2007年12月以降、プリペイド契約(cdmaぷりペイド)による契約者数の水増しとも取られかねない販売が行われている事が発覚し、「2008年3月末までに総契約数3000万以上の獲得および市場占有率30%以上の獲得」を目標に台数制限を行わずにプリペイド用携帯電話本体+充電器+通話料500円相当+契約手数料の全セットを無料で配布していたことから市場競争の健全性を阻害する危険性があるとして総務省が対応を検討していた。