髙島屋

株式会社髙島屋[2]（たかしまや、英: Takashimaya Company, Limited）は、大阪府大阪市中央区難波に本社を置く、老舗の大手百貨店。難波にある大阪店は同社の登記上の本店である。2019年から本社機能の一部を東京都中央区日本橋の髙島屋グループ本社ビルに移転した[3]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 日本百貨店協会に加盟しており、同社を中心としたハイランドグループ （highland＝髙島）を形成している。ロゴでは「高」の字にいわゆる「はしご高（髙）」の字体を用いている。報道などでは「高」の字体が使われることが多い。
 1831年（天保2年）、京都で飯田新七（現・福井県敦賀市生まれ）が古着・木綿商を開き、義父の飯田儀兵衛の出身地である近江国高島郡南新保村（現・滋賀県高島市今津町南新保）から髙島屋と名付けた。
 明治期の半ばから貿易業に参入する[5]。1919年（大正8年）には株式会社髙島屋呉服店として、当時の大阪市の目抜き通りであった堺筋の長堀橋に長堀店を構える。大阪市役所によって御堂筋が大阪のメインストリートとして整備されるのに合わせ、1932年（昭和7年）には御堂筋の南端に位置する南海ビルディング（南海難波駅の駅ビル）のキーテナントとして、ターミナルデパートの南海店を開店した（のちに長堀店を閉店し、南海店に統合して本店の大阪店に改称）。翌1933年（昭和8年）には東京市の日本橋に東京店（現・日本橋店）を開店して、関西資本の百貨店の中ではいち早く第二次世界大戦前に東京進出を果たした[6]。
 終戦後は、相模鉄道（相鉄）と合弁して横浜駅西口（神奈川県横浜市西区）再開発事業により建設された駅ビル「相鉄ジョイナス」のキーテナントとして1959年に横浜髙島屋を開店。1969年には東急電鉄の二子玉川駅（東京都世田谷区）西口に百貨店を核として専門店と大型駐車場併設の玉川髙島屋S・Cを開業しており、これは日本初の郊外型ショッピングセンター（SC）として知られる[7]。1996年には新宿駅南口の新宿貨物駅跡地に専門店街併設の複合商業施設として「タカシマヤタイムズスクエア（髙島屋新宿店）」が開業した。JR東海（東海旅客鉄道）や高島屋などが出資して、2000年にJRセントラルタワーズ（名古屋駅ビル）の核テナントとして「ジェイアール名古屋タカシマヤ」がオープン。2009年に日本橋店本館の建物が日本の百貨店建築としては初めて国の重要文化財に指定された。2019年には「日本橋髙島屋S.C.」に全面リニューアルした。
 シンボルとしてバラの花を採用しており、「バラの包みの髙島屋」として包装紙や紙袋、他にもタカシマヤカード（クレジットカード）の券面デザインなどに採用されている[注釈 1]。
 2019年度において、大阪店、日本橋店、横浜店、ジェイアール名古屋タカシマヤ（グループ店舗）の売上高は1,000億円を超える。1,000億円超えの店舗数では大手百貨店グループの中でもっとも多く、大型店が多いのが特徴である。2021年度の全国百貨店店舗別売上高上位10店舗のうち4店舗が髙島屋（日本橋・横浜・大阪・京都）であり、他の大手百貨店である三越伊勢丹（新宿伊勢丹・日本橋三越の2店舗）、阪急阪神百貨店（阪急うめだ本店の1店舗）、大丸松坂屋（松坂屋名古屋店の1店舗）、そごう・西武（西武池袋本店・そごう横浜店の2店舗）よりランクイン数が多い[8]。グループ店舗のジェイアール名古屋タカシマヤは2000年開店と比較的新しい店舗ではあるが、巨大ターミナル駅の名古屋駅直結という高い利便性から、栄の松坂屋を抜いて名古屋の地域一番店としての地位を獲得。現在では全国の百貨店の店舗別売上高において第4位にまで成長し、直営店ではないものの髙島屋グループの店舗の中で最大の売上高を誇る店舗へと成長した。髙島屋は大阪に本店を置き、関西を地盤とする大手百貨店であるが、大阪店以外にも首都圏では日本橋店や横浜店、中京圏ではジェイアール名古屋タカシマヤなど売上高が大きい大型店舗を全国に複数持つため、関西に留まらず全国的に高い知名度を誇る。
 近年は、中国の大手旅行会社と提携して大阪店を中心にインバウンド需要を取り込んだり[9]、近年百貨店業界で主流になりつつある百貨店内におけるショッピングセンター化（小売から不動産事業への転換）を行ったりするなど[10]、従来の百貨店のあり方を見直している。
 同社は、関係の深い地方百貨店と提携しているハイランドグループという百貨店共同体の中核企業である。ただし、グループ各社との間では、業務提携関係は有するものの、資本関係を持つものではない。なお、髙島屋自身は、旧三和銀行（現三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後継社長会である水曜会[注釈 2][12][13]およびみどり会[14]の会員企業である。ただし、ハイランドグループ自体は、三和グループとは別である。
 日本の百貨店業界において、J.フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）や三越伊勢丹ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）、そごう・西武の発足といった業界の再編が進む中、同社は大手百貨店グループの中では他社と合併せずに独立系を保っている。2008年10月に、関西を基盤とする電鉄系百貨店の阪急阪神百貨店（阪急百貨店及び阪神百貨店）を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で資本・業務提携をした。その際、2011年4月を目処に経営統合まで行う予定であったが、2010年3月25日に、経営統合を撤回して業務提携にとどめることを正式発表した。2022年には資本提携（株式の持ち合い）も解消した[15]。
