１か月単位の変形労働時間制とは、労使協定又は就業規則等により、１か月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特定された日又は特定された週に１日８時間又は１週４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の２）。この場合の労使協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。労使協定の労働者代表の選出方法等ついては、本規程例第２１条の解説を参照してください。
 
 「１か月単位の変形労働時間制における所定労働時間の定め方」
 １か月単位の変形労働時間制については、１か月以内の一定期間（変形期間）を平均して１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（４０時間）を超えない範囲で、就業規則等に各日、各週の所定労働時間を具体的に定めなければなりません。この場合、変形期間における所定労働時間の合計は次の式によって計算された時間の範囲内で設定します。
 
 １週間の法定労働時間(４０時間)×変形期間の暦日数／７
 
 この式によって変形期間が１か月の場合の所定労働時間の総枠を計算します。例えば１か月が３１日で、１週間の法定労働時間が４０時間の場合、４０×３１／７＝１７７．１時間（小数点第２位以下省略）となります。
 同様に、１週間の法定労働時間が４０時間の場合、１か月が３０日、２９日、２８日ならば、それぞれ１７１．４時間、１６５．７時間、１６０時間と見積もれます。
 １週間の法定労働時間が４４時間の場合は、１週間の法定労働時間(４４時間)×変形期間の暦日数／７を使って計算できます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1週間の法定労働時間が44時間で、変形期間の暦日数が28日なのですが、所定労働時間はどうなりますか？
回答: 44×28／7＝176より、変形期間が1か月（28日）の場合の所定労働時間の合計は176時間となります。