社内規程とは、社内における規則をまとめたものを指します。法律の範囲内で会社が自由に内容を定めることが可能です。組織を円滑に動かすためには、人事制度や賃金制度、職務権限などを定めた規則が必要です。
社内規程で定めることができる範囲に制限はなく、企業に関わるあらゆる事項について規則を定めることができます。また、規則だけでなく、企業理念や経営理念などを定めることも可能です。
社内規程を定める目的は、企業内のルールや基準を明確にして、従業員全員が同じ方向を向いて働けるようにすることです。これにより、業務の効率化やトラブルの未然防止が期待できます。
また、社内規程は法令に従って企業が適切に運営されていることを示すため、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも重要です。従業員にとっても、具体的な行動指針が明示されることで、安心して業務に取り組むことができます。
企業における規則といえば、まず思いつくのは就業規則ではないでしょうか。社内規程も就業規則も企業内における規則を定めたものであることに違いはありません。
しかし、社内規程が企業におけるあらゆる規則を包含するものであるのに対して、就業規則は原則として、「従業員」の就業における規則に限定されている点で違いがあります。
就業規則と社内規程の関係
就業規則は、常時１０人以上の従業員を使用する企業であれば、労働基準法８９条によって作成及び届出が義務付けられていますが、社内規程には作成や届出の義務はありません。また、就業規則は記載すべき内容を労働基準法８９条で定められており、不利益変更には従業員の同意も必要ですが、社内規程には、そのような制限はありません。そのため、社内規程においては、従業員の同意を得ることなく、内容を決定可能な点も両者の違いです。
社内規程に就業規則を含めている企業もありますが、法的地位の違いなどから両者を区別する場合が多くなっています。しかし、社内規程に法律上の定義が存在しないことや、就業規則に企業理念などの任意事項を定めることも可能であるため、両者の厳密な区分は困難です。
規程と規定の違い
社内規程を理解するうえでは「規程」と「規定」の違いも併せて理解しておく必要があります。まず、規定とは個々の条文を指す単語です。個々の規定をまとめたものが規程となり、企業における規程を全てまとめたものが社内規程です。
賃金規程であれば、賃金の計算方法や支払い時期といった個々の条文として規定が設けられており、賃金に関する複数の社内規定によって賃金規程が形成されています。社内規程は、賃金規程や文書取扱規程、出張旅費規程といった個別の事項についての規程をまとめた会社の規則全体を表すものです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 社内規程で定めることができる内容は何ですか。
回答: 社内規程では、法律の範囲内で会社が自由に内容を定めることができます。また、規則だけでなく、企業理念や経営理念などを定めることも可能です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則とは、何ですか。
回答: 就業規則とは「従業員」の就業における規則が記載されています。記載すべき内容が労働基準法８９条で定められており、不利益変更には従業員の同意も必要です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則は、常時１０人以上の従業員を使用する企業の場合、何の法律によって作成及び届出が義務付けられていますか。
回答: 常時１０人以上の従業員を使用する企業の就業規則の作成及び届出は、労働基準法８９条によって義務付けられています。