復興の動きも加速し、住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)、国土総合開発法(昭和25年5月26日法律第205号)、首都建設法(昭和25年6月28日法律第219号)、公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)、土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)が成立した。