大量保有報告書とは、上場企業の株式等について発行済み株式数の５％以上を取得した株主が報告・公表しなければならない書類のことをいいます。ある上場企業の株式の保有割合が５％を超えた場合、５％を超えた日から土日祝日を除く５日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣（財務局）に提出する義務があり、この制度を通称「５％ルール」と呼んでいます。
大量保有報告書には、発行済み株式数の５％以上を保有した際に提出する「大量保有報告書」に加え、大量保有者となった日以降に保有割合が１％以上増減した場合や大量保有報告書に記載すべき重要事項に変更があった場合などに提出する「変更報告書」、大量保有報告書または変更報告書の記載に誤りがあったり、不十分だったりする場合に提出する「訂正報告書」の３種類があります。
先に、株価の上げ下げは、買いたい投資家と売りたい投資家の需給バランスによって決まると説明しましたが、需給バランスの変動要因の１つになるのが大量保有報告書です。３種類のうち、特に①大量保有報告書、②変更報告書――の２つが重要な書類になります。
上場企業の発行済み株式数の５％以上を保有するような投資家は、国内外の機関投資家などのいわゆる大口投資家であるケースが多く、大口投資家の保有状況が需給バランスに変化を生じさせるきっかけになり得るためです。中小型銘柄には著名な個人投資家が５％以上を保有する大株主に浮上し、株式の需給バランスに大きな影響を及ぼすケースもあります。
大量保有報告書と株価にはどのような関係があるでしょうか。大量保有報告書で、国内や海外の有力機関投資家や著名投資家が上場企業の株式を５％以上保有したと報告したり、５％以上を保有していた投資家が変更報告書で「保有割合が増えた」と報告したりした場合、その企業の株価にはプラス要因に働くことが考えられます。
大量保有報告書には保有目的が記載されていますが、機関投資家は「純投資」や「投資一任契約に基づき運用するための保有」といった記載が多くみられます。これは、機関投資家が財務状況や業績を基に企業の本質的な価値を測るファンダメンタルズ分析を行った結果、将来の値上がりが期待できるとしてその企業の株式を保有していることにほかなりません。言い換えれば、いわゆるプロ投資家による徹底的な分析により、将来の株価上昇が期待できるとのお墨付きを得た銘柄と考えられます。そのため、個人などほかの投資家の買いも集まりやすく、株価は上昇する可能性が高くなるというわけです。
コンサルティングサービスを手掛けるベイカレント・コンサルティング（６５３２）のケースをみてみましょう。
２０１６年９月に上場したベイカレントには現在、国内外の多くの機関投資家が５％ルールの対象となり、大量保有報告書を提出していますが、保有割合の大きさで顕著なのが資産運用世界大手の米キャピタル・グループ傘下の運用会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよび共同保有者（以下、米キャピタル・リサーチ）による大量保有です。
米キャピタル・リサーチがベイカレント株の大量保有報告書（５％以上の保有）を初めて提出したのが２０年８月。その後も基本、保有割合を増やし続けて、２２年３月には保有割合が２０％を超えました。２０年８月末に１万円台だったベイカレント株は米キャピタル・リサーチの買い増しに歩調を合わせるように上昇気流に乗り、業績も順調に拡大する中で２２年に入って株価は一時５万円台を付けました。
このように、機関投資家が大量に保有割合を増やした場合、株式の需給面で大きなプラス材料になる可能性が高いといえます。ただし、株価が大きく値上がりした後は、機関投資家も利益確定目的で保有割合を減らす（売却する）可能性がある点には注意が必要で、その場合は一転して株価にはマイナス要因として意識されることになります。
変更報告書では「保有割合が１％以上増減した場合」に提出する義務が生じますが、保有割合が１％以上減少していることが分かった場合、これまで買いを入れていた機関投資家が株価のさらなる上昇余地は乏しいとみて利益確定に動き、その後も大量に株式を売っている可能性もあります。また、大口投資家の保有割合が減った場合、その企業が業績面などで何らかの問題を抱えていると警戒して売りを出している可能性も考えられます。大口投資家の姿勢が反転した場合は何かその企業で懸念されている材料はないかチェックするといいでしょう。
このほか、証券会社が「商品在庫確保」や「貸借取引」を保有目的とする大量保有報告書や変更報告書を提出する場合があります。これは証券会社が買い集めた株式が投資家に貸し出され、空売りされるケースが考えられます。空売りは株価の下押し圧力を強める（逆に買い戻しのタイミングでは押し上げ圧力を強める）一因にもなるため、証券会社が大量保有報告書・変更報告書を提出した場合は保有目的を忘れずにチェックするようにしましょう。

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質問: 大量保有報告書とは、何で、大量保有報告書は誰に提出しますか。
回答: 大量保有報告書とは、上場企業の株式等について発行済み株式数の５％以上を取得した株主が報告・公表しなければならない書類のことです。大量保有報告書は、内閣総理大臣（財務局）に提出します。

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質問: 大量保有報告書または変更報告書の記載に誤りや不十分だった場合に提出する書類は何ですか。
回答: 大量保有報告書または変更報告書の記載に誤りや不十分だった場合に提出する書類は、訂正報告書です。

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質問: 有力機関投資家や著名投資家が大量保有報告書や変更報告書で保有株割合が増えたと記載すると、その企業の株価にとってプラス要因に働く理由は何ですか。
回答: 企業の株価にとってプラス要因に働く理由は、機関投資家が記載する大量保有報告書には「純投資」や「投資一任契約に基づき運用するための保有」といった記載が多くみられ、プロ投資家による徹底的な分析により、将来の株価上昇が期待できるとのお墨付きを得た銘柄と考えられ、投資家の買いも集まりやすく、株価は上昇する可能性が高くなるからです。

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質問: 保有割合が１％以上増減した場合に提出する書類は何ですか。
回答: 保有割合が１％以上増減した場合に提出する書類は、変更報告書です。

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質問: 証券会社が商品在庫確保や貸借取引を保有目的とする大量保有報告書や変更報告書を提出する場合、どのようなことが考えられますか。
回答: 証券会社が商品在庫確保や貸借取引を保有目的とする大量保有報告書や変更報告書を提出する場合に考えられることは、証券会社が買い集めた株式が投資家に貸し出され、空売りされるケースが考えられます。