3.住所を非表示にするメリットとデメリット
 
 代表取締役等住所非表示措置を利用する最大のメリットは、代表取締役などのプライバシーを保護できる点です。住所の一部が非表示となるので、自宅を特定されるリスクが抑えられ、安心して会社経営を行うことができます。
 
 また、起業したくても住所を知られることに抵抗感がある人にとっては、起業するハードルが下がると考えられます。たとえば、芸能人やスポーツ選手、インフルエンサーといった有名人、子どもがいる方や女性などが起業するうえで、後押しとなる制度といえるでしょう。
 
 ただし、住所非表示措置にはデメリットも少なくありません。住所を表示することは会社に対する信頼性と関係するため、非表示にすると次のような不利益が生じる可能性があります。
 
 3-1. 金融機関からの融資が不利になる
 金融機関は、融資に関する審査を行う際、代表取締役の資産状況や信頼性を重視します。そして、代表取締役の住所は資産状況や信頼性を審査するうえで、重要な項目のひとつになるのです。
 
 そのため、登記事項証明書などで住所が非表示だと、審査が困難であるとして融資を拒否されたり、手続きに時間がかかったりする可能性があります。
 
 3-2. 取り引きや手続きにかかる手間が煩雑になる
 不動産の取り引きや、法務上の手続きなどを進める際、代表取締役の住所を証明するため、登記事項証明書の提出が必要となるケースが少なくありません。住所が表示されていないと、追加の証明書が必要になるなど、取り引きや手続きの手間が煩雑化し、時間とコストがかかる可能性があります。
 
 4. 住所を非表示にするための手続き
 住所を非表示にするには、株式会社の設立などを登記申請する際に、非表示を希望する旨を法務局の登記官に申し出なければなりません。
 
 申し出にあたっては、書類の提出が必要となりますが、上場会社か上場会社以外の株式会社かによって、提出書類が異なります。提出書類を次に紹介しますが、具体的にどのような書類を提出すればよいかは、申し出を行う際に確認するようにしましょう。
 
 4-1. 上場会社の場合
 株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面の提出が必要です。
 
 4-2. 上場会社以外の株式会社の場合
 次の3点の書類を提出する必要があります。
 
 株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面など
 代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長などによる証明書
 （例：住民票の写しなど）
 株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面
 （例：資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など）
 
 
 6. 代表取締役等住所非表示措置が終了するケース
 代表取締役等住所非表示措置が講じられた後、次のようなケースで登記官の判断により住所非表示措置が終了する場合があります。
 
 住所非表示措置を講じられた会社が、住所非表示措置を希望しない旨を申し出た
 住所非表示措置を講じられた会社の本店が、所在場所に実在すると認めらない（登記記録が閉鎖された場合を除く）
 住所非表示措置を講じられた会社が、上場会社ではなくなった（登記記録が閉鎖された場合を除く）
 住所非表示措置を講じられた会社の閉鎖された登記記録について、復活すべき事由があると認められた（復活すべき事由がある旨を会社自身が申し出た場合を除く）

カテゴリ: 法律
質問: 代表取締役等住所非表示措置によって、住所を非表示にするメリットとデメリットを教えてください。
回答: 代表取締役等住所非表示措置を利用する最大のメリットは、代表取締役などのプライバシーを保護できる点です。住所の一部が非表示となるので、自宅を特定されるリスクが抑えられ、安心して会社経営を行うことができます。
 一方、デメリットとしては、住所を表示することは会社に対する信頼性と関係するため、金融機関からの融資が不利になる、取り引きや手続きにかかる手間が煩雑になる、などのデメリットが発生する可能性があります。

カテゴリ: 法律
質問: 住所を非表示にするための手続きにおいて、上場会社の場合と上場会社以外の株式会社の場合の違いを教えてください。
回答: 上場会社の場合は、株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面の提出が必要です。
 一方、上場会社以外の株式会社の場合は、「株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面」「代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長などによる証明書」「株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面」の3つの書面を提出する必要があります。