再生手続開始の申立てと開始決定
 
 申立ての要件
 債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。
 
 開始決定の要件
 裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。
 
 この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。
 
 1号 再生手続の費用の予納がないとき。
 2号 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
 3号 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
 4号 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
 
 
 民事再生手続の構造
 DIP型手続とは
 
 会社更生では更生管財人、破産手続では破産管財人が管理処分権を行使しますが、民事再生の場合には、原則として、再生債務者自身に管理処分権が認められています（民事再生法38条1項）。このような管理処分権の所在を踏まえ、民事再生は、「DIP型手続」（DIP：Debtor in Possession）と呼ばれています。
 
 とはいえ、再生債務者が自由に手続を進めることが許容されているわけではなく、「再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利（※管理処分権）を行使し、再生手続を追行する義務を負う。」（民事再生法38条2項）とあるように、再生債務者はいわゆる公平誠実義務を負っています。
 
 そのため、例えば、
 
 × 一部の再生債権者を優遇すること
 × 資産を安価で処分してしまうこと
 
 なお、裁判所は、再生債務者が法人である場合において、再生債務者の財産の管理または処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てによりまたは裁判所の職権で、管財人を選任することができます（民事再生法64条1項）。
 
 このような裁判所の処分を管理命令といいます。管理命令が発令された場合には、管財人が再生債務者の事業および財産について管理処分権を握ることとなり、DIP型手続ではなくなりますが、以下では、管理命令が発令されない原則的な場合を前提に解説します。

カテゴリ: 法律
質問: 再生手続開始の決定をする際の、民事再生法25条に定める条件のうち、1号と2号の違いを教えてください。
回答: 民事再生法25条に定める条件の1号は、再生手続の費用の予納がないときとなっています。
 一方、2号は、裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するときとなっています。