そのため、内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じ政治任用職である副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官、首相補佐官、大臣補佐官などに限られ、各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員の人事については、自律性と政治的中立性にも配慮して、政治家が介入することは控えられてきた。