一方jtbc側は放送通信委員会の調査報告を元に、「全世帯の95.6%(2016年基準)が有料放送を通じてテレビを視聴しており、地上波放送も大部分がiptvやケーブルテレビを通じて視聴されている」「すべての有料放送加入者はjtbcを視聴できるため、事実上全国民が視聴可能である」とし、普遍的視聴権の侵害には当たらないと反論している。