しかし、このような莫大な資金を一個人が所有しているとは考えにくく、そもそも対象となった各企業には安定株主(安易な株式の売却を行わない保有者)がいるため仮に必要な資金を持っていたとしても突如として過半数の株を購入することは事実上不可能である。