成年後見制度なら安心して財産を守れる？
 
 高齢化の進展により、認知症患者が増加しています。認知症になると、銀行口座が凍結される、保険の解約や不動産の売買ができないなど、財産の管理や契約などに関する手続きを自身で行えなくなる可能性があります。
 
 この点、認知症などによって判断能力が失われても、財産を安心して管理するための手段のひとつが「成年後見制度」の利用です。成年後見制度により、判断能力が失われた人の代わりに財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を選任し、財産や利益を守ることができます。
 
 そもそも成年後見制度とは
 成年後見制度とは、認知症などが原因で判断能力が不十分になった際の生活や財産を守るため、成年後見人による支援を受けられる制度です。十分な判断能力がなくなっても、後見人が財産の管理や契約の手続きなどを代行してくれるため、財産が守られ、不利益を受けることを回避できます。
 
 成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
 
 法定後見制度：判断能力が失われた人に対し、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する
 任意後見制度：判断能力が失われる前に、あらかじめ後見人を選任する
 
 1-1. 法定後見制度とは
 認知症などによって判断能力が失われた人の財産管理などを行うため、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する制度です。すでに判断能力が失われている場合、次に説明する任意後見制度を利用できなくなるので、法定後見制度を利用することになります。
 
 法定後見制度は、判断能力がどの程度、失われているかに応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類に分類されます。
 後見
 通常の状態で判断能力が欠けている人が対象。後見人は、財産に関するすべての法律行為に関する代理権のほか、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為への取消権を持つ。
 保佐
 判断能力が著しく不十分な状態の人が対象。保佐人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や、法律で定められた一定の法律行為に対する同意権や取消権を持つ。
 補助
 保佐人が必要な程度ではないものの、判断能力が不十分な人が対象。補助人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や同意権、取消権を持つ。
 
 1-2. 任意後見制度とは
 将来的に判断能力が失われることに備え、信頼できる人をあらかじめ任意後見人に指定しておく制度です。
 
 制度を利用するには、判断能力が十分に備わっている段階で、任意後見人に指定したい人と任意後見契約を結び、公正証書を作成します。そのため、判断能力が失われた後では、任意後見制度を利用できません。
 
 判断能力が失われた後は、任意後見人の活動をチェックする「任意後見監督人」の選任を家庭裁判所に申し立てます。任意後見監督人が選任されると、任意後見人による支援がスタートします。
 
 任意後見人に付与される代理権の範囲は、契約の締結時にある程度、自由に決めることができます。たとえば、法定後見制度の後見人などに任せられるのはあくまでも財産の管理ですが、任意後見人には資産運用や相続対策まで任せることが可能です。
 
 一方で任意後見人には、法定後見制度の後見人や保佐人などに認められる取消権や同意権がありません。そのため、判断能力が失われた人が任意後見人の了解を得ずに財産を処分しても、取り消すことができないため注意が必要です

カテゴリ: 法律
質問: 法定後見制度と任意後見制度の違いを教えてください。
回答: 法定後見制度とは、判断能力が失われた人に対し、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する制度です。
 一方、任意後見制度は、判断能力が失われる前に、あらかじめ後見人を選任する制度です。

カテゴリ: 法律
質問: 法定後見制度における、後見と保佐の違いを教えてください。
回答: 後見とは、通常の状態で判断能力が欠けている人が対象です。後見人は、財産に関するすべての法律行為に関する代理権のほか、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為への取消権を持っています。
 一方、保佐とは、判断能力が著しく不十分な状態の人が対象となっています。保佐人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や、法律で定められた一定の法律行為に対する同意権や取消権を持っています。