以下に退職金に関するモデル就業規則を示す。

第８章 退職金 
（退職金の支給）
第５４条 労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、第６８条第２項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
２ 継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。

【第５４条 退職金の支給】
退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。また、不支給事由又は減額事由を設ける場合には、これは労基法第８９条第３号の２に規定する退職手当の決定及び計算の方法に関する事項に該当するため、就業規則に明記する必要があります。 

（退職金の額）
第５５条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた支給率を乗じた金額とする。

２ 第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。

【第５５条 退職金の額】
本規程例では、退職金の額の算定は、退職又は解雇の時の基本給と勤続年数に応じて算出する例を示していますが、会社に対する功績の度合い等も考慮して決定する方法も考えられることから、各企業の実情に応じて決めてください。

(退職金の支払方法及び支払時期）
第５６条 退職金は、支給事由の生じた日から２か月以内に、退職した労働者（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者が退職し又は解雇されたときは、何が支給されますか。
回答: 労働者が退職し又は解雇されたときは、退職金が支給されます。

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質問: 退職金の全部又は一部を支給しないことがあるのは、どのような労働者ですか。
回答: 懲戒解雇された労働者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがあります。

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質問: 継続雇用制度の対象者には、いつ退職金を支給しますか。
回答: 継続雇用制度の対象者には、定年時に退職金を支給します。

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質問: 退職金の支給率は何に応じて定められていますか。
回答: 退職金の支給率は勤続年数に応じて定められています。

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質問: 死亡による退職の場合は退職金は誰に支払われますか。
回答: 死亡による退職の場合は退職金はその遺族に対して支払われます。