2008年1月、道路特定財源制度をめぐる租税特別措置法改正をめぐって、2008年2月に民主党は菅直人を本部長、小沢鋭仁を事務局長とする道路特定財源・暫定税率問題対策本部を発足させ、2008年3月31日(一部は4月30日)に期限切れとなるガソリン税等の暫定税率を10年延長する与党と暫定税率廃止を主張する野党が対立。