電子記録債権法の立法経緯
 
 経済社会のIT化が進展する中で、電子的な手段を用いた商取引や金融取引が発達してきており、e-Japan戦略
 Ⅱ（平成15年7月2日）以降のIT戦略本部決定においても電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を
 進めるべきことが挙げられてきました。これを受けて、法務省、金融庁、経済産業省において電子債権制度の整備
 に向けた検討が行われ、平成17年12月にこの三省庁により「電子債権に関する基本的な考え方」が取りまとめら
 れ、電子債権制度の創設に当たっての基本的視点や、電子債権法制の骨格が明らかにされました。
 その後、法制審議会（電子債権法部会）においては電子記録債権の私法的側面に関する調査・審議が、金融
 審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するWG合同会合においては電子債権記録機関に
 関する検討がそれぞれ行われ、この2つの審議会の審議結果を踏まえて、法務省と金融庁において、法律案の立
 案作業が進められ、平成19年3月13日に閣議決定を経て同月14日、「電子記録債権法案」が第166回国会に提出
 され、国会での審議を経て法律として成立し、平成19年6月27日に公布されました。
 その後、電子記録債権法施行令（平成20年政令第325号）、電子記録債権法施行規則（平成20年内閣府・法
 務省令第4号）等も公布され、これらは平成20年12月1日に施行されています。

カテゴリ: 金融
質問: 電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を行った機関の数を教えてください。
回答: 電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を行った機関の数は3で、
 「法務省」
 「金融庁」
 「経済産業省」
 です。