と同時に台湾国内では住民が実在しない政府の旅券を作成したにすぎず、偽造等でもなく法的には問題が無いとの見解を示している(ただし領事館員に対する詐欺、有印公文書不実記載等で外国の法律に抵触する可能性がある)。