2012年6月26日の消費増税法案の衆院採決では直前まで態度を決めかねていたが、採決当日の午前に小選挙区「0増5減」や比例定数40削減を盛り込んだ衆院選挙改革法案が衆院政治倫理・公選法改正特別委員会に付託されたことを受け、会長の石津は賛成に回った。