日本の都市の特性や将来に向けての方向性を探求するには，都市を類型化して考察するのが適当であるが，都市分類に関する考察はあまり行われていない。筆者は森川（2022a）において，国勢調査（2015年）の都市人口を中心として，人口3万以上の市町村をⅠ 東京特別区，Ⅱ 大都市，Ⅲ 中核都市（人口20万以上100万未満），Ⅳ 中都市（人口10万以上20万未満），Ⅴ 小都市（人口5万以上10万未満），Ⅵ 零細都市（人口3万以上5万未満）の6階層に区分し，さらに地理的位置を考慮した都市分類を提示した。人口の一極集中によって全国に絶大なる影響力をもつ東京特別区を第Ⅰ階層とし，東京特別区を除く旧5大都市と広域中心都市からなる8市を第Ⅱ階層とし，第Ⅲ階層の中核都市以下についてはそれぞれ3区分するのが適当と考えた。すなわち，第Ⅲ階層については，a）都道府県庁所在都市（以下，県庁都市とする），b）準県庁都市，それらと同規模の人口をもつ c）大都市圏内都市に区分し，第Ⅳ～Ⅵ階層においては中都市，小都市，零細都市とし，それぞれをa）近接地方都市，b）遠隔地方都市およびc）大都市圏内衛星都市に区分した。その際，人口規模による区分に加えて地理的位置による影響も大きく，この分類には改良の余地があることを指摘した。大都市圏内の都市は零細都市においても財政力指数が高く，活力があり，人口増減率（2010～2015年）も高く，地方都市との間に大きな差異が現れた。さらに，中核都市以上の上位都市から直線距離で30km以上離れた遠隔地方都市では，小都市や零細都市に限らず中都市においてさえ活力が乏しく，人口減少が著しいことが判明した。一方，第Ⅲ階層の中核都市は主に県庁都市からなる。ただし，広い面積と歴史的経緯をもった県では，県庁都市のほかにそれと同等の都市圏（通勤通学圏）をもつ準県庁都市が立地する。さらに，1大都市圏内の同規模の人口をもつ都市は，都市圏をもたないが，中核都市に含めることにした。大都市圏内都市の住民は大都市とほぼ同様の生活を営み，強い活力をもち，人口増加率が高い点でも，地方の県庁都市や準県庁都市とは異なるものである。このような差異は中小都市や零細都市における大都市圏内衛星都市と地方都市との差異ほど大きくないが，同様の性格をもつ現象とみることができる。したがって，2015年の資料にみられた都市分類におけるこれらの問題点は，2020年の新たな資料においても確認されるのか，確認されるとすれば都市分類をどのように修正すべきかを検討し，新たな都市分類を提示するのが本稿の目的である。以下の分析では，国勢調査（2020年）や総務省の財政力指数（2020年度）を用いて，その実態について検討する。それは日本の都市を類型化するにとどまらず，日本の都市システムの特徴や今後の方向性について考察することになり，政府の地域政策にも役立つものと考える。なお，森川（2022a）において欠けていた小規模市町村（人口3万未満の市町村）についても，Ⅶ 町村部として考察することとした。

カテゴリ: 地理
質問: 小都市や零細都市に限らず中都市でさえ活力が乏しく、人口減少が著しいことが判明したのは、どのような遠隔地方都市ですか？
回答: 小都市や零細都市に限らず中都市でさえ活力が乏しく、人口減少が著しいことが判明したのは、中核都市以上の上位都市から直線距離で30km以上離れた遠隔地方都市です。