就業不能保険の選び方
 
 医療保険となにが違うの？
 
 就業不能保険も医療保険も、病気やケガをしたときに保障される保険ですが、一体なにが違うのでしょうか。
 
 医療保険が保障するのは、主に「入院したとき」や「手術したとき」の医療費です。例えば入院給付金の日額が5,000円の医療保険であれば、5日間入院すると25,000円受け取れて、医療費に充てられます。しかし、退院したあとは、医師の指示で在宅療養になったとしても、入院しているわけではないので給付は一切受けられません。
 
 また、医療保険では、入院が長引いたときや在宅療養で働けなくなった期間、減ってしまった収入に充てるほどの給付は受けられないこともあるでしょう。
 
 一方、就業不能保険は、医療保険のように「入院した期間」に応じてお金を受け取るのではなく、「働けない状態になったとき」に、ずっとかかる生活費に充てられるよう、毎月給付金を受け取れます。入院していなくても、就業不能状態が支払対象外期間をこえて該当すれば受け取ることが可能なのです。働けずに、どんどん貯金が減っていくことに対する精神的な不安も、和らげる効果があるでしょう。
 
 就業不能保険はどう選ぶ？
 
 就業不能保険は、実にさまざまな商品があり、選ぶのが難しい商品の一つです。項目別に、どんな選択肢があるか主なものについてお伝えします。
 
 就業不能保険と所得補償保険どちらにするか
 
 働けないときに備える保険には、主に生命保険会社が取り扱う「就業不能保険」のほかに、主に損害保険会社が取り扱う「所得補償保険」があります。
 
 どちらの保険も働けないときに給付金を受け取れる保険ですが、保障される期間や、給付金のもらい方に差があります。所得補償保険より就業不能保険の方が、長い期間保障を受けられたり、契約時に決めた受取金額を、就業不能状態が続く限り受け取れるのが一般的です。どちらが自分に合っているか商品内容をしっかりと確認しましょう。
 
 どんなときに給付が受けられるか
 
 働けなくなった原因が「がん」や「精神疾患」の場合、商品によって保障の対象外となっているものがあります。保障の対象が広がれば保険料も高くなる傾向はありますが、自分がどこまで備えておきたいか、支払える保険料とのバランスも考えて検討しましょう。
 
 支払対象外期間はどのくらいにするか
 
 働けなくなった状態が、一定期間継続しないと給付金を受け取れない「支払対象外期間」も、重要なチェック項目です。支払対象外期間がなく、就業不能状態に該当してすぐ受け取れるものもあれば、60日、180日など働かない期間が続かないと受け取れないものも。同じ商品であれば、この期間が長くなるほど、保険料は安くなることが一般的です。
 
 会社員や公務員など、公的医療保険から「傷病手当金」を通算1年6ヶ月受け取れる人は、支払対象外期間を長く設定して、保険料を抑えると良いでしょう。

カテゴリ: 保険
質問: 主に生命保険会社が取り扱う、働けないときに備える保険は何ですか。
回答: 主に生命保険会社が取り扱う、働けないときに備える保険は「就業不能保険」です。