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JFEホールディングス

JFEホールディングス株式会社（ジェイエフイーホールディングス、英: JFE Holdings, Inc.）は、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールを中心に、JFEエンジニアリング、JFE商事を傘下に持つ持株会社。社名のJFEは日本（Japan）、鉄鋼（鉄の元素記号Fe）、エンジニアリング（Engineering）を組み合わせたものであり、また日本を代表する未来志向の企業グループ（Japan Future Enterprise）を意味する[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。Fortune Global 500において世界第365位。
 JFEの誕生には、日産自動車のカルロス・ゴーン社長のゴーン・ショックが遠因となったという見方をされている。日産自動車は調達コスト見直しのために、自動車生産にとって不可欠の材料である鉄鋼材料についても仕入先の見直しを行うこととした。その際、仕入先から日本鋼管（NKK）が外されたため、川崎製鉄との合併に踏み切ったというものである。NKKは日産自動車と同じ芙蓉グループであった点からみても、日産の当時の日本の商習慣から見てドラスティックな判断が、産業界を代表する業界のひとつである大企業の合併につながったといえる。経緯を振り返ると、経営難に陥った多角化企業NKKの分割解体と、川崎製鉄によるNKK鉄鋼部門の吸収という見方ができる。本当の意味でのリストラクチャリングを成功させた。
 JFEスチール誕生後の同社の戦略は、リストラによる財務環境の良化と人事融合が挙げられる。人事の融合に関しては、日本鋼管出身者（社内では旧Nと呼ぶ）と川崎製鉄（同じく旧川と呼ぶ）の人事はよくある「たすきがけ人事」ではなく、完全な「相手の理解」を狙ったところはこれまでの経営統合の事例では異色である。互いの製鉄所においては同じ部門の責任者は、他方の工場の責任者へと異動したり昇進人事の凍結を行うなどした。2004年期の業績好調を受け、首脳陣の交代が決まった。
 社名の「JFE」は、中国語では「傑富意」（簡体字中国語: 杰富意、拼音: jiéfùyì）と表記する。中国のグループ企業に、この表記が見られる。
 （注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
J.フロント リテイリング

J.フロント リテイリング株式会社[注釈 1]（ジェイフロントリテイリング、英: J. FRONT RETAILING Co., Ltd.[5]）は、東京都中央区日本橋に本社を置く、大丸松坂屋百貨店（大丸・松坂屋）やファッションビルを運営するパルコなどを傘下に持つ持株会社である。略称はJFR。日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]。
 百貨店業界は人口減少や流通業界の変革のあおりを受け売り上げの減少に苦しみ、経営の効率化が求められている。そうした中でともに老舗として知名度があった大丸と松坂屋もこの波から逃れることができなくなり、生き残りをかけた模索を続けてきた。両社はともに老舗であること、大丸は近畿、松坂屋は東海を地盤とすることから地域競合が少ないことなど、経営統合した場合メリットがデメリットを上回ると判断。2007年3月に統合で合意し、同年9月3日に設立された。
 経営統合時点の同グループのキャッチコピーは、「翔びたい想い（大丸のイメージキャラクターの孔雀）と、咲きたいこころ（松坂屋のイメージフラワーのカトレア）をひとつに。」であった。
 大丸が大阪を、松坂屋が名古屋をそれぞれ本拠地としているため、どこに持株会社の本拠を置くか、また統合後の百貨店運営形態をどうするかに注目が集まったが、持株会社は知名度などを考慮し、登記上の本店は松坂屋の銀座店に置く代わりに（後に同社の本社事務所は、大丸東京店近くの八重洲に設けられた）、経営の主導権は大丸側が握ること、また仕入れ・物流など共通化できる部分は共通化していくが、販売部門では従来通りとし、それぞれの独自性を維持することで落ち着いた。2010年3月1日には傘下の大丸と松坂屋が合併し、新しい百貨店事業会社「株式会社大丸松坂屋百貨店」が誕生した。2012年には若者向けファッションビルを全国で展開するパルコ（旧セゾングループ）の株式の多くを取得して筆頭株主となったのち、2020年に同社を完全子会社化した。
 松坂屋銀座店の跡地に開業した複合商業施設のGINZA SIXや、専門店の比率を高めた大丸梅田店[7]、松坂屋上野店南館（上野フロンティアタワー）・大丸心斎橋店北館などで傘下のパルコと百貨店を組み合わせた店舗構成[8] や、パルコのファッションビルとしてのノウハウを生かして大丸心斎橋店本館においてテナントの割合を高めた店舗構成にリニューアルするなど[9]、積極的に店舗改革を行なっている。このように「脱百貨店」を掲げて不動産事業の割合を高めており、従来の小売業としての百貨店のあり方とは異なる方法を模索している[10]。
 Dは大丸、Mは松坂屋。○○Dは当該店舗で独立した運営法人（鳥取大丸を除けば、いずれも大丸松坂屋百貨店の連結子会社）の店舗である。
 大丸福岡天神店については、運営会社は博多大丸であるが、店舗名称は大丸福岡天神店[15] である。
 PはPARCO（パルコ、「PARCO_ya」「PARCO CITY」含む）で連結子会社のパルコが運営。ZはZERO GATE（ゼロゲート）でJ.フロント都市開発が運営[注釈 2]。2種類の業態で運営されている。
 ※の企業は大丸松坂屋百貨店の連結会社。
 PARCO
 ▲日本百貨店協会非加盟
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しずおかフィナンシャルグループ

