しかし、1980年代からの大幅な所得税減税(約30%)、バブル崩壊後の景気低迷、1990年代後半の金融危機以後の景気後退による雇用者報酬の伸び悩み、定率減税の導入などにより所得税収が大幅に減少1991年(平成3年):26.7兆円→2006年(平成18年):14.1兆円)、2003年(平成15年)からの量的金融緩和政策や、輸出面での好調から2006年(平成18年)には1988年(昭和63年)以来の税収項目1位となった。