また、ニッポン放送の案件では、フジサンケイグループにおいて圧倒的な存在感を放つフジテレビがニッポン放送の子会社となっており、ニッポン放送がフジテレビ筆頭株主として3割を超える株式を所有していたことから、上場企業としていびつな親子上場は解消されるべきという思いから投資。