多くの３月決算企業が６月に株主総会を開きましたが、昨今は持ち合い株が減り、安定株主が減少する中で、トップ選任の賛成率が６〜７割と低い企業も目立つようになっています。
また、株主提案数が増加しているのも、昨今の株主総会の傾向です。三菱ＵＦＪ信託銀行（株）の集計によると、２０２４年６月に行われた株主総会では、９０社に対して３４４件の株主提案がありました。アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる機関投資家による株主提案が目立つようになり、それに賛同する個人投資家も増えてきています。もはや、「個人投資家＝絶対的安定株主」とは言えない時代になっており、こうした状況の中、企業に求められているのがアイアールにおける「投資家とのエンゲージメント（≒対話）」です。投資家との対話が求められる背景とは？
企業が投資家との対話が求められるようになったのは、ここ数年の話ではありません。企業と投資家のエンゲージメントに注目が集まるようになった背景にあるのは、資本市場の在り方が大きく変化したことです。
ひと昔前の日本の株式市場は、「安く買い、値上がりしたらすぐに売る」というように、短期的かつ投機的なスタンスの投資が大半を占めていたように思います。そして、実際にこうしたスタンスでパフォーマンスを上げることができていました。これは、財務状況や経営状況などのデータをもとにしたファンダメンタルズ分析によって、比較的簡単に、企業の将来的な価値を予測できていたからです。各産業の変化スピードも今よりは緩やかであったため、「ここ数年は業績が好調だから、今年も大丈夫だろう」というように、過去の数字から推察して投機を行えば、それなりのリターンを得ることができました。
しかし、近年は社会経済情勢が急速に変化し、情報流通のスピードが格段に速くなり、未来を予測することが極めて難しくなっています。「昨年まで急成長を遂げていた会社が、今年は存続すら危うくなっている」といった事例も少なくありません。どれだけ過去のデータを分析しても、その企業が長期的に競争力を発揮し続けられるかどうかはわかりません。
端的に言えば、数字から未来を予測できなくなったため、投資家が企業に「対話」を求めるようになったのです。その企業の体質やカルチャー、経営者の想い、従業員エンゲージメントなど、さまざまな要素から企業理解を深めなければ的確な投資判断はできません。「長期の成長可能性」という見えないものを洞察するための手段が、企業との対話なのです。
こうした時代の変化は、投資家のスタンスにも影響を与えました。昨今の資本市場の傾向として顕著なのは、短期的な「投機」ではなく、中長期的な「投資」のスタンスで企業に向き合う投資家が増えていることです。少し前に、「持ち続ける覚悟で株を買う」という名言を残している投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に投資していることが話題になりましたが、日本の資本市場でも着実に中長期的な視点を持つ投資家が増えています。
企業が投資家との対話に消極的なのはなぜ？
中長期的な視点を持つ投資家を中心に、企業との「対話」を求める声が高まっている一方で、投資家との対話に躊躇している企業が多いのが現状です。もっと言えば、投資家との対話から「逃げている」ように見受けられる企業もあります。
もちろん企業は、投資家の意向・動向に高い関心を持っています。にもかかわらず、投資家との対話に消極的なのはなぜでしょうか？ 大きな理由として考えられるのは、「長期的な成長戦略を描けていない」ことでしょう。そして、その要因の一つとも言えるのが、「日本企業は社長の任期が短い」ということです。
日本のＣＥＯの平均在任期間は、米国のＣＥＯの在任期間より短く、４～６年が最多というデータもあります。しかし、たった数年で社長が実現できることには限りがあります。大きな変革を成し遂げるためには、社長がじっくりと腰を据えて長期戦略を推進する必要があります。ですが、大半の企業の中期経営計画は３～５年スパンのものであり、１０年先、２０年先の未来を見据えたストーリーを明確に描けている企業は多くはありません。

カテゴリ: 金融
質問: 投資家が企業と売買するものは何ですか。
回答: 投資家が企業と売買するものは株式です。