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ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英: Fukuoka Financial Group, Inc.）は、福岡県福岡市中央区に2007年（平成19年）4月2日に設立された金融持株会社である。略称はFFGだが、上場銘柄としては「ふくおかFG」を用いている。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
 2006年（平成18年）12月27日開催の福岡銀行と熊本ファミリー銀行の臨時株主総会で株式移転が決議。その後翌年3月に金融庁の認可を受け、両社による共同の株式移転により新設の完全親会社となった。
 十八銀行との経営統合については、次節の「十八銀行の経営統合」を参照。
 2016年2月26日、長崎県の十八銀行と経営統合することを目指して協議していくことで基本合意[29]。2017年4月をめどに株式交換方式で完全子会社化し、十八銀行が当社傘下に加入する形で経営統合する方針で、2018年4月をめどに同じ長崎県内を地盤とする当社傘下の親和銀行と十八銀行が合併する予定であったが[45][46]、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する公正取引委員会の審査が難航し、2017年1月には経営統合を同年10月、十八銀と親和銀の合併は2018年10月以降に延期すると発表した[47][48]。
 その後も統合を巡って金融庁と公正取引委員会の対立が続き、2018年4月には村本孜成城大学名誉教授が座長を務める金融庁金融仲介の改善に向けた検討会議の報告書として、十八銀行と当社の統合が提言されたのに対し、山田昭典公正取引委員会事務総長から疑義が呈される事態となった[49][50]。
 2018年8月24日、公正取引委員会は条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知を行った。長崎県及び同県内の3経済圏（離島以外）における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、当社と十八銀行が、申し出た問題解消措置（1千億円弱相当の貸出債権譲渡）を講じることを前提としている[51]。これを受けて経営統合スケジュールは、2019年4月1日に完全子会社化、2020年4月1日に合併の予定となった[52]。同年10月30日に当社と十八銀行の間で株式交換契約書が締結され、最終合意された。なお、経営統合のスケジュールは2019年4月1日の完全子会社化の変更はないものの、十八銀行と親和銀行の合併については、2021年1月に実施予定のシステム統合を踏まえ、合併からシステム統合までの利便性を考慮してさらに半年間延期され、2020年10月予定となった[32]。
 2019年3月19日には、経営統合後の組織再編のスケジュールも正式に発表され、合併は株主総会の決議や関係当局の許認可の取得などを前提として同年10月1日予定とし、合併後の商号を十八親和銀行とすること、システム統合は2021年1月4日予定とした[53]。同年3月29日に経営統合に係る認可を取得[33]し、同年4月1日に経営統合された。
 なお、経営統合に至るまでの一連の事態を受けて、政府は収益改善や金融サービスの維持を条件に地方銀行同士の経営統合を独占禁止法の適用除外にする時限付の特例法案を検討。2020年5月に成立し、同年11月27日に施行された[54][55][56]。
 2020年5月19日に十八銀行と親和銀行の両行で合併契約が締結され、同年10月1日付で同じ長崎県を拠点とする親和銀行が十八銀行を吸収合併し、親和銀行が十八親和銀行に商号変更することを正式に発表[57]。同年10月1日に予定通り合併が実施され、十八親和銀行を発足[34]。システム統合も予定通り2021年1月4日に完了[35]し、合併からシステム統合までの一連の再編も完了した。なお、システム統合完了後もATMは旧銀行毎に併存されていたが、前述した2023年3月からのATM全面更改によりATMも同年9月までに順次更改され、統一化された。
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フジクラ

株式会社フジクラ（英:Fujikura Ltd.）は、東京都江東区に本社を置く光ファイバーや電子部品、ワイヤーハーネス等を製造する大手非鉄金属メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。MSCIのグローバルスタンダード指数採用銘柄。
 電線御三家（住友電工・古河電工・フジクラ）の一角。
光ケーブルの接続で必要な「光ファイバ融着接続機」で世界1位。携帯電話・デジタルカメラ等に使われる「フレキシブルプリント基板」で世界3位。光ファイバーでは世界有数（国内首位[4]）。
 オフィスビルを中心とした複合施設である深川ギャザリアも運営している。
 三井グループの月曜会に属しており、三井業際研究所及び綱町三井倶楽部の会員企業である。
 2024年3月現在、子会社112社及び関連会社13社が存立する。
 など。
 藤倉電線時代の1923年から1963年にかけては野球部を所有し、都市対抗野球大会の強豪として勇名を馳せた。また、東京の実業団野球選手が集まった連合チーム「東京倶楽部」の中心として練習グラウンド・世話人・費用・選手を提供し、11年連続出場・優勝3回・準優勝4回の成績を挙げた。出征によって連合チームの編成が難しくなると、単独チームとして出場し第12回（1938年）、第13回（1939年）に大会連覇を果たした。第二次世界大戦後も第25回（1954年）で準優勝するなど活躍したが、1963年に休部した。
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
 フジクラ - 藤倉コンポジット - 藤倉化成 - 藤倉航装 - 西日本電線 - フジクラコンポーネンツ - 第一電子工業 - 協栄線材 - フジクラ電装 - 東北フジクラ - 青森フジクラ金矢 - フジクラソリューションズ - 沼津熔銅 - シンシロケーブル - フジクラプレシジョン - スズキ技研 - プレシジョンファイバオプティクス - ファイバーテック - オプトエナジー - フジクラ・ダイヤケーブル
 フジ工営
 藤倉商事
 フジクラ物流
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富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス株式会社（ふじフイルムホールディングス、英: FUJIFILM Holdings Corporation）は、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーション（旧：富士ゼロックス）を傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