 大手百貨店グループの中では三越伊勢丹ホールディングス（8,160億円）、に次ぐ日本2位の売上げを誇り、独立系百貨店として最大である[16][信頼性要検証]
 2021年〜2022年における売り上げでは7,611億円で、2位のセブン&アイ・ホールディングス（百貨店関連部門）（4,469億円）、3位の三越伊勢丹ホールディングス（4,183億円）を上回り最大である。[17][信頼性要検証]
 2025年2月期の連結業績予想は、営業収益4,950億円を見込んでおり、1株当たり当期純利益は121.28円の予想である[7]。
 〒542-8510[2]大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号[2]
 堺市は第二次世界大戦によって壊滅的打撃を受け、戦後の復興も遅れていたが、昭和30年代後半の高度経済成長期に入って、臨海工業地帯の造成などにより、活気を取り戻し、市としても百貨店の誘致など商業の振興にも取り組む姿勢をみせていた[47]。そうした中、南海電鉄の関連会社である南海不動産が南海高野線堺東駅に百貨店ビルの建設を計画し、髙島屋に出店の勧誘があった。当時、髙島屋では東京、京都両店の増築工事中であり、堺店の新設には一時躊躇したが、髙島屋は商圏を守る意味から出店を決定[47]。1963年8月、百貨店法に基づく店舗床面積10,000㎡を申請し、許可を得て、1964年10月4日、大阪府下初の郊外型百貨店として開店した[47]。
 南海不動産ではビル建設に際し、髙島屋のほかに三和銀行など金融機関3社ともテナント交渉を進めていたので、1階は4社で等分して使用することになった[47]。このため、地階中央部に銀行の金庫室ができて売場が南北に分断されたり、納品、配送など商品受け渡し場を地階に設置するなど、百貨店としては使い勝手の良くないビルとなった[47]。南海堺東ビルは地下2階・地上6階・塔屋1階・総面積28.000㎡であるが、堺店はその内約3分の2を使用[47]。駅構造は、ビル2階の南側約3分の1を使用して改札、コンコースとなったので、堺店の事実上の正面玄関は2階入口になると考えられ、2階フロアがメインフロアになると判断した[47]。そこで、最重点品揃えとした紳士服、紳士用品を2階に配し、地階の使い勝手の悪い中央連絡通路部分に名物商品街を設けて、南北の売場をつないだ[47]。また1階は銀行店舗と同じ高い天井となっているため、2階へのエスカレーターは当時としては日本一長いものとなった[47]。屋上のプレイランドにはベビーハイウェイと堺市内を一望できるワンダーホイール（観覧車）を設け、夏には市内唯一のビアガーデンとして賑わった[47]。
 1974年11月20日、物流作業場と納品所を拡充するため、堺店の南東約200mにある元ボウリング場を賃借し、総面積約2,900㎡の堺東流通センターを開設した[48]。翌年3月には、名称をリビングセンターに改め、その内836㎡を使用して、本館から移設した家具、敷物、ピアノ、自転車の常備売場とした[48]。なお、リビングセンターは大規模小売店舗法の第2種店舗として届け出をしているため、第1種店舗である本館の面積には加算されていなかった[48]。
 開店13年目の1976年、店の東側、堺東駅との間に本館と接した8階建ての事務館を建設し、本館にあった事務所、倉庫などをこの事務館に移設、これにより約1,000㎡の売場拡張ができたのを機会に、全館を新装した[48]。新装にあたっては、地域性を考慮に入れながら、特にファッショ志向を強く打ち出し、品揃えもレベルアップが図られ、婦人服と婦人衣料雑貨は大幅に拡充された[48]。1階は天井も全面改装され、直輸入品とウンガロなどのデザイナーズブランドのプレタポルテを集め、サロン・クレールと名付けられた[48]。改装は地階食品売場のみ歳暮期に間に合うように1975年11月20日に完成したが、残りの地上階は翌年2月28日、全館新装オープンしている[49]。
 1984年4月27日、南海本線堺駅前に進出予定のイトーヨーカドー堺店（1986年9月25日開店 - 2011年2月13日閉店）や南海の堺駅ビル新設を控え、南海高野線を通じ大阪都心へ流れているヤング層を中心とする消費の流出を防止、同時に堺東駅周辺の商業地盤のカサ上げを狙い[50]、本館の北側に接続した増築部分が完成。堺店は9階建ての増築フロアにそっくり移転し営業を始めた。移転によって堺店の店舗面積は16,700㎡となり、従来より60%ほど広くなった[51]。続いて10月には南側の旧百貨店となっていた部分に、110店の専門店街で構成される「UPる（アップル）」がオープンし、「堺タカシマヤショッピングセンター」として全面オープンした[51]。専門店街「UPる」の店舗面積は物販部分が5,700㎡、飲食部分が2,100㎡となり[51]、ヤングファッションをそろえ、大型書店、ミニFM局、ビデオスクリーンなども設けられた[50]。また増築を機に北端（2～8階）に収容台数700台の駐車場も設け、各階売場に行けるようにした[50]。
