（３）市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
 （趣旨）
 ○ 保険料は、国保財政の「収入面」に当たるものであり、これを適正に徴収することが国保の安定的な財政運営の大前提となるものである。しかし、国保の保険料については、都道府県によっては、市町村ごとに賦課総額の設定や徴収事務の実施方法にばらつきがあることから、これらについて都道府県内において一定程度統一の方針を定めるとともに、都道府県が必要な支援を行うことで、保険料収入の確保を図っていく必要がある。
 
 ○ 本項では、市町村が収納率を向上させ、必要な保険料を徴収することができるよう、その徴収事務の適正な実施のため取り組む事項等を定めるものである。
 （現状の把握）
 ○ 都道府県は、都道府県又は市町村ごとの保険料の収納率（現年度分・過年度分）の推移のほか、口座振替率や滞納処分等、収納対策の実施状況に関するデータを記載する。
 その際、市町村ごとの収納率の推移や収納対策の実施状況等の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
 ※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
 ・ 普通徴収と特別徴収の実施割合
 ・ 口座振替率や徴収アドバイザーの派遣･指導の実施等の収納対策の取組状況
 ・ 保険料の滞納世帯数・割合や特別療養費の支給対象世帯数・割合の推移
 ・ 滞納処分の実施状況（差押えの件数・金額・割合、財産調査、インターネット公売の活用等）
 等について示すことが考えられる。
 
 （収納対策）
 ○ 都道府県は、（２）で定めた標準的な収納率とは別に、各市町村における収納率を向上させる観点から、収納率目標を定める。収納率目標の設定に当たっては、標準的な収納率や各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
 ※ 収納率目標の設定は、都道府県及び市町村が十分に協議を行った上で、その実現可能性も踏まえつつ、最終的には、都道府県が国保運営方針において定めることをもって決定することとなる。なお、収納率目標の設定に係る手順についても、赤字解消・削減の取組や目標年次と同様の考え方である。
 
 ○ また、収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析
 滞納状況
 口座振替率
 人員体制
 等を行うとともに、必要な対策について整理する。これを踏まえ、
 都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のため、地域の実情を把握の上、
 収納担当職員に対する研修会の実施
 徴収アドバイザーの派遣
 複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援
 等、収納対策の強化に資する取組を定める。
 ※ 「収納率が低く、収納不足が生じている市町村」の対象範囲については、標準的な収納率も参考に、都道府県ごとに判断されるべきものである。

カテゴリ: 保険
質問: 都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のために収納対策の強化に資する取組として定める項目の例の数を教えてください。
回答: 都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のために収納対策の強化に資する取組として定める項目の例の数は3で、
 「収納担当職員に対する研修会の実施」、「徴収アドバイザーの派遣」、「複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援」です。