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地方融資平台

地方融資平台（ちほうゆうしへいだい、英: Local government financing vehicle、中: 地方政府融资平台）は、中国の地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社[1]。バブルを抑制するために、銀行からの地方融資平台を含めた不動産融資は規制されているが、その規制を抜けて発行された城投債と呼ばれる債券を通し理財商品や信託による投資が行われており、不動産バブルを煽っていると言う指摘がある。
 中国の中央政府は財政規律を維持するため、地方政府に対して債券の発行を原則的に禁止し、銀行融資に事実上の総量規制を敷いている。よって地方政府は基本的には、税収や中央政府からの交付金、銀行からの限られた融資で予算を策定する。
 しかし、地方自治体は経済成長の維持のため、GDPを無理にでもかさ上げしようとして、インフラや不動産の開発を積極的に行った。その財源確保のために、法の抜け穴として融資平台と呼ばれる地方政府傘下の投資会社を設立し、銀行や信託会社から地方政府に資金を調達する影の銀行としての役割を果たしている。
 融資平台に流れ込む資金の大半は、銀行や信託会社が販売する理財商品と呼ばれる個人向けの運用商品である。
 中国はインフレ率が預金金利を上回る実質的なマイナス金利が続き、個人や企業は金利の高い理財商品に飛びついた。また地方自治体のトップを務める幹部はすべて共産党員であり、担当する自治体の経済発展の実績によって出世が決まる。これまで、GDPがどれだけ高めたかが重視されたため、地方政府はGDPを引き上げるため、経済成長につながらない無駄な投資を続け、さらにリーマンショック後の4兆元(約64兆円)の経済対策のうち、3兆元は地方政府が負担しなければならなかった。その結果、2009年度末に1兆元程度だった理財商品の残高は、2013年3月末には中国銀行業監督委員会が把握している数値で8兆2000億元(約131兆円)に達し、実際には30兆元(約480兆円)以上にまで膨張しているという指摘もある。
 中国のシャドーバンキングの問題は、金額の大きさだけではない。河北省唐山市の曹妃甸工業団地のように資金の向かう先である地方の不動産やインフラが、期待通りの収益を生みださず不良債権化し、各地の融資平台がデフォルトを引き起こすことで中国バブルの崩壊の引き金になりかねないと目されている。
 実際に中国本土株の代表的の指数である上海総合指数は2013年初から6月末までに13%下落しており中国企業が多く上場する香港株も大きく値下がりした。また中国政府系の物流業界団体である、中国物流購買連合会が2013年7月1日に発表した製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1で、景気判断の分かれ目である50に接近しており、実体経済の悪化が融資平台のデフォルトの危険性を高めている。
 2019年、世界的な新型コロナウイルスの感染が拡大。移動制限や外出制限により、不動産を始め多くの企業が景気減速の影響を受けた[2]。加えて同年夏には、中国政府が不動産融資規制「3つのレッドライン」を発表、不動産市場に流れる資金の流動性に歯止めをかけたた[3]ため、深刻な不動産不況が到来。それに伴い、地方政府の土地使用権売却収入が減少、多くの都市で債務利払いが困難になった。2022年末の時点で、地方融資平台が抱える隠れ債務の残高は1100兆円を超えたものと推定されている[4]。2023年、中国政府は各省に対し、地方融資平台を有する都市の債務を返済するため、債券の発行を通じた資金調達を実質的に認めた。このことは返済能力の低い発行体を救済、代わりに省政府に債務負担を転嫁することを意味した[5]。
中国輸出コンテナ運賃指数

中国輸出コンテナ運賃指数（ちゅうごくゆしゅつコンテナしすう、英: China Containerized Freight Index、通称CCFI）は、上海の上海海運取引所が発表する定期船・不定期船の運賃指数。基準となる1998年1月1日時点の運賃を1000として算定している。[1]海運指数としてはバルチック海運指数が伝統的に用いられているが、同指数がドライバルクの不定期船運賃を対象としているのに対して、本指数は中国発の定期及び不定期コンテナ船運賃を対象としており、投資家が海運市況を分析するに当たっていずれも重要な指標となっている。[2]
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つなぎ売り

つなぎ売り（つなぎうり）とは、株式投資についての用語で、信用取引を駆使した取引手法の一つ。
 つなぎ売りとは、相場の下落が見込まれる局面において、保有している「現物株」を売らずに、同じ銘柄を「信用取引で空売り」すること。
 通常の現物株取引では、相場の天井を見込んだ場合、現物株の売却によりポジションを中立に戻し下落局面での損失を回避する。しかし経営権を目的とした大口投資や投資信託などの場合、議決権を維持したまま株価下落のリスクを回避する手段として、信用取引での借り株売り（空売り）を行うことがある。また小口投資家の場合でも、株主優待などの権利を確定させる手段としてつなぎ売りを活用することがある。なお現物株に配当が支払われる場合、つなぎ売りをしていれば同額の配当落調整金を支払う必要があるので現物配当金が得になるということはない。
 金利の高い状況では現物株を持ちながら借株を売却して「つなぎ売り」をして証券金融会社に預けておけば、株価変動のリスクを回避しながらなおかつ利息が期待できるメリットがある（低金利の状況では借株手数料負けする）。
 相場の天井でつなぎ売りを実施し、その後に下落局面が発生しても、現物株に対する含み損は空売りによる利益で相殺されるため、うまく相場の底でつなぎ売りの返済を行えば値下がり損を回避することができる。一方で天井を見込んでつなぎ売りを実施した後に、さらに株価が上昇した場合は、本来得られるはずだった利益が得られない（つなぎを実施した段階で株価変動に中立的なポジションとなる）。
 信用貸借が逼迫し、新規の貸し手が見込めず逆日歩が発生すると、想定外の損失が生じることがある。
ディーツ簡便法

ディーツ簡便法は、修正ディーツ法（英語版）を簡素化し、すべてのキャッシュフローが期の真ん中で発生したと仮定した、時間加重収益率測定法。
 ディーツ簡便法＝（当期末時価総額　-　前期末時価総額　-　下中のキャッシュフローの合計）÷（前期末時価総額+期中キャッシュフローの合計×1/2）
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鉄砲 (仕手)