 2002年3月末までに、髙島屋は赤字が続いていた堺店の専門店フロア（約8,000㎡）を閉鎖し、全館百貨店の直営フロアに切り替えた。堺店は1～9階のうち、3～6階の一部が約60店で構成する専門店フロアとなっていたが、婦人衣料・雑貨を拡張するとともに情報関連商品の売場を新設。改装によって売場約26.000㎡の百貨店となった[52]。
 2016年3月にはビルの耐震増強工事と合わせたリニューアル工事が完成し、駅ナカ商業施設がオープン[53]。2019年10月には、7階がフィットネスや英会話教室が入る「南海堺東ライフスタイルストア」、2020年1月には、8階がクリニックが入る「南海堺駅東クリニックセンター」にリニューアルされ[46]、同時に、2019年12月には、1階食料品売場が約20年ぶりに一新された[54]。この一連の改装で南海堺東ビルは、南海堺東ライフスタイルフロアが全6区画、南海堺東駅クリニックセンターが全7区画、髙島屋堺店が約50店（髙島屋及び専門店合計）、駅ナカ商業施設が12店舗で構成の駅ビルとなった[46][55]。しかし、売上の減少が続き、2021年2月期から4期連続の赤字であったことから[56]、髙島屋は南海との建物の賃貸借契約満了を機に、2026年1月7日の営業をもって堺店を閉店すると発表した。南海は髙島屋の閉店後、建物の改装工事に入り「HiViE（ヒビエ）堺東」としてリニューアルする[57]。後継テナントは単独の大型店になるか中小型店を集めるのか、現段階では白紙。髙島屋以外の既存テナントは営業を継続する[56]。
 泉北ニュータウンにおける百貨店は、千里阪急（1970年3月開店）が第1号店であるが、髙島屋では泉北ニュータウンの中心・泉ヶ丘に百貨店と各種専門店が一体となったショッピングセンターの建設を計画し、大阪府に対し出店を強く希望したところ、1972年春にこれが認められた[60]。そこで髙島屋では10月、大阪府の外郭団体である大阪府都市開発や三和銀行、住友銀行、大和銀行の地元3銀行などと、SCのデベロッパーとなる泉北開発（1973年パンジョに社名変更）を設立した[60]。そして、核店舗となる泉北店を別法人とし、泉北髙島屋を設立した[60]。これは将来採算点に達した時点で髙島屋に合併することを前提としたもので、営業面では大阪店の仕入れ担当者が泉北店の仕入れをするなど、事実上大阪店の分店とすることにした[60]。
 パンジョは、敷地21,000㎡・地上7階建て・総面積約52,000㎡のショッピングセンターで、泉北店はその1階から5階までを売場とするキーテントとして、1974年11月15日開店した[60]。開店当時、泉北ニュータウンの人口9万人を含めた5km圏内の主婦の年齢構成は20歳代と30歳代が約65%も占め、乳幼児が非常に多い若々しい街で、いわゆるニューファミリーといわれる層が中心となっていた[60]。そこで泉北店では、このような新しい街にふさわしい郊外店としての個性を持ったファミリーデパートとして、店づくりを行った[60]。
 洛西ニュータウンは、京都市がはじめての大規模住宅団地として計画を進めたニュータウンであるが、このニュータウンの中心にショピングセンターの建設が計画され、キーテナントの勧誘に対して、百貨店2社、スーパー6社が応募。1982年2月の市の選考委員会で髙島屋が事業者に決定した[66]。
 ラクセーヌは、専門店ゾーンと洛西髙島屋から構成され、このうち洛西髙島屋は髙島屋が市から分譲した土地に独自に地上3階・塔屋1階の建物をつくり、京都店の分店として開店した[67]。この百貨店棟に接続して、洛西ニュータウン管理公社が建てた地上2階・塔屋1階の専門店棟には57店（物販38、飲食14、サービス5）が入った[67]。洛西店は、10km強離れた京都店と競合しないように、単品志向の中のカジュアル化をメインにし、団塊の世代といわれるニューサーティーを主なターゲットとした[67]。京都店の売上・入店客数には、洛西店を含めた数値が計上・発表される。
 〒103-8265東京都中央区日本橋2丁目4番1号[69]
 1961年12月、髙島屋傍系の東京ストアをキーテナントとして専門店20店が出店し、立川駅前に銀座デパートが開店した[89]。当時髙島屋では吉祥寺、三鷹、立川などの中央線沿線への出店を検討していた。そんな折に、銀座デパートのビル所有者が増築を検討していたのが分かり、これを全面的に借り受けて、立川髙島屋として再出発することになった[89]。工事は1969年1月着工、銀座デパートの営業を継続しながら、店舗裏側に接続した8階建てのビルを増築し、旧館も同時に1フロア増築する工事だった[89]。
 1970年6月5日、社名も立川髙島屋に改め開店した[89]。開店時、外装は銀座デパートのままであったが、その後改装工事に着手。1972年5月、未来に向かって躍進する髙島屋を象徴する縦のボーダーが入った、白亜のビルに面目が一新された[90]。1975年度には対抗店の伊勢丹立川店の売上を抜き、さらに1976年度には年度間黒字に転換[90]。1977年11月には、若葉町2丁目に流通センターが完成している[90]。1980年6月には、開店10周年を機に各階が順次リニューアルされ、1階は全フロアをサロン風に新装して特選商品を強化、3階はウンガロ、カルダンなどのプレタポルテコーナーを2倍に拡充するなど、婦人服売場が2倍に広げられた[90]。
 1995年3月1日、米軍立川基地跡地再開発事業によって誕生した街区「ファーレ立川」内に建てられた立川TMビルに移転した。
