これを受けて、人権センターは1997年(平成9年)4月、「次代を担う青少年等に対する同和問題など人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに、人権に関する教育・啓発について調査、研究、情報収集・提供及び国際的連携を図り、あわせて、人権に関する相談を実施し、もって、基本的人権の擁護に資すること」を目的に、法務省、文部省、総務庁が共管する財団法人として名称も新たに再出発した(現在は、法務省、文部科学省の共管)。