争点としては、2011年1月に不動産所有権移転登記を行った都内不動産2件について、「譲渡担保契約ではなく売買契約と認定し売却損を計上すべきだったのではないか」「(譲渡担保だったとしても)評価減が避けられない棚卸資産から、減損要否を判断しうる固定資産に振り替えたことは妥当か」「(振替が妥当としても)市場価格が著しく下落していたのであるから、減損処理すべきだったのではないか」の3点が挙げられた。