行政訴訟とは、国や地方自治体などによる行為が適法かどうかを裁判で争って、私たち個人の権利を救済するための裁判制度のことです。行政訴訟は民事訴訟の一種ですが、行政訴訟法という法律に従って手続きが行われる点に特徴があります。
行政訴訟には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つの類型があります。手続き分類としては、抗告訴訟と当事者訴訟が「主観訴訟」、民衆訴訟と機関訴訟が「客観訴訟」です。

主観訴訟とは、訴えを提起する原告本人の権利を守るための裁判手続きです。

・抗告訴訟
行政庁の公権力の行使に関する不服を主張する訴訟を抗告訴訟といいます。抗告訴訟は、さらに以下の5種類に分類されます。
「取消訴訟」「無効確認の訴え」「不作為の違法確認」「義務付け訴訟」「差止訴訟」

・当事者訴訟
当事者訴訟には次の2種類があります。
「形式的当事者訴訟」
形式的当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し、または、形成する処分、または採決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもののことです。代表例は、土地収用法の補償の額を争う訴訟が挙げられます。
「実質的当事者訴訟」
実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する訴訟のことです。

客観訴訟は個人の権利とは無関係に、行政庁の行為に客観的に見て違法がある場合に、その違法を是正するための訴訟手続きです。

・民衆訴訟
選挙人としての資格など、自身の法律上の利益とは関係しない資格で提起する訴訟を民主訴訟といいます。例えば、「住民選挙」「選挙訴訟」があります。

・機関訴訟
国または公共団体の機関が原告または被告となって争う訴訟形式のことを機関訴訟といいます。行政機関同士が、自分の言い分を主張し合って争っている状態です。たとえば、都道府県知事と県議会との紛争がある場合の裁定訴訟などが代表例です。

カテゴリ: 法律
質問: 住民選挙の手続き分類は、何ですか。
回答: 住民選挙の手続き分類は、客観訴訟です。