鉄砲（てっぽう）とは、証券取引などにおいて仮名で信用口座を開設し、取次会社などに損失を与える犯罪手口のこと。鉄砲取引。売り逃げ詐欺。
 実行者はまず取次会社に架空口座をうまく開設し、しばらくの間は現物取引などをくりかえし取次会社を信用させる。のち信用取引口座を開設すると一気に仕手銘柄などを信用枠一杯まで買いつける。うまくその買い付けが成功し価格が高騰すればうまく売り抜け利益を得るが、逆に失敗して価格が下落した場合には追証を支払わないまま身をくらますという手口である。より巧妙には複数の取次会社に口座を開設し、一方の口座から高値で注文をだし、もう一方の口座から安価で買い進めていた銘柄を売りつけ、後者の口座から現金を引き出して身をくらませる手口がある。
東京大学エッジキャピタルパートナーズ

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（とうきょうだいがくエッジキャピタルパートナーズ）は、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」として、2004年4月創業のベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタル。
 ベンチャー企業を通じた大学の「知」の社会還元を意図して、優れた知的財産・人材を活用するベンチャー企業に対して投資を行っている。創業以来、「UTEC 5号投資事業有限責任組合」、「UTEC 4号投資事業有限責任組合」、「UTEC 3号投資事業有限責任組合」、「UTEC 2号投資事業有限責任組合」、「ユーテック一号エグジット投資事業有限責任組合」の5つの投資事業有限責任組合（ベンチャーキャピタルファンド）を組成してこれまでに累積で約850億円となる5本のファンドを運営し、140社以上に投資を行い、うち18社が株式上場、15社がM&A(合併・吸収)等の有意義なExitを果たしている。
 創業前を含めた様々な成長ステージに応じた投資や支援を行う。東京大学をはじめ様々な研究機関や企業と共同で事業を創ることに主眼を置く。
 Science/Technologyを軸に、資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するためのフロンティアを開拓することを目標としている。5号ファンドまでのほとんどの投資先に対して、リード投資家として取締役や監査役を派遣し、積極的にバリューアップ・経営支援を行ってきており、ハンズオン支援での強いコミットメントを特徴としている。[1]
 設立：2004年7月1日
 無限責任組合員（GP）：株式会社東京大学エッジキャピタル
 規模：約83億円
 投資先：34件（上場9件、M&A等 8件）
 設立：2009年7月31日
 無限責任組合員（GP）：株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、UTEC Venture Partners株式会社
 規模：約71.5億円
 投資先：13件（保有中1件、IPO 3件、M&A等 2件）
 設立：2013年10月15日
 無限責任組合員（GP）：UTEC 3 Partners 有限責任事業組合
 規模：約145.7億円
 投資先：31件（保有中14件、上場3件、M&A等4件）
 設立：2018年1月17日
 無限責任組合員（GP）：UTEC Partners有限責任事業組合
 規模：約243.1億円
 投資先：36件（保有中33件、上場3件、M&A等1件）
 出典:[3]
 設立：2021年5月7日
 無限責任組合員（GP）：UTEC Partners有限責任事業組合
 規模：300億円超
 投資先：31件（保有中31件）
 出典:[4]
 
UTEC公式HP ポートフォリオを参照。 出典:[6]
投資一任契約

投資一任契約（とうしいちにんけいやく）とは、金融商品取引法において、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに[1]、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とすると定義されている契約。これを結んで、運用を行う証券会社や信託銀行の口座をラップ口座という。
 一般的に、投資運用業を営む金融商品取引業者(当事者)が顧客(相手方)に代わって、顧客の資産の運用に伴う投資判断及び投資に必要な権限を委託されて投資を行う契約である。
 顧客との間で投資一任契約を締結し、運用を行うには金融商品取引業の登録を受けなければならない。[2]
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投資関数

投資関数（とうしかんすう）は、経済学の概念の一つ。利子率と投資水準の関数。一般的に、投資は利子率の減少関数とみなして分析する。
 
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投資クラブ

投資クラブ（とうしクラブ）は、数名から20名程度の個人が集まり、投資について学びながら実際に資金を出し合い、合議のうえで投資を進めていく組織で資金をプールして投資する目的で会合を開く個人のグループ。メンバーは通常、投票プロセスと議事録の記録を通じてグループとして投資決定を行うために定期的に会合するか、グループ外で情報を収集して投資取引を行っており [1] 米国では、投資クラブの価値の上限は2,500万ドル[2] で [出典無効]  下限はない。 投資クラブは、会員に市場について学ぶ手段を提供すると同時に、同様の関心を持つ人々と出会い、協力していく[3]。  
 人々は何千年もの間グループに投資してきたが、世界初の投資クラブは、1898年にワイルドウェストの時代に安全であるとされる投資がほとんどなかった1898年にテキサスに設立されたと言われている。投資クラブは、ただの牛からリスクを分散させる理想的な方法と見なされていた[4] 。  
 業界オブザーバーは、将来のメンバーがこれらのガイドラインに従うことを推奨している： [5]
 投資クラブを運営するためには、ある程度秩序立った方法でビジネスを行わなければならず、形式のレベルはクラブの種類によって異なり典型的なクラブにはメーリングリスト、Twitterアカウントまたは掲示板を介した非公式のコミュニケーションチャネルがあるが非公式のコミュニケーションチャネルに加えて、投資クラブはビジネスを行うために正式なコミュニケーションチャネルを設定する必要がある。通常は毎月の会議で行われるが典型的な会議の議題には選挙で選ばれた役員がいる組織で期待される通常の活動が生じる。 
 通常、投資クラブは法人化されていない団体でメンバーの貢献は「投資単位」に変換され、その価値は基礎となる投資の価値に応じて増減するがクラブには法人税が課されていないため、会員は利益とキャピタルゲインの分担を個別に会計処理する必要がある[6]。  
 投資クラブは一般に一般的なパートナーシップとして形成されるが、 有限責任会社、有限責任パートナーシップ、企業または不動産資産をグループ生活信託（家族信託に類似）に譲渡する個人事業主としても形成できるが許容費用を差し引いた後、適格な配当を支払う場合を除き、企業の分配に対する二重課税により、投資クラブは法人税を扱うことができるが、企業構造はパートナーシップよりも望ましくなく通常一般的なパートナーシップでは、単独で納税義務は発生しない代わりに、毎年納税義務がメンバーに引き継がれる。ただし、所得税は通常、適格配当に対する税金よりもはるかに高くなる。 
 投資クラブの会計ソフトウェアは、クラブの帳簿の管理と税務申告の準備を容易にすることができます。 
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投資コンサルタント

