国内に拠点を設けず、外国の拠点で外国籍ファンドの組成・運用を行えるのは、投資運用業の登録が不要な事業者のみです。
 登録の要否に関わるポイントは以下の通りです。要否の判定は、項目番号が若い順に行います。
 
 1. ファンドの形態
 ファンドには、信託型、会社型、組合型の3形態があります。このうち登録が必要になるのは組合型のみです。
 
 2. 国内の投資家の有無
 国内の投資家から出資を受けない場合は登録不要です。
 
 3. ファンドの無限責任組合員やジェネラルパートナー等の業務執行者となるか
 事業者が無限責任組合員やジェネラルパートナー等の業務執行者とならない場合は登録不要です。ただし、日本居住者・国内法人である業務執行者から委託を受けてファンドの運用業務を行う場合は、登録が必要になる可能性があります。
 
 4. 国内投資家のタイプや人数
 国内投資家が投資運用業者または信託銀行のみに限定される場合は登録不要です。
 投資運用業者または信託銀行以外の投資家がいる場合も、国内投資家が10名未満の適格機関投資家等のみで、出資額がファンドの運用資産全体の3分の1以下であれば、やはり登録不要です。
 上記に該当しない場合は、国内投資家が1名以上の適格機関投資家及び49名以下の一定の投資家のみであれば、届出は不要です。

カテゴリ: 金融
質問: 事業者は、国内の投資家から出資を受ける組合型ファンドを組成し、業務執行者を務めず、日本在住の業務執行者からの委託も受けない場合は、投資運用業の登録をする必要がありますか。
回答: いいえ、国内の投資家から出資を受ける組合型ファンドを組成し、業務執行者を務めず、日本在住の業務執行者からの委託も受けない場合、事業者は投資運用業の登録をする必要はありません。

カテゴリ: 金融
質問: 事業者は、国内投資家が適格機関投資家9名のみの組合型ファンドの業務執行者になる場合、国内投資家からの出資額がファンドの運用資産全体の3分の1以下であれば、投資運用業の登録は不要ですか。
回答: はい、事業者は、国内投資家が適格機関投資家9名のみの組合型ファンドの業務執行者になる場合、国内投資家からの出資額がファンドの運用資産全体の3分の1以下であれば、投資運用業の登録が不要になります。