"令和2(ワ)1858 地位確認等請求事件
 令和6年5月14日 京都地方裁判所
 
 主 文
 １ 原告の請求をいずれも棄却する。
 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及び理由
 第１請求
 １ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
 ２ 被告は、原告に対し、５万３４２０円及びこれに対する令和２年５月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
 ３ 被告は、原告に対し、２１万０４３８円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
 ４ 被告は、原告に対し、令和２年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
 ５ 被告は、原告に対し、１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
 ６ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
 
 第２ 事案の概要
 １ 事案の要旨
 本件は、被告に雇用されていた原告が、令和２年３月３１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）されたことについて、本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。
 ① 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求
 ② 雇用契約上の賃金請求権に基づき、令和２年４月分の未払賃金５万３４２０円及びこれに対する支払期日の翌日である同年５月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
 ③ 令和２年５月分の未払賃金２１万０４３８円及びこれに対する支払期日の翌日である同年６月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
 ④ 令和２年６月分以降の賃金として同年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
 ⑤ 労働基準法１１４条に基づく付加金として１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
 ⑥ 違法な本件懲戒解雇及び被告職員による退職勧奨行為やパワーハラスメント等を理由として使用者責任又は被告自身の不法行為責任に基づき、損害賠償１１０万円（慰謝料１００万円＋弁護士費用１０万円）及び不法行為後の日である令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求

カテゴリ: 法律
質問: 第１請求のうち、もっとも少ない金額を教えてください。
回答: 第１請求のうち、もっとも少ない金額は５万３４２０円です。