（１）地域における歯科保健医療の推進について
 ア．「歯科疾患予防も含めたかかりつけ歯科医機能の強化の取組」について
 指標大項目案：かかりつけ歯科医の定着状況
 指標小項目案：地域住民の定期的な歯科受診状況（NDB・KDB 等により把握）
 かかりつけ歯科医のいる者の割合（またはその割合を行政計画に目標値として掲げているか）
 
 【関連する委員会でのご意見】
 かかりつけ歯科医については定期的な受診の有無がわかりやすい指標。
 例えば市町村ごとに歯科を一度受診して、半年間や１年間受診のない人、２年間受診してない人と分けていけば、かかりつけ歯科医になっていないと判断できそう。
 
 例えば歯科保健計画の中で、かかりつけ歯科医を持っている人を把握している、あるいは
 目標値を掲げている自治体かどうかを見ることは一つの考え方では。
 離島・中山間地域等に所在する国保直診の歯科診療所とそれ以外では、かなり機能や状況
 が異なる。離島では歯科が１つということもあるので、区別して考えることが必要。
 自治体は様々な人口規模があるが、必ずしも大規模自治体が取組を進めやすいわけではな
 く、小規模では顔の見える関係を作りやすいという面もある。また保健所があれば医療職
 がいるため、保健所の有無は大きい要素と考える。
 人口規模が小さければ、必然的に特定の歯科医を受診することになるため、かかりつけ歯
 科医の有無に関係してくる。小規模自治体でない場合は、都市型のやり方を検討しなけれ
 ばならない。
 かかりつけ歯科医機能の強化というと、自分はかかわる年齢層が広くなるという前提で考
 えてしまう。そうすると年齢層を幅広く見ている歯科診療所と、ポイントを絞った年齢層
 となっている歯科診療所の偏在など、地域特性が見えて来るのでは。
 市区町村アンケート見ると、人口規模 10 万人以上では、介護事業所等の訪問歯科診療、本人及び家族の啓発を実施しているところが増えている様子。規模や人口密度によって実施可能性が変わってくるのではないか。
 
 指標大項目案： 地域住民の歯・口腔の健康状態
 指標小項目案： 残存歯数等 口腔ケア・予防に関連する診療行為の算定状況
 
 残存歯数を都道府県や地域ごとに見ることも考えられるが、歯科疾患実態調査は都道府県別の数が無く使いづらい。当県では計画の進捗管理の際に、国民健康・栄養調査の残存歯数の回答を、年度ごとにサンプルが小さいので３年分の移動平均をとるなどして傾向を把握している。
 市町村単位で把握できる歯数は、子どもでは１歳半や３歳児の健診結果のみである。
 成人についても、自分の都道府県では 10 歳刻みの健診データしかない。必要な指標ではあるが市町村単位の状況が把握できないのが難しい。

カテゴリ: 保険
質問: 市町村単位で把握できる歯数において、子どもは健診結果でのみ判断することになるが、その場合のより高い年齢を教えてください。
回答: 市町村単位で把握できる歯数において、子どもは健診結果でのみ判断することになるが、その場合のより高い年齢は３歳です。