このため、国は2011年(平成23年)12月2日に東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を制定して、「防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強い街づくりに資する地方単独事業等」を対象とする緊急防災・減災事業債を開始した。