労働者の意思に反する労働の強制等
 雇用者は、労働者の意思に反して強制労働をさせてはなりません。違反した場合、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金刑に処せられます
 
 規定：労働基準法第5条
 罰則：労働基準法第117条
 (強制労働の禁止）
 
 第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
 引用元：労働基準法第5条
 
 中間搾取の排除（ピンハネの禁止）
 派遣労働など法律で認められる場合をのぞき、労働者と雇用者の間に入って中間搾取する行為は禁じられます。違反した場合の罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑です。
 
 規定：労働基準法第6条
 罰則：労働基準法第118条
 （中間搾取の排除）
 
 第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
 
 引用元：労働基準法第6条
 
 労働契約に違約金を含める・債権と賃金の相殺
 雇用者は労働者に「違約金」を払わせることはできません。
 
 たとえば労働者が雇用契約に違反して契約期間中に退職したり迷惑行為をしたりしても、違約金として給料から差し引くことなどは許されませんし、労働者が借金などしていても賃金との相殺は認められません。
 
 違反した場合の罰則は６か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です（16条、119条）。
 
 規定：労働基準法第16条
 罰則：労働基準法第119条
 （賠償予定の禁止）
 
 第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
 
 引用元：労働基準法第16条
 
 一方的・予告なしの解雇(解雇予告がない)
 雇用者は、労働者を解雇するとき必ず1か月前に解雇予告をしなければなりません。それが不可能な場合、不足日数分の解雇予告手当を払う必要があります（20条）。
 
 違反した場合の罰則は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です（119条）。
 
 規定：労働基準法第20条
 罰則：労働基準法第119条
 （解雇の予告）
 第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
 ○２ 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
 ○３ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
 
 引用元：労働基準法第20条

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働基準法第16条と労働基準法第20条の説明をお願いします。
回答: 労働基準法第16条には、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。とあります。雇用者は労働者に「違約金」を払わせることはできません。
 労働基準法第20条では、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。とあります。雇用者は、労働者を解雇するとき必ず1か月前に解雇予告をしなければなりません。