また1970年6月11日に真田秀夫内閣法制局第一部長は衆議院商工委員会で「もし決議の内容通りに政府を拘束したいということであれば、法律を制定していただくことになる」「あるいは内閣に対する政治的不信任の理由にすることも可能」と答弁している。