また、当時既に不正出金による被害を補償する約款を備えた銀行があることも踏まえ(例えば新生銀行では、atmの前で脅迫され、出金を強要された上でそれを喝取された場合でも補償する、としていた)、補償の条件も含めて約款は個々の銀行がそれぞれに定め、預金者はこの中から適するものを選ぶ自由があり、一律に補償を規定する立法は自由契約の原則にそぐわないとして強く反対し、業界の自主規制による対応を望んだ。