一方、短所としては、仲裁での解決を選択すると裁判を受ける権利が失われること、話し合いベースのadrの場合、必ずしも紛争解決に至るとは限らないこと、仲裁判断以外は債務名義とならないので公正証書等を作らないと強制執行ができないこと、adr機関が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあることなどがある。