契約は誰でも結ぶことができるのか
 
 職業・性別などにかかわらず、誰でも、契約を結ぶことができるというのが原則です。
 しかし、契約には、責任・義務が伴いますので、十分な判断能力を有しない人が契約を結び、
 不利益を負うことを避けるため、日本の民法では、大きく分けて二つの例外規定を置いて
 います。
 その一つ目は未成年者による契約の取消しで、二つ目は成年後見制度です。
 
 未成年者による契約の取消しについて
 未成年者は、成年者と比べて、一般的に、知識、経験、判断能力が未熟です。
 ですから、未成年者が行う契約によって生じ得る不利益から未成年者を保護するため、
 民法では、原則として、未成年者が法定代理人（両親など）の同意を得ないで行った法律
 行為（契約など）は取り消すことができると定められています。
 もっとも、以下のような場合には、未成年者であることを理由として契約を取り消すこ
 とはできません。
 ・単に権利を得、義務を免れる行為（未成年者に不利益が生じないため）
 例．物をもらう契約、支払を免除される契約などの場合
 ・法定代理人が処分を許した財産の処分（法定代理人の判断を経ているため）
 例．小遣いで買い物をするなどの場合
 ・未成年者が詐術を行った場合（自ら保護の利益を放棄しているため）
 例．年齢を20歳以上であるなどと偽ったような場合
 なお、2018年（平成30年） ６ 月に民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたので、その施行日（2022年 ４ 月 １ 日）以降は、18歳以上の人は、未成年者であることを理由として、契約を取り消すことができなくなります。
 成年後見制度について
 成年であっても、病気、障害、高齢などの理由で、判断能力が不十分な人もいます。その人たちが、自身の行った契約によって不利益を被ることのないよう、保護し、支援するため、成年後見制度が定められています。成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。
 法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。成年後見人等には、本人の子などの親族のほか、弁護士、司法書士などの専門家が選ばれることも多くあります。"

カテゴリ: 法律
質問: 契約において民法で例外とされている既定の数を教えてください。
回答: 契約において民法で例外とされている既定の数は、
 「未成年者による契約の取消し」
 「成年後見制度」
 の2つです。