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ミネベアミツミ

ミネベアミツミ株式会社（英: MinebeaMitsumi Inc.）は、長野県北佐久郡御代田町に本社を置くベアリング、モーターを中心とする電気部品メーカー。コーポレートスローガンは「Passion to Create Value through Difference」[4]。
 終戦後、満州から帰国した旧・満州飛行機製造の技術者が立ち上げた。
 小径・ミニチュアサイズのボールベアリングでは、シェア世界首位[5]。略称はNMB（Nippon Miniature Bearing）。生産の6割をタイ王国で行うほか、中華人民共和国などにも工場を持つ。 日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
 高橋高見が会長・社長時代、多角化を目指し、M&Aを積極的に行い規模が拡大し、一時はミネベア航空という自社専用の貨物航空会社まで持つほどであった。しかし、収益力の低下と下諏訪町にある三協精機製作所の買収に失敗し本業回帰に転換している（のちに三協精機は2003年に日本電産(現:ニデック)が買収、2023年4月にニデックインスツルメンツへ商号変更）。
 新中央工業を合併後、警察や自衛隊向けの拳銃や機関拳銃も開発・製造している。
 (かつての工場)
 創業以来の事業であり、外径30ミリ以下のミニチュアベアリングに強い。現在では比較的大型のベアリングも製造している。
 特にミニチュアベアリングの世界シェアは60%を超えている。そのボールの表面粗度はRa0.00001mm、内外輪溝の真円に対する誤差は±0.00001mmという超高精度である。特に精度が求められるHDD用の真円度は0.05μmm以下であり、この数値は人間の毛髪のおよそ1600分の1以下に当たる。ボールの真球度は0.02μmm以下であり、これは地球の直径約12,800,000mに対して、わずか25.6m以下の誤差ということになる。その高い超精密加工技術を生かし、2009年1月に世界最小の外径1.5mmボールベアリングをリリースした。
 現在HDDの軸受けとして主流の流体軸受も手がけている。一般的には目にすることがない部品であるが、ホビー用ではサスペンション、釣り具、電動ガン、ミニ四駆などのアップグレードや補修用として人気であり、ネット商社やオークションなどで入手可能である。
 70年代にモータ事業へ参入し、主力事業のひとつに成長した。2004年に松下電器産業モータ社とファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター、ブラシ付DCモーターについて提携した。HDDや携帯電話、デジタルカメラ用などの小型モータから、ブロワモーター、ターボ分子ポンプ用モーター、転轍機用モーターなど大型なものまで多種取り扱っている。鉄道用転轍機、遮断機モーターは日本国内シェアの半数を握っている。
 HDDの構成部品の一つ。磁気ヘッドを取り付けたアームを動かす支点となる部品でベアリングを内蔵している。世界の65%以上のシェアを持つ[30]。
 ベアリングや回転機器（巻き線）のノウハウを生かしてレゾルバや電磁クラッチの応用機器を開発・生産している。
 トルクセンサとしてEPS（電動パワーステアリング）にレゾルバが用いられている。近年のワゴン、ミニバン等では電動スライドドア機構に電磁クラッチが使用されている。日産･リーフの走行モータ向けVRレゾルバも生産している。
 北斗音響を前身とするスピーカー事業部は、オーディオメーカーに各種スピーカーをOEM供給している。
 ひずみゲージ、フォースセンサなどの小型機器からロードセル、圧力計、トルクメータ、指示計、ひずみ測定器、大型の引張圧縮材料試験機など幅広く生産を行っている。任天堂の『バランスWiiボード』には、ミネベア製ストレインゲージ式フォースセンサ（ひずみゲージ）が用いられている。
 液晶パネル用バックライトやインバータを生産し、液晶テレビなどに採用されている。特にiPhone用バックライトモジュールを供給し、飛躍的に事業拡大しているが、対抗馬として有機ELが台頭しつつあり今後の動向に注目が集まる。圧力センサー[31]や温度センサーなど各種センサーも生産している。
 現在ではデルやロジクールなど大手メーカーのOEM生産が中心だが、かつては高品質なメンブレンキーボードを自社ブランドで製造しており、2006年頃までは秋葉原のPCショップでも取り扱っていた。2013年には自社のセンサー技術を応用したタッチセンサーキーボード「COOL LEAF」を開発している。主に代理店（ユーエーシー株式会社など）を通じ、医療現場やクリーンルーム用として販売されているが、ネットショップなどでは一般向けに販売されていた。
 東京工廠製造所の所長を務めた南部麒次郎が戦前に起業し、戦前・戦中に多くの銃器を生産した中央工業を前身としている新中央工業を合併し、ミネベア大森工場とした（後に松井田工場に機能移管）。ニューナンブM60、M360J SAKURA、9mm拳銃、9mm機関けん銃、航空機用のボムラック（兵装架）などの軍事向け製品を生産している。
 個人向けの商品として、「SALIOT（サリオ）」のブランド名で間接照明、「SADIOT LOCK（サディオ ロック）」の製品名で後付け型スマートロック（グループ会社のミネベアショウワ(旧:ユーシン・ショウワ)との共同開発品）を自社ECサイトで販売している。なお、2020年4月より生産、同年6月より販売していた不織布マスク[32]については、2023年5月末をもって販売終了となった[33]。
 2015年8月28日、世界最小の量産可能なボールベアリングとしてギネス世界記録に認定された。
 外径1.5mmのスチール製ボールベアリングであり、日本の最高峰機械式腕時計の中に搭載されているトゥールビヨン機構に採用されている。
 ギネスワールドレコーズ日本支社の新規プロジェクト、「匠ニッポンプロジェクト」において、第1号としてボールベアリングが認定された。
 2024年7月時点で提供番組はなし。
 上記番組以外にも、BS松竹東急のゴルフ中継（全米女子オープンゴルフ選手権は2023年[28]から、全米プロゴルフ選手権と全米オープンゴルフ選手権は2024年から）にも番組スポンサーとして提供している[38]。
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村田製作所

