現在においても、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づき監視対象としているし、衆議院議員鈴木貴子から提出された質問主意書について、日本国政府(第3次安倍内閣)も2016年3月22日の閣議で、「日本国政府としては(日本)共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「(日本共産党は)現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を決定している。