この協定には3つの柱があり、第1に地震などの大規模災害発生時に、各地域の被災状況やライフライン情報を共有し自由に報道に利用しあえるようにすること、第2に放送機材の破損や人員不足が発生した場合に、各局間で連携してそれらを融通しあうこと、第3に平時からも共同番組制作や訓練を兼ねた番組の相互乗り入れを行い備えておくこと、が規定されている。