法人・会社破産の種類とは
　法人･会社の経営がうまくいかず、資金不足や債務超過に陥った場合は、何らかの倒産手続を取る必要があります。法人･会社の倒産手続にはさまざまな種類があり、事業を継続するための再建型の手続もあれば、事業を終了させる精算型の手続もあります。状況に応じて最適な手続を選択することが大切ですが、その中でも破産手続は全ての債務を消滅させ、経営者も新たな気持ちで再スタートを切ることができる精算型の手続です。
　そんな破産手続の中にもいくつか種類があります。破産手続には、大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」という2つの種類があります。そのうち「管財事件」の中にも細かく分けると「通常管財事件」と「少額管財事件」の2種類があり、全部で3つの種類の手続があります。
　「同時廃止事件」の場合、対象は個人で、約5万円以上の費用がかかります。「少額管財事件」の場合、対象は個人と法人で約20万円以上の費用がかかります。「通常管財事件」の場合の対象は個人と法人で約50万円以上の費用がかかります。
　法人･会社の破産でも個人の自己破産でも、この3つの種類の中からどれかの手続がとられることになります。同時廃止事件は短期間で手続が終了し、費用も安くて済みますが、法人･会社の破産の場合は同時廃止事件ではなく、管財事件となる場合がほとんどです。
　法人・会社の破産が同時廃止にならない理由財事件と同時廃止事件では、管財事件の方が破産手続の原則的な流れに沿った手続になります。管財事件では、破産を申し立てて破産手続開始の決定（以前は「破産宣告」と呼ばれていたものです）が出ると、裁判所によって破産管財人が選任されます。その後、破産管財人が破産者の財産や債権債務についてさまざまな調査を行い、換価できる財産があれば換価し、回収できる債権があれば回収したうえで、各債権者に債権額に応じて配当します。配当が終われば破産手続は終了し、法人･会社は消滅します。調査しても配当できる財産がないことが判明すれば、その時点で破産手続が終了します。この場合は裁判所が以後の破産手続を廃止するために「破産手続廃止の決定」を出します。このときの決定は「異時廃止」と呼ばれます。もう一方の同時廃止事件では、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定も出され、破産手続が終了します。破産管財人が選任されることはありません。破産手続が開始されると同時に廃止されるため「同時廃止」と呼ばれています。個人の自己破産であれば換価して配当できるような財産がないことが多いので、同時廃止事件が多くなります。もっとも、個人でもある程度の財産がある場合や免責不許可事由があるような場合は破産管財人による調査が必要なので管財事件となる場合もあります。他方、法人･会社の場合は個人の場合よりもたくさんの財産があり、法律関係も複雑になっています。結果的に換価できるようなめぼしい財産がなかったとしても、破産管財人による適切な調査が行われなければ債権者の理解を得ることもできません。そのため、法人･会社の破産では管財事件にする必要性が高いのが通常です。実際にも、全国のほとんどの裁判所で法人･会社の破産については原則として全件を管財事件とする運用をしています。中には例外がないわけでもありませんが、法人･会社の破産では基本的に同時廃止事件となることはないと考えておくべきです。

カテゴリ: 法律
質問: 破産手続の中で、最も費用がかかる種類は何といいますか。
回答: 破産手続の中で、最も費用がかかるのは、「通常管財事件」です。