航空機のための火山灰情報
火山灰は、航空機のエンジンに吸い込まれるとエンジンが停止したり、操縦席の風防ガラスに衝突するとすりガラス状になり視界が利かなくなったり、飛行場に堆積すると離着陸出来なくなるなど、火山灰による被害は多岐にわたります。このような被害を回避するため、国際民間航空機関（ICAO）は、世界気象機関（WMO）の協力を得て、火山灰の分布や拡散予測を含む航空路火山灰情報（VAA）の提供を行う航空路火山灰情報センター（VAAC）の設置を勧告し、世界9か所のVAACを指名しました。日本では平成9年4月から、東アジア及び北西太平洋を担当する東京VAACとして、気象庁が民間航空会社、航空関係機関、気象監視局、他のVAAC等にVAAを提供しています。
　確実な情報提供を行うため、隣接するダーウィンVAACとは機能不全時に相互に業務を代行する協定を結んでいます。

火山防災の日
　令和5年の通常国会において、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案が可決・成立し、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、8月26日を「火山防災の日」とすることが定められました。8月26日は、日本で最初の火山観測所が明治44年（1911年）に群馬県・長野県の県境にある浅間山に設置され、観測が始まった日です。

火山噴火予知連絡会
火山噴火予知連絡会は、火山噴火予知計画により、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を行うこと等を目的に、昭和49年（1974年）に設置されました。この連絡会は、気象庁が事務局を担当しており、委員は学識経験者及び関係機関の専門家から構成されています。
　近年の連絡会の参画機関を取り巻く情勢の変化を踏まえ、連絡会を持続可能な体制とする検討が進められ、令和4年8月に提言がまとめられました。この提言を踏まえ、令和5年度から、火山活動に関して気象庁に助言を行う「火山活動評価検討会」、平時の知見の蓄積等を行う「火山調査研究検討会」（当面の間は準備会）、および、大規模な噴火災害が見込まれる際に火山活動の見解をまとめる「噴火災害特別委員会」の3つの会議体での運営を開始しています。
　さらに、令和6年4月1日に火山に関する調査・研究を一元的に推進する「火山調査研究推進本部」が文部科学省に設置され、同本部の取組等を踏まえ、連絡会の役割について改めて見直しを進める予定です。

カテゴリ: 地理
質問: 火山灰は航空機に対してどういう被害を及ぼしますか。
回答: 火山灰は、航空機のエンジンに吸い込まれるとエンジンが停止したり、操縦席の風防ガラスに衝突するとすりガラス状になり視界が利かなくなったり、飛行場に堆積すると離着陸出来なくなるなど、火山灰による被害は多岐にわたります。

カテゴリ: 地理
質問: 8月26日を「火山防災の日」にしたのはなぜなでしょうか。
回答: 国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、8月26日を「火山防災の日」とすることが定められました。8月26日は、日本で最初の火山観測所が明治44年（1911年）に群馬県・長野県の県境にある浅間山に設置され、観測が始まった日です。