可動文化財の保護を目的とした法制度(不動産文化財保護を含む)としては、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)・文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約(ユネスコ条約)・盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約(ユニドロワ条約)・水中文化遺産保護条約などがあり、国内法でも文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律・海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律・海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律・展覧会における美術品損害の補償に関する法律などがあり、文化財に特化したもの以外では関税及び貿易に関する一般協定(gatt)でも第二十条の一般的例外で「美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置」が上げられている。