短時間労働者

（1）概要
短時間労働者とは、1 週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の 1 週間の
所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数（30 時間。平成 22 年厚生労働省告示第
154 号）未満である者をいう。
この場合において、「通常の労働者」とは、いわゆる正規型従業員をいうが、終身雇用的な長期勤続
を前提として雇用される者が、これに該当する。

 特例被保険者であることの確認及び事務手続
1 特例被保険者であることの確認

(1) 概要
イ 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が
行うこととされている（法第 38 条第 2 項）。
厚生労働大臣の確認の権限は、安定所長に委任されており、その事務は、当該被保険者を雇用す
る適用事業の事業所の所在地を管轄する安定所の長が行うこととされている（則第 1 条第 1 項、第
2 項及び第 5 項）。
ロ 安定所長は、法第 38 条第 1 項各号のいずれにも該当しない者について、被保険者資格の取得の
確認を行った際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に該当
することを知った際に、特例被保険者であることの確認を行う（則第 66 条第 1 項）。
ハ 特例被保険者であることの確認は、被保険者資格の取得の確認を行った者について行う。

 (2) 確認の順序
安定所における特例被保険者であることの確認は、次の順序により行う。
イ 季節的に雇用される者
季節的に雇用される者に該当する者については、特例被保険者であることの確認を行い、原則
として、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 15 号）附則第 3 条を踏まえた経
過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当するかどうか
の判断は行わない。
ロ 短期の雇用に就くことを常態とする者
季節的に雇用される者に該当しない者についてのみ平成 22年雇用保険法改正法附則第 3条を踏
まえた経過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当する
かどうかの判断を行い、短期の雇用に就くことを常態とする者に該当する者については、特例被
保険者であることの確認を行う。

 2 被保険者資格の取得の確認を行った際における確認
 (1) 概要
イ 安定所長は、資格取得届の提出若しくは被保険者資格の取得の確認の請求により、又は職権で
被保険者資格の取得の確認を行った場合において、当該被保険者が特例被保険者に該当するとき
は、被保険者資格の取得の確認を行った際に、特例被保険者であることの確認を行う。被保険者
資格の取得の確認を行った際における特例被保険者であることの確認は、資格取得届の提出によ
り被保険者資格の取得の確認を行った場合は、被保険者資格の取得の確認の請求により行う。
ロ なお、船員については、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、一般に、漁船
は年間稼働でないため、原則として適用除外となるところ、特定漁船に乗り組むために雇用されている船員については特定漁船の労働の実態が年間
稼働とみなされるため適用されるものであり、また、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用
されている船員については１年を通じて船員として雇用される場合のみ適用されるものであるこ
とから、それぞれ、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、特例被保険者となら
ない。
ハ 特例被保険者であることの確認を行った安定所長は、当該特例被保険者及び特例被保険者を雇
用する事業主に対してその旨を通知しなければならない（則第 66 条第 2 項により準用された第 9
条第 1 項）。

カテゴリ: 保険
質問: 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、誰が行いますか。
回答: 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が
行うこととされています。

カテゴリ: 保険
質問: 厚生労働大臣の確認の権限は、誰に委任されていますか。
回答: 厚生労働大臣の確認の権限は、安定所長に委任されています。

カテゴリ: 保険
質問: 特例被保険者であることの確認は、何の資格の取得の確認を行った者について行うのか。
回答: 特例被保険者であることの確認は、被保険者資格の取得の確認を行った者について行います。