（副業・兼業）
 第７０条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
 (1) 労務提供上の支障がある場合
 (2) 企業秘密が漏洩する場合
 (3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
 (4) 競業により、企業の利益を害する場合
 
 裁判例では、労働者の副業・兼業について各企業の制限が許される場合は、各号で規定したような場合であることが示されていると考えられます。
 各号に該当するかどうかは各企業で判断いただくものですが、就業規則の規定を拡大解釈して、必要以上に労働者の副業・兼業を制限することのないよう、適切な運用を心がけていただくことが肝要です。また、第１号（労務提供上の支障がある場合）には、副業・兼業が原因で自社の業務が十分に行えない場合や、長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合、労基法第３６条第６項第２号及び第３号に基づく時間外労働の上限規制（時間外労働及び休日労働の合計の時間数について、１か月１００時間未満及び２～６か月平均８０時間以内とすること）や自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）等の法令等に基づく使用者の義務が果たせないおそれがある場合が含まれると考えられます。裁判例でも、自動車運転業務について、隔日勤務に就くタクシー運転手が非番日に会社に無断で輸出車の移送、船積み等をするアルバイトを行った事例において、「タクシー乗務の性質上、乗務前の休養が要請されること等の事情を考えると、本件アルバイトは就業規則により禁止された兼業に該当すると解するのが相当である」としたものがあることに留意が必要です（都タクシー事件 広島地裁決定昭和５９年１２月１８日）。
 なお、就業規則において、副業・兼業を行うことや、その内容・労働時間等についての労働者からの届出を定めていた場合に、労働者から届出がなされずに副業・兼業が行われたことを把握したときについては、まず、労働者に届出を求め、本条第２項各号で規定したような場合に該当しないかの確認や、該当しない場合であって労働時間の通算の対象となるときにおいては、他の使用者の事業場における所定労働時間等の確認を行い、適切に、労働時間の管理を行いつつ、労働者が副業・兼業を行うことができるようにすることが望ましいです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 今月から副業を始めた社員の本職での時間外労働時間が50時間で、副業の時間が20時間だった場合は、時間外労働の上限規制に違反していますか。
回答: いいえ、この場合は違反していません。労基法第36条にある時間外労働の上限規制は、時間外労働及び休日労働の合計の時間数が月100時間未満と定められています。この社員は、本職での時間外労働が50時間、副職は20時間ということですので、50時間＋20時間=70時間となります。したがって、70時間<100時間ですので、時間外労働の上限規制に違反していないと判断できます。