作成のポイント●13 競業避止義務
 規 定 例
 第25条（競業避止義務）
 従業員は、退職後、半年間は、東京及び隣接県の同業他社に転職又は同業にて開業してはならない。
 ただし、従業員の範囲は、課長以上の役職者とする。
 
 １．競業避止義務の意味
 競業避止義務とは、退職した従業員に、競合する同業他社への就職や競合会社を設立させないように義務を
 課すことです。従業員がこの義務を守らなかった場合、会社は退職金の減額や不支給、損害賠償請求、差止請
 求を行うことがあります。
 雇用の流動化により、従業員が自社のノウハウを持ったまま独立したり、同業他社に転職するケースが、以
 前より多くみられるようになりました。従業員は、その会社を退職すれば同業他社に転職するのは基本的には
 自由です。憲法でも「職業選択の自由」を保障しています。しかし、そのことにより会社が不利益を被る可能
 性もあります。
 最近では、就業規則にこの競業避止義務を盛り込む企業が多くなってきていますが、就業規則は就業中に効
 果を発するものであり、退職後は効力がありませんので、判例では、競業避止義務を課するには、特約（特別
 な契約）が必要としています。最小限度で、合理的なものであれば、従業員と特約を結び、かつ就業規則等に
 規定をおくことにより無用な紛争を避けることができます。
 ２．就業規則にどのように記載したらよいか
 具体的な記載内容及び特約の内容については、競業避止の期間や地域、対象者、職種の範囲、会社の利益
 （企業秘密の保護）と従業員の不利益（転職、再就職の不自由）とのバランス、企業秘密の内容や程度、社会
 的利害などを考慮して定めることになります。
 ３．損害賠償責任
 退職した従業員が会社の顧客を大量に奪ったり、従業員を大がかりに引き抜いたりするなどの背信行為は特
 約に基づくことなく、不法行為として損害賠償責任を負うことになります。会社は、不法行為として訴えるこ
 とができますので、就業規則等の特約は不要となります。
 関連する法令・判例など
 ・憲法第22条第１項（職業選択の自由等）
 ・東京リーガルマインド事件：東京地裁判決平成7.10.16（退職後の競業避止義務の争い）
 ・フォセコ・ジャパン・リミテッド事件：奈良地裁判決昭和45.10.23（競業避止義務の合理性の判断）

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則に具体的に競業避止において記載する際に、考慮する項目の数を教えてください。
回答: 就業規則に具体的に競業避止において記載する際に、考慮する項目の数は7で、
 「競業避止の期間や地域」
 「対象者」
 「職種の範囲」
 「会社の利益」
 「従業員の不利益とのバランス」
 「企業秘密の内容や程度」
 「社会的利害」
 です。