日本と世界の金融資産の保有割合
上記で紹介したとおり、金融資産には預貯金や株式、債券などがありますが、日本ではこれらの金融資産をどのような割合で保有しているのでしょうか。また、GDPランキング世界一の経済大国である米国ではどうなっているのでしょうか。以下では日本と米国、ユーロ圏が保有する各金融資産の割合を紹介します。

日本の金融資産の保有割合
日本銀行調査統計局が2022年8月に公開した資料「資金循環の日米欧比較」によると、日本の家計に占める金融資産の構成は以下のとおりです。
【日本】
現金・預金：54.3% 
債務証券：1.3% 
投資信託：4.5% 
株式等：10.2% 
保険・年金・定型保証：26.9% 
その他：2.8%

日本の金融資産の保有割合は過半数が預貯金であり、保守的な傾向が顕著です。また、個人資産が極端に預貯金に偏っていると、市中にお金が出回らず、経済の停滞を招くことにもなります。

家計が保有している莫大な金融資産を市場に開放すること、また、少子高齢化で年金制度の維持が厳しくなっているなかで個人の資産形成を進めることを目標に、日本政府は税制優遇などで投資による資産運用を推奨するようになっています。
米国やユーロ圏の金融資産の保有割合
米国とユーロ圏の金融資産の保有割合は以下のようになっています。

【米国】
現金・預金：13.7% 
債務証券：2.6% 
投資信託：12.6% 
株式等：39.8% 
保険・年金・定型保証：28.6% 
その他：2.8% 
【ユーロ圏】
現金・預金：34.5% 
債務証券：1.6% 
投資信託：10.4% 
株式等：19.5% 
保険・年金・定型保証：31.9% 
その他：2.1% 
全般的な傾向として、米国は日本とは反対に投資へ非常に積極的で、現金・預金の3倍近くの額を株式投資に充てています。ユーロ圏は株式に関しては日本と米国の中間という印象ですが、保険・年金・定型保証の保有割合は全体の3割弱と日本や米国とほぼ同程度と言えます。

日本人の金融資産保有額はどのくらい？
続いて、日本銀行情報サービス局内の金融広報中央委員会が2022年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」に基づいて、日本における金融資産保有額の状況を解説します。自分と似た世帯の傾向を参考にしてみてはいかがでしょうか。なお、以下で紹介するのは金融資産を持っていない世帯も含めた統計です。
1世帯あたりの金融資産保有額
金融広報中央委員会が2022年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査令和4年」（総世帯）によると、日本の1世帯あたりの金融資産保有額は以下のとおりです。

なお、中央値とは、データを昇順または降順に並べた場合に真ん中になる数値です。極端な富裕層の存在が平均値を大きく押し上げていることもあり、より実態に近いのは中央値であると考えられています。
1世帯あたりの金融資産保有額（全国）

平均値：1,150万円
中央値：280万円

1世帯あたりの金融資産保有額【世帯主の年齢別】
世帯主の年齢別で見た場合、基本的に年齢が高くなるほど金融資産の保有額が上がる傾向にあります。若い世代は賃金が低かったり、資産形成の期間が十分ではなかったり、子育てや住宅の購入などで大きな出費が生じたりすることが影響しているとみられます。60代、70代の保有額が上がっているのは、退職金の影響と考えられます。

1世帯あたりの金融資産保有額【世帯主の就業先産業別】
金融資産の保有額は、世帯主の就業先の産業によっても大きく異なります。一番低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で、中央値では30万円、平均値でも469万円です。他方で「公務、教育、電気水道業」は平均値1,442万円、中央値500万円でどちらもトップです。その他に、「製造業」が平均値1,085万円、中央値で300万円と高めです。

1世帯あたりの金融資産保有額【年収別】
年収別では高収入世帯ほど金融資産の保有額が多いという結果になっています。

1世帯あたりの金融資産保有額【持家別】
住居が持家か持家でないかの点で比較した場合、平均値・中央値ともに持家を所有している層の方が大幅に高いという結果になっています。

1世帯あたりの金融資産保有額【地域別】
地域別で見ると、平均値では首都圏を含む関東地方が1,325万円、中央値では名古屋がある中部地方が348万円でそれぞれトップです。関東・中部と並ぶ3大都市圏の近畿地方は平均値1,216万円・中央値300万円でともに3位、平均値では北陸地方が1,182万円で4位、中央値では中国地方が270万円で4位です。

自分が保有している金融資産を確認する方法 
将来のライフプランを立てて資産形成に取り組むなら、自分が保有している金融資産について把握しておくことが必要です。金融資産の全体像を可視化すれば、現金のまま保有する資産の額と、株式などに投資する資産の額を決めて、リスクヘッジしながら資産ポートフォリオを組めるようになります。

