従来から原発に慎重姿勢を示してきた東海村の村上村長(当時)は、半径30km圏に約100万人が住むことや運転開始から37年目をむかえ老朽化していることを挙げ、2012年4月に枝野幸男経済産業大臣に対して同発電所の永久停止・廃炉などを要望する意見書を渡した。