また、別除権者は、最後配当に関する除斥期間内に、破産管財人に対し、当該別除権に係る担保権によって担保される債権の全部又は一部が破産手続開始後に担保されないこととなったことを証明し、又は当該担保権の行使によって弁済を受けることができない債権の額を証明しなければならない(破産法198条3項)。