大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご利用ください。

2. 「自然災害債務整理ガイドライン」のメリットは？
法的手続による債務整理の方法として、「破産手続」「再生手続」の2つの手続きがあります。どちらの手続きで債務整理を行うかは、債務者の債務の状況、支払能力などによって選ばれます。

（1）破産手続
債務者に借金の支払能力がない場合に、債務者の財産を充てて債務を清算し、生活の立て直しを図る手続き

（2）再生手続
将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、計画に従った返済をすることで残りの債務が免除される手続き

破産手続と再生手続は、それらを行うと官報に債務者の名前が記載され、個人信用情報として登録されてしまうため、新たに借入れをしたり、クレジットカードをつくったりすることができなくなります。
「自然災害債務整理ガイドライン」により、債権者との合意に基づき債務整理を行うことで、こうしたデメリットを回避しつつ、裁判所の特定調停を利用して、債務免除を受けることが可能となります。このガイドラインに基づく債務整理をすることによって、債務者には次のようなメリットがあります。

メリット1：個人信用情報として登録されないため、新たな借入れに影響が及びません。
破産手続・再生手続とは異なり、本ガイドラインに基づく債務整理の場合には、個人信用情報として登録されません。そのため、その後の新たな借入れにも影響が及びません。

メリット2：国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」が無料で手続きを支援します。
本ガイドラインに基づく債務整理を的確かつ円滑に実施するために、弁護士などの「登録支援専門家」が、債務者及び債権者のいずれにも利害関係をもたない中立かつ公正な立場で本ガイドラインに基づく手続きを支援します。

メリット3：財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができます。
具体的には、債務者の被災状況や生活状況などの個別事情により異なりますが、預貯金などの財産の一部を「自由財産」として残すことができます。

カテゴリ: 金融
質問: 登録支援専門家は、誰と誰に対して中立かつ公正な立場で、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく手続きを支援しますか。
回答: 登録支援専門家は、債務者と債権者に対して中立かつ公正な立場で、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく手続きを支援します。