「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
 平成24年6月28日
 消費者庁長官通達第1号
 3 先着順について
 来店又は申込みの先着順によって定めることは、「懸賞」に該当しない（「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。）。
 
 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 （平成9年4月25日公正取引委員会告示第37号）
 制定昭和58年10月25日公正取引委員会告示第17号
 全部変更平成9年4月25日公正取引委員会告示第37号
 不動産業における景品類の提供に関する事項の制限（昭和五十八年公正取引委員会告示第十七号）の全部を次のとおり変更する。
 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 不動産の売買、交換若しくは賃貸又は不動産の売買、交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介を業とする者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
 二 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、景品類の提供に係る取引の価額の十分の一又は百万円のいずれか低い金額の範囲
 備考
  この告示で「不動産」とは、土地及び建物をいう。

カテゴリ: 法律
質問: 「新築分譲地の一戸建（3000万の価格帯の10戸が対象）の購入を申し込んだ方から先着で3名様に50万円分の旅行券プレゼント！」という企画で、不動産販売会社は50万円分の旅行券を景品として提供できますか？
回答: はい、不動産販売会社が景品として提供できます。「先着で」とあり、申込の先着順で定める場合は懸賞に該当しませんので、50万円分の旅行券プレゼントは、不動産業において懸賞によらずに提供する景品類になります。景品の上限額は、景品類の提供に係る取引価額の10％または100万円のいずれか低い金額です。「3000万の価格帯の10戸が対象」なので、3000万×10％＝300万で、300万円と算出できますが、100万円より高いので100万円が上限額になります。よって、50万円分の旅行券プレゼントは、問題なく景品として提供できます。