株式会社村田製作所（むらたせいさくしょ、英: Murata Manufacturing Co., Ltd.）は、京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカー。電子部品を主力とする企業では世界トップクラスに位置している。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
 村田昭により、1944年10月に京都市中京区四条大宮北（四坊大宮町）で、元染物工場を借りて工場として創業された。元々はがいしなどの陶器製品を製造する町工場であった。主力商品はセラミックコンデンサーで、世界随一のシェアを占める。その他、セラミックフィルタ、高周波部品、センサー部品も強い。いずれも世界的に圧倒的なシェアを持つ。原材料からの一貫生産に特徴がある。
 村田製作所は積層セラミックコンデンサーでトップの地位を走るが、「にじみ出し戦略」と呼ぶ周辺分野の企業とのアライアンス、M&Aを進めており、ここ数年は周辺の部品に領域を拡大している。2017年、M&Aでソニーから電池事業を買収した[6]。
 さらに自動車、エネルギー（電池事業）、ヘルスケアなどの注力市場やIoTなどの新規市場に対して研究開発（R&D）を促進して事業拡大を図るため、2020年12月には横浜市西区みなとみらいに新たな研究開発拠点となる「みなとみらいイノベーションセンター」を開設した[7][8]。同拠点には「エンジニアの卵が生まれるきっかけの場」をコンセプトとした、子供たちが科学を楽しく学べる体験施設「Mulabo!（ムラーボ！）」も併設されている[8]。
 自社の技術や製品を生かしたロボット製作も進めている。
 ムラタセイサク君とは、自転車に乗ったロボットで、倒れることもなく前にも後ろにも自力で進め止まれる機能を持つ。1990年に開発された自立走行ロボットを元に、ジャイロセンサなどムラタの技術を集めて2005年に発表された[11]。
 その後の過程で周りからの要望を受け一輪走行技術の開発に成功したことや、内外からムラタセイサク君の女の子バージョンはないのかと言う声が上がったことなどを受け、2008年9月23日に一輪車走行を行う女の子キャラクターの一輪車ロボ「ムラタセイコちゃん」が発表された。「ムラタセイサク君の父方の年下のいとこ」という設定になっている。ムラタセイコちゃんは若いスタッフを中心に開発し、デザインも若い女性社員が担当した[12]。
 2010年に発表したムラタセイサク君より省電力で環境性能を向上させたモデルである[13]。
 2014年9月25日に発表されたチアリーディングロボット10体である。京都大学松野研究室との共同開発でボールに乗ってバランスを取りながら10体が落ちたり、ぶつかることなく演技をする[14][15][16][17]。テーマソングの『チア・チア』はやくしまるえつこが歌っている。
 日本国内に5つの研究開発拠点を設けている[20]。当社公式サイト内「拠点一覧」も参照。
 国内関連会社
 
