なお、戦前まで日本の植民地であった韓国と台湾に建てられ、同様に運営がなされていた二つの施設(韓国小鹿島(ソロクト)更生園ー現・国立小鹿島病院、台湾楽生院ー現・楽生療養院)については補償対象外となっていたため、その後も裁判が続いたが、2006年(平成18年)にはハンセン病補償法の改正により韓国・台湾の元患者ら(その後南太平洋の島の元患者らにも拡大)にも同等水準の「1人800万円」の補償金が支給されることとなり、訴えは取り下げられた。