは2012年4月1日より全世界統一で「Passion for Innovation. Compassion for Patients.」に改められ、日本国内では「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を用いることとなった。
 第一勧銀グループ（三金会）に加盟している。
 ※全て株式会社である。
第一生命ホールディングス

第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、英称：Dai-ichi Life Holdings, Inc. ）は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日に持株会社体制へ移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 2010年4月以降、第一生命保険（2代）の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
 2026年4月1日には、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据えて社名を「第一ライフグループ」に変更し、生命保険事業会社の第一生命保険株式会社以外のグループ各社も第一生命経済研究所を第一ライフ経済研究所とするなどの社名変更を予定している[7][8]。
 1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[9]。
 総資産ではかんぽ生命保険（日本郵政グループ）、日本生命保険に次ぐ業界3位である[10]。
 2010年（平成22年）4月1日、株式会社に組織変更したうえ、東証1部に上場した。株式会社への改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
 2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された[11]。
 東証は、株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[12][13]。
 初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円だった[14]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が同社株式を所有している。株主数は日本最大である。
 脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[15]。
 株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[16]。
 みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[17]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険[注釈 1]、同年9月にアメリカンファミリー（現：アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
 1902年（明治35年）
 2007年（平成19年）
 2010年（平成22年）
 2016年（平成28年）
 2017年（平成29年）
 2018年（平成30年）
 2019年（平成31年/令和元年）
 2020年（令和2年）
 2021年（令和3年）
 2022年（令和4年）
 2023年（令和5年）
 2024年（令和6年）
 ※印は100%子会社
 第一生命ホールディングス
ダイキン工業

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 20.98%日本カストディ銀行(信託口) 6.85%三井住友銀行 3.07%ジェーピー モルガン チェースバンク 385632(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 2.65%日本カストディ銀行（三井住友信託銀行分・農林中央金庫退職給付信託口）1.71%三菱UFJ銀行 1.67%エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント（常任代理人　香港上海銀行東京支店） 1.62%
 ダイキン工業株式会社（ダイキンこうぎょう）は、大阪府大阪市北区梅田に本社を置き、約170か国に事業展開し世界五大陸42か国に拠点を持つ空調機、化学製品メーカーである。
 略称は「ダイキン」。コーポレートスローガンは「空気で答えを出す会社」[6]。
 空調事業の売上高は2010年からキヤリア社を抜き世界第1位、またフッ素化学製品ではデュポン社に次いで世界第2位、換気事業やフィルタ事業においても世界第1位のシェアを誇る。海外売上比率は約8割、全従業員の約8割が日本国外で働いている。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400[7][8][9]、JPXプライム150指数の構成銘柄の一つ。
 かつては1934年に住友金属工業（現・日本製鉄）が資本提携を行い大株主になって以来、住友グループの一員として活動し、住友出身者を役員に据えてきた。しかし現在では多数の金融機関が株式を保有し住友金属工業からは完全に資本独立している。住友グループとは主要株主に三井住友銀行が入ることで繋がりを維持している。一方で三菱グループである三菱UFJ銀行や外資であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリート、BNPパリバ、ノルウェー政府年金基金も主要株主に名を連ね関係が強まっている。また企業ではパナソニックとトヨタ自動車、新晃工業と資本関係を持っている。
 
