割引制度を利用するためには、建物登記簿謄本や住宅性能証明書など、所定の確認資料を提出する必要があります。また、割引制度は重複して利用することができないので、注意が必要です。分からないことがあれば、保険代理店の担当者や保険会社に相談しましょう。
 
 保険料の負担を抑える「地震保険料控除」とは？
 できるだけ地震保険料の負担を軽くするため、割引制度だけでなく、税金の控除制度も利用しましょう。特定の地震保険契約がある方は、「地震保険料控除」を適用することで、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。所得税や住民税が一部控除されることによって、税金の負担を軽くできます。
 
 地震保険料控除を受けるためには、年末調整時や確定申告時に、保険会社から届く｢控除証明書」を添えて申告する必要があります。控除証明書が届いたら、申告するときまで大切に保管しておきましょう。
 
 正しく知っておきたい！地震保険の仕組みとは？
 地震保険では、契約できる補償の対象や、方法、保険金額、支払い基準に制限があります。被災したときに「期待していた補償を受けられなかった」ということがないように、地震保険の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
 
 (1)補償の対象
 地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財のみです。工場や事務所専用の建物など、住居として使っていない建物を対象として地震保険を契約することはできません。
 
 また、自動車は家財に含まれないので注意しましょう。自動車にも地震補償を付けたい場合には、地震や津波などの損害を補償する車両特約などを、自動車保険に付帯する必要があります。
 
 (2)契約方法と契約金額
 一般的に地震保険は、単独では加入できないため、火災保険とセットで加入する必要があります。また、契約できる保険金額には制限があり、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で設定する必要があります。さらに、建物は5,000万円、家財は1,000万円までが限度額に定められています。
 
 (3)支払い基準
 地震保険の保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支給されます。保険始期が2017年1月1日以降の地震保険契約の場合、損害の種類は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分類され、それぞれ保険金の100％、60％、30％、5％が支払われます。

カテゴリ: 保険
質問: 地震保険の対象となる、対象とならないものの違いを教えてください。
回答: 地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財のみです。
 一方、工場や事務所専用の建物など、住居として使っていない建物や自動車は家財に含まれないので地震保険の対象外です。