9 テレワーク勤務時の時間外労働等
 テレワーク勤務については、業務の効率化に伴い、時間外労働の削減につながるというメリットが期待される一方で、
 ・従業員が会社と離れた場所で勤務をするため相対的に会社の管理の程度が弱くなる
 ・業務に関する指示や報告が時間帯にかかわらず行われやすくなる
 ・従業員の仕事と生活の時間の区別が曖昧となり、従業員の生活時間帯の確保に支障が生ずる
 といった項目のような懸念がある。
 このような点に鑑み長時間労働による健康障害防止を図ることや、従業員のワークライフバランスの確保に配慮することが求められています。
 テレワーク勤務における長時間労働等を防ぐ手法としては、次のような手法が考えられます。
 ●メール送付の抑制等
 ●システムへのアクセス制限
 ●時間外・休日・所定外深夜労働についての手続
 ●長時間労働等を行う従業員への注意喚起
 
 ●メール送付の抑制等
 テレワーク勤務において長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられます。
 このため、
 ・役職者
 ・上司
 ・同僚
 ・部下
 などの対象者から時間外等にメールを送付することを自粛するなどの措置が考えられます。メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の従業員の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、会社がルールを設けることも考えられます。
 ●システムへのアクセス制限
 テレワークを行う際に、企業等の社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとる場合が多いですが、所定外
 深夜・休日は事前に許可を得ない限りアクセスできないようにするなど、会社がアクセス制限を設定することが有効です。
 ●時間外・休日・所定外深夜労働についての手続
 通常のオフィス勤務の場合と同様に、業務の効率化やワークライフバランスの実現の観点からテレワークを導入する場合にも、その趣旨を踏まえ、労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ設定することも有効です。この場合には、労使双方において、テレワークの趣旨を十分に共有するとともに、会社が、テレワークにおける時間外等の労働に関して、一定の時間帯や時間数の設定を行う場合があること、時間外等の労働を行う場合の手続等を就業規則等に明記しておくことや、テレワークを行う従業員に対して、書面等により明示しておくことが有効です。
 ●長時間労働等を行う従業員への注意喚起
 テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある従業員や、所定外深夜・休日労働が生じた従業員に対して、会社が注意喚起を行うことが有効です。
 具体的には、管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理のシステムを活用して対象者に自動で警告を表示するような方法が考えられます。
 ●その他
 このほか、勤務間インターバル制度（※）はテレワークにおいても長時間労働を抑制するための手段の一つとして考えられ、この制度を利用することも考えられます。
 ※ 勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、次の始業時刻の間に、一定時間以上の「休息期間（インターバル時間）」を設けることで、働く方の生活時
 間や睡眠時間を確保する制度です。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワーク勤務において時間外にメールの送付することを自粛するなどの措置の対象者になるものの属性数を教えてください。
回答: テレワーク勤務において時間外にメールの送付することを自粛するなどの措置の対象者になるものの属性数は4で、
 「役職者」、「上司」、「同僚」、「部下」です。