固定資産税の負担を抑える軽減措置
 一定の要件を満たす場合、固定資産税の負担を軽減できる制度が設けられています。特例や軽減措置を5種とそれぞれの適用要件や内容について解説します。
 
 1.住宅用地の特例措置
 住宅用地の特例措置とは、住宅用地の固定資産税評価額（課税標準額）が減額される特例です。固定資産税評価額（課税標準額）が下がれば固定資産税額は下がり、税負担が軽減されます。
 
 固定資産税は、住宅1戸につき200㎡までの「小規模住宅用地」の場合、価格×1/6になり、小規模住宅用地以外の「一般住宅用地」の場合は、価格×1/3になります。都市計画税も、小規模住宅用地の場合は価格×1/3に、一般住宅用地の場合は価格× 2/3と安くなります。
 
 1月1日時点で住宅がある場合に適用される措置のため、住宅を建築している段階や建築予定だけでは、原則住宅用地としては認められません。ただし、建て替えなどで一定の要件を満たす場合は、申告すれば適用されるケースがあります。
 
 2.新築住宅の軽減措置
 新築住宅の軽減措置とは、一定の要件を満たした新築住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。一戸建ての場合は3年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間）、マンションの場合は5年間、1/2に減額されます。
 
 床面積の適用要件があり、一戸建ての場合は50㎡以上280㎡以下、マンションの場合は40㎡以上280㎡以下を満たす必要があります。適用要件を満たしているかどうかは市町村が調査するため、満たしていれば申告しなくても軽減措置が適用されます。一定期間を過ぎた後は、本来支払うべき固定資産税額に戻ります。あくまで本来の税額になるのであり、増税されるわけではありません。
 
 なお、新築住宅が認定長期優良住宅の場合は別途特例措置が適用されます。
 
 3.認定長期優良住宅の特例措置
 認定長期優良住宅の特例措置とは、認定長期優良住宅を新築した場合、あるいは建築後に使用されていない同住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。耐震性、耐久性、可変性などに優れている認定長期優良住宅は、固定資産税だけでなく、所得税、登録免許税、不動産取得税なども軽減されるのが特徴です。
 
 認定長期優良住宅の固定資産税は、一戸建ての場合は5年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年間）、マンションの場合は7年間、1/2に減額され、新築住宅の軽減措置よりも長い期間減額されます。満たすべき床面積要件は、新築住宅の軽減措置と同じです。新築住宅の軽減措置と異なるのは、市町村への申告が必要なことです。該当する場合には、認定長期優良住宅を新築または購入した翌年の1月31日までに必ず申告しましょう。
 
 出典：国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置(別窓)」
 
 4.省エネ改修促進税制
 省エネ改修促進税制は、窓や天井の断熱改修など省エネ改修工事を行った場合に、翌年の固定資産税を1/3に減額できる制度です。対象となるのは家屋の床面積120㎡相当分までで、2014年4月1日以前の住宅である、窓の断熱改修工事を行っている、改修工事費が60万円超である、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であるなど、複数の要件を満たさなければなりません。
 
 また、市町村への申告で適用されるため、改修工事が完了してから3カ月以内に申告する必要があります。なお、後述する「耐震改修促進税制」とは併用できない点に注意しましょう。
 
 出典：国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）(別窓)」
 
 5.耐震改修促進税制
 耐震改修促進税制は、耐震改修工事を行った年の翌年分の固定資産税を1/2に減額できる特例です。減額の対象となるのは家屋の床面積120㎡相当分までです。中には翌年度とその次の年の2年度分を減額できる場合もあります。
 
 耐震改修工事によって認定長期優良住宅となった場合は、減額割合が2/3になります。1982年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合している、耐震改修工事費用が50万円超である、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下などの要件を満たすと適用されます。
 
 この制度に該当する場合は、耐震改修工事の完了後3カ月以内に耐震基準を満たしたことを証明できる書類を添えて、市町村の管轄窓口で申告をしてください。

カテゴリ: 金融
質問: 住宅用地の特例措置と新築住宅の軽減措置の違いを説明してください。
回答: 住宅用地の特例措置は、住宅用地の固定資産税評価額が減額される特例です。
 固定資産税評価額が下がれば固定資産税額は下がり、税負担が軽減されます。
 新築住宅の軽減措置は、一定の要件を満たした新築住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。一戸建ての場合は3年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間）、マンションの場合は5年間、1/2に減額されます。