投資コンサルタント（investment consultant）は投資助言・投資代理業を行うコンサルタントで、投資顧問業者、生命保険会社や証券会社、不動産投資顧問業者などの組織・法人・会社に属しあるいは個人で営むほか、税理士や公認会計士がコンサルティング業務を補助する場合もある。
 資格はファイナンシャルプランナー（FP）のほかに証券アナリストや公認 不動産コンサルティングマスターなどを保有している場合もある。資格保有が義務付けられている業種ではないが、平成19年9月30日に施行された金融商品取引法によって、投資助言・代理業をはじめるには、金融庁に登録が必要ではある。
 主にはつぎのとおり。
 金融投資コンサルタント　広い意味で金融投資のアドバイスを行う
 資産運用コンサルタント　資産設計をコンサルティング　インハウスのFPでない自社商品を持っていない、コンサルティング料を支払うタイプのコンサルタント会社ならば一定の投資商品（保険ならば自社商品）に偏ることはない。
 不動産投資コンサルタント　不動産コンサルティング[1]を行う。資産をコンサルティングするのは同じだが、基本的に不動産投資に限定して提案。
投資政策書

投資政策書（とうしせいさくしょ、英語: Investment policy statement、IPS)  は、一般的に投資家と支援投資顧問の間で交わされる書類で、投資家の資金の管理方法を論点として、両当事者が至った合意内容を記録したものである。そうでない場合は、投資委員会（例：基金、年金制度に関する投資決定の担当者）がIPSを作成する場合がある。将来的な意思決定を支援するため、あるいは、将来の委員が政策の一貫性を維持しやすいように、その方針の確立と記録に役立てるため、または、委員会によって雇用される可能性のある将来の投資顧問のためにその期待を明確にするためである。
 IPSの存在によって、投資プロセス、投資哲学、投資指針、当事者が遵守すべき制限をすべての当事者に明確に伝達することができる。これは、依頼人から投資顧問に対する資金管理方法についての指示に見えるが、それと同時に、IPSはすべての投資の決定と各当事者の責任に関する指針も提示しなければいけない。履行の指示ではなく政策文書として、IPSは投資決定がなされる方法についての指針を提示しなければいけない。これはポートフォリオとして所有する具体的な証券の一覧ではない。
 投資家が個人の依頼人である場合は、一般的な規則として、投資顧問（または財務顧問）には文書を作成する責任がある。投資顧問の方が一般的にその目的や標準的な内容に精通しているためである。そのいくかの部分について承認・合意していることを示して、通常は投資顧問と依頼人の両方が書類に署名を行う。これは、両当事者がIPSの内容をそれぞれ遵守している限り、将来的に争いになった場合に両当事者を保護する役割を果たす。適切に書かれた投資政策書は、受託者資格（例：制度受託者、取り消し不能な信託の受託者、基金、財団、慈善信託）で奉仕する人物の法的責任を最小限にする際に、非常に重要になる可能性がある。
 各投資依頼人のIPSを活用することは、今や投資顧問にとってベストプラクティスと見られ、専門の投資顧問を雇用する依頼人が最初に期待することである。[1]
 IPSがあることが役立ち、依頼人と投資顧問の関係で透明性の高い環境を作ることができる。IPSは、投資顧問に何が期待できるかを、依頼人がより深く理解できるようする。その明確さが、一般的に、信頼と敬意を高めるのに役立ち、投資顧問が依頼人の期待を確実に認識するのに役立つ。
 投資のプロセスは以下の説明のように、6段階ある。多くの専門家が、この過程の中で、IPSの作文が最も重要な一段階だと信じている。[2]他のすべての段階は、結果的にIPSにたどり着くか、あるいは、IPSによって方向づけがなされる。
 依頼人とそのニーズは時間の経過とともに変化する。そのため、顧問は定期的に第一段階である「探索と発見」に戻り、依頼人のその時のニーズと望みに確実に対応することが重要である。毎年あるいは2年に1度、その条項で合意を確実に継続するため、依頼人と投資顧問はIPSを吟味する必要がある。
 投資顧問および依頼人が関与できず、履行の確信が持てない内容は、IPSに盛り込むべきではない。
 IPSには大抵、各依頼人特有の5大要素がある。
 IPSの開発過程が顧問と依頼人の良好な関係の基礎を築く。ニーズ、手続き、期待を明確にする上でIPSを活用することの重要な利点は、顧問が依頼人の資金を何に使おうとしているかという点や、顧問の取り組みについて、依頼人がよりよく理解できることある。依頼人は、それぞれの行動の理由を理解する機会を手にする。結果として、依頼人は、顧問の能力をさらに信じるようになる傾向があるといえよう。
 市場が低調になった時に、そのように理解と自信を深めておくことが重要になる。IPSは長期投資の思考に向けて、投資の指針と枠組みを確立し、事態が特に不安定になった場合に神経を落ち着かせる一助となり得る。
 IPSは最終的には望ましい投資のリターンとボラティリティが示されているべきであるが、それは投資顧問と依頼人の十分な協議の結果が可視化されたものに過ぎない。そのため重要なことは、投資顧問と依頼人との間で十分な議論がされ双方が納得したうえで書類が完成していることである。この議論のプロセスはしばしば軽視されがちだが、その原因の一つとして顧問と依頼人の金融に対する知識のギャップと、顧問の依頼人に対する議論のリードが十分でないことが挙げられる。すなわち、依頼人は金融に対する知識が相対的に不足しがちなため、IPSを作成するうえで何が論点になりうるかわからず、かつ顧問が十分な論点整理を行わない状況下では、IPS作成のための論点が定まらず議論が発散したり、そもそも議論がなされなかったりする。一般的にその目的や標準的な内容に精通している投資顧問が議論を組み立てる責任を持つとするべきである。[3]
 投資顧問と依頼人の間で十分な信頼関係が築けないと判断された場合は、将来的なリスクを軽減するためにも依頼人は投資顧問を変更したり、投資顧問自らIPS作成の任を放棄するべきである。[3]
 
