内閣官房tpp政府対策本部によれば、同法案では非親告罪化は「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること、②有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること、③有償著作物等の提供・提示により得ることの見込まれる権利者の利益が、不当に害されること」の3条件を満たす場合に限るとされた。