当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2021-07-16

当面の金融政策運営について
2021年7月16日

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
［2］CP等、社債等については、2022年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。
また、前回の金融政策決定会合において導入することとした、気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するための新たな資金供給の仕組みについて、制度の骨子素案を
のとおり決定した（全員一致）。
引き続き、（1）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、（2）国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、（3）それぞれ約12兆円および約1,800億円の年間増加ペースの上限のもとでのETFおよびJ-REITの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している
賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、鈴木委員、安達委員、中村委員、野口委員、中川委員。反対：片岡委員。片岡委員は、コロナ後を見据えた企業の前向きな設備投資を後押しする観点から、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。
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気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案
共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち、気候変動対応に資するための取り組みについて一定の開示を行っている先で、希望する先とする。
バックファイナンスの対象となる投融資
対象金融機関が上記取り組みの一環として実施するわが国の気候変動対応に資する投融資とする。
（1）グリーンローン／ボンド、（2）サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているもの）、（3）トランジション・ファイナンスにかかる投融資が考えられる。
資金供給の方式
共通担保を担保とする円貨の貸付とする。
貸付利率、貸出促進付利制度における取り扱い等
貸付利率はゼロ％とする。
マクロ加算残高への「2倍加算」を適用する。
貸出促進付利制度においてはカテゴリー
（付利金利ゼロ％）の対象とする。
原則1年とする。
制度の実施期限までの間、対象投融資の残高の範囲内で、回数に制限を設けず、借り換えを可能とする。
実質的に、長期にわたるバックファイナンスを受けることが可能。
開始時期、実施期限
年内を目途に開始する。
原則として（金融調節上の支障がない限り）2030年度まで実施する。
7月15日（木） 14:00～15:58
7月16日（金）　9:00～11:49
議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（
鈴木　人司（審議委員）
片岡　剛士（
安達　誠司（
中村　豊明（
野口　旭　（
中川　順子（
上記のほか、
7月15日
財務省　　小野　平八郎　大臣官房総括審議官（14:00～15:58）
内閣府　　田和　宏　　　内閣府審議官（14:00～15:58）
7月16日
財務省　　中西　健治　　財務副大臣（9:00～11:29、11:38～11:49）
内閣府　　赤澤　亮正　　内閣府副大臣（9:00～11:29、11:38～11:49）
当面の金融政策運営について――7月16日（金）11:56
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――7月16日（金）11:56
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――7月19日（月）14:00予定
主な意見――7月28日（水）8:50予定
議事要旨――9月28日（火）8:50予定