ところが複数事業者による共同火力発電方式を勧奨していた逓信省の方針と合致しないため申請は許可されず、結局逓信省の慫慂に応じて九州水力電気・九州電気軌道・九州送電・九州共同火力発電の4社に北九州の最大電力需要家である日本製鐵(八幡製鉄所経営)を加えて新会社西部共同火力発電を設立、同社を通じて共同火力発電所を建設することとなった。