株式会社しずおかフィナンシャルグループ（英: Shizuoka Financial Group, Inc.）は、静岡銀行などを傘下に収める日本の金融持株会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
 2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立された[3]。また、当社の設立に際しグループ内再編として、静岡銀行が有する一部の子会社及びマネックスグループ株式会社の株式を現物配当により取得し直接出資とした[3]。
山梨中央銀行や名古屋銀行など静岡銀行と業務提携している他銀行とは、設立時点では株式の持ち合いを行っていない。
清水建設

清水建設株式会社（しみずけんせつ）は、東京都中央区京橋に本社を置く、大手総合建設会社（スーパーゼネコン）。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 同社のコーポレートメッセージは「子どもたちに誇れるしごとを。」（日本語）「Today's Work, Tomorrow's Heritage」（英語）である。
 スーパーゼネコン5社（清水建設、大林組、鹿島建設、大成建設、竹中工務店）の一角である。民間の建築工事に強みがある。受注活動では、大手他社と異なり採算度外視の大型工事をさけ、中小の物件の受注にも積極的である。得意分野は、建築では医療機関、土木ではLNGタンクの施工であるといわれている。さらに、歴史的な経緯から、伝統的な神社建築、寺院建築にも豊富な実績を有している。2019年5月10日には、宮内庁で行われた大嘗祭のための大嘗宮の建設の一般競争入札で、予定価格の6割の価格で落札し受注に至る[5]。
 宮大工の安全を願う神事に由来する、伝統的な建築儀式である手斧始め（ちょうなはじめ）を仕事はじめの1月4日に本社で執り行っている。建設業で手斧始めを受け継いでいるのは、清水建設と金剛組（大阪）だけである。
 創業家である清水家の現在の当主は、七代目"清水基昭"で、清水地所社長、清水建設取締役を務めている。六代目当主の清水満昭は2020年現在は清水地所会長である。
 三金会の会員企業であり第一勧銀グループに属している[6]。
 渋沢栄一の教えである、道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を社是としている。
 経営理念は、2019年に見直され、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により　社会の期待を超える価値を創造し　持続可能な未来づくりに貢献する」である。
 2019年までは、以下の経営理念であった。
 歴史的にも数多くの名建築を手掛けている。例えば国立屋内総合競技場（主体育館：1964年 設計・丹下健三）など枚挙に暇がない。
 詳しくは 清水建設の歴史 を参照のこと。
 以下は一例である。
 
 施工中物件に関しては、新築物件開発情報サイト[12]によると、40件程である。
 清水建設総合開発が開発した住宅地は以下の通り
 建設関連事業
 開発・不動産関連事業
 サービス関連事業
 リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり、1月22日までに談合を認めた。なお他の3社は大林組が談合を認め、鹿島建設と大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての清水は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し大林・清水の幹部は不起訴（起訴猶予）となった[13]。
 10月22日、東京地方裁判所は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[14]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[15]。
 2021年8月、清水建設社員 (当時29歳) が自殺し、2023年5月、社員は労働基準監督署から労災認定を受けていた事が分かった[16]。
 日本テレビ放送網の本社演奏所「日本テレビタワー」や大林組幹事のJVで参加した「日本テレビ放送網麹町分室」などの施工を承った関係で、日本テレビ系列での提供が多い。
 airbnb
 オットーボック
商船三井

