跡地の利用については、1975年(昭和50年)6月に衆議院内閣委員会で防衛施設庁長官より「土地利用計画が具体化すれば(柏通信所の返還について)米軍側と折衝する」旨の答弁があったことから、返還前より利用計画策定に向けて協議・検討が重ねられ、1976年(昭和51年)には県知事を会長とする「米空軍柏通信所跡地利用促進協議会」が発足、1979年(昭和54年)12月に柏市作成の跡地利用計画素案を元に策定された跡地全面積(188ヘクタール)の利用による施設配置計画案の説明が大蔵省に対し行われた。