一方で、国鉄分割民営化に際しては松田と並んで「国鉄改革三人組」の1人に数えられ、民営化後はjr東海の社長・会長を歴任した葛西敬之は、上述のような経営への介入の可能性や30年後の譲渡条件が未定である点のみならず、鉄道敷地までも(バブル期に高騰した)時価で評価してリース料算定の基準に加えたこと、新幹線の設備が自社保有でないためjr会社側では減価償却費を計上できない一方、保有機構でもリース料は全額が債務返済に充てられるため、新幹線の維持更新投資を借入金に頼らざるを得なくなることなどを挙げ、新幹線保有機構は欠陥制度であったとしている。