 1934年（昭和9年）に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド（現：ダイセル本社大阪）の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立された。1962年（昭和37年）に英国のランク・ゼロックスと業務提携を締結し、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足した。2006年（平成18年）10月1日からは持株会社制に移行し、写真部門の事業を新設した富士フイルム株式会社に継承し、現在の富士フイルムホールディングスに商号変更して純粋持株会社となった。持株会社制への移行時に本店登記も神奈川県南足柄市（神奈川工場足柄サイト）から東京都港区（富士フイルム西麻布ビル）へ移転された。
 2000年以降、当初の主力事業の写真フィルムやカラー印画紙といった写真感光材料市場がデジタル化の進展によって急速に縮小したことから、写真にとどまらず、これまでの写真フィルム製造で培われてきた化学合成などの技術力を応用して、液晶ディスプレイの材料や、医療・医薬品、機能性化粧品、サプリメントなどメディカル・ヘルスケア分野への進出など新規の事業展開を積極的に行った結果、2011年3月期連結までに売上高に占めるカラーフィルムの売り上げは1%にまで低下した。
 東京証券取引所に上場する化学セクターの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。三井グループに属し、二木会、三井業際研究所に加盟している。
 ※全て株式会社
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
古河電気工業

古河電気工業株式会社（ふるかわでんきこうぎょう、英文社名 Furukawa Electric Co., Ltd.）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、古河グループの大手非鉄金属メーカーであり、光ファイバー・電線・ワイヤーハーネス等の製造を行なう企業である。国内電線業界では第2位の売上高で日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 電線御三家（古河電工・住友電工・フジクラ）の一角である。また、古河機械金属（旧・古河鉱業）、富士電機、富士通とともに古河グループの中核企業である。
 古河林業 - 富士電機E&C
 関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
 横浜ゴム
 古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
 日本ギア工業
 古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
 古河産業
 富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
 SBS古河物流 - 澁澤倉庫
 岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
 古河パビリオン
 注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
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ベイカレント

株式会社ベイカレント（英: BayCurrent Inc.）は、2014年に設立された日本に本社を置くコンサルティング会社である(創業は1998年、2014年にMBO)。東証プライム上場企業(JPX日経400)、銘柄略称はベイカレC。かつては港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーにオフィスを構えていたが、2024年1月4日に同区麻布台の麻布台ヒルズ森JPタワーへ移転した[3]。
 あらゆる業界に対する戦略から業務・ITに至るまでの豊富なコンサルティング経験で培った知見・洞察やネットワークに加え、日本発の総合ファームとしてのケイパビリティを最大限に活かし、あらゆる側面から総合的にクライアント企業の変革をサポートする[4]。
HOYA

HOYA株式会社（ホーヤ、英: HOYA Corporation）は、日本の光学機器・ガラスメーカー。本社を東京都新宿区に置く。
 三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属しているが[2][3]、ペンタックスを合併してからは第一勧銀グループにも属している。日経平均株価、TOPIX Core30およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 マスクブランクス・半導体素子製造用フォトマスクなどの半導体部門、HDDプラッタなどのディスク部門、メガネやコンタクトレンズなどのアイケア部門、眼科医療用の眼内レンズ、内視鏡などのメディカル部門、光学レンズなどの光学部門、情報システム・アプリケーションサービスプロバイダ・カスタマーソリューションなどのサービス部門、などの事業部門を持つ。眼鏡部門の市場占有率は日本ではトップクラスであるが、日本国外における占有率は高くはない。半導体製造用のマスクブランクス、HDD用のガラス基板事業における世界市場占有率はいずれも70%を超える。
 社名は、創業の地である保谷市（現・西東京市）に由来する。創業時の社屋は現存せず、本社は新宿区中落合を経て西新宿へ移転している。
 第二次世界大戦中に創業した軍需向けレンズなどの光学ガラス生産が終戦で行き詰まり、戦後は江戸切子職人他の人材を集め高級硝子食器の生産へ参入する。GHQ向けの受注を機に、海外向けを含むクリスタルガラス食器・シャンデリア生産へ拡大して基礎を確立する。
 その後、ドッジラインやオイルショックなどの経済危機を経て、眼鏡レンズ、さらに半導体フォトマスク、コンタクトレンズ、HDDなどの生産へと進出。多角化戦略の結果、各部門でトップシェアを誇るなど、日本を代表する精密機器・ガラス企業となる。
 カメラ大手ペンタックスと2007年（平成19年）10月をめどに新会社「HOYAペンタックスホールディングス」を設立し、医療向け事業の拡大やカメラ・レンズの一貫生産体制をはじめとした各事業の統合・効率化を図る方針であった。しかし、鈴木洋のカメラ事業転売を示唆する発言にペンタックスの創業家である松本家が激怒したことを背景に、2007年（平成19年）4月にペンタックス側の経営陣が合併反対に動き、計画は白紙撤回となった。
