公正採用選考人権啓発推進員制度とは
「部落地名総鑑」差別事件を契機に、就職差別をなくすために、事業主に対する啓発・指導の徹底をはかる目的で、1977 年から労働行政の中で企業内同和問題研修推進員制度が始められ、現在は公正採用選考人権啓発推進員制度として取り組まれています。通常は人事担当責任者などが「推進員」となり、ハローワークなどの研修を受け、企業内で公正な採用選考システムをつくることを任務としています。従業員 80 人以上の事業所に設置することが指導され、都府県によっては 80 人未満でも設置が進んでいます。また、企業のトップクラスが人権問題について正しく認識することが大切との観点にたち、1983 年から企業のトップクラスに対しても、ハローワークによる研修が実施されています。さらに、就職差別をなくす
ためには企業全体で認識を深める必要があるとの認識から、多くの企業の内部で「人権研修」が取り組まれています。これらの制度を形骸化させず、充実していく取り組みが大切です。

　1975 年、『人事極秘・特殊部落地名総鑑』などがダイレクトメールを使って販売されていた事件が発覚し、大きな社会問題になりました。
　この書籍は、全国の被差別部落（同和地区）の所在地を新・旧地名で示し、主な職業や世帯数などを記載したもので、一冊３万円など高額で売られていました。企業の人事部に送られたダイレクトメールの内容は、採用において被差別部落出身者を排除することをそそのかすものとなっており、書籍の内容もその目的にしか使えないものでした。その後も「地名総鑑」と同様の書籍が全部で8 種類発見され、購入した企業が一部・二部上場企業を中心に二百数十社も判明しました。
　これに対し、部落解放同盟が全国の組織をあげて糾弾闘争をおこない、購入企業に反省をせまり、部落差別撤廃のために企業として尽力することを約束させました。また、政府に対しても対策を要求し、「企業内同和問題研修推進員制度」をつくらせ、就職差別撤廃への取り組みが強化されてきました。
　しかし 1998 年には、大阪にある経営コンサルタント会社とその子会社が、多くの会員企業から身元調査の依頼を受け、就職希望者が被差別部落出身かどうか、家族の職業などの家庭状況、民族、思想、宗教、労働組合活動、支持政党など、就職差別につながる事柄を調査していた事件も発覚しました。
　そして今日、インターネット上に被差別部落の所在地の一覧を載せる差別行為が続発しており、その削除ととともに、何らかの規制が必要となっています。また近年、「部落地名総鑑」の復刻版を公然と販売しようとする者も現れ、大きな問題となっています。これらの事件は、就職差別の根深さを明らかにしており、対策の強化や法整備が必要となっています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 公正採用選考人権啓発推進員制度は、何差別事件を契機に、何をなくすために、事業主に対する啓発・
指導の徹底をはかる目的で取り組まれていますか。
回答: 公正採用選考人権啓発推進員制度は、「部落地名総鑑」差別事件を契機に、就職差別をなくすために、事業主に対する啓発・指導の徹底をはかる目的で取り組まれています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通常は人事担当責任者などが「推進員」となり、ハローワークなどの研修を受け、企業内でどのような選考システムをつくることを任務としていますか。
回答: 任務は、公正な採用選考システムをつくることです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 公正採用選考人権啓発推進員制度は、従業員何人以上の事業所に設置することが指導されていますか。
回答: 公正採用選考人権啓発推進員制度は、従業員80人以上の事業所に設置することが指導されています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1975 年、発覚し、大きな社会問題になったはどのような事件ですか。
回答: 大きな社会問題になった事件は、『人事極秘・特殊部落地名総鑑』などがダイレクトメールを使って販売されていたことです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 企業の人事部に送られたダイレクトメールの内容は、採用において、どこ出身者を排除することをそそのかすものとなっていましたか。
回答: 内容は、採用において、被差別部落出身者を排除することをそそのかすものとなっていました。