当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2019-04-25

当面の金融政策運営について
2019年4月25日

（1）政策金利のフォワードガイダンスの明確化
（2）強力な金融緩和の継続に資する措置の実施
適格担保の拡充など別紙の諸措置を実施する。
金融市場調節方針および資産買入れ方針については、以下のとおり決定した。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし
、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
［2］CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
わが国の景気は、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、先行き、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる。物価も、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて弱めの動きが続いているものの、先行き、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることなどから、2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。もっとも、海外経済の動向をはじめ経済・物価の先行きを巡る不確実性は大きい。また、「物価安定の目標」の実現には、なお時間がかかることが見込まれる。
強力な金融緩和の継続に資する諸措置
（1）企業債務に関する信用力要件を、以下の基本方針のとおり緩和する。
［1］外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がBBB格相当以上の格付けを取得していること。
［2］外部格付けを取得していない企業の債務については、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。
（2）地方公共団体に対する証書貸付債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格較差要件を求めない。
（3）セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受入れ得ることとする。
成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進
（1）「成長基盤強化を支援するための資金供給」（円貨）の利用先に本資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。
（2）「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を2021年6月まで延長する。
国債補完供給（SLF）の要件緩和
最低品貸料の引き下げ、銘柄別の売却上限額の撤廃等の要件緩和を行う。
ETF貸付制度の導入
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賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対：原田委員、片岡委員。原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対した。片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性がさらに強まる中、金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。
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金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
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上記1．から3．までの措置については、実務上の準備が整い次第速やかに実施する。ただし、1．（1）、（2）および2．の措置については、次回以降の金融政策決定会合における基本要領等の所要の改正が必要となる。
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4月24日（水） 14:00～15:58
4月25日（木） 9:00～12:20
議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（
原田　泰　（審議委員）
布野　幸利（
櫻井　眞　（
政井　貴子（
鈴木　人司（
片岡　剛士（
上記のほか、
4月24日
財務省　　茶谷　栄治　大臣官房総括審議官（14:00～15:58）
内閣府　　中村　昭裕　内閣府審議官（14:00～15:58）
4月25日
財務省　　うえの　賢一郎　財務副大臣（9:00～11:55、11:59～12:20）
内閣府　　田中　良生　内閣府副大臣（9:00～11:55、11:59～12:20）
当面の金融政策運営について――4月25日（木）12:27
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――4月25日（木）12:27
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――4月26日（金）14:00予定
主な意見――5月10日（金）8:50予定
議事要旨――6月25日（火）8:50予定