２･２６事件とは？
１９３６年、陸軍の青年将校に率いられた１５００人ほどの部隊が、天皇の側近や大臣を次々と殺害し、首相官邸や警視庁などを占拠したのが２・２６事件です。２月２６日に発生したことから、この名があります。将校たちは、軍主導の国家改造を求めましたが、昭和天皇の怒りを買い、３日後に拘束されました。のちの裁判（軍法会議）で、将校たちは、陸軍上層の一部が部隊の行動を容認していたとして強く反発しましたが、１７人に死刑の判決が下されました。

雪に埋もれた東京での惨劇
その日は３０年ぶりと言われる大雪でした。夜明け前、部隊は複数に分かれて要人の官邸や私邸を次々と襲いました。高橋是清大蔵大臣を銃と刀で殺害、斎藤実内大臣（天皇の側で補佐する側近）には４７発の銃弾を撃ち込み惨殺しました。岡田啓介総理大臣は人違いで別人が犠牲となり無事でしたが、鈴木貫太郎侍従長は３発の銃弾を撃ち込まれ瀕死の重傷を負いました。警護に当たっていた警察官を含め９人が殺害されています。
部隊は首相や陸相の官邸、警視庁などを占拠するとともに、陸軍省・参謀本部の出入りを制限しました。そして、青年将校たちの考えに好意的だった真崎甚三郎陸軍大将を推し立てて、「軍部中心の強力内閣を樹立」するよう求めたのです。

陸軍大臣が「決起の趣旨に賛同」
天皇の命令なしに軍を動かし、国家の要職にある人々を殺害するのは重大な犯罪です。しかし、陸軍上層部の対応は揺れました。ＮＨＫが入手した海軍側の極秘資料には、事件発生直後に将校と面会した川島義之陸軍大臣が「決起の趣旨に賛同し昭和維新の断行」を約束したと記されていました。その後、決起部隊は陸軍の正式な指揮系統に組み入れられることになりました。
青年将校たちが求めた軍主導の国家改造という考え方は、もともと陸軍内で広く共有されていたものでした。こうしたことから、陸軍上層部の一部は将校たちの行動に理解を示し、この機会を利用して軍を中心とした政権の樹立を考え始めたのです。

激怒する昭和天皇
こうした陸軍上層部の動きとは逆に、青年将校たちの行動に激怒したのが昭和天皇でした。将校たちに同情的な侍従武官長に対し、厳しい言葉を発しています。
「朕が股肱の老臣を殺戮す、このごとき凶暴の将校等、その精神においても何のゆるすべきものありや」
「朕みずから近衛師団を率い、これが鎮定に当らん」
（『本庄日記』本庄繁　原書房　旧漢字・かなづかいは読みやすく改めました）。
昭和天皇は自ら鎮圧の先頭に立つとまで言って、陸軍に断固たる対応を求めたのです。
２８日午前５時過ぎ、天皇の名で、決起部隊に撤退するよう命令が出されました。この間も青年将校と陸軍上層部とのやり取りはつづいていましたが、ついに上層部は鎮圧する方針を固め、２万を超える大軍で部隊を包囲、「抵抗する者は全部逆賊であるから射殺する」と記されたビラがまかれました。
一時は徹底抗戦を考えた青年将校たちでしたが、自決しようと決め陸相官邸に集結しました。するとそこには、棺桶が３０ほど用意されていました（福本亀治『兵に告ぐ―流血の叛乱二・二六事件真相史』大和書房）。自決を強要するかのような上層部の態度に青年将校たちは激怒し、裁判で自らの主張を訴えようと決意し、拘束される道を選びました。

将校たちの目的は？
青年将校たちの目的は、一体何だったのでしょうか？
部隊を率いたひとり、安藤輝三大尉は事件前、天皇を太陽に、国民を作物になぞらえ、太陽の光を遮る側近や財閥を取り除かなければいけないと部下に語っていたといいます。
安藤大尉が率いる隊には、貧しい農家から徴兵された兵士が大勢いました。当時の日本は、昭和恐慌と呼ばれた不況から抜け出せず、農村では貧困が深刻化し、多くの女性が「身売り」をする事態になっていました。国外に目を向ければ、満州事変に端を発し、中国のみならずイギリスなどとも対立が深まり、ソビエトも極東方面の軍備を増強させていました。
こうした危機をよそに、国民を犠牲にして私利私欲に走り、天皇と国民のつながりを阻害していると安藤大尉たちが考えたのが、天皇の側近、政治家、財閥（巨大企業グループ）などでした。こうした「国体破壊の元凶」を取り除かなければならないと考え、行動に出たのです。

「内乱」勃発を心配する昭和天皇
青年将校たちを裁く東京陸軍軍法会議は、緊急勅令によって設置され、非公開で弁護人すら認めないという、当時としても異例の形でした。ここで青年将校らは、上層部は決起を容認したと主張しました。一方、陸軍上層部の当事者たちは、当時の対応は、事態を鎮静化するためだったとし、青年将校たちに担がれた真崎大将も関与を否定。１７人の青年将校らが反乱罪などによって銃殺刑となる一方で、上層部は不起訴や無罪となり、責任を問われることはありませんでした。
２・２６事件は、青年将校を統制できない陸軍の不祥事でした。しかし、事件後に陸軍の発言力が弱まったかと言えば、全く逆でした。事件は、武力を背景に既存の権力や秩序を脅かす軍隊の力を見せつけましたが、それを抑え込むことができたのもまた、軍隊だったからです。
軍隊がふたたび銃口を国内に向けたら…。その心配は、昭和天皇を悩ますことになります。２・２６事件から５年後、日本は太平洋戦争へと突入しますが、開戦を決定した時の状況について、昭和天皇はのちにこう語っています。
「私が若し開戦の決定に対して「ベトー」（注・拒否）したとしよう。国内は必ず大内乱となり、私の信頼する周囲の者は殺され、私の生命も保証できない。それは良いとしても結局狂暴な戦争が展開され……」（『昭和天皇独白録』）。
２・２６事件は、その後の日本の針路に、暗い影を落とし続けたのです。

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質問: ２･２６事件の裁判で、何人に死刑判決が下されましたか。
回答: 死刑判決は、１７人に下されました。

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質問: 青年将校たちが求めたことは何で、なぜこのような行動に出たのでしょう。
回答: 青年将校が求めたことは、軍主導の国家改造という考え方に基づく「軍部中心の強力内閣を樹立」です。

このような行動に出た理由は、「国体破壊の元凶」を取り除かなければならないと考えたからです。
当時の日本では昭和恐慌による不況で農村では貧困が深刻化し、多くの女性が「身売り」をする事態に、国外では満州事変に端を発し、中国のみならずイギリスなどとも対立が深まり、ソビエトも極東方面の軍備を増強させていました。
このような危機をよそに、天皇の側近、政治家、財閥（巨大企業グループ）などが国民を犠牲にして私利私欲に走り、天皇と国民のつながりを阻害していると考えたからです。

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質問: 青年将校たちが陸相官邸に集結した理由は何ですか。
回答: 青年将校たちは、自決しようと決めたから。