 2018年10月11日には、前年秋より段階的に着手してきた全館規模の改装を終え、百貨店と専門店43店舗が融合する「立川髙島屋S.C.」へとリニューアルオープンした[86][85][88]。立川髙島屋S.C.は、地下1階から9階までの10層構造で、10層のうち、段階的改装によって、百貨店は地下1階と1階、3階の3フロアに集約され、その他の7フロアに専門店を導入。この7フロアはグループ企業の東神開発が運営することになった[86][85]。だが、コロナ禍で客足の戻りが鈍いため、ほかのフロア同様に他社テナントを導入し、安定した賃料収入モデルに切り替えるとの方針から[91]、2023年1月末で百貨店区画をクローズ。11月14日、全館専門店としてリニューアルが図られた[92][93]。なお全館専門店化は立川高島屋S.C.が初めてである。
 1965年頃、髙島屋では大宮に郊外型百貨店の新設を計画した[90]。計画は当時大宮駅前にあった市有地（電話局と郵便局）の跡地を中心に、駅前整備の一環として百貨店を建設すべく、用地の払下げを申請するとともに、隣接地の買収に取り掛かった[104]。ところが、用地の払下げが大宮市議会で難航し、他方、期待していた駅前整備計画が進展せず[104]、隣接地の買収や共同ビルの話し合いも一時膠着状態に陥った[104]。そこで髙島屋では計画を縮小せざるを得なくなり、ようやく入手した市有地と武蔵野映画劇場跡地を中心にビルが建設することになった[104]。だが、これらを巡っては大宮市議会議員への贈収賄事件に発展し、多数の市議が逮捕される事態となり、市議会は自主解散、市長も「市民に信を問う」として辞職して「ダブル出直し選挙」が実施されることとなった。
 1970年11月2日、大宮駅東口に首都圏における多店舗経営のモデル店を目指すとともに、地域一番店として大宮髙島屋は開店した[104]。ビルは鉄道会館が設計し、鹿島建設・間組が施工した地下4階・地上8階・塔屋3階建て[104]。ストアイメージとしては、都心店的性格を持ちながらも郊外店的の性格を加味したものとし、ファッション性を強調、購買力の都心流出を阻止する店作りを推進した[104]。また中心顧客層を30代の主婦に設定しこれを核に品揃えを行い、各階の売場構成は用途別商品構成とした[104]。加えて90台収容の駐車場を本館東向いに設置、その後、1973年にはこれを立体化し、4階建て、270台収容の自走式パーキングビルとした[104]。開店に先がけて、将来の顧客固定化計画として、1970年8月末から友の会会員5,000名の獲得を目指して募集をはじめたところ、開店までに6,000名の入会者を得ている[104]。
 2013年4月24日を以って、近隣の大宮ロフトが閉店したため、5月8日には地下2階にABCクッキングスタジオが、6月21日には7階にジュンク堂書店が移転してきた。また8月28日には地下2階に明治屋ストアが埼玉県内に初進出している[105]。2015年1月26日、三井住友信託銀行大宮支店と大宮駅前支店は、2階～4階に移転して店舗内同居方式で営業を開始した。その後、ABCクッキングスタジオは2018年9月30日に閉鎖。ルミネ大宮教室（2018年1月8日にいったん閉鎖後、同年9月13日に再開）へ統合された。ABCクッキングスタジオ退去後の区画には、12月7日に匠大塚が開店したが、1年半後の2021年5月31日に閉店した。
 2022年10月、パーキングビルは売却され[106]、2023年1月には、5階・6階での百貨店営業を終了。これに伴い、5月11日には5階に家電量販店のノジマ、7月30日には6階にアイ工務店の住宅展示スペース「AI-STUDIO-SAITAMA」が新規出店し、百貨店部分とテナント部分の比率は半分となった。
 2023年2月期の売上高は75億37百万円[107]で、大宮地区では二番手（競合するそごう大宮店の売上高は、同時期で265億82百万円[108]）。
 上越線と信越線の分岐点である高崎駅は、1971年4月に上越新幹線高崎駅併設の整備計画が決定したことにより、髙島屋では将来における北関東随一の百貨店立地として注目してきた[116]。そうした矢先、同駅前の高崎倉庫から建設会社を通じて、同倉庫跡地への出店の勧誘があった[116]。高崎市の中心部には戦前から髙島屋のストアがあり、藤五（1964年開店。藤五伊勢丹を経て1985年閉店）やスズラン（1968年開店）もあって、群馬県内では前橋市とともに商圏を二分するにぎわいを見せていた[116]。
 協議の結果、髙島屋は運営子会社を設立し[117]、高崎倉庫が建設した高崎駅前ビルを丸ごと借り受け、出店することを決定。1977年10月1日に開店した[118]。高崎髙島屋は地下3階・地上6階・塔屋2階で構成。新幹線高崎駅の建設を機に駅前には髙島屋、ダイエー高崎店（1976年開店、1994年閉店）、ニチイ高崎店（1976年開店。高崎サティ、高崎ビブレを経て2014年閉店）の大型店が3店が出店したため、全国有数の商業激戦地となった[119]。このため髙島屋では、高崎店を販売第一主義に徹した店として、各種後方事務を柏店と同様に大宮店で処理するとともに、付帯施設への投資を抑制し、他方、POSの全面採用などコンピューターによる経営管理を推進することとした[118]。
