当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2018-12-20

当面の金融政策運営について
2018年12月20日

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし
、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
［2］CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。海外経済は、総じてみれば着実な成長が続いている。そうしたもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、企業収益が高水準で推移し、業況感も良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している。この間、住宅投資は横ばい圏内で推移している。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、1％程度となっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。
先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済が総じてみれば着実に成長していくことを背景に、基調として緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる
リスク要因としては、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、保護主義的な動きの帰趨とその影響、それらも含めた新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、地政学的リスクなどが挙げられる。
賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対：原田委員、片岡委員。原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対した。片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。
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片岡委員は、消費者物価の前年比は、先行き、2％に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして反対した。
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金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
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12月19日（水）14:00～15:23
12月20日（木）9:00～11:45
議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（
原田　泰　（審議委員）
布野　幸利（
櫻井　眞　（
政井　貴子（
鈴木　人司（
片岡　剛士（
上記のほか、
12月19日
財務省　　茶谷　栄治　大臣官房総括審議官（14:00～15:23）
内閣府　　中村　昭裕　内閣府審議官（14:00～15:23）
12月20日
財務省　　うえの　賢一郎　財務副大臣（9:00～11:31、11:39～11:45）
内閣府　　田中　良生　内閣府副大臣（9:00～11:31、11:39～11:45）
当面の金融政策運営について――12月20日（木）11:52
主な意見――12月28日（金）8:50 予定
議事要旨――2019年1月28日（月）8:50 予定