国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 82 条の２に基づき都道府県が定めるものとされている都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の策定要領は、次のとおりとする。なお、この策定要領は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。
 
 １．策定のねらい
 （１）都道府県単位化前の市町村国保の課題
 ① 財政運営上の課題
 ○ 国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である。
 ○ しかし、これまでその財政単位を市町村としていたことから
 ・ 小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと
 ・ 過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること
 ・ 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと
 ・ 医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えていた。
 ○ また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとされていた。
 ○ これは、上記の構造的な要因に加え、市町村によって、
 ・ 保険料の算定方式が異なること
 ・ 健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること
 ・ 収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること
 ・ 保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること
 などによるものである。
 ○ こうした問題に対しては、保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整、市町村合併や広域連合の活用などによって対応してきたが、十分とはいえない状況であった。
 ② 事業運営上の課題
 ○ 財政運営と同様に、国民健康保険の事業運営についても、その単位を市町村としていたため、市町村によって保険料徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあり、また、事務処理の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があった。
 ○ こうした問題に対しては、事業運営の効率化・標準化の観点から、保険者事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施などが行われてきたが、十分とはいえない状況であった。

カテゴリ: 保険
質問: 国民健康保険の事業運営について市町村によってばらつきがあったとして挙げられている保険事務の業務種類の数を教えてください。
回答: 国民健康保険の事業運営について市町村によってばらつきがあったとして挙げられている保険事務の業務種類の数は2で、
 「保険料徴収」、「保険給付」です。