遺族年金とは？
 「遺族年金」は、生計を支えていた人が亡くなった際に、遺族が受け取れる年金です。受給するには、亡くなった方が国民年金または厚生年金に加入していた必要があります。さらに、保険料の納付状況など、法令で定められた基準を満たすことも必要です。
 遺族年金の制度は、「遺族基礎年金」の上に「遺族厚生年金」を重ねた、2階建ての構造です。1階部分の遺族基礎年金は亡くなった人が加入していた国民年金から支給され、2階部分の遺族厚生年金は会社員や公務員の方が加入していた厚生年金から支給されます。亡くなった方の年金加入履歴や遺族の状況などの条件によって、受給できる年金が決まります。
 出典：日本年金機構「遺族年金(別窓)」
 遺族年金における「生計を維持されている」状態に該当する条件
 遺族年金の受給対象となる、亡くなった方によって「生計を維持されている」状態とは、以下の2つの条件に当てはまる場合です。
 1. 亡くなった方と生計を同一にしていた
 亡くなった方と同居し、生計を同一にしていた場合が対象です。別居していても亡くなった方から仕送りを受けていた、または亡くなった方の健康保険で扶養に入っていた場合も同様に、生計を同一にしていたと見なされます。
 2. 遺族の年収が850万円未満（所得655万5,000円未満）であること
 亡くなった時点で、遺族に850万円以上の年収があっても、退職・廃業などにより、およそ5年以内に850万円未満になる見込みの場合も対象です。
 出典：日本年金機構「さ行 生計維持(別窓)」
 遺族年金は非課税？
 遺族基礎年金が非課税であることは、非課税所得について定めた所得税法第9条及び国民年金法第25条に記載があります。
 （所得税法）
 「第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
 三 恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの
 ロ 遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）」
 （国民年金法）
 「第二十五条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。」
 また、遺族厚生年金も厚生年金法第41条により非課税です。
 （厚生年金法）
 「第四十一条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
 2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。」
 遺族年金は所得税も相続税もかからないため、他の所得がない場合、確定申告や年末調整は不要です。翌年の国民健康保険料や住民税も所得には含まれないので、遺族年金の受給により、国民健康保険料や住民税額が増額することはありません。
 出典：e-Gov 法令検索「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）」第九条
 出典：e-Gov 法令検索「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」第四十一条

カテゴリ: 金融
質問: 遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給元の違いについて説明してください。
回答: 遺族基礎年金の支給元は、国民年金である。
 遺族厚生年金の支給元は、会社員や公務員が加入している厚生年金である。