 
 なお、一時期、ダイキンが住友金属から買収して子会社化していたイズミフードマシナリについては保有株を全て放出し、現在同社は住友重機械の子会社である新日本造機の完全子会社となっている。また、2009年（平成21年）秋にも日本板硝子から空調用フィルターのトップメーカー・日本無機（元日立化成子会社）を買収した。
 なおダイキン製エアコン室外機の耐（重）塩害仕様機の一部は、伝統的に、塗装色が標準のアイボリーホワイトからライトキャメルに変更となる。
 CSR（地域貢献）および若手人材育成の一環として、国内拠点では淀川製作所（大阪府摂津市）・堺製作所金岡工場（大阪府堺市北区）・滋賀製作所（滋賀県草津市）・東京支社草加事業所（埼玉県草加市）のほか、中国やアメリカなどの海外拠点において、毎年8月ごろ敷地内で「ダイキン盆踊り大会」を開催している[16]。
 1970年代から現在まで、ダイキン工業が主催し、同社健保および同社労組も協賛して行われ、周辺の地域住民を中心に毎年約2万人以上（淀川製作所）が来場する。
 ダイキン工業では、本大会を「人材育成の要」と位置づけており、企画から運営の全てを、入社3～4年以内の若手社員が行なっている。そのため、大会の実行委員に選ばれた社員は、通常業務を大幅に免除される代わりに、大会の企画・ショーのリハーサル・広報宣伝活動・運営などの全てに専念する[17]。
 ダイキン空調技術訓練校は現場に適応した講座内容で時代の変化に対応できる空調技術者の養成を目指して開校している。東京校と大阪校の2校あり、東京校は、茨城県つくば市のダイキン工業株式会社つくば研修所で短期課程施工コース、サービスコース、設備設計コース、大阪校は大阪府堺市のダイキン工業株式会社大阪研修所金岡スクールで、開講コースは短期課程施工コース、サービスコースを実施。
 入校資格は、ダイキン東日本EI技能向上協会か西日本EI技能向上協会のいずれかの協会に加入の事業所従業員で、高等学校の卒業またはこれと同等以上の学力を有する者。なお、東京校のサービスコースはダイキン定例講習会の指定コース受講済者が該当。
 大阪府摂津市では、大阪府の調査で、市内の水路や井戸などで国が決めた値を大幅に超えるPFAS（人工的に作られた有機フッ素化合物の総称）が検出された。ある畑の井戸からは、国の値の420倍の濃度で検出。さらに、研究者の調査で土壌や育てていた野菜からも高い濃度のPFASが確認された。主な汚染源と考えられたのが、同社の工場で生産されていた撥水処理剤などで、PFASの1つを過去に製造していた。現在はこうした化学物質が国際条約で製造・使用禁止となっている。環境省が、これらの物質について調べたところ、西日本から東日本に及ぶ各地の河川や地下水から国の値を超える場所が次々と見つかり、その地点は139に上っている。同社では、2012年までに中止したとしているが、その後の対策はどうなっているのかをNHKが取材したところ、同社は「国の値を超える濃度の地下水が敷地外に流出しないよう費用をかけて、遮水壁の設置などに取り組んでいる」と答えた。住民は、工場周辺の対策や補償についての協議をダイキンに求めている[22]。報道が出る前の2020年には専門家の助言も踏まえた浄化・流出防止の取り組みを強く進めることを決定している。
 2024年に京都大と市民団体が実施した血液検査では淀川製作所の上流や離れた地域の住人からも高い数値が検出されたことが分かった。[23]
 また、2025年には東京大学名誉教授唐木英明氏によるPFASに関する報道の問題点を指摘する記事が掲載され注目を集めている。[24]
 米国子会社のDaikin Comfort Technologies North Americaを通じ、2025年から15年契約でMLBヒューストン・アストロズの本拠地球場の命名権を取得し（取得額は非公表）、「ダイキン・パーク」の名称となった[28][29]。日本企業によるMLBの本拠地球場への命名権取得は初。
 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
太陽誘電

太陽誘電株式会社（たいようゆうでん、TAIYO YUDEN CO.,LTD.）は、受動電子部品を主とした電気機器製造会社である。一般消費者の間ではCD-R（That'sブランド）などの記録メディアのメーカーとして知られる。研究者の佐藤彦八が1950年（昭和25年）設立。本社は東京都中央区、工場は群馬県高崎市など。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
 主力は電子部品。2015年（平成27年）末まではCD-R、DVD-R、BD-Rなどの記録メディア（ブランクメディア）も製造していた。
 誘電体セラミックを使用したコンデンサや、フェライトセラミックを使用したインダクタなどの受動電子部品、および電子部品技術を生かした高密度実装によるBluetoothモジュールなどを主力商品としている。
 2001年（平成13年）には群馬県群馬郡（現・高崎市）に電波暗室棟を設立。 関連ノイズ対策部品の販売拡大を狙い、10m暗室、アンテナ評価設備、Bluetooth認証設備、近傍電磁界同時測定の設備を兼ね備えた運営を行っている。
 以前はカセットテープやビデオテープ（VHS等）などの磁気テープをThat'sブランドとして製造販売していたが、1993年（平成5年）に記録メディア事業をソニーとの合弁会社であるスタート・ラボに移管した際、その販売事業から撤退している。
 1988年に当社が開発したCD-Rを手始めに、DVD-R・BD-R LTHを製造し、スタート・ラボからThat'sブランドとして発売していた。同社の記録メディアは、福島県伊達市にある子会社「福島太陽誘電」によって一貫生産されていたが、2021年現在は生産から撤退している。
 ソニーのCD-R、富士フイルム、TDK、パナソニックのDVD-Rなど大手メーカーへOEM供給をしていた。また、日立マクセルにはOEM供給していたものの、同社が自社生産に切り替えたためにDVD-R製品のOEM供給を止めた。ただし、CD-Rは2015年までOEM供給していた。BD-R LTHは自社生産であるが・BD-R・BD-REは他社の生産である。2008年（平成20年）10月には日本ビクター（現・JVCケンウッド）の記録メディア部門を分社化したビクターアドバンストメディア（VAM）が太陽誘電の傘下に入った。
 2015年6月、ハードディスク、およびフラッシュメモリ等ITメディアのさらなる大容量化やクラウドコンピューティングなどの影響により、記録メディア市場の縮小が継続し業績改善が見込めないことより2015年内に光ディスク製造より撤退することが明らかとされた[4][5][6][7]。
 2016年（平成28年）以降、太陽誘電の光ディスク技術は台湾のCMCマグネティクスに提供され[8]、マイクロボード・ テクノロジーから「CMCpro Powered by TY Technology」[9]、磁気研究所から「TY-MID」[10]として発売されている。
 2018年（平成30年）、ジャパンディスクから台湾のRiTEKで生産された「Legend with PRO」が発売された[11]。
 2021年9月1日、国立科学博物館は、2021年度の未来技術遺産に、当社が1988年に開発したThat's CD-Rほか24点を選定した[12]。
 かつて磁気テープを販売していた頃はCMも盛んに行われていた。
 同社の女子ソフトボール部『太陽誘電ソルフィーユ』は日本リーグにおいて1987年から連続して女子1部リーグに在籍し、リーグ優勝6回を数える強豪として知られ、日本代表等に多くの選手を送り出している。2022年からはJDリーグに所属。
全国タイトルは、計33回（リーグ6回・全日本総合9回・全日本実業団4回・国体14回）で、ビックカメラ高崎に次いでの多さを誇る。
大和証券グループ本社

