「重要事実」の「合併」とは
　たとえばA社とB社が合併するとします。B社がA社に吸収されることで消滅してしまうケースを「吸収合併」と言い、新しくX社を設立し、そこにA社とB社が吸収されて消滅してしまうことを「新設合併」と言います。合併にはこの2種類があり、企業が消滅してしまうということは投資判断に大きく影響するため、消滅企業側の合併の決定はすべてが重要事実です。
　また、吸収合併によって存続する企業は、吸収する消滅企業の規模によって影響が異なります。重要事実に該当するケースとしては、
1.合併による売上増加見込み額が存続企業の売上実績に対して10％以上
2.合併による資産の増加見込み額が存続企業の純資産額に対して30％以上
－という一定の基準が設けられています。
　ただし、100％子会社を合併する場合は、もともとその子会社は会社の一部門と考えられることから、先の基準とは関係なく重要事実から除外されます。
「重要事実」の「業務上の提携又は提携の解消」とは
　業務提携とは、技術開発や事業運営、販売活動などにおける相乗効果を目的に、企業間で協力関係を構築することです。相互の利益につながる関係を作るわけですから、各企業の経営方針や収益計画に関わり、投資判断にも大きく影響します。
　一口に業務提携と言っても、その態様は様々です。重要事実に該当するかどうかを判断する際に大前提となるのは、提携によって見込まれる売上の増加額が、その企業の売上実績に対してどれだけ影響を与えるかです。10％以上であれば重要事実ということになりますが、それ以外に、資本の移動を伴うような提携（資本提携）、合弁会社を設立するといった提携の場合は判断基準が増えます。
　一方、提携を解消する場合も重要事実となります。これも提携時と同様、より投資判断に影響する提携解消を重要事実とするよう判断基準が法令化されています。
「重要事実」の「解散」とは
　解散は会社そのものが無くなってしまうわけですから、投資判断に重大な影響を及ぼします。このため問答無用で重要事実となりますが、合併によって消滅してしまう場合だけは「解散」ではなく、「合併」として扱われます。
「重要事実」の「資源の発見」とは
　「100兆円規模のレアメタル鉱床を発見！」こんな発表をする会社があるとすれば、この会社の株価は間違いなく高騰するでしょう。まさに、こうしたレアメタル鉱床の発見などは重要事実です。
「重要事実」の「取引先との取引停止ここでいう取引先とは、前事業年度の売上総額に占めるこの取引先への売上高の割合が10％以上、もしくは前事業年度の仕入総額に占めるこの取引先からの仕入高の割合が10％以上である主要取引先を指します。こうした主要取引先との取引停止は、会社の売上高に直接影響するため、投資判断への影響も重大です。
　ただし、別の新たな取引先が手当てされていれば、会社の業績や投資判断への影響も限定的と考えられることから、取引先との取引停止と、それに対する会社の措置等を総合的に勘案し、見込まれる売上減少額が売上実績に対して10％未満であれば、投資判断への影響も少ないとして重要事実にはなりません。
「重要事実」の「主要株主の異動」とは
　主要株主とは、総株主等の議決権の10％以上を保有する株主を指します。議決権の10％以上を保有するということは、会社解散請求権を有するなど、当該企業の経営に大きく関与できるため、投資判断にも影響を及ぼすと考えられています。このため、「誰が主要株主になったのか」「誰が主要株主ではなくなったのか」についての情報は、重要事実となります。
　ただし、その保有形態が証券会社の引受業務など議決権行使を目的としないような場合は、重要事実の対象から除外されています。
「重要事実」の「業績予想の修正等」とは
　株価の変動要因として、最も一般的とされるのが企業業績です。「今期の純利益は赤字転落の見通し」や「今期は経常利益の黒字転換を見込む」といった業績見通しに関する情報は、その企業を取り巻く現状を反映させたものであるため、投資価値を見極める意味で重要になります。
　金融商品取引法やその関係法令では、より投資判断に大きな影響を及ぼすものとして、変動率基準と変動幅基準を設け、それぞれの基準を満たした場合が重要事実になるとしています。具体的には、企業の業績を判断するための指標的役割を果たす「売上高」、「経常利益」、「純利益」の3項目に着目し、売上高の場合は、前期の実績もしくは直近の予想に対して10％以上の変動があれば重要事実となります（変動率基準）。一方、経常利益は同様に30％以上の変動があったことに加え、その増減額が純資産額と資本金の大きい方の額に対して5％以上（変動幅基準）、純利益も同様に変動率基準で30％以上であることに加え、変動幅基準で2.5％以上が重要事実です。
　また、2000年7月には、子会社や関連会社を含めたグループ経営が主流になってきたことを理由に、連結業績に関する業績修正についても投資判断へ及ぼす影響が大きいとして、同様の変動率、変動幅基準をもって重要事実か否かが判断されるようになりました。

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質問: 合併は2種類ありますが、何合併と何合併ですか。
回答: 合併は、吸収合併と新設合併の2種類があります。

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質問: 提携によって見込まれる売上の増加額が、その企業の売上実績に対して何％以上であれば重要事実ということになりますか。
回答: 重要事実ということになるのは、売上の増加額がその企業の売上実績に対して、10％以上です。

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質問: 資源の発見とはどのようなものの発見ですか。
回答: 資源の発見とは、レアメタル鉱床の発見などです。

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質問: 主要株主とは、総株主等の議決権の何％以上を保有する株主を指しますか。
回答: 主要株主とは、総株主等の議決権の10％以上を保有する株主を指します。