令和元年5月29日判決言渡
平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用並びに補助参加についての異議によって生じた費用及び補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
港区長が平成29年6月26日付けで別紙物件目録記載の建物の建替えの計画に係る建築物についてした東京都市計画高度地区（港区決定）計画書7項に基づく絶対高さ制限の緩和に係る許可（29港街計第〇〇号）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」（平成27年港区告示第266号による変更後のもの。以下「本件都市計画」という。）において建築物の高さの最高限度が定められている地区内に所在する別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の建替えの計画に係る建築物について，本件マンションのうちの分譲部分の区分所有者全員をもって構成する団体であるA管理組合（以下「本件管理組合」という。）とその構成員（組合員）の一人であり本件マンションのその他の部分（賃貸部分）の区分所有者でもあるB株式会社（以下「B」という。）との共同の申請を受け，港区長が，本件都市計画の定めに基づき，絶対高さ制限を緩和する旨の許可（以下「本件許可」という。）をしたところ，本件管理組合の組合員（区分所有者）の一人である原告が，本件許可の申請のうち本件管理組合による部分（以下「本件管理組合申請部分」という。）は本件管理組合ないしその組合員からの授権を欠き無効であるなどと主張して，本件許可の取消しを求める事案である。

カテゴリ: 法律
質問: 平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の訴訟費用は誰の負担となりますか？
回答: 平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の訴訟費用は原告の負担となります。