日本では、4月7日の統一地方選挙前半戦までは表向きの議論は低調だったが、この選挙で自衛隊の派遣に最も否定的だった社会党が惨敗すると、翌8日には経済団体連合会の平岩会長が掃海艇の派遣を主張したほか、以後、日本経営者団体連盟、石油連盟、臨時行政改革推進審議会会長等が次々とこれに続き、また海員組合も掃海艇派遣を政府に要請するなどの動きがあり、官邸首脳もサウジアラビア政府からペルシャ湾への掃海部隊派遣の打診があったことを公表した。