1975年にかけて、技術同友会や経済団体連合会も同様の提言を行い、同時期に通産省産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会では民間によるta推進を検討していたが、中小企業がtaを実施することによる負担の増大を懸念する中小企業庁や生活産業局の反対に遭い、実施の義務づけを見送った。