また、同法に規定される漂流物及び沈没品に該当するかについては、個別具体の事例に応じて慎重に判断されるべきものであるが、かつて何人かの占有に属していたものであってその者の権利の保護を要すると認められるもののうち、明確な廃棄に当たるもの又は経済的な価値がないものについては、その財産的保護を図る必要性がないことから該当しないと考えられている。