株式会社商船三井（しょうせんみつい、Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.）は、東京都港区虎ノ門に本店を置く、三井グループの大手海運会社である。東証プライム上場。略称はMOL（エム・オー・エル）。日経平均株価、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
 日本郵船・川崎汽船と並ぶ日本の三大海運会社の1社、連結純利益、連結売上高および時価総額で国内2位である。LNG輸送および海洋事業の分野に強みを持つ。
 1964年、進藤孝二社長時代、三井船舶と大阪商船が合併し、大阪商船三井船舶（略称・商船三井）が発足した（英文社名のO.S.KはOsaka Shosen Kaishaに由来する）。
 1999年、生田正治社長時代、ナビックスラインと合併、「商船三井」を正式社名とする。
 ファンネルマーク（煙突の印）については図柄のない橙一色としており、1964年の三井船舶・大阪商船の合併交渉当時大阪商船の交渉委員長が「トップ企業にマークは必要ない」との意見を出したことや、大阪商船の専務と三井船舶の常務が会合した際に吸っていたタバコ「光」の箱の色合いを参考にしたものとした[7]。また海上コンテナに記されていた「アリゲーター」印は柳原良平のデザインで、戦闘的かつ水陸両用で活躍する物をといった思いでワニをモチーフとしたものとした[8]。
 三井グループに属しており二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部・月曜会・三井文庫の会員企業[9][10]であることに加え、山下新日本汽船→ナビックスラインからの流れで三和グループにも属しており、三水会とその後身社長会である水曜会[注 1]の会員企業[9][10]でもあるがみどり会には未加盟である。
 （業種別）
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 川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
 IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
 鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
 秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
 関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
 海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
 海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
信越化学工業

信越化学工業株式会社（しんえつかがくこうぎょう、英: Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.[3]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手化学メーカー。国内化学メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。東証プライムの化学セクタ企業において唯一Core30に組み込まれている。
 信越地方（長野県・新潟県）でカーバイドおよび石灰窒素の製造会社として発祥し、以降ケイ素および塩素化学を軸とした事業展開で発展した。創業のルーツである信越を社名に冠するが、本社は東京都千代田区に所在する。
 5つの事業セグメントを展開し、塩化ビニル樹脂やシリコンウェハーなど、多くの世界トップシェア製品を有する。
 利益率の高さに特徴があり、2021年度の営業利益は約6,763億円を計上し国内化学メーカー首位。同業種で2位の旭化成の約2,026億円の3倍以上にのぼる。
 以下の5つの事業セグメントを展開し、各分野の製品において世界的に高いシェアを有する。
 塩ビ樹脂やシリコーン樹脂といった汎用化学品と、レアアース製品などの先端材料をバランス良く事業ポートフォリオとして備えることで、市況や需給環境の変化に強い経営基盤を生み出している。
 日本経済新聞により毎年元日に発表される「経営者が選ぶ有望銘柄」において、国内企業で唯一2009年より14年連続で上位3社に名を連ねている。
 1926年9月16日、長野県の電力会社信濃電気（後の長野電気）と日本窒素肥料（現・チッソ[注釈 1]）との合弁会社として長野県長野市に設立された。当初、新潟県中頸城郡直江津町（現・上越市）の工場で、日本窒素肥料水俣工場の技術を導入し、石灰窒素を生産していた。
 2018年3月末時点の子会社及び関連会社総数は140社である。
 ※ 主な企業
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SCREENホールディングス

