児童虐待防止法制度
「児童虐待の防止等に関する法律」（通称　児童虐待防止法）は２０００年１１月に施行されました。
もともと日本には、子どもの福祉を守る法律として「児童福祉法」があります。１８歳までの児童を対象としており、この中には、子ども虐待に関して、通告の義務（児福法第二十五条　虐待を発見した者は児童相談所などに通告する義務がある）、立ち入り調査（児福法二十九条　虐待が疑われた家庭や子どもの職場などに立ち入ることができる）、一時保護（児福法第三十三条　保護者の同意を得ずに子どもの身柄を保護することができる）、家庭裁判所への申し立て（児福法二十八条　家庭裁判所の承認を得て被虐待児を施設入所などさせるための申し立て）が盛り込まれています。
しかし、「児童虐待の防止等に関する法律」ができる以前は、これらはあまり有効に行使されていませんでした。大多数の国民が、虐待を発見したときには児童相談所等への通告の義務があることを知りませんでしたし、児童相談所は立ち入り調査には積極的でなく、家庭裁判所への申し立ては、申し立ての手続きのやり方がわからない、承認が出るまで数ヶ月を要し時間がかかりすぎるから意味がない、などの理由から、皆無に近い状態が続いていました。
こうした状況下、１９９０年代に入り、日本では次第に子ども虐待の存在が社会問題化してきます。メディアによる報道や民間団体による防止活動が活発化したことや、９４年に「子どもの権利条約」を批准したことなどが、社会問題化させる原動力となりました。
こうした動きに歩調を合わせるように、「児童相談所における虐待に関する相談処理件数」は、統計を取り始めた当初の１９９０年度に１，１０１件であったものが、９６年度には４，１０２件、９９年度は１１，６３１件となり、子ども虐待に関係する人たちや研究者たちからの「子ども虐待に対応するための法律が必要だ」という声が高まりました。
「児童虐待の防止等に関する法律」が成立したのは２０００年５月、施行は同年１１月でした。この防止法の特徴は、超党派による議員立法であるという点で、議員の熱意や民間の声を吸い上げる形での立法でした。
この立法により、第二条に「児童虐待の定義」が初めて定められ、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四種類とされました。また、父母や児童養護施設の施設長など『保護者』による虐待を定義することで、施設内暴力の抑止力ともしました。
子どもに対する四種類の虐待とは、以下のような行為だと書かれています。
児童の身体に外傷を生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること
児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をすること
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること
児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
第三条では、児童に対する虐待の禁止が、第四条には、国や地方公共団体の責務として、関係機関、民間団体との連携強化が盛り込まれ、第五条の「児童虐待の早期発見」と第六条「児童虐待に係る通告」は、それまで児童福祉法で形骸化していた発見と通告を、学校教職員、児童福祉施設職員、保健婦、弁護士、医療関係者などに強くアピールしました。
第九条「立ち入り調査等」、第十条「警察官の援助」では、児童虐待を受けているおそれがあると認められたときには立ち入りでき、警察官の援助を求めることができるとしました。
第十一条「指導を受ける義務」、第十三条「児童福祉司等の意見の聴取」では、児童福祉法二十七条一項二号で定められている児童福祉司等による指導を保護者が受けるよう義務付けました。施設入所措置を解除する際には児童福祉司の意見を聞き、指導や勧告に従わないと措置解除しないとしています。
第十四条「親権の行使に関する配慮等」は、しつけと虐待の議論に対応する条項で、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して適切な行使に配慮しなければならないとされ、養育者がしつけだと反論する事例に苦慮してきた児童相談所が、虐待として対応できるようになりました。
また、附則第二条に「この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」とし、施行３年後に法改正を行うことが明記されました。

この「児童虐待の防止等に関する法律」の立法にともない、「児童福祉法」の一部が改正されました。
おもだった点は、児童相談所で虐待事例に直接関わる児童福祉司の任用基準でした。それ以前、大学で心理学科等を卒業した者、医師など、とされていましたが、それらに準ずる者を採用できる、いわゆる「準ずる規定」があり、実際には「準ずる者」がたくさん採用され、専門性が問われていたのですが、改正では「社会福祉士」を任用基準に加え、「準ずる規定」は「前項に掲げる者と同等以上の者」とされました。また、一時保護の期間がはっきりしていなかった点について、２ヶ月を超えてはならないとしました。

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質問: 児童虐待の防止等に関する法律は、いつ施行されましたか。
回答: 児童虐待の防止等に関する法律は、２０００年１１月に施行されました。

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質問: 児童福祉法は、何歳までの児童が対象で、児童福祉法で子どもの虐待に関して盛り込まれている内容は何ですか。
回答: 児童福祉法は、１８歳までの児童が対象です。
児童福祉法では、通告の義務、立ち入り調査、一時保護、家庭裁判所への申し立てが盛り込まれています。

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質問: 児童虐待の防止等に関する法律第二条に記載されている四種類の虐待とは何ですか。
回答: 記載されている虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四種類です。

カテゴリ: 法律
質問: 児童虐待の防止等に関する法律において、しつけと虐待の議論に対応する条項は第何条ですか。
回答: しつけと虐待の議論に対応する条項は、第十四条です。

カテゴリ: 法律
質問: 児童虐待の防止等に関する法律の立法にともない、児童福祉法のどのような点が改正されましたか。
回答: 改正された点は、児童相談所で虐待事例に直接関わる児童福祉司の任用基準です。
社会福祉士を任用基準に加えました。