具体的には、企業納税者の税務上の合理化のため会員の指導育成、申告手続等の税務相談、決算の指導、税務関係法規の調査研究および経済問題に関する各種情報資料の蒐集配布、会員相互の親睦・交流、大阪国税局や所轄税務署並びに近畿産業信用組合などの金融機関との連絡・提携である。