当連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や消費拡大によって活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
 一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律・制度の改正により、その実務対応が何度も必要となりました。当社グループはその都度、法律・制度の改正に迅速に対応したシステムと研修サービスを提供し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。
 会計事務所事業部門では、消費税インボイス制度下で初めてとなる決算・申告、改正電子帳簿保存法に基づく電子取引の保存義務化への対応、そして本年６月からはじまった定額減税制度への対応など、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）を支援しました。
 地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステムを移行できるようシステム開発および移行支援に取り組んでおります。
 これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が75,219百万円（前期比4.6％増）、営業利益は15,505百万円（同8.1％増）、経常利益は16,035百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,274百万円（同4.1％増）となりました。
 なお、営業利益や経常利益が前期と比較して８％を超えて増加しているにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が4.1％の増加にとどまった理由は、前期において非連結子会社（ＴＫＣ金融保証株式会社）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」（特別利益）として365百万円を計上したことによります。

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質問: 親会社株主に帰属する当期純利益が4.1％増加した場合、前期の親会社株主に帰属する当期純利益はいくらでしたか。
回答: 当期純利益は10,830百万円です。