令和元年7月11日判決言渡
平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消，支援給付申請却下処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第140号，同第484号)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした一時金の支給申請却下処分を取り消す。
3 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした厚生労働省発社援1005第9号についての裁決を取り消す。
4 H市福祉事務所長が控訴人に対し平成27年12月8日付けでした支援給付申請却下処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という。）2条に定める「中国残留邦人等」に該当するとして，(1)H市福祉事務所長に対し，支援法14条の支援給付の申請をしたところ，「中国残留邦人等」に該当しないとして，申請を却下する処分（以下「本件支援給付却下処分」という。）を受け，引き続き，審査請求を経て，厚生労働大臣に対し，再審査請求をしたものの，再審査請求を棄却する裁決（以下「本件再審査請求棄却裁決」という。）を受け，(2)厚生労働大臣に対し，支援法13条3項の一時金の支給の申請をしたところ，上記(1)と同様に「中国残留邦人等」に該当しないとして，申請を却下する処分（以下「本件一時金却下処分」といい，本件支援給付却下処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため，被控訴人H市に対し，本件支援給付却下処分の取消しを求めるとともに，被控訴人国に対し，本件再審査請求棄却裁決及び本件一時金却下処分の取消しを求めた事案である。原審は控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人が本件控訴を提起した。
2 関係法令等の定め及び前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは， 原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから，これを引用する。

カテゴリ: 法律
質問: 平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
回答: 平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の訴訟費用は控訴人が負担します。