 開店にあたっては、地元商店街と協力し、一体となって魅力ある街づくりを進めるとの基本方針が定められ[118]、商品政策としては、身近な実用品を中心としながらもブランド物や輸入品なども加えて、幅広い品揃えとした[118]。特徴売場としては、1階正面玄関ホールに500㎡の吹き抜けのバラの広場を設けた。この広場と2階の回廊とでスポット的な催しもできるようにし、ここは"憩いのモール"と名付けられた[118]。店舗施設面では地下2階と地下3階に170台収容に駐車場が用意されている[118]。
 2017年9月27日、駅前公共デッキ拡張に伴う2階接続エントランスと立体広場の新設、および売場面積の拡大を目指して内部の吹き抜けを塞ぐ増築が完成し[120]、改装オープンした[121]。2階には駅に近い「JR口」と「テラスデッキ口」の2つの玄関を設け、吹き抜け部分を埋めて約300㎡の売場に転換。公共デッキとの接続は、高崎市と髙島屋が相互補完的に地域の動線を立体的に整備する共同計画であり、公共デッキに慈光通り繁華街へのルートと身障者用縦動線を提供して、髙島屋に2階フロアレベルでのアクセスが設えられた[120]。新たなエントランスは「開かれたゲート」をキーワードに、各風除室前に外部アルコーブを設けて、人々に溜れる場を提供した[120]。壁・天井の仕上は連続する門型アルミルーバーで構成して、既設のレンガ調タイル一様の外観に新風を与えつつ、色調は「髙島屋ブラウン」を用いて、既存のレンガ調タイルと馴染む落着きのある空間となっている[120]。
 1969年頃の岡山市の人口は、市域で37万人、倉敷など隣接地域を含めた商圏人口は80万ないし100万人を擁していた[122]。これだけの購買力がありながら、市内の百貨店は地元の天満屋しかなく、髙島屋では出店について各種の調査を進めていた[122]。こうした折の1970年4月、日本生命から、岡山駅前の日通倉庫跡地に百貨店ビル建設の話があり、髙島屋では隣接地の買収を要請するなど、出店を前提とした話し合いがはじまった[122]。そして1971年4月、地元法人の岡山髙島屋を設立し、6月には店舗床面積23,000㎡の申請を行った[122]。商調協による審議は意外と難航し、6ヶ月にわたる審議の末、申請面積を17,000㎡に削減することでようやく結論に達した[122]。
 1973年5月19日、髙島屋グループ11番目として開店した岡山高島屋は、村野藤吾の設計した地下2階・地上8階・塔屋3階建て。総面積は32,016㎡[123]。外壁は白を基調色に清潔感を出し、岡山市のキャッチフレーズ"緑と花、光と水の街づくり"にのっとり、壁面に花を飾り付け、店舗周りにも植木を配した[124]。また店内は中国地方ではじめての全館完全防災設備が施された[124]。売場は、輸入品、オリジナル商品、高級品などのリード商品と、センスある一般商品を中心に髙島屋らしさを明確に打ち出した[124]。特徴売場としては1階正面玄関前横に、婦人服を中心に季節のトップファッションをアピールするファッションステージを設けたほか、各階に軽食、喫茶コーナーも配した[124]。開店以来、両備ホールディングスが物流とレストラン営業に携わっている[広報 7]。後方施設として、本館南側80mに、総面積15,673㎡・地下2階・地上7階の日本生命岡山第2ビルを借用して、髙島屋駐車場（自動車300台、自転車200台収容）とした[124]。岡山駅前広場地下に整備され、1974年8月24日に開業した岡山一番街とは、本館地階で連絡通路によって直結している。
 1979年9月13日、事務部門のほとんどを本館南側に新築されたセントラルビル8階に移設し、空いたスペース1,000㎡を売場に拡張、同時に全館新装して開店した[125]。売場拡張にあたっては、従来の基本路線を踏襲し、"ファッションに強い髙島屋"のイメージをより一層アピールし、婦人服売場を3階に加えて新たに4階の2分の1にも拡張、さらに従来取り扱いがなく顧客から要望の多かった書籍、レコード、高級スポーツ衣料も新たに導入された[125]。
 1991年5月27日、津山市の閉店した大手町デパート跡に岡山髙島屋津山店（商業面積約4,500㎡）を開店する。しかし、1999年4月の天満屋津山店を核店舗とするアルネ津山の開店を前に、競合を避けるため、3月末で津山店は閉店した。
 1995年、岡山髙島屋は髙島屋に吸収合併となるが、2004年からは会社分割により岡山高島屋として、地域に根ざした百貨店を目指した[126]。だが、消費の低迷により採算が悪化していった。このため、2010年4月、岡山髙島屋は再建に向けて、両備HDと資本提携を結び[127]、両備HD社長の小嶋光信が会長、髙島屋で女性初の広報・IR室長を務めた肥塚見春（のち髙島屋代表取締役専務）が社長兼店長に就き、改革を進め、2013年2月期に黒字転換を果たした[128]。2020年7月、両備HDは髙島屋の意向により、保有していた岡山髙島屋の全株を髙島屋に譲渡した。これにより資本提携は解消となるが、今後も店内の施設運営やサービス事業、物流などで連携関係を維持するとしている[129]。
 2014年12月、グランドオープンしたイオンモール岡山1階にテナントとして「タカシマヤフードメゾン岡山店」を出店するが、定期賃貸借契約満了に伴い、2021年2月28日をもって閉店した[130]。同店営業期間中は、岡山髙島屋の売上・入店客数に、タカシマヤフードメゾン岡山店を含めた数値が計上・発表されていた。
 売上高のピークは津山に分店のあった1992年2月期(349億円）。2023年で開店50周年を迎えた[131]。
