浜田和幸、小倉正行参議院議員政策秘書は、tpp以前から、米国は日本にbse疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求しており、tppの原則「非関税障壁の撤廃」と、日本の食品の安全基準がリンクされる可能性は極めて高い、tpp参加後は従前の基準が「障壁」として、海外のメーカーに政府や自治体は提訴される恐れがあり、日本は高確率で規制の大幅な緩和を強いられる、一部の米国産牛肉や遺伝子組み換え食品の安全性は未知数で、eu全国を始め世界各国が厳しく規制しているところを考えると、こうした選択は食の安全の軽視と言えるとしている。