2021年に発足した岸田内閣については、人権問題担当の首相補佐官を新設するなど、従来の政権に比べて人権外交を重視する姿勢を見せようとしていると分析し、これを肯定的に評する意見がある一方、具体的施策としては未だ積極性が確認できないとの指摘があるほか、世論の関心が必ずしも高くないことなどから、その効果に対する懐疑的意見もある。