3. 従来の規制対象となる表示とステマの取扱い
 
 日本では、消費者をだましたり、誤解を招いたりするような広告表現を「不当表示」と位置付け、景品表示法（景表法）により規制してきました。
 具体的には、事業者が供給する商品・サービスについて行う次のような表示を不当表示として禁止しています（景品表示法第5条）。
 
 優良誤認表示（同条1号）
 有利誤認表示（同条2号）
 指定された不当表示（同条3号）
 3-1. 優良誤認表示
 商品やサービスの品質、性能などを、実際よりも著しく優れている、または、他社製品よりも著しく優れていると、消費者に誤解を与えるような表示です。
 たとえば、次のような表示が該当します。
 
 中古自動車の広告で、実際の走行距離は10万kmなのに「3万㎞」と表示した
 予備校の広告で、他校と適切に比較していないのに「合格実績NO.1」と表示した
 3-2. 有利誤認表示
 価格を著しく安く見せるなど、取引条件が著しく有利だと消費者に誤解を与えるような表示です。
 たとえば、次のような表示が該当します。
 
 食品の広告で、実際は他社商品と同等の容量なのに、他社商品の2倍であるかのように表示した
 通信会社の広告で、割引サービスを除外した他社の料金と比較しているのに、自社が最安であるかのように表示した
 3-3. 指定された不当表示
 優良誤認表示や有利誤認表示に該当しないものの、消費者に誤解を与える恐れがある表示については、内閣総理大臣が個別に不当表示として指定しています。
 たとえば、次のような表示が不当表示として指定されています。
 
 無果汁の清涼飲料水等についての表示（昭和48年公正取引委員会告示第4号）
 果物の名前や絵を用いた無果汁のドリンクやアイスなどについて、「無果汁・無果肉」であることを明確にしていない表示など
 商品の原産国に関する不当な表示（昭和48年公正取引委員会告示第34号）
 原産国以外の地名や国名、国旗を表示するなど、商品の原産国の判別が困難な表示など
 消費者信用の融資費用に関する不当な表示（昭和55年公正取引委員会告示第13号）
 消費者金融や貸金業者などに関する表示で、実質年利を明瞭に記載していない表示など
 不動産のおとり広告に関する表示（昭和55年公正取引委員会告示第14号）
 存在しない不動産や、取り引きの対象ではない不動産に関する表示など
 おとり広告に関する表示（平成5年公正取引委員会告示第17号）
 取り引きのための準備ができていない商品やサービスに関する表示、供給量が著しく限定されていることを明示していない表示など
 有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第3号）
 施設やサービス、職員数が明瞭にされていない有料老人ホームに関する表示など
 
 3-4. 従来の景表法によるステマへの対応
 ステマ自体はこれまで、不当表示として指定されていなかったため、表示内容が優良誤認表示や有利誤認表示に該当しなければ、不当表示とは扱われませんでした。
 
 たとえば、ある企業から報酬を受け取った芸能人が、宣伝であることを隠し、その企業の商品を自身のSNSで紹介するとします。
 その際、実際よりも優れた品質や性能があるように誤解させる内容を投稿した場合、優良誤認表示に該当するため、不当表示として扱われます。
 
 しかし、品質や性能を誇張せずに紹介したのであれば、優良誤認表示にも有利誤認表示にも該当しないため、不当表示とはならないのです。
 つまり、ステマをした場合でも、内容によっては必ずしも不当表示にあたるとは限りませんでした

カテゴリ: 法律
質問: 指定された不当表示のうち、おとり広告に関する表示と、不動産のおとり広告に関する表示の違いを教えてください。
回答: おとり広告に関する表示とは、取り引きのための準備ができていない商品やサービスに関する表示、供給量が著しく限定されていることを明示していない表示などを指します。
 一方、不動産のおとり広告に関する表示とは、存在しない不動産や、取り引きの対象ではない不動産に関する表示などを指します。