株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英: Daiwa Securities Group Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、証券会社の大和証券を傘下に持つ日本の金融持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。
 傘下に大和証券・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村ホールディングスについで業界2位の証券グループの持株会社である。
 短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券（藤本ビルブローカー）と大阪証券取引所（大証）の機関銀行だった日本信託銀行（戦後存在していた同社名の信託銀行とは別）が1943年12月27日に合併して、（初代）旧「大和證券」が成立した。
 1999年4月、ホールセール（法人向け）証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の大和証券キャピタル・マーケッツ）へ譲渡、同社営業開始。リテール（個人向け）証券業務を（2代目）大和証券へ譲渡、同社営業開始。（初代）大和證券はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、大和証券グループ本社へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の純粋持株会社となった（なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。）。
 2007年12月、大和証券グループ本社の本社、（2代目）大和証券の本店、大和証券SMBC（当時）の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ　ノースタワーに移転した。
 2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、完全子会社の分割準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得[5] し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した[6][7]。
 2012年4月1日、リテール証券業務を担当していた子会社の大和証券（2代目）が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化。
 りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。
 2018年現在、内閣府外局の金融庁（金融担当大臣 麻生太郎）が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実である（2016年10月25日衆議院承認）。
 また、同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役[11] で現在は会長・執行役の鈴木茂晴である（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[12]）。
 なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。
 この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。
大和ハウス工業

大和ハウス工業株式会社（だいわハウスこうぎょう、英: DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.）は、大阪府大阪市北区梅田三丁目に本社を置く住宅総合メーカー。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
 創業者の石橋信夫が戦時中に捕虜としてソヴィエト連邦に連行され、シベリアの強制収容所にて、極寒の地で過酷な労働の日々を送った経験から、帰国後に生活する上での「衣・食・住」三要素の「住」の重要性を認識し、どんな時でも「すぐに建てられる丈夫な住宅」を普及させるべく、事業を開始する。
 1959年（昭和34年）にプレハブ住宅（工業化住宅）を日本で最初に世に送り出し、住宅建設の常識を覆した。付加断熱（充填断熱と外張り断熱の併用断熱工法）などを標準採用した「xevo」ブランドを2006年（平成18年）に発表。フレームの強度を強化などした「xevo」ブランドを新たに2007年（平成19年）に発表した。
 住宅（鉄骨・木質）を中心に、マンション・アパート・リゾートホテル・ビジネスホテル・ゴルフ場などを事業展開しており、一時期[いつ?]は「総合生活産業」を前面に押し出していた。2001年4月に子会社の大和団地を吸収合併した。二酸化炭素排出削減のための省エネルギー技術、敷地緑化や風力発電事業、排水の浄化など、環境管理に取り組んでいる。その一環として1997年から環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得に取り組んでおり、現在[いつ?]は全ての工場（全国13箇所）と生産関係部門が認証を取得した。
 経費削減による広告費の削減のため、1998年（平成10年）4月から翌年6月まで提供クレジットを出さずにテレビ番組内でCMを流していた時期があった。現在[いつ?]では方針転換し「なんでダイワハウスなんだ?」というキャッチフレーズでシュールなCMを展開している。2001年（平成13年）度よりエースコック（サッポロ一番グループ）に代わって、毎年正月明けに全国ネットでテレビ放送される読売テレビ主催のプロ野球オールスタースポーツフェスティバル→2014年からはプロ野球No.1決定戦!の冠スポンサーを2020年（令和2年度）まで務めた。企業メセナとして2006年（平成18年）4月、大阪交響楽団を支援している。また、囲碁の関西棋院を支援し、2021年からは囲碁・十段戦の特別協賛を行い、「大和ハウス杯十段戦」となった[6]。
 社名の由来は、石橋信夫の出身地で同社の創業地である奈良県の旧令制国名の「大和国」(やまとこく) に因み、石橋の提案により「大いなる和をもって経営に当たりたい」ということから「やまと」ではなく「だいわ」の読みにした。
 企業理念は「事業を通じて人を育てる」。同社グループのスローガンは2001年に大和団地吸収合併後、「Dramatic Life For You」、また2005年のCI導入にあわせて、「共に創る。共に生きる。 We Build Hearts.」が制定された。
 2007年（平成19年）7月に大和ハウスグループ単独でREIT（「（旧）大和ハウスリート投資法人」）を設立、2008年（平成20年）5月に東京証券取引所へ上場する予定であったが、同年6月市況の悪化に伴い上場中止を発表した。その後2012年11月28日、東京証券取引所に上場した。2021年（令和3年）11月には、日本企業を単独スポンサーとする初のS-REITであるダイワハウス・ロジスティクス・トラスト（Daiwa House Logistics Trust）をシンガポール証券取引所に上場させた。
 社団法人プレハブ建築協会に加盟している。
 大手の物流不動産プロバイダーのプロロジス、日本GLP、大和ハウス（物流不動産の御三家）が物流業界を牽引している。
 同業者である大和地所（横浜市）とは資本関係は一切ない。
 2021年、CastleRock Communities, L.P.を子会社化した[7]。
 現在も大小あわせて、数百件の開発を行っている。
 ※かつて東京都中央区日本橋には東京支店から昇格した東京本社があったが、千代田区飯田橋移転を機に東京支社へ降格。その後、2013年4月1日付けで再び本社へ昇格。ただ、実質的な本社機能や登記上の本店は引き続き大阪府大阪市に置く[10]。
 airbnb
 オットーボック
太平洋セメント

