当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2018-06-15

当面の金融政策運営について
2018年6月15日

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
［2］CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。海外経済は、総じてみれば着実な成長が続いている。そうしたもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している。住宅投資は弱含んで推移している。この間、公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％台後半となっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。
先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の着実な成長を背景として、基調として緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる
リスク要因としては、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、地政学的リスクなどが挙げられる。
賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対：片岡委員。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退など2020年度までのリスク要因を考慮すると、金融緩和を一段と強化することが望ましく、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した。
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片岡委員は、消費者物価の前年比は、先行き、2％に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして反対した。
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片岡委員は、コミットメントを強化し、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成する観点から、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。
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6月14日（木）14:00～15:32
6月15日（金） 9:00～11:34
議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（
原田　泰　（審議委員）
布野　幸利（
櫻井　眞　（
政井　貴子（
鈴木　人司（
片岡　剛士（
上記のほか、
6月14日
財務省　　可部　哲生　大臣官房総括審議官（14:00～15:32）
内閣府　　前川　守　内閣府審議官（14:00～15:32）
6月15日
財務省　　木原　稔　財務副大臣（9:00～11:19、11:27～11:34）
内閣府　　前川　守　内閣府審議官（9:00～11:19、11:27～11:34）
当面の金融政策運営について――6月15日（金）11:41
主な意見――6月25日（月）8:50予定
議事要旨――8月3日（金）8:50予定