2013年、現代エレベーターが一般公募方式で行った増資が、玄貞恩(現代グループ会長)の支配権を維持するために行われているものとして新株発行禁止仮処分求めて訴訟を起こしたが、水原地方裁判所での一審はシンドラー側が敗訴。