日本証券業協会会員は、2015年3月末現在、251社を数える。これを個社別の収入構成から判断して、「伝統的証券ビジネス」を主体とする業者と、「非伝統的証券ビジネス」を主体とする業者に区分した。 
「非伝統的証券ビジネス業者」とは、①伝統的証券ビジネス以外のビジネスから稼得している収入、②伝統的証券ビジネスではあるが従来とは異なる形態で稼得している収入が、純営業収益の中でかなりのウェイトを占めている業者と定義している。 
この定義に妥当する業者を特定するため、まず各種収入項目と業務の対応関係を整理してみた。引受手数料を除き、どの収入項目を見ても「伝統的なビジネス」から稼得されるものと、「非伝統的ビジネス」からのものとが混在している。 
このことを念頭に置きつつ、個社別の「収入構成」を「取引状況」と照らし合わせ、開示資料や各社ホームページなど他の関連情報も参考にして、個社の類型化を試みた。 
この結果、「非伝統的ビジネス」に特化している業者の類型を挙げると、次のとおりとなった。 
・一任運用や投資信託運用業など投資運用業およびその取次（「資産運用業」と包括的に呼称する） 
・ファンドの組成と募集勧誘および募集の取次(第２種金融商品取引業に該当するが、「ファンド組成業」と包括的に呼称する） 
・不動産/金融債権等の証券化/流動化商品の組成と募集業務およびその取次(「証券化/流動化業」と包括的に呼称する） 
・インターネットを経由して行うディスカウントのオンライン・ブローカー（「ネット証券専業」と包括的に呼称する） 
・外為証拠金取引の委託業務（「FX専業」と包括的に呼称する） 
・PTS専業 
・その他証券関連業（証券業に関連するが、以上のいずれにも入らない業） 
・その他（以上のいずれにも入らない業）

カテゴリ: 金融
質問: 非伝統的ビジネスに特化している業者の類型は、いくつありますか。
回答: 非伝統的ビジネスに特化している業者の類型は、8つあります。