退職金支給に関する規定
 
 当社では、長年にわたり貢献した従業員の功労に報いるため、退職金制度を設けています。この制度は、勤続満3年以上の正社員を対象とします。
 
 退職金の額は、退職時の月額基本給を「計算基礎額」とし、これに「最終支給率」を乗じて算出します。最終支給率は以下の手順で決定されます。
 
 まず、「勤続年数ポイント」を計算します。これは、勤続年数1年につき1.5ポイントを付与するものとし、最大で45ポイントを上限とします。勤続年数を計算する際、1年に満たない期間は切り捨てて扱います。
 
 次に、退職時の役職に応じて「役職ポイント加算率」が決まります。部長職以上は勤続年数ポイントに対して20%を加算、課長職は10%を加算、係長職は5%を加算します。一般社員の場合は加算されません。
 
 さらに、「退職事由係数」を適用します。自己都合による退職の場合は0.8、会社都合（定年退職を含む）による退職の場合は1.0とします。なお、懲戒解雇の場合は別途査定の上、0.0から0.5の範囲で決定されます。
 
 これらの要素を用いて、以下の計算式で支給率を算出します。
 計算式：（勤続年数ポイント × （1 + 役職ポイント加算率）） × 退職事由係数 × 1.2
 
 この計算結果（パーセント表示）の小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを「最終支給率（％）」として確定します。

カテゴリ: 社内規定
質問: 勤続年数ポイントでは、勤続年数を計算する際、1年に満たない期間はどのように扱いますか。
回答: 勤続年数ポイントでは、勤続年数を計算する際、1年に満たない期間は切り捨てて扱います。