 これを受けて、HOYAは友好的買収による子会社化を発表。当初ペンタックス側はこれを拒否し、単独での経営を目指した中期経営計画を発表したが、阿部修平率いるスパークス投資顧問やフィデリティなどの大株主と資本市場に評価されず、結局2007年5月22日に株式公開買付け（TOB）による買収の受諾を通知した。これによりHOYAは同年7月3日からTOBを開始した。8月6日までに90.59パーセントの株式を取得し、8月14日にペンタックスを連結子会社としたが、経営陣の鈴木洋らは身内であるはずのHOYA創業家の一員である山中裕からも、買収価格の不適切さや手続きについて『日経ビジネス』2007年5月28日号[7]上で強い批判を受けた。
 2007年10月29日、HOYA・ペンタックス両社は当初の計画通り合併による事業の統合・効率化がベストであると判断し、2008年（平成20年）3月31日を効力発生日とする合併契約を締結した。2008年（平成20年）3月31日、HOYAを存続会社として吸収合併されペンタックスは解散した。合併後の社名は「HOYA株式会社」だが、「PENTAX」ブランドは維持される。また一部でHOYAと旧ペンタックスとで重複する製造部門・部署があるが、経営統合後も事業統合は行われなかった。合併前のHOYAは三和グループに属していたが[2][3]、第一勧銀グループに属していたペンタックス[2]との合併によりHOYAは三和色と第一勧銀色を併せ持つ企業となった。
 ペンタックスより引き継いだ測量機器事業（現・TIアサヒ株式会社）は2009年11月30日付で台湾儀器行に、デジタルカメラ・交換レンズなどのイメージングシステム事業（現・リコーイメージング株式会社）は2011年10月1日付けでリコーに譲渡された。
 （出典：[8][9]）
 1970年前後にCMソング「HOYAのメガネ」（作詞：不明、作曲：小森昭宏、歌：青木マサシ、コーラス：サニートーンズ）が製作され、レコード化された（楽曲版権：保谷硝子眼鏡営業部）。同レコードには30秒CM版・15秒CM版・インストゥルメンタルの3曲が収録されている。
丸井グループ

株式会社丸井グループ（マルイグループ、英: MARUI GROUP CO.,LTD.）は、ファッションビルの丸井やクレジットカード事業を行うエポスカードなどを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
 持株会社制移行当時は「小売事業」「カード事業」「小売サービス関連事業」の3事業で区分されていたが、2017年（平成29年）より「小売事業」「フィンテック事業」の2事業に変更された。
 2016年（平成28年）4月、「アニメ事業部」を発足。新たなビジネスモデルの創造を主眼とし、アニメおよび漫画原作作品などの製作委員会へ参加（出資）する形で「コンテンツビジネス」を開始する。出資した作品のグッズ販売やイベントなどをマルイ店舗で行い、集客にフィードバックする事を主な目的としている。その後、テレビアニメへも出資を開始している。
 2017年（平成29年）には丸井グループ独自にアニメCM『猫がくれたまぁるいしあわせ』を製作（アニメ制作：横浜アニメーションラボ）、テレビ放送・web配信を実施した。2019年（平成31年）には東宝映像事業部との共同企画としてオリジナルショートアニメーション『そばへ』を製作（アニメ制作：オレンジ、監督：石井俊匡、声の出演：福原遥）、Web配信を行っている[4]。
 2021年（令和3年）4月1日よりアニメ事業部を丸井に移管[5]。
 現在、出資（製作委員会へ参加）した主な作品は下記の通り。
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丸紅

丸紅株式会社（まるべに、英: Marubeni Corporation）は、東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く大手総合商社[注 1]。旧富士銀行 （現みずほ銀行）の融資系列からなる芙蓉グループの芙蓉会および芙蓉懇談会の会員企業である[4][5]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。「正 新 和」（英: Fairness, Innovation and Harmony.）を社是として定めている。
 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
1960年代から1970年代前半には三井物産・三菱商事と並んでスリーエム[9]と称される総合商社トップ3の一角であったが、その後伊藤忠商事が安宅産業を合併して力を付けたことや、住友商事の台頭、さらにはロッキード事件の影響などによって業績が低迷した時期もあった。
 1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それにより丸紅も一時は倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成する。その後は、他商社とともに「商社夏の時代」を謳歌している。特に丸紅は伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持っている他、空前の資源高の恩恵、またはリスク・マネジメントの強化などもあって、2013年3月期は2期連続で過去最高益を更新し、売上高は七大商社中第3位となった。
 2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が50ドル台から20ドル台に暴落。メキシコ湾岸油田や北海油田で行ってきた石油・ガス開発事業やアメリカの穀物事業で大きな減損損失が発生した。同年3月25日の記者会見では、2020年3月期の最終損益見通しを過去最大となる1900億円の赤字となる見通しを発表した[10]。2021年3月期の最終損益は原油価格や銅の資源価格も高まり、一転して2253億円の大規模な黒字転換を果たしている。
 1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため、同業の伊藤忠商事とは同根。その後、いったん伊藤忠と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる丸紅株式会社が設立された。
 2015年3月31日現在
 2009年4月現在
