地域福祉課の20代の女性職員が約4年前から担当する国の特別児童扶養手当の更新手続きに必要な診断書や障がい者手帳などの提出を怠り、手当支給が止まってしまったが、問題の発覚を防ぐため市が障がい者に支給する心身障害扶助料の予算を不正支出し、特別児童扶養手当に充てていた。