三井物産

三井物産株式会社（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.[4]）は、東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く三井グループの大手総合商社であり、鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産。
 三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
 三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「物産」と言った場合は三井物産を指す。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
 日本初の総合商社である。歴史上、まだ「商事会社」という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛け、世界に類を見ない民間企業として発展し、後に日本特有の「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、三菱財閥（現在の三菱グループ）の日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現：三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く、世界の辺境地域へ進出していた。
 戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後、1947年に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集しはじめたが、ライバルの三菱商事が比較的再結集の容易な商品別に分社化し1954年に大合同されたのに対して、物産の場合は再結集の難しい地域別に分社化したことと、佐藤喜一郎三井銀行社長ら三井グループ内でも物産の再結集に難色を示す声が多かったため、戦後から14年が過ぎた1959年に大合同がなった[8]。しかし、この大合同に参加しなかった企業群に、成長が期待された石油部門のゼネラル物産（現：ENEOS）、東食（現：カーギルジャパン）などがあった。1965年には木下産商を吸収合併している。
 源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨や益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権などを元に旧三井物産が1876年（明治9年）に設立される。明治期には綿糸紡績機械や綿花の輸入、および生糸・綿糸・綿布の輸出を手掛け、日本の綿布輸出の半分を占めた[9]。
 飛躍的な三井の発展の勢いを挫いたのがシーメンス事件である。事件の捜査が進むにつれ、戦艦金剛と三井物産をめぐる疑惑が浮上、岩原憲三・山本条太郎・飯田義一の3常務を含む5名に有罪判決が下され、三井高弘は引責辞任した。事態を重く受け止めた三井合名は理事長制を導入し、初代理事長に筆頭参事だった團琢磨が任命され、三井総領家第10代当主三井高棟の権限は強化された。団と高棟は名経営コンビとされ、大正の繁栄に繋がることとなる[10]。
 それだけに1932年（昭和7年）3月に発生した血盟団事件は、三井に衝撃を与えた。理事長を喪失した三井合名は副社長制を導入、新たに理事に迎えた池田成彬（三井銀行常務）の下で、三井一族を第一線から退かせ、新たに設立した三井報恩会での社会貢献活動に従事させるなどしたが、財閥批判の世相を好転させるには至らなかった[11]。
 戦時下においては、臨時増徴法で倍額に引き上げられた法人税に苦しめられ、資金調達のため株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが三井不動産である。しかし、中華民国山西省で軍の統制価格に従わず、実勢価格の家賃で不動産を借り上げていたことが発覚すると、「軍の作戦妨害」「現地の統制違反」などで軍や世論の強烈な批判にさらされ、総元方は解体、三井本社を設立するなどの再度の統治機構改革を行うことになり、軍部の圧力や世論の逆風も相まって戦時下での三井の営業は困難を極めた[12]。
 戦後になると、1947年（昭和22年）7月、財閥解体の一環として、三井物産および三菱商事に解散命令が下され、部長職以上のものは1名まで、旧三井財閥の従業員数は100名未満、三井が保有していた建物は使用禁止などの厳しい制限を付され、200社以上もの元社員による会社が発足する。財閥の商号も禁止され、その多くが倒産や合併を余儀なくされた[13]。三井・三菱・住友により、商号護持運動が展開され、1952年（昭和27年）、財閥の商号・商標使用が解禁されると[14]、三菱商事は早々に再合同を果たし、三井系においても三井物産復興の機運が高まった。旧三井物産系14社による協議の結果、「三井物産」の商号は大合同実現の暁まで14社のうち、日東倉庫建物に一時的に預けることとしたが、その直後、日東倉庫建物は突如、「三井物産」に商号を変更、翌年、有力4社のうちの1つ、室町物産と合併した。これに対し、他の有力3社第一物産、第一通商、日本機械貿易は、第一物産の名称で合同し、新・三井物産との間で対立したことで合同に遅れが生じた。1959年（昭和34年）2月、三井系主要12社の介入により、旧三井物産系商社が大合同し、現在の三井物産が発足したが、三菱商事の合同からは4年遅れとなった[15]。大合同により当時として最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループを挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命およびイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。
 多くの人材を輩出しており、戦前の大日本麦酒（現：アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングス）、大正海上火災保険（現：三井住友海上火災保険）、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者が設立した企業が少なくないため、「組織の三菱」「技の住友」に対し「人の三井」と言われる。
 三井物産は、三井グループ「二木会」(毎月第2木曜日に集まることが由来[23])において、三井不動産、三井住友銀行とともに「三井の御三家」と呼ばれている。バブル景気の一時期は三井グループの中核企業でありながら、メインバンクが富士銀行（後のみずほコーポレート銀行、現：みずほ銀行）になった時期があった[注 2]。これは、三井グループの金庫番である三井銀行（現：三井住友銀行）が第二次世界大戦中に第一銀行（後の第一勧業銀行、現：みずほ銀行）と合併して帝国銀行となったものの内部融和が全く進まず、終戦直後に分裂した事が後遺症となって高度経済成長期以降も規模の面で都銀中位行に甘んじ、バブル期における三井系企業の莫大な資金需要に応えられなくなってしまったためである。この出来事により三井銀行は規模拡大を余儀なくされ、1990年に太陽神戸銀行と合併する事となった（さくら銀行の誕生。現：三井住友銀行）。なお、富士銀行を母体とするみずほ銀行は現在も三井物産のサブメインバンクである。
 トヨタグループの創設者である豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、同グループとの繋がりも深く、現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資するなどの関係を継続している。コンビニエンスストアではセブン&アイ・ホールディングスと資本関係があり[24]、物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。
 日本経済新聞（日経）の前身でもある中外商業新報は元々三井物産から「中外物価新報」として創刊されたのが起源であり、1940年（昭和15年）に独立するまで、三井物産を始めとする三井財閥と緊密な関係を保っていた[25][26]。また、日経の系列テレビ局であるテレビ東京もかつては同局が放送する多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組でかつてはテレコンワールドを立ち上げた。現在では三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。
 後に三井グループ入りするTBSホールディングス（TBSテレビ）でも三井物産出身の足立正がTBSの前身であるラジオ東京の初代社長に就任した経緯があり、現在に至るまで関係が深い。
 2006年7月にはBSデジタル放送のテレビ局として、「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」（サービス名称はBS12〈トゥエルビ〉）を三井物産の完全子会社として設立。2007年12月1日に開局し、マスメディアも包括する企業となった[27]。
 （日本国内事業者は全て株式会社である）[28]
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社