IPSは上記のように様々な要素が記載されているが、最終的に以下の内容が含まれているか確認すべきであろう。
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内在価値

内在価値（ないざいかち）とは経済学用語の一つ。株式投資を行う際に、その企業の価値が株式の時価ではなく企業の資産や収益や配当などの基礎的な要因によって測られたもの。この他にも素質や成長性や能力や環境なども要因となる。これらの要因によって測られた内在価値を株式の時価と比較するということで、現在のその企業の株式は買いであるか売りであるかといったことが判断できるようになる。
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内部収益率

内部収益率（ないぶしゅうえきりつ、internal rate of return、IRR）とは、投資によって得られると見込まれる利回りのこと。IRR は、投資プロジェクトの正味現在価値 (NPV) がゼロとなる割引率である。
 内部収益率は、正味現在価値と同様、プロジェクトが創出する全てのキャッシュ・フローの現在価値を考慮するという特徴もつ。内部収益率法はプロジェクトを利回りという率で評価するのに対し、正味現在価値法はプロジェクトを NPV という金額で評価する。
 次式の正味現在価値が 0 になる割引率 r を内部収益率と呼ぶ。
 ここで、投資 




C

0




{\displaystyle C_{0}}

 は、必ず負である。
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値洗い

値洗い（ねあらい）とは、資産の価値を時価で再評価すること[1]。
 先物取引においては現在持っている建玉から未決済の損益を算出することを言う[2]。株式取引では含み益、含み損と呼ばれる。売り注文ならその時点で仕切り買い、買い注文ならその時点での仕切り売りをした場合の仮想的損益。
 仕切り注文時に反対売買がないと成り行き値はその時点での現在値で約定するとは限らず、実際の値動きと値洗いが異なることがある。限月が遠い場合は出来高が大きく現在値で約定する可能性が高いが、限月が近づくにつれ取引が少なくなり現在値と離れた価格で約定する危険を伴う。このため先物取引においては最も遠い限月の売買が行われ限月が近いものは取引が極端に減る傾向にある。先物取引においては現物を売買する目的以外、1〜3カ月以内に仕切るのが通例である。
バイ・アンド・ホールド

バイ・アンド・ホールド（英語: Buy and hold）とは、投資家が証券を購入後、長期に渡り保有し続ける投資戦略の事である。
[1]
 保有し続けている間、ある程度の価格変動（ボラティリティ）を受けつつも、長期的に見れば、金融市場は良い利率のリターンを与えるという考えに基づいている。これは証券価格が下落した後にそれを売り払ってしまう場合、投資家は金融市場の長期的なリターンを得ることが無いと述べている。市場のタイミングを見計らって売買する事、すなわち安値で買い、高値で売ろうとする事が出来ない、つまり、少なくとも小口または経験の浅い投資家にとっては、これを試みると良くない結果となるので、単にバイ・アンド・ホールドするのが良いという見方である。
 パッシブ運用は、株価指数に追従するインデックスファンドが最も一般的だが、債券、コモディティー、ヘッジファンドを含むその他の種類でも一般的になりつつある。[2] 今日、世界の市場には大量の指数（インデックス）があり、数千の異なるインデックスファンドが それらの多くに追従している。[3]
 パッシブ運用は、最大規模の資金をもつ2社、バークレイズ・グローバル・インベスターズとステート・ストリートにおいて主だって使われている投資戦略である。[4]
 バイ・アンド・ホールドの対極にあたるものが、デイトレードのコンセプトである。
 バイ・アンド・ホールド戦略を支持する論説の一つは、効率的市場仮説（EMH）である。もし市場のあらゆる証券が いかなる時も常に公正に評価されているならば、実のところ取引する理由はなくなる。一部の投資家は、お金が必要な状況にならない限り証券を売却することは避けるべきと主張し、極端なバイ・アンド・ホールド戦略を取っている。[5]
 その他の投資家は、効率的市場仮説（EMH）によることなく、純粋にコストを理由にバイ・アンド・ホールドを提唱している。  仲介手数料およびビッド・オファー・スプレッドのような費用は、すべての取引で発生する。バイ・アンド・ホールドは、最小限の取引という点で、市場で投資される所定の全てに等しく関わる。 税法上の観点からも効果が得られる場合がある。アメリカ国内の個人税制では、長期保有後の売買利益（キャピタル・ゲイン）の税金は低くなり得る。ウォーレン・バフェットは、バイ・アンド・ホールド賛同者の一人である。彼は著述で効率的市場仮説（EMH）は否定している。また、彼は過小評価された企業に投資することで財産を築き上げている。
 この投資戦略は2009年前半では あまり一般的ではなかった。[6]
 バイ・アンド・ホールド戦略は不動産にも適用できる。このコンセプトによると、人は持ち家のような不動産を購入し、それを売らない。一般的に、不動産は借りたお金で購入され、一部はローンで最終的に支払われるが、このときレバレッジをかけた投資ではない。 この事はトレーディング戦略とは対照をなしている。
売却

売却（ばいきゃく、英語: Divestiture or Divestment）は売り渡すことで、特に最近企業がその一部を他社へ売ることを指して使われることが多い言葉。
 企業が他社からその一部を買い取ることを「企業買収」または「投資」といい、これは最近「M&A」（合併 Merger＆買収 Acquisition）と呼ばれる企業成長戦略の大切な一面であるが、その過程で「企業売却」もしばしば行われる。[1]企業がその一部を所有権を持ったまま独立採算会社にすることは、「スピンオフ」と呼ばれる。
 企業がその一部を売却する原因は、多種多様である。[2] まず、そのビジネスが企業が資源を集中したい分野から外れてきたということで、多くのコングロマリットが直面する原因である。企業がより多くの資金を得るためにその一部を売却することもあり、また企業はある事業分野で独占的な実績を示すとみられる時に独占禁止を監視する当局からその一部を売却させられることもある。また、マネジメント・バイアウトで、売却対象の事業の経営者へ所有権を売ることもある。最近は社会的な圧力で、その一部を売却せざるを得ないこともあり、これには地球温暖化を防ぐためなどの理由での売却がある。
 また、個人会社で後継者がいないなどの理由で企業を他社へ移譲するのも、企業売却でもある。[3]
パブリックリソース財団

