日本においては、需給悪化を防止する目的から、募集又は売出しの日本国内における予定数量(募集及び売出しを同時に行う場合はそれらの予定数量の合計)の15%を超える数量を、オーバーアロットメントによる売出しとして市場へ出すことは、日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」第29条により禁じられている。