 2002年以降丸紅はフランス企業アルストムの米国子会社と共謀し、インドネシア・スマトラ島のタラハン火力発電所の事業契約(1億1800万ドル相当)が受注されるよう、インドネシアの国会議員や国有電力会社幹部に依頼。丸紅は受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万ドルをインドネシアの銀行口座に送金した。この贈賄工作により、2004年7月丸紅は事業を受注、2007年に発電所は完工した。2014年事実の調査に当ったアメリカ合衆国司法省は丸紅に調査協力を促したが丸紅はこれを拒否。司法省は丸紅を連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反などの罪状でコネチカット連邦地方裁判所に提訴した。2014年3月19日丸紅はFCPA違反など8件の容疑事実を認め、罰金8800万ドル(約91億円)を支払う司法取引に合意。連邦地方裁判所は2014年5月15日に判決を出すことを決定した。2014年3月20日丸紅はニュースリリースのなかで2014年3月期連結業績予想（2100億円）に変更はないと見解を出したが、新たな独立コンプライアンスコンサルタントを起用する計画は否定した。丸紅の東証一部株価は発表後3週間で約80円下落。2014年3月26日、日本国外務省は政府開発援助円借款事業であるタラハン火力発電所事業において丸紅が不正を行いアメリカ司法省と司法取引をしたことに対し遺憾を表明し、丸紅に対し平成26年3月26日から平成26年12月25日までの9か月間ODA事業参加排除措置を執った。日本国には1998年に改定された不正競争防止法第18条で海外贈賄行為に対し10年以下の懲役もしくは1千万円以下の禁止罰金規定を定めているが、日本国の司法当局は本件事案に関し捜査を開始していない。[18][19][20][21][22][23][24][25]
 2019年4月16日、丸紅子会社のアルテリア・ネットワークスは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いがある行為が発覚したと発表。川上潤社長が引責辞任した[26]。
 （注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。 
 川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
 IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
 鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
 秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
 関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
 海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
 海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
三井化学

三井化学株式会社（みついかがく、英: Mitsui Chemicals, Inc.）は、東京都中央区八重洲に本社を置く、三井グループの総合化学メーカーである。 総合化学大手で売上高国内5位[2]。財閥系化学メーカーの中では、機能性材料に注力。海外事業を強化し、海外在籍者比率が40%を超える。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
 大手総合化学メーカー[5]。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給し、世界シェア1位の素材を多数有している。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。
 東洋経済新報社著 ｢総合職の平均年収が高い会社ランキング300」（2019）で、42位（1,038万円）に選出された。
 鹿島工場（茨城県神栖市）は2017年10月末で閉鎖[6]し扶桑化学工業に譲渡。
 2019年3月末時点での子会社及び関連会社数は157社である[10]。
 ※2018年1月24日付
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三井金属鉱業

三井金属鉱業株式会社（みついきんぞくこうぎょう、英：Mitsui  Mining and Smelting Company, Limited.）は、金属製錬、電子材料製造、自動車部品製造を主な事業とする、三井グループの大手非鉄金属メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
 神岡鉱山採掘からスタートし、財閥解体に伴う三井鉱山（現・日本コークス工業）からの分離により会社設立。設立当初は朝鮮戦争の特需景気により金属価格が高騰、優良企業として業績を伸ばした。しかしながら、1980年代の急激な円高による地金価格の下落、神岡鉱山の亜鉛精錬を原因とするイタイイタイ病に対する補償などで業績は悪化、長期無配となるなど長く経営不振が続いた。
 業績回復のきっかけになったのは1993年（平成5年）、宮村眞平が社長に就任。ベースアップ停止、一時金の増減による業績連動型の年収管理制度の導入など時代に先駆けた労務改革、及び、製錬にとらわれない業種転換によって経営再建が行われた。
 現在は地金などの基礎素材と共に銅箔、2輪＆4輪向け排ガス浄化用触媒、薄膜材料などの中間素材、自動車部品などの組み立て加工にも注力しており、総合素材メーカーと呼ぶべき事業内容となっている。自動車ドアロック部品、銅箔で世界トップクラスを誇る。
 本社
 日本国内生産拠点
 機能材料事業本部
 金属事業本部
 関連事業統括部
 機能材料事業
 金属事業
 自動車部品事業
 関連事業
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
三井住友トラストグループ

三井住友トラストグループ株式会社（みついすみともトラストグループ、英: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.）は、三井住友信託銀行を傘下に置く銀行持株会社である。東京都千代田区丸の内に本社を置く。上場銘柄としての略称は三井住友トラ。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
 2011年4月1日に、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し発足した。
 三井グループ・住友グループの両方に所属している（「三井住友」も参照）。同じく「三井住友」の名を冠する三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）やその子会社の三井住友銀行等との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである。
 三井住友トラストグループ
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
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三越伊勢丹ホールディングス

株式会社三越伊勢丹ホールディングス（みつこしいせたんホールディングス、英: Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.）は、日本の百貨店の純粋持株会社。同社傘下として三越伊勢丹（関東地方の店舗を運営）をはじめとする各地方の百貨店運営会社などを所有している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
