しかし、建設業界の人手不足に加え、東日本大震災以降の復興需要の高まりなどに伴う労務費の高騰などから、3度目の入札でようやく建築主体業者が決したため、工期が約半年ほど伸び、整備事業費も当初より5億円ほどの増加を見込んだ。