弁護人は上記のような殺意の発生時期や、責任能力上の問題に加え、「kの人格・性格・犯行の動機・反省の点などから見て、原判決が死刑を選択したことは量刑不当」「死刑制度は残虐な刑罰を禁じた日本国憲法第36条に違反する」と主張していたが、東京高裁(1976)は「犯行は誠に卑劣・非道なもので、(誘拐殺人を含めた)一連の犯行の罪質および結果は極めて重大だ。