そのため、jr北海道の会社意見としては、建設費の全額公的負担、施設の無償貸与、青函トンネルと同等以上の固定資産税の減免措置、施設の更新、災害時復旧の公的負担を前提に青森-函館間の建設を行い、札幌まではその実績等を踏まえて判断したいと表明した。