民事再生の手法
 
 さて、企業が再生手続の開始を申し立てる場合を念頭に置くと、民事再生とは、大雑把に言えば、窮境状態にある企業が、収益力を改善することを目指しつつ、裁判所の関与の下で、再生計画案を策定し、再生債権者の理解を得て、適正な収益力により弁済できる程度に、開始決定時点で負担している債務を圧縮する手続になります。
 
 再生手法として最もイメージしやすいのは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てるパターンだと思います。このような再生手続のパターンを「自力再建型」といいます。
 
 もっとも、自力再建型の手法が採用される場合は少ないのが実情であり、実際には、再生債務者が現に営んでいる事業をスポンサーに承継し、スポンサーから支払われる対価をもって、再生債権者に対する弁済に充てるという手法が多く採用されています。このような再生手続のパターンを「スポンサー型」といいます。
 
 自力再建型は、基本的に事業から得られる収益によって長期の分割弁済を実施することになります。
 スポンサー型は、スポンサーから支払われる対価でほとんど一括して弁済がなされる傾向にあり、弁済は短期で済むため再生債権者としてもメリットがあります。
 
 
 
 この場合、再生債務者は、概ねいわば空っぽになり、最終的には解散・清算することが一般的です。
 
 民事再生法 第1条
 
 この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。
 
 とあり、「再生債務者の再生」ではなく、「再生債務者の事業の再生」が目的とされています。スポンサー型の場合には、再生債務者の事業は再生債務者の下ではなくとも、スポンサーの下で再生することになるため、民事再生法の目的には沿うものと考えられています。
 
 スポンサー型の場合には、再生手続開始後において、可能な限り、再生債務者において広くスポンサー候補を募集し、入札手続を経るなどして、公正にスポンサーを選定することが多いです。
 
 一方で、再生手続開始申立前にあらかじめスポンサーとの間で支援に関する基本契約を締結し、当該スポンサーの支援を受けることを前提として、再生手続開始の申立てを行うことも多く、このようなパターンを「プレ・パッケージ型」といいます。
 
 プレ・パッケージ型の場合には、あらかじめスポンサーが決まっていることから、スポンサーを選定できないかもしれないという懸念はありませんが、スポンサー選定の公正性などについて十分に説明できることが重要となります。

カテゴリ: 法律
質問: 自力再建型とスポンサー型の弁済の期間の違いを教えてください。
回答: 自力再建型は、基本的に事業から得られる収益によって長期の分割弁済を実施することになります。
 一方、スポンサー型では、スポンサーから支払われる対価によってほとんど一括して弁済がなされる傾向にあり、短期で済みます。