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個人貯蓄口座

個人貯蓄口座（英語: individual savings account, ISA ; アイサ [ˈaɪsə]）は英国居住者を対象とした小口投資口座である。 
税制優遇があり、税引後所得が口座支払となる。投資利回りの譲渡所得が非課税となる。口座からの引出制限はなく、担保資金は利用できない。年金商品とは異なるが、退職計画に有用である。[1][2]
 従業員株式所有プランなどの例外を除き、積立は現金である。成人向けISAはイギリス国民番号を持つ16歳以上のイギリス居住者が加入できるが、16−18歳の間は預金型かジュニアISAのみが対象となる。
 成人向けISAには、株式型、預金型、イノベーティブ・ファイナンスの3種がある。
 £75,000まで金融サービス補償機構(FSCS)が保証する非課税口座であり、販売代理店は補償について告知する義務がある。銀行や住宅金融組合の他に投資会社が提供している。典型的な定期預金同様、締結から15日以内に口座開設が義務付けられているが、その間の遅延利息は計算外とする。
[3]
 資金は、以下の適格投資物件に運用される:[5]
 株式ISA（S&S ISA）で資金運用する際には請求に応じて情報提供が義務付けられているが、それに伴う遅延利息の損失が認められている。契約から30日以内に口座開設が義務付けられているが、その間の遅延利息は計算外とする[3]
 2016年4月に開始し、[7] 株式型と似ているがソーシャルレンディングが対象である。金融行動監督機構認可機関のみが対象であり、Crowd2Fund[8]やCrowdstacker[9]など8例以外の86事業者は承認待ちである。[10]クラウドファンディングのようなエクイティ型P2Pは対象外である。[11]
 2016年11月1日から、企業や慈善団体が発行した社債など多くの譲渡債が対象に含められ、これらはP2P市場の有無に限定されない。 [12][13]
 2011年11月1日に開始し当時は£3,600上限であったが、2014年7月に£4,000、[14]2015-16年の会計年度では£4,080に増額した。18歳から成人向けISAに変更となる。[15]成人向け同様に株式型と預金型の2種類があり、末期疾患治療の請求や預金者の死亡が確認されないかぎり口座からは引き出せない。
 成人向けとは異なり預金型と株式型１つずつが所有可能であり、過去の口座が成人向けに転換可能である。
 各課税年度（4月6日から翌年4月5日）内で開設するISAの種類や投資累積金額に制限がある。 主要な制限事項は以下。
 これらの制限は、現在の課税年度中の出資金に適用される。 成人ISAでは申請することで、過去年度の口座から自由に管理者間で送金できる。
 事業者間の送金は認められており、預金ISA間の送金は通常15営業日以内、その他の送金は、通常30日以内に完了しなければならない。
 2016年4月6日から成人向けISAに導入される、同課税年度内に引出金入金規程であり、販売事業者には適用する義務はない。[17]
 住宅購入や退職を対象として2017年4月6日から導入すると2016年に発表された。18-40歳を対象として課税年度末に新口座開設可能であり、資金拠出期間を50歳、4,000ポンドを年間拠出限度額とする。投資対象は預金型及び株式型に準じ、口座数は問わない。住宅価格上限額は£450,000であり、売買が成立したかった場合は口座に払い戻される。他の年金同様に60歳以降、または残余寿命が1年未満と診断された際は無条件で引き出し可能である。相続税規程は他のISAと同様である。[18]
 非年金商品:
 年金:
個人投資家

個人投資家（こじんとうしか）は、機関投資家の対語で、個人の投資家のことである。
 個人投資家の選択する投資対象や動機は様々であるが、6、7割の個人投資家は投資で損失を出している、という調査データがある[1]。特に外国為替証拠金取引（いわゆるFX取引）では9割以上の人が負け[2]、ある調査では1年以内に約7割の人が元手資金を溶かしてしまい、本業や日常生活に支障が出て、FX市場から退場している、という[3]。FX取引は高いレバレッジで取引でき、それで急激に損失を出したり、借金でデイトレードしてしまう人もいる。それでも、個人の意思ではもう止められない泥沼の状況になり[4]、多額の損失に悩んだ末に自殺してしまう人もいる。海外では、証券会社の社員と自分の家族を巻き込んだ自殺も1999年に発生した（アトランタ銃乱射事件）。ニュースサイト「レディット」は、ビットコインなどの仮想通貨が軒並み暴落したことから2018年に個人投資家向けに「自殺防止フォーラム」を開設した[5]。一方で、多額の収益を上げてる個人投資家もいる。2005年12月の「ジェイコム株大量誤発注事件」では、億単位の利益を獲得した個人投資家がテレビや新聞、雑誌で紹介された。また、中長期（10年～40年くらい）の投資で億単位の資産を形成する投資家もおり、映画のタイトルになぞらえた「億り人」という造語も使われている[6]。株主優待や配当金を楽しむ投資家も多い[7]。
 日本の金融庁は「貯蓄から投資へ」と日本国民に呼びかけていたが、「貯蓄から資産形成へ」という言い方に変更した[8]。「投資」と言う言葉はリスクが露呈することになるからである[8]。一方、「資産形成」は、堅実に資産を積み立てるイメージである[8]。この変遷の流れで、「iDeCo」（個人型確定拠出年金）、「積立NISA」など積立投資の商品が誕生した[8]。これからは証券会社も銀行に倣い販売体制の変更が必要であるという主張がある[8]。
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ゴルディロックス相場

ゴルディロックス相場（ゴルディロックスそうば、適温相場）とは、景気が過熱も冷え込みもしない適度な状況にある相場のこと[1][2]。童話『3びきのくま』で主人公の少女ゴルディロックスが飲んだ「熱すぎず冷たすぎない適温のスープ」に由来するもので、初出はソロモン・ブラザーズの David Shulman が1992年3月に発表した『The Goldilocks Economy: Keeping the Bears at Bay』[3]。この題名どおり「ゴルディロックス経済」(Goldilocks economy) とも呼ばれる。
 ゴルディロックス相場では、経済は緩やかに成長して長期金利は低位に安定し[1]、金余りの期待から資金が安定資産からリスク資産へと流入し相場を押し上げる[2]。
殺猪盤

