「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について
 （昭和52年4月1日事務局長通達第6号）
 改正平成8年2月16日事務局長通達第1号
 
 公正取引委員会の決定に基づき、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」
 （昭和五十二年公正取引委員会告示第五号）の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。
 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
 1 告示第一項の「景品類の提供に係る取引の価額」について
 (1) 購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、当該購入額を「取引の価額」とする。
 (2) 購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、百円とする。ただし、当該景品類提供の対象商品又は役務の取引の価額のうちの最低のものが明らかに百円を下回っていると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることとし、当該景品類提供の対象商品又は役務について通常行われる取引の価額のうちの最低のものが百円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。
 (3) 購入を条件とせずに、店舗への入店者に対して景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、百円とする。ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが百円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。この場合において、特定の種類の商品又は役務についてダイレクトメールを送り、それに応じて来店した顧客に対して景品類を提供する等の方法によるため、景品類提供に係る対象商品をその特定の種類の商品又は役務に限定していると認められるときはその商品又は役務の価額を「取引の価額」として取り扱う。
 
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 （昭和52年3月1日公正取引委員会告示第5号）
 改正平成8年2月16日公正取引委員会告示第2号
 平成19年3月7日公正取引委員会告示第9号
 平成28年4月1日内閣府告示第123号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限を次のように定め、昭和五十二年四月一日から施行する。
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 1 一般消費者に対して懸賞（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）第一項に規定する懸賞をいう。）によらないで提供する景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合にあっては、二百円）の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。

カテゴリ: 法律
質問: 最安値が100円以上の商品を置く店が来店者に景品を漏れなく提供し、来店者の中で3000円以上の購入者に、別の景品を漏れなく提供する場合、3000円以上購入した来店者に提供される景品の価格は合計何円までですか？
回答: 来店者全員および3000円以上購入した来店者に漏れなく提供する景品は、どちらも懸賞によらず提供する景品です。景品の上限額は取引価額の20％（金額が200円未満の場合は200円）で計算します。来店者に提供する景品に係る取引価額は通常行われる取引価額の最低に当たる100円であり、上限額を計算すると、100円×20％＝20円で200円未満になるので200円が上限額です。3000円以上の購入者に漏れなく提供する景品は、その取引価額が3000円なので、上限額を計算すると、3000円×20％＝600円が上限額です。3000円以上購入した来店者には、2種類の景品が提供されるため、景品の合計価格は、200円＋600円＝800円です。よって、最安値が100円以上の商品を置く店が来店者に景品を漏れなく提供し、来店者の中で3000円以上の購入者に、別の景品を漏れなく提供する場合、3000円以上購入した来店者に提供される景品の価格は合計800円までです。