賃金支払いの5原則とは、労働基準法に定められた「通貨払いの原則・直接払いの原則・全額払いの原則・毎月1回以上払いの原則・一定期日払いの原則」のことです。
 
 賃金支払いの5原則に違反した場合は、労働基準監督署による行政指導や罰則の対象となります。従業員を雇用する企業は、各原則の内容を正しく理解しましょう。
 
 賃金支払いの5原則とは
 労働基準法第24条では、以下の「賃金支払いの5原則」が定められています。
 
 
 （1）通貨払いの原則
 賃金は原則として、通貨（＝日本円の現金）で支払う必要があります。
 現物給与は換金困難かつ価値が不安定であるケースが多いため、原則として認められません。
 
 （2）直接払いの原則
 賃金は原則として、労働者本人に直接支払いをしなければなりません。
 仲介者（ブローカー）を介して賃金を支払うことは、中間搾取につながることから禁止されています。
 
 （3）全額払いの原則
 賃金は原則として、全額を労働者に支払わなければなりません。
 会社が勝手に賃金の一部を天引きすることは認められません。労働者の生活資金を十分に確保する観点から、全額払いが原則とされています。
 
 （4）毎月1回以上の原則
 賃金は原則として、毎月1回以上支払う必要があります。
 定期的に賃金を支給して、労働者の生活を安定させるためです。
 
 （5）一定期日払いの原則
 賃金は原則として、一定の期日ごとに支払う必要があります。
 賃金の支給スパンを均等にすることで、労働者の生活を安定させるためです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通貨払いの原則と、直接払いの原則の違いを教えてください。
回答: 通貨払いの原則とは、賃金は原則として、通貨（＝日本円の現金）で支払う必要があることを指します。現物給与は換金困難かつ価値が不安定であるケースが多いため、原則として認められません。
 一方、直接払いの原則とは、賃金は原則として、労働者本人に直接支払いをしなければならないことを指します。仲介者（ブローカー）を介して賃金を支払うことは、中間搾取につながることから禁止されています。