第百四十四条 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。
 （時効の援用）
 第百四十五条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
 （時効の利益の放棄）
 第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
 （裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
 第百四十七条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
 一 裁判上の請求
 二 支払督促
 三 民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停
 四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
 ２ 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
 （強制執行等による時効の完成猶予及び更新）

なお、Ｋ社がＬ社に対して貸付金の返済を求める訴訟を提起した日付は2020年3月1日であり、この訴訟は2023年2月28日に終了しました。もともとの時効期間は5年です。訴訟終了日から6ヶ月を経過した日を時効の新たな起算日として考えます。

カテゴリ: 法律
質問: 訴訟終了日から6ヶ月を経過した日を時効の新たな起算日とした場合、時効が完成する新たな日付はいつになりますか。
回答: 時効が完成する新たな日付は
 2028年8月28日です。