学校教育法（昭和二十二年三月二十九日法律第二十六号）
 第一章 総則
 第一条 この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。
 
 第二条 学校は、国、地方公共団体及び別に法律で定める法人のみが、これを設置することができる。
 
 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、別に法律で定める法人の設置する学校をいう。
 
 第三条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
 
 第四条 国立学校及びこの法律によって設置義務を負う者の設置する学校の外、学校(大学の学部又は大学院についても同様とする。)の設置廃止、設置者の変更その他監督庁の定める事項は、監督庁の認可を受けなければならない。
 
 第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
 
 第六条 学校においては、授業料を徴収することができる。但し、国立又は公立の小学校及び中学校又はこれらに準ずる盲学校、聾学校及び養護学校における義務教育については、これを徴収することができない。
 
 国立又は公立の学校における授業料その他の費用に関する事項は、監督庁が、これを定める。
 
 第七条 学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。
 
 第八条 校長及び教員の免許状その他資格に関する事項は、監督庁がこれを定める。
 
 第九条 左の各号の一に該当する者は、校長又は教員となることができない。
 
 一 禁治産者及び準禁治産者
 
 二 長期六年の禁錮以上の刑に処せられた者
 
 三 長期六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのないことに至らない者
 
 四 前条の免許状取上げの処分を受け、二年を経過しない者
 
 五 昭和二十一年勅令第二百六十三号による教職不適格者
 
 六 性行不良と認められる者
 
 第十条 私立学校は、校長を定め、監督庁に届け出なければならない。
 
 第十一条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。
 
 第十二条 学校においては、学生、生徒、児童及び幼児並びに職員の健康増進を図るため、身体検査を行い、及び適当な衛生養護の施設を設けなければならない。
 
 身体検査及び衛生養護の施設に関する事項は、監督庁が、これを定める。
 
 第十三条 左の各号の一に該当する場合においては、監督庁は、学校の閉鎖を命ずることができる。
 
 一 法令の規定に故意に違反したとき
 
 二 法令の規定により、監督庁のなした命令に違反したとき
 
 三 六箇月以上授業を行わなかったとき
 
 第十四条 学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は監督庁の定める規程に違反したときは、監督庁は、その変更を命ずることができる。
 
 第十五条 私立学校は、毎会計年度の開始前に収支予算を、毎会計年度の終了後二箇月以内に収支決算を監督庁に届け出なければならない。
 
 収支予算に重大な変更を加えようとするときも、また同様とする。
 
 第十六条 子女を使用する者は、その使用によって、子女が、義務教育を受けることを妨げてはならない。

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質問: 幼稚園は学校ですか。
回答: 幼稚園は学校です。