すなわち、民間部門を対象とした個人情報保護法では、5,000人を超える個人情報を事業に利用する事業者(個人情報取扱事業者)に対してのみ個人情報を取り扱う上での義務を定めており、また、保護対象も個人の識別が可能な情報(個人情報)のみに限定している。