太平洋セメント株式会社（たいへいようセメント）は、日本最大のセメントメーカーである。1875年（明治8年）に設立された官営深川セメント製造所の流れを汲む。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
 1998年に秩父小野田（1994年に秩父セメントと小野田セメントが合併）と日本セメントが合併して設立された。「創業」ではなく、会社設立の年月では最も古い企業とされる[3]。
 前身企業のうち小野田セメントが三井系で、秩父セメントのメインバンクは当時の第一勧業銀行、日本セメントのメインバンクは当時の富士銀行であった。故に太平洋セメントは三井グループ[4][5][6][7]とみずほグループ（第一勧銀グループ[4]及び芙蓉グループ[4]）に属しているセメント会社といえる。
 同社歴代社長 - 初代社長 笠井順八、2代社長 河北勘七、3代社長 福原栄太郎、4代社長 笠井真三、5代社長 狩野宗三、6代社長 河内通祐、7代社長 安藤豊禄、8代社長 森清治、9代社長 松本幸市、10代社長 大島健司、11代社長 今村一輔、12代社長 平賀一次
 愛知セメント
 中央セメント
 大分セメント
 桜セメント
 旭セメント
 太平セメント
 東北セメント
 東洋産業（三河セメント）
 北海道セメント
 大阪木津川セメント
 日本セメント（初代）
 土佐セメント
 日東セメント
 東亜セメント
 太平洋セメントグループは2020年（令和2年）3月現在、太平洋セメント、子会社186社、関連会社102社で構成されている。
 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、国内事業者は全て株式会社である。
 セメント事業
 資源事業
 環境事業
 建材・建築土木事業
 その他事業
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
 （注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。 
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中外製薬

中外製薬株式会社（ちゅうがいせいやく、英: CHUGAI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.[4]）は、東京都中央区日本橋室町に本社を置く、日本の大手医薬品メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 2002年にスイスの大手医薬品メーカー、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（Fritz Hoffmann-La Roche）との「戦略的アライアンス」に基づきロシュグループに傘下入りした。ロシュの創薬品と旧来の中外製薬のバイオ医薬による開発力とのシナジー効果による開発パイプライン[要曖昧さ回避]を有す。なお、資本構成上はロシュグループが過半数の株式を保有し実質的にはロシュによる買収であるが、当時のCEO・COOであった永山治は「買収ではなく戦略的提携」と発言した。現在も東京証券取引所一部上場を維持するなど、一定の独立性は維持している。
 2014年12月1日に新しいスローガンとして、「創造で、想像を超える。（英: INNOVATION BEYOND IMAGINATION）」が策定された[8]。
 一般大衆薬事業をライオンに営業譲渡するまでの主力商品で著名なものはバルサンや栄養ドリンクのグロンサン、新グロモント、オルパ、ローゼリー、チルカカプレット、中外アルペン、中外胃腸薬→新中外胃腸薬、中外下痢止め、エフィール、ペア、ゼノール、ミルフル、ゆあみなどがある。
 ☆印は中外製薬関係、★印は旧:日本ロシュならびにRoche関係である。なお、親会社のFritz Hoffmann-La Rocheについては「Roche」とする。
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中部電力

