この問題は下条が野田内閣の防衛大臣政務官在任中に発覚し、在日外国人のパーティー券の購入は違法ではないものの、菅直人や野田佳彦ら、政権幹部が外国人から資金提供を受けていた例が相次いで発覚していたため、不適切さが指摘された。