しかし、これらの勅令の廃止後もなお多くの国家動員法に基づく勅令があり、「終戰後の各般の情勢に鑑みまして、其の善後處置を充分に講ずることなく、有らゆる規則を遽に撤去致しますと、却つて急激なる社會不安、秩序崩壞を招來する虞がありますので、本法施行の際現に存する勅令に關する限り、且終戰後の事態に對應し、國民生活を維持安定せしむるに必要なる限度に於て、六箇月間を限り是等の法律に依り得ることを認め、其の間に於て整理すべきものは之を整理し、法制的、行政的措置を要するものは之を行ひ、圓滑平穩に事態を推移せしめ、以て國民生活の維持安定を圖らむとする次第であります、即ち以上のやうな限度に於て、兩法律は其の效力を存續せしむる」として、廃止法律附則第2条により、国家総動員法に基づく勅令は国家総動員法廃止後6月はなお効力を有するとされた。