中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく、英: Chubu Electric Power Company,Incorporated）は、愛知県名古屋市東区に本店を置く大手電力会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。国内の電力販売会社としては、東京電力エナジーパートナー、関西電力に次ぐ3位。
 略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方（東海・甲信地方）で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方の広島県広島市に本店を置く中国電力[注釈 1]も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社[注釈 2]。中部経済連合会会長を度々輩出している[5]。
 トヨタ自動車及びJR東海とともに名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社[注釈 3]。中部経済連合会会長を度々輩出している[6]。
 愛知県、長野県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、東京電力、関西電力エリアなどで電力小売事業や、発電事業を行なっている。
 合計 211箇所、3313万8330kW（2016年度時点）[29]
 
196か所の発電所　出力545万180kW 2019年4月1日付でJERAに継承したため、自社では所有していない。
 1箇所、400kW
 1箇所、361万7000kW[31]
 4箇所、3万6750kW[32]
 4箇所、69万6100kW
 ※以下の3施設については2019年4月1日に火力発電所と共にJERAが承継している。
 歌のみ
 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
 1999年度から2002年度にかけて、中部電力が中国から古美術品（主に陶磁器）2百数十点（総額約5億8千万円）を購入したとされるが、これは太田宏次会長（当時。2001年6月までは社長）が常務会等へ諮っておらず、主として個人で関与したもので、会社の事業と無関係で不明朗な取引であった。古美術品を鑑定した結果、実際の価値は購入額の2,3割程度だったため、損害額（鑑定評価額との差額分）が約4億5,700万円に上った[37]。この問題を受けて太田は2004年7月27日に会長職を辞任[38]。中部電力は2005年4月28日、損害額を太田に賠償するよう求める訴訟を起こした。2007年12月27日に双方の間で和解が成立し、古美術品は2010年3月26日に中国･深圳博物館へ寄贈された。
 2004年までの約20年間にわたり、東海4県の知事候補者らに対し、政界対策のため同社から裏金が多数渡されていたことが、2014年までに判明した[39]。
T&Dホールディングス

生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
 株式会社T&Dホールディングス（ティーアンドディーホールディングス、英:T&D Holdings, Inc.）は、主に3つの生命保険会社を傘下におく金融持株会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
 2004年（平成16年）4月1日に、太陽生命保険・大同生命保険の統括持株会社として設立され、同時に、太陽・大同両社の子会社だったT&Dフィナンシャル生命保険（かつての東京生命保険）の100％親会社になった。
 傘下の会社名の英語の頭文字（Taiyo Life&Daido Life）に絡ませつつも、「T」は挑戦である「Try」を、「D」は発見である「Discover」をそれぞれ意味しており、挑戦と発見による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指している。
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帝人

帝人株式会社（ていじん、英語: TEIJIN LIMITED）は、登記上の本店・大阪本社を大阪府大阪市北区中之島、東京本社を東京都千代田区霞が関に置く、日本の大手総合化学メーカー。帝人グループの中核企業であり、事業持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
 旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[5][6][注 1]およびみどり会[8]会員企業の一つでかつては宇部興産（現・UBE）、日立造船（現・カナデビア）と共に「三和御三家」と呼ばれていた。
 コーポレート・スローガンは「Human Chemistry, Human Solutions」[9]。
 創業者で、米沢高等工業学校（山形大学工学部の前身）の講師でもあった秦逸三が久村清太と共に1915年（大正4年）に、当時閉鎖中であった山形県米沢市館山（現在は米沢市立第三中学校敷地）の米沢製糸場を買い取り、鈴木商店の子会社、「東工業米沢人造絹糸製造所」として設立される。当時は第一次世界大戦中で、ヨーロッパからレーヨンの輸入が少なくなっていたこともあり、創業と共に高い業績をあげた。1918年（大正7年）には株式会社に改組、「帝国人造絹絲」に社名を変更する。1962年に社名変更された今日の「帝人」の社名は左記の旧社名に由来する。
 昭和に入ると、金融恐慌により、出資元であった鈴木商店は破綻・清算に追い込まれた。また山形の工場も1927年（昭和2年）に竣工した岩国工場に比べて効率性で劣ったことなどから、閉鎖に追い込まれた[10]。これにより、創業の地・山形から当時の繊維業の本場でもあった大阪・船場に近い、大阪へ本社を移した。以降は、その後に竣工された三原工場、松山工場など西日本を中心に生産が行われるようになる。しかし太平洋戦争後、同社の主力であったレーヨンの需要は瞬く間に低下し、代わってアメリカ・デュポン社からナイロンの製造技術を得た東洋レーヨン（現・東レ）の激しい巻き返しに遭い、一時は倒産寸前の窮地に立たされるも、1956年（昭和31年）に、鈴木商店出身にして、大蔵大臣をつとめた大屋晋三が社長に就任すると、1958年（昭和33年）にはイギリスはマンチェスターに本社を置くICI社から、ポリエステル（東レとの共同商標「テトロン」）製造の技術を導入。これが見事に成功をおさめ、息を吹き返した。以後、帝人は東レと同じく化学繊維メーカーとして繊維業界での地位を確立させることになる[注 2]。
 1957年（昭和32年）に米国ニューヨークと西ドイツのデュッセルドルフへ駐在員を赴任させたのを皮切りに、1960年代前半までに欧州、アフリカ、中近東、アジアの計10都市に事務所を開設している。さらに大屋の発案で、1961年（昭和36年）からは専務取締役（財務担当）と取締役（技術担当）をニューヨークに、常務取締役（化学担当）をデュッセルドルフにそれぞれ駐在させるなど、首脳レベルの役員を海外駐在させるという当時としては異例の態勢で海外展開に取り組んでいる。
 1970年代には、大屋により設立された「未来事業部」により50以上の新規事業が立ち上がったが、1973年（昭和48年）の第一次石油危機により拡大政策は頓挫。また、大屋も1980年に死去したことで、無謀な多角化路線は終息する。しかし、その後の経営陣は大屋が遺した「負の遺産」の整理のため再三のリストラを繰り返すことになり、折からの繊維不況とも相俟ってリスクを避ける消極的な社風が定着するなど、厳しい経営環境に晒されることになった。
それら諸問題の整理を終えた1990年代後半からは、医薬医療事業や炭素繊維等の高機能繊維の成長により、2000年度から2006年度にかけて7期連続の営業増益を記録するなど堅調な業績が続いている。2010年代においては、市場規模が大きい自動車部品事業に力を入れており、欧米で現地法人設立やM&Aを展開している[11]。GM製トラックへの炭素繊維複合材料の採用[12]、樹脂製の自動車用フロント窓の開発[13]などが報じられている。2018年度で、アラミド繊維・炭素繊維等のマテリアル事業が売上高の76%・営業利益の48%を、独・ベーリンガーインゲルハイム社との合弁に端を発する医薬品等のヘルスケア事業が売上高の17%・営業利益の44%を占めている[14]。
 