株式会社SCREENホールディングス（英: SCREEN Holdings Co., Ltd.）は、京都府京都市にある半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などの産業用機器を製造する企業グループの持株会社。大輪会の会員企業である[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
 京都府内に2カ所、滋賀県内に3カ所の工場がある。他に京都市伏見区に技術開発拠点「ホワイトカンバス洛西」、富山県に半導体製造装置の生産子会社、福島県に半導体製造装置の部品生産子会社、海外では中国・杭州に印刷関連機器の生産子会社を有する。国内7事業所、海外に32の現地法人がある。
 1868年（明治元年）、石田才次郎が京都に創業した石版美術印刷会社「石田旭山印刷所」が同社のルーツである。「旭山」とは、創業者・石田の雅号である。
 銅版印刷、石版印刷の時代を経て、写真画像の印刷に不可欠な「写真製版用ガラススクリーン」の国産化を目指し、同社内にガラススクリーン製造の研究部門を設置した。1934年に、特許を取得し製造技術を確立し事業化を目指して、1937年に研究部門が独立して「大日本スクリーン製造所」が誕生した。
 1943年に株式会社として再編し、「大日本スクリーン製造株式会社（英: Dainippon Screen Mfg. Co., Ltd.）」がスタートした。社名の「スクリーン」は創業事業である「ガラススクリーン」に由来する。
 「思考展開」を理念にガラススクリーン事業から印刷製版機器の開発・製造を進め、世界有数の製版機器の総合メーカーへと発展。ガラススクリーンの製造技術である「フォトリソグラフィー」を応用し、カラーテレビ用シャドーマスクや金属メッシュなどの電子産業用部品に進出した。その後、現在の主力事業である半導体製造装置、液晶製造装置など電子工業用機器へと事業を拡大した。
 半導体製造装置、液晶製造装置事業が業績の75％を占める。海外比率は2007年3月期で62％。半導体（IC, LSI等）を形成する金属製薄板（シリコンウエハ：現在の主流は直径300ミリメートル）の洗浄装置や、液晶テレビ、パソコンの液晶ディスプレイ製造用の大型ガラス基板対応装置、また印刷版出力装置（CTP）では世界トップシェアを持つ[要出典]。
 2003年4月に「中期3カ年経営計画」を発表、業績目標を達成し、2006年4月より次の「中期3カ年経営計画」がスタートしている。2006年6月、社外取締役にオムロン会長・立石義雄が就任。
 前会長の石田明は前身の「石田旭山印刷所」の創業者から4代目にあたる[注 1]。
 2014年、持株会社体制移行に伴い、商号を株式会社SCREENホールディングスに変更した。
 産業用機器メーカーではあるが、印刷関連分野でヒラギノをはじめとした各種ハイエンド文字フォントを開発、販売。ヒラギノは写研の流れを汲む字游工房制作のオリジナルフォントで、テレビ放送での文字テロップや各種書籍・雑誌によく使われるほか、Appleが積極的に採用していることでも知られる。Mac OS Xからオペレーティングシステムのシステム標準フォントとして採用され、同社iPhoneなどの機器の画面表示用フォントにも使用されている。
 事務用大型複写機として開発した超大型フラットベッドスキャナAZEROオリジネータが人間コピー機として人気を博し、2003年には「直立型大型スキャナー」を開発、人間をコピーするだけでなく、京都府神社庁、京都国際文化交流財団が進める神社仏閣に保存される歴史的文化財のデジタルアーカイブ事業に協力。このほか東本願寺で行われている御影堂屋根瓦の修復作業において、葺き替える屋根瓦に寄進者の名前を印刷するインクジェット印刷機を開発し、東本願寺の境内に印刷ブースを設けて作業を実施中。
 「京都サンガF.C.」のオフィシャルスポンサー、「京都ハンナリーズ」のトップユニフォームパートナーでもある。
 2014年10月1日付で株式会社SCREENホールディングスに商号変更し、半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社SOKUDOを商号変更）へ会社分割により承継。11月1日付で計測機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズへ、印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズへ、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズへ、製造支援および製造請負業務を株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズへ、シェアードサービス業務を株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズへ、それぞれ会社分割により承継[6][7][8]。
 2016年10月1日付で知的財産管理業務を株式会社SCREEN IP ソリューションズへ会社分割により承継[9]。
 2017年4月1日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズを株式会社SCREENグラフィックソリューションズに商号変更し印刷関連機器事業に特化。プリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズへ会社分割により承継[10]。
 りそな銀行
 アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
 カネカ（注1）
 ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
 大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
 双日（注3）（注4）（注5）（注6）
 双日（注3）（注4）（注5）（注6）
 紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
 野村財閥 - 大和銀行
 注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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住友化学

