「管理職には残業代は支給しなくても良いのではないか」と考えられている事業主の方は多いのではないでしょうか。一般的にいう「管理職」という立場とされる人を労働基準法では「管理監督者」という名称でその定義がなされています。実際に一般労働者と規定や待遇が異なる「管理監督者」は、労働基準法の定義をみてみるとごく一部の人を指すことがわかります。そもそもの労働基準法で定義された「管理監督者」をしっかりと理解し、法令順守した運用をしていきましょう。
 従業員が管理監督者に該当するには、以下の複数の条件があります。まずは、会社の経営に関する意思決定に参画し、経営者に代わって労務管理に関する指揮監督権限を実質的に行使している必要があります。次に、自己の出退勤を始めとする労働時間について裁量権を有している必要もあります。最後に、一般の従業員に比してその地位と権限にふさわしい賃金上の待遇を受けているかどうかです。これらの条件に全て当てはまる場合は、管理監督者と認められるため、実労働時間に基づく時間外手当の計算・支払いは不要になります。ただし、深夜（22時～翌5時）に労働した場合は、深夜割増手当を支払う必要があります。逆に管理責任者と認められない場合は、一般労働者となり、実労働時間による時間外手当の計算・支払いが必要になります。

カテゴリ: 法律
質問: ある従業員が会社の経営に関する意思決定に参画し、経営者に代わって労務管理に関する指揮監督権限を実質的に行使しており、自己の出退勤を始めとする労働時間について裁量権を有しているが、一般の従業員に比してその地位と権限にふさわしい賃金上の待遇を受けていない場合、この従業員は管理責任者と一般労働者のどちらに該当しますか。
回答: この従業員は管理責任者に該当せず、一般労働者の扱いになります。