もっとも、商標法3条1項3号の拒絶理由に該当するとしても、同条2項の適用が受けられれば商標登録は認められるのではあるが、一部の指定商品について継続的な販売実績を考慮できるとしても、そのような考慮をすることができない指定商品があったためかかる拒絶理由は解消しきれず登録が拒絶された(東京高等裁判所1984年9月26日判決、昭和58年(行ケ)156号参照)。