納税者に控除対象扶養親族となる人がいる場合には、所得税について、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
 
 対象者または対象物
 扶養親族に該当する人の範囲
 扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
 なお、出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。
 
 （1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）、または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）、あるいは市町村長から養護を委託された老人であること。
 （2）納税者と生計を一にしていること。
 （3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
 （4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
 
 控除対象扶養親族に該当する人の範囲
 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
 ただし、令和5年分以後の所得税においては、非居住者である扶養親族については、次に掲げるいずれかに該当する人に限り、控除対象扶養親族に該当します。
 
 （1）その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人
 （2）その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
 （3）その年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人であって次に掲げるいずれかに該当する人
 ・留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
 ・障害者である人
 ・納税者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人

カテゴリ: 金融
質問: 非居住者である扶養親族で、その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人は、令和何年分以降の所得税であれば、控除対象扶養親族になりますか。
回答: 非居住者である扶養親族で、その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人は、令和5年分以降の所得税であれば、控除対象扶養親族になります。