教育職員(主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・助教諭・養護助教諭・講師・実習助手・寄宿舎指導員)には、原則として時間外勤務手当・休日勤務手当を支給しない代わりに、その教育職員の給料月額の4%に相当する額を教職調整額として支給しなければならない(給特法2条2項、3条1項、2項)。