商号が同一であっても、名板貸人と名義譲受人との業種が異なる場合は、第三者から見れば業種が異なるのだから、名板貸人をその営業主と考えることは一般的に考えられず、営業の同種性がない限り、名板貸責任を認めて第三者を保護する必要性はないとするのが判例である。