2013年2月13日の第183回国会衆議院予算委員会においで質問にたった山井和則委員(民主党)からは,2013年8月から実施が予定されている生活保護基準の引き下げが,子どもの進学や修学の継続,修学旅行への参加などに与える影響について言及され,子どもの貧困の連鎖が拡大してしまう懸念が表明された.この衆議院予算委員会をひとつの契機として,各党は子どもの貧困対策のための新法をつくる検討に着手し,2013年5月23日、民主党、無所属クラブ、みんなの党、生活の党、社会民主党・市民連合の野党6党による共同提案として、「子どもの貧困対策法案」が衆議院に提出され、一方、自民党・公明党の与党も、同日、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。