殺猪盤（さつちょばん、中国語: 杀猪盘）は、詐欺の一種である。被害者と長期にわたりオンラインで親交を深め、投資詐欺に引き込むという手口を、豚の肥育に例えたものである。もともと中国国内でおこなわれていた詐欺の手法であるが、のちに人身売買により集めた労働力を法の支配の弱い地域に集め、全世界を対象として詐欺を実施する国際的犯罪に成長した。
 「殺猪盤」は中国語の呼称であり、被害者と長期にわたりオンラインで親交を深め、投資詐欺に引き込むという手口を、豚（中国語: 猪）の肥育に例えたものである[1]。英語ではこれを訳して pig butchering という[2]。日本語では豚の屠殺詐欺[1][3][4][5][6]（ぶたのとさつさぎ）、豚殺し[7][8][9]（ぶたごろし）、豚の食肉解体詐欺[3][10]（ぶたのしょくにくかいたいさぎ）、豚の屠畜詐欺（ぶたのとちくさぎ）[11]、豚のぶった切り詐欺[12]（ぶたのぶったぎりさぎ）、ブタは太らせてから殺せ詐欺[13]（ブタはふとらせてからころせさぎ）などとも訳される。
 この用語は詐欺師による蔑称としての性質が強く、被害者を苦しめるものであるとして、2024年に国際刑事警察機構は pig butchering の用語の利用を取りやめ、この詐欺を romance baiting と言い換えることを発表した[14]。
 詐欺師はSMSやマッチングアプリなどを通じて、偶発を装い被害者に接触する。その後、長期間のコミュニケーションを通じて被害者との信頼関係を深めていく[15]。この際、魅力的な女性の写真などを用いて被害者を誘惑し、交際などをにおわせる[16]。十分にうちとけた関係を構築できたのち、詐欺師は暗号資産への投資といった、なんらかの投資スキームで大金を稼いでいると触れ込み、被害者にも投資を検討するようもちかける。多くの場合、殺猪盤を実施する詐欺師は、被害者を、信頼できそうな体裁を整えた、偽の投資プラットフォームにアクセスさせる[15]。投資の決済手段としては、追跡が困難である仮想通貨や、デジタル決済プラットフォームが用いられる。被害者が十分な金額を送金すると、詐欺師は被害者との連絡を断つ[16]。アメリカ司法省の捜査によれば、詐欺集団は数十の暗号資産のアカウントや他のトークンを経由することで、資産の行方を辿ることを困難にしていたという[5]。
 殺猪盤はロマンス詐欺と金融商品詐欺を組み合わせたものであり、被害者に経済的・精神的苦痛を与える。この手口は金銭的欲望だけでなく、恋愛感情にもつけこむものであるため、被害者は詐欺にあったことを他者に話したり、通報したりすることを恥じ、泣き寝入りすることが多い[17]。
 殺猪盤の手口は中国国内で2017年に現れた[18]。中国政府は2021年はじめにこうした暗号資産詐欺を取り締まったが、犯罪組織は詐欺の実行拠点を海外に移すことにより取り締まりを逃れた[1]。こうした詐欺の海外拠点として選ばれた著名な地域としては、カンボジアのシアヌークビルがある。同都市はもともと国内での賭博が違法である中国人向けのカジノ街として栄えていたが、カンボジア政府が賭博規制を強めたこと、COVID-19の流行にともない海外からの旅行者が途絶えたことなどを背景に、殺猪盤の拠点となった[19]。詐欺の拠点はカンボジアからミャンマーやラオスといった地域にも広がっていった。ミャンマーのKK園区とラオスのゴールデン・トライアングル経済特別区がその著名な例であり、2024年3月の記事によればこうした詐欺団地は1000以上にものぼるという[20]。ミャンマーにおいては2021年ミャンマークーデターの影響により国境地域の支配が複雑になり、こうした詐欺に対する取り締まりが十分にできていない[6]。こうした詐欺の拠点は東南アジアに集中するが、ラテンアメリカといった他地域にもこうした詐欺センターが進出しているという報告もある[21]。
 こうした詐欺の従事者の多くは、偽の求人に騙され、人身売買の対象となった被害者である。人身売買の撲滅を旨とする非営利組織である Mekong Club の代表である Matt Friedman は、こうした人身売買の被害者を詐欺に従事させるスキームは非常に新しい現象であり、被害者に「二重の苦痛」を与えるものであると論じた[22]。殺猪盤の「加害者」もまた組織から身体的脅迫を受けていることが多く、解放後もトラウマを残す[21]。
 2019年4月27日時点で、中国国内の被害者は876人、被害総額は2億人民元を超えた[18]。アメリカ合衆国内国歳入庁の2023年の報告によれば、殺猪盤の被害がもっとも甚大なのはアメリカであり[23]、米国インターネット犯罪苦情センターには2021年だけで殺猪盤に関する4325件の苦情が寄せられ、国内では4億2900万ドルの損害が発生した。また、オーストラリアの2022年上半期の統計によれば1億3300万ドルの被害が発生している。被害者のうち被害届を提出しているのはおよそ13％であると推計されており、実際の被害はより甚大であると考えられている[21]。テキサス大学オースティン校の金融学教授であるジョン・グリフィンと大学院生のケビン・メイは、2020年1月から2024年2月までの4年間で、殺猪盤に関与する犯罪組織が述べ750億ドル（約11兆円）以上を仮想通貨交換業者に移動させていることを指摘した[12]。
 また、国連の報告によれば、オンライン詐欺に関連してミャンマーで12万人、カンボジアで10万人が人身売買の被害にあっている[21]。
 中国国家語言資源モニタリング・研究センター（中国語版）は、2019年の新語トップ10のひとつとして、「夜経済」「5G元年」などとともに、「殺猪盤」の語を選んだ[13]。2023年には高収入の求人を約束されてミャンマーを訪れた主人公が詐欺師となることを余儀なくされるというあらすじの映画である『孤注一擲（英語版）』が公開され[19]、5億3288万7725ドルの興行収入を獲得した[24]。
三尊天井

