公正価値評価の拡大により、各契約において会計情報が使いづらくなることがあるかもしれないが、その有用性は個々の会計処理ごと、ないし個々の契約ごとに評価すべきである。導入報告で取り上げている4つの契約・規制についても目的はそれぞれ異なり、必要な会計情報も異なるため、それらを同列に扱うのは難しい。ただし、投資意思決定支援機能に有用であれば大半のものは契約支援機能にも有用であるように思われる。例えば、日々トレーディングしている上場株式や債券については、投資家および契約当事者のいずれにとっても、公正価値評価し、評価差額を当期純利益に計上する会計処理が、適当と考えられるであろう。また、減損会計のように、回収可能価額が簿価よりも著しく下回っている場合に簿価を切り下げることは、仮に減損損失の金額の客観性が低いものであっても、投資家のみならず契約当事者にとっても有用と考えられていると思われる。

カテゴリ: 金融
質問: ある企業が所有する上場株式の公正価値が期初に500,000ドル、期末に550,000ドルであったとします。この場合、期末の利益計算において評価差額はいくらになりますか。
回答: 期末の評価差額は50,000ドルです。