談話にて江利川は、「東日本大震災という未曾有の国難に対処するに当たっては、平時とは異なって、内閣及び国会において、大所高所の立場から、財源措置を検討することはあり得る」と財源確保のための給与減額を是認しつつ、「人事院勧告は、給与臨時特例法案と趣旨・目的及び内容を異にし、『内包』されるという関係にはありません」と内閣の説明を批判。