◆暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備
暗号資産（仮想通貨）の拡がりに伴い、暗号資産（仮想通貨）に関する法制度
の整備も促進されています。

例えば、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨等の交換を行う事業者が存在します
が、業務を行うためには金融庁・財務局の登録を受けなければならないことが
改正資金決済法で定められました。制度の詳細や登録事業者等については、金
融庁ウェブサイトをご覧ください。

また、2017年7月から暗号資産（仮想通貨）の売買における消費税が非課税とな
ることが、消費税法で定められました。

◆電子マネーとは何が違うのか
暗号資産（仮想通貨）は、貨幣や硬貨が存在しない電子的なものであることか
ら、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。

電子マネーは、電子化された決済手段のことです。基本的には円やドル等の法
定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在し、
発行主体が価値の裏づけをしています。また、電子マネーは原則として換金す
ることができず、不特定の者との取引にも利用できません。

一方で、暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも発行主体や管理者が存在しないこ
と、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できること、インターネット上
で不特定の者に対する取引に利用できること、などが特徴として挙げられます。
暗号資産（仮想通貨）の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケ
ースが多くなっていますが、暗号資産（仮想通貨）は、法的にも電子マネーと
は異なるものとして定義されており、価格が急落するリスクもあるため、特徴
を十分ご理解いただいたうえで利用することが大切です。


◆暗号資産（仮想通貨）を支える技術、ブロックチェーン

一般的に、暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーンという技術によって記
録・管理されています。ブロックチェーンは、データの破壊・改ざんが極めて
困難な仕組みであることから、暗号資産（仮想通貨）がシステム障害やハッキ
ング等によって消失する可能性はほとんどありません。しかし、暗号資産（仮
想通貨）の保有者は暗号資産（仮想通貨）の所有を示す鍵を安全に管理する必
要があり、鍵を無くしたり、ハッキングされた際には、暗号資産（仮想通貨）
を失うことになります。

カテゴリ: 金融
質問: 電子マネーと暗号資産の違いについて、説明してください。
回答: 電子マネーは、基本的には法定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在して価値の裏付けをしています。また、原則として換金することができず、不特定の者との取引にも利用できません。
一方で暗号資産は、必ずしも発行主体が存在せず、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できることなどから、投資目的で保有することがあります。