具体的な方向性としては、国家・地方公務員・国際機関職員・政府系機関職員(独立行政法人など)、政治家、政策担当秘書、ジャーナリスト、npo・ngoスタッフ、一般企業・シンクタンク・コンサルティング会社などの民間企業人といった人材の養成を目的としている。