三尊天井（さんぞんてんじょう）とは、証券用語で株価などの推移を時系列に図示したチャート上において高値圏でしばしば見られる形状の一つで、3つの山形を示し、中央の山が最も高くなる。この形状のチャートの出現は、今までの相場の上昇が終了し、今後近い内に下降局面に入ることを示すとされる。
 大きな相場ではしばしば相場が成熟してくると、上昇ピッチが加速され、高値をつけていったん天井を打つ。その後、反落し安値を付けると再び上昇に向かい、先の高値を上回る高値を付ける。そして再び下落すると再度安値をつけて反転し、再び高値圏に向かおうとするがもし最高値を奪還できず反落した場合、その後は相場は下落に向かうとされる。
 上述のように株価チャート上で山が三つできることを三尊天井と呼ぶ。特に高値圏で出現した場合は高い確率で強力な売りシグナルとなる。通常は中央の山が最も高いことが多いが、変則形もしばしば見られる。
 仏像が脇侍を従えて3体並んでいるように見えることからこの呼び名がついた。酒田五法では「三山」と呼ばれる。トリプル天井と呼ばれることもある。英語では、人間の頭と両肩に見立てて head and shoulders（ヘッド・アンド・ショルダーズ）と呼ばれる。
 三尊天井の上下を逆にしたチャートである逆三尊は、大底を示すものとして知られる。(酒田五法では「三川」と呼ばれる。)
資産担保証券

資産担保証券 (Asset Backed Security) は企業のもつ資産の価値やキャッシュ・フローを裏付けとして発行される社債またはCP（コマーシャルペーパー）。ABSの略称で呼ばれる[1]。
 基本的には、キャッシュフローを生み出すものならばABSの担保にすることが可能であり、実際に、売掛債権、リース債権、自動車ローンなどのABSなどが発行されている。ABS発行の仕組みとしては、企業などが保有する資産を証券化商品の発行体として設立されたSPC（特別目的会社）に売却し、SPCがその資産を裏付けにして証券を発行し投資家に販売して資金を調達する。売却する資産が債権資産ならその企業は債権を割り引いて売却することにより債権の期日到来以前に現金を入手でき、買い取った側（SPC）は割引額と証券の利払いの利ざやを入手できる。
仕手

仕手（して）とは、人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的に、公開市場（株式、商品先物、外国為替、仮想通貨等）で大量に投機的売買を行う相場操縦の一種（英語のen:Market manipulationに相当）。
 摘発が厳格でない事を逆手に取り、脱法・違法まがいの手法を取り入れ価格操作を行う不正な売買筋のことを仕手筋（してすじ）と呼ぶ。
 大規模なものでは米や大豆など商品の買い占めがあり、成功者は莫大な富を得る一方、失敗したものは多大な損失を負いかねない。
 以下では株式市場を例に記述する。
 仕手は、巨額の投資資金を武器に銘柄の価格や売買高を意図的に操縦し、利益を得ようとする。
 ひとたび仕手が動くと、企業業績とは無関係に株価が急変動する。通常は、仕手筋以外の投資家（提灯）の投機資金を巻き込みながら、一定期間をかけて急騰や急落を繰り返すが、やがては企業業績に見合った株価の位置に戻っていく。
 一般に仕手と呼ばれるには市場関係者にその存在が知られ、取次証券の売買手口から「○○筋が動いた」などと認知されるようなものを指す。これはかつての仕手筋が地方や中小の証券を取次にしていたためで、普段はほとんど注文のない弱小証券が突然大量の注文を特定銘柄に集中させ始める事から「主役（シテ）登場」と表現された事による。
 今日ではネット証券経由による売買注文が中心になっていることから、かつてのような「仕手」は認識されにくい状況にある。
 TOBに関わる買付価格引き上げ合戦などを「仕手戦」と呼ぶ事がある。これは合法的なものであるが、いわゆる仕手が活用する風説の流布や株価操縦行為、仮装売買、見せ板などは非合法な取引手法（金融商品取引法違反）であり、市場の公正性と投資家一般の利益を損なうものとして証券取引等監視委員会の取り締まり対象となる。
 仕手株とは、仕手が利益を得るために利用する、投機的な取引の対象となりやすい株式のこと[1]。主に、株価の安い低位株で、空売りが可能で発行株数が少ない、すなわち時価総額が小さい、浮動株比率が低い銘柄がターゲットになる事が多い。
 仕手筋が「仕手株」の対象にするのは、業績のいい優良企業ではなく、業績がそれほど良くない「賛否両論があるような銘柄」を、仕手株の対象に選び、仕手戦を始める前にひっそりと買い集める傾向にある。また、その企業に大きなニュースや適時開示がないにもかかわらずその株価が大きく急騰している場合は、その銘柄は仕手株となっている可能性が高い[2][リンク切れ]。
 仕手筋は、逆に空売りができない信用銘柄に注目して、その銘柄に攻撃を仕掛け、一方的に価格を上げていく手法もある。この場合、空売りができない為、現物の買いに信用の買いが殺到し、株価の上昇に加速がさらにつき、一気に価格を上げていく。上がるから買う、買うから上がる…という連鎖になる。新値が8手（新値八手十手）も入れば天井だが、まだまだ上がる可能性もある。しかしピークを打つと、ストップ安を続けるなど急落する。
 一般の投資家の中には、急騰する株価を見て、その会社の株（実は仕手株）を高値で買ってしまい、その後、株価が急落して大きな損失を被ってしまうケースがある[3][リンク切れ]。特にマーケットに慣れていない投資初心者の場合、仕手株を見分けるのは難しいので、相場の動きを見る時は、注意が必要である。
 仕手の手法として、理論的には売り玉を仕込んだ後に「悪材料」を流布して、下落局面で利益を得る手段（Short and distort）も成立するが、これは一般的ではない。価値の低い株を買い上げて、風説を流布して価格を吊り上げ利益を得る不正取引は、英語で「Pump and dump」（「ポンプ」で吸い上げ膨らませて「どさっと」投げ売る意）と呼ばれる。
 仕手戦とは、仕手と呼ばれる投機家同士が、売り方と買い方に分かれ争い、投機的な売買で激しくぶつかり合う相場の戦いである。仕手戦になると、安値の株を大量に買い続けて株価を急激につり上げる買い方、信用取引を利用し割高と思われる株を大量に売り続けて株価を叩き落とそうとする売り方、双方がそれぞれの思惑でリスクに立ち向かうので、誰も予想のできない激しい相場の展開になる。仕手戦の対象となった株・銘柄は激しく動き、短期間で大きく上昇したり下落したりするのが特徴である[4][リンク切れ]。
 制度信用を利用する売り方は半年以内に買い戻さねばならないルールがあるため、買い方はさらに買い上がることで売り方を締め付け、売り方は逆日歩や追証などの負担から買戻しを余儀なくされ、さらなる急騰を演じる場合がある。
 資金力のある機関投資家同士の仕手戦は熾烈を極め、昭和25年に勃発した大神一（山一證券）と山崎種二（ヤマタネ）による旭硝子仕手戦などが有名である。
 だが近年は、証券取引等監視委員会による不正調査、投資ファンドの増加や海外資本の流入などにより、大規模な仕手戦は発生しにくくなっている。
 かつて、日本国内の商品先物市場では、ブロイラー、小豆、生糸、乾繭（かんけん）、黒糖などの商品は市場規模が小さく、実際の需給関係より投機的な要素で価格が値動きすることが多かった。その為、商品先物市場では、相場操縦を得意とする「仕手」の対象となりやすく、少額の資金で商品が買占められるケースもあった。また、先物市場では、莫大な資金を用意しなくても必要証拠金だけで商品の買占めが可能であり、その為、商品相場が人為的に動かされることもあった。このように過去の日本の商品先物市場は、価格形成が不透明であり、「仕手」の対象となってきたが、貴金属や石油・原油、大豆などの国際商品が先物市場で取り扱われるようになると、日本の商品先物相場は世界の国際商品の価格と連動するようになり、従来の仕手筋の戦法は通用しなくなった。また近年は、これらの先物市場の衰退や閉鎖、商品取引員の廃業により、大規模な仕手戦は発生しにくくなった。
 仕手株を操る「仕手集団」には、大小さまざまなグループがある。
 ……など、そのやり方は千差万別である。
 損切り - 難平 - 空売り - 両建て - つなぎ売り - 塩漬け - デイトレード - キャリー取引 - 裁定取引 - システムトレード - 高頻度取引 (HFT/HST) - バイ・アンド・ホールド - 積立投資/ドル・コスト平均法
 プロスペクト理論 - 埋没費用
 　
 仕手 - 見せ玉 (見せ板) - 仮装売買 - 循環取引 - 風説の流布 - インサイダー取引 - 鉄砲 (仕手)
 証券 - 有価証券 - 株式 - 株券 - 株式相場 - 株価 - 株価指数 - 低位株 - 値嵩株 - 単位株 - 単元株 - 材料株 - 権利確定日 - 権利落ち日 - 株式市況
 金融商品取引法
 ウォーレン・バフェット - ベンジャミン・グレアム - ウィリアム・ギャン - ジョージ・ソロス - ヴィクター・ニーダーホッファー - B・N・F - cis (投資家) - ミセスワタナベ
資本的支出

