これに対してアメリカ政府は、工場所有を含む製造業や販売業などについて内国民待遇を保障した日米通商航海条約違反であるとの抗議を行ったが、日本側は単なる産業保護政策ではなく国防目的であるため同条約に違反しないと反論した。