当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2022-12-20

当面の金融政策運営について
2022年12月20日

金融市場調節方針、資産買入れ方針については以下のとおりとする。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）
［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
［2］長短金利操作の運用
国債買入れ額を大幅に増額しつつ
、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大する。
10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
［2］CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
わが国の景気は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。海外経済は、回復ペースが鈍化している。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐもとで、基調として増加している。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっている。こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加している。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善している。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、3％台半ばとなっている。また、予想物価上昇率は上昇している。
先行きのわが国経済を展望すると、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
リスク要因をみると、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
本日公表する「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」では、従来の月間7.3兆円から9兆円程度に増額する。
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12月19日（月） 14:00
15:50
12月20日（火）　9:00
11:54
議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（
安達　誠司（審議委員）
中村　豊明（
野口　旭　（
中川　順子（
高田　創　（
田村　直樹（
上記のほか、
12月19日
財務省　　奥　達雄　　大臣官房総括審議官（14:00
15:50）
内閣府　　茂呂　賢吾　大臣官房審議官（経済財政運営担当）（14:00
15:50）
12月20日
財務省　　秋野　公造　財務副大臣（9:00
11:35、11:42
11:54）
内閣府　　藤丸　敏　　内閣府副大臣（9:00
11:35、11:42
11:54）
当面の金融政策運営について――12月20日（火）12:01
主な意見――12月28日（水）8:50予定
議事要旨――2023年1月23日（月）8:50予定