 
 海外関連会社
 
 
 2022年11月1日付にて女子プロゴルファー：川﨑春花（京都府出身）と所属選手契約を締結した[29]。
明治ホールディングス

明治ホールディングス株式会社（めいじホールディングス、英: Meiji Holdings Co.,Ltd.[3]）は、食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seika ファルマを傘下に持つ持株会社。2009年（平成21年）4月1日設立。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
 明治およびMeiji Seika ファルマの前身企業である明治乳業（明乳）・明治製菓（明菓）は、共に旧・明治製糖（DM三井製糖ホールディングス#旧明治製糖グループ）から派生した同門（同根）企業である。それもあって、明乳は1986年にコーポレートアイデンティティを導入するまで明菓と同じロゴマークを用いていたほか、商品の共同開発などを手掛けていた。一方で両社間での資本の持ち合いについては独自性を尊重して僅かなものに留まり、それぞれの新会社へ移行後から2009年の経営統合に至るまで、厳密には関連会社（グループ会社）ではなく人的交流も盛んではなかった。
 しかし、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発する世界経済の混乱や、地球温暖化対策としてバイオエタノールの生産が拡大したことなどにより、原材料価格の高騰が経営に重くのしかかる事態となっていた。そこで、こうした事態を乗り切ると共に同門企業の強みを生かし、両社の事業分野で培ったものを生かして新たな展開を図ることを目的とした経営統合を行うことを決意。2008年9月11日には両社トップが記者会見で正式発表し、2008年11月26日に両社の臨時株主総会で共同株式移転の承認に対する決議を行った。
 持株会社の発足後、2年以内のできるだけ早い時期に再編を進めていくことを公表していたが、2010年9月14日に行われた明治HDの記者会見で明乳・明菓のグループ事業再編、並びにそれに伴う傘下会社の社名変更を発表した。具体的には2011年4月1日に明菓のフード&ヘルスケア事業を吸収分割により明乳へ継承。同時に、食品事業が一体化した明乳は株式会社明治へ、医薬品事業が残った明菓はMeiji Seikaファルマ株式会社へそれぞれ商号変更することになった。これによって長年使用されてきた『明治乳業』と『明治製菓』の社名は2011年3月31日をもって消滅した[6][7][8]。
 1986年以降別々となっていたブランドマーク（赤い文字●で明乳は大文字で「MEIJI」、明菓は1文字目だけ大文字斜体で「Meiji」）は経営統合を機に統一することとなり、統合直前の2009年3月12日に新ブランドマークが発表された。新ブランドマークは全て赤色小文字で「meiji」と表記、ブランドカラーは両社が使用していた「レッド」を使用する。また、社名表記に使用する和文・英文ロゴタイプのフォント統一も、新ブランドマークと同時に発表された。
 統合後の2009年7月9日にはグループスローガンとして「明日をもっとおいしく」を制定したが、2011年のグループ内再編で薬品関係事業が中心となったMeiji Seika ファルマでは、新たに「明日をもっとすこやかに」が制定された。なお、明治HDと明乳・明菓の事業を引き継ぐ明治は継続使用となる。長期経営指針「明治グループ2020（にーまるにーまる）ビジョン」では、「こども すこやか」「おとな はつらつ」「みんな わくわく」の3つのキーワードを“お客さまの生活貢献へのキーワード”として掲げている。
 2021年6月1日にはグループスローガンを「健康にアイデアを（英語：Now ideas for wellness）」に改められ[9]、別のスローガンを制定していたMeiji Seika ファルマも同一のグループスローガンへ統一された。
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安川電機

株式会社安川電機（やすかわでんき、英: YASKAWA Electric Corporation）は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、産業用ロボットなどメカトロニクス製品の製造を行うメーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
 明治鉱業を興した安川敬一郎が、明治鉱業の電気用品の開発と製造を行うことを目的に設立した。九州製鋼、明治紡績、黒崎窯業、明治鉱業、鉱山技術者養成のための明治専門学校（現・九州工業大学）も敬一郎が設立した。
 安川第五郎と敬一郎は玄洋社のメンバーとして孫文に資金援助していたが、2009年に中国の習近平が北九州市の工場を視察した際、逸話に感銘して紅旗の組立用ロボットに拍手して謝意を表した[7] ことが、取引先の中国企業関係者によく知られており「会社の説明がいらず、中国から見たときに信用できる会社」と恩恵を受けている[8]。安川では海外初のロボット工場が中国にあり[9]、競合するドイツのロボットメーカークーカを買収した美的グループとも提携を続けている[10][11]。売上の海外比率は約7割であり、Nikkei 225の構成銘柄の一つである。
 2020年には半導体製造装置などに使うACサーボモーターの累計販売台数が2000万台に到達し、世界シェア第1位である。[12] 産業用ロボットで世界シェア第4位である[13]。2015年には創立100周年事業の一環としてロボット村をオープンした。YASKAWAの森、安川電機みらい館、ロボット工場、本社棟、厚生棟で構成されている。2017年には、天皇・皇后（当時。現在の上皇・上皇后）が安川電機みらい館を訪問した[14]。
 なお、社名のアルファベット表記は「YASKAWA」である。
 中山真までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[15]。
 アメリカ映画「ペイチェック 消された記憶」や「ターミネーター」に安川電機製のロボット「MOTOMAN」が登場しており[16]、30年後のターミネーターシリーズ第5作「ターミネーター:新起動/ジェニシス」にはMOTOMANのMPK50モデルが登場している[17]。
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ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングス株式会社（英: YAMATO HOLDINGS CO., LTD.[3]）は、東京都中央区銀座に本社を置く持株会社。大手運送会社のヤマト運輸株式会社を所有する。
 物流、引越、金融会社などを傘下に持ち、東証第1部に上場する。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
 かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[6]。
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横浜ゴム

