ところが昭和に入り満州事変勃発を契機に電力の国家管理が叫ばれ、同時に物部長穂(東京帝国大学教授・内務省土木試験所長)が唱えた河水統制計画が内務省の河川開発計画の根幹に据えられ、治水・利水を一貫して開発するには国家が河川開発を掌握した方が戦時体制遂行の上で得策であると軍部や内務・逓信官僚によって強権的に推進された。