耐震改修促進法では、不特定多数の方が訪れる「要緊急安全確認大規模建築物」と、避難路の沿道等の「要安全確認計画記載建築物」を対象に耐震診断を義務付けています。
 要緊急安全確認大規模建築物とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、「不特定多数かつ多数の者が利用する建築物」や「避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物」などのうち一定規模以上の大規模なものです。「不特定かつ多数の者が利用する大規模建築物」の中では、病院、店舗、ホテル、旅館ならば階数3以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上の建物が、体育館の場合は階数1以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上の建物が該当します。「避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する大規模建築物」の中では、小学校、中学校ならば階数2以上かつ床面積の合計が3,000平方メートル以上の建物が、幼稚園、保育所の場合は階数2以上かつ床面積の合計1,500平方メートル以上の建物が該当します。
 耐震診断の結果は、所管行政庁のホームページ等で公表されます。耐震性が不十分であった場合は、耐震改修や建替えを検討しましょう。補助金をうけて耐震改修を実施した耐震診断義務付け対象建築物は、固定資産税の減免を受けられます。

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質問: 昭和33年に建造された、4階建てかつ床面積の合計が6000平方メートルの個人宅は、要緊急安全確認大規模建築物ですか。
回答: いいえ、昭和33年に建造された、4階建てかつ床面積の合計が6000平方メートルの個人宅は、要緊急安全確認大規模建築物ではありません。

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質問: 昭和52年に建造された、5階建てで床面積の合計が3000平方メートルの病院は、要緊急安全確認大規模建築物ですか。
回答: いいえ、昭和52年に建造された、5階建てで床面積の合計が3000平方メートルの病院は、要緊急安全確認大規模建築物ではありません。