カナデビア

カナデビア株式会社（英: Kanadevia Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。
 2024年9月30日までの商号は日立造船株式会社（ひたちぞうせん、英: Hitachi Zosen Corporation）だが、2002年から造船事業からは撤退しており[2]、日立グループにも属していない。
 大阪における近代重工業の発祥ともいえる大阪鉄工所を前身とし[3]、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある[4]。東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード：7004）、日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。
 旧商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年（平成14年）に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船（現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。船舶用のディーゼルエンジンなどの製造についてはその後もしばらく日立造船の事業として残っていたが、2023年に後述の日立造船マリンエンジンを設立し同事業を分社化することで、舶用SCRシステムや海洋生物付着防止装置等の事業を除き、本社から造船関連事業もほとんど無くなった。2006年（平成18年）に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年（平成19年）度決算から連結決算においても造船事業が無くなった。
 かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であったが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している[注 1]。両社とも旧日産コンツェルンの系譜からなる春光グループの主要20社で組織する春光会[7]の会員企業、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列からなる三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[8][9]およびみどり会[10]の主要な構成企業[注 2]であり、カナデビアはかつて帝人、宇部興産（現・UBE）とともに「三和御三家」と呼ばれていた。
 造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売[12] や旅行予約ウェブサイト『旅の窓口』の運営[13] なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬へ[12]、旅の窓口は楽天へ[13]（現・楽天トラベル）、それぞれ事業売却した。
 また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年（平成16年）に通常清算した。通常清算とは経営破綻していない会社の資産を売却し、残余金を株主に分配し解散させることで、上場企業の通常清算は極めて珍しいケースである。他に上場企業では繊維商社「立川」、不動産会社「甲子園土地企業」[注 3]などが同様の通常解散を行っている。
 前述の通り、戦後に日立グループから離脱していることや、造船業からも撤退していることなどから、実際の業務と社名の乖離が長期にわたり続いていたことを踏まえ、2024年10月1日付をもって「カナデビア株式会社」に社名を変更した。新社名は日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせたものである[14]。なお、関連会社である日立造船マリンエンジンには「日立造船」の名称が残されている。
 創業以来の拠点であった桜島工場は、現在の大阪市此花区桜島1丁目および同2丁目南部に所在した。1997年（平成9年）12月に閉鎖[16] された後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地として使用されている。
 2016年（平成28年）に東京工場（松戸地区）は閉鎖され、東京工場（柏地区）は柏工場となった。
 2020年（令和2年）に柏工場は閉鎖され[20][23]、築港工場へ移転した[20]。
 2024年の社名変更時に、影山優佳（俳優・タレント、元日向坂46）が出演する企業ブランドCM「カナデビアなら知っている」篇をテレビにて放送。CMソングにポルノグラフィティの書き下ろし楽曲「ヴィヴァーチェ」が使われている[30]。
 日立造船の男性社員（当時20代）が2021年、長期出張中のタイ王国で自殺したのは、不慣れな業務や上司からの叱責などにより精神疾患を発症したのが原因として、大阪南労働基準監督署が2024年3月4日付で労災認定した[31]。
 2024年7月5日、日立造船は子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの燃料消費率のデータを実際とは違う値に書き換えていたと発表した。改竄したエンジン数は、判明しているものだけで過去20年間に出荷した1,364台[32][33][34][35][36]。
 2025年2月21日、向島工場において、橋梁や海上構造物の製作の際に、顧客から求められていた溶接技能資格を所持しない作業員が、溶接作業を2013年1月から2025年1月までの12年間に172件に亘り行っていたことが明らかになった。前述の船舶用エンジンの燃費データ改竄問題の調査の過程で発覚したもので、特に多い時期では、2024年6月から12月に掛け、計32人が無資格で溶接を行っていた模様である[37][38]。
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