これに対し土地所有者である昭和飛行機工業は、1952年(昭和27年)の行政協定でアメリカ軍へ一時使用施設として提供した際の用途(極東空軍航空資材廠a地区として提供)では使用されていないことから返還を求めて訴訟を起こし、東京地裁は1964年(昭和39年)6月に返還を命じる第一審判決を下した。