当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、欧米における金利高止まり等による海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
 このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
 一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、当社の基幹システムの切り替えを実施しましたが、システム障害が発生したためチルド商品（冷蔵品）の出荷業務を一時停止しておりました。なお、システム復旧により、段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。
 その結果、売上面では、海外事業等で前年同期を上回ったものの、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、乳業事業で大きく前年同期を下回ったこと等により、当連結会計年度の売上高は331,129百万円となり、前年同期（332,590百万円）に比べ0.4％の減収となりました。
 利益面では、売上原価率は、海外事業における中国、ASEAN、米国で低下したこと等により前年同期に比べ1.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当、減価償却費等が増加しました。
 その結果、営業利益は11,065百万円となり、前年同期（18,622百万円）に比べ7,556百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により、13,348百万円となり、前年同期（21,285百万円）に比べ7,937百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム障害対応費用等により8,113百万円となり、前年同期（14,133百万円）に比べ6,019百万円の減益となりました。

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質問: 前年同期の売上高に対する営業利益の割合は何％でしたか。また、当連結会計年度の売上高に対する営業利益の割合は何％ですか。これらの割合の差は何ポイントですか。
回答: 前年同期の売上高に対する営業利益の割合は５．５９％で、当連結会計年度の売上高に対する営業利益の割合は３．３４％なので、割合の差は２．２５ポイント減少です。