【広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会】
第一回検討会：議事概要
・事務局から、開催趣旨、規約及び今後の進め方について説明があった。
・国、東京都、鹿児島市における広域降灰対策の検討状況について説明があった。
・事務局から、降灰予報と降灰予測技術について説明があった。
・事務局から、本検討会における課題と論点について説明があった。
これらの議題について意見交換が行われた。委員からの主な意見は以下の通り。
〇本検討会で検討する情報は、富士山だけを想定したものではなく「全国の火山を対象に」しているということを資料中で強調していただきたい。
〇避難が必要になるような大量降灰に対して、避難指示の発令のトリガーとなる情報や対象範囲の絞りこみのための降灰予報の高度化を検討いただきたい。
〇降灰予測の精度は高くなく、火砕流等と比べて現象の切迫度が低く時間的猶予があるので、放送では、命を守るための呼びかけが一段落した後に伝える方が効果的で混乱を招かないと考える。降灰については、警報よりも、解説情報で伝えるのが良いのではないか。
〇降灰に関する定性的・定量的な表現を表記するときには「厚さ」ではなく、比較的慣れ親しんでいる雨や雪の情報の表現に寄せても良いのではないか。また、降灰の状況をリアルタイムで把握することが難しいため、予測を軸足にした情報であるということをしっかり説明する必要がある。
〇降灰予測情報を伝えるにあたっては、予測の不確実性を説明できるようにする必要があるので、不確実性の幅を次回以降示してもらいたい。
〇噴火警報と降灰警報が共存することで混乱を招く可能性がある。降灰は非常にまれな事象であるから、現象や被害の様相を丁寧に分かりやすく伝える情報にしてほしい。また、雨によって被害の様相が変わるので気象情報と合わせて伝えることも意識してほしい。
〇高齢者などの避難については噴火後からでは間に合わない可能性があるため、噴火の前から対応のトリガーとなる情報が必要ではないか。
〇噴火前に噴火様式を予測することは困難なので、降灰に関して事前に数十万の住民に避難を呼び掛けることは困難。
〇水害では注意報や警報が避難や初動体制構築の判断基準として重要なツールだが、降灰にはそのような仕組みがない。降灰は、風向きによって被害状況が異なるうえ、噴火発生から被害が生じるまでにタイムラグがあるので、噴火警戒レベルを判断基準とすることは難しい。シンプルで分かりやすい情報が専門性の高い気象庁から発信されることが、速やかな初動体制の構築や住民に正しい行動を促す上で効果的と思われるため、注意報や警報の導入を検討いただきたい。

カテゴリ: 地理
質問: 検討会で検討する情報は、富士山だけでなく、どこを対象にするとしていますか。
回答: 検討会で検討する情報は、富士山だけでなく、「全国の火山を対象に」することとしています。

カテゴリ: 地理
質問: 事務局から、降灰予報と何について説明がありましたか。
回答: 事務局から、降灰予報と降灰予測技術について説明がありました。