株価が変わる要因って？
株価の変動要因は社会問題から天変地異まで非常に多岐にわたり一概に言い表すことはできませんが、最も影響度が大きい要因は「企業業績」と言われています。これは、企業業績が伸びれば株主は配当金の増加の恩恵を享受できるからにほかなりません。また、株価の動きは企業の利益動向と非常に相関度が高いことも実証的に明らかにされています。しかし時には、業績が良いのに株価が下がるケースもあります。これは「需給」等他の変動要因の比重が高まった局面で見られる現象ですが、投資家は常にその変動要因を分析し投資に当たることが求められています。
以下、企業業績以外にも影響が高いと見られる要因を挙げてみましたが、株価の変動要因は大きく「外部要因」と「内部要因」の２つに分けることができます。
外部要因
外部要因の代表的なものには、「景気」、「金利」、「為替」、「財政」、「技術革新」、「政局」、「海外動向」等が挙げられます。なかでも株価への影響の大きいと見られる「景気」、「金利」、「為替」について見てみましょう。
「景気」
「景気」は企業業績と密接な関係があり循環を繰り返していることから、景気の動向を読むことは株価を見る上で非常に重要となります。市場関係者の多くは「鉱工業生産指数」や「景気動向指数」等を参考に今後の景気を予測しています。また、景気に敏感な株を「景気敏感株」を呼び、設備投資関連株や市況株（素材株）等に代表されます。
「金利」
「金利」も企業の財務面を通じ企業活動に影響を与えることから、景気と並び企業業績への影響が高い要因となっています。また、株式以外の金融商品との相対的な比較感から、金利低下局面では株式に対し優位性を与えたり、金利上昇局面では株式の優位性が低下する等、直接的に株価へ大きな影響を与えています。こうしたことから、企業業績と金利を株価原動力の両輪にたとえる市場関係者も見られます。「金利敏感株」としては金融、公益、建設（住宅）、不動産株等が挙げられます。
「為替」
「為替」の変動は企業業績に大きな影響を与える他、外国人投資家の動向にも密接な関係を持っています。これは外国人投資家にとって、株式のリターン以外に為替差益が重要となるからです。「円安メリット」を受けるセクターの代表は電気、精密、自動車であり、「円高メリット」を受けるセクターは石油、電力、ガス等が挙げられます。
内部要因
内部要因は、「投資主体別売買動向」、「信用取組み」、「裁定取引状況」、「ファイナンス動向」等のように、直接的に株式需給に影響を与える要因を示します。外部要因に比べ短期的な影響が大きく撹乱要因となることもありますが、目先の株価変動を捕らえたい向きはその動向を注視しています。
株式等振替制度について
株式等振替制度とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行うものです。
株主の権利（配当、優待等）をお受取りいただくためには、総株主通知を行います。総株主通知とは、振替機関が、社債、株式等の振替に関する法律（第１５１条）に基づき、株主確定日における振替口座簿の記録事項を発行会社に通知するものです。株式等振替制度では、当該通知を円滑かつ適切に行うため、口座管理機関から振替機関への報告や振替機関から発行会社への通知を、原則としてすべてコンピュータ処理で行います。また、振替機関は、総株主通知等に係る準備行為として、あらかじめ口座管理機関から、口座管理機関の加入者の氏名又は名称その他の必要な事項の通知を受け、加入者の名寄せその他の必要な管理を行います。
このようなことから、当社にお預けいただいている上場株式等は、株式を保有することにより生じる様々な株主権利につきましては、煩雑なお手続きなくその権利をお受取りいただくことができます。

カテゴリ: 金融
質問: 株価の変動要因は社会問題から天変地異まで非常に多岐にわたり一概に言い表すことはできませんが、最も影響度が大きい要因は何ですか。
回答: 最も影響度が大きい要因は企業業績です。

カテゴリ: 金融
質問: 景気と並び企業業績への影響が高い要因で、企業の財務面を通じ企業活動に影響を与えるものは何ですか。
回答: 企業の財務面を通じ企業活動に影響を与えるものは金利です。

カテゴリ: 金融
質問: 外国人投資家の動向にも密接な関係を持っており、企業業績に大きな影響を与えるものは何ですか。
回答: 企業業績に大きな影響を与えるものは為替です。

カテゴリ: 金融
質問: 外部要因に比べ短期的な影響が大きく撹乱要因となるものは何ですか。
回答: 外部要因に比べ短期的な影響が大きく撹乱要因となるものは内部要因です。

カテゴリ: 金融
質問: 「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行う制度は何ですか。
回答: 「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行う制度は株式等振替制度です。