１．経営成績等の概況
 （１）当期の経営成績の概況
 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による中国市場の混乱などにより、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。日本経済においては、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症抑制
 と経済活動の両立が進むなかで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
 このような経営環境のもと、当社グループは「長期ビジョン（2030ビジョン）」と「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」に基づき、持続的な成長と社会価値創出に向けた事業活動を推進するとともに、収益改善のために原材料価格等の高騰に対応した機動的な価格・規格改定の実施、海外や新たな食領域の事業拡大に取り組みました。なお、2023年２月には2024年３月期から始まる新たな３か年の成長戦略を策定、発表しております。
 国内事業においては、上期は原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるため、ばれいしょ以外を原料とするコーン・豆系スナック等の拡売を進めました。ばれいしょ不足懸念が解消された秋以降は、スナック菓子全体として販促活動の再開や新製品の発売等を行い、需要拡大に取り組みました。一方、コスト高騰への対応としては全カテゴリーで段階的に価格・規格改定を実施しました。
 海外事業では、北米、中華圏を始めとする重点地域における事業拡大に注力しました。北米ではホールディングス体制のもと営業・マーケティング・開発の連携強化や経営の効率化を進めました。中華圏では、プロモーションの強化によりカルビーブランドの浸透を図るとともに、品揃え強化に向けて中国現地および周辺国での生産基盤の整備を進めました。なお、市場特性や競合環境を見極めながら北米や英国等で価格・規格改定を実施し、コスト高騰を吸収しながら収益改善に結びつけました。
 サステナブル経営の推進に関しては、再生可能エネルギーの有効活用や生産拠点でのスマートエネルギーネットワーク事業の活用推進、環境省の支援事業である「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」への参画など、温室効果ガス総排出量削減に向けた活動を進めました。持続可能な調達に関する取組みでは、サプライヤーとのエ
 ンゲージメントを目的としたサプライヤーアセスメントを開始しました。また、国内全工場においてRSPO認証パーム油（マスバランス方式）へ切り替えが完了したことに伴い、2022年９月より「RSPO認証マーク」を表示した製品を発売しました。BCPについても取組みを強化しており、当連結会計年度では国内２工場でレジリエンス認証を取得しました。なお、外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティに人権や生物多様性の課題など重要性が高いテーマを追加して見直しを行っております。
 当連結会計年度の売上高は、279,315百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。国内事業は、上期には原料ばれいしょ不足による販促抑制の影響があったものの、価格・規格改定後もスナック菓子の需要が堅調に推移したことと、行動制限や入国規制の緩和に伴うお土産需要の回復で、増収となりました。海外事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、増収となりました。
 営業利益は、下期は価格・規格改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できたものの、通期では原材料価格や動力費の高騰の影響が大きく、22,233百万円(前連結会計年度比11.5％減)となりました。売上高営業利益率は8.0％（前連結会計年度比2.3ポイント低下）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14,772百万円(前連結会計年度比18.2％減)となりました。

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質問: 国内事業において原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるために、ばれいしょ以外を原料としたスナックの拡売が進められた際、何が原料のスナックが増えたのか、その種類の数を教えてください。
回答: 国内事業において原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるために、ばれいしょ以外を原料としたスナックの拡売が進めらた際、増えたスナック原材料の種類は2で、
 「コーン系スナック」、「豆系スナック」です。