会社更生法とは

倒産することなく経営難に陥った企業を再生させるために1952年に制定されました。
会社更生法は、株式会社のみを対象とした法律で、適用するには、裁判所に更生手続き開始の申立を行い、受理してもらう必要があります。
会社更生法が適用されると、裁判所の選任した更生管財人が会社更生計画を立てて、財産の処分などを行い再生を目指すことになります。
会社更生手続きを行う更生管財人には、経営権や財産を処分する権利など強力な権限を持ちます。
一方、株式は全て無価値になり、新たなスポンサーが株主となります。
現在の経営陣は全て経営権をはく奪されるので覚えておきましょう。
よって、会社更生手続きをするには、債権者や株主の同意が欠かせません。

会社更生法が適用される要件
会社更生法は経営が厳しいどんな会社でも適用されるとは限りません。
会社更生法が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。


1.債務が多すぎる
正確には、破産手続き開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときという表現になります。
会社更生法が適用されるのは、支払不能と債務超過がある時です。
支払不能とは、文字通り借金を返すお金がなく返せなくなったとき、債務超過は自社の資産よりも債務が多くなり過ぎてしまった状態を言うのです。
資産よりも債務が多くなってしまうと、支払不能になります。
このままだと会社は倒産してしまいますが、会社更生法を適用すれば倒産は免れます。
借金については整理して、計画を立て、返済できる範囲内の借金を返していくことになります。
過去に会社更生法を適用した会社といえば、日本航空が有名です。
会社更生はどちらかといえば大企業が使うことの多い制度です。

2.返済すると事業ができなくなる
借金を返せないことはないが、今借金を返してしまうと、手元にお金がなくなってしまい、事業を継続できないという場合です。
支払不能や債務超過にまではなっていないけれども、借金を無理して返した後に大変なことになってしまうケースも、会社更生法を適用して会社の再生を目指します。

会社更生法が適用されたらどんな影響があるのか
会社更生法が適用されると、まずは会社の更生計画をたてます。
更生管財人が更生計画書を作成し、裁判所に提出、裁判所に認められれば更生計画が実行されます。

1.従業員の整理解雇や借金の整理を行う
会社更生法が適用され、更生計画書のもと会社を立て直す場合には、従業員の整理解雇や借金の返済が行われます。
従業員を全員クビにする必要はありませんが、従業員の整理解雇が行われるケースが多いのです。
会社更生法が適用され、会社の再建を目指す場合、手元にはあまり資金が残っていないことが多くあります。
整理解雇をした場合、従業員に退職金が支払われないケースもあります。
しかし、従業員は「未払い賃金の立て替え払い制度」という厚生労働省の制度を使うことができますので、本当に何ももらえないというわけではありません。

2.株式は価値がゼロになり、株主は権利を失う
会社更生法が適用されると、既存の株主は権利を失います。
株式の価値はなくなってしまいます。

カテゴリ: 法律
質問: 会社更生法が適用されるとどうなりますか。
回答: 会社更生法が適用された会社は、更生管財人が会社更生計画を立てて、財産の処分などを行い再生を目指します。
株式は全て無価値になり、現在の経営陣は全て経営権をはく奪されます。また、従業員の整理解雇や借金の返済が行われますが倒産は免れます。