実用新案特許と意匠特許は、初歩的な審査を経て拒絶理由が見つからないときは、国務院特許行政部門によって実用新案権あるいは意匠権の決定がなされ、相応の特許証書が発給され、同時に登記され公告される(第40条第1文)。