イ　原告Ａは，平成２４年４月初め頃，総合政策学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日まで韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書等を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。（乙８の１及び２，乙７１の１及び２）
　　　ウ　原告Ａは，平成２５年８月３１日，本件在外研究のため韓国に出国したが，同年９月５日，ハワイに渡航して平成２６年２月２８日まで同地に滞在し，同年３月１日，再び韓国に渡航し，同年９月１日，韓国から日本に入国した。（乙１１～１４の３）
　　　エ　原告Ａは，平成２５年８月２３日，被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出し，被告学園から，本件在外研究期間中，在外研究費として２４３万３７２０円を受給したほか，給与及び賞与として１０１４万５１７８円を受給した。（乙１５～１７，７２）
　　⑶　本件ＰＣ紛失事案
　　　ア　乙大学個人情報保護に関する規程には，次の定めがある。（甲２１，乙１９の１）
　（定義）
　３条１項　個人情報とは，本学が業務上取得し，又は作成したもののうち，特定の個人が識別され，若しくは識別され得るものをいう。
　（責務）
　１５条５項　教職員又は教職員であった者は，業務上知り得た個人情報の内容を他人に漏らし，又は不当な目的に使用してはならない。
　（個人情報管理者）
　１６条　所属長は，個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため，個人情報管理者を置かなければならない。
　（適正管理）
　１７条　個人情報管理者は，記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，次の各号に掲げる事項について，適正な措置を講じなければならない。
　　⑴　紛失，き損，破壊その他の事故の防止
　　　イ　乙大学学部個人情報保護運用内規には，次の定めがある。（甲２２，乙１９の２）
　（個人情報）
　２条　規程第３条第１号に定める個人情報には，住所及び電話番号等の本人が提供するもののほか，試験の点数，論文の評価等教員が付与するものを含む。
　（適正管理）
　１０条　規程１７条に定める記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，個人情報を取り扱う教員に対して，個人情報管理者は次の各号に定める対策を講じるよう指導するものとする。
　　⑸　盗難対策について
　個人情報を含んだパソコンについては盗難等を想定して，アカウント管理やファイルアクセス制限又は暗号化等の対策を講じること
　（学外への持ち出し）
　１１条　規程第１７条に定める記録文書の安全保護のため，次の各号に定める場合を除き学外への持ち出しを禁止する。なお，次の各号に該当する持ち出し期間中は，持ち出した教員が安全管理の責任を負うものとする。
　　⑴　教育業務遂行上キャンパス間を移動する必要のあるとき
　　⑵　教員・非常勤講師等が事情により教育業務を学内で行えないとき
　　⑶　学外で実施される行事への参加者名簿等を利用するとき
　　⑷　所属長の許可を得ているとき

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、平成25年8月31日、本件在外研究のためどこの国に出国しましたか？
回答: 原告Aは、平成25年8月31日、本件在外研究のため韓国に出国しました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは平成25年8月23日、被告学園に対して何を提出しましたか？
回答: 原告Aは平成25年8月23日、被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出しました。