以下に産前産後の休業についてのモデル就業規則を示す。
（産前産後の休業） 
第２５条  ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。 
２ 産後８週間を経過していない女性労働者は、就業させない。 
３ 前項の規定にかかわらず、産後６週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。 
【第２５条  産前産後の休業】 
１ ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません（労基法第６５条第１項）。 
２ 産後８週間を経過しない女性労働者を就業させてはいけません。ただし、産後６週間を経過した女性労働者から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務には就
かせることができます（労基法第６５条第２項）。また、妊娠４か月以上であれば流産・死産の場合も産後休業を与える必要があります。 
３ 産前産後の休業を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（均等法第９条第３項）。 
なお、出勤率の算定に当たっては、産前産後の休業期間の休業期間については出勤したものとして取り扱う。

カテゴリ: 社内規定
質問: 双子を妊娠している女性労働者が休業を請求したときは、何週間以内に出産予定の場合、休業させなければなりませんか。
回答: 双子を妊娠している女性労働者が休業を請求したときは、１４週間以内に出産予定の場合、休業させなければなりません。