現物出資規制の潜脱として使用されることから、旧商法においては現物出資に準じて扱われ、原則として株主総会の決議と検査役の調査が必要とされていたが、2005年に成立した会社法においては、検査役の調査についてはコストがかかりすぎるという理由で廃止され、株主総会の特別決議さえあればよいことになった(2項11号)。