日本では「国民皆保険制度」が敷かれ、ほぼすべての国民が健康保険・共済に加入しています。その内容はとても充実しており、こと医療に関していえば、公的保険でかなりの部分をまかなうことができます。
たとえば、多くの人々にとって医療費の自己負担は3割です。つまり実際にかかる費用の70％までを、公的保険が負担してくれます。70歳以上のお年寄りや就学前の幼児については基本的に2割負担とされ、さらに自己負担が軽くされています。
ことに子どもに対しては保障が厚く、公的保険に加えて各自治体が独自の助成制度を設けており、多くの地域で小学校就学まで、ところによっては高校生に相当する15歳から18歳までを対象に助成を行い、実質的に医療費を無料としている自治体まであります。
しかも、3割あるいは2割という自己負担分でさえも、積み重なって大きな金額になれば、世帯の所得額ごとに設けられた医療費の上限額以上の支払いが不要となる「高額療養費制度」までが設置されています。これらの制度があるために「公的保険だけで不足はない」「がん保険は不要」という論調が生まれてくるのです。
一方で、公的保険だけでは十分ではないと考える人々が存在します。がん保険に加入する人々はこのグループに属するわけですが、同じグループの中にあっても、がんとその治療、さらに保険に対する考え方には、かなりの開きがあるようです。
「公的保険だけでは不十分」とする人々の中には「公的保険だけでは、満足な治療が受けられない」「高額ながん治療のために、破産しかねない」などの、少々極端な論調で語る方もいらっしゃるようです。もちろん、実際にはそこまで極端なものではありません。
すでにお話してきたように、国民の健康と生命に直接関わる医療費については、国や行政が率先して制度を整え、保障するしくみを作ってきました。所得に応じた保険料を財源として、均質な保障を提供しながらも保険料負担に差を設け、できるだけ公平な制度として運用してきたのです。
医療費負担が一定以上に大きくなる場合には、高額療養費制度を設置し、経済的負担を抑える用意もできています。
ですから現在の状況から言うならば、民間の医療保険やがん保険に加入していないからといって、「満足な治療を受けられない」「医療費の支払いで破産してしまう」などということは、まずは考えられません。にもかかわらず、やはりがん保険の必要性は高いのです。
充実した公的保険制度があるのに、なぜ民間のがん保険が必要なのか。その理由はいろいろです。
その理由の中でも少々特異なものとして「公的保険制度がどこまで頼れるものなのか」という点があります。
公的保険の充実ぶりについては、すでに何度もお話してきました。もうこれ以上、くどくどと説明するまでもないでしょう。決して完全とはいえないまでも、現在の公的医療保険制度は非常に優れたものですし、また充分な保障も用意されています。公的なものとしては申し分ないレベルにあるといえるでしょう。
ですがよくよく考えてみると、この制度がいつまで続くか、それは誰にも分かりません。健康保険にしろ年金にしろ、日本の公的保険制度は手厚い保障を用意し、国民が安心して暮らせるように運用されてきました。
ですがその「手厚さ」は、場合によっては、保険料として徴収する金額と支給する金額との間にアンバランスを生じさせる要因にもなります。
また、所得金額に応じて保険料に差を設けるというやり方は、加入者間の不公平感を薄め、平等性を高めてくれますが、これは、世間の景気によって徴収額が大きく変化するということでもあります。
加入者の所得が常に一定、あるいは右肩上がりで伸びている局面ならば、何も問題はありません。ですがひとたび景気が悪化し、所得が落ちていけば、それとともに保険料収入も減っていきます。しかし支給額を削るわけにはいきません。そうした無理を重ね続けた結果、現在の公的保険制度の財政は、かなり逼迫しています。
保険料を値上げするにも、限界があるでしょう。このような状況下では、法律を改正して何らかの改革が断行される可能性もあります。そうなれば、保険料負担や保障内容についても、大きな変更が加えられることでしょう。
がん治療は長期間におよぶことが多く、しかも治療費は高額になりがちです。
公的保険による「高額医療費制度」で上限額以上の支払いは不要ですが、そのラインは多くの世帯でおよそ８万円。逆にいえば、月間８万円の医療費を数ヶ月にわたって払い続けることにもなりかねない、というわけです。この急な支出は、家計にとっては非常に大きな負担でしょう。なんの躊躇もなく支払える世帯のほうが少ないのでははいでしょうか。
しかも入院が長引けば、治療とは直接関係のない…それゆえに公的保険制度では保障されない自己負担による出費が増えていきます。差額ベッドの費用に始まり、衣料や日用品の購入費。定期的に家族がお見舞いに行けば交通費もかかりますし、着替えを持ち帰って自宅で洗濯したりと、何かと時間をとられることも増えていきます。しかも入院中は、当然ながら仕事などできませんから、収入は激減します。
つまり出費が増える一方で収入が減り、しかも公的保険では保障されない、という結果になるのです。
直接的な治療費だけに目を向けて考えれば公的保険制度で十分にまかなうことができるでしょう。それで不足を感じることも、ないかもしれません。
ですがその周辺にまで目を向け、しかもある程度の長いスパンで考えた場合には、やはり公的保険制度だけではすべてをカバーしきれない…そうした結論が導き出されてくるのです。

カテゴリ: 保険
質問: 公的保険制度があるのに、がん保険が必要になるのはなぜですか。
回答: がん保険が必要になるのは、公的保険ではカバーしきれない入院時の差額ベッド代や収入減少などの費用があるからです。