住宅ローン控除の適用条件について
 住宅ローン控除の適用条件は、住宅の種類やその詳細によって異なります。ただし、共通して満たすべき条件がいくつかあり、以下のとおりとなります。
 ①居住用の住宅であること
 ②床面積が50㎡以上であること※1
 ③合計所得金額が2,000万円以下であること※1
 ④引き渡し、または、工事完了から6カ月以内に居住すること
 ⑤店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること
 ⑥住宅ローンの償還期間が10年以上であること
 ※1  2024年末までに建築確認を受けた新築住宅で、床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること
 これらの共通条件を満たしたうえで、住宅の種類ごとに適用条件や控除限度額が異なります。以下に、詳しく解説していきます。
 新築住宅の場合
 上述のように、2024年1月以降の新築住宅は省エネ基準を満たすことが、住宅ローン控除の適用条件です。省エネ基準を満たさない新築住宅では、住宅ローン控除を受けられません。また、2024年1月以降の新築住宅とは、その建築確認が2024年1月1日以降に行われた住宅を指します。
 新築住宅における住宅ローン控除の借り入れ限度額は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅が4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）、省エネ基準適合住宅の場合が3,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円）です。控除期間は13年間、控除率は0.7%です。
 2023年と比較すると、子育て世帯・若者夫婦世帯を除き、借り入れ限度額が引き下げられているので注意してください。
 買取再販住宅の場合
 買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が中古住宅を買い取り、リフォーム工事を施して再販売する住宅を指します。このタイプの住宅を購入した場合、住宅ローン控除の対象となります。
 ①宅地建物取引業者から住宅を取得したこと
 ②宅地建物取引業者が住宅を取得してから、2年以内に住宅を取得していること
 ③住宅取得時、その住宅の新築された日から起算して10年が経過していること
 ④リフォーム工事の総額が、住宅の取得価格の20%以上※1であること
 ⑤以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
 （1）以下の「工事の内容」第1号から第6号に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること
 （2） 50万円を超える、「工事の内容」第4号から第6号のいずれかに該当する工事を行うこと
 （3） 50万円を超える、「工事の内容」第7号に該当する工事を行うこと
 ※1  リフォーム工事の総額が300万円を超える場合、300万円
 「工事の内容」
 第1号 増築・改築などの建築基準法上の大規模の修繕
 第2号 マンションの場合で、床または階段・間仕切壁・主要構造部である壁のいずれかの過半の修繕・模様替え
 第3号 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれかの、床または壁の全部の修繕・模様替え
 第4号 耐震基準に適合させるための工事
 第5号 一定のバリアフリー改修工事
 第6号 一定の省エネ改修工事
 第7号 給水管・排水管などの修繕
 買取再販住宅における住宅ローン控除の借り入れ限度額は、新築住宅とまったく同様です。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅が4,500万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準適合住宅の場合が3,000万円です。また、子育て世帯・若者夫婦世帯の拡充もあります。さらに控除期間は13年間、控除率は0.7%です。
 中古住宅の場合
 取得した住宅が中古住宅の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。
 ①1982年（昭和57年）1月1日以後に建築されたもの
 ②取得日前2年以内に耐震基準に適合することが証明されたもの
 ③①②に該当しない要耐震改修住宅で、取得日までに耐震改修を行う申請をしたうえで、居住する日までに耐震基準に適合することが証明されたもの
 中古住宅における住宅ローン控除の借り入れ限度額は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれも3,000万円です。また、いずれの住宅も控除期間は10年、控除率は0.7%です。新築住宅・買取再販住宅と異なるので注意してください。また、省エネ基準を満たさない中古住宅を取得した場合、借り入れ限度額は2,000万円、控除期間は10年、控除率は0.7%となります。
 リフォーム（増改築）を行った場合
 10年以上の償還期間のある住宅ローンを組んでリフォーム工事を行った場合、住宅ローン控除が受けられます。条件は以下のとおりです。
 ①リフォーム工事後の登記簿上の床面積が50㎡以上あること
 ②補助金を差し引いたリフォーム工事の代金が100万円（税込み）を超えていること
 ③店舗等併用住宅の場合、リフォーム工事の総額のうち2分の1以上が居住用部分の工事費用であること
 ④その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
 ⑤リフォームの内容が次のいずれかに該当すること
 第1号 増築・改築などの建築基準法上の大規模の修繕
 第2号 マンションの場合で、床または階段・間仕切壁・主要構造部である壁のいずれかの過半の修繕・模様替え
 第3号 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれかの、床または壁の全部の修繕・模様替え
 第4号 耐震基準に適合させるための工事
 第5号 一定のバリアフリー改修工事
 第6号 一定の省エネ改修工事
 リフォーム工事における住宅ローン控除の借り入れ限度額は、2,000万円です。控除期間は10年間、控除率は0.7%です。
 出典：国土交通省「住宅ローン減税(別窓)」
 出典：国土交通省「住宅ローン減税（増改築）の概要(別窓)」

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質問: 新築住宅と買取再販住宅の場合の適用条件の違いについて説明してください。
回答: 新築住宅の適用条件は、2024年1月以降の新築住宅は省エネ基準を満たすことである。省エネ基準を満たしていない新築住宅は住宅ローン控除を受けられない。
 買取再販住宅の適用条件は、築10年以上の住宅を買取業者が購入し、省エネ改修やバリヤフリー改修等を行い、2年以内に販売した住宅であることだ。

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質問: 中古住宅とリフォーム（増改築）の場合の適用条件の違いについて説明してください。
回答: 中古住宅の適用条件は、1982年1月1日以後に建築され、取得日の2年以内に耐震基準に適合することが証明されたものであることだ。
 リフォーム（増改築）の適用条件は、一定の省エネ改修やリフォーム改修などを行い、補助金を差し引いた工事代金が100万円（税込）を超えていることだ。

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質問: 新築住宅と中古住宅の控除期間と控除率の違いについて説明してください。
回答: 新築住宅の控除期間は13年間で、控除率は0.7％である。
 中古住宅の控除期間は10年間で、控除率は0.7％である。