この提案はトンネル内で減速の必要がなくなり、フル規格実現を目指す県の意向と合致したことから、県は県議会9月定例会にトンネル新設に関する調査費2200万円(限度額)を債務負担行為として盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を提案した。