資本的支出（しほんてきししゅつ、en:Capital expenditure もしくは capital expense、CapEx[1]、CAPEX）は、企業が固定資産を購入するなど、耐用年数が課税年度を超えている既存の資産の価値を高めるために、資金を支出する場合に発生する投資の費用[1]。代表的なものに設備投資（en:Fixed_investment）がある。
 
 組織や企業の実体である建物、車両、機器、または土地などの固定資産を、購入、維持、または改善するために費やしているお金である [2] [3]。
 資産を新たに購入する場合または社屋などの屋根の修理など、既存の資産の耐用年数を延ばすためにお金を使用する場合も、資本的支出と見なされる[4]。 
 こうした支出は、資産の運用に固有の継続的な費用である営業費用（Opex）やランニングコストとは対照的である。 Opexには電気や掃除などのアイテムが含まれる。
 一部の費用では、運用コストと資本的支出の違いがすぐにはわからない場合がある。たとえば経営するショッピングモールの駐車場の改修は、そのショッピングモールの運営に固有のものと考えることができるが、こうした項目の境界線は支出の経済的利益が現在の会計年度を超えている場合、費用は設備投資と見なされるということである[5]。 
 資本的支出は有形固定資産（PP＆E）への支出など、企業の固定資産を取得またはアップグレードするために使用される資金であるが[4]、資本的支出が会社の主要な財務上の決定を構成する場合、その支出は年次株主総会または取締役会の特別会議で正式に決定されなければならない。[要出典]
 会計では資本支出が資産勘定に追加されるため、資産の基礎（税務上調整された資産のコストまたは価値）が増加する。
 資本的支出は通常、「プラント、不動産、設備への投資」のキャッシュ・フロー計算書または「投資」サブセクションの類似のものに記載されている。[要出典]
 税務上、資本的支出は支払われたまたは発生した年に控除できないコストであり、資本化する必要がある。原則として、取得した不動産の耐用年数が課税年度よりも長い場合は、費用を資本化する必要がある。[要出典]
 その後、資本的支出費用は、問題の資産の存続期間にわたって償却または減価償却される。上記に加えて資本的支出は、資産または資産に基礎を作成または追加する。これは、調整されると、売却または譲渡の場合の納税義務を決定するからである。
 米国では、内国歳入法§§263および263Aは、自己資本要件および例外を広範囲に扱っている。 [6]
 
資本的支出には、以下に費やされた金額が含まれる。
 
企業の会計に関する継続的な質問は、発生した特定のコストを資本化するか、費用をかけるかである。
 特定の月に費用が発生した費用は、その月に発生した費用として財務諸表に表示される。ただし、資本化された費用は複数年にわたって減価償却される。
 資本化された支出は貸借対照表に表示される。
 通常のビジネスコストは費用または資本化可能であるが、会社の好みに応じて、いずれかの方法で処理できるコストもある。
 該当する場合、資本化された利息も資産の存続期間にわたって分散される。
 会計規則は、利息費用を資本化するためのいくつかの規定を広げている。
 組織が別の資産を構築するためにクレジットラインを申請する必要がある場合がある。これにより、関連する利息費用を資本化できる。
 組織は、自分たちで資産を構築していることを考えると、利益を活用できる可能性があり、資産を購入するために前払いで利子を利用したり、それを開発するために他の人に支払うことはできない。
 組織は、資産を開発するためのコストを取得するときに、利息コストを認識することができる。
社会的インパクト投資

