また改正法は、組合が大半の職員を代表しているのか否かを決定するよう委員会に要請する嘆願書を提出する権利を使用者に与えると共に、職員に対しては、組合認可の取り消しや、如何なる既存の団体交渉協定中の組合員保護協約規定をも無効にするよう嘆願する権利を認めた。