生活保護を受給する条件として最も重視されるのは、収入が厚生労働省の定める最低生活費に満たないことです。最低生活費とは日本国憲法第二十五条に基づき、居住地域や家族構成、障害の有無などを考慮して算出される金額のことを指します。例えば千葉県浦安市で一人暮らしをしている40代の最低生活費は120,790円となっており、収入がこの金額を下回る場合は生活保護を受給することが可能です。生活保護の受給資格については、参議院の公式ホームページに以下のように記載されています。
 「保護の要否の判定は、基準及び程度の原則18により、厚生労働大臣の定める基準（いわゆる保護基準）によって、最低生活費を計算し、これとその者の収入とを比較して、その者の収入だけで最低生活費に満たない場合に、生活保護が必要と判定される。」
 つまり、収入が少ない人ほど生活保護の受給資格を得やすいということです。無職の人は問題ありませんが、働いている人は収入が最低生活費を上回っている可能性がありますのであらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。ただし収入には車や持ち家などの財産も含まれます。持ち家や車の売却によって生活費を確保できると判断されるため、生活保護を受給する際に、これらの所有は認められていません。生活保護は十分な生活を送れない人が資金調達できる最終手段という立ち位置であることから、申請前に持ち家や車などといった高価な資産の活用を求められます。ただし、やむを得ない事情がある場合や価値のない場合は所有を認められます。生活保護はあくまでも国民を経済的に支援する制度であるため、生活を送るうえで必要な資産であれば無理やり取り上げられることはありません。
 また、親族から経済的な支援を受けられないことも条件になります。頼れる身内がいない人や親族も低収入で援助できない場合は、生活保護の受給資格が得られます。反対に自分に収入や資産がなくても、親などの親族に資産があって援助が可能だと判断されると生活保護の対象外になります。親や親族などの扶養義務者は、申請者に対して優先的に援助をしなければならないと定められているからです。

カテゴリ: 法律
質問: 収入が最低生活費に満たず、車や持ち家などの資産も無いが、援助してくれる家族がいる場合は、生活保護を受給することはできますか？
回答: いいえ、援助してくれる家族がいる場合、その家族に援助の義務があるため、生活保護の対象外になります。