法・ルールには、紛争を未然に防ぐための機能が備わっていますが、それでも、やはり、実際に紛争が生じることもあります。
 当事者同士の話合いや交渉で解決できることが望ましいですが、解決できない場合に紛争状態を放置すれば、力や立場の強い者が自力救済による解決を図るなどして弱い立場の者が虐げられ、社会秩序が混乱しかねません。
 そのような事態を防ぎ、自由で公正な社会を実現するため、司法による紛争解決の仕組みが用意されています。
 司法とは、適正な手続を経て、正しく法を適用することによって、具体的な紛争を解決する国家の作用であり、司法権は裁判所が担っています。
 裁判所による紛争解決方法の一つとして「裁判」があり、「裁判」には、大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があります。「民事裁判」は、主に私人同士の紛争を扱うのに対し、「刑事裁判」は、犯罪に対する処罰という公益的な事柄を扱うもので、両者は様々な点で異なっています。また、「裁判」以外で裁判所が紛争解決を行う方法として、「調停」などの手続があります。
 この教材では、裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判や刑事裁判の特徴について実感させることを目指しています。
 決まった正解があるわけではありませんので、生徒自身が考え、議論することを重視して授業を行っていただきたいと思います。
 
 司法について
 司法とは
 司法の意義・役割
 司法の意義・役割は、正しく法を適用して具体的な紛争を解決する、すなわち、侵害された権利を救済したり、ルール違反に対処したりすることによって、社会秩序を維持し、人々の権利や自由を守ることにあります。
 司法権の独立
 司法権を担う裁判所が、社会秩序を維持し、人々の権利や自由を守るためには、裁判が公正・中立に行われる必要があります。そのため、日本国憲法では、すべて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属するもの（第76条第 １ 項）として、司法権の独立を保障し、裁判所が外部からの圧力を排除して裁判を行うことができるようにしています。
 
 また、司法権の独立を保障するためには、個別の裁判を扱う裁判官の独立も保障する必要があります。そのため、日本国憲法では、すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される（第76条第 ３ 項）とし、さらに、公の弾劾（弾劾裁判所による裁判）によらなければ罷免されない（第78条）として、立法府及び行政府のみならず、裁判所内部の圧力からも独立して裁判を行うことができるように、裁判官の身分を保障しています。
 裁判の公開
 裁判の公正を確保するため、日本国憲法では、裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う（第82条）と定め、原則的に、裁判は公開の法廷で行うこととしています。
 違憲立法審査権
 裁判所は、立法府が制定した法律が憲法に違反していないかを審査する権限を有しています。違憲立法審査権は、最高裁判所だけではなく全ての裁判所が有しており、民事裁判や刑事裁判などの個別の裁判の中で行使されることになります。

カテゴリ: 法律
質問: 日本国憲法では、すべての裁判官は裁判を行うことができるようになっており、排除している外部からの圧力の数を教えてください。
回答: 日本国憲法では、すべての裁判官は裁判を行うことができるようになっており、排除している外部からの圧力の数は、
 「立法府」
 「行政府」
 「裁判所内部」
 の3つとなっています。