なお、民主党政権下では、原発事故に伴う長期避難者へ被災者生活再建支援法を適用するよう、野党の公明党や自民党が質疑し、日本弁護士連合会や浪江町など被災自治体が再三要望しているが、全て原子力損害の賠償に関する法律で賄うべきで、県は認めるべきでないと否定しており、国の不作為や無責任が問われている(『月刊政経東北』2013年6月号51〜54頁参照)。