 1960年当時、山陰には松江市に三越系の一畑百貨店、鳥取市には鳥取大丸があったのに対し、米子市には百貨店がなかったので、12月、同市の有力者から髙島屋に対し強い出店の要請があった[139]。勧誘を受けた髙島屋では、地方百貨店の経営は未経験であるため慎重に検討した結果、米子市の将来に期待し、1961年5月、地元各方面との共同出資による米子髙島屋を設立した[139]。
 ところが、会社設立のころから地元の一部商店会が髙島屋の進出に絶対反対を表明。これに全国小売商団体が加勢し、約1年間にわたる激しい反対運動が展開された[139]。このため、百貨店の建設は一時宙に浮いたが、米子市名誉市民である遠藤光徳が尽力し、1962年6月、申請予定の店舗床面積6,000㎡を約25%削減することで話し合いがつき、翌年2月に通産大臣から正式許可を得て、建設工事が始まった[139]。
 1964年4月1日、角盤町の啓成小学校跡地に開店した米子髙島屋は、地下1階・地上5階・塔屋4階建て[140]。総面積9,760㎡の店舗は、当時山陰随一であり、施設もまた中国地方初のアップダウン・エスカレーターや、全国的にも珍しく消防法でも義務付けられていなかった消火用スプリンクラーを完備[139]。さらに塔屋には展望台を設け、地域社会から愛され親しまれる店づくりを目指した[139]。また米子には、気軽に会食を楽しめる施設がなく地元からの要請もあり、5階の全フロアを食堂フロアとし[139]、4階は、その半分を475㎡の文化催しホールとして用い、次々と文化催しを開催した[141]。1年後、文化催し場は商品催し場へと転用が認められ、米子店の店舗面積は628㎡増の5,073㎡となった[140]。
 1969年9月1日には、本館の東側に、本館とブリッジで接続した地下1階・地上5階の事務館を新設。これにより従来本館4階にあった事務部門の一部を別館に移設し、本部事務所跡575㎡を売場に、1978年9月には、5階食堂の一部378㎡を催し場に改装した[142]。また1971年7月には事務館南側の土地1,150㎡に43台収容の駐車場を開設[143]。さらに11月には事務館北側に隣接して第2別館を建設し、1・2階の喫茶「ロイヤルローズ」を開店した[143]。ここは地方都市に珍しい大型喫茶店で、メニューの豊富さも相まって評判となった[143]。1978年7月には駐車場を拡張、収容台数80台、面積2,447㎡となり、自動駐車券発行機を設置した[143]。
 開業15周年を迎える1979年3月には、初めての全館売場改装工事が完成。翌年9月には、4階に50㎡の美術画廊を新設した[143]。その後、米子店南隣にあった郵便局の移転計画が具体化したため、その跡地に店舗に接続したビルを日本生命が建て、全面借用して拡張することになった。これにより店舗面積は2倍の11,000㎡となり、旧館の1・2階には専門店を誘致し[144]、1984年に増床オープンした。
 1994年には地下1階・地上7階建ての東館が完成。延床面積は約9,500㎡で本館とは連絡通路でつながった[145]。だが、2016年1月に近くにあったやよいデパートが経営不振で閉店し、中心市街地「角盤町エリア」の再活性化が急務となった。そこで米子市が米子髙島屋と米子商工会議所、「える・もーる商店街」などと協議を重ねた結果、米子髙島屋が服飾や家具など10店余りが入る東館と7階建てで255台が駐車可能な立体駐車場を[145]、2017年末に米子市に無償譲渡し[146]、「商都米子」復活に協力することになった[145]。この東館は、公募により活用事業者になった地元企業ジョイアーバンがリノベーションを行い、2019年11月22日、複合施設「グッドブレスガーデン」に再生オープンさせた[147]。米子髙島屋は、配送トラックが出入りするグッドブレスガーデン地下1階と事務所が入る7階一部と立体駐車場を有償で借り受けた[148]。
 2020年3月1日付で髙島屋が所有する米子髙島屋の全株式は、東館の再開発を手がけたジョイアーバンに譲渡され、同日から屋号が「JU米子タカシマヤ」（JU＝ジョイアーバン〈JOY URBAN〉）に変更[149]。これに伴い、髙島屋との資本関係はなくなるものの、ジョイアーバンは商標や商品調達支援を盛り込んだ営業協力契約を締結した[150]。 髙島屋は新たな販売部長をJU米子タカシマヤに派遣するなど人員面でも支援する。
 2022年6月18日、地下1階の食品売り場（デパ地下）全面に、イオングループのスーパーマーケットである「マックスバリュ」が導入され、鳥取県初出店した（運営はマックスバリュ西日本→現在はフジ）[151]。売り場ごとに販売員も売り場も独立していた「デパ地下」は一変。集中レジに進むスーパーならではの店構えになった[152]。これを受け、従来の総菜や和洋菓子などの売り場は、同年3月25日に開業した別館の「フードスタジオカクバン」や、1階の一部エリアに移設となった。
 2024年6月10日、前月末に開店したマルイ黒田店（松江市黒田町）に、ギフトショップ「JU米子高島屋ギフトサロン松江」をテナントとして出店した。島根県では、唯一の百貨店だった一畑百貨店が1月に閉店しており、外商要員を配置して県内の贈答品需要などを取り込むとしている[153][154]。
 津田沼駅南口にあった学校移転に際し、地元習志野市がその跡地利用について1971年に建築コンペディションを実施したが、そのコンペに採用されたフジタ工業から髙島屋に対して出店の勧誘があり、キーテナントとして具体的に出店計画を進めることになった[165]。ところが、1974年半ばからの石油ショック後の不況の到来で、髙島屋は各地への出店計画を見直し、未着工であった津田沼は出店辞退を申し入れた[165]。しかし、習志野市から辞退撤回を強く要請されたため、店舗規模の縮小や量販店の誘致など、当初案を大幅に変更して出店することになった[165]。