なお、大屋が四半世紀近くも社長に在任したこともあって、一時は社長の任期を定款で制限したこともあったが、新会社法への移行に伴うコーポレートガバナンスの確立でこの規定は削除されている。 2020年3月末時点の子会社及び関連会社数は174社である[1]。
 1960年代末期頃よりテレビCMを放映している。1990年代の企業CMでは、数学者で大道芸人として知られるピーター・フランクルが何かに取り憑かれたかのように、黒板に白墨で書きなぐる様子を映したCMなどが放映されていた。
同時期には、ジャズサックス演奏者の坂田明や、女優の室井滋を起用したCMや、SFドラマ「スタートレック」のミスター・スポックことレナード・ニモイを起用した企業CM「帝人あらわる。」が放映された。
 他に1990年代半ばには、「人間を幸せにする人間、帝人。」という内容で、トーベ・ヤンソンの原作で知られるアニメーション「ムーミン」の登場人物全員を登場させたCMも放映された（森本レオがナレーションを担当）。さらに2000年（平成12年）から2年間にかけては、俳優の浅野忠信を起用したCMもあった。
 その後2002年（平成14年）5月から2008年（平成20年）まで、「だけじゃない、テイジン」をキャッチフレーズにフランス人少女・カトリーヌ（子役：マノン・ゴラン、吹き替え：三輪勝恵）が出演したCMを経て、2008年（平成20年）9月からは「んなことあるかも?テイジン」を新キャッチフレーズに、同社の製品やサービス、事業を動物になぞらえた「テイジン未来動物図鑑」シリーズCMを放送している。
 しかし、諸般の事情から、『福山エンヂニヤリング』以来レギュラー提供していた、関西テレビ制作・フジテレビ系列30分枠での提供を、2011年9月をもって撤退した[注 3]。その後は当面、日本テレビの『全国高等学校サッカー選手権大会』（高校サッカー）の提供のみであったが、2012年10月以降30秒スポンサーで一部番組で提供を再開した。なお、2022年9月末の放映分をもって日本テレビの『ザ!世界仰天ニュース』を降板し、同年10月以降からは『全国高等学校サッカー選手権大会』の提供のみとなる。
 2017年10月17日より女優の上白石萌歌を起用した「DAKE JA NAIを探そう」篇のテレビCMを放送。以後も設定は変えているが、上白石による「DAKE JA NAI」シリーズのCMを展開（2017年度=DAKE JA NAI SAMBA[注 4]、2019年度=キャビンアテンダント、2021年度=上白石モビの空想化学物語など）している。
 「Category:帝人キャンペーンガール」も参照
 2002年（平成14年）からは「イメージガール」に変わり、2003年（平成15年）に終了した[24]。
ディスコ (切断装置製造)

