日本歯科医師会の大久保満男会長(当時)は、本法の制定を評価しつつも、施策の義務付けがあくまでも“努力義務"であることに触れ、国民や保険者への周知が必要と述べ、日本歯科医師連盟の高木幹正会長(当時)は歯科口腔保健法はあくまでも理念法だが、これを限りなく実行法に近い形で実現できるよう進めていきたいと述べている。