また同時に「タイが協定批准書を寄託者のasean事務局長に寄託するのは、今後、関連省庁で、rcep協定で定められた規定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備が行われ、この国内体制が整う2021年半ばになる見込み」とも伝えた。