ただ民主党内では追及機運が高く、政権交代後にトランプ不正捜査の一環で起訴に踏み切る可能性があると報じられている(司法省は1973年に現職の大統領について原則として起訴しないとの内部指針を定めたが、退任後は適用の対象外となるため)。