【第５７条 無期労働契約への転換】
 １ 平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換します（契約法第１８条）。無期労働契約への申込みは、申込みをしたかどうかの争いを防ぐため、書面の様式を整備し、書面で行うことをおすすめします。
 ２ なお、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間（無契約期間）が６ヶ月以上あるときは、その空白期間より前の契約期間は通算されません。
 ３ 無期労働契約への転換後の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。特に、定年など、有期契約労働者には通常適用されない労働条件を無期転換後の労働条件として適用する必要がある場合には、あらかじめ労働協約、就業規則、個々の労働契約により、その内容を明確化しておくようにしてください。
 ただし、例えば６５歳で無期転換した者の定年を６６歳とするような場合など、無期労働契約への転換を通じて雇用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨を没却させるような目的で定年の定めをすることは、法の趣旨に照らして望ましいものとは言えません。

カテゴリ: 社内規定
質問: ある企業が、一人の労働者と2016年4月1日から2019年7月31日まで契約し、一度契約が切れた後、再度2020年4月1日から2024年3月31日まで契約していた場合、この企業はこの労働者と無期労働契約を結ばなければなりませんか。
回答: いいえ、この企業は、この労働者と無期労働契約を結ぶ義務がありません。1回目の契約の期間は2016年4月1日から2019年7月31日までの3年4か月、2回目の契約は2020年4月1日から2024年3月31日の4年です。無期労働契約への転換は、通算契約期間が5年を超えた場合に適用されますが、無契約期間が6か月以上ある場合は通算ではなく、2回目の期間だけが対象になります。この労働者の無契約期間は、2019年8月1日から2020年3月31日の8か月あり、6か月よりも2か月長い期間契約をしていないことになります。よって、1回目と2回目の契約は通算期間として合算されず、2回目の4年間のみが通算期間となります。4年間では5年に満たないため、この企業は無期労働契約を結ぶ義務はないという結論になります。