2015年3月20日、総務委員会において梅村早江子衆議院議員は、2011年7月のアナログ放送終了までに中継局整備が間に合わなかったなどの理由により地上デジタル放送に移行できなかった世帯は約16万世帯、アナログ放送終了によって新しく難視聴になった地域で、ケーブルテレビへの加入を余儀なくされた世帯は約2万世帯になったと指摘し、「利用料金が高額なケーブルテレビ事業者もあり、政府は軽減策をとれないのか」と述べた。