当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2023-10-31

当面の金融政策運営について
2023年10月31日

長短金利操作、資産買入れ方針については、以下のとおりとする。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：
0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
［2］長短金利操作の運用（賛成8反対1）
長期金利の上限は1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ
、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
［2］CP等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
また、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、今後の情勢変化に応じて、金融市場で円滑な長期金利形成が行われるよう、長短金利操作の運用において、柔軟性を高めておくことが適当である。この点、現在の状況において、原則として毎営業日1.0％の利回りで連続指値オペを実施し、長期金利の上限を厳格に抑えることは、強力な効果の反面、副作用も大きくなりうると判断し、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うこととした。
「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、野口委員、中川委員、高田委員、田村委員。反対：中村委員。中村委員は、長短金利操作の運用をさらに柔軟化することについては賛成であるが、法人企業統計等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましいとして反対した。
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指値オペの利回りは、金利の実勢等を踏まえて、適宜決定する。
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10月30日（月） 14:00
15:54
10月31日（火）　9:00
12:20
議長　植田　和男（総裁）
氷見野良三（副総裁）
内田　眞一（
安達　誠司（審議委員）
中村　豊明（
野口　旭　（
中川　順子（
高田　創　（
田村　直樹（
上記のほか、
10月30日
財務省　　坂本　基　大臣官房総括審議官（14:00
15:54）
内閣府　　井上　裕之　内閣府審議官（14:00
15:54）
10月31日
財務省　　坂本　基　大臣官房総括審議官（9:00
11:54、12:01
12:20）
内閣府　　井上　裕之　内閣府審議官（9:00
11:54、12:01
12:20）
当面の金融政策運営について――10月31日（火）12:27
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――10月31日（火）12:27
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――11月1日（水）14:00予定
主な意見――11月9日（木）8:50予定
議事要旨――12月22日（金）8:50予定