企業が敵対的買収をされないための防衛策はいろいろあります。
 買収のターゲットにならないようにする「予防策」と、ターゲットにされたときの「対抗策」がある。予防策としては、従業員持ち株会に自社株式を保有してもらうなど株主の安定化をはかったり、一部の友好な株主への黄金株（拒否権付種類株式）の付与、一方、
 
 対抗策としては、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行することで買収者の持ち株比率を低下させる信託型ライツプランがあります。
 信託型ライツプランとは、
 （1）対象会社は、買収者が一定の議決権割合を取得する（可能性のある）場合に時価以下（例えば1円）で行使できる、または一定の取得条項等が付された新株予約権を、平時にあらかじめ発行して信託銀行に信託しておく。
 （2）後に敵対的買収を仕掛けられた場合に、全株主に対して信託銀行から新株予約権を付与し、買収者以外の株主の行使または買収者以外の株主からの取得の対価として新株を発行する。
 
 有効な第三者に有利な条件で買収してもらうホワイト・ナイト
 敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。
 主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける（カウンターTOB）、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。
 対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。
 
 買収者に対して逆に買収をかけるパックマン・ディフェンス
 敵対的買収を仕掛けられた対象会社が、逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗措置のこと。そのための資金が必要になり、対象会社が借入や重要資産の売却等を実行することにより、買収者にとっての魅力が減じられることもある。
 また、買収者はパックマン・ディフェンスへの対応で疲弊してしまい、自らが第三者の買収の対象になる可能性も出てくる。したがって、パックマン・ディフェンスは双方にとって非常にリスクが高い防衛手法である。
 
 自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐスコーチド・アースなどがある。
 
 株式持ち合いの解消や証券市場のグローバル化などにより、買収対象会社の取締役会の同意を得ないまま仕掛けられる買収（敵対的買収）が活発化する中、こういった買収防衛策を導入する会社が増加している。しかしその一方で、経営者が自らの立場を守るために買収防衛策を導入しているのではないかとの批判もあり、最近では、導入した買収防衛策を廃止・見直しするケースもみられるようになった。

カテゴリ: IR
質問: パックマン・ディフェンスとスコーチド・アースの違いを教えてください。
回答: パックマン・ディフェンスは、敵対的買収を仕掛けられた対象会社が逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗策のことです。非常にリスクが高い防衛手法として知られています。
 一方、スコーチド・アースは、敵対的買収に対して自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲を削いでいくことを指します。