しかし、この清水の発言に対して「こうしてどんどん管理が甘くなることは目に見えている」など批判する意見も多く、丸川珠代東京オリンピック大会担当大臣は清水の発言に対して「入国後14日間に関しては、活動計画書に記載し、国が確認した用務先以外には行かないのがルール」と釘を刺し、外出制限緩和を否定している。