住友化学株式会社（すみともかがく、英: SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED[1]）は、東京都中央区日本橋と大阪府大阪市中央区北浜に本社を置く、住友グループの大手総合化学メーカーである。国内化学メーカーとしては三菱ケミカルグループに次いで第2位。主要子会社には住友ファーマ等がある。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
 住友化学は住友グループの中核企業で、白水会および住友グループ広報委員会にも参加する企業であり、三井住友銀行、住友金属工業（現・日本製鉄、現在は住友グループを離脱）とともに、「住友御三家」の一角をなしていた中核企業でもある。2001年4月に三井化学との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回された（「三井住友」も参照）。
 住友総本店による四国の別子銅山から産出した銅の精錬過程で発生する亜硫酸ガスの解決が発祥となる。住友では亜硫酸ガスの影響が周囲に及ばないように別子→新居浜→四阪島と精錬所を移転したが、結局移転だけでは煙害を解決できず、亜硫酸ガスを肥料の原料として回収・活用することで公害を解決し、食糧増産に寄与することを目指したものである。このような課題解決形の起業は現在では珍しくないが、100年以上前の大正時代では先進的な取り組みであったと言える。
 中核である石化事業は、戦後に米・英の生産技術を導入して、旧住友財閥の発祥の地である愛媛県新居浜市（愛媛工場）に進出したことに端を発する。農業化学部門・農業事業を有しており、戦後に除虫菊に含まれる殺虫成分の類縁化合物ピレスロイドを工業的に化学合成する技術を確立した経緯から、家庭用・園芸用殺虫剤の原料では、世界一の市場占有率を持つ[3]。また農薬技術を応用して、マラリアを媒介する蚊防除用の蚊帳を通じて、社会貢献としても事業をプログラム化してきた[4]。
 住友化学は日本の化学メーカーにおいてもとりわけ海外事業に注力してきた歴史があることで知られる。2010年度からアジアをはじめとする海外売上高が5割を超えている。
 1960年代前半、園芸用殺虫剤スミチオンの輸出を行った時から始まる。
 1971年、シンガポール政府との共同事業で、同国ジュロン島における石油化学コンビナートの建設計画を手がけ、日本国政府の後押しも受けながら、東南アジア諸国連合初のエチレンセンターを持つ大規模な化学設備を稼動させるに至った[5]。その後ジュロンにおける石化産業を形成する企業は80社を超え、シンガポールの経済発展にも寄与した[6]。
 こうした実績から、サウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコ（サウジアラビアン・オイル・カンパニー）社と合弁で石油精製と石油化学の一体型コンプレックスを受注し、ラービグ計画を推進中である。2009年（平成21年）4月9日、エタンからエチレンを精製する、当該コンビナートの基幹設備である世界最大級のエタンクラッカーを稼動させた。2016年にラービグ第2期計画のエタンクラッカーが操業を開始した[7]。
 2011年にタッチパネル部材に参入、カラーレジストや偏光フィルムなど液晶や有機EL向け部材を生産・販売している。韓国に生産工場を持ち、スマートフォンやタブレットを製造するサムスングループなどに納入している。
 2024年3月末時点の子会社及び関連会社総数は265社である[14]。
 機能展開会社が大半である。社名の冠に「住友」、「住化」を付けることができる条件については社内規定がある。
 [持株比率のうち、＊は住友化学の子会社が所有する株を含めた比率]
 アグロ＆ライフソリューション
 ICT＆モビリティソリューション
 アドバンストメディカルソリューション
 エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ
 住友ファーマ
 その他
 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
住友金属鉱山

住友金属鉱山株式会社（すみともきんぞくこうざん、英文：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）は、国内外で鉱山開発、製錬および電池・機能性材料の生産を行う、住友グループの大手総合非鉄金属企業である。東京都港区新橋に本社を置く。
 旧住友財閥の源流企業であり、日本最古の企業の一つ。住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
 日本で最も歴史のある企業の一つで、旧住友財閥の源流企業である。住友家の業祖、蘇我理右衛門が南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、1590年（天正18年）に京都に銅吹き所を設けたのが始まりで、住友家は秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し、日本一の銅鉱業者へ発展した。
 1690年（元禄3年）には古代から難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適してた大阪市に進出し、上町台地よりやや西部の東西横堀川と道頓堀、長堀に囲まれた島之内に大規模な銅吹き所を開設。本店や住友家も同地区に移転し、住友家の本拠地となる。1691年（元禄4年）には愛媛県新居浜市の別子銅山の開発に着手し、これが世界最大級の産銅量を誇る鉱山に成長して、住友財閥（現在の住友グループ）の礎を築いた。
 現在は世界各地で鉱山開発、製錬を行っている他、電池材料や電子・機能性材料の生産なども行っている大手総合非鉄金属メーカーである。資源の保有量は日系企業の中でもトップクラスであり、日本最大の金鉱山である菱刈鉱山を保有している。また、日本で唯一電気ニッケルを提供している企業としても知られている[6]。近年では、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載される電池の正極材原料を生産しており、日本で高い市場占有率を持っている。銅地金の生産シェアはパンパシフィック・カッパーに次いで国内2位である。
 資源開発から製錬、材料の生産までを一貫して行う3事業連携により、一貫した自社内でのサプライチェーンを有し、原料確保、安定供給、品質等のトレーサビリティを実現している。
 資源事業
 製錬事業
 材料事業
 その他
 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
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住友重機械工業

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.3%日本カストディ銀行株式会社（信託口）8.3%NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 6.4%住友生命保険相互会社 3.5%NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 3.1%住友重機械工業共栄会 2.6%BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 2.4%NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 2.1%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 1.7%BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 1.7%
 住友重機械工業株式会社（すみともじゅうきかいこうぎょう、英: Sumitomo Heavy Industries, Ltd.）は、住友グループの機械メーカー。造船・各種製造装置や精密機械など最先端のメカトロニクス分野でグローバル展開を行なっている。住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
 [17]
 メカトロニクスセグメント
 インダストリアルマシナリーセグメント
 ロジスティックス＆コンストラクションセグメント
 エネルギー＆ライフラインセグメント
 [20]
 [21]
 [22]
 2005年3月、国土交通省や水資源機構、地方自治体が発注する河川やダムの治水用水門に関する事業に際し談合を行ったとして公正取引委員会の立入検査を受けた[23]。
 
