降格処分以降の上記のような状況や、安河内が本部事務局長在任中にjbcの組織体制の改革や反社会的勢力の排除等に積極的に取り組んでいたことに照らせば、安河内が「jbcのガバナンスが機能を喪失しており、これを正すにはb1に現状を認識してもらう必要がある」と考え、b1にその現状を認識してもらうため、客観的な資料を集め、a1らによる公益通報等にも積極的に協力していたという安河内の説明には十分に合理性があると認められ、全証拠によっても安河内がjbcの組織の弱体化、内部秩序の壊乱およびガバナンスの崩壊を意図してa1らによる公益通報等に関与していたと認めることはできないから、懲戒解雇事由にあたるものと認めることはできない。