また、訂正放送の関係者には、一応の合理的な理由に基づいて、真実でない事項が放送されて、それにより自己の権利が侵害されたのではないかと危倶し、権利侵害の有無を確認する必要を有している者が含まれ、当該関係者には、放送事業者に対し放送番組の閲覧請求権がある(東京高判平成8年6月27日)。