証券取引法
第２７条の２３　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で証券取引所に上場されているもの（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。）の発行者である会社が発行者（内閣府令で定める有価証券については、内　閣府令で定める者。第２７条の３０第２項を除き、以下この章及び第２７条の３０の１１第４項において同じ。）である対象有価証券（当該対象有価証券に係る　オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を　表示する第２条第１項第１０号の２に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第　２７条の３０の１１第４項において「株券等」という。）の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が１００分の５を超えるもの（以下この章において　「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事　項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となった日から５日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第２７条の　２５第１項において同じ。）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第４項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令　で定める場合については、この限りでない。
第２７条の２５　大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有者となった日の後に、株券等保有割合（第２７条の２３第４項に規定する株券等保有割合をいう。　以下この章において同じ。）が１００分の１以上増加し又は減少した場合（保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。以下この章において同　じ。）その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があつた場合は、内閣府令で定めるところにより、その日から５日以内に、当該変更に係る事項に　関する報告書（以下「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、株券等保有割合が１００分の１以上減少したことによる変更　報告書で当該変更報告書に記載された株券等保有割合が１００分の５以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限　りでない。

カテゴリ: IR
質問: 対象有価証券の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合がどの程度超えると、大量保有報告書を提出し、誰に提出しますか。
回答: 大量保有報告書を提出する株券等保有割合は、１００分の５を超えるもので、提出先は、内閣総理大臣です。

カテゴリ: IR
質問: どのような場合に、変更報告書を提出しなければなりませんか。
回答: 変更報告書を提出しなければならない場合とは、株券等保有割合が100分の１以上増加又は減少した場合です。