株式会社ディスコ（英: DISCO CORPORATION[3]）は、シリコンウェハー加工機器メーカー。半導体製造装置世界最大手である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 1937年5月に工業用砥石メーカーの「第一製砥所」として創業する。1968年12月にダイヤモンドを練り込んだ超極薄切断砥石「ミクロンカット」を発表。当時の切断機器では砥石の破断が相次いだため、自社で切断装置を開発することになる。その経緯は「電子立国日本の自叙伝」で詳しく取り上げられた。ディスコとは、旧社名（Dai-Ichi Seitosho CO, Ltd.）の英文略称が由来[7]。
デンカ

デンカ株式会社（英文名: Denka Company Limited）は、日本の総合化学品会社。化学肥料・セメントの商標は軍配印[1]。旧社名は「電気化学工業株式会社」（でんきかがくこうぎょう）。三井グループと第一勧銀グループに所属している[2][3]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 2015年3月末時点の子会社及び関連会社数は112社である[9]。
 かつてはデンカグループとして、成瀬証券・電化不動産・東洋化学・デンカポリマー・デンカエンジニアリングを傘下に持っていた。
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
デンソー

株式会社デンソー（英: DENSO CORPORATION[6]）は、愛知県刈谷市を本拠に置く自動車部品メーカーである。2009年（平成21年）以来、自動車部品業界では国内最大手である[7]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9][10]。
 前身はトヨタ自動車の開発部門であり、現在もトヨタグループに属している。36カ国に拠点を置き、従業員数は約17万人、売上高は2023年（令和5年）3月時点で6兆4000億円である。自動車部品業界では、独ボッシュに次いで世界第2位、日本では1位である。
 1949年（昭和24年）に日本電装株式会社（にっぽんでんそうかぶしきがいしゃ）として創業以来、トヨタ自動車を中心に自動車用電装部品を拡販し、現在では世界の主要なカーメーカーに幅広い製品を供給するメガサプライヤーである。主な製品は自動車の熱機器関連、エンジン関連（各種センサ、ECU、燃料噴射装置、点火装置、噴射ポンプ、コモンレールシステム）、電気機器関連、電子機器関連、ITS関連である。自動車部品を広範囲に扱っているが、センサ技術を応用した産業用無人航空機（ヒロボーが機体開発に協力したドローン）分野にも参入した[11]。また近年、バイオ分野やヘルスケア分野、情報分野、製品としてはワインセーバーや基礎化粧品など、様々な取り組みもしている。1970年代には Nippon Denso から取られたNDで始まる型番のアマチュア無線機器を生産[注釈 1]、またKDDI[注釈 2]を中心に携帯電話端末も供給していた。2007年（平成19年）まで細々とではあるがNTTドコモの自動車電話「デジタル・カーホン」を生産していた。
 プロ棋士とソフトウェア棋士が対戦をする将棋電王戦に使われているロボットアーム、新電王手さん、電王手くんなどは、同社、およびデンソーウェーブが開発したものが使われている。
 携帯電話にURIなどを転送する際に使われる、QRコードの開発を行ったのは同社である。QRコードは同社の子会社である株式会社デンソーウェーブの登録商標である。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」は同社と電力中央研究所、東京電力が共同開発した技術である。CO2冷媒カーエアコンの開発技術を生かして製品試作段階から深くかかわっている。現在もコロナ向けエコキュートのOEM生産を行っている。「エジェクタサイクル」を世界で初めて実用化に成功させた。これを搭載した冷凍庫は、従来のシステムに比べて冷凍能力25%、エネルギー効率は50%向上。運転時の動力は33%低減し、年間の消費電力を60%も低減可能にする。
 埼玉県に本社を持つ日本電装（にほんでんそう）とは旧社名の漢字表記が同じであるが、両者の間で資本・提携関係は一切ない。
 初代社長・林虎雄はデンソー独立時について下記のように述べており、そのためトヨタグループのなかでも独立色が強くなっている。
 歴代社長は創業以来一貫して生え抜き社員が就任しており、同族会社が多いトヨタグループの中では異例の企業である[27]。
 自動車分野
 新事業分野
 2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）の製品別売上高構成（連結）は以下のようになっている[28]。
 現在
 ※2011年10月から約1年間は「志村&所の戦うお正月」などのスペシャル番組のみであった。また、2020年4月から全国ネットのレギュラー提供がない。
 ※ジャック・オッフェンバックのオペレッタ「地獄のオルフェ（邦題「天国と地獄」）」の序曲が2019年版のCMに使われている。本CMは2020年11月頃までデンソーYouTubeチャンネルでも視聴することができた（その後は削除されている）。
 過去
  ウィキニュースに関連記事があります。デンソーの次期社長に加藤宣明氏が内定
電通グループ

