【原告らの主張】
 (ｴ) 費用便益分析を実施していないこと
 自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。
 
 【被告の主張】
 (ｴ) 費用便益分析
 都市計画法に費用便益分析を実施しなければならないとする規定は存在しないし、本件道路は国の交付金を受けて実施している事業であるからといって費用便益分析が必要となるものではない。
 
 イ 都市計画法１３条１項（都市計画基準）違反
 (ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画と整合しないこと
 【原告らの主張】
 ａ 本件環境影響評価の妥当性
 本件環境影響評価は、
 ・地域住民と実質的な協議の機会を持たずに実施されたこと
 ・業務受託業者が紹介した学識経験者からの短時間のヒアリングしか経ておらず、客観性・中立性を欠くこと
 ・神戸市の環境部局や環境影響評価審査会の関与も行わず、建設局道路部工務課のみで作業を行っていること
 ・実施計画書の要約書が作成されていないことに照らすと、神戸市建設局道路部工務課が独自の視点で本件事業を評価したものにすぎない。
 
 本件環境影響評価の内容も、
 大気汚染について：一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。
 大気質について：大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。
 騒音について：騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。
 交通量について：交通量調査の質・量が不足していること。
 景観について：主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。
 根拠について：景観への影響についてさしたる根拠もないまま環境保全の目標を満足するという結論を強引に導いていること
 
 以上の点で、不完全なものである。
 しかるに、神戸市は、本件環境影響評価の内容や信憑性、地元地域に与える環境負荷・環境悪化について検討せずに、漫然と本件変更決定を行った。
 
 【被告の主張】
 (ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画に違反しないこと
 ａ 本件環境影響評価の妥当性
 本件道路は、環境影響評価条例及びその施行規則において環境影響評価の実施が要求されていないが、神戸市は、同条例に準じた環境影響評価（本件環境影響評価）を実施した。
 神戸市は、平成２５年８月３０日から同年１０月１５日までの間に環境影響評価の実施計画書の意見募集を行い、平成２６年２月２８日から同年４月１４日までの間に環境影響評価書（案）の意見募集を行い、その間の平成２５年９月２０日及び平成２６年３月１８日には環境影響評価の実施計画書及び環境影響評価書（案）の説明会を開催し、住民らの意見を聞き入れる機会を設けた。
 神戸市建設局道路部工務課は、同市環境局と調整を行ったうえで、神戸市環境影響評価審査会の審査委員を含む学識経験者に意見を聞いている。
 本件環境影響評価の内容に関する原告らの主張は以下のとおり理由がない。
 大気汚染について：ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。
 大気質について：大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。
 騒音について：原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提と
 する環境保全措置は、一般的に採用されているものである。
 交通量について：神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。
 景観について：景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。

カテゴリ: 法律
質問: 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における大気汚染について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。
回答: 原告らの主張としては、一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。としています。
 一方、被告の主張は、ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。としています。

カテゴリ: 法律
質問: 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における大気質について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。
回答: 原告らの主張は、大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。としています。
 一方、被告の主張は、大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。としています。

カテゴリ: 法律
質問: 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における騒音について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。
回答: 原告らの主張は、騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。としています。
 一方、被告の主張は、原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提とする環境保全措置は、一般的に採用されているものである。としています。

カテゴリ: 法律
質問: 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における交通量について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。
回答: 原告らの主張は、交通量調査の質・量が不足していること。としています。
 一方、被告の主張は、神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。としています。

カテゴリ: 法律
質問: 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における景観について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。
回答: 原告らの主張は、主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。としています。
 一方、被告の主張は、景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。としています。