 津田沼髙島屋が入居する「サンペデック」は、津田沼開発が施主、フジタ工業が設計・施工した複合施設で[166]、習志野文化センターを中にはさんで左右に並ぶ11階建てのデリカタウンとコミュニタウン、それにこれらを結ぶ3階建ての低層棟で構成された、総面積95,000㎡のコミュニティセンターである[165]。津田沼髙島屋は、このサンペデック中央部分の低層棟とコミュニタウンの6階までの一部を使用し、ダイエー津田沼店とともに、1978年10月14日に開店した[165]。髙島屋は店作りの基本方針として、デリカタウンに量販店のダイエーが津田沼店より3,500㎡大きい売場面積で出店するため、まず第一に量販店では満足し得ない部分の充実を図るとともに、都心への購買力の流出を阻止する品揃えを心掛けた[165]。また開店に際しては、津田沼駅北口の量販店への対抗策も意識して"はじめまして津田沼髙島屋です。ファッショナブルな売場でエコノミーなお買い物をお楽しみください"とのキャッチフレーズで、地区唯一の百貨店の誕生を強く印象付けることとした[165]。加えて、激しい商戦に対処すべく、後方事務は東京店（日本橋店）で集中処理するとともに、POSレジスターを全面的に導入してコンピューターによる経営管理体制を確立することにした[119]。なお、建物はのちに日本生命子会社の所有となっている[164]。
 津田沼駅北口には、西武津田沼ショッピングセンター（当初は西友津田沼店・津田沼パルコ）、新京成電鉄新京成線（現・京成松戸線）新津田沼駅前にはイトーヨーカ堂津田沼店、丸井津田沼店が先行して出店していた。また、2駅隣の船橋駅前には西武百貨店、東武百貨店があり、1981年にはららぽーと船橋ショッピングセンターも開業して競争が激化していった。こうした中、津田沼髙島屋は売場面積も百貨店としては規模が小さく集客力が劣っていたため、売上が伸び悩み赤字が続いた[164]。この件は、津田沼髙島屋だけではなく髙島屋本体にも影響が及び、1981年にダイエーが髙島屋の株式を、医療法人十全会経由で10.7%を[要出典][注釈 7]買い占め、業務提携に一時合意したものの破談した経緯があった[167]。1988年1月時点では、ダイエーは髙島屋株を5.7%所有していた[167]。
 結局、開店10年後の1988年8月に閉店。津田沼髙島屋の閉店によって、髙島屋が総武本線沿線へ出店することはなくなった。
 1931年9月、大阪店の出張所として和歌山市七番丁1番地に開設された和歌山出張店は、1948年8月、支店に昇格し、9月には繁華街の中心に近い十番丁に移転開店した[172]。新店舗は坂倉準三の設計。木造ながら4階建ての店舗で、正面玄関はブロック風の総ガラス窓という明るいデザインとなり、4階には40数席の客席を備えた軽食堂が設けられた[172]。その後、朝鮮動乱ブームも去って、不況色が濃くなった1952年には、その打開策として合理的経営が叫ばれ、当時髙島屋では東京、京都両店の増築計画を進めていたこともあり、和歌山店は8月30日を以って閉店となった[173]。
 南海電鉄は、1971年開催の和歌山国体までに和歌山市駅に地上7階、東西約100mに及ぶ大ビルディングの建築構想を立て、髙島屋ならびに地元銀行に意向を打診した[173]。このプランは実現に至らなかったが、このあと南海電鉄では百貨店、専門店、飲食店、銀行などから成る駅ビルの建築を計画。髙島屋に具体的に出店の勧誘があった[173]。これを受け、髙島屋は和歌山市は古くからのサービスエリアであるので出店に同意。大阪店の分店として営業を再開することとした[173]。
 建設された南海和歌山ビルディングは、地下1階・地上7階・総面積17,217㎡。このうち和歌山店は、同ビルの核店舗として東側の1階から4階までの約5,000㎡を借用し、1973年5月16日に開店した[173]。売場面積は約3,000㎡という小型店のため、商品アイテムは徹底的に絞り込み、百貨店というよりも専門店的なイメージを打ち出し、30歳前後の婦人層にスポットを当て営業を展開[173]。1976年6月には店舗西側のオレンジタウン内の65㎡を借用し、メンズブティックを開設。カルダンのトータル展開を行った[174]。さらに1978年10月にはメンズブティックの向かいの、売場に接続した81㎡をレディースブティックとして拡張[174]。髙島屋の代表的なデザイナーブランドのウンガロ、カルダンを中心に品揃えを充実させた[174]。
 しかし、その後競争激化や商圏人口の減少で、和歌山店は10年以上赤字が続き[175]、2014年8月31日を以って閉店となった[176][177]。閉店後、髙島屋では和歌山地区の顧客に対する利便性確保のため、期間限定（主に中元・歳暮商品の販売）で営業する大阪店の出張店舗・「和歌山特設会場」を旧店舗の近隣にあるビルに開設するなどしている。なお、和歌山店が営業していた南海和歌山ビルディングは、市と南海電鉄が共に進める再開発計画によって解体され、跡地一帯にはオフィス棟（南海和歌山市駅ビル）、駐車場棟、商業棟、ホテル棟、公益施設棟からなる複合施設「キーノ和歌山」が整備され、2020年7月に全面開業した[178]。
