クーリングオフ制度とは、消費者が契約した後に契約を解除できる制度です。ただし、すべての契約でクーリングオフ制度を利用できるわけではなく、この制度を使うには条件があります。
 
 まず、取引形態によって、クーリングオフ制度を利用できるか否かが分かれます。訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入という取引形態をとっている必要があります。それ以外の形態をとっている取引では、クーリングオフ制度は適用されません。
 
 また、クーリングオフの期間は契約書面を受け取った日から始まりますが、いつまで適用されるかは取引形態によって異なります。訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間です。通信販売は原則として8日ですが、業者が取り決めた返品特約があれば、それが優先されます。そして、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引は、20日間です。
 
 さらに、適用対象品目についての契約であったか否かも重要です。訪問販売や通信販売、連鎖販売取引、電話勧誘販売、業務提供誘引販売取引では、原則としてすべての品目にクーリングオフ制度が適用されます。一方、特定継続的役務提供や訪問購入では適用対象品目が決まっています。特定継続的役務提供では、エステティックサロン、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療が適用対象品目となり、訪問購入では、大型家電、家具（骨董品・収集品は除く）、自動車、書籍、DVD、CD、ゲームソフト類、有価証券を除いたすべての物品が適用対象品目となります。ただし、訪問販売や電話勧誘販売での契約でも、クーリングオフが適用されない場合もあります。例えば、営業や仕事用のために契約した場合や、代金が3,000円未満の現金取引の場合、化粧品や健康食品などの指定消耗品を自ら使用した場合の使用済み分、葬儀、乗用自動車など適用除外にあたる商品やサービスが該当します。

カテゴリ: 法律
質問: 特定継続的役務提供で、英語教室はクーリングオフ制度の適用対象となりますか？
回答: はい、特定継続的役務提供で、英語教室はクーリングオフ制度の適用対象となります。