従業員の安心を支える厚生年金保険や健康保険などの社会保険。この社会保険の適用が段階的に拡大され、令和6年（2024年）10月からは、従業員数51人以上の企業で、正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者についても社会保険の加入が義務となりました。そこでその内容の詳細や、対象となる企業はどのような準備をする必要があるのか、また、社会保険料の負担が変わる事業主に対する相談窓口や助成金などの支援制度について紹介します。

1社会保険の適用拡大の対象企業は？
令和2年（2020年）の年金制度改正により、令和6年（2024年）10月からは、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の適用対象になりました。
一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」で判断します。具体的には、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います（週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします。）。

 補足1：月ごとに従業員数をカウントして、直近12か月のうち6か月で基準を上回ると社会保険の適用対象となります。

補足2：従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計し、個人事業所の場合は個々の事業所ごとに行います。

短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事業所は、「特定適用事業所」と呼ばれ、日本年金機構から次のお知らせが届きます。

※特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち6か月以上あった場合該当します。

厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち5か月であるため、特定適用事業所の要件を満たす可能性のある事業所に、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届きます。
特定適用事業所の要件を満たす場合、本店又は主たる事業所の事業主は、特定適用事業所に該当した年月日等を「特定適用事業所該当届」により届出してください。
なお、特定適用事業所の要件を満たす事業所から該当届が提出されていない場合は、特定適用事業所に該当したものとして取り扱い、日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。

2適用拡大の対象となった場合の社内手続きは？
適用拡大に対応するための社内で必要な手順が漏れなく進められているか、点検しましょう。手続きは、（1）加入対象者の把握、（2）対応方針の検討、（3）社内通知、（4）従業員とのコミュニケーション、（5）書類の作成・届出のステップで進めます。
 （1）加入対象者の把握
まず社内の加入対象者を把握しましょう。新たに社会保険の加入対象となったのはパートやアルバイトなどの短時間労働者で、次の全ての項目に該当するかたです。

週の所定労働時間が20時間以上
残業など臨時に生じた労働時間は含みません。また、週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。

所定内賃金が月額8万8千円以上（年収換算で約106万円以上※）
時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。
（※）年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。

雇用期間が2か月を超える見込みがある
雇用期間が2か月を超える見込みがあることが要件となります（2か月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合がありますので、詳しくは年金事務所にご相談ください。）。

学生ではない
休学中や夜間学生は加入の対象です。

（2）対応方針の検討
パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険に加入することで、事業主が負担する社会保険料が変わります。負担する社会保険料がどのくらい増えるかは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。

関連リンク

社会保険適用拡大特設サイト別ウインドウで開きます
加入対象者を把握した上で、自社の対応方針を検討しましょう。企業として必要な労働時間の確保のため、今後、従業員をどのように活用していくかについて対応方針を検討していく必要があります。
対応方針を検討する際には、専門家への経営・労務相談（「専門家活用支援事業PDFファイルが開きます」を参照）や経営相談（「よろず支援拠点別ウインドウで開きます」を参照）のほか「各種補助金」をご活用ください。

（3）社内周知
新たに加入対象となったパートやアルバイトなどの短時間労働者に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメールなどを活用し、社内の周知に努めましょう。

（4）従業員とのコミュニケーション
必要に応じて、説明会や個人面談を行いましょう。
個人面談の際には、本人に、社会保険の新たな加入対象者であること、加入した場合のメリットなどを説明してください。さらに、配偶者の扶養の範囲内でお勤めのかたに対しては、社会保険に加入した場合、配偶者の扶養から外れることなどを説明した上で、今後の労働時間などについて話し合ってください。

 また、従業員とのコミュニケーションの中で、労働時間の延長や正社員への転換など、今後のキャリアアップにつながる提案もできます。その際、「キャリアアップ助成金」（「第3章：企業を支援する制度はあるの？」を参照）なども利用できますので積極的に活用しましょう。

（5）被保険者資格取得届の作成
特定適用事業所に該当し、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける短時間労働者がいる場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
この被保険者資格取得届は、24時間いつでもどこでも申請可能な電子申請「日本年金機構「電子申請・電子媒体申請（事業主・社会保険事務担当の方）」別ウインドウで開きます」から提出することができます。また、紙媒体で提出する場合、日本年金機構の「従業員を採用したとき別ウインドウで開きます」から届出用紙をダウンロードできます。

カテゴリ: 保険
質問: 社会保険の適用対象の従業員数の判定は、何を合計して行いますか。
回答: 社会保険の適用対象の従業員数の判定は、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います。

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質問: 従業員数のカウントは、法人事業所の場合にどのように行いますか。
回答: 従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計して行います。

カテゴリ: 保険
質問: 短時間労働者の新たな加入で増える事業主負担は、どこで試算できますか。
回答: 短時間労働者の新たな加入で増える事業負担は、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。

カテゴリ: 保険
質問: 週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、社会保険に加入する場合はありますか。
回答: 週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。