2009年の民主党政権誕生と外国人参政権推進の動きを受け、2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、秋田県、山形県、埼玉県、新潟県、香川県、長崎県、熊本県の7県議会で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書を可決。