さらに、手形関係に権利濫用禁止の原則を導入して、手形の裏書人であるcが手形取得の対価を得ており、権利行使すべき実質的理由が喪失している場合には、cの権利行使は信義則に反するものとして、手形金の請求を拒絶できるという考え方もある。