通勤中や労働中に発生した事故（災害）のことを労働災害といいます。労働災害が発生してしまった場合、「労災保険（労働者災害補償保険）」という保険で補償されます。労災保険とは、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病などに対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進などの事業を行う制度です。構成する大半は、事業主が負担する保険料によってまかなわれています。
原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマーなど、雇用形態は関係ありません。
労災保険法は労働基準法に対する特別法という位置づけです。労災が発生すると、労災保険法に基づいて給付が行われます。労働基準法に基づいた補償がされるのは、労災保険法で給付されない範囲に限られます。
発生した災害が、労災保険法の対象となるかどうかは、「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの要件によって判断することになります。「業務遂行性」とは、労働契約に基づいて労働者が使用者の支配下にあることで、「業務起因性」とは、業務と負傷などとの間に因果関係があることです。この2つの要件に当てはまるかどうかを個別の事案ごとに判断し、労働基準監督署長が認定します。

カテゴリ: 社内規定
質問: 災害が労災保険法の対象となるかは、誰が判断しますか。
回答: 災害が労災保険法の対象となるかは、労働基準監督署長が判断します。