■医療費の適正化に向けた取組
 ○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
 取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開
 市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
 等、医療費適正化対策の充実強化に資する取組を定める。また、保健事業に取り組む際には、データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、効果的・効率的に事業を実施する必要がある。
 ※１ 具体的な取組を定めるに当たっては、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成 16 年厚生労働省告示第 307 号）に示されている保健事業の内容や、保険者努力支援制度において定められる指標等も参考にする。
 ※２ 市町村間の調整を図った上、国民健康保険団体連合会等に一括して委託して行う医療費の適正化に向けた取組も必要に応じて記載する。
 ●医療費適正化計画との関係
 ○ 医療費適正化計画は、
 健康増進計画
 医療計画
 等と整合のとれたものとして作成され、施策の連携が図られている。
 ○ このため、医療費の適正化に関する事項を定めるに当たっては、都道府県が作成する医療費適正化計画に定められた目標や施策の内容と整合を図るとともに、医療費適正化計画に盛り込まれた都道府県又は市町村が保険者として取り組む内容については、国保運営方針にも盛り込み、医療費の適正化に向けた取組を進める。
 ※ 現在実施している医療費適正化計画の見直しにあわせ、新しい内容の保険者としての取組等を記載する。
 ●保健事業等の取組の充実・強化
 ○ 特定健診及び特定保健指導については、その実施率の向上が大きな課題となっている。このため、実施率が低い要因の分析を行い、地域の実情に応じた工夫を図りつつ、より効果の上がる取組を実施する。
 ○ また、人工透析の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防は、健康寿命の延伸とともに医療費適正化の観点からも喫緊の課題である。このため、国の糖尿病性腎症重症化予防プログラム（平成 28 年４月策定、平成 31 年４月改定）、保険者努力支援制度に盛り込まれた評価項目等を踏まえ、レセプトデータや健診データ等を活用した効果的・効率的な事業を推進する。
 ○ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）により、
 市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
 都道府県による保健事業支援等について規定の整備
 等がされたところであり、着実な事業実施が重要である（令和２年４月施行）。
 ○ また、令和２年度からは、人生 100 年時代を見据え、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、予防・健康づくりを強力に推進することとしており、都道府県と市町村における積極的な事業企画が求められる。
 ○ こうした状況を踏まえ、引き続き庁内横断的な連携や、
 医師会
 歯科医師会
 薬剤師会
 看護協会
 栄養士会
 といった関係団体との連携を進めるとともに、保険者協議会の積極的な活用を図ることにより、都道府県内全体の健康水準の向上や医療費適正化に資する取組を進める。

カテゴリ: 保険
質問: 医療費適正化計画を作成するために整合のとれているか確認が必要な計画として挙げれらている例の数を教えてください。
回答: 医療費適正化計画を作成するために整合のとれているか確認が必要な計画として挙げられている例の数は2で、
 「健康増進計画」、「医療計画」です。