 日本国内にある政令指定都市のほぼすべてに出店しているほか、世界進出でも長い歴史を持っている。景気低迷期であったはずの1990年代に、独自のマーチャンダイジング（MD）で躍進した伊勢丹が、日本最古の百貨店でありながら、資本増強に苦しんでいた三越を取り込む形で経営統合。2008年4月1日に株式移転（比率は伊勢丹「1」に対して三越は「0.34」）により純粋持株会社として発足した。
 かつて、三越は売上高国内4位で伊勢丹は5位だったが[4]、経営統合により売上高・規模で日本の百貨店業界首位となり、以来その座を手放していなかったが、2022年、売上高を髙島屋に抜かれた。
 登記上の本店は東京都中央区銀座四丁目の銀座三越所在地だったが、2011年6月に実際の本社機能の所在地（伊勢丹新宿本店パークシティイセタン2内）である東京都新宿区新宿五丁目に変更している。
 伊勢丹は長らく同族企業（創業家小菅家）であったが、改革を掲げた当時の世襲経営者がメインバンクとの関係を薄めたのを機に乗っ取り屋に狙われるなどした事件が起き[注 1]、1993年退任とともに完全に世襲を排した。新宿本店の「解放区」といった過激なMDが実を結ぶのはそのあとである[注 2]。三越（越後屋呉服店）は三井財閥の源流である名門企業であり[注 3]、両社はかなり異なった企業体質を持っていた。
 相互にメインバンクが異なる両社を統合したのはホールディングス代表取締役会長兼最高経営責任者の武藤信一であったが、統合後2年経たない2010年1月に急逝した。その後、後継と目されていた実力者・二橋千裕は、当時業務提携を結んでいた東急百貨店の社長に転出し、事実上放逐された（2015年3月まで専務執行役員として当社に籍を残していたが、提携終了に伴い退任[5]）。会長の座には橋本幹雄が就いたが代表権は与えられない。武藤は実際には異なる人物を後継として指名したとされる。
 なお社名と英語表記とでは、三越と伊勢丹との前後順序が逆になっている（同じような例は三井住友銀行などにもある）が、子会社名のほとんどは「エムアイカード」などのように三越を先に表記し、英語表記では伊勢丹を先に表記する。ロゴマークは英語表記順通り伊勢丹の「i」と三越の「m」を組み合わせたもの。
 なお、本項で特に断りのないものは100%出資の完全子会社である。
 ※ここでは企業体に関する事項のみを記載。店舗の詳細（閉店した店舗等）については、リンク先項目を参照。
 ▲日本百貨店協会非加盟
 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
 スタジオアルタ
 オルタナティブシアター - 三越劇場
 森田一義アワー 笑っていいとも!シリーズ（増刊号 - SP - 特大号 - 夜のドラマ特大号） - 日本全国ひる休み - 笑ってる場合ですよ! - オレたちひょうきん族 - ライオンのいただきます - 何だ?こりゃ - ブレイクもの! - バクマリヤ - プレミアの巣窟 - 金爆一家 - 久保みねヒャダこじらせナイト - タモリの突撃ナマ放送 - タモリの歌謡スター笑 - レディス4 - ザ・買物ゲーム - 独占スタージャック!アッコと文珍の生放送 - 梁山泊 - 5時に夢中! - バラいろダンディ - 淳と隆の週刊リテラシー - マスカットナイト
 ダイビル - 三越伊勢丹ホールディングス（三越→三越伊勢丹） - フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ） - テレビ東京 - TOKYO MX
 陣内誠 - タモリ - 小堺一機 - 高崎一郎 - 松山英太郎 - 鹿内信隆 - 岡田茂
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三菱ケミカルグループ

三菱ケミカルグループ株式会社（みつびしケミカルグループ、英: Mitsubishi Chemical Group Corporation）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の持株会社。
 日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4][5]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[6][7]。
 2005年10月3日、大手化学メーカーの三菱化学（現：三菱ケミカル）と、大手医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ（現：田辺三菱製薬）との株式移転により、両社の共同持株会社として設立された。
 2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位（田辺三菱製薬を除く）[8]。
 参照：[10][11]
 三菱ケミカルグループ（英: Mitsubishi Chemical Group）は三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを中核とする日本の化学企業グループ。関係会社[注釈 2]552社（うち連結子会社390社。2024年3月31日現在）によって構成される[11]。
 「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会問題の解決に止まることなく社会、そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同グループオリジナルのコンセプトである、"KAITEKI"のもと、(1)資本の効率化を重視する経営（Management of Economics）、(2)イノベーション創出を追求する経営（Management of Technology）、(3)サステナビリティの向上を目指す経営（Management of Sustainability）の3つの経営手法を、時を見計らって一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」によって、KAITEKIの実現を目指す。
 三菱ケミカル株式会社（MCG 100.0%）- 大手総合化学工業系メーカー
 【ベーシックマテリアル分野】
 【MMA分野】
 【ポリマーズ＆コンパウンズ分野】
 【フィルムズ&モールディングマテリアルズ分野】
 【アドバンストソリューションズ分野】
 【その他】
 【地域統括会社】
 田辺三菱製薬株式会社（MCG 100.0%）- 医療用医薬品を中心とする医薬品メーカー
 【日本】
 【北アメリカ】
 【ヨーロッパ】
 【中東】
 【アジア】
 日本酸素ホールディングス株式会社【東証プライム・4091】（MCG 50.59％）- グループ会社の経営管理等。大陽日酸（初代）より商号変更。
 【日本】
