津波警報における高さ等の伝え方
 ○津波の高さ予想の区分及び迅速な更新
 津波の高さ予想区分は、きめ細かな防災対応を可能とするよう「0.5m,1m,2m,3m,4m,6m,8m,10m以上」の8段階としていますが、津波の予測精度に0.5倍～2倍程度の誤差があり、高さが高くなるほど誤差の幅も大きくなることや、現実的にとりうる防災対応の段階等を踏まえると、「0～1m,1～2m,2～4m,4～8m,8m～」
 の5段階程度が妥当と考えられます。
 具体的には、津波の高さと被害状況等も踏まえて決定します。
 地震規模の過小評価の可能性を検知し、当該海域で想定される最大のマグニチュードを適用するなど
 して津波警報の第1報を発表する場合は、地震規模推定の不確定性が大きいと考えられることや、通常の地震とは異なる非常事態であることを伝えるため、予想される高さの数値は発表せず、例えば「巨大な津波の恐れ」など定性的な表現とします。
 なお、約15分後に求まるモーメントマグニチュード（Mw）や津波の観測結果に基づき更新を行う第2報以降の津波の高さ予想については、地震や津波の規模推定の不確定性は少ないことから、津波の高さ予想の区分に従って数値で発表します。
 ○ 津波到達予想時刻の発表
 津波到達予想時刻については、予報区の中で最も早く津波が到達する地点への到達予想時刻及び予報区内のいくつかの代表的な地点（検潮所等）への到達予想時刻を発表しており、比較的精度がよいことから従来通り発表します。ただし、津波の到達時刻は同じ予報区内でも数十分程度以上、場所によっては1時間以上の違いがあることがあり、このような津波の特徴について周知を図るとともに、伝え方について検討します。
 ○ 津波観測データの発表
 津波は何度も繰り返し来襲しますが、第1波が最大とは限らず、第2波、第3波など後続波がより大きくなることが多く、津波の第1波の観測値が小さいとき、今回の津波は小さいものとの誤解を与える恐れがあります。一方、津波が観測されたという事実を伝えることも重要です。第1波については、今後さらに大きな津波が来る可能性が高く、極めて危険な状態が続いていることが伝わるよう発表の方法を見直します。
 （３）広報周知活動
 津波警報も含め地震・津波に関わる広報周知活動について、国の防災関係機関、地方自治体、報道機関等と連携して、地震・津波による減災に向け、これまで以上に組織的に取り組みます。特に、気象庁本庁に加えて、全国の気象台が普及啓発活動を行うにあたっては、国の地方支分部局、地方自治体、報道機関に加えて、学校関係者や自主防災組織等と連携し、重点的かつ長期的な取り組みを行うこととします。特に、小中学校への津波防災教育の継続、地方自治体・自主防災組織等による津波防災行事の励行等に、各地の気象台等が地域的な利点を活かし、地震・津波に対する減災に向けて積極的に関わっていくこととします。
 
 （４）津波警報等の伝達
 津波警報を関係機関に確実に伝達するとともに、住民に警報が確実に行き渡るよう関係機関と連携し、電力、通信等インフラ施設や防災行政無線、全国瞬時警報システム（Jアラート）などの防災施設の耐震化及び非常時の業務継続能力の維持向上、携帯電話の一斉同報機能の活用等について、積極的に推進します。
 （５）今後の取り組み
 津波警報の改善策のうち、情報の伝え方、発表のあり方、防災対応とのリンクについて、報道機関や防災情報の専門家等、防災関係者より成る「津波警報の発表基準と情報文のあり方に関する検討会」ににおいて検討を進め、平成23年度内に結論を得ることとします。
 また、中長期的には、近地用津波データベースの改善をはじめ、予測技術の向上に継続的に取り組むとともに、津波情報に潮位の高さを利用することに向けた調整・検討、津波地震への対策の検討を進めます。

カテゴリ: 地理
質問: 津波の予測性の誤差のうち、より低い倍率を教えてください。
回答: 津波の予測性の誤差のうち、より低い倍率は0.5倍です。