公益財団法人パブリックリソース財団（ぱぶりっくりそーすざいだん、Public Resources Foundation）は、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織である公益財団法人。
 2000年に非営利のシンクタンク、特定非営利活動法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートした。
 「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいる。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を実施している。
 理事長は久住剛、専務理事は岸本幸子。
 　　　　　　　「アート&ヘルス基金」「未来につなぐふるさと基金」を設置し助成事業を開始。移行、基金を複数設置する
 　　　　　　　 遺贈支援開始
 〒104-0043
 東京都中央区湊2丁目16-25　ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号
バルチック海運指数

バルチック海運指数（バルチックかいうんしすう、英: Baltic Dry Index、通称: BDI）は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。バルチック海運取引所は海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめて同指数を算出、発表する。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。
 2018年3月1日現在、以下の重み付けで指数を計算している[1]。
 バルチック海運取引所のサイトでは、登録企業向けに毎営業日の英国時間13時（日本時間22時、サマータイム期間中は21時）に発表される[2]。
 バルチック海運指数は指数であり、実際の取引価格とは異なる。バルチック海運取引所はバルチック海運指数のほか、不定期船のサイズ・航路毎に実際の取引価格指標となる運賃をドル建てで発表している。
 特に、当指数が注目を集めるようになったのは、中国の鉄鉱石輸入を始めとする世界的な原料輸送需要の高まりが背景にあった。2008年5月20日には過去最高の11,793を記録したが、リーマンショックの影響もあり2008年12月5日には663まで低下した[3]。
 指数の変動要因としては海上荷動き量の他に、主要港湾における船腹の沖待ち増加を受けた滞船、荷役のためのインフラ能力の過不足、ハリケーンやモンスーンなど気象の影響などが挙げられる。
 株式市場においては、海運会社の株価への影響が大きく、特に不定期船を主力とする会社の株価とは連動性が高い。
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FIRE ムーブメント

FIRE ムーブメント（英: Financial Independence, Retire Early movement、ファイヤー）は、経済的自立と早期退職を目標とするライフスタイル[1]またはそれを啓蒙するムーブメントを指す造語[1]。アメリカから始まって欧州や日本などにも広がった[2][1]。この生活モデルは、ブログ、ポッドキャスト、およびオンラインフォーラムなどで共有されている情報を通じて、2010年代から大きな注目を集め、特にミレニアル世代などに人気が高まった[3][4][5][6][7]。
 FIREを達成するための方法は、収入増や支出減を模索しながら、意図的に貯蓄率を最大化することである。その目的は、（FIRE達成後の）生涯の支出を賄うのに十分な不労所得を得ることだ。 FIREムーブメントの支持者は、（退職後の資産の取り崩しに関して）4%ルールを提案しており、推定年間生活費の少なくとも25倍の貯蓄目標を設定している。日本においては資産1億円が目安という意見もある[1]。
 経済的独立を達成すると、労働所得は付属的となり、標準的な定年よりも数十年早く退職が可能になる。 
 以下の2つを達成するとFIREを達成できる。
 FIREの目的としては労働から自らを解放してやりたいことを時間を費やすほか、介護離職に備える人もいる。ある程度の仕事を続けて貯蓄・資産の目減りを抑える「サイドFIRE」というスタイルも提唱されている[1]。
 FIREは、ファイナンシャルプランナーによって一般的に推奨されている10〜15%をはるかに超える積極的な貯蓄率によって達成される[8]。一定の収入と支出を想定し、投資収益を無視すると、次のことがいえる。 
 この例から、貯蓄率が上がるにつれて退職までの時間が大幅に短縮されると結論付けることができる。 このため、FIREを追求する人々は、収入の50%以上を貯蓄しようとしている[9]。75%の貯蓄率では、「4%の安全な資産の取り崩しルール」によって提案されている生活費25年分の貯蓄には10年もかからない。 
 投資利回りはインフレ調整後の実質利回り。計算式は以下の通り。貯蓄率をp、投資利回りをr、必要な年数をxと置くと、下記の方程式を解きxを求めれば良い。pとrの単位は倍率。つまり貯蓄率5%、投資利回り10%なら、p=0.05でr=1.1。
 これらの理論はアメリカのインフレ率や株式市場の成長率をもとに作られており、他の地域にそのままあてはまるわけではない[2]。
 資産の取り崩し方として4%ルール（トリニティスタディ）というのが提案されている。もし、物価上昇率と同じ利率で無リスクで運用できる方法が仮にあったとして、その場合は4%ずつ取り崩すと25年で資産は無くなる。トリニティ大学の Philip L. Cooley らが、1926年〜1995年の過去データを使って計算した所、アメリカ居住者が、資産をアメリカ株式（S&P 500）とアメリカ債券（長期高格付け社債）で株式と債券を75:25にして資産運用し、インフレも加味して初期資産の4%に相当する金額を毎年取り崩した場合、資産が0ドルより多く残る確率は、25年後は確率100%、30年後は確率98%という計算結果になった（論文のTable 3の75% Stocks/25% Bonds）[10][29]。ジェレミー・シーゲルの調査によると、1980年〜2012年のデータでは30年保有の場合は株式を68%にするのが現代ポートフォリオ理論では最もリスクが低くインフレ調整後の利回りは5%台[30]。
 FIREムーブメントの背後にある主要なアイデアは、 Vicki RobinとJoe Dominguezによって書かれた1992年のベストセラーの本Your Money or Your Life[31][32]、およびJacob Lund Fiskerによる2010年のEarly Retirement Extremeに由来する[33]。これらの作品は、経済的独立を達成するための、投資からの収入とシンプルな生活を組み合わせることの基本的枠組みを提供した。特に、後者の作品では、貯蓄率と退職時期の関係に言及している。これにより、想定されるレベルの収入と支出を考慮して、彼らの退職時期を手軽に予測することを可能にした。 
 2011年に開始されたブログ「Mr. Money Mustache」は、 節約を通して早期退職を達成するという考えに関心を寄せ、FIREムーブメントの拡散に大きな影響を与えた[34][35]。他のブログやポッドキャストでも、FIREの概念はオンラインで激しく議論され、洗練され推進され続けている。2018年に、FIREムーブメントは伝統的な主要メディアによって大きな報道された[9][31][32][34]。同年後半に The Harris Poll が行った調査によると、45歳以上の裕福なアメリカ人の26%がFIREムーブメントの概念を認識しており、11%が名前を聞いたことがあるとしている[36]。
 一部の批評家は、FIREムーブメントは「高所得者のものである」[37]と主張し、FIREに必要な高い貯蓄率を低所得で達成することの難しさを指摘している[34]。
 もう一つの一般的な批判は、FIREムーブメントによる早期退職者の貯蓄が十分でないという批判である。 FIREによる退職フェーズは70年ほども続く可能性があり、30年の伝統的な退職期間のために開発された4%ルールを適用することは不適切である、と批評家は指摘している。この批判は、伝統的な退職モデルよりもはるかに長い期間にわたる4%ルールの実証的証拠の欠如に基づいている[9]。
 2020年10月20日時点、S&P 500の過去10年間の利回り（配当金とアメリカ配当課税込み）は年13.01%（ドル建て）[38]であり、アメリカのインフレ率は2%程度[39]のため、インフレ調整後の利回りは4%を大きく超えている。ジェレミー・シーゲルの調査によると、1802年〜2013年のアメリカの株式のインフレ調整後の利回りは6.7%[30]。ただしこれらは過去の話であり、未来も同じ状況にあるかは当然未知である。またバンガードアメリカトータル債券市場ETF（NASDAQ: BND）の過去10年間のトータルリターンは2020年9月末時点、年3.57%[40]のため、投資適格債だけではリスクテイクは不十分であり、株式の比率を高め、より大きくリスクを取る必要がある。
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不動産投資