 大陽日酸株式会社（日本酸素HD 100.0%）- 日本事業（酸素、窒素、アルゴンなどのガス機器メーカー）の中核会社、2代目法人（旧大陽日酸分割準備会社）。
 
≪パイプライン≫ ≪液体酸素メーカー≫ ≪充填会社≫ ≪エネルギー事業≫ ≪アセチレン≫ ≪各種ガス≫
 ≪機器・エンジニアリング≫
 ≪運送≫ ≪メディカル≫ ≪商事≫
 ≪その他≫ 【米国】
 Matheson Tri-Gas, Inc.（日本酸素HD 100.0%）- 米国ガス事業を展開 【欧州】
 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. （日本酸素HD 100.0%）- 欧州事業の統括 【APAC】
 Nippo Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- シンガポール事業の統括 Nippon Sanso Ingasco, Inc.（日本酸素HD 100.0%）- 産業ガス（フィリピン）事業 
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- 産業ガス（タイ）事業 
Taiyo Nippon Sanso (China) Investment Co., Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- 中国事業の統括 【THERMOSセグメント】
 サーモス株式会社（日本酸素HD 100.0%）- 家庭用品「THERMOS」ブランドの展開
 ≪アジア≫
 ≪オセアニア≫
 ≪ヨーロッパ≫
 ≪米州≫
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三菱商事

三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合商社。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6][7]。　
 三菱金曜会[8] および三菱広報委員会[9] の会員企業である[10][11]。三菱UFJ銀行、三菱重工業とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる[12]。
 三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「商事」と言った場合は三菱商事を指す。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
 貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現：三菱食品）など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化し、収益拡大を目指している。
 日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後三菱財閥初代総帥の岩崎弥太郎に継承され、大坂（現在の大阪府）において海運業を生業とする九十九商会となった。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後の日本郵船）、三菱社と変遷している。4代目総帥の岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年に総合商社である三菱商事として独立した。
 第二次世界大戦後は旧三井財閥（三井グループ）の三井物産と並んでGHQの直接指令（財閥解体）によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1952年に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が財閥商号に関する法令に基づき、三菱商事の商号に復帰、1954年に3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。同年より東京証券取引所に上場している。
 （米州）
 （欧阿中東）
 （アジア・太平州）
 海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで19回行われ、第1回はブルネイ、第2回はタイ王国、第3回は中華人民共和国、第4回はオーストラリア、第5回はカナダを訪れた。第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。
 第17回は新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、恒例の海外訪問は中止となった。2020年12月から2021年1月までの5日間、5都府県から高校生27人が参加し、二酸化炭素貯留にかかわるアイデアを練るため、オンライン上で議論を交わした。
 2021年8月から12月にかけて4日間行われた第18回は、「私たちの未来のために ～脱炭素社会とエネルギー～」をテーマに26人の高校生がオンラインで参加、活発な議論が繰り広げられた。
 第19回は2022年8月3日から3日間、東京都と秋田県を訪れ、デジタルトランスフォーメーションや再生可能エネルギーをはじめとしたカーボンニュートラル社会に向けた取り組みをリポートした。
 第20回は2023年は8月2日から3日間、秋田県を訪れ、地域活性化のアイデアを学んだ。
 5年ぶりの海外派遣となる第21回目はインドネシアを訪れ、都市開発や地熱発電所、自動車バリューチェーンといったさまざまな現場を視察し、三菱商事の多様な事業と、海外において日本企業が果たす役割や海外で働く醍醐味を取材し、将来の展望を考えた[14]。
 東京都千代田区丸の内2-3-1（本店登記住所）
 東京都千代田区丸の内2-6-1
 証券コード順に記載した。
 以上5社（2024年3月31日現在）
 以上13社（2024年3月31日現在）
 （現地法人）
 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 東海大学 | 桜美林大学 | 法政大学 | 崇城大学 | 千葉科学大学 | 第一工科大学 | 日本航空大学校 | 航空大学校
 日本航空 | 全日本空輸 | オリエンタルエアブリッジ | 日本トランスオーシャン航空 | 日本貨物航空 | 日本エアコミューター | 琉球エアーコミューター | エアージャパン | ジェイエア | AIRDO | ソラシドエア | 北海道エアシステム | 天草エアライン | アイベックスエアラインズ | ANAウイングス | スターフライヤー | フジドリームエアラインズ | Peach Aviation | バニラ・エア | ジェットスター・ジャパン | スプリング・ジャパン | スカイマーク | 本田航空 | 朝日航空 | 三菱重工業 | 三菱航空機 | ボーイング・ジャパン | エアバス | 三菱商事
 全日本航空事業連合会 | 航空輸送技術研究センター | 日本航空協会 | 日本女性航空協会 | 日本学生航空連盟 | 日本航空機操縦士協会
