なお、10月21日決定の平成23年度(2011年度)第3次補正予算案には11.5兆円の復興債発行予定が盛り込まれるなど、不足額や当面の費用は復興債での補填が行われる見込みで、2010年から続いている欧州ソブリン危機を尻目に増加し続ける、日本国債発行額や財政問題とも絡んだ国・地方の借入金増加が懸念される状況にある。