修正「文化資産保存法」(2016年7月)、「組織法」(2017年11月)、台湾語や原住民語、手話を公共放送でのチャンネル開設などを通じて公用語並みに扱う「」(2018年12月)、「文化創意産業発展法」および「文化内容策進院設置条例」(2018年12月)、運営母体の財団法人を行政法人に転換させる「設置条例」(2019年12月)などの多くの重要法案を部長職の1期4年の任期内で立法院での可決に漕ぎつけたことは『相当に難しいこと(台湾視覚芸術協会(avat)理事長)』、出版不況に喘ぐ業界からも『独立系書店に対する営業税の免除や公共貸与権の制定など業界のために力を尽くしてくれた(時報出版董事長)』と感謝を表明するなど、就任前の評価を一変させた。