電子記録債権法Q＆A
Q4：電子債権記録機関は、どのような業務を行うのですか。
電子債権記録機関の業務としては、記録原簿を備え、電子記録債権ごとに債権記録を作成し、当事者の請求等を受けて電子記録をすることや、所定の契約に基づく支払についての支払等記録をすること、記録事項や電子記録の請求に当たって提供された情報を利用者に開示することなどがあります。
Q5：電子記録債権を利用することは、税法上のメリットがありますか。
電子記録債権には、手形と異なり、印紙税は課されません。また、電子記録債権には、登録免許税も課されません。
Q6：手形を電子化しなかったのはなぜですか。
手形法は、ジュネーブ統一手形条約に基づいて制定されたものですから、手形の無券面化は、同条約を廃棄しない限り困難です。
Q7：電子記録債権により手形はなくなるのでしょうか。
電子記録債権は、手形とも指名債権とも異なる類型の債権として創設するものであって、手形や指名債権については、何らかの変更を行うものではありません。従って、電子記録債権を利用するかどうかは当事者の自由であり、電子記録債権を利用せずに、従前どおり、手形や指名債権を利用することもできます。

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権の登場で、指名債権はなくなりますか。
回答: いいえ、指名債権はなくなりません。電子記録債権は、指名債権と異なる類型の債権として創設され、指名債権について何らかの変更を行うものではありません。従って、電子記録債権を利用するか否かは当事者の自由であり、電子記録債権を利用せずに従前どおり指名債権を利用できます。