マイホームの購入や売却の税金、アパートなど不動産経営の税金、財産としての不動産相続の税金など不動産には税金が関わります。その中で一般的にインパクトが大きいものが住宅ローンでしょう。住宅ローンには控除制度があります。住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高を元に計算した一定額を所得税・住民税から控除できる制度です。居住者が自己居住用の住宅を新築、購入した場合に、返済期間10年以上の住宅ローンがあり、一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間(一定の場合は13年間)控除を受けることができます。また控除できないときは所得税の還付を受けることができます。
 住宅ローン控除を受けるためには、複数の条件を満たす必要があります。まず、取得する不動産はマイホームである必要があります。次に、取得後6か月以内に本人または生計を一にする家族が入居することも条件です。これらを満たしたうえで、居住後に転勤があるかどうかをチェックする必要があります。転勤がなければ、住宅ローン控除を受けることができます。
 転勤がある場合でも、生計を一にする家族は転居せず、生活の本拠で利用している場合は、住宅ローン控除を受けることができます。また生計を一にする家族も転居する場合や、生活の本拠で利用していない場合でも、帰ってきた後に再度その住宅に戻って居住していれば、住宅ローン控除を受けることができます。

カテゴリ: 法律
質問: 取得する不動産がマイホームで、取得後2か月後に本人が入居する予定で、居住後に転勤がある場合、生計を一にする家族が転居せずに生活の本拠として利用している場合は、住宅ローン控除を受けることができますか。
回答: はい、生計を一にする家族が転居せずに生活の本拠として利用している場合は、住宅ローン控除を受けることができます。