わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。
 実質ＧＤＰは、2024年４～６月に前期比＋0.5％（年率+2.2％）となったあと、７～９月は同＋0.3％（同+1.2％）と2期連続で増加した。内訳をみると、サービス消費が緩やかな増加基調を維持するもとで、猛暑効果や自然災害に備えた備蓄需要もあって財消費も増加したことから、個人消費が増加するなど、内需の緩やかな増加が確認された。純輸出については、グローバルなＩＴ関連財の需要回復に伴って輸出が増加したものの、デジタル関連サービスの輸入が増加基調にあるもとで、マイナス寄与となった。こうしたもと、労働と設備の稼働状況を捉えるマクロ的な需給ギャップをみると、７～9月はマイナス幅が幾分縮小した。
 その後の月次指標や高頻度データをみると、一部に弱めの動きもみられるが、景気の回復傾向は続いていると考えられる。企業部門では、輸出や生産は、横ばい圏内の動きとなっている。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持している。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、12月短観の設備投資計画（名目ベース）をみると、2024年度計画は、例年対比高めの増加計画となっている。家計部門では、雇用・所得環境は緩やかに改善している。こうしたもとで、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。
 わが国経済の先行きを展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。前回の展望レポート時点と比較すると、いずれの年度も、概ね不変である。
 潜在成長率は、「働き方改革」に伴う労働時間トレンドの低下などは引き続き進んでいる一方、資本ストックの伸びが高まっているほか、全要素生産性（ＴＦＰ）の緩やかな伸びも継続するもとで、足もとでは０％台半ばで推移しているとみられる。先行きについては、就業者の増加余地は縮小していくものの、（1）デジタル化の進展やそれに伴う資源配分の効率化、人的資本投資の拡大などを背景に、ＴＦＰの伸びが続くもとで、（2）働き方改革の影響一巡を受けて労働時間が減少から下げ止まりに向かい、（3）資本ストックも伸びを高めていくことから、潜在成長率は緩やかに上昇していくと想定している。政府による各種の施策や緩和的な金融環境は、こうした動きを後押しすると考えられる。

カテゴリ: 金融
質問: 2024年4～6月の実質GDPの前期比は、7～9月より何%高いですか？
回答: 2024年4～6月の実質GDPの前期比は、7～9月より0.2%高いです。

カテゴリ: 金融
質問: 日本の2023年4～6月の実質GDPが600兆円の場合、2024年7～9月の成長額は何兆円ですか？
回答: 2024年7～9月の成長額は1.8兆円です。