また行政に対しては、整体等の法的な資格制度のない施術については、過去の最高裁判所の判例の主旨に基づき、人の健康に害を及ぼすおそれがないように指導を行うこと、消費者が「法的資格制度のあるあん摩マッサージ指圧もしくは柔道整復を行う施術所」と、整体等の「法的資格制度のない施術を行う施術所」を簡単に区別できるよう、関係機関に注意喚起を行う等の対策を講じるとともに、消費者に対する周知・啓発を行うよう要望している。