 2008年3月26日、新規開業する駅ビルの商業ゾーンにおける核店舗として出店。「駅直結のデパ地下」をコンセプトに生鮮食料品や総菜、和洋菓子、土産品など計47ブランドを販売[183]。しかし、横浜店と客層が重複し、長引くコロナ禍で新幹線の利用客や周辺スタジアムなどでイベントが減ったことから、テナント契約が満了を迎えるにあたり更新せず[183]、2023年2月1日で閉店した[184]。
　　　　
 2014年12月5日、新規開業するSCに西日本初の食料特化型の小型店として出店[185][広報 10]。北約200mにある岡山髙島屋が運営し、一般的な地方百貨店の1フロア分に相当する1,900㎡に、パリのブランド「フォション」の百貨店初となるカフェや、和洋中の総菜店、地元スイーツ店など31店が並んだ[185]。2021年2月28日で営業を終える[186][広報 11]。
 2015年10月29日、海老名駅西口に新規開業するSCに新業態の編集型サテライトショップして出店。婦人服・婦人雑貨・化粧品販売を主体とした[187]。2020年2月16日閉店[171]。
 「お城の町 彦根の小さな高島屋」[広報 12]と称し、髙島屋ゆかりの地・滋賀県で唯一の営業拠点として、京都店の分店として贈答品などの販売を行い、タカシマヤ友の会彦根営業所も併設されていた。2021年8月10日閉店。なお、後述のとおり、髙島屋は大津市への百貨店出店を断念したほか、戦前には彦根町内（当時）に系列の商店が出店していたこともある。
 このため、滋賀県ゆかりの当社による百貨店の出店は実現しなかった。しかし、彦根市には戦前に当社系列の商店が出店していたほか、2021年8月までは京都店管轄の小型店舗「ローズサロン彦根」もあった。京都店のパークアンドライドサービスを行っている駐車場も大津店予定地の周辺に存在する[注釈 8]。
 髙島屋に関連するクレジットカードは、2013年2月の時点で以下の4種類が存在する。前3種については当該記事を参照。
 なお髙島屋では、それらとは別にNTTドコモのクレジットカードである「dカード」「dカードゴールド」を支払いに使うことでdポイントが最大で2.5%還元される施策が行われている（いよてつ髙島屋は除く）。またdカードで決済せずとも「dポイントカード（アプリ）」を提示することで、dポイントが貯まる[201]。他にもQRコード決済の「d払い」に対応している[201]。
 大阪店では、店舗東側に建っていた新事務館・事務別館・別館・南分館・南別館の後方施設を取り壊し、新館「TE館」を建設し増床した。加えて当初は従来店舗の一部のみを改装する予定[注釈 9]だったが、既存の本館と増床部を一体化し「新本館」となった。投資額は340億円。従来の店舗で売り場が分散していたブランド店と洋品雑貨、レストランをそれぞれ集約・拡充し、増床前の約56,000m2に22,000m2のTE館を加えて、78,000m2となった。2006年秋に着工し、2009年秋に開業する計画であったが、2007年10月に全面開業を1年先送りし、2010年秋に変更すると発表した[204]。既存建物（本館）の改装を段階的に実施し、売り場の閉鎖など工事にともなう売り上げへの影響を最小限に抑えるのが狙いである。
 増床部「TE館」の建設は2期に分けて行われ、第1期の南部分（事務所棟）が2007年冬に竣工し、2008年1月から使用を開始。第2期の部分は2009年秋に竣工した（南海ターミナルビル改装工事と同時プロジェクト）。
 店舗の改装は3期に分けて行われ、2010年3月2日に、TE館・22,000m2（地下1階・地上9階）を含めた第1期分（既存売場の一部の改装を含む）が先行開業し、同年9月1日には地階や中央ゾーンの一部を改装したことによる第2期分がオープン。そして2011年3月3日に、既存売場の残りの部分が改装されたことで全館がグランドオープンした（なんばCITYのリニューアルを含めた南海難波駅のリニューアルは、2011年4月26日に完成）。
 この増床・改装により、南海・難波駅のホームに直結した出入り口を本館3階に新設したほか、三菱UFJ銀行難波支店[注釈 10]が使用していた本館の地下1階から地上2階（銀行移転後の跡地は約1,300m2）の一部を売り場に変更。隣接する南海難波駅や商業施設「なんばCITY」「なんばパークス」[注釈 11] との回遊性も高めた。
 2009年2月19日の各報道によれば、民事再生法を申請した北海道札幌市の百貨店「丸井今井」の支援企業として髙島屋が名乗りを上げたことが判明した[205]。理由として髙島屋の店舗が北海道に存在しないことが挙げられており、もともとの提携先である伊勢丹（三越伊勢丹ホールディングス）の対応次第では、髙島屋傘下に移行して再建を図る可能性があると見られていた（経営統合の結果直系となった札幌三越や、伊勢丹と業務提携関係にある東急百貨店札幌店との調整を迫られることになる）。
 同年4月19日には、札幌の本店のほか、旭川・函館・室蘭の計4店の支援を表明した髙島屋が、丸井今井の支援企業となることに合意したとの報道発表があった（三越伊勢丹HDは、札幌と函館の2店舗のみの支援を表明）。しかしその後、髙島屋側と丸井今井側との間で支援額などの条件で折り合いがつかなくなり、合意が白紙撤回されたことにより、同年4月30日に三越伊勢丹HDが丸井今井を支援することに決定した。なお2011年、現在は、三越伊勢丹HD傘下である札幌丸井三越と函館丸井今井の2社がそれぞれ運営する体制となっている。
 過去
 ▲日本百貨店協会非加盟