中小の書店では他の取次業者との新規取引開始の交渉がまとまらず(大手取次業者は一定の規模がある書店しか取引しない)、廃業に至った書店もある他、日本雑誌販売と取引を開始した書店も、日本雑誌販売が2019年6月に事後処理を弁護士に一任したことから、再度他の取次業者との新規取引開始の交渉に迫られている。