公的医療保険制度の元に、すべての人が加入する健康保険は主に3つの種類に分けることができます。
職業や働き方、年齢によって加入先の健康保険が異なることも特徴の一つです。
代表的なものとしては、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」、民間企業や公務員が加入する「被用者保険」、高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」が挙げられます。加入する健康保険によって、保険料を算出する方法や保障内容などが異なる点があります。
各健康保険の加入者数は、厚生労働省ホームページ（※）によると令和元年度（2019年）予算ベースで以下の通りとなります。
国民健康保険　約3,170万人
被用者保険　約7,750万人
後期高齢者医療制度　約1,800万人
会社員や公務員などが加入する被用者保険の加入者数が一番多いことがわかります。
なお、医療費の自己負担割合については、年齢層によって異なります。
後期高齢者医療制度に加入する75歳以上は1割、70歳から74歳までは2割、70歳未満は3割、6歳（義務教育就学前）未満は2割です。
ただし、70歳以上でも、現役並み所得者は3割になります。これらは医療保険制度全体に共通するルールです。

国民健康保険は75歳未満のすべての人に加入する義務があります。ただし、以下の人については除外となります。
・会社の健康保険や公務員の共済制度などに加入している人
・生活保護を受けている人
具体的な加入者を挙げると、自営業やフリーランス、農業・漁業従事者、パート・アルバイトなど職場の健康保険に加入していない人、退職して職場の健康保険をやめた人、長期在留する外国人などです。
保険料は住民票の世帯単位で、「加入している人数」「年齢」「前年の所得金額」をもとに計算が行われます。
その際、納付義務者は世帯主となります。世帯主本人は国民健康保険の加入者でなくても、世帯の中に加入者がいれば世帯全員分の保険料（税）を納めることになります。
運営については、都道府県が市区町村と共に担っています。そのため、各自治体によって保険料（税）が異なります。
なぜなら標準保険料を参考に、各自治体が保険料率を決定、計算方法も異なるからです。
国民健康保険には被扶養者という考え方はありません、世帯の加入者が多ければ保険料総額も高くなります。
その他、国民健康保険には、「業種や職種」による加入者で組織される国保組合があります。加入できるか確認したい時には全国国民健康保険組合協会のホームページなどで調べてみるといいです。

会社員や公務員などが加入する被用者保険は、被用者の保険であり、被用者とは企業などに雇われた人のことを言います。具体的には、主に会社員や公務員などの職業により分かれています。
健康保険は民間企業の会社員とその家族が加入する医療保険制度です。健保組合と協会けんぽに分かれています。
健保組合の加入者は主に大企業（やそのグループ企業）の会社員が多く、協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。
共済組合の加入者は、公務員や私立学校の教職員が対象となります。それぞれ国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度など各種の共済組合があります。
保険料は、加入者の標準報酬月額（4月～6月の給与の平均）をもとに計算されます。つまり給与が高くなれば保険料も一定の上限まで上がることになります。
また、保険料については勤務先の会社・学校などと被保険者が折半して負担する「労使折半」です。運営する保険者によっては、折半（1/2）より多くの負担をしているところもあります。
なお、加入者（被保険者）本人と生計を同一とする配偶者や子ども・親を扶養家族に入れることができます。特筆すべきは、扶養家族の有無や人数によって保険料が変わることはないことです。これらは国民健康保険と大きく異なる点です。

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上が加入する制度になります。ただし、65歳以上74歳未満で一定の障がいがある場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することができます。
保険料については一定の条件のもと、老齢基礎年金などから差し引かれます。世帯主ではなく被保険者一人一人が保険料を納めることが、国民健康保険と違うところです。
保険料は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決定し、各市区町村が徴収を行います。医療費の自己負担割合については、現役並み所得者は3割ですが、それ以外の一般あるいは低所得者は1割です。高齢世代の医療費負担を軽減するしくみとなっています。

カテゴリ: 保険
質問: 生活保護を受けている人は国民健康保険に加入義務はありますか。
回答: 生活保護を受けている方は、国民健康保険加入義務はありません。