7. 相続廃除を申し立てる手続き
 相続廃除を申し立てる手続きには、「生前廃除」と「遺言廃除」の2種類があります。
 
 7-1. 生前廃除
 被相続人が生前に自ら手続きする方法です。被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に次の書類を提出するなどして、申し立てを行います。
 
 推定相続人廃除の審判申立書
 申立人（被相続人）の戸籍謄本（全部事項証明書）
 廃除したい相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）
 上記以外の書類の提出を求められる場合もあるので、事前に家庭裁判所へ確認するようにしましょう。
 
 なお、手数料として800円分の収入印紙と連絡用の郵便切手代が必要です。切手代は裁判所によって異なるので確認してください。
 
 必要書類の提出後、裁判所で審判が行われます。審判では被相続人と相続廃除の対象となった相続人が、それぞれ主張・立証を行い、裁判所が相続廃除を認めるべきかどうかを判断します。
 
 相続廃除を認める審判が確定したら、10日以内に被相続人の戸籍がある市区町村役場で届出の手続きを行います。手続きには次のような書類が必要ですが、事前に必要書類の詳細を役場に問い合わせておきましょう。
 
 推定相続人廃除届（市区町村役場で入手する）
 審判書の謄本と確定証明書（確定時に交付を受ける）
 手続きが完了すると、相続廃除された相続人の戸籍の身分事項欄に、廃除されたことが記載されます。
 
 なお、相続廃除が認められた後でも、被相続人が家庭裁判所に申し立てたり、遺言で意思表示をしたりする方法で、取り消すことが可能です。
 
 7-2. 遺言廃除
 相続廃除したい旨を記載した遺言を残しておき、被相続人の死後に遺言執行者が手続きをする方法です。
 
 遺言には、相続廃除したい人やその理由と根拠、誰を遺言執行者に指定するかなどを記載しておきます。被相続人の死後の手続きは生前廃除と同様に、家庭裁判所に申し立てをした後、審判が行われます。
 
 遺言執行者の指定は、被相続人の死後の手続きをスムーズに進められるよう、あらかじめ承諾をもらっておく方が良いでしょう。また、遺言執行者が被相続人の代わりに審判で主張・立証などを行うため、相続廃除を求める理由や根拠などは、可能な限り具体的に書きましょう。

カテゴリ: 法律
質問: 生前廃除と遺言廃除の違いを教えてください。
回答: 生前廃除とは、被相続人が生前に自ら手続きする方法です。被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に次の書類を提出するなどして、申し立てを行います。
 一方、遺言廃除とは、相続廃除したい旨を記載した遺言を残しておき、被相続人の死後に遺言執行者が手続きをする方法を指します。