刑事裁判の基本的な考え方
 ・刑事裁判の特徴
 刑事裁判、民事裁判ともに、
 裁判の手続があらかじめ定められたルールにのっとって行われること
 当事者の言い分をよく聞かなければならないこと
 証拠に基づいて事実を認定すること
 などは共通している。
 大きな違いは、民事裁判では、基本的には私人と私人という対等な力関係にある当事者の間で手続が進むが、刑事裁判では、一方の当事者が国家権力（検察官）になるので、当事者間の平等をできる限り保障する必要が生じる点である。
 そこで、被告人には、適正な裁判を受けられるように、自分の言い分をきちんと主張し、権利を守る手段が保障されている。具体的には、
 言いたくないことは言わなくてもよいという
 黙秘権
 や、弁護士に弁護してもらえるという
 弁護人選任権
 などである（資力が乏しく弁護士を頼めない人には、国が弁護人を付けるという国選弁護人制度もある。）。
 また、刑事裁判の被告人に有罪判決を下すためには、無罪推定の原則のもと、一般人から見て、その被告人が犯罪を行ったことが常識に照らして間違いない程度の証明があること、すなわち、「合理的な疑いを残さない程度」の証明が求められる。
 これに対して、民事裁判においては、そこまで厳しいルールはない。
 ・検察官の立証責任（無罪推定の原則－疑わしきは罰せず）
 立証責任とは、事実を証明するべき責任を負うのは当事者のうちどちらかを定めた、裁判のルールである。
 立証責任を負っている当事者は、その事実を証明するだけの証拠を示せなければ、裁判に負けることとなる。民事裁判では、問題となっている事実によって、訴える側（法律上「原告」という。）が立証責任を負う場合もあるし、訴えられる側（法律上「被告」という。）が立証責任を負う場合もある。
 これに対して、刑事裁判では、被告人を有罪とするための事実は検察官が全て立証責任を負い、被告人は立証責任を負わない。
 刑事裁判で検察官が立証責任を負う理由を簡単に説明する工夫としては、以下のものが考えられる。
 犯罪は、社会の秩序を乱すものであるから、社会に「犯人は即座に処罰しろ」という感情が起こるのも自然なことである。
 しかし、刑罰は、それを受ける人にとっては、非常に大きな不利益であり、もし無実の人が刑事責任を負わされることになれば、その人の人生を破壊しかねない。そのため、法は、人に刑事責任を負わせるためには、慎重に慎重を重ねなければならず、間違いなく有罪であることを示す証拠がなければ、いかに疑わしくても、被告人は無罪だと考えなければならないという原則を設けた。これが、「疑わしきは罰せず」という言葉に表される、無罪推定の原則である。
 このような無罪推定の原則のもとでは、検察官が、被告人が有罪であることの立証責任を負い、被告人は、自分が無罪だということを立証する責任を負わない。
 ・証拠裁判主義
 証拠裁判主義とは、「事実の認定は、証拠に基づいて行われなければならない」という原則である。つまり、被告人が犯罪を行ったかどうかを判断する際には、裁判に出てきた証拠のみを根拠としなければならない。「ニュースで被告人が犯人であるようなことを言っていたから、被告人が犯人だろう」などと、裁判に出てきた証拠以外の情報や勝手な推測・憶測で判断してはならない。また、
 冒頭陳述
 論告
 弁論
 は、証拠ではないので、これらを根拠に事実の認定を行うことはできない。

カテゴリ: 法律
質問: 刑事裁判で被告人が適正な裁判を受けられるよう与えられている権利として挙げられている具体例の数を教えてください。
回答: 刑事裁判で被告人が適正な裁判を受けられるよう与えられている権利として挙げられている具体例の数は2で、
 「黙秘権」、「弁護人選任権」です。