特に国際為替や株式や債券や不動産などの金融の投機的取引によるキャピタルゲイン(価格変動の売買差益)への課税は所得税制度上は申告分離課税での譲渡所得や事業所得などがそれに適用されるが、それら分離課税適用の金融所得を含めた実質の所得税負担率が所得1億円程度を超えると逆に低下している事実があり、その金融の投機的取引での莫大な金融所得が現在の超富裕層を生み出している主な要因である。