企業のガバナンス構造のうち、取締役会構成（社外取締役比率）、株式所有構造（経営者持株比率、機関投資家持株比率、安定株主比率＜持合い等＞）、資金調達構造（負債比率、メインバンク依存度）、市場環境（投資家保護規制等）を題材として、それらが企業価値との関係でどのようなガバナンス機能を果たし、それが経営者の会計戦略にどのような影響を与えうるかについて、主に先行研究のサーベイを通じて整理・検討した。その結果、例えば企業に次のようなガバナンス構造がみられる場合には、会計戦略との関係では経営者への規律付けが有効に機能しており、よって、経営者は、機会主義的ではなく、エージェンシー・コストの削減を目的とした会計戦略を選択する可能性が高まるとの推測が可能と考えられる。（a）経営者の持株比率が中間範囲以外にある場合（b）機関投資家の持株比率が高い場合（ただし、情報収集に制約がある機関投資家や短期売買を主目的とする機関投資家を除く）（c）一般事業法人による安定株主比率が低い場合（d）負債比率が高い場合（特に低成長企業の場合）（e）メインバンク依存度が低い場合（特に負債比率が高い場合）（f）資金調達先の市場（国・地域）における投資家保護法制・開示規制およびそれらの執行力の質が高い場合。また、ある企業の経営者が持株比率が低く、メインバンク依存度も低いとします。企業が置かれている市場では投資家保護法制と開示規制の質が高いため、経営者がエージェンシー・コストの削減を目的とした会計戦略を選択する可能性が高まります。仮にこの経営者がエージェンシー・コスト削減の会計戦略を採用することで、年間の運営コストが10%削減され、その結果として年間運営コストが500万ドルだったとします。

カテゴリ: 金融
質問: この戦略を採用した場合、年間でどれくらいのコストが削減されますか。
回答: 年間で削減できるのは
 500,000ドルの削減です。