不動産投資（ふどうさんとうし、英: real estate investing）とは、不動産を対象とした投資。具体的には投資した不動産を他者に貸して、賃料収入などを受け取るインカムゲインと、その投資した金額以上での売却によるキャピタルゲインを期待する行為である。
 現物の不動産を直接売買する方法と、不動産投資信託（REIT）を通して間接的に投資する方法などがある。
 賃料からの収入をインカムゲイン、不動産売却時の利益をキャピタルゲインと呼び、不動産投資の収支は、インカムゲインとキャピタルゲインの合計で決まる[1]。REITの場合は配当がインカムゲインとなる。
 キャピタルゲインを構成する物として、以下のものがある。
 インカムゲインの収入を構成する物として、以下のものがある。
 インカムゲインの支出を構成する物として、以下のものがある。
 これらから利回りが求まる。日本の不動産投資は東証REIT指数の投資信託などが少額から簡単に購入できるので、現物不動産投資の利回りの比較対象となる。現物不動産投資の実際の利回りが東証REIT指数の利回りを上回る場合は、プロの平均を上回っているか、もしくは、何らかの特殊な事情がある場合などである。
 近年、不動産投資の収支構造を理解せずにアパート投資を行う者が増えており、警鐘がならされている[3]。
 マンションの部屋単位の区分所有などよりも更に小口にしたものが不動産小口化商品である。REITとは異なり、特定の現物不動産に対して投資を行うので、投資商品としては、REITよりも現物不動産投資に近い物である。そのため、この投資商品の利回りが東証REIT指数を超えるのであるならば、プロの平均を上回っているか、もしくは、何らかの特殊な事情がある場合などである。
 2017年5月「今のプチバブルがはじければ、アパート建設に投資をしたオーナーの人生設計が狂う」（不動産アナリスト）との意見を東京新聞が掲載した。
「銀行と不動産業者が組み、無理な融資をしている」と全国住宅ローン救済・任意売却支援協会　佐々木延彦代表理事は指摘している。
城南信用金庫業務本部長は「ウチは投機的な不動産に貸していないが現場はすさまじい。バブル期以外でこんな状況は記憶にない」と指摘している。
不動産調査会社のタス（東京）は、アパートの空室率が東京、神奈川、千葉などで三割を大きく超えている。愛知県も三割近い。人口減もあって空室が増え続け、価格がさらに下がる可能性もあると指摘している。[5]
 大家に対してアパート建設を持ちかけ、サブリースで賃料を保証する形で不動産投資を勧めたレオパレス21と投資家（大家）との間で訴訟が発生している[6]。
 他人資本（銀行融資）を用いて不動産を購入することで、自己資本以上の物件を購入し投資が可能になり、レバレッジをかけることができる。
 近年、優良とは言えない不動産への銀行融資には警鐘が鳴らされている[7]。2017年4月には、銀行による不動産融資がバブル期を超え「超低金利政策のゆがみ拡大」と報道された。[5]
 不動産価格分以外の部分だけの自己資本を用意する場合をフルローンといい、自己資本が完全にない場合をオーバーローンと呼ぶ[8]。オーバーローンはレバレッジ無限大である。高レバレッジでは、不動産が値下がりしたり、空室率が上がったりすれば、すぐに債務超過になり、借金を返せなければ破産となる。レバレッジが高くなるほど、破産確率が高くなるので、貸出金利が高くなる。
 REITの場合は信用取引でレバレッジをかけることができる。信用取引はレバレッジ3.3倍が上限であり、借り入れに対して金利を払う必要がある。
プログラム売買

