5. 遺言書の無効を主張する場合の対応
 
 内容に納得できない遺言書や、無効の可能性が高い遺言書が見つかっても、勝手に無効な遺言書として扱うことはできません。次のような手続きにより、遺言書の無効を主張していくことになります。
 
 遺産分割協議（話し合い）
 遺言無効確認調停
 遺言無効確認訴訟
 5-1. 遺産分割協議（話し合い）
 もし、見つかった遺言書が有効であれば、書かれている内容に従って遺産を分け合うことが原則です。
 
 しかし、遺言書の内容に従いたくない旨をほかの相続人に伝え、相続人の全員が同意すれば、たとえ有効な遺言書だったとしても従う必要はありません。相続人同士で話し合い（遺産分割協議）を行い、遺産の分け方を決めることができるのです。
 
 なお、相続人以外で遺言書によって財産を受け取る人や団体（受遺者）がいる場合は、受遺者の同意も必要です。また、遺言の内容を実現するための手続きを行う遺言執行者が遺言書で指定されていれば、遺言執行者の同意も得なければなりません。
 
 遺言書が無効だと考えている場合は、ほかの相続人などに無効であることを主張します。遺言書の無効について異論が出なければ、遺言書の内容には従わず、財産の分け方を決めていくことになります。
 
 遺言書の無効を認めない相続人がいるような場合は、遺言無効確認調停や訴訟の手続きに進み、遺言書の有効性を争うことになります。
 
 5-2. 遺言無効確認調停
 調停とは、家庭裁判所の裁判官と2人の調停委員で構成する調停委員会が当事者の間に入り、話し合いを行う手続きです。調停委員は弁護士や大学教授などの専門家が選ばれます。
 
 調停を通じて遺言書が無効かどうかについて話し合い、合意に至れば調停が成立となります。ただし、あくまでも話し合いによって解決を目指す手続きなので、調停に進んでも争いに決着がつくとは限りません。
 
 話し合いが合意に至らなかったり、相手方が調停に参加しなかったりしたため、調停が不成立となった場合は、遺言無効確認訴訟に移行します。
 
 5-3. 遺言無効確認訴訟
 訴訟では、当事者が遺言書の無効を主張したり、裏付けとなる証拠を提出したりして、遺言書が無効かどうかを地方裁判所の裁判官が判断します。裁判官の判決という形で争いに決着がつくことになりますが、訴訟の過程で当事者がお互いに譲歩し、合意に至るケースもあります（和解）。

カテゴリ: 法律
質問: 遺言無効確認調停と遺言無効確認訴訟の違いを教えてください。
回答: 遺言無効確認調停とは、家庭裁判所の裁判官と2人の調停委員で構成する調停委員会が当事者の間に入り、話し合いを行う手続きです。調停委員は弁護士や大学教授などの専門家が選ばれます。
 一方、遺言無効確認訴訟とは、当事者が遺言書の無効を主張したり、裏付けとなる証拠を提出したりして、遺言書が無効かどうかを地方裁判所の裁判官が判断します。