【二重価格表示について】
 ・二重価格表示についての基本的考え方
 二重価格表示は、事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」という。）を併記して表示するものであり、その内容が適正な場合には、一般消費者の適正な商品選択と事業者間の価格競争の促進に資する面がある。 しかし、次のように、二重価格表示において、販売価格の安さを強調するために用いられた比較対照価格の内容について適正な表示が行われていない場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある。
 
 ・同一ではない商品の価格を比較対照価格に用いて表示を行う場合
 商品の同一性は、銘柄、品質、規格等からみて同一とみられるか否かにより判断される。生鮮食料品については、一般的には、商品の同一性を判断することが難しいと考えられる。このため、生鮮食料品を対象とする二重価格表示は、タイムサービスのように商品の同一性が明らかな場合や、一般消費者が商品の同一性を判断することが可能な場合を除き、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある。なお、ここでいう生鮮食料品とは、野菜や鮮魚、食肉である。
 
 ・過去の販売価格等を比較対照価格とする二重価格表示について：タイムサービスを行う場合の二重価格表示
 特定の商品について一定の営業時間に限り価格の引下げを行ったり、又は生鮮食料品等について売れ残りを回避するために一定の営業時間経過後に価格の引下げを行ったりする場合に、当初の表示価格を比較対照価格とする二重価格表示が行われることがある。このような二重価格表示については、通常は、不当表示に該当するおそれはないと考えられる。

カテゴリ: 法律
質問: 野菜や鮮魚、食肉を対象とする二重価格表示は、タイムサービスのように商品の同一性が明らかな場合や、一般消費者が商品の同一性を判断することが可能な場合を除き、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがありますか？
回答: はい、野菜や鮮魚、食肉を対象とする二重価格表示は、タイムサービスのように商品の同一性が明らかな場合や、一般消費者が商品の同一性を判断することが可能な場合を除き、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。