ディスクロージャーとは何か

ディスクロージャーとは、企業が一般の投資家や株主、債権者に対して財務情報、非財務情報など、企業の経営実態に関する情報を提供することです。法律や規則に基づく情報の開示と、企業が自主的に行う情報開示とがあり、上場企業が決算後に公表する財務諸表や有価証券報告書などは前者に該当し、決算発表説明会やホームページでの業績の概況などの掲載は後者に該当します。

ディスクロージャーはなぜ重要か

企業が経営状況や事業内容などを投資家や株主などのステークホルダーに対して開示することは、企業の透明性の向上につながり、ステークホルダーからの信用や信頼を得ることができます。

また、消費者向けの事業を手がけている企業の場合は、ディスクロージャーによる企業の透明性の向上は消費者に対して安心感を与え、消費者から選ばれる企業としての立ち位置を確保しやすくなります。

近年では企業価値を判断する上で財務情報に加え、非財務情報の重要性が高まっていますが、日本企業は一般的に人的資本や環境対策などの情報開示や説明が不十分であるという評価が、特に海外投資家の間にあり、これが日本企業の株価純資産倍率（PBR）が欧米企業に比べて低い要因のひとつとなっています。

ディスクロージャーに関する規制や法律にはどんなものがあるか

ディスクロージャーに関する法律は日本で以下の2つがあります。

＜金融商品取引法＞

金融商品取引法におけるディスクロージャー制度は、有価証券の発行市場もしくは流通市場において、一般の投資家が投資の判断を行ううえで必要となる十分な資料を提供することで、投資家自身の責任で投資に必要な判断をさせることを目的としています。

＜会社法＞

会社法では株主や債権者に対する情報公開を規定しています。全ての会社は、定時株主総会の招集通知に計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及び事業報告の提供が義務付けられています。

上記の法律以外に、証券取引所や日本証券業協会は、投資家保護を目的として、上場企業に対して業績等に関する情報について適時、適切に開示するタイムリー・ディスクロージャーを要請しています。いわゆる「決算開示の45日ルール」は、決算短信と四半期報告書の2つの開示について適用される東京証券取引所の規程です。ただし決算短信に関しては早期開示を取引所は求めており、できるだけ30日以内（翌月以内）での開示が望ましいとしています。

カテゴリ: IR
質問: 企業がディスクロージャーを積極的に行うことのメリットは何ですか。
回答: ディスクロージャーは、企業の経営実態の透明性が高まることで投資家や株主などのステークホルダーから信頼される企業となることや、一般消費者にも安心感を与えられるメリットがあります。