 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱マテリアル

三菱マテリアル株式会社（みつびしマテリアル、英名: Mitsubishi Materials Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手非鉄金属メーカーである。伸銅品で日本国内シェアトップ[6]。日経平均株価および読売株価指数の構成銘柄の一つ[7][8]。三菱金曜会[9] および三菱広報委員会[10] の会員企業である[11][12]。
 銅製錬・セメント製造・金属加工（自動車部品の製造等）・アルミ缶製造などの事業を行っている。1990年  に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して三菱マテリアル株式会社として発足した[13]。三菱系企業としてのルーツは1871年（明治4年）の九十九商会の炭鉱事業進出にさかのぼる[13]。
 1998年に宇部興産とセメント事業で提携して宇部三菱セメント[14]（2022年現在のUBE三菱セメント）、2002年にシリコンウエハー事業を住友金属工業と事業統合して三菱住友シリコン（2016年現在のSUMCO）[14]、2004年に銅管事業で神戸製鋼所と事業統合してコベルコマテリアル銅管を設立[14]、2005年にアルミ缶事業について北海製罐と事業統合してユニバーサル製缶を設立[14]するなど、他社との事業提携・統合が増えてきている[要出典]。
 他にも関連会社を通して、シリコンウエハー製造、電子デバイス製造、金地金販売、環境リサイクル事業、原子燃料製造などの販売も行っている。
 さいたま市大宮区北袋町1-600
 さいたま市大宮区北袋町1-600
 茨城県那珂市向山1002-14
 三菱合資会社の炭鉱部、鉱山部、研究所が独立し1918年（大正7年）4月に設立された。本業の高島炭鉱・大夕張炭鉱などの炭鉱経営、生野銀山などの金属鉱業の他に採掘した石炭を輸送するために地方鉄道事業も行っていた。雄別炭礦鉄道は傍系会社であった。
 セメント事業
 建材・建築・エンジニアリング事業
 銅事業
 金属加工具・機械部品・機械装置・高性能合金材事業
 アルミ事業
 電子材料・電子部品事業
 環境・エネルギー事業・コンサルティング事業
 観光・スポーツ事業
 流通・金融・不動産・その他事業
 他に、北海道放送（HBC）との合弁で、札幌市内の手稲山一帯でスキー場やレジャー施設を運営していた株式会社テイネオリンピアもあったが、2002年11月にHBC保有の資本も含め、加森観光に売却された。
 また三菱マテリアル建材株式会社は、2015年10月に主要事業を会社分割し、アイカテック建材株式会社へ承継している。2018年2月に太平物産が清算。
 上場企業の代理店としてはカナデン、杉本商事等がある。[24]
 埼玉県の総合研究所・おおさかアメニティパーク・秋田精錬所・埼玉県桶川製作所などの土壌汚染問題や、秋田県における酸化チタン廃棄物などの環境汚染問題解決に向けて取り組んでおり内容がホームページで公開されている。
 かつて経営していた鉱山・炭鉱周辺を中心に、14,513 ha の森林を所有する。これは生産される木材を坑道建設の資材や搬出路の枕木に用いるために確保されてきたものである。2016年（平成28年）現在もマテリアルの森として森林経営（林業）が行われている。
 2008年4月15日に早稲田大学理工学術院と「産学連携に係る包括協定」を締結した[25][26]。
 さいたま市大宮区の原子炉跡地で起きた土壌汚染及び総合研究所内に国内最多量の放射性廃棄物が保管されている問題。
 三菱マテリアルの完全子会社である細倉鉱業は、同社から近くの川に流す排水中の鉛濃度が鉱山保安法の基準値を超え、「休廃止鉱山鉱害防止工事費補助事業」の目的を達成できないことを知りながら、補助金受給を計画。国と県に提出した報告書の水質データを改竄して「目標を達成した」などと偽り、2000年から2001年にかけて補助金計1億1142万円を騙し取っていた。これにより同社の元社長らが逮捕され、元社長には懲役2年（執行猶予3年）、同社には罰金100万円等の判決が下された[27]。
 旧三菱金属大阪精錬所跡地の再開発事業大阪アメニティパーク（OAP）の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に大阪府警察本部による強制捜査が行われ、宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱地所、大林組などと共に書類送検された。同年、大阪地方検察庁は、三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長等、当時の両社幹部計10人と、法人としての両社を起訴猶予処分とした。なお、起訴猶予処分とされた両者首脳は検察による刑事処分が下される前に引責辞任を発表している。
 2006年7月、秋田製錬所（秋田市茨島3）において2006年春に地下水から環境基準の3倍を超えるカドミウムを検出し地下水汚染を発生させていながら公表せず、公害防止協定違反・水質汚濁防止法違反を起こした[28]。
 2010年5月、三重県防災危機監理部が三菱マテリアル四日市工場（四日市市三田町5）に立入検査を行ったところ、高圧ガス保安法第5条第1項に基づく許可を受けずに高圧ガス製造行為が継続されていることが判明。三重県は、同社四日市工場に対して高圧ガスの製造を停止するよう行政指導を行った。
 2014年1月9日、水素精製設備内の熱交換機の洗浄作業中に爆発事故が発生、5人が死亡、13人が重軽傷を負った[29]。三重県警察は業務上過失致死傷の容疑で捜査を行っている。また、厚生労働省三重労働局と四日市労働基準監督署も現場の立ち入り調査を行った。猿渡暢也工場長は会見で「エネルギー源は水素ではないか」との見解を示しており、設備内部に残った液化ガストリクロロシランから分解して発生する水素が、爆発につながったのではないかと発表した。同工場では2012年2月にも、水素爆発[要曖昧さ回避]によるものとみられる事故が発生している[30][31]。
 2014年1月17日に田村昌三・赤塚広隆・鈴木泰之・持田邦夫・飯田修・斎木渉からなる事故調査委員会が設置され、6月12日に委員会の最終報告書が発表された[32]。
 旧・三菱鉱業が日中戦争時に中国人を強制連行し過酷な労働を強いたとして、元華人労務者やその家族に対して痛切なる反省の意を表するとする謝罪文を発表し、損害賠償（1人あたり10万元）を行い、記念碑の建立に協力すると発表した。この行為は今後、他の日本の企業に波及する恐れがあるとされている[33][34]。
 2018年9月12日、東京地検特捜部が不正競争防止法違反で三菱マテリアル子会社の、三菱電線工業、ダイヤメット、三菱アルミニウムの計3社を法人として起訴した[35]。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.）は、メガバンクの三菱UFJ銀行などを傘下に置く三菱グループの金融持株会社。東京都千代田区丸の内に本社（2025年現在は、三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置される仮本社）を置く。
