日本海中部地震から 40 年、北海道南西沖地震から 30 年
ア. 昭和 58 年（1983 年）日本海中部地震
　昭和 58 年 5月 26日、男鹿半島の北西約 70 キロメートルでマグニチュード7.7 の地震が発生し、地震及び津波により死者 104 人、住家全半壊 3,049 棟、船舶沈没・流失 706 隻等の大きな被害が生じました。
この地震は津波による被害が大きく、日本海沿岸の広い範囲に被害が及び、死者のうち100 人は津波によるものでした。この中には、遠足で海岸に来ていた小学生 13 人が含まれています。一方、地震による被害は秋田県と青森県に集中し、死者 4 人のほか、建物・道路・鉄道・堤防等に被害がありましたが、各所での液状化の発生により被害が拡大しました。
イ. 平成 5 年（1993 年）北海道南西沖地震
　平成 5 年 7月 12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8 の地震が発生し、地震及び津波により死者 202 人、行方不明者 28 人、負傷
者 323 人、住家全半壊 1,009 棟等の大きな被害が生じました。地震発生後、大きな津波が発生し、北海道や東北地方の日本海側をはじめ、島根県や兵庫県等の西日本や対岸のロシア、朝鮮半島にも大きな被害を与えました。特に北海道の奥尻島には、地震発生からわずか数分で大津波が来襲し、その後発生した火災とともに被害を更に甚大なものにしました。現地調査によって奥尻島の藻内（もない）地区で津波の遡上高が 29メートルに達したことがわかっています。
ウ. これらの地震を契機とした津波警報等の迅速化
　昭和 58 年（1983 年）の日本海中部地震を契機に、沿岸地域における津波警戒の徹底が図られ、同年 6月には、「海岸で強い揺れやゆっくりとした揺れを感じたときは、すぐさま高台等安全な場所に避難」との呼びかけが行われるようになりました。また、当時、津波警報の発表が地震発生後 14 分であったのに対し、震源に近い沿岸域では 7 分から 8 分後に津波が来襲していました。このため、地震波形データの自動処理等を導入した計算機処理システム（EPOS）を開発し、昭和 62 年 8月からは地震発生後約 7 分での発表を目指しました。このほか、平成 13 年（2001 年）1月からは、日本海で発生する地震に伴う津波の予想される高さ及び到達予想時刻に関する情報について、国外への提供を開始しています。
　また、平成 5 年（1993 年）の北海道南西沖地震では地震発生後約 5 分で津波警報を発表しましたが、約 3 分後には奥尻島に津波が来襲していました。このため、更なる発表時間の短縮を目指し、全国 180カ所に 60 ～ 70 キロメートル間隔で新たな地震観測点を配置し、平成 6 年 8月からは、沿岸付近で発生した地震の場合、地震発生後約 3 分で津波警報の発表を可能としました。現在では、緊急地震速報の技術も活用し、日本近海で発生した地震については、約 2 分から3 分で津波警報等を発表しています。
　これらの地震のように、津波は、地震発生後すぐに襲ってくることがあります。海岸付近で地震の揺れを感じたり津波警報等が発表されたら、直ちに高い場所に避難することが重要です。

カテゴリ: 地理
質問: 日本海中部地震を契機に行われるようになった呼びかけは何でしょうか。
回答: 昭和 58 年（1983 年）の日本海中部地震を契機に、沿岸地域における津波警戒の徹底が図られ、同年 6月には、「海岸で強い揺れやゆっくりとした揺れを感じたときは、すぐさま高台等安全な場所に避難」との呼びかけが行われるようになりました。

カテゴリ: 地理
質問: 北海道南西沖地震において、奥尻島の被害が大きかったのはなぜでしょうか。
回答: 地震発生後、大きな津波が発生し、北海道や東北地方の日本海側をはじめ、島根県や兵庫県等の西日本や対岸のロシア、朝鮮半島にも大きな被害を与えました。特に北海道の奥尻島には、地震発生からわずか数分で大津波が来襲し、その後発生した火災とともに被害を更に甚大なものにしました。