しかし下流部は大阪市内より約20キロメートル圏内の近郊住宅地として宅地の増加が著しく、加えて1970年(昭和45年)の日本万国博覧会を機に名神高速道路や東海道新幹線、大阪国際空港が整備されて物流拠点にもなり堤防の整備や川幅の拡張は大幅な住居・工場・道路・鉄道移転を伴うことから、補償費が莫大なものになることが予想され、事実上不可能に等しかった。