当面の金融政策運営について  : 日本銀行 Bank of Japan
Central bank: boj | Type: statement | Date: 2021-01-21

当面の金融政策運営について
2021年1月21日

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対1）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う
［2］CP等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。これに加え、2021年9月末までの間、CP等、社債等の合計で約15兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。
引き続き、（1）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、（2）国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、（3）ETFおよびJ-REITの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している
賛成：黒田委員、若田部委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員、安達委員、中村委員。反対：片岡委員。欠席：雨宮委員。片岡委員は、物価下押し圧力の強まりへの対応と、コロナ後を見据えた企業の前向きな設備投資を後押しする観点から、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。
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金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
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ETFおよびJ-REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
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1月20日（水） 14:00～15:27
1月21日（木） 9:00～11:31
議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（
櫻井　眞　（審議委員）
政井　貴子（
鈴木　人司（
片岡　剛士（
安達　誠司（
中村　豊明（
雨宮委員は、20日の会合のみ出席した。
上記のほか、
1月20日
財務省　　新川　浩嗣　大臣官房総括審議官（14:00～15:27）
内閣府　　田和　宏　　内閣府審議官（14:00～15:27）
1月21日
財務省　　新川　浩嗣　大臣官房総括審議官（9:00～11:10、11:18～11:31）
内閣府　　赤澤　亮正　内閣府副大臣（9:00～11:10、11:18～11:31）
当面の金融政策運営について――1月21日（木）11:38
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――1月21日（木）11:38
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――1月22日（金）14:00予定
主な意見――1月29日（金）8:50予定
議事要旨――3月24日（水）8:50予定