ただし、東日本大震災で被災した企業への支援を目的とした資本増強に伴う優先株の発行(信用金庫、信用組合及び信用事業を行う農業協同組合の場合は、優先出資)形式による公的資金導入については、経営責任を直接的に問われない特例が設けられている。