"効率的な企業運営を行うためには、業務や組織に関するさまざまなルールを定めておく必要があります。こうしたルールは社内規程と呼ばれ、企業の立ち上げの際に作成されるのが一般的です。ですが、時代の変化や企業の経営方針の変更などに伴い、既存の規程の見直しや新たな規程の作成が必要になることも少なくありません。
今回は、社内規程についての基礎知識や作成の方法、作成時のポイントについて詳しく解説します。


社内規程（社内規定）とは
社内規程とは、企業で働く従業員が守るべき「会社の規則やルールを定めたもの」を指します。これらの規則やルールは企業独自で決めることができるため、企業によって種類や規程内容は異なります。
一般的に社内規程として知られているものには、「企業理念」のような企業の運営に関わる規程や「経理規程」のような業務に関わる規程があります。社内規程は社員の合意を得る必要はなく、会社側が一方的に定めることができます。
なお、労働時間や賃金などを定めた就業規則は社内規程の一部ではありますが、取り扱いは他の規程と異なるので注意が必要です。例えば常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出なければならないと労働基準法で定められているのですが、届け出の際は社員への意見聴取が必須とされているため、従業員の合意・従業員への周知徹底が必要になります。


社内規程の代表的な種類
社内規程の中でも代表的な種類は以下の五つです。

①企業運営に関する規程
定款・企業理念など企業の経営方針などを定めた規程

②組織に関する規程
組織図・倫理規程・職務権限規程等企業の組織や職権などの方針を定めた規程

③業務に関する規程
経理規程・内部監査規程・購買規程など業務に関する方針を定めた規程

④人事に関する規程
人事考査規程・給与規程・退職金、退職年金規程など従業員の人事、給与などの方針を定めた規程

⑤総務に関する規程
個人情報管理規程・テレワーク規程など業務やその他社内での意思統一が必要な事柄の方針を定めた規程


上記でご紹介した規程の他にも、近年ではセクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどに関わる従業員の労働環境の改善を目的とした「ハラスメント防止規程」を作成する企業が増加しています。

また、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSが急速に普及したことを受け、ソーシャルメディア利用のガイドラインを設ける企業も登場しています。SNSは匿名で自由な意見を書き込める利点がある一方、従業員の個人アカウントでの不用意な発言がそのまま企業の発言として受け取られ、炎上のようなトラブルに発展するケースが後を絶ちません。こうしたことを受け、企業の信用度を保つために従業員のSNSの正しい利用方法を定めた「ソーシャルメディア利用規程」は今後、ますます一般化していくでしょう。"

カテゴリ: 社内規定
質問: 社内規定を企業が独自に決められるのであれば、法律に違反するような規則を社内規定に定めることもできますか
回答: いいえ。社内規定を企業が独自に決められるとしても、法律に違反するような規則を社内規定に定めることはできません。