統合報告書とは何か
　統合報告書は、財務情報と非財務情報を統合した報告書である。2013年に、国際統合報告評議会（IIRC）は統合報告書の作成に係る指導原則や内容要素をまとめた「国際統合報告フレームワーク（The International〈IR〉Framework）」を公表した。　フレームワークは、原則主義に基づいており、どのように情報を作成・報告するのかを定めた7つの指導原則、何を報告するかを定めた8つの内容要素を設けている。2022年時点で、2,500社以上が、〈IR〉フレームワークを導入しており、地域別にはアジア太平洋が43.1％、欧州が25.1％、中東・アフリカが23.1％を占める。米州で導入している企業は比較的少ない。　
　IIRCは、2010年に規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家及びNGOにより構成される国際的な連合組織として設立された。2021年に、IIRCは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と合併し、価値報告財団（VRF）が設立された。2022年に、VRFはIFRS財団に統合された。　サステナビリティの取り組み、開示を行う上で、マテリアリティ（重要性、重要課題）を特定することが求められる。
　サステナビリティが企業の財務（投資家）に与える課題を「シングル・マテリアリティ」、ステークホルダーの観点から財務のみならず、社会、環境に与える課題を加えたものを「ダブル・マテリアリティ」と呼ぶ。TCFDは前者の考え方であり、EUのNFRD（CSRD）は後者の考え方を採用する。世界的には「ダブル・マテリアリティ」が主流になるであろう。

カテゴリ: IR
質問: IRフレームワークを導入している企業が最も多い地域はどこですか。
回答: IRフレームワークを導入している企業が最も多いのはアジア太平洋地域です。