趙紫陽は、党規約第1章第4条が規定する「自身を処分する意見に対し弁明する権利」を行使し、「アジア開発銀行総会での講話で四・二六社説に言及しなかったことが党の分裂を目論む行為だというが、李鵬も同様の内容で講話を行っていること(李鵬は自ら同じ内容で講話を行うと趙紫陽に明言している)、動乱を支持したことは無く、件の講話が動乱を拡大したとは言いがたい」と反論した。