2005年5月、公正取引委員会は住友重機械工業を含む八社に対し、旧・日本道路公団や国土交通省による橋梁事業の受注時に談合を行ったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で検察庁に刑事告発した。 2006年6月12日、大阪地方検察庁特別捜査部は住友重機械工業など十一社に対し、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設に際し談合を行ったとして独占禁止法違反の罪で起訴した。これを受けて同社は国土交通省により9か月間の指名停止処分を受けた[23]。
 2012年5月25日、1970年代から機関砲の保守点検・修理で作業時間を過大に計上し、防衛省への請求金額を水増ししていたことが会計検査院の抜き打ち調査で発覚し、子会社の住重特機サービスと共に指名停止処分を受ける[24][25]。2013年2月には違約金23億円の支払いにより指名停止期間が終了したが[26]、同年12月18日には5.56mm機関銃（ミニミ軽機関銃のライセンス生産品）・74式車載7.62mm機関銃・12.7mm重機関銃（ブローニングM2重機関銃のライセンス生産品）の3種で合計5,000丁にものぼる試験データ改竄が発覚し、5か月間再度の指名停止処分を受ける[27][28]。
 2014年10月24日、自社で製造した機関銃の試射を無許可で行ったとして、法人としての住友重機械工業と従業員が火薬類取締法違反と銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反の疑いで書類送検された[29]。
 2018年10月1日、子会社の住友重機械ハイマテックスの圧延ロールの硬度や成分などの検査数値改竄が判明した[30]。
 2020年1月7日、労働組合（住友重機械労働組合連合会）の元書記が、積み立て年金口座から5000万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された[31][32]。最終的に計約3億3660万円の横領が確認され、同年6月19日に東京地方裁判所は元書記に懲役8年の実刑を言い渡した[33]。
 2021年5月20日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われたサンプル品の部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを4月28日付でそれぞれ厳重注意した[34]。
 2024年5月2日、同社と子会社の住友ナコ フォークリフトで、フォークリフトの定期検査において、ブレーキ内部の部品を外した上で検査する必要があったにもかかわらず、作業員の判断で省略するなどの検査不正があったことが明らかとなった、2台の車両で計4件の検査不正が見つかっており、他にも同様な不正がないか調査している[35]。
 2025年3月、立体駐車場工事を巡り独占禁止法違反が認定され、日精 (企業)、フジパスク、新明和工業などとともに課徴金納付を命じられた[36]。
 2014年に同社に採用され、その後関連企業である住重フォージングに出向していた30歳代の男性社員は、2016年11月に寮の屋上から飛び降り自殺を図り、命は取り留めたものの精神疾患で治療を受けた。この男性は2016年5月頃から通常業務の他、監査の準備や研究課題なども重なって過重労働となっていた模様である。横須賀労働基準監督署は2018年10月30日付で「適応障害を発症したのが原因」として労働災害認定した[37]。
 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
住友商事

住友商事株式会社（すみともしょうじ、英: Sumitomo Corporation）は、東京都千代田区大手町二丁目に本社を置く住友グループの大手総合商社。住友グループ広報委員会にも加盟している。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
 コーポレートメッセージは、「Enriching lives and the world」[6]。日本電気（NEC）、住友電気工業とともに住友グループの新御三家に数えられる。
 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
 戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年（大正10年）に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった[注釈 2]。
 この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年（昭和20年）に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年（昭和32年）には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」（売上高第三位、利益第一位）を全社ビジョンとし、1983年（昭和58年）に利益第1位となった。
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住友電気工業

住友電気工業株式会社（英: Sumitomo Electric Industries, Ltd.）は、大阪市中央区北浜（住友村）に本社を置く日本最大の非鉄金属メーカーである。住友グループに属し、住友新御三家(住友商事、住友電工、NEC)の一角。世界トップシェアの製品を多数持ち、40カ国以上に約400社、日本企業第3位となる約30万人の社員を擁する。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。関西財界の重鎮。
 住友電工の歴史は1691年（元禄4）の住友家による別子銅山の開発に始まる。環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材など幅広い事業を行っている。近年は従来の電線事業の他に光ファイバーの製造技術による光通信システム、粉末冶金、超硬合金、半導体材料などの新素材など、新分野の開発でも多くの実績を残している。製造業としては海外展開の最も進んだ企業の一つ。
 住友グループの中核企業であり、白水会および住友グループ広報委員会に所属している。住友商事、NECとともに住友新御三家の一角である。住友ゴム工業の筆頭株主でもある。関西経済連合会の会長を複数輩出しており、関西財界においても影響力は大きい。
 自動車
 エレクトロニクス
 情報通信
 環境エネルギー
 産業素材
 同社が手掛ける製品は多岐に渡り、代表例として下記の製品がある。
 環境エネルギー
 情報通信
 自動車
 エレクトロニクス
 産業素材
 その他
 陸上競技部
 その他
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住友ファーマ

