新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（平成10年 4月10日公正取引委員会告示第5号）
 制定 昭和39年10月9日公正取引委員会告示第15号
 全部変更 平成10年4月10日公正取引委員会告示第5号
 変更 平成12年 8月15日公正取引委員会告示第29号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（昭和三十九年公正取引委員会告示第十五号）の全部を次のように変更する。
 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限
 1 新聞の発行又は販売を業とする者は、新聞を購読するものに対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
 三 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、次に掲げる範囲
 イ 景品類の提供に係る取引の価額の百分の八又は六か月分の購読料金の百分の八のいずれか低い金額の範囲（ロ又はハに該当するものを除く。）
 ロ 自己が発行し、又は販売する新聞に付随して提供する印刷物であって、新聞に類似するもの又は新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 ハ その対象を自己が発行し、又は販売する新聞を購読するものに限定しないで行う催し物等への招待又は優待であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 備考
  この告示において「新聞」とは、邦字で発行される日刊新聞をいう。

カテゴリ: 法律
質問: 月額購読料3500円で12か月、新聞の契約をした場合、購読者を対象に新聞社が提供できる、懸賞によらない新聞の景品の上限は、幾らですか？
回答: 景品類は、その提供に係る取引の価額の8％または6か月分の購読料金の8％のいずれか低い金額の範囲になります。取引の価額の8％で計算すると、3500円×12か月×8％＝3360円になり、6か月分の購読料金の8％で計算すると、3500円×6か月×8%＝1680円になります。上限は、算出した3360円と1680円のいずれか低い金額の範囲になります。よって、購読者を対象に新聞社が提供できる、懸賞によらない新聞の景品の上限は、1680円です。