トンネル建設現場における測定の義務づけなどを国の制度として確立するよう求めていたが、2007年6月、「1、塵肺対策を強化2、原告は賠償請求を放棄3、国が遺族に哀悼とお見舞いの言葉を述べる-」などの内容で国と和解した。