バーゼル銀行監督委員会が債権者保護や国際的な金融システムの安定を目的として定める金融監督・規制の枠組み（バーゼル規制）は、自己資本比率規制（第1の柱）、金融機関の自己管理と監督上の検証（第2の柱）、市場規律の活用（第3の柱）という3つの柱から構成されている。第1の柱では会計情報を基礎に自己資本額が算定され、第2の柱では会計情報がモニタリングや検証のための基本情報として活用される。また第3の柱は、市場参加者や預金者による会計情報の理解が前提となる。公正価値評価の拡大により会計情報に未実現利益や経営者の見積もり・裁量余地が増加すると、第1の柱との関係では、会計上の自己資本額と金融監督・規制上の損失吸収バッファー概念が乖離するという影響が考えられる。もっとも、こうした乖離は現状、限定的なものにとどまっており、自己資本額から負債の評価益を控除する等の修正により対応可能となっている。ただし、仮に今後も公正価値評価の拡大が進むと、こうした乖離の拡大も考えられる。また第2の柱との関係では、モニタリングや検証のための情報としての会計情報の有用性が低下し、監督上のコスト（監督当局にとってのモニタリング・コストおよび金融機関にとっての報告コスト）を増加させるおそれがある。さらに第3の柱との関係では、市場参加者等にとっての理解可能性が低下するおそれがある。なお、金融監督・規制上は、公正価値評価の拡大の影響のみならず、金融危機の影響も踏まえた対応がなされており、バーゼルIIIにおいてTier I規制の厳格化に加え、流動性規制・レバレッジ規制や景気循環増幅効果を抑制するための施策が導入されたほか、リスク情報にかかるディスクロージャー改善への取組みもみられている。

カテゴリ: 金融
質問: バーゼル規制の第1の柱に基づき、金融機関が自己資本額を算定する際、会計情報に基づく自己資本額と公正価値評価による未実現利益が含まれる場合、未実現利益が自己資本額の5%を占めるとします。ある銀行の会計上の自己資本額が1億ドルである場合、この銀行の実際の損失吸収バッファーに計上される自己資本額はいくらですか。
回答: 自己資本額は95,000,000ドルです。