2008年の世界的な金融危機後、主要先進国では相次いで金融緩和政策が強化された。これらの政策は、政策金利の操作を行う「伝統的金融政策」に加えて、資産購入等を含む「非伝統的金融政策」も採り入れたものであるが、すでに導入から相応の期間が経過しており、こうした金融政策が一種のスタンダードともいえる状況となっている。
　わが国について、その歴史的な経緯を振り返ると、日本銀行はバブル崩壊後、1991年7月より金融緩和を継続し、1999年には「ゼロ金利政策」、2001年には「量的緩和政策」、2010年には「包括的な金融緩和政策」、といった様々な非伝統的金融政策を導入してきた。2013年4月に導入された「量的・質的金融緩和政策」は、安倍政権の経済政策であるアベノミクス「三本の矢」の「第一の矢」として位置づけられるもので、財政政策等もあわせたポリシーミックスの中での役割も期待されるものとなった。2016年2月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」が導入されるなど、「量」、「質」、「金利」という三次元での金融緩和が推し進められることとなった。2016年9月には「量的・質的金融緩和政策」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」が行われるとともに、これまでの枠組みをさらに強化し、長期金利を含めた「金利」をも操作目標とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」が導入された 1 。こうした大規模な金融緩和政策を通じて、わが国では、歴史的に類をみない、極めて緩和的な金融環境が続いている。
　こうした一連の金融緩和政策の導入は、債券金利や貸出金利の低下に加え、過度な円高の是正、株価の上昇、社債発行の増加などをもたらし、一定の景気浮揚効果はみられた。一方、これらの「量的・質的金融緩和政策」をはじめとする、極めて大規模な金融緩和が導入され3年が経過したものの、日本銀行の目標である「2％」のインフレ率達成時期は依然不透明なものにとどまっている。導入当初に想定されていた所期の効果が十分に得られたとは言い難い中、想定以上のイールドカーブのフラット化などにより、金融機関の円滑な金融仲介機能を阻害する可能性がある点などについて、懸念の声も聞かれている。2016年2月に開始された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を受け、新発10年物および20年物国債の金利がわが国史上初めてマイナスを記録した。こうした政策は、金利の低下を通じて、総需要を喚起する目的を持ったものであったが、金融機関の経営に対する影響も大きく、2016年度中間期決算において、預貸金利鞘の縮小等により前年同期比減益を公表している銀行が大宗を占める状況となっている。
　国際的な情勢に目を転じると、米連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月および2016年12月に政策金利の引上げに踏み切っており、いわゆる金融政策の正常化に向けて舵を切った。一方、イングランド銀行（BOE）は2016年6月の英国のEU離脱決定等を受けて、 追加緩和を実施した。 欧州中央銀行（ECB）は月々の資産買入金額の減額と買入期間の延長を組み合わせた政策を2016年12月に公表した。このように、各国のマクロ経済状況の違いもあり、金融政策の方向性に違いが生じている。米国において金融政策の正常化への第一歩が踏み出されたとはいえ、2016年11月の米国大統領選後の株式市場の反転や金利上昇、欧州の大手銀行の不良債権問題や、新興国経済の減速懸念をはじめ、世界経済の不確実性が高まるなど、正常化への道筋は必ずしも明確なものとはなっていない。
　このような状況下において、今後、わが国がどのような金融政策を採用するべきかを検討するに当たっては、まず、日本銀行が、世界の中央銀行の中でも先進的な金融政策を採用している点を踏まえ、これまでの金融政策の内容を俯瞰し、検証することが有益となろう。次に、金融政策がこれまでのところ想定された効果を十分に得られていない原因として、日本経済の構造問題や財政の現状について分析する必要がある。

カテゴリ: 金融
質問: 日本銀行が「ゼロ金利政策」、「量的緩和政策」「包括的な金融緩和政策」を導入した時の年号は、何ですか。
回答: 日本銀行が「ゼロ金利政策」、「量的緩和政策」「包括的な金融緩和政策」を導入した時の年号は、平成です。

カテゴリ: 金融
質問: 2015年12月および2016年12月に金融政策の正常化に向けて、政策金利の引上げを行った機関がある国はどこですか。
回答: 2015年12月および2016年12月に金融政策の正常化に向けて、政策金利の引上げを行った機関がある国は、アメリカ合衆国です。