そして7月24日に世界貿易機関(wto)の一般理事会でこの問題を提起し、日本の措置は徴用工問題への報復という外交的な下心によるもので、wtoの存在意義を損ね世界経済に混乱をもたらすと訴え、9月11日付で正式にwtoへ日本を提訴した。