III．金融行政を絶えず進化・深化させる
 金融行政のミッションを着実に遂行するためには、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社会や市場環境の変化に応じて変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築することが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化などの金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰もが働きやすく良い仕事ができる環境整備等の組織力向上に向けた取組を進める。
 
  １．金融行政の高度化
 （１）データを活用した多面的な実態把握
 個別金融機関の経営状況、金融システム全体の脆弱性・強靭性、市場動向に関する実態把握を進めるため、粒度の高いデータや金融サービスの利用者から寄せられた情報を含め、金融機関、企業、金融市場に関する多様なデータを分析、可視化・ツール化し、モニタリング等に活用する。
 共同データプラットフォームについては、データの精度向上や、既存計表の代替可能性の確認等を進め、2025 年３月期から定期的なデータ収集を本格的に開始する。さらに、研究者との共同研究の実施などアカデミアとの連携を一層強化し、金融行政に関する先端的な研究成果について行政現場での活用を図る。
 （２）財務局とのさらなる連携・協働の推進
 ⾦融行政の政策実現のため不可欠である⾦融庁と財務局の連携・協働について、合理化・効率化に関する検討を進めつつ、コミュニケーションの充実を図る。特にモニタリング上の連携・協働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。また、モニタリング内容や人的サポート等に関し、金融庁・財務局が密に連携し、効率的・効果的なモニタリングを行う。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。
 
 （３）国内外への政策発信力の強化
 国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期待される役割を果たす。
 アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。
 また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネットワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職員の能力・知見の向上を図る。
 
 ２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上
 （１）職員の能力・資質の向上
 職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特に若手職員について重点的に進める。
 また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続するとともに、そうした専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良を検討する。
 くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体制整備や職員のスキル向上を進める。
 （２）職員の主体性・自主性の重視
 自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。
 また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポストの公募を行う。

カテゴリ: 金融
質問: 金融行政において、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりのために行う取組の数を教えてください。
回答: 金融行政において、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりのために行う取組の数は3で、
 「自主的な政策提言を職員に促す政策オープンラボ」
 「若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募」
 「職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み」
 です。