日本でも、2010年度の新しい公共円卓会議で「日本版プランドギビング制度」の創設についての問題提起がなされ、同年3月に公益法人協会からの税制改正要望、同年6月に信託協会からの税制改正要望、及び公益法人協会・日本ファンドレイジング協会・npo事業サポートセンターの連名による税制改正要望が出されるなど、関心が高まっている。