【第５７条 無期労働契約への転換】
 １ 平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換します（契約法第１８条）。無期労働契約への申込みは、申込みをしたかどうかの争いを防ぐため、書面の様式を整備し、書面で行うことをおすすめします。
 ２ なお、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間（無契約期間）が６ヶ月以上あるときは、その空白期間より前の契約期間は通算されません。
 ３ 無期労働契約への転換後の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。特に、定年など、有期契約労働者には通常適用されない労働条件を無期転換後の労働条件として適用する必要がある場合には、あらかじめ労働協約、就業規則、個々の労働契約により、その内容を明確化しておくようにしてください。
 ただし、例えば６５歳で無期転換した者の定年を６６歳とするような場合など、無期労働契約への転換を通じて雇用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨を没却させるような目的で定年の定めをすることは、法の趣旨に照らして望ましいものとは言えません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1回目の契約が2019年4月1日から2022年3月31日まで、2回目の契約が2022年7月1日から2025年3月31日までの有期契約労働者の通算期間は何年として計算されますか。
回答: この労働者の1回目の契約は、2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間、2回目の契約は2022年7月1日から2025年3月31日までの2年9か月です。1回目と2回目の契約の空白期間は、2022年4月1日から2022年6月30日までの3か月間です。無契約期間は6か月よりも少ないため、1回目と2回目の契約期間は合算されます。よって、3年間＋2年9か月=5年9か月となります。したがって、この有期契約労働者の通算期間は、5年9か月です。