契約手続は「地方自治体の事務執行の基本から大幅に逸脱しており、極めて不適正」の上、市場価格を「少なくとも800万円上回る金額」での契約であり、受注先が後援会企業とは知らなかったと井上が弁明した点についても、そもそも「書類に目を通さず決裁した」ことは「職責を放棄する重大な事態であり、市民の信託に反する」と断罪した上で、「市長決裁を必要とする、太陽光発電設備設置のような重要な契約が、市長への事前説明もなく締結されたとは考えられない」ことから、「市長の指示の疑い」と結論を下している。