個人再生手続
 
 ・個人債務者の再生手続とは、どのような手続ですか。
 借入金など（債務）の返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務（養育費など一部の債務を除く）が免除される手続です。
 
 ・どのような書類を用意すればよいのですか。
 申立書 債権者一覧表 添付書類
 ◎申立書
 職業
 収入
 申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類
 ◎債権者一覧表
 債権者の名前
 債権者の住所
 債務の内容・残額など
 ◎添付書類
 住民票
 財産目録
 源泉徴収票
 給料明細書
 その他裁判所から指示される書類
 
 ※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
 ◎申立費用…手数料１万円（収入印紙）、裁判所が定める手続費用及び郵便切手
 ◎申立書の提出先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
 
 ・債務者は、手続のなかで、何をすればよいのですか。
 債権者に公平・誠実に対応し、その理解と協力を得て手続全体がスムーズに進むように、財産状況などの情報を自ら積極的に提供しなければなりません。また、申立て後は、債務の返済計画書（再生計画案）を自ら作成し、裁判所に提出してください。なお、再生計画案を作成するにあたって、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受けることもできます。
 
 ・財産は、処分する必要がありますか。
 必ずしも処分する必要はありません。ただ、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価額を上回っている必要があります。また、ローンを支払っている住宅がある場合は、その返済をも含めた再生計画案を作成することができます。

カテゴリ: 法律
質問: 個人再生手続をする際に用意する添付書類に必要な項目の数を教えてください。
回答: 個人再生手続をする際に用意する添付書類に必要な項目の数は5で、
 「住民票」
 「財産目録」
 「源泉徴収票」
 「給料明細書」
 「その他裁判所から指示される書類」
 です。