不動産も対象ではないが、不動産の欠陥が動産の欠陥によって生じていて,しかもそれが動産として引き渡された時に存在し,その欠陥と当該損害が相当因果関係がある場合には,当該動産の製造業者等は製造物責任を負う(例、プレハブ住宅の建築資材に欠陥があった場合)