令和8年3月31日までの間に、個人等の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するために買い取られる場合には、譲渡所得から特別控除(2,000万円)が適用できる。