親会社法務部が子会社の法律事務を有償で取り扱う場合は、形式上別法人であるため非弁行為に該当する危険性が上昇するが、弁護士法72条の趣旨に反する事情(紛争介入目的で親子会社関係を作出した等)の事情がない限り、非弁行為には該当しない場合が多いと考えられている(これも個別具体的な事情次第であり、絶対的なものではない。