しかし、大阪市やjr西日本の財政的な問題からこれらの再開発の着工に至らない状態が続いていたが、京橋駅のイオン京橋店(2019年閉店)のオフィスビルへの改築など、都市再生緊急整備地域(2017年8月)指定を受けたことから、2021年7月、この立体交差事業再開へ向けて、大阪市が日本交通技術に調査検討業務を委託し、地下化のルートや工法についての再検討を行うことになった(履行期間:2022年3月31日)。