昭和期になると1930年(昭和5年)のロンドン海軍軍縮会議に際して統帥権干犯問題が起き、軍令部は憲法11条、12条につき陸軍と同様の公式見解をまとめ、内閣法制局の11条解釈「統帥権に付ては国務大臣は輔弼の責に任ぜず但し・・・其の国務に関する範囲に於ては国務大臣は之に参画し輔弼の責に任ず」に対し、但し書き以下の削除を求めた。