(3)本件入試欠勤事案について
　　　ア　被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。
　　　イ　そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていたにもかかわらず，これに反して出勤せず，Ｑ課長から電話を受けるまでそれに気付いていなかったというのであるから，上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとの評価を免れない。よって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当するものといえる。
　他方，原告Ａが入試日に欠席したことによって，入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない以上，業務に著しく支障が生じたとはいえない。したがって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号には該当しないものというべきである。
　　　ウ　以上によれば，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当する一方，旧規程５条４号には該当しないものといえる。
　３　本件懲戒解雇の有効性について
　前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案は，いずれも旧規程５条１号が定める懲戒事由に該当するから，原告Ａは，これらの事案に基づいて何らかの懲戒を受け得る立場にあったといえる。他方，本件ＰＣ紛失事案は，懲戒事由に該当せず，本件在外研究事案は，旧規程５条３号，４号，５号及び１７号に，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号に，それぞれ該当するものではない。
　以上に加えて，上記各懲戒事由となるべき各事案については，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)本件在外研究事案によって被告学園には経済的な損失が発生しているとはいえないこと，(3)原告Ａは，本件在外研究事案についてＮ教授の指摘を受けるや，速やかにＢ理事長に対して謝罪の手紙を送っており，Ｂ理事長も，これに対して今後を戒める趣旨の本件メールを送付するにとどまっているばかりか，原告Ａは，内外研究員の資格をはく奪されず，本件在外研究事案は，それから約２年間にわたって問題とされていなかったこと，(4)本件入試欠勤事案によって，被告学園の入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められないことを指摘することができる。
　そうすると，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，その違反の程度は，必ずしも原告Ａの職を失わせるに足りるほど深刻ないし重大なものであったとはいえない。しかも，これらの事案が時間的に相当な間隔を置いて発生しており，原告Ａが懲戒事由に該当する事実を頻繁に惹起していたとは評価できないことや，原告Ａには過去に懲戒処分を受けた経歴がないことを併せ考えると，これらを理由とする原告Ａに対する本件懲戒解雇は，その性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，したがって，その余の点について論ずるまでもなく解雇権を濫用したものとして無効である。
　被告学園は，本件懲戒解雇が有効であるとして縷々主張するが，これらの主張はいずれも採用できない。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、入試の実施に関して疑義を生じた場合には、誰に協力しなければならなかったとされていますか？
回答: 原告Aは、入試の実施に関して疑義を生じた場合には、学長に協力しなければならなかったとされています。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、あらかじめ入試当日の所定時刻に何をするよう指示を受けていましたか？
回答: 原告Aは、あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、本件在外研究事案についてN教授の指摘を受けると、速やかに誰に対して謝罪の手紙を送りましたか？
回答: 原告Aは、本件在外研究事案についてN教授の指摘を受けると、速やかにB理事長に対して謝罪の手紙を送りました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aに対する本件懲戒解雇は、何を濫用したものとして無効とされていますか？
回答: 原告Aに対する本件懲戒解雇は、解雇権を濫用したものとして無効とされています。