また、農政研究の専門機関として40年の足跡を残した食料・農業政策研究センターの回顧録『農政研究の軌跡ー農政シンクタンクの40年』を紹介し、国庫補助金の急激な削減、その背景として公益法人の見直しの動きがあったこととし、外交における政策研究の先駆け的存在でもあったというアジア太平洋研究会の解散については資金不足を理由に挙げているが、一方で研究事業を大学に移管し事業継承を行っているケースを紹介、滋賀総合研究所は滋賀県立大学地域づくり調査研究センターに、北九州都市協会は北九州市立大学都市政策研究所にそれぞれ研究機能を移管、また解散となった機関の研究者が、地元大学に移籍し新たな活動を始めているケースもあると紹介している。