6月16日には建設現場事務所で蔚珍空港建設漁業被害対策委員会と釜山地方航空庁との間で話し合いが行われ、趙魯永釜山地方航空庁空港施設局長が、3か月以内の補償実施を内部決定した、と説明したことにより、問題はいったん沈静化したが、その後も被害額などをめぐり両者の議論が続いた。