（4）国内の製品供給が滞るリスク
 運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、
 少子高齢化による労働人口減少や、
 ECの拡大による宅配便増加の影響、
 物流業界特有の長時間労働
 もあり、
 輸配送車両の不足
 が懸念されます。
 
 カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため、
 自動化とAI活用のサプライチェーン
 マネジメント改革による待機時間の減少・
 配送頻度の減少
 納品先の集約
 パレット輸送の促進等、
 「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
 また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
 しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 （5）情報セキュリティに関するリスク
 コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。
 また
 機密情報の紛失
 誤用
 改ざん
 等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
 しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
 （6）グローバル人財確保に関するリスク
 当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、
 採用
 配置
 育成
 評価
 を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
 しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 （7）コンプライアンスに関するリスク
 当社グループは、国内では
 食品衛生法
 景品表示法
 計量法
 不正競争防止法
 植物防疫
 消費者安全法
 等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
 しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。"

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質問: 国内において法的規制の適用を受けている法として挙げられている例の数を教えてください。
回答: 国内において法的規制の適用を受けている法として挙げられている例の数は6で、
 「食品衛生法」、「景品表示法」、「計量法」、「不正競争防止法」、「植物防疫」、「消費者安全法」です。