（産前産後の休業）
 第25条 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
 2 産後8週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
 3 前項の規定にかかわらず、産後6週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。
 
 【第25条 産前産後の休業】
 1 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません（労基法第65条第1項）。
 2 産後8週間を経過しない女性労働者を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経過した女性労働者から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務には就かせることができます（労基法第65条第2項）。また、妊娠4か月以上であれば流産・死産の場合も産後休業を与える必要があります。
 3 産前産後の休業を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（均等法第9条第3項）。
 
 （母性健康管理の措置）
 第26条 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
 1 産前の場合
 妊娠23週まで・・・・・・・・4週に1回
 妊娠24週から35週まで ・・・2週に1回
 妊娠36週から出産まで ・・・・1週に1回
 ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
 2 産後（1年以内）の場合
 医師等の指示により必要な時間

カテゴリ: 社内規定
質問: 女性社員が妊娠27週目で、医師の特別な指示がない場合、この社員は1か月に何回まで勤務時間内に健康診査を受けることができますか。
回答: 母性健康管理の措置として、妊娠中の女性労働者は、妊娠23週までは4週に1回、妊娠24週から35週までは2週1回、妊娠36週から出産までは1週に1回の労働時間内通院が認められています。この社員は27週目ですので、2週に1回健康診査を受けることができます。1か月は4週ですので、4週間÷2週間=2回ということになります。よって、この妊娠27週目の社員は、1か月に2回、勤務時間内に健康診査を受けることができます。