実際の導入事例をみてみると、米国esopと同様効果をもつ退職給付型の日本版esop制度としては、先に挙げた三洋電機による基金型esopの導入が本邦初の事例と考えられ、以下、ダイドーリミテッド、川崎地質、中道リース、エン・ジャパン、ピーシーデポコーポレーション、橋本総業、ウェルネット、デンヨー、西松屋、アイダエンジニアリング、第一生命保険といった会社が導入もしくは導入を決定している。