住友ファーマ株式会社（すみともファーマ、英: Sumitomo Pharma Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区道修町と東京都中央区日本橋に本社を置く住友グループの大手製薬会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
 2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬が合併して大日本住友製薬株式会社（だいにっぽんすみともせいやく）として誕生した。住友製薬の流れから住友化学の子会社であるとともに住友グループの一社で、白水会および住友グループ広報委員会に加盟している。2022年4月1日に住友ファーマ株式会社に社名変更した。
 旧・大日本製薬は、商標・社章として「マルピーマーク」を使用していた。元々は大日本製薬合資会社の商標で、マルピーマークの丸は日の丸を、Pは「Pharmacy（薬）」を意味し、製薬業界での雄飛を意味している。俗に、Pは同社が販売していた覚醒剤・ヒロポン（Philopon）を意味していると言われているが、事実ではない。
 大日本住友製薬の発足に際し、光を基にした「グリーンプリズム」が商標として採用されたが、住友ファーマへの社名変更に際し、旧住友製薬で用いられていた井桁マーク（住友井桁）に再度変更された。カラーは大日本住友製薬から引き継ぎグリーン系となるが、コーポレート・カラーの名称がDSPグリーンからSMPグリーンへ改められた。なお、「Sumitomo Pharma」の英字ロゴ書体は大日本住友製薬から引き継がれる。
 大日本製薬時代、テレビCMが「健康増進時代」、「Oh!診」、「からだ元気科」など、日本医師会提供の番組内で放映されていた。
 大日本住友製薬としては、2007年2月3日にCMが流れ始め、2月18日までの期間スポットCMが流されていた。また、2007年4月1日より「パネルクイズ アタック25」のスポンサーとなったのをきっかけに、幾つかの番組でスポンサーになり、いつでもCMが流されるようになった。なお、新しいCMが流され始めたときには一定期間スポットCMも流される。
 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
住友不動産

その他40社
 住友不動産株式会社（すみともふどうさん、英: Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、住友グループの大手不動産会社。住友グループ広報委員会に属する。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
 三井不動産と三菱地所に次ぐ大手不動産ディベロッパーである。分譲・賃貸などリテール事業に強い。2014年のマンション供給戸数ランキングでは全国1位（6,308戸）、首都圏1位（5,190戸）、近畿圏8位（677戸）。また都内を中心に200を超えるビルを保有・運営している。2018年時点での土地保有額は競合の三井不動産や三菱地所を上回り全産業中1位[6]。
 住友直系企業グループ（白水会）の中でも、住友財閥時代の旧・住友本社を継承しているという点で、他の住友系企業とは違った特別な存在意義を持っている。「住友家」の不動産資産を継承しており、そのため以前は住友家当主・第16代住友吉左衛門友成が住友不動産の筆頭株主であった。また住友家評議員会の事務局が、住友不動産内に置かれていることからも、旧・住友本社的な性格を持っていることが窺える。
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ソシオネクスト

株式会社ソシオネクスト (英: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[1][2][3]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
 ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘン・ブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッド・スウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[5]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。
 2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通（39.68%)、日本政策投資銀行（37.10%）及びパナソニックホールディングス（15.99%）であった[6]。
 上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[7][8]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99％、パナソニックホールディングスが7.50％で、3社合わせて発行済み株式の約37.5％を保有していたが、全て市場で売却された[7][8][9]。
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ソニーグループ

