同案文では、「日本民族の反省を促し、平和国家建設の基礎資料に供する目的を以って、東亜における第二次世界戦争の開始、経過並に終結に至る全過程に付き、軍事、政治、産業、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、事実に即して客観的なる記述を為し、以て総合的なる第二次世界戦史を編纂することとなし、差当たり、左の要領に基き、之が資料の収集、整理を為す」という施策が提示され、内閣調査局内に資料蒐集委員会や資料調査室を設置するとされていた。