（産前産後の休業）
 第２５条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
 ２ 産後８週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
 ３ 前項の規定にかかわらず、産後６週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。 
 【第２５条 産前産後の休業】
 １ ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません（労基法第６５条第１項）。
 ２ 産後８週間を経過しない女性労働者を就業させてはいけません。ただし、産後６週間を経過した女性労働者から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務には就かせることができます（労基法第６５条第２項）。また、妊娠４か月以上であれば流産・死産の場合も産後休業を与える必要があります。
 ３ 産前産後の休業を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（均等法第９条第３項）。
 
 （母性健康管理の措置）
 第２６条 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
 ① 産前の場合
 妊娠２３週まで ４週に１回
 妊娠２４週から３５週まで ２週に１回
 妊娠３６週から出産まで １週に１回
 
 ② 産後（１年以内）の場合医師等の指示により必要な時間
 ２ 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
 ・妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として 時間の勤務時間の短縮又は 時間以内の時差出勤を認める。
 ・妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
 ・妊娠中又は出産後の女性労働者が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。
 
 【第２６条 母性健康管理の措置】
 １ 事業主は、雇用する女性労働者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません（均等法第１２条）。
 また、事業主は、雇用する女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません（均等法第１３条）。
 なお、流産・死産後１年以内であれば妊娠の週数を問わず母性健康管理措置の対象となります。
 ２ 母性健康管理措置を求め、又は措置を受けたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（均等法第９条第３項）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 妊娠中の女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときに、時間内通院を認める産前の場合の範囲の数を教えてください。
回答: 妊娠中の女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときに、時間内通院を認める産前の場合の範囲の数は3で、
 「妊娠２３週まで」
 「妊娠２４週から３５週まで」
 「妊娠３６週から出産まで」
 です。