(1)原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
　本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
　　　ア　本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
　　　イ　本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
　　　ウ　本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
　を求めた事案である。
　被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨(1)原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），(2)原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），(3)原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
　原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、乙大学を設置する被告学園との間で、いつ乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約を締結しましたか？
回答: 原告Aは、乙大学を設置する被告学園との間で、平成17年4月1日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約を締結しました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、平成25年8月31日から平成26年9月1日までの間に、大韓民国の何という大学を研究機関とする在外研究を申請して承認されましたか？
回答: 原告Aは、平成25年8月31日から平成26年9月1日までの間に、大韓民国の延世大学を研究機関とする在外研究を申請して承認されました。