実際、2017年4月3日『人民日報』は「韓国のthaad配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のthaad配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にthaadを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のthaadは防御のための盾」と述べており、韓国のthaad配備には強く反対し、限韓令を発動する一方で、日本のthaad配備は認めるというダブルスタンダードを取っている。