徳川家治が1767年（明和4年）に側用人に任命したのは、田沼意次です。
 
 徳川吉宗が行なった倹約・増税政策には限界がきていました。重い年貢に耐え切れず、各地で一揆が多発。新たな経済政策の実行は急務でした。
 
 徳川吉宗の「享保の改革」（きょうほうのかいかく）は、「重農主義政策」（じゅうのうしゅぎせいさく：農業を基礎として国を豊かにする経済政策）でしたが、田沼意次はいわゆる「重商主義政策」（じゅうしょうしゅぎせいさく：貿易などを通じて金銀や貨幣を蓄えることにより、富を増やそうとする経済政策）を取ります。
 
 田沼意次が行なった重商主義政策で代表的なのは、「株仲間」（かぶなかま）の積極的な公認です。株仲間とは、同業の商工業者が結成した組合のこと。幕府が株仲間を公認する代わりに、公認料として「冥加金」（みょうがきん）を徴収し、販売権の独占を認めました。さらに株仲間を結成後は、「運上」（うんじょう：租税の一種）を徴収することで、幕府に継続的に収入が入ってくるようにしています。
 
 また、株仲間を積極的に公認することは、収入が増えるだけではなく、商工業者の実態の把握に重宝し、それを商工業政策に活かすこともできました。
 
 専売制の拡充にも力を入れることとなり、すでに藩では特産品を藩の専売にしていましたが、幕府でも「銅座」（どうざ）、「人参座」（にんじんざ）、「朱座」（しゅざ）、「真鍮座」（しんちゅうざ）を設置して専売制を行なったのです。銅は輸出の中心でありましたが、それまでは銀を扱う「銀座」（ぎんざ）が一緒に手掛けていました。銅を専門に扱う銅座を設置することで、銅の流通が効率良く機能するようになります。
 
 貨幣制度の統一も行ないました。この当時、一般的には東日本では金、西日本では銀が流通。金は枚数で価値が決まっていましたが、銀は重さで価値を決めていました。東日本と西日本にまたがって商売をするときは、必ず金と銀を交換しなければなりません。それでは毎回手間が掛かり、経済活動が滞ってしまいます。
 
 そこで、「南鐐二朱銀」（なんりょうにしゅぎん）と呼ばれる銀貨を作り、8枚で1両の金と交換するように決めたのです。
 
 これなら、いちいち重さを量る必要がなく、経済活動が円滑に運びます。
 
 また、鎖国政策を緩和して、長崎での貿易を奨励した。これまで、商品を購入したときは金や銀で支払っていましたが、国内の金・銀の産出量が減少して需要に追い付かない状態に陥ってしまいました。こうした状況では、長崎貿易はできるだけ制限せざるを得ません。
 
 しかし田沼意次は、商品を購入したら金・銀で支払わずに俵物（たわらもの：海産物の乾物のこと）や銅で支払うようにしました。金・銀を国外から輸入して、それを俵物や銅で支払い、国内で足りなくなった金・銀の使用に回そうとしたのです。
 
 ところが、これらの重商主義政策は商人に恩恵をもたらした反面、農産物の買い叩きや、都市部への商品の過度な集中を招きます。さらに、「天明の大飢饉」（てんめいのだいききん）や浅間山（あさまやま）の噴火などの災害が相次ぎ、百姓一揆や打ちこわしが頻繁に起こるようになりました。その結果、田沼意次が災害に対する対策をしないから生活が苦しくなっていると、次第に批判が高まっていったのです。

カテゴリ: 歴史
質問: 徳川家治が1767年（明和4年）に側用人に任命した人物が行なった重商主義政策で代表的なのは、何か。
回答: 徳川家治が1767年（明和4年）に側用人に任命した人物が行なった重商主義政策で代表的なのは、「株仲間」の積極的な公認である。