liborの事実上の消滅による金融業界への影響は大きく、例えば日本では、円liborの事実上の消滅にあたって生じる課題等の検討を行うため、日本銀行が事務局を務める「日本円金利指標に関する検討委員会」が2018年8月に設立され、協議が行われてきた。