一方で、学の研究成果は基礎研究や学術的な研究段階のものが多く、事業化までに時間やコストを要することが多いことから、大企業において事業化されない技術や休眠特許等を中小・ベンチャー企業に移転する「産産連携」の促進や、資金調達を視野に金融機関を加えた「産学金連携」「産学金官連携」など、連携体の多様化がみられる。