休憩時間は、従業員の肉体的・精神的な疲れを癒すために必要な時間です。そのため、労働時間に応じて適切な休憩を与えることが、企業の義務となっています。休憩時間は、文字通り従業員が休憩するための時間のため、休憩時間中は仕事を課してはならないことが原則です。
ただし、この休憩時間はあくまで最低ラインです。したがって、例えば「7時間の労働で1時間の休憩を与える」「6時間以内の労働で0分〜45分の休憩を与える」など基準を上回る長さの休憩時間を与えることは、従業員の心身に有利となるため全く問題ありません。（6時間以内の労働に対しては、付与しなくても法的に問題がないため、付与するか否かは企業に委ねられています）
勤務時間が6時間以内　休憩時間なし
勤務時間が6時間超～8時間以内　45分
勤務時間が8時間超　1時間

労働基準法には、「休憩の3原則」と呼ばれる基本ルールも定められています。「休憩の3原則」は、一部例外が認められる場合もあるため、担当者は自社の状況を鑑みながら理解を深めておくことが大切です。

一斉付与の原則
「休憩時間は一斉に与えなければならない」という原則のことを指します。例えば、多くの企業において実施されている「昼休み休憩」などは、この原則に該当します。

自由利用の原則
「休憩は自由に過ごさせなければならない」という原則が、「自由利用の原則」です。この原則によって、休憩時間中は従業員を業務から完全に解放するとともに、休憩時間を従業員がどのように過ごすかを企業側が干渉することが禁じられています。
例えば、休憩時間中に来客対応を頼んだり、休憩終了5分前に着席するよう指導したりする行為は、法律違反となります。（企業が休憩時間を別途与えていたり、休憩を自由にとれる職場環境になっていたりする場合は、違法にならないケースもあります）ただし、休憩時間中の外出を許可制にしたり、外出時に制服から私服に着替えるよう指示したりすることは、違法ではありません。

途中付与の原則
「休憩は労働時間の途中に与えなければならない」というものです。「途中」とは労働と労働の合間という意味のため、就業前や就業後に休憩を与えることは法律違反とみなされます。

この3つの原則を遵守していれば、例えば「2時間おきに20分ずつの休憩」や「1時間に1回の10分休憩」など、休憩時間を何回かに分割して付与することも認められています。とはいえ、小刻みの休憩では心身を癒すには不充分とされることもあるため、労働内容に見合った休憩時間を適切に設定することが重要です。
また、休憩時間は、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」になっています。
就業規則は、常時10名以上の従業員を抱える企業には、作成が義務づけられています。また、各作業拠点の見やすい場所への掲示・備え付け・書面の交付などによって、従業員に就業規則を周知しなければならないとされています。企業と従業員との間で休憩時間に関する事項が適切に共有されていなければ、トラブルに発展することも珍しくないため、自社でルールを明確にしておきましょう。
万が一休憩を与えなかった場合は、労働基準法違反となり、企業に対して6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられます。また、取得できなかった休憩時間を賃金で補うことは、法律で認められていません。休憩時間は、労働時間中であれば何度かに分割して付与することも認められているため、まとまった休憩を与えることが難しい場合には、2時間ごとに20分の短い休憩を与えるなどの工夫をしましょう。

休憩時間は、原則として従業員全員に付与する必要があります。そのため、正社員だけでなく、アルバイト・パート・契約社員・派遣社員などであっても、従業員であれば雇用形態を問わず、法令に従って休憩時間を同様に付与しなければなりません。
なお、例えば「正社員は1時間休憩で、パートは45分休憩」などといった雇用形態で休憩時間が異なるルールは、労働基準法違反となるので注意しましょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働時間に応じて適切な何を与えることが、企業の義務となっていますか。
回答: 企業の義務は、労働時間に応じて適切な休憩を与えることです。