事実婚のパートナーに相続する際の注意点
 
 事実婚のパートナーに財産を相続する際には、注意しなければならない点があります。
 法律婚での相続では発生しない注意点なのでしっかり確認しておきましょう。
 
 〇相続税が2割加算される
 事実婚のパートナーが遺言書によって財産を相続した場合、相続税が2割加算されます。
 通常、相続や遺贈などにより財産を取得した人が配偶者・子ども・両親など法定相続人の場合には、相続税の加算はありません。
 しかし、事実婚の場合には、法律上の配偶者として扱われないため、相続税の2割加算の対象になるのです。
 
 〇配偶者控除を適用できない
 事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。
 配偶者控除とは、戸籍上の配偶者が遺産相続するとき、「配偶者の税額軽減の特例」により、1億6000万円または法定相続分相当額のうち、いずれか多いほうまで相続税の課税がされないという制度です。
 事実婚のパートナーは、法律上の配偶者として認められないため、配偶者控除が適用されず、高い税金を納めることになります。
 
 〇障がい者の税額控除を適用できない
 事実婚のパートナーが障がい者であった場合でも、障がい者の税額控除が適用されません。
 障がい者の税額控除とは、相続人が障がい者と認められる場合、85歳に到達するまで「年数×10万円（特別障がい者は20万円）」が相続税から控除される制度です。
 事実婚のパートナーは、法律上の婚姻関係がないことから相続人にはあたらないため、障がい者であったとしても障がい者控除を受けることができません。
 
 〇小規模宅地等の特例を適用できない
 小規模宅地等の特例とは、被相続人と共同生活を送っていた土地や事業用に使っていた土地を相続した場合、特例として一定の面積までの評価額を減額できる制度です。
 小規模宅地等の特例は、法定相続人しか利用できない制度であり、事実婚のパートナーには条件が揃っていたとしても適用されません。
 
 〇寄与分や特別寄与料が認められない
 寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらえる制度です。
 たとえば、被相続人の仕事を手伝い、財産を増加させた場合や介護により財産の維持をした場合、寄与分が認められる可能性があります。
 しかし、寄与分は相続人しか認められません。
 
 そのため、事実婚のパートナーには寄与分が認められないことを覚えておきましょう。

カテゴリ: 法律
質問: 事実婚のパートナーに相続する際の注意点としての、「小規模宅地等の特例を適用できない」点と、「寄与分や特別寄与料が認められない」点の説明をお願いします。
回答: 小規模宅地等の特例は、法定相続人しか利用できない制度であり、事実婚のパートナーには条件が揃っていたとしても適用されません。
 また、事実婚のパートナーには寄与分や特別寄与料が認められません。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらえる制度ですが、寄与分は相続人しか認められません。