例えば、a金融会社(法人)の有する、bを債務者とする20万円の貸金債権がcに譲渡された場合、cがbに自分が債権者であるから自分に弁済せよと主張するには、aと共に債権譲渡登記を具備するだけでは駄目で、aから、自分が債権を譲り受けたことをbに対して通知してもらわなければならない。