⑺　本件懲戒解雇以降の経緯等
　　　ア　原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）
　　　イ　原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。
　原告Ａは，令和元年６月２６日，請求の趣旨の変更申立書を提出し，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，訴状記載のものに加えて，前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑹ないし⒀及び⒂ないし⒇の支払を拡張して請求し，さらに，同年８月２６日，同２⒁のほか，同２⒆の弁済期を遡らせて支払を拡張したほか，本件懲戒解雇が不法行為であるとの理解を前提に，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等の相当額を損害とする不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。
　被告学園は，令和元年９月２６日本件第１２回弁論準備手続において，原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，訴状で請求されていない部分であって，前記請求拡張の時点で２年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をした。
　原告Ａは，令和２年７月１７日，請求の趣旨変更申立書を提出し，さらに前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２(21)ないし(24)の支払を拡張して請求した。
　　　ウ　被告学園は，平成２９年５月２１日，第２事件の訴えを提起した。

⑻　原告Ａの給与及び賞与等
　仮に本件懲戒解雇が無効である場合の原告Ａの給与及び賞与等は，次のとおり算出される（前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑵ないし(24)）。なお，給与は，毎月１９日を支払日として，月の初日から末日までの分が支払われるが，支払日が金融機関の休日となる場合はその前日とされている。（甲３２，３６～３８，１０８，１０９，１５２～１５４）
　　　ア　通常給与部分
　ａ　本俸　平成２８年度月額６４万６２００円
　　　平成２９年度月額６５万５９００円
　　　平成３０年度月額６６万５２００円
　　　平成３１年度（令和元年度）月額６７万２５００円
　　　令和２年度月額６７万９０００円
　ｂ　扶養手当　月額２万２０００円
　ｃ　住宅手当　月額２万３０００円
　ｄ　職務手当　平成２８年度月額９万円
　（小計）平成２８年度月額７８万１２００円
　　　平成２９年度月額７０万０９００円
　　　平成３０年度月額７１万０２００円
　　　平成３１年度（令和元年度）月額７１万７５００円
　　　令和２年度月額７２万４０００円
　　　イ　９月と３月に半期分を通常給与と共に支払われる手当（ただし，被告学園は，原告Ａに対する平成２９年度以降の増担手当の支払義務を争っている。）
　ｄ　増担手当　月額１万８０００円で半期５か月分９万円
　ｅ　大学院手当　月額４万円で半年分２４万円
　　　ウ　一時金　平成２９年度　４５６万９０５０円（弁済期は平成２９年７月１０日）
　　　平成３０年度　４６１万７９９０円（弁済期は４６０万４２４０円につき平成３０年７月１０日，１万３７５０円につき平成３１年３月１９日）
　　　平成３１年度（令和元年度）　４６６万７０４０円（弁済期は４６５万３１５０円につき令和元年７月１０日，１万３８９０円につき令和２年３月１９日）
　　　令和２年度　４７１万０７２０円（弁済期は令和２年７月１０日）
　　　エ　平成２９年３月までの共済補助金　月額８０１９円
　　　オ　平成２９年３月に支払われる複数担当手当　２４万円
　　　カ　なお，被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年７月分の給与のうち通勤手当の積算分１万６８６６円を控除した６２万０３５５円を支払済みであるから，通勤手当を除く支払済みの給与は，６３万７２２１円となり，これを７月分給与７８万９２１９円に充当すると，残額は，１５万１９９８円となる（前記第１（原告Ａの第１事件の請求２⑴）

カテゴリ: 法律
質問: 給与の毎月の支払日はいつですか、被告学園が原告Aに対して平成28年7月分で通勤手当を除いて支払済なのはいくらですか？
回答: 給与の毎月の支払日は毎月19日で、被告学園が原告Aに対して平成28年7月分で通勤手当を除いて支払済なのは63万7221円です。