同時に、2005年(平成17年)のペイオフ解禁が間近に迫る中、発足当初から法人格を持たない任意団体として運営を続けてきたため、各種契約の主体となれないことや、会の資産が会員個人名義の口座で管理されているなどの点が問題となった。