国土政策に関わる主要な施策
 これまでの五カ年計画の制度概要
 国家レベルの計画には、憲法で規定された｢五ヵ年計画｣があった。この計画は、経済、財政、金融、雇用、教育、社会保障、環境、産業、農業、交通、都市開発、エネルギーなどの多岐にわたり、国の戦略的なビジョン、目標及びプロジェクトを示すものであった。
 インドは、雇用の創出、政府の財政健全化を担保するために高い成長率（目標は8.2%）を想定した「第十二次五ヵ年計画」（2012.4～2017.3）を実行中であった。その期間中、一兆ドルのインフラ投資を行う計画となっていた。インフラは、この国の包括的成長を確保するための鍵と考えられた。鉄道や道路、港などのインフラ部門は持続的な経済成長を確保するために最重要と考えられた。
 計画策定は、計画委員会（首相が委員長）が中央府省、州からの提案計画を集約し、調整を図り、計画を作成した。
 部門毎に関係府省、学識経験者、州政府代表者によって構成されるワーキンググループが設立され、部門毎に国家と州レベルとの連携を確保した。
 計画推進に当たっては、計画委員会による前年度の達成状況のモニタリングが行われ、計画目標に必要な課題が明確化され、これらを踏まえ年次計画が策定された。中央政府、州政府への予算配分は、この年次計画に左右された。
 計画委員会および第十二次五ヶ年計画は2015年1月に廃止された。

カテゴリ: 地理
質問: 第十二次五ヵ年計画が施工された期間はどれくらいですか。
回答: 第十二次五ヵ年計画が施工された期間は6年11ヶ月です。