国保で受けられる給付
　国保に加入している方が病気やケガで病院にかかったり、出産や死亡があった場合には、治療等（療養の給付等）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
　これを「保険給付」といいます。
①病院にかかるとき（療養の給付）
　病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
　一部負担金以外の医療費は、後で国保より医療機関等に支払われます。
　なお、病院等の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。
②入院したときの食事代
　入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
　残りは国保が負担します。
　次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。
・急病などやむをえない事情で、保険の取扱いをしていない病院で治療を受けたときや、保険証を持たずに治療をうけたとき
・国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折・捻挫・脱臼など）
★医師から指示された、はり・きゅう・あんま・マッサージ代
★治療用装具（コルセット、義足など）を購入したとき
★輸血のための生血代
・海外渡航中に急病やケガで病院にかかったとき（海外療養費）
★の付いた項目は、医師が認めた場合に適用されます。
④子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
　国保に加入されている方が出産したときに、５０万円（産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合）が支給されます。
　支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
　なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）で申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。
⑤亡くなられたとき（葬祭費）
　国保に加入されている方が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
　金額等については、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑥移送されたとき（移送費）
　病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。
　詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑦交通事故にあったとき
　交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
　国保の保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に届け出てください。
　※示談により国保が使えなくなる場合がありますので、その前に必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に連絡・届出をしてください。
⑧医療費が高額になったとき（高額療養費）
　１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
　ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
　なお、限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。また、所得区分によっても異なります。
　詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。
限度額適用認定証について
　入院や外来で高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていれば、病院の窓口で提示していただくことで、病院での支払いを自己負担限度額までにおさえられます。
　必要な方は、事前にお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に交付申請を行って下さい。
　※国保の保険料（税）を滞納されている場合には、限度額適用認定証を交付できないことがあります。
高額介護合算療養費
　年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
　詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。

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質問: 国保加入者が治療等や現金の給付を受けられることをなんというか。
回答: 治療等や現金の給付を受けられることは、「保険給付」といいます。

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質問: 出産育児一時金の直接支払制度とはどのようなものか。
回答: 直接支払制度とは、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を国保の加入者が病院で支払う制度です。

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質問: 葬祭費はだれに支給されるか。
回答: 葬祭費は、葬儀を執り行った人に支給されます。

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質問: 高額療養費の対象にならないものはなにか。
回答: 高額療養費の対象にならないものは、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などです。

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質問: 病院での支払いを自己負担限度額までにおさえるために病院の窓口で提示するものはなにか。
回答: 病院の窓口で提示するものは、「限度額適用認定証」です。なお、住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」です。