ソニーグループ株式会社（英: SONY GROUP CORPORATION[3]、通称SGC）は、日本の多国籍コングロマリット。テクノロジーとエンタテインメントを中心に世界的に事業を展開する。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。東京都港区港南（ソニーシティ）に本社を置く。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社の（2代目）ソニー株式会社に移管して持株会社に移行した。
 CMOSイメージセンサや[7]テレビ （BRAVIA）・カメラ（α）などのハードウェア分野、ハリウッドのビッグ5でありソニー傘下であるコロンビア・ピクチャーズの「スパイダーマン・ユニバース」制作をはじめとする映画（ソニー・ピクチャーズ）・音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・アニメの企画制作（アニプレックス）などのソフトウェア分野と、ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）のほか[8]、ソニー生命やソニー損保・ソニー銀行などの金融事業（ソニーフィナンシャルグループ）を併せ持つ[9]。
 創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。
 2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社[10]。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する[11]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注釈 2]。
 東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。
 創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、
 などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。
 日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。
 「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」[22]
 「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」[23]
 ほか
 ほか
 ほか
 ほか
 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ株式会社（英: SoftBank Group Corp.）は、東京都港区に本社を置く、携帯電話を中心とした電気通信事業者（ソフトバンク株式会社）やインターネット、AI関連会社などを傘下に置く日本の持株会社[4]。グローバルに事業を展開するインターネットコングロマリット企業である[5]。
 日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ[6][7]。
 先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドや、ARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している[8]。プロ野球球団・福岡ソフトバンクホークスの親会社でもある。
 なお、ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[9]。
 出典：ソフトバンクグループ公式ホームページ「ソフトバンクグループの歩み」、2021年1月更新(2023年11月1日閲覧)。
 1978年（昭和53年）
 1979年（昭和54年）
 1980年（昭和55年）
 1981年（昭和56年）
 1982年（昭和57年）
 1983年（昭和58年）
 1986年（昭和61年）
 1987年（昭和62年）
 1990年（平成2年）
 1994年（平成6年）
 1995年（平成7年）
 1996年（平成8年）
 1997年（平成9年）
 1998年（平成10年）
 1999年（平成11年）
 2000年（平成12年）
 2001年（平成13年）
 2002年（平成14年）
 2003年（平成15年）
 2004年（平成16年）
 2005年（平成17年）
 2006年（平成18年）
 2007年（平成19年）
 2008年（平成20年）
 2010年（平成22年）
 2012年（平成24年）
 2013年（平成25年）
 2014年（平成26年）
 2015年（平成27年）
 2016年（平成28年）
 2017年（平成29年）
 2018年（平成30年）
 2019年（平成31年・令和元年）
 2020年（令和2年）
 2021年（令和3年）
 2022年（令和4年）
 2023年（令和5年）
 2024年（令和6年）
 2025年（令和7年）
 2024年3月末現在、連結子会社1,254社、持分法適用会社505社。
SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングス株式会社（ソンポホールディングス、英語: Sompo Holdings, Inc.）は、損害保険ジャパン（2代）をはじめとする保険会社を中心とした企業グループの持株会社である。
 日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
 2010年（平成22年）4月、損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損害保険の経営統合により、共同持株会社としてNKSJホールディングス株式会社設立[6][注釈 1]。
 2014年（平成26年）9月、子会社の損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損害保険の合併により、損害保険ジャパン日本興亜が発足。これに併せて持株会社もまた、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ改称した。同年11月、持株会社を含むグループの略称として「SOMPOホールディングス」が制定。
 2016年（平成28年）10月付で「SOMPOホールディングス」を正式社名とした。
 子会社の損害保険ジャパンが旧日産コンツェルンの源流企業であるため、旧日産系（日立・日産系）の企業から構成される春光グループの春光会会員企業である。それ故に、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパン（2代）以外のグループ会社7社[注釈 2]も春光会、春光懇話会の会員企業となっている。
 グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」（英文：A Theme Park for Security,Health & Wellbeing）。
 東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[7]。
 2009年（平成21年）
 2010年（平成22年）
 2011年（平成23年）
 2012年（平成24年）
 2014年（平成26年）
 2015年（平成27年）
 2016年（平成28年）
 2018年（平成30年）
 2019年（平成31年/令和元年）
 2020年（令和2年）
 
本節では当社の直接子会社について述べる。 SOMPOホールディングスは2017年3月、「ロンドン保険市場王」の名を持つジョン・チャーマン（英語版）のバミューダのEndurance Specialty Holdingsを買収し、SOMPOインターナショナルホールディングス（SIH）をニューヨークで設立した[37]。管轄はNAIC（全米保険監督官協会（英語版））である。
 2018年にはSIHが、ルクセンブルクで欧州のSIインシュランス（SIIE）を設立[38]。同国金融規制当局Commissariat aux Assurancesandの管轄となる。
 2020年8月、SIHはロイズのシンジケートから撤退し、新たな再保険会社をグループ会社のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランス（英語版）とした[39]。エンデュランス・ワールドワイド・インシュランスは英国のPRA（健全性規制機構（英語版））とFCA（金融行為規制機構（英語版））の管轄である[40][41]。
 2022年現在、SOMPOインターナショナルホールディングスのCEOはジュリアン・ジェームズ、トーマス・ブラジル、ブレンダン・プレシス等が務めている[42]。
 2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに[43]、ロシアのウクライナ侵攻に関連して損害保険ジャパンや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付[44]。
 SOMPOホールディングス
 日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原  - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
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