横浜ゴム株式会社（よこはまゴム、英文社名 : The Yokohama Rubber Co., Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く、古河グループのタイヤ・ゴムメーカー。2016年度のタイヤ販売額シェアで、日本国内ではブリヂストン、住友ゴムに次いで第三位。世界では第八位である[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
 ヨコハマタイヤのブランド名で知られる。かつてはドイツのコンチネンタルタイヤの総輸入元であったが同社の日本法人設立に伴い、販売代理店となる。
 （現在は撤退し、製造機器や金型は大阪発祥メーカーのシンコータイヤに引き継がれている。）
 シンコータイヤに引き継がれたあと、プロファイヤーやゲッターのパターンでドラッグレースにタイヤを提供し、ワールドレコードを樹立し、アメリカ、日本、韓国で評価を得ている。
 ※1995年までは上尾工場（埼玉県上尾市）が存在したが、現在は「上尾物流センター」として機能している。
 古河林業 - 富士電機E&C
 関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
 横浜ゴム
 古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
 日本ギア工業
 古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
 古河産業
 富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
 SBS古河物流 - 澁澤倉庫
 岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
 古河パビリオン
 注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
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リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングス（英: Recruit Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、求人広告、人材紹介、人材派遣、販売促進、ITソリューションなどのサービスを手掛ける世界最大のコングロマリット企業[6][7]。海外売上高比率は55.5%[8]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。
 東京大学在学中の江副浩正によって創立された。主に人材派遣、販促メディア、人材メディア、ITソリューションを提供している。近年はITを駆使した事業分野に大幅に注力している[12]。社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌からフリーター、就職氷河期、ガテン系などの流行語が生まれている。社員には独立して起業する人物が多く[13][14][15]、大手企業にも関わらず定年まで勤め上げる人は少ないと言われている[16][17][18]。
 1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、会社としての信用失墜と共に、バブル景気の崩壊に伴い、マンション・不動産事業の子会社リクルートコスモスや、金融子会社のファーストファイナンスなどの不良資産問題が顕在化した。グループ全体が窮地に追い込まれていった。1992年6月大手スーパー・ダイエーへ保有株式が譲渡され、同社の系列下に入ったが[19]、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年ごろに離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「物言わぬ株主」に徹する代わりに、負債の肩代わりはしないとの立場を採った[注釈 1]。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4000億円あった有利子負債を自力で完済した。
 現在はどの企業グループにも属していない。すなわち、親会社が存在しない独立系企業として、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開をしている。
 2018年4月1日には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業（現・マッチング&ソリューション事業）、人材派遣事業の3つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は#リクルートグループを参照）[20]。
 2021年4月1日、株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートとなる。
 雑誌（市販）扱いのもの（フリーペーパーは除く）
 ※スポーツ選手および指導者に関しては、#企業スポーツを参照。
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レーザーテック

