老後に受け取る老齢年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。
 
 ・老齢基礎年金
 「老齢基礎年金」は、国民年金の加入期間が10年以上の受給資格期間がある人が、65歳から受給できます。この10年以上というのは、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した期間です。
 
 65歳から満額の老齢基礎年金を受け取るには20歳から60歳までの40年間、全期間において保険料を全額納める必要があります。その場合の受取額は、2020年4月分からの場合で年額78万1,700円です（毎年改定があります）。ひと月では約6万5,142円ということになります。
 夫婦二人が国民年金加入者で、ふたり共に40年間保険料を支払っていた場合、夫婦合わせて月約13万282円です。
 ただし未納期間や免除期間などがあるとその分受け取る年金は減ることになります。
 参考までに、国民年金受給者の現在の平均年金月額は平成30年年度末で約5万4,000円（※）です。
 ※厚生労働省「平成30年度（2018年度）厚生年金保険・国民年金事業の概況」より
 
 また、保険料を全額免除された期間の年金額は1/2（2020年3月分までは1/3）となります。しかし、免除申請などを行わず保険料が未納のままとなった期間は年金額の計算の対象になりません。収入減などで保険料の支払いが困難な時はそのままにせずに免除申請の対象となるかなどを役所の窓口などに相談しましょう。
 
 ・老齢厚生年金
 会社員や公務員などの厚生年金加入者は、上記の老齢基礎年金を受けるのに必要な受給資格期間を満たしている人が65歳になったときに、上記の「老齢基礎年金」に上乗せして「老齢厚生年金」を受給できます。
 老齢厚生年金の受給額は報酬月額によって異なります。日本年金機構や金融機関などが提供している「年金見込み額の試算」を行うWEBサイトを活用して計算してみるといいでしょう。
 日本年金機構「年金見込み額の試算」
 https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html
 
 なお、厚生年金保険受給者の平均年金月額は、平成28年度末現在で約14 万6,000円（※）です。
 ※厚生労働省「平成30年度（2018年度）厚生年金保険・国民年金事業の概況」より
 また、男性（昭和36年4月1日以前生まれ）、女性（昭和41年4月1日以前生まれ）の場合は、60歳から65歳まで、段階的に「特別支給の老齢厚生年金」を受給できます。
 
 ・老齢年金の受け取り金額の違い
 老後に受け取る老齢年金は、国民年金加入者と厚生年金加入者とでは受け取る老齢年金の金額に大きな違いがある点に注意が必要です。
 その理由は、毎月支払う保険料に違いがあるからです。国民年金保険料は一律の金額ですが、厚生年金保険料は報酬月額に規定の比率を掛けた金額となっていて収入が高くなるほど保険料も上がります。
 また労使折半の仕組みとなっているため、給与から差し引かれている厚生年金保険料と同額を更に会社がプラスして支払っています。
 厚生年金加入者は、国民年金加入者に比べると（会社負担分も含め）高い保険料を支払っていることになります。そのため受け取る年金額にも差が生じるのです。
 また、厚生年金加入者の配偶者で年収130万円未満の人は、保険料の負担がなくても国民年金に自動的に加入となるなど、厚生年金加入者の世帯には利点が多いと言えます。
 とくに国民年金加入者は、将来受け取る老後の年金額が厚生年金加入者に比べて低いということを知っておき、早めの対策を取ることが大切です。

カテゴリ: 保険
質問: 老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いを説明してください。
回答: 老齢基礎年金は、国民年金の加入期間が10年以上の受給資格期間がある人が、65歳から受給できます。
 一方、老齢厚生年金は、会社員や公務員などの厚生年金加入者は、上記の老齢基礎年金を受けるのに必要な受給資格期間を満たしている人が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できます。