⑴当事者等
ア 被告は，普通地方公共団体であり，名古屋市交通事業の設置等に関する条例（昭和４１年名古屋市条例第５９号）に基づき，自動車運送事業及び高速度鉄道事業を設置し，これらの業務を執行させるため，管理者１名を置いている。交通局は，上記管理者の権限に属する事務を処理するために設けられた組織であり，同管理者の権限に属する事務として地下鉄事業も処理している。（乙５５，弁論の全趣旨）
イ 交通局は，現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に，一定期間，期間の定めのある嘱託職員として採用する制度（以下，同制度により交通局に採用された者を「若年嘱託職員」という。）を設けていた。一般技術に関する業務に従事する若年嘱託職員は，委嘱の日の属する年度の末日において，１９歳以上３５歳以下であって，地方公務員法上の欠格事由のない者から選抜して委嘱された。若年嘱託職員の任用期間は，委嘱をした当該年度内であり，勤務成績が良好な者については，１年ごとに任用期間が更新されるが，任用期間は，通算して３年を超えることはできないとされていた。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ a（昭和５８年●月●日生，男性）は，平成２５年４月１日，若年嘱託職員として交通局に採用され，約１か月間の研修の後，交通局b工場の修車係台車B班に配属になり（以下，交通局の下位の機関をそれぞれ「b工場」，「修車係」及び「台車B班」などという。），本件自殺に至るまで，台車B班で勤務をしていた。aの任用期間は，その間，平成２６年４月１日及び平成２７年４月１日に，それぞれ１年間更新された。
エ 原告は，aの母親であり，唯一の相続人である。

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質問: 交通局は現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に、どのような職員として採用する制度を設けていましたか？
回答: 交通局は現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に、一定期間、期間の定めのある嘱託職員として採用する制度を設けていました。

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質問: 被告は管理者を何名置いていますか？
回答: 被告は管理者を1名置いています。