iDeCoがさらに活用しやすく！改正のポイントは？
iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。

政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。

企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付

ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。

補足：iDeCoの拠出限度額について
自営業者等の拠出限度額は月額6.8万円。会社に企業年金がない会社員の拠出限度額は月額2.3万円。企業型DC（※1）のみに加入している会社員、DB（※2）等と企業型DCに加入している会社員、DB等のみに加入している会社員・公務員の拠出限度額は月額2.0万円（※3）、専業主婦（夫）の拠出限度額は月額2.3万円。
※1：企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
※2：DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
※3：企業年金等（企業型DC、DB等）に加入している場合 月額5.5万円－事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額)（ただし、月額2万円を上限）

カテゴリ: 金融
質問: iDeCoの掛け金は原則何歳以降に受け取ることができますか。
回答: iDeCoの掛け金は、原則60歳以降に受け取ることができます。