かつては「国内管轄事項とは、国家の政治制度や自国民の取り扱いなど国家の存立に欠かせない重要な事項である」と実体的に考えられていたが、1923年のチュニス・モロッコ国籍法事件の勧告意見で、常設国際司法裁判所は「ある事項がもっぱら国内管轄に属するか否かは、本質上相対的な問題であり、国際法の発展に依存する」とし、国内問題の範囲は動くものとしている。