株式会社電通グループ（でんつうグループ、英: DENTSU GROUP INC.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通をはじめとするグループ会社[注釈 1]を統括する純粋持株会社。
 日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。また本項では、「dentsu」についても記述する。
 純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。
 国内約150社、国外約650社のグループ会社により構成される（2024年1月現在）[43]。太字：主要会社。
 
：日本国内における広告、及びその関連サービスをはじめ、情報サービスなどを展開。 イグニション・ポイント株式会社 - 経営コンサルタント業
 株式会社電通プロモーションプラス - 広告制作業
 
Dentsu Sports International, Inc. - スポーツネットワークを統括する中間持株会社 株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（52.42％） - 持株会社 株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（52.01％） - 持株会社 株式会社セプテーニ（セプテーニHD100%） - メディアプラットフォーム事業
 株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（セプテーニHD100%） - データ事業領域の中間持株会社
 株式会社電通総研【東証プライム・4812】（61.08％） - SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能 ：米州における広告、及びその関連サービスを展開。
 ：EMEAにおける広告、及びその関連サービスを展開。
 ：APACにおける広告、及びその関連サービスを展開。
 電通グループ（持株会社）による出資
 グループ会社による出資
東海カーボン

東海カーボン株式会社（とうかいカーボン、英文社名:TOKAI CARBON CO., LTD.）は、東京都港区に本社を置く炭素製品の大手メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
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東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングス株式会社（とうきゅうふどうさんホールディングス、英: Tokyu Fudosan Holdings Corporation）は、東急株式会社（旧・東京急行電鉄）の持分法適用関連会社であり[3]、東急グループの総合不動産事業を統括する持株会社である。東京都渋谷区に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。傘下の事業者を含めて「東急不動産ホールディングスグループ」と称する。
 持株会社体制移行前の東急不動産グループは、東急不動産が子会社の東急コミュニティー・東急リバブルを傘下に持つ体制であったが、子会社の二社とも東京証券取引所第一部に上場しており、東急不動産の二社株式の保有割合はいずれも50％台にとどまっていた。持株会社体制への移行によりグループ連携強化を図るべく、2013年10月、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転により設立した。
 直接の子会社は設立母体の3社と東急住宅リースのみであり、それ以外の子会社は東急不動産ホールディングスの孫会社となっている。
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東京エレクトロン

東京エレクトロン株式会社（とうきょうエレクトロン、英:Tokyo Electron Limited）は、日本の東京都港区赤坂に本社を置く世界最大級の半導体製造装置メーカーの一つ。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売している。この分野でのシェアは国内首位、世界第3位（2021年現在）[3]。国内半導体関連メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 以下の施設の命名権を取得している。
 TBSホールディングス
東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、英文社名：Tokio Marine Holdings, Inc.）は、東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く、東京海上日動火災保険などを傘下に置く日本の保険持株会社である。2002年4月2日設立。2023年現在、総資産、正味収入保険料、純利益において国内最大の損害保険グループ[3]。
 東京証券取引所第1部およびNASDAQに上場している。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6][7]。
 2002年4月の東京海上と日動火災の持株会社方式での経営統合に伴う会社発足から2008年6月まではミレアホールディングスであったが、7月より現社名へ改称した。
 もともとは、2001年1月に三菱グループの東京海上火災保険と、みずほグループの日動火災海上保険（旧芙蓉グループ系）・朝日生命保険（旧第一勧銀グループ系）が、持株会社方式で経営統合することを合意し「ミレア保険グループ」[注釈 1]を結成したのが再編の始まりである。更に、農業協同組合（JA）や中小企業を得意先としている共栄火災海上保険相互会社もグループに加わり、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合の上、朝日生命と共栄火災の2つの相互会社を株式会社へ転換後、2004年を目処にホールディングスに合流して経営統合する計画であった。しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、当初のミレア保険グループは、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まったが、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはいわゆるサブプライムローン問題から弱体化した米大手保険会社を買収している。
 2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を傘下に収めたことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTファイナンス（NTTグループ）との出資によりイーデザイン損害保険を設立し、通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。
 東京海上日動火災保険・東京海上日動あんしん生命・日新火災海上などが傘下に入っている。
 MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスと鼎立しており、いわゆる「三メガ損保」の一角である[8]。
 本店は1974年に竣工した東京海上日動ビル本館（東京都千代田区丸の内一丁目2番1号）に入っていたが新館とともに建て替えられることになり、新本店ビル建築中は常盤橋タワー（東京都千代田区大手町二丁目6番4号）に移転する[13]。
 新本店ビル（東京都千代田区丸の内1丁目6番1）はレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる[14]。2022年10月から旧本店ビルの本館および新館の解体に着工し、2024年12月に新本店ビルの建築に着工、2028年度の新本店ビルの竣工を目指している[14]。
 2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁により業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。
 こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫[注釈 6]は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動の専務を務めていた隅修三が昇格し、石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動の社長職を兼任する形となった。
 英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている[15]。
 （自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）
 東京海上ホールディングス
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