金融資産が預貯金だけであれば、お金を預けている銀行の通帳や、スマートフォンアプリなどでインターネットバンキングを閲覧することで総額が確認できるので簡単です。金融機関によっては投資信託の残高などもスマートフォンアプリ（インターネットバンキング）で確認できます。

インターネットを使わない場合は、金融機関から送付される「取引残高報告書」でも資産評価額の確認ができます。

また、生命保険の積立金や株の評価額なども、最近ではインターネットで情報を取得できるケースが大半です。

確認した金融資産保有額の情報は、Excelシートなどに集約して一括管理する方法もありますが、最近では資産管理用のアプリなどもリリースされているので、そうしたツールを活用して管理作業を効率化するのもおすすめです。

投資の法則である「資産の三分法」とは？
「資産の三分法」とは、資産を異なる性質を持った3つの資産に分けて保有するという手法です。以下がその3つです。

株式（投資信託や債券なども含む）
預貯金（現金）
不動産
この3つは別々の値動きを取ることが多く、価格変動を互いに補って緩和することが可能です。株や不動産の価格が下落しても、手持ちの現金があれば性急に売却する必要がありません。

また、「手持ちの現金があれば、値下がりした株や不動産を買い足して将来の値上がりに備える」といったプランを実行できます。あるいは、インフレになれば現金の価値は下落しますが、株や不動産はインフレでも価値が下がりにくく、現金の弱点を補うことができます。

3つの資産をどのような割合で保有したらよいのかという点についてですが、資産の配分比率は各個人の投資目的やリスク許容度、市場状況などにも左右されるため、誰にとっても最適な比率というものはありません。それぞれのライフプランに添って最適な配分を検討し選択していきましょう。

3つの資産を併せ持つメリット
異なる3つの資産を併せ持つことで以下のメリットを得られます。

1. リスクを分散できる
資産を前述した3グループに分けることで、それぞれのグループで価値の下落が起きた場合でも、互いに補って損失を緩和することが可能です。

2. 長期的な資産形成に適している
資産の三分法は長期的な資産形成に適しています。預貯金（普通預金や定期預金など）による運用はリスクが低い反面、高い利回りは期待できません。一方で、株式や不動産への投資は価格変動がある分、預貯金と比べリスクが高いですが、高いリターンも期待できます。

長期的に安定して利益を得るには、このように資産の三分法を活用してリスクとリターンのバランスを取ることが重要です。

3. インフレ・デフレのリスクに備えられる
インフレが起きると、現金の実質的な価値が下がりますが、土地や株式は物価の上昇に合わせて価格が上がる傾向があります。このため、土地や株式を保有することは、インフレに対するリスクヘッジとしては有効です。逆にデフレの局面では、物価が下がり現金の価値が高まるため、現金を多く保有していることが大きな安心材料になります。

資産の三分法における注意点
資産の三分法は、資産を分散することでリスクを減らす手法ですが、逆に1点に集中していた場合に比べ利益率も低くなる可能性があります。預貯金に回していた資産を株式の購入に投じていれば大きな利益を得られたという局面があるかもしれません。

また、資産を別々の種類で保有することで、資産管理の手間が増大して管理運用に手が回らなくなったり、資産の全体像が見えにくくなったりする恐れもあります。

カテゴリ: 金融
質問: 日本の家計における金融資産の保有割合で過半数に達したのはなんですか。
回答: 日本の家計における金融資産の保有割合で過半数に達したのは、預貯金であり、保守的な傾向が顕著です。

カテゴリ: 金融
質問: 日本政府が投資による資産運用を推奨するようになった背景にはどのような目的がありますか。
回答: 日本政府が投資による資産運用を推奨するようになった背景には、家計が保有している莫大な金融資産を市場に開放すること、また、少子高齢化で年金制度の維持が厳しくなっているなかで個人の資産形成を進めることを目標に、日本政府は税制優遇などで投資による資産運用を推奨するようになりました。

カテゴリ: 金融
質問: 日本の1世帯あたりの金融資産保有額の平均値と中央値はそれぞれいくらですか。
回答: 日本の1世帯あたりの金融資産保有額の平均値と中央値は、平均値が1,150万円、中央値が280万円です。

カテゴリ: 金融
質問: 地域別で金融資産保有額の中央値が最も高い地域はどこですか。
回答: 地域別で金融資産保有額の中央値が最も高い地域は、名古屋がある中部地方が348万円でトップです。

カテゴリ: 金融
質問: 「資産の三分法」とはなんですか。
回答: 「資産の三分法」とは、資産を異なる性質を持った3つの資産に分けて保有するという手法です。