「金融リテラシー」って何？私たちは、毎日の生活の中で、「モノやサービスを買う」「給料を受け取る」「お金を貯める」又は「お金を借りる」など、様々な形でお金に関わって暮らしています。お金に関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、より良い生活を送っていくために欠かすことのできないものです。ここでは最低限身に付けておきたい金融リテラシーについて解説します。
また、令和6年（2024年）4月にスタートした金融経済教育推進機構（J-FLEC）についても紹介します。 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力

1「金融リテラシー」って何？
「金融リテラシー」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことです。

金融リテラシーと聞くと難しく感じるかもしれませんが、私たちはこどもの頃からお金の使い方を学ぶ機会があります。例えば、おこづかいやお年玉をもらうときに「無駄づかいをしないように」「お金はよく考えて使いなさい」などと言われた人は多いのではないでしょうか。あるいは今、おこづかいをあげる立場になって、こどもたちに同じようなことを伝えている人も少なくないでしょう。

また、大人になるにつれて、一人暮らしや結婚といったライフイベント、思いがけない病気やトラブル、車や住宅など大きな額の出費やローン、保険契約、さらに投資や貯蓄といった様々な場面で、金融や経済に関する詳細な情報や知識に基づいた判断力が必要とされる機会が増えていきます。

そのような場面で適切に判断を行うためにも、金融リテラシーを育むことはとても重要なのです。

2「金融リテラシー」「金融経済教育」はなぜ必要？

金融リテラシーを身に付けるための教育が「金融経済教育」です。国民一人ひとりが、社会で生きていくために必要な金融やその背景となる経済についての基礎知識を高めていくことを目的としています。

近年は投資詐欺や悪徳商法といった昔ながらの詐欺のほか、SNSや偽メール、偽サイトを経由したフィッシング詐欺など手口も多様化し、低年齢の被害者も増えています。また、クレジットカード以外にも電子マネーなどの新たな決済手段のほか、暗号資産（仮想通貨）といったデジタル通貨も普及し、実際に現金を扱わないままお金のやりとりができてしまうことなどから、金融リテラシーの必要性はより高まっています。

令和4年（2022年）から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、保護者の同意がなくてもクレジットカードを作ったり、ローンが組めたりするようになったことなどから、高校の授業で金融経済教育が拡充されました。なお、同年に金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」では、金融経済教育を受けたと認識している人の金融に関する設問の正答率は高く、金融経済教育の必要性と成果が表れています。

このように、金融リテラシーが高いと、

家計管理がしっかりしている。
計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい。
緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い。
詐欺や多重債務などの金融トラブルにあうことが少ない。
経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる。
などの利点があるのです。

3最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」
金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育研究会」では、4分野・15項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。

最低限身に付けるべき金融リテラシー
分野1. 家計管理
（1）適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。

分野2. 生活設計
（2）ライフプラン（人生設計）を明確にすること。

分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
【金融取引の基本としての素養】

（3）契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。

（4）情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。

（5）インターネット取引の利点と注意点を理解すること。

【金融分野共通】

（6）金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。

（7）取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。

【保険商品】

（8）自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。

（9）カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。

【ローン・クレジット】

（10）住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。

ア．無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
イ．返済を難しくさせる事態に備えることの重要性

（11）無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。

【資産形成商品】

（12）高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。

（13）資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。

（14）資産形成における長期運用の効果を理解すること。

分野4. 外部の知見の適切な活用
（15）金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。

カテゴリ: 金融
質問: 金融経済教育の成果を教えてください。
回答: 令和4年（2022年）から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、保護者の同意がなくてもクレジットカードを作ったり、ローンが組めたりするようになったことなどから、高校の授業で金融経済教育が拡充されました。なお、同年に金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」では、金融経済教育を受けたと認識している人の金融に関する設問の正答率は高く、金融経済教育の必要性と成果が表れています。