10月4日、大成建設等のjvをはじめとする請負業者らは当面の補償金として90億ドンを拠出することを発表した(10億ドンを死亡者への弔慰金、負傷者への見舞金とし、残り80億ドンを遺児70人に対し18歳まで養育費を支給するための基金とする)。