再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定し（民事再生法124条1項）、かかる評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出する必要があります（民事再生法124条2項）。この手続を「財産評定」といいます。
 
 後述のとおり、破産手続の場合の配当に相当する利益を最低限確保できることが、再生計画認可決定がなされる要件の一つとして定められているところ、財産評定は、かかる要件を満たすのか、また、再生債権者としては再生計画案に賛成するべきなのか、について判断するための重要な資料となります。
 
 また、再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、
 
 ① 再生手続開始に至った事情
 ② 再生債務者の業務および財産に関する経過および現状
 ③ 保全処分または査定の裁判を必要とする事情の有無
 ④ その他再生手続に関し必要な事項
 
 を記載した報告書を、裁判所に提出しなければなりません（民事再生法125条1項）。
 
 かかる報告書は、一般に「125条報告書（または125条1項報告書）」と呼ばれ、再生債権者に対して、上記①～④について説明するための資料となります。
 
 債権届出と債権調査
 
 再生債務者に対して再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、共益債権や一般優先債権でないものや、再生手続開始後の利息の請求権、再生手続開始後の不履行による損害賠償および違約金の請求権は、「再生債権」とされます（民事再生法84条）。
 
 共益債権・一般優先債権とは
 
 共益債権とは、主に民事再生法119条各号に定められた請求権や、民事再生法120条に基づき共益債権化された再生債権であり、再生手続によらず、再生債権に先立って、随時弁済することとなります（民事再生法121条1項・2項）。
 
 例えば、再生手続開始決定後に、再生債務者に対して原材料を納入したことで生じた代金債権や（民事再生法119条2号）、再生手続開始申立後、再生手続開始決定前に再生債務者に対して原材料を納入したことで生じた代金債権（この場合、原則的には、再生手続開始決定前に生じた債権ですので、再生債権となるはずです）であるものの、監督委員の承認を受けて共益債権となったもの（民事再生法120条）を挙げることができます。
 
 一般優先債権とは、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権であって、共益債権以外のものをいいます（民事再生法122条1項）。一般優先債権も、再生手続によらずに随時弁済することとなります（民事再生法122条2項）。
 
 例えば、一般の先取特権が認められている労働債権（給料など。民法306条2号・308条）や、一般債権よりも優先権が認められている租税債権（税金など。国税徴収法8条）などが挙げられます。

カテゴリ: 法律
質問: 共益債権と一般優先債権の違いを教えてください。
回答: 共益債権とは、主に民事再生法119条各号に定められた請求権や、民事再生法120条に基づき共益債権化された再生債権です。
 一方、一般優先債権は、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権であって、共益債権以外のものを指します。

カテゴリ: 法律
質問: 財産評定と125条報告の違いを教えてください。
回答: 財産評定とは、再生債務者が、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定を完了して、再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成して裁判所に提出する事を指します。
 一方、125条報告とは、再生債務者が、再生手続開始後に、再生手続開始に至った事情、再生債務者の業務および財産に関する経過および現状、保全処分または査定の裁判を必要とする事情の有無、その他再生手続に関し必要な事項をまとめた報告書を指します。