こうした欧米諸国と日本での離婚や親権、面会権などについての考え方の相違や、国内法との整合性の問題、家庭内暴力(dv)が原因のケースでは、再びその対象になりかねない懸念があり、日本の自公連立政権では加盟に慎重であった。