株式会社とは、日本の「会社」の代表的なかたちのひとつです。そもそも会社とは何かを説明してから、株式会社について詳しく解説します。
会社とは、より良い商品やサービスを提供して利益を得ることを目的に活動する組織です。スマートフォンやスマートフォンで使用するアプリ、学校にある机や椅子など、身の回りにあるさまざまなものが会社によって作られています。
１種類の商品に対して複数の会社がかかわることが一般的です。たとえば自動車を作るためには、ライトを作る会社・ガラスを作る会社・車体を作る会社など、さまざまな会社が協力しなければなりません。
株式会社は、株式を発行して集めたお金で運営します。
株式は出資（しゅっし）（会社にお金を渡すこと）した人に対して渡される証明書のようなものです。株式会社に出資した人のことを株主（かぶぬし）と呼びます。
この図は、株式会社の仕組みをイメージしました。株主が株式会社にお金を渡し（出資）、株式会社は株主に「株式」を発行しています。
株式会社は、株主からお金を受け取る代わりに利益の一部を還元したり、受け取ったお金を使ってどのように運営したのかを報告したりしなければなりません。
会社を設立する（会社をつくること）場合、株式会社にせずに合名（ごうめい）会社・合資（ごうし）会社・合同（ごうどう）会社を選ぶこともできます。少し難しい話ですが「所有（しょゆう）と経営（けいえい）の分離」がある点が、株式会社と他の会社の異なる点です。
所有と経営の分離とは、出資者（お金を出す人）と経営者（実際に会社を運営する人）を分ける仕組みを指します。株式会社の場合、会社の所有者は株主で運営する人は経営者ですが、他の会社はどちらも同じです。
ただし株式会社でも、経営者が自分でお金を出して株主になることはあります。
所有と経営が同じ場合、つまり経営者が自分でお金を出して株主になる場合、例えば会社が倒産すると、経営者は出資したお金に対して負債を抱えることがあります。その結果、経営者は自分のお金や財産を失うことになるかもしれません。
株式会社をつくる（設立する）ためには、さまざまな手続きを踏まなければなりません。
具体的には、会社の決まりごと（定款）を作成したり、「わたし（たち）はこのような株式会社を設立しました」と公開（登記）したりする手続きが必要です。また手続きを進めるにあたって、お金も払わなければなりません。
なお、手続きの内容は異なりますが、株式会社以外の会社をつくる場合も手続きは必要です。
株式会社は、日本の会社の中で最も多くの割合を占めています。多くの人々が株式会社を設立する主な理由は以下の３つです。
１．　周りからの信用を得やすい
２．　お金を集めやすい
３．　税金の負担を軽くしやすい

株式会社を設立するそれぞれの理由を解説します。
１．　周りからの信用を得やすい
他の会社や、会社を設立せずに個人でビジネス（商売）をしている人（個人事業主）と比べて決まりごとが多く、周りからの信頼を得やすいため、株式会社設立を選択する人がいます。
ビジネスを進める上では、信頼が非常に大切です。みなさんも、自分が買い物する際に聞いたことがない怪しいお店より、周りの人の評判がよく知名度も高いお店で買おうとするのではないでしょうか。
２．　お金を集めやすい
「お金を集めやすい」という理由で、株式会社を設立することもあります。ビジネスをはじめると、商品を仕入れたり、社員やアルバイトの人たちにお給料を支払ったりするためにさまざまなお金が必要です。
株式会社なら、株式を発行して多くの人たちから少しずつお金を提供してもらうことで、より多くのお金を集められます。また、銀行から借りる場合と異なり、株式を発行して得た資金は株主に返す義務がありません。
３．　税金の負担を軽くしやすい
個人でビジネスをする場合と比べて比較的税金の負担を軽くしやすいため、株式会社を設立する人もいます。
ビジネスで利益（もうけ）が出たら、基本的に税金を支払わなければなりません。税金は日本にいるみんなが安全で快適に暮らすために集めるお金です。みなさんも、買い物したときに消費税という税金がかかっていますよね。
株式会社を設立すれば、事業で得られた利益からさまざまな経費を引くことにより、税金の負担を軽減することが可能です。経費とは、会社で使うボールペンを購入したときに払ったお金や、アルバイトの人に支払うお金など、ビジネスのために必要な費用を指します。

株式会社を設立してよいことがいくつもある一方で、以下のように困ることもあります。
１．　設立にお金がかかる
２．　役員でいられる期間が決まっている
３．　収入と費用をまとめる必要がある

それぞれ確認していきましょう。
1．　設立にお金がかかる
株式会社を設立するには、手数料や税金などのお金がかかります。そのため、最初からある程度のお金が必要です。
一方、会社を設立せず個人でビジネスをはじめる（個人事業主）場合、手続きにお金はかかりません。最初は個人事業主としてビジネスを開始し、売上が増えたり利益が大きくなったりしてから、株式会社を設立することを選択する人もいます。
２．　役員でいられる期間が決まっている
みなさんの学校の生徒会役員のように、株式会社にも役員（中心的な役割で組織を動かし、重要なことを決める役割を持つ人）がいます。株式会社では、役員に任期があるため、都度費用や手間がかかります。
任期とは、役員でいられる期間のことです。みなさんの学校の生徒会でも、任期が定められているのではないでしょうか。
なお、一般的に「社長」と呼ばれる機会の多い代表取締役も役員のひとりのため、任期があります。
３．　収入と費用をまとめる必要がある
株式会社を設立すると、毎年自分の会社の売上やかかった費用などをまとめて株主に発表（決算）しなければなりません。このイラストは、決算時に作成する書類のひとつ、「損益計算書」（そんえきけいさんしょ）です。
毎日の生活でなじみのある飲料メーカーや携帯会社、アパレルブランドなども、株式会社であれば決算を発表しています。会社の規模が大きければ、その会社のホームページで決算を確認できることもあるため、スマートフォンやパソコンを使って気になる会社の売上をチェックしてみましょう。

株式会社とは、株式を発行して集めたお金で運営する会社です。株式会社以外にも日本には合名会社・合資会社・合同会社といった会社があります。
多くの人が株式会社設立を選択するのは、周りからの信頼を得やすいためです。ただし、株式会社を設立するには費用がかかります。
みなさんの知っている会社は株式会社なのか、ホームページなどで確認してみましょう。

カテゴリ: 金融
質問: 株式会社を設立すると、毎年何をまとめる必要がありますか。
回答: 毎年まとめるものは、収入と費用をまとめる必要があります。また、損益計算書などの書類を作成し、会社の売上やかかった費用などをまとめて株主に発表（決算）しなければなりません。