金融機関を取り巻く環境が変化する中でも、金融機関においては、健全性を維持しつつ、金融仲介等の機能を十分に発揮していくことが求められる。
このため、金融庁としては、金融経済情勢や世界情勢を的確に把握するとともに、データ分析や金融機関との対話等を通じて、金融機関に対する深度あるモニタリングを実施していく。

金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、金融機関の経営戦略を確認するとともに、営業基盤、財務基盤、ガバナンスや信用・市場・流動性等の各種リスク管理態勢（ストレス時の対応プロセスを含む）、内部監査等について対話等を通じたモニタリングを行い、それぞれの状況に応じて経営基盤の強化を促す。
特に、世界的な金利上昇や2023年春の欧米における銀行セクターの混乱等にも留意しつつ、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、今後とも、国内外の金融政策・金利動向を含め、グローバルな金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行っていく。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、可能な限り、迅速で明確な回答に努める。
また、欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に我が国としても積極的に貢献し、必要に応じて国内対応を適切に行っていく。
2017年12月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023年3月期から一部の金融機関への適用が開始された。関係者と十分な対話を行いながら、2025年3月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。

金融機関による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融機関において顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
特に、販売・管理態勢等の課題を踏まえ
（ア）リテールビジネスへの経営陣の関与状況
（イ）顧客本位に基づく持続可能なビジネスモデルの構築状況
（ウ）「取組方針」の質の改善と営業現場への定着状況・動機付け
（エ）業界規則等を踏まえた仕組債への対応状況、販売実
績や苦情に照らして留意すべき高リスクの金融商品の販売・管理態勢
（オ）実効性ある検証・牽制態勢を含めた PDCA の実践状況といった点について、重点的にモニタリングを行う。
また、顧客本位の業務運営に関する取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を設けるとともに、家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等もその対象に加えることを内容とする関連法案を提出した。金融庁としては関連法案の成立を前提に、顧客の最善の利益が確保されるようモニタリングのあり方について検討を行う。

高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応等について、利用者利便の向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、金融機関及び業界団体と対話を行い、更なる取組を支援していく。
障がい者が、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた金融機関及び業界団体の取組を一層促していく。
外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続の円滑化・効率化
や外為法上の非居住者と判定される顧客への金融サービスの提供のあり方など、サービスの適切性・利便性向上に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。金融機関における旧姓名義による口座開設等への対応状況等に関する実態把握の結果等を踏まえ、旧姓使用の口座の開設・維持を希望する利用者の利便性向上の観点から、関係省庁と連携して、金融機関による対応を促していく。

カテゴリ: 金融
質問: 高齢顧客と外国人顧客に対する金融機関の対応の違いは何ですか。
回答: 高齢顧客への対応は、認知判断能力が低下した場合の取引代理や、後見制度支援預貯金等の導入を含めた利便性向上とトラブル防止に重点が置かれている。一方、外国人顧客への対応は、円滑な口座開設や非居住者としての金融サービス提供の適正性を確保することに重点が置かれている。高齢者向けの対応は、意思決定の補助や代理取引の仕組み作りが主となるのに対し、外国人向けの対応は、言語や手続きの整備、法的基準への適合が主な課題となっている。