被解雇職員4名のうち、元jbc本部事務局長・安河内剛が起こした裁判の第一審判決では、jbcのコーポレート・ガバナンスについて次のように説示した部分がある(引用文中の「本件調査報告書」とは、jbcの組織内弁護士である谷口好幸を事務局長とし、外部の弁護士である堤淳一、俵谷利幸ら有識者5名で構成された調査委員会が、主にy4ら5名の作成による通告書の内容について調査した結果をまとめたものを指している)。