プログラム売買（プログラムばいばい、英: program trading）とは、一定のルールに従った取引を行うため、あらかじめ設定したコンピュータ・プログラムに基づいて行う売買のことである。東証の定義では一度に25銘柄以上に受発注をおこなう売買のことで、インデックス売買、バスケット売買と同義としている。
 プログラム売買は電算機を使用して、一定の売買ルールをプログラム化することで、市場価格の変化に応じて、機械的・自動的に売買判断を下す。東証ではインデックス（バスケット）売買にかかるものを「プログラム売買」として全市場参加者から情報を提出させ、毎週第三営業日に公表しているが、一般には銘柄数に関わらず、市場データを与件として獲得し自動で発注をおこなう電算システムそのものを指す。
 プログラム売買の対象は、現物株式から株価指数先物、オプション等のデリバティブまで様々であるが、どのようなルールを構築するかにより、無数のバリエーションが存在する。また情報入手から、判定、発注までの処理速度が速いことから、他の市場参加者に先駆けて約定を取ることが可能になるというメリットがある。
 たとえば、理論価格と市場価格を比較するようなルールを構築しておくことで、裁定取引を最適なタイミングで行えるようになる。しかしながら、プログラム売買を用いることで、感情を排除した意思決定を行えるようになる反面、市場が急落すると「下げ幅を増幅させる」というリスクも存在する。たとえば、現物株が下落した場合に先物を売却するようなルールを設定しておくと、現物株の急落が先物の下落を呼び、先物の下落が現物株の価格に跳ね返るという、悪循環を生み出す可能性がある。
 裁定取引用途としては、現先スプレッドを狙うために先物市場の情報を獲得して現物株（日経225銘柄など）に受発注をかけるものがある。
 ウェブ上の新聞サイトなどに掲載されているニュースを収集し、記事を元に自動的に売買を行うプログラムも使用されている。この種のプログラムが6年前のユナイテッド航空破産申請を報じた記事を元に誤って売買を行ったことにより、同社株価が76%急落するという事件が2008年9月8日に起きた[1]。
 個人投資家向けには、ネット系証券会社がサービス提供している逆指値注文やリレー注文サービスも、特定のIF条件（価格変動）を元にしたプログラム売買である。
 その他、仕手筋など不正な市場参加者が、株価を操作する目的で導入するプログラム（仕手プログラム）などが存在する。
 1987年におきたブラックマンデー (ニューヨーク証券取引所の暴落をきっかけとした世界的な株安) では、プログラム売買による連鎖反応的な売りも株価暴落を加速させた理由の１つと言われている。
ベンチャー投資

ベンチャー投資 (ベンチャーとうし、venture investment) とは非上場のベンチャー企業に対して投資し、高い利益を得る投資法である[1]。
 ベンチャー投資の仕組みは上場を視野に入れて大きく成長しているベンチャー企業に対して出資をし、そのあとに大きな利益を得るというものである[2]。
 しかし、その企業がその後どのような成長をするかがわからないうえ（この点は普通の投資においても共通している）高い利益を得られる可能性があるものの、莫大な損失を被るかもしれないため、ハイリスク・ハイリターン投資と言われる[3]。
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暴落

暴落（ぼうらく）とは、物価、株価をはじめとする相場などが急激に大幅に下がること[1]。特に下落幅が大きい場合は「大暴落」ともいわれることがある[2]。対義語は「暴騰」[1]。
 一般に、暴落は相場や価格が急騰し相場が過熱状態に起こることが多い。相場が上昇していない局面ではたとえ悪材料が出たとしても相場は下がることがないか下がっても下落幅は小さくなるが、直前に大きな相場が形成され、チャート理論的に天井を打っている可能性が高い場合は、わずかな悪材料にも過敏に反応し、暴落する可能性が高くなる。一般に、チャート理論を解しない経済評論家やテレビ、ラジオ、新聞などのコメンテーターなどが材料だけが原因で暴落が起こるかのように報道することが多いが、チャーチストや専門家は既に予見し、空売りを仕掛けている場合が多い。実際の相場では、大きな資金を持った投資家がチャートを見ながら意図的に暴落を仕掛けることがほとんどである。この場合、空売りを大量に仕掛けた後に意図的に悪材料を大々的に喧伝する例が多い[3]。
ホットマネー

ホットマネー（英 hot money）とは、短期運用が軸の資本のこと。
 ホットマネーは、1971年のニクソン・ショック以降に行き場を失ったユーロカレンシーで構成される国際資本である。
 その多くが実体経済に不必要な貨幣であるため、各国の資産市場や金融市場を移動し続けている。また、レバレッジ効果により、元本の何倍にも膨れ上がっているため影響力は絶大である。
 類似の資本は、貨幣経済が十分成長した後に蓄蔵された貨幣によって形成される。20世紀初頭の金本位制の時代においても、ロンドンを中心とした国際金融体制の中でホットマネーに近い形態の資本が移動していた。
 1970年代以降、コンピューターとネットワークの発達、国際金融の自由化により国際資本がスピードを手にすると、足の速いホットマネーの本質が露見することになった。
 当初、ホットマネーは先進国間の為替市場で大きく立ち回り、幾度かのドル危機をもたらした。また、新興国へも多額の投資が行なわれるようになった。
 1980年代初頭、高金利政策によってホットマネーがドル志向を強めた際に、南米ではホットマネーの大量流出が起きた。南米は1960年代から資本輸入で工業化を進めていたが、1970年代のオイルショックなどを受けて経済変調をきたしており、このホットマネー流出により瞬く間に経済危機に陥り、累積債務問題を発生させた。
 1994年、FRBの金融引き締めによってホットマネーがドル志向を強めた際に、メキシコではホットマネーの大量流出が起きた。メキシコは資本輸入で工業化を進め、先進国入り目前とまで言われたが、このホットマネー流出により経済危機に陥った。
ポンジ・スキーム

ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）は、投資詐欺の一種。新規投資家から集めた金を既存の投資家に支払う手法を指す。投資詐欺の9割がこの手法で行われる[1]。
 名称は詐欺師チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）の名に由来する[1]。投資詐欺下位分類の「出資金詐欺」に該当する。
 高配当などをうたって出資金を集め、一部を詐欺師が着服、残りを「配当」と偽って顧客に支払う[1]。新しい資金を絶えず流入させる必要があり、新規の出資金額が鈍化すると配当が遅延するようになる。出資金を運用するのではなく、後発投資家の出資金を先行投資家の配当に回す「横流し」に過ぎないため、破綻が前提の自転車操業である[2][3]。
 後から参加した出資者ほど損害は大きくなり、後半の出資者は元本を失った上に「配当」もほとんど得られずに終わる。うたわれている利子が、株式投資や投資信託の期待利回りに比べて異様に高い（年10%を大きく上回るなど）傾向がある[4]。
 名称の由来となったチャールズ・ポンジの手法も、出資者から得た資金を配当に回す自転車操業的なシステムであった[5]。「人と人の連鎖が階層的で、末端ほど人数が多い」という特徴に焦点を当てる場合は「無限連鎖講」「ピラミッド・スキーム」（Pyramid scheme）と言う。
 ウィキペディア（他言語版を含む）に関連記事が存在するもののみ掲載。
マーケットオーダー

