我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990年代末から2000年代初に深刻な金融システム危機を経験、181の預金取扱金融機関、生命保険会社7社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆3809億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。
 また、2000年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、2009年の実質経済成長率は-5.4%となった。
 この2例は特殊な例外ではなく、金融自由化後の時代においては、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国が様々な形で深刻な金融システム危機を経験している。
 金融システム危機は、金融行政の究極的な目標である経済・産業の持続的な成長と安定的な資産形成、更にそれらを通じた国民の厚生の増大を大きく損なう。
 健全性政策（prudential policy）は、金融危機の発生を予防すると同時に、仮に発生した場合の影響を最小化することを中心的な目標とする。金融システムが安定すれば、金融仲介機能が発揮される条件が整い、企業・経済の成長に貢献する。また、預金者の保護が図られ、国民の安定的な資産形成につながる。
 健全性政策の遂行は金融庁の中核的任務の一つである。健全性政策は、金融規制の策定と、定められた規制を基盤に行う検査・監督から成り立っている。

カテゴリ: 金融
質問: 資産価格バブルが拡大した時期と、実質経済成長率が-5.4%となった年の間は10年以上、空いていますか。
回答: はい、資産価格バブルが拡大した時期と、実質経済成長率が-5.4%となった年の間は10年以上、空いています。