社会的インパクト投資（しゃかいてきインパクトとうし）、財務的な利潤と並行して社会的・環境的インパクトを生み出す意図をもって行われる投資[1]。ソーシャルインパクト投資ともいう。2007年ロックフェラー財団が「Impact Investing」という言葉を使いはじめ、それに準ずる形で日本国内では「社会的インパクト投資」と言われていた。近年世界では「Impact Investing」で定着していることから、日本国内でも「社会的」を省き、「インパクト投資」というようになっている。
 社会的インパクト投資に関する世界的なネットワークであるGIIN（Global Impact Investing Network）による定義は、「財務的リターンと並行して社会的および（もしくは）環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資である。」とされており、投資判断の評価にあたり、「財務的評価」のみによるのではなく、「社会的インパクト評価」を加えて判断することにより、投資における社会性と経済性を両立させようとするものである[1]。例えば、スイス大手の銀行UBSは、がん治療の新薬開発研究のためのファンドを組成し、投資を募っている[2]。
 2013年6月に先進国首脳会議では英首相デーヴィッド・キャメロンの呼びかけでG8社会的インパクト投資タスクフォースが創設され、2015年8月に新たに5ヶ国が参加してGSG（Global Social Impact Investment Steering Group）となった[1]。GSGは各国ごとに組成されたNational Advisory Board＝国内諮問委員会の集合体として運営されている[3]。日本においては、当初は日本財団、現在はその姉妹財団である社会的投資推進財団（現：社会変革推進財団）に事務局機能を置きながら、三菱総合研究所の理事長である小宮山宏を委員長とした委員会が活動している[4]。
 米国におけるインパクト投資の推進機関であるThe GIIN(Global Impact Investment Network)は、2020年6月に第11回目の”Annual Impact Investor Survey 2020”(インパクト投資家調査2020年度)の中で294機関から回答を得、投資運用残高4,040億ドル（約44兆円）と発表した。
 日本における社会的インパクト投資残高については、2016年9月、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が「日本における社会的インパクト投資の現状2016[5]」を公開した。これによると、インパクト投資の投資残高は、2014年に約169億円、2016年に約337億円とされ、2017年に約718億円、2018年に約3,440億円、2019年に約3,179億円となっており、2020年度アンケート調査結果では、5,126億円と発表した。
 2020年度のアンケート調査結果においては、インパクト投資と銘打ってはいないものの、社会的インパクト評価の要素であるインパクト指標の設定やインパクトに基づく投資前後の評価が設計されている商品群の総和を市場最大推計値と位置づけ、2兆6,400億円。アンケート調査に基づく投資残高のうち、最終投資家に至るまで社会的インパクト評価の内容が共有されたものを抽出したもので、総額は3,287億円。
 GSG国内諮問委員会より、毎年発行されている「日本におけるインパクト投資の現状」は、インパクト投資残高や国内事例の把握に役立っている。
 2020年6月、金融庁はGSG国内諮問委員会とともに「インパクト投資における勉強会」を開催。第一回目は2020年6月18日に開催され、高崎経済大学経済学部教授水口剛氏による座長のもと、国内の金融機関、経団連、事業者などの幅広い参加者を得て、次の内容について議論した。
 議題：
 「インパクトエコノミーの時代 ～社会的インパクト投資と寄付の最新動向～」（GSG国内諮問委員会 副委員長  鵜尾 雅隆）
 「インパクト投資の現状と今後への期待」（事務局：社会変革推進財団　専務理事 青柳 光昌）
 「インパクト投資をめぐる課題・論点の整理」（事務局：社会変革推進財団 エグゼクティブ・アドバイザー） 安間 匡明）
 この項目は、社会科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:社会科学）。 この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。
社会的インパクト評価

内閣府の社会的インパクト評価の推進に向けてによると「社会的インパクト」を「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」とし、社会的インパクト評価は、「社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること」と定義されている。
 2016年6月、日本における社会的インパクト評価を推進するための民間主導のプラットフォームである「社会的インパクト評価イニシアチブ[1]」が発足した。
 この項目は、社会科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:社会科学）。 この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。
スイングトレード

スイングトレードは、2 - 3日から数週間の短い期間で売買を完結する取引手法[1][2][3]。デイトレードと同じような短期売買にカテゴリー分けされるが、デイトレードは、1日の間に売買を完了させて、翌日までポジション（建玉）を持ち越さない取引手法であるのに対して、スイングトレードは、通常数日から数週間ポジションを保有し続ける。
 スイングトレードを含めた短期売買の取引手法は、株式などを長期的に保有することが目的ではなく、売買を頻繁に行うことで短期的に利益を出すことを目的とした取引である。そのため、株式の取引においては企業の成長戦略や業績よりもテクニカル指標やチャート分析などを重視した取引される[1]。
ストックストラドル

ストックストラドルとは、株式を使った投資手法の１つであり、相関性の高い銘柄どうしの裁定取引（アービトラージ）を狙う手法である。相関性のたかい銘柄は同じような値動きをすることが多く、値動きが予想しやすいことから非常に安全性の高い投資と言われている。
 裁定取引とは金利の差や価格の差を利用して利益を得る取引のことをいい、別名鞘取りともいわれる。ある地域では豊富にありとても安く手に入る商品が、ある地域では非常に高値で取引されていたりする。例えば、中東の産油国では石油の価格は安いが、日本では石油が取れないので高くなったりするのである。商取引の多くは価格差によって利益を出すが、金融の世界でも同じようなことがある。
 ストラドル（straddle）とは、オプション取引戦略の一種で、同一の行使価格と満了日を持つコールオプションとプットオプションを合成したものを指す。ストラドルの買い、ストラドルの売りなどの戦略がある。同一価格のプットオプションとコールオプションをどう数量買う（または売る）戦略を指す。
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スプレッド取引

スプレッド取引（スプレッドとりひき）とは、金融取引における用語。対象物が同じで異なる市場や限月での金利差や価格差の差額を得る取引を行うこと[1]。また、単にスプレッドと省略して呼ばれる事もある。スプレッド取引にはカレンダースプレッド取引や市場間スプレッド取引がある[2]。
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責任投資原則