成行注文（なりゆきちゅうもん、英: market order）やマーケットオーダーとは、売買価格を指定せず、銘柄数量のみを指定し、相場の実勢価格で売買注文を出すこと注文方法のこと[1]。
 買い注文に対して売り注文、売り注文に対して買い注文が市場にあれば通常は直ちに約定するが、売買量が少ないと注文によって実勢価格が変動し意図しない価格で約定するリスクを持っている。指定した価格で注文を出すことを指値注文という。
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ミューチャルネットシステムズ

ミューチャルネットシステムズ（英称:Mutual Net Systems, Inc.、略称:MNS、所在地:アメリカ合衆国ニューヨーク州）は、経済や投資、マネー情報に特化した情報サイト(MNS)を運営するインターネットメディア事業を主体とした企業である。
 
 外資系投資情報会社、日本語による投資情報関連ポータルサイトを運営。海外のオフショア金融センターやタックスヘイブンでの資産運用や海外投資情報に強い。
 海外で活躍する経営者や投資家がアナリストとして活躍している。
約定

約定（やくじょう）とは、金融取引において、買いまたは売りの注文が執行されて売買が成立することを言う[1]。
 成行注文ではその条件が緩いため、多くの場合、注文直後に約定することが多いが、指値注文では実勢価格が条件に届かず約定しないこともある。
 約定日は取引日（英: trade date）を意味するが、実際の金品の受け渡し（決済）をする受渡日（決済日、英: settlement date）は、約定日（取引日）の後日になることが多い。
 約定日と決済日の関係はT+数字[注釈 1]と表現される。
 約定率は注文回数に占める取引成立数の割合を意味する。
 100回の注文に対し、95回取引が成立した場合の約定率は95%となる。
 約定スピードは注文が出されてから、取引が成立するまでの速さを指す。
 注文から取引成立(約定)までの時間差はスリッページと呼ばれる。
ラットレース

ラットレース（英語:rat race）とは、働いても、働いても、一向に資産が貯まらない状態のことである。
 働いても、働いても、一向に資産が貯まらない様子が、回し車の中で、クルクル回っているネズミに似ていることから定義されていると、ロバート・キヨサキが自著「金持ち父さん 貧乏父さん」の中で語っている。
 「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」というパーキンソンの第2法則とも、内容がよく似ている。
 対義語として、「ファーストトラック」という言葉がある。これは、足踏みしているラット達を尻目に、横の高速道路を早いスピードで疾走している様子が、資産が資産を生み続ける様子によく似ていることから名付けられている。
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ランドバンキング

ランドバンキング（Land Banking）とは、空き家や空き地などを取得し、周辺の土地を含めた地域を一体的に活用・再生する手法。市街地や住宅地に未利用地・低利用地が点在して都市が荒廃する「スポンジ化」や「ドーナツ化現象」への対策としてアメリカ合衆国で始まり、日本でも導入例がある。
 アメリカでは州法に基づき、中心となる機関「Land Bank」が設置されている市や郡があり[1]、100カ所以上に広がっている[2]。1970年代のアメリカにおいて、地方自治体の土地の有効活用を目指した手法を「ランドバンキング」と呼んだこと始まりと考えられている。
 その後、この言葉は民間の不動産会社による長期的な不動産開発ビジネスにも使用されるようになった。開発までの期間が長く、投資家からの資金で事業を進めていくことが多いことから、不動産開発を利用した投資商品をランドバンキングと呼んでいる場合もある。
 各国においてランドバンキングという言葉の確固とした定義は存在しないと思われる。国によって細かい意味は異なるようであるが、一般的にはこうした未開発の不動産を活用した資産運用手法がランドバンキングと呼ばれている。
 細かな部分はそれぞれの事業主体（ランドバンキング会社）によって異なるものの、一般的な開発手法は以下のようなものである。
 大部分は完成前の段階で売却して投資家に利益を分配する方法をとっている。
 もちろん、ランドバンキングは地域社会（市町村や郡など）に大きな影響を与えるものなので、こうした大規模開発は地域（地方自治体）との協議や協力を経て実施されていく。
 山形県鶴岡市では特定非営利活動法人（NPO法人）「つるおかランド・バンク」が[3]、静岡県掛川市ではNPO法人「かけがわランド・バンク」[4]が活動している。
 日本の土地を対象としてランドバンキングを行っている会社はない。森ビルによる六本木地区の開発や東急グループによる田園都市線沿線の開発とは一線を画す。日本の投資家向けに販売を行っている会社は数社存在し、海外のランドバンキング会社によって未開発不動産への小口不動産投資商品として個人投資家に販売されている。[要出典]
 投資商品としての概要は以下のようなものである。[要出典]
 カナダの大手ランドバンキング会社の他、2000年頃から5～6社が営業活動を行っている。[要出典]
日本には未開発の土地が少ないことから投資の対象となる土地はアメリカ、カナダ、メキシコなど人口増加が激しい北米地域が多い。その他、タイやベトナムなどアジアの発展途上国を対象としている会社もある。
 途中で配当がある場合には配当所得として課税関係が発生する。
投資商品と考えられているが、不動産の売買に伴う利益なので満期（売却）にあたっての利益は譲渡所得として課税されることとなるようだ。
投資対象となる土地が存在する国の税法にも影響されることとなるが、日本との間で租税条約が締結されている場合は税額控除が適用されるので、どちらか高いほう（金額の多いほう）が課税限度となると言われている。
 個別不動産プロジェクトへの投資形態をとるので、株価や為替などの金融市場の動きに左右されることが無いことが一番の特徴と言える。しかしながら、不動産開発への投資なので、ここ数年のアメリカ不動産バブル崩壊に伴うサブプライムショックの影響はさまざまな面で出てくると思われる。
 日本の不動産開発と異なり、未開発地（農地や放牧地）を開発可能な土地に変えていく部分（地目変更）に大きなリターンを生む理由がある。
 有価証券（株式や債券）への投資ではないオルタナティブ投資の一つと考えられており、不動産への投資ではあるがREIT（不動産投資信託）とは異なる特徴を持っている。