遺留分の割合｜ケース別の遺留分獲得金額と計算例
 遺留分の計算をするにあたって、まずは各相続人の遺留分がどの程度の割合なのかを確認します。
 遺留分の割合は、一般的に相続財産に対して1/2または1/3です。
 下記は、相続人ごとの相続財産に占める遺留分の割合（権利者全員の遺留分の合計）を示したものになります。
 子供のみ：1/2
 配偶者と子供：1/2
 配偶者と直系尊属：1/2
 直系尊属：1/3
 
 具体定な遺留分を算定する際には、相続財産に占める遺留分の割合に遺留分権利者の法定相続分を掛け合わせたものがその人の実際の遺留分額になります。
 基本形は前述の通りになりますが、ここでは子供が2人以上いた場合や、被相続人の父母など、相続する人のケース別の遺留分額を紹介していきます。
 
 相続人が配偶者のみ
 相続人が配偶者の場合には、被相続人の財産のうち1/2が遺留分です。
 財産が1,000万円なら500万円が遺留分になります。
 
 配偶者と子が相続する場合の遺留分
 相続人が配偶者と子（長男・長女）が二人なら、
 配偶者（妻） = （被相続人の財産） × 1/2 × 1/2
 長男 = （被相続人の財産） × 1/2 × 1/2 × 1/2
 長女 = （被相続人の財産） × 1/2 × 1/2 × 1/2
 
 子が3人の場合
 長男 = （被相続人の財産） × 1/2 × 1/2 × 1/3
 長女 = （被相続人の財産） × 1/2 × 1/2 × 1/3
 次男 = （被相続人の財産） × 1/2 × 1/2 × 1/3
 
 遺留分の計算方法
 遺留分を計算する際、「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始まります。
 
 「遺留分の基礎となる財産」とは、被相続人が相続開始時に持っていた財産（遺産）に、生前贈与した財産を加えた額から、債務を差し引いて算定します。
 
 （遺留分を算定するための財産の価額）
 第千四十三条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
 2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
 引用元：民法第1043条
 
 遺留分全体の割合は基本的に、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合、「遺留分算定の基礎となる財産」の3分の1。それ以外の場合は、財産の2分の1になります。
 
 （遺留分の帰属及びその割合）
 第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
 一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
 2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
 引用元：民法第1042条
 
 （4）遺留分の計算例
 【遺産の金額×遺留分の割合＝遺留分の金額】

カテゴリ: 法律
質問: 被相続人が保有する3億円の全財産を災害の被災地の施設に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人が配偶者（妻）と3人の子（長男、長女、次男）の場合、長男の遺留分は幾らになりますか？
回答: 長男の遺留分は2500万円です。

カテゴリ: 法律
質問: 被相続人が保有する3億円の全財産を災害の被災地の施設に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人が配偶者（妻）と3人の子（長男、長女、次男）の場合、配偶者（妻）の遺留分と被災地の施設に寄附できる金額はそれぞれ幾らと幾らになりますか？
回答: 配偶者（妻）の遺留分は7500万円で、被災地の施設に寄附できる金額は1億5000万円です。