責任投資原則（せきにんとうしげんそく、PRI:Principles for Responsible Investment）とは、2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題（Environment, Social and Governance; 環境/社会/企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持つ。国連環境計画 (UNEP)並びに国連グローバル・コンパクトが推進する。現在、この原則を推進するのはTHE PRIという団体であり、THE PRIはそのホームページにおいて「国連にサポートされているが、国連の一部ではない」と書いている[1]。
 責任投資原則は法的拘束力のない任意の原則であり、ESG課題を考慮する事が機関投資家にとって投資リスクマネジメント基準及び社会的責任になるとされる。ESG投資持続可能な社会の構築に向けて貢献できているかどうかに着目して企業を選別する投資手法[1]。
 2008年のリーマン・ショック以降、欧米では投資家の関心が短期的経営指標から長期的経営指標に変化したことからESG投資への関心が広まった[2]。
 日本でESGが広く知られるようになったのは、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人が初めて、日本株のESG投資インデックスを3つ採用したことである。今後最終製品メーカーだけでなく、B2Bでのやりとりが中心の中小製造業にも広がることが期待される[3]。しかし、リーマン・ショックによる不況が日本人、特に若年層の男性に「環境よりも経済」という意識をもたらし、ESGに対するマイナスイメージを持つ要因となったことが指摘されている[2]。
 国連環境計画 (UNEP)の金融イニシアティブ (UNEP_FI)並びに国連グローバル・コンパクトで策定され、2006年4月27日のニューヨーク証券取引所にてコフィー・アナンが取引開始のベルを鳴らす発足式典が行われた。原則の公表後は、より多くの投資家による原則の選択の推進、有益な情報提供、著名機関での連携の促進が行われる。
[4]
[5]
 責任投資原則は6の原則からなり、35の行動が示されている。
[6]
 本邦における関連資格は、「ESG・SDGs検定®」（https://www.esgsdgs.com/　主催：ESG・SDGs検定運営事務局）がある。
 2015年7月現在、日本企業として署名しているのが以下の企業である。
[7]
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 気候変動適応策
 環境問題 - 人口問題 - 資源枯渇 - 廃棄物 - 最終処分場
設備投資

設備投資（せつびとうし）とは、企業が事業に用いる設備に対して行う投資のこと。国内総生産を構成する主要な要素の一つであり、景気に与える影響が大きい。
 投資対象となる設備は、有形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、半導体製造装置などの生産を行うための機械、事業所・店舗などの建物、搬送用の車輌、工具備品など）と、無形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、ソフトウェアや電話加入権、特許・商標権など）とに分かれる。
 設備投資を論ずる場合、有形固定資産を指すケースが多かったが、ITバブルの頃から無形固定資産（主としてITへの投資）にも注目が集まるようになってきた。
 設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。
 設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。設備投資が乗数効果を持つのは以下の理由があるからである。
 投資する事業会社にとっては投資キャッシュ・フローが赤字になるだけで、会計上は減価償却を行い赤字にならない。一方で設備や工場を販売した側にとっては売り上げとなり、従業員の給与や会社の利益となる。このように社会全体で見て会計上の利益が投資によって増大する。そのために、経済全体が活気付き消費が増大するのである。
 一方で、設備投資が低調になるとキャッシュフローは黒字でも、会計上の利益が出ない場合があり、経済全体が停滞する。
 設備投資は、景気動向を判断するための指標としたり、設備投資計画と企業収益などから投資意欲をみるために使われたりする。統計で設備投資を見る際には、統計によって調査対象範囲が違う、土地購入費の取り扱いが違うなどの差がある。
先行投資

先行投資（せんこうとうし）とは経営学用語の一つ。これは企業が経営を行っていく上での投資で、行った場合の現在の直接的な価値はマイナスであるものの、このことから新たな展開が開け結果としてはプラスとしての効果が期待できるようなもののことを言う[1]。これからの世界ではアジアの需要が伸びるとのことであり、アジアへの先行投資が積極的に行われている[2]。政府にとっては教育というのは未来への先行投資であるとのこと[3]。
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相場師

相場師（そうばし）は、株式や不動産、通貨、債券、仮想通貨、商品などの取引市場で投資や投機を行う投資家。特に近世以降の日本において相場会所（米会所など）において実需によるのではなく利鞘を得ることを目的として売買を行った投機家をいう[1]。相庭師と書くこともある[1]。合百を専門とする者は合百師と呼ばれる。
 相場師は江戸時代中頃に大坂・堂島の米相場の仲買人の呼び名として用いられた[2]。「相場師」の呼び名は一般的だったわけではなく地方では「思入師（仕）」や「思惑師（仕）」と呼ばれていた[2]。「相場師」の呼び名が一般的になったのは江戸時代末期になってからである[2]。
 江戸時代、米相場の参加者は幕府から免許を受けた米商人に限られていたが、明治に入って株式や生糸など市場が整備されるにつれ、現物商品を扱わず、取引所で投機的売買のみを行う者は「相場師」と呼ばれるようになり、財閥を形成するほどの巨額の利益を得る者も現れる。明治大正期から昭和に至るまで、相場師は金融市場を巡る多くのドラマの主人公とされ、また大衆小説の主人公ともなって、世間の耳目を集めた。
 先述のように「相場師」いう呼称はもともと大坂・堂島の米相場の仲買人のことを言った[2]。やがて株や商品先物市場などで投機目的で同様の取引を行う人も「相場師」と表現されるようになった。
 （生年月日順）
ソーシャルインパクトボンド

