更に院政期に入ると、当該地の開発・維持などを条件に便補の対象地であった国衙領の経営に官司や封主が関与することを認めるようになり、このような土地には一部、引き続き国衙領として所当・官物相当分が国衙に納付される場合もあったものの、多くは官司・封主の私領同然の扱いを受けるようになった。