経済原理としては日本政府が足元の景気対策に全力を挙げるべき時期であったが、当時は55年体制の崩壊、自民党分裂と非自民・非共産連立政権の誕生、その後の自社さ連立政権と政権の枠組みが次々と代わり、有効な景気対策が打てないまま時が過ぎて行った。