地域の漁業と漁協そのものの存続が危うくなりつつある現状を打破するために、支所単位で収支を計算することによって事業者意識を醸成し、仲買人と契約を結び直してjf鳥羽磯部の管内であればどの支所管内でも入札に参加できるように変更するなど改革を進めてきた。