このように、放送品質と放送範囲が通常放送に対して明確に劣るワンセグについて、nhk受信料が発生するのか、また発生するとしても通常と同額を払わなければならないのかという議論があり、ワンセグ携帯電話についての地裁判決を受けて盛り上がった世論を受けて、放送行政を管轄する総務省では、「テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため」として、nhkに対して、ワンセグ携帯のみを持つ世帯については徴収を控えるか、12分の1の受信料に減額することをnhkに対して求める」としたことを複数の大手紙が2016年に報じた。