当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2023-09-22

当面の金融政策運営について
2023年9月22日

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする　（全員一致）。
短期金利：
0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
［2］長短金利操作の運用（全員一致）
長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10年物国債金利について1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する
。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
［2］CP等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、回復ペースが鈍化している。そうした影響を受けつつも、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資は緩やかに増加している。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は緩やかに増加している。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは3％程度となっている。予想物価上昇率は、再び上昇の動きがみられている。
先行きのわが国経済を展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
現在の金利情勢のもとでは応札は見込まれないと考えられるが、当分の間、毎営業日、実施する。
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9月21日（木） 14:00
16:05
9月22日（金）　9:00
11:45
議長　植田　和男（総裁）
氷見野良三（副総裁）
内田　眞一（
安達　誠司（審議委員）
中村　豊明（
野口　旭　（
中川　順子（
高田　創　（
田村　直樹（
上記のほか、
9月21日
財務省　　坂本　基　　大臣官房総括審議官（14:00
16:05）
内閣府　　井上　裕之　内閣府審議官（14:00
16:05）
9月22日
財務省　　神田　憲次　財務副大臣（9:00
11:31、11:38
11:45）
内閣府　　井林　辰憲　内閣府副大臣（9:00
11:31、11:38
11:45）
当面の金融政策運営について――9月22日（金）11:52
主な意見――10月2日（月）8:50予定
議事要旨――11月6日（月）8:50予定