ソーシャルインパクトボンド（英：Social Impact Bond、SIB）とは、官民連携の仕組みの一つで、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組である。
 官民連携の手法の一つである。行政サービスを民間のNPOや企業に委託し、民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業が予め合意した成果を達成した場合にのみ行政から資金提供者に報酬が支払われる。民間資金によって社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、資金提供者がリターンを受けることができるという仕組みであり、事前に設定された目標が達成されない場合、行政から資金提供者への支払いは発生しない。対象とする社会課題の性質、施策を行う事業者、目標の設定、評価機関、そしてそれらを管理する中間支援組織のいずれもが重要な要素となる。SIBは、行政と事業者による成果連動型支払と民間資金活用を組み合わせたスキームであり、民間資金活用を除いた成果連動型支払と合わせて成果連動型委託契約の手法の一つである。
 2010年に大幅な公費削減や業務見直しを迫られたイギリスで始まり[1]、現在は欧米を中心に世界20か国で80案件300億円以上の規模で実施されている。
 日本でのソーシャルインパクトボンドのパイロット事業第1号として、日本財団の助成によって2015年4月より横須賀市で特別養子縁組の推進支援を行なうパイロット事業が始まった[2][3]。パイロット事業とは、本来、成果目標を達成した場合は行政が成功報酬を支払うが、パイロット事業では、成果目標の達成有無に関わらず行政からの支払いはない。また、パイロット事業第2号として、経済産業省委託で日本公文教育研究会がサービス事業者となり、福岡市や松本市をはじめとした複数の自治体でパイロット事業が実施された[4][5][6]。同年7月22日には、第3弾のパイロット事業として日本財団の助成によりNPO法人育て上げネットが事業者となり、尼崎市で若者就労支援事業が実施されることが発表された[7][8]。
 2015年12月21日放送のNHKニュース番組「おはよう日本」に取り上げられた[9]。
 2016年3月には、ソーシャルインパクトボンドを含む社会的インパクト投資および社会的インパクト評価に特化したコンサルティングサービスを提供する会社としては日本初となるケイスリー株式会社が設立された[10]。
 経済産業省では、ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンドの導入を推進しており、2017年度委託事業として、八王子市及び神戸市のSIB導入を支援し、成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB導入モデル報告会を2017年2月13日に開催した[11][12]。
 2017年3月、八王子市及び神戸市にて、複数年かつ成果連動型の本格的なSIB関連予算が日本で初めて成立した。平成29年度より、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防事業において、八王子市では大腸がん検診受診事業において、SIBを活用した事業を実施することになる。案件形成は中間支援組織であるケイスリー株式会社及び公益財団法人日本財団が関わった。[13]
 2017年7月20日、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」にて、日本初のソーシャル・インパクト・ボンド導入事例として八王子市大腸がん検診受診率向上SIBが紹介された[14]。同日、神戸市でも糖尿病性腎症重症化予防SIBの導入が発表された[15]。
 2017年8月14日、八王子市大腸がん検診受診率向上SIBにおいて、日本初のSIB出資契約を締結された[16]。
 2017年8月より、日本初のSIB案件形成手法を実践的に学ぶ全8回の公開講座「社会的インパクト投資基礎概論」が国立大学法人琉球大学及びケイスリー株式会社の共催により開催される[17]。SIBの推進に重要な「マルチセクターの連携」、「社会課題の分析」、「社会的インパクト評価」及び「ファイナンススキーム」等の要素を学ぶことで、複雑な社会課題の解決に貢献できる人材の育成を目指す。
 2018年5月、経済産業省がSIB関連ページ「ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンド」を公開した[18]。
 2018年6月、ケイスリー株式会社がSIBを含む成果連動型委託契約導入に向けて検討が必要な事項を整理したチェックリストを公開した[19]。
 2018年10月、ケイスリー株式会社が、英国でブロックチェーン技術を用いて社会・環境問題に取り組んでいるAlice社と業務提携し、ブロックチェーン技術を活用したスマート・インパクト・ボンド等の開発を推進することを発表した[20]。
 2018年11月、広島県と県域6自治体による国内初の広域連携型ソーシャル・インパクト・ボンドが組成された。クラウドファンディングを活用し一般の個人投資家も投資が可能となっている[21]。
 この項目は、社会科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:社会科学）。 この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。 この項目は、社会問題に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。
代替投資

代替投資（だいたいとうし、英：alternative investments）とは、債券や株式など伝統的投資 (conventional investments) とは収益の相関性が異なるプライベート・エクイティ、商品、地金型金貨、不動産、道路や鉄道などのインフラへの投資、及びこれらに投資するファンドとくにヘッジファンドへの投資を指す。派生商品取引をも含む。オルタナティブ投資ともいう。
 代替投資はさらにその投資先により細分類されることがある。非公開株式はベンチャーファンドや企業買収ファンドなどに、商品は貴金属ファンドやエネルギーファンドなどに、不動産は商業用不動産ファンドや住居用不動産ファンドに細分類される。
 またファンドの中には高い収益率を求めて、借入でレバレッジを高めているファンド（ハイレバレッジファンド）がある。このようなファンドでは、投資が失敗したときの損失が大きくなる。
 代替投資をポートフォリオに含めることは、ポートフォリオのリスク分散効果を高めるとされ、企業年金の投資先として代替投資は注目されている。しかし公開されている情報が少なく、投資家には当初1年解約できないなどの制約があったりするほか、これらのファンドがそもそも流動性の低いものに投資している弱点があり、ファンドが突然解約の殺到を受け解約を受けられなくなったり、投資の失敗などで過剰な損失を突然抱え込むなどのリスクが意外に大きいとの指摘がある（情報開示が不十分なため気が付いたときは手遅れのこともある）。
 不動産投資信託のように、小口化されて取引所で上場される商品も登場しており、個人投資家にも一部の代替投資商品は普及しつつあり、代替投資については透明性の改善が課題になっている。
 代替投資は、伝統的投資に比べて、以下のような特徴を持つ。
タイ投資委員会

タイ投資委員会（タイ語:คณะกรรมการส่งเสริมการลงทุน　タイ略称บีโอไอ、英語：The Board of Investment, Thailand 英略称:BOI）は、タイ王国内閣 工業省の管轄下の庁の一つ。タイへの投資促進のために1977年に設置された。
 タイ投資委員会は、タイ国内への投資奨励を担当するタイ政府機関。国内外で投資家に便宜を図り、タイ国内への投資を促すことを目的としており、投資誘致活動、投資の許認可などを担当している。委員会は1977年に公布された「仏暦2520年タイ投資法」を設立法としており、同法は1991年（第2改定）、2001年（第3改定）と改定増補されてきた。この委員会はタイ首相を議長とし、経済関係大臣、高級官僚、民間機関代表者、学識者が委員もしくは顧問に任命される。タイ投資委員会の事務局機能は工業省管理下のタイ投資委員会事務局が負う。[1]
 委員会ではタイ国内を立地、周辺環境により、3ゾーンに分けて投資誘致を行っている。一般的にゾーン1からゾーン3に移行するにつれ都市圏から離れるが、同時に手厚い優遇措置が行われる。
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対米外国投資委員会

