就業規則に関しては、10人以上の従業員を常時雇用している事務所を対象に労働基準法で作成・届出の義務が規定されています。そのため就業規則を作成する際には、労働基準法の規定を遵守しなければなりません。

主に注意すべき点として、次の事柄が挙げられます。
・記載しないといけない事項が決まっている
・担当者は、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない
・担当者は、就業規則を労働基準監督署に提出しないといけない
・減給の懲戒処分について制限がある

また、労働基準法に反した就業規則の規定は無効になります。

社内規程は法令とは異なりますので、同じ「ルール」という枠組みとはいえ、社内規程に従わないことが直ちに違法とは限りません。ただ、社内規程は従業員の服務規律として労働契約の一部を構成するため、基本的に従業員は社内規程に従わなければなりません。その意味では、社内規程にも法的拘束力が認められます。

適正な手続を経て策定された社内規程に従わない場合、会社側が従業員に対して懲戒処分を行うことも可能です。しかし、懲戒処分を行うことが常に会社のためになるとも言い切れません。従業員とトラブルになり、社会的な評判を落としてしまう可能性があります。また、そもそも懲戒処分が懲戒権の濫用として無効となることもあります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 担当者は、就業規則をどこに提出しなければなりませんか？
回答: 担当者は、就業規則を労働基準監督署に提出する必要があります。

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質問: 就業規則の規定が労働基準法に反している場合、どうなりますか？
回答: 就業規則の規定が労働基準法に反している場合、その就業規則は無効になります。