 東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業。略称はMUFGで、上場銘柄としての略称は「三菱UFJ」を用いている。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8][9]。
 『UFJ』は『United Financial of Japan[注釈 1]』の略である[11]。つまり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社名には、『フィナンシャル』が2つ含まれている。
 三菱グループの三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）とUFJグループのUFJホールディングス[注釈 2]（UFJHD）が2005年10月1日に合併して誕生した。資産規模は約386兆円で、世界最大級の金融グループである。
 現在、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱HCキャピタル、三菱UFJニコスなど主要中核5社を中心とした「総合金融グループ」である。
 三菱UFJ銀行の前身の旧三菱銀行・旧三和銀行・旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神・中京圏の三大都市圏を地盤としている。外国為替専門銀行であった旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また、国外にタイのアユタヤ銀行を傘下に置いており、アメリカの投資銀行であるモルガン・スタンレーの筆頭株主でもあり、海外進出に積極的なのも特徴である。なお、かつてはアメリカの地方銀行であるユニオン・バンクも子会社としていたが、2022年12月に売却した[注釈 3][12]。
 2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた[13][14]。また同6月25日付で委員会設置会社に移行した[15]。
 コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガン（ブランドパーパス、企業の目的意識）は「世界が進むチカラになる。」である[16]。
 三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「MTFG」）とUFJホールディングス（以下「UFJHD」）が合併およびグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社（以下「住信」）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転してMTFGとの経営統合の方針を明らかにした。これに対し、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの（UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下）、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高等裁判所の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払うことで和解が成立した。
 2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し[注釈 4]、消費者金融であるモビットの改編も進められた[17]。
 2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル（当時の日本円で約9000億円）の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株で30億ドル、優先株で60億ドルを出資することで一旦合意をしたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[21]。
 その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[22][23][24]、引き続き議決権[注釈 5]の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券（日本法人）の統合[25]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[26]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。
 有価証券報告書の株主総会前の開示は、日本の企業統治改革が進むなか、ほぼ唯一、手つかずで残る問題であり[27]、EY新日本有限責任監査法人の調査では、有価証券報告書を株主総会前に開示する3月期企業は、2023年3月期決算の上場企業2325社のうち、8割以上が有報を定時株主総会と同じ日か翌日に提出しており、総会前に提出したのは33社、全体の1.4%にとどまる中[28][29]、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2022年3月期から有価証券報告書を定時株主総会前に開示している。
 ブランディングは日本デザインセンターの永井一正が手がけた[31]。シンボルマークは円形を重ね合わせることで、「グループの総力を結集して生み出す新しい総合金融サービス」と「お客さまと一体感のある親しみやすいサービス」を表している[30]。
 シンボルマークにも使用されている三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレートカラーは「MUFGレッド」で、「常に最高レベルのサービスを追求し、これからの金融サービスをダイナミックに変えていく活力と、お客さまとの結びつきを大切に、お客さま一人ひとりに向き合っていく情熱」を表している[30]。また「MUFGグローバルロゴタイプ」に使用している「MUFGグレー」は、「真に頼りがいのある総合金融グループとしての信頼感」を表している[30]。
 永井によれば、MUFG発足時に電通、ランドーアソシエイツ[注釈 6]、博報堂のコンペから博報堂が採用され、博報堂が永井とアイヴァン・チャマイエフの2人にデザイン案を出させた。永井とチャマイエフは6案ずつ、計12のデザインを提案したが、三菱UFJフィナンシャル・グループ初代社長の畔柳信雄が即決で永井が提案した現行案[注釈 7]にしたという[32]。
 2015年にロゴマークが微修正され、「MUFG」ロゴのフォントが「MTFG」のロゴに近いものになった。