また香川県には責任はない」という態度で臨んだが、1996年の公害調停委員会の指摘や国が処分費用の半分を負担するといった状況変化の中で態度を変え、1997年に調停の中で県の監督責任を認め、島外への撤去で住民側と中間合意を締結した。