レーザーテック株式会社（英: Lasertec Corporation[3]）は、神奈川県横浜市港北区に本社を置く日本の半導体関連装置製造業者。
 日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 半導体マスク欠陥検査装置を中核とし、半導体関連装置、エネルギー・環境関連装置、フラットパネル・ディスプレイ関連装置およびレーザー顕微鏡の開発・製造を行なっている。
 創業以来、「その時代にないものを開発する」という経営理念を掲げており、グローバルニッチトップ戦略の下、売上の10％を研究開発に投じ、全従業員の6割強がエンジニアという研究開発にウェイトを置いた経営体制を取る[7]。
 1960年に電機メーカー出身の創業者・内山康が設立した「有限会社東京ITV研究所」を源流とする。1962年に当社の前身となる「日本自動制御株式会社」を設立。当初は、医療機関で使われる X線テレビカメラの開発受託を手掛けていた。その後、磁気テープの張り具合を測定するテンションアナライザーや、テープ幅測定装置などを開発した[8]。
 1975年にフォトマスク・ピンホール検査装置を発売、半導体産業に初めて参入、翌1976年には、世界初となるLSIフォトマスク自動欠陥検査装置を開発した[8][7]。
 1985年、世界で初となる「走査型カラーレーザー顕微鏡」を開発。高解像度カラー観察および3次元測定を実現し、大きな反響を得た[8]。
 1986年、中核技術の一つであるレーザーを前面に押し出した現社名に商号変更した[8]。
 1990年12月、日本証券業協会に株式を店頭登録。2012年3月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場[9]。
 2013年、東京証券取引所市場第一部上場[10]。
 2013年以降、極端紫外線露光技術関連の検査装置を競合に先駆けて開発。2017年にはマスクブランクス検査装置の販売を開始した[11]。
 2019年9月、世界で初めて、第5世代通信規格（5G）のスマートフォン向けなど微細化の競争が激しい半導体の製造過程に必要不可欠となる、回路焼き付けに使うマスクを極端紫外線露光技術で検査する新型装置を完成させた[12]。
 2020年3月、インテルが優れた供給者に贈る「サプライヤーアチーブメントアワード（2019年度）」を受賞した[12]。
 売上高の7割強を半導体関連が占める他、液晶パネルの検査装置なども手がける[10]。
 主力のEUV用マスク欠陥検査装置には、ペリクルなしで検査する「MATRICS X8ULTRA」と、ペリクル付き、ペリクルなし両方に対応する「A150」の2つがあり、いずれも7ナノ、5ナノ、3ナノに対応可能である。「MATRICS X8ULTRA」の世界市場シェアは90％以上（競合はケーエルエー・テンコール）、「A150」は100％に達する[13]。
 半導体ウェハー向け検査装置やパワーデバイス向けSiC検査装置などにおいても高いシェアを有する[7]。
レゾナック・ホールディングス

株式会社レゾナック・ホールディングス（英: Resonac Holdings Corporation）は、 東京都港区東新橋（汐留地区）に本社を置く、日本の大手化学工業会社。レゾナック（旧:日立化成）などを傘下に持つ。旧商号は昭和電工株式会社（しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.）。2023年1月1日をもって持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック・ホールディングスに変更した（後述）。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 1939年6月、森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。
 2011年3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」（英文では“Shaping Ideas”）が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。
 芙蓉会の会員企業[5]であり、旧富士銀行（現在のみずほ銀行）の融資系列で構成される芙蓉グループに属している[6][7]。
 森矗昶はヨード工場の見習工から出発して、海草からヨードの抽出事業を進めていた「味の素」の鈴木三郎助（二代目）、鈴木忠治兄弟と手を組んで化学工業会社を興し、1922年（大正11年）に森興業を、1928年（昭和3年）に昭和肥料を設立した。
 新しい化学工業の一大拠点とするため、森コンツェルン傘下の昭和肥料や日本電工などを糾合してスタートしたが、基礎となった総房水産は、森矗昶の父森為吉と、安西浩、安西正夫兄弟の父安西直一が創設したものであり、森一族・味の素の鈴木一族・安西一族の共同作業の結果つくられた企業体であった。そのため森曉、安西正夫、鈴木治雄などが社長を務めた。
 味の素の創業者鈴木三郎助（二代目）は、もともとヨードの製造販売でライバル関係にあったが、森の会社が経営危機に陥った際に鈴木がこれを救済した事から友好関係に転化した。鈴木は森の経営者・技術者としての才能を高く買い、自身が設立した昭和肥料に森を参加させた。
 1931年（昭和6年）4月、昭和肥料は森の指導下で国産初の硫安の製造に成功したが、その数日前に鈴木が他界。森は鈴木の訃報を知って号泣したという。
 さらに3年後、コンツェルン傘下の日本電工で、国産アルミニウムの生産に成功した。
 1939年（昭和14年）、日本電気工業、昭和肥料の両社合併。取締役社長には森矗昶は就任した[8]。この時点では社名は現在と同じものとなるが、創業年としているのは昭和肥料の前身会社の日本沃度の設立年である1926年としている。
 2014年の株主総会を得て退任した現相談役の大橋光夫は石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長等を務めた。
 レゾナック・ホールディングスのグループ全体として、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。
 持株会社になったため、本社のみである。
 全て株式会社。子会社および関連会社数は152社である（2023年現在）。
 全て株式会社
 （注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。