対米外国投資委員会（英語: Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS（シフィウス））はアメリカ合衆国連邦政府の省庁間委員会のひとつ。1975年にフォード大統領の大統領令11858によって設立された。
 財務長官を議長とする、省庁横断的な組織であるCFIUSは、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検査する。国防総省、国務省、商務省などの16の省庁代表者と（最近では）国土安全保障省がメンバーに含まれている。
 レーガン大統領は、この評価プロセスを1988年の大統領令12661でCFIUSに委任した。これは、米国議会がエクソン・フロリオ修正条項（英語版）で外国投資を審査する権限を大統領に与えることに対応したものである。
 2013年から2015年にかけて、CFIUSの案件の20%は中国からの投資に関係するものであった。CFIUSはどの案件が審査中であるかを認めず、案件の当事者の関与を必要とせず、審査結果を公表しない[1]。
 外国企業による買収に関与する全ての企業は、自発的にCFIUSに通知することになっているが、CFIUSは自発的に提出されていない取引を検討することができる。
 CFIUSは外国の買収者によって米国企業が取得された結果、企業の技術や資金が認可された国に移転する可能性を大半の審査での一番の関心事である[2]。
 CFIUSの審査は、30日間で買収を承認または法定調査の開始を決定する。後者が選択された場合、委員会は買収を許可するかまたは投資の撤回を命じるかどうかを決定するためにさらに45日を要する。CFIUSに提出されたほとんどの取引は、法定調査なしに承認される[3]。しかし、2012年にCFIUSに提出された114件のうち約40％が調査に移った[4]。
 CFIUSは、公衆衛生や電気通信などの重要なインフラの買収に関しては精査している[5]。
 CFIUSは、「中国とイランへの高度コンピュータの販売に関する制限」を参照している[6]。また、2005年初めのイギリスの企業「BAEシステムズ」によるユナイテッド・ディフェンス買収など米国の同盟国の企業との取引についても審査している。BAEシステムズの買収とCFIUSに提出された大部分の取引は難なく承認されているが、少なくとも1つの取引がCFIUSがより詳細に検査した時に中止された[7]。
 1975年、フォード大統領は大統領令11858を発令しCFIUSを創設した[8][9]。財務長官が議長となり、国務長官、国防長官、商務長官、経済問題担当大統領補佐官、国際経済政策委員会の事務局長で構成されていた。 大統領令ではまた、「委員会は直接投資とポートフォリオの両方における米国への外国投資の影響を監視し、そのような投資に関する米国の政策の実施を調整する行政機関内で第一の継続的責任を負う」と規定した。 特に、CFIUSは次のように指示されている：[10]
 1980年、ジミー・カーター大統領は大統領令12188を発令し、通商代表部を加えたほか、国際経済政策委員会の事務局長に代わって大統領経済諮問委員会の議長を加えた[11]。
 1988年、日米貿易摩擦の最中での富士通によるフェアチャイルドセミコンダクターの買収提案によって引き起こされた議会の懸念によりエクソン・フロリオ修正条項（英語版）が成立した[12][13]。エクソン・フロリオ修正条項は国家安全保障を脅かす合併、買収、引き継ぎ提案を大統領が拒否できる権限を与えるものであった。1988年、ロナルド・レーガン大統領は大統領令12661を発令して司法長官と行政管理予算局局長をCFIUSに加えた[14]。
 1992年、バード修正条項は、買収者が外国政府に代わって行動し、国家安全保障に影響を及ぼす合併、買収および買収の検討をCFIUSに要求した。1993年、ビル・クリントン大統領は大統領令12860に基づき、CIFUSに科学技術政策局長、国家安全保障問題担当大統領補佐官、経済政策問題担当大統領補佐官を追加した[15]。2003年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は大統領令13286号に基づきCIFUSのメンバーに国土安全保障長官を追加した[16]。
 2007年に外国投資及び国家安全保障法（FINSA）により、法定権限を持った委員会が設置されたほか、CIFUSのメンバーを6名の閣僚と検事総長に減らし、労働長官と国家情報長官を追加し、ホワイトハウスが任命した7名を削除した。2008年、ブッシュ大統領は、法を実施する大統領令13456により米国貿易代表部と科学技術政策局長を追加した[17]。FINSAは、大統領に対し、一定の買収取引について国家安全保障調査を実施すること、議会のためにより幅広い監督業務を提供することを求めているほか、大統領が合併、買収および引き継ぎを中断または禁止する権限を持つ唯一の存在であり続けることを要求する。
 2018年にトランプ大統領は、主に中国の投資家に関係する特定のタイプの海外直接投資（FDI）に対してCFIUSに新たな権限を付与する「外国投資リスク審査近代化法」（FIRRMA）に署名した。これらには、不動産投資、プライベート・エクイティを通じた少数派投資が米国のテック企業のビジネス情報へのアクセスを提供する分野、米中合弁事業などが含まれる。CFIUSはまたより多くの予算、人員、審査期間の延長の権限を獲得し、より徹底した重要契約の開示を正式に行うようになった[18]。
 2006年2月、リチャード・パールはレーガン政権時代のCFIUSの経験をCBS Newsに語った際に、CFIUSについての意見を述べている：「委員会はほとんど会議を開かず、審議は通常かなり低い官僚レベルで行われた」。彼はまた「特に9/11以降、外国の所有や外国の支配を精査することに真剣に取り組んだのであれば、それは少々冗談と思う」と付け加えた[19][20]。
 他の人達は、FDIが米国経済に果たす重要な役割と、精査の強化が引き起こし得る思わしくない影響を強調している。米国の外国人投資家は他国の米国人投資家と同様に米国経済の苦境にある分野に専門知識をもたらし、資本を投入している。2006年2月、ニューヨーク・タイムズのインタビューでレーガン政権時の元高官クライド・プレストウィッツは、「（米国の）経済を浮上させておくためには一日当たり30億ドルの資本の純流入が必要だ…それなのにここでのボディランケージは全て『消えろ』である」と述べている[21]。
 CFIUSの通知と調査（1988～2018年）[37][38][39][40][41]