日本ではいま、気候変動・地球温暖化を止めるための法律を整備することで、企業がカーボンニュートラルを促進できるような社会的な枠組みを整備しています。2050年までのカーボンニュートラルを宣言することで、強い意志を持って地球温暖化の防止に取り組もうとしています。

京都議定書に基づく日本の取り組み
京都議定書では、その第1約束期間（2008〜2012年度）に温室効果ガスの排出量を基準年（原則1990年）よりも６％削減する義務を負っていました。日本は、産業分野における排出削減努力を土台としつつ、参加国の話し合いによって割り当てられた排出量から、森林を吸収源として算定した分と海外への技術投資などで獲得した排出枠によって、６％削減目標の達成に必要な約63億9200万トン分（5カ年分）の償却を行い、国連の審査のもと、2016年3月に目標達成が正式に決定しました。

パリ協定での約束と中・長期戦略
2015年に採択されたパリ協定では、国毎に削減目標を設定し、さらに5年毎にその目標を更新することになっています。日本は、2016年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を2021年に改訂。2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で−46％とし、さらに50％の高みへ向けて挑戦を続けると表明しました。そのうちの約3800万CO2トン（2013年度総排出量比2.7％）を森林の吸収量で賄う目標が立てられています。この目標達成のために、健全な森林整備や保安林の適切な管理、効率的な林業経営、造林対策や木材の利用促進、木質バイオマス利用の推進などに取り組むことが求められています。

2050年のカーボンニュートラルへ向けて
日本政府は、2020年10月の臨時国会で「2050年にカーボンニュートラル」の実現をめざすことを宣言しました。この宣言を受けて、2021年には、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。続く2022年にも同法の改正を閣議決定して、温暖化対策を強化してきました。これらの法律改正によって、宣言をより実効的なものとするために、継続的に脱炭素に向けた各自治体での取り組みや民間への投資を活性化させ、つぎの時代へ向けての「イノベーション」を起こそうとしています。法律を整備しつつ、少しずつですが、地域毎での再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みや、企業の二酸化炭素を排出しないような経営を促がしていこうとしています。

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質問: 日本が京都議定書で達成した削減目標とは、どのようなものであったか。
回答: 日本は、産業分野における排出削減努力を土台としつつ、参加国の話し合いによって割り当てられた排出量から、森林を吸収源として算定した分と海外への技術投資などで獲得した排出枠によって、６％削減目標の達成に必要な約63億9200万トン分（5カ年分）の償却を行い、国連の審査のもと、2016年3月に目標達成が正式に決定しました。

カテゴリ: 地理
質問: パリ協定では、日本はどのような削減目標を設定しているか。
回答: パリ協定で日本は2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で−46％とし、さらに50％の高みへ向けて挑戦を続けると表明しました。

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質問: 森林の吸収量で賄うとされている温室効果ガスの量は、どれくらいであるか。
回答: 森林の吸収量で賄うとされている温室効果ガスの量は、そのうちの約3800万CO2トン（2013年度総排出量比2.7％）を森林の吸収量で賄う目標が立てられています。

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質問: 日本政府は、2020年10月の臨時国会で何を宣言しましたか。
回答: 日本政府は、2020年10月の臨時国会で「2050年にカーボンニュートラル」の実現をめざすことを宣言しました。

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質問: 地球温暖化対策に関する法律改正は、どのような目的で行われているか。
回答: 地球温暖化対策に関する法律改正によって、宣言をより実効的なものとするために、継続的に脱炭素に向けた各自治体での取り組みや民間への投資を活性化させ、つぎの時代へ向けての「イノベーション」を起こそうとしています。