遺言書は、遺産相続に自分の意思を反映するためのものなので、まずは、自分の財産をリスト化して、整理しましょう。遺言書には、誰に、どの財産を、どのぐらい残すかを具体的に記載する必要があります。自筆証書遺言書は、民法に定められた最低限守るべき要件を満たしていないと、せっかく作成しても無効になってしまいますので注意が必要です。
 
 民法で定められた自筆証書遺言書の要件
 （1）遺言書の全文、日付、氏名の自書と押印
 遺言者本人が、遺言書の本文の全てを自書する。
 日付は、遺言書を作成した年月日を具体的に記載する。
 遺言者が署名する。（自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、住民票の記載どおりに署名する。）
 押印は認印でも問題ありません。
 （2）自書によらない財産目録を添付する場合
 財産目録は、パソコンで作成した目録や預金通帳や登記事項証明書等のコピーなどを添付する方法でも作成可能です。その場合は各ページに自書による署名と押印が必要です（両面コピーなどの場合は両面に署名・押印が必要です。）。
 自書によらない財産目録は、本文が記載された用紙とは別の用紙で作成する。
 （3）書き間違った場合の変更・追加
 遺言書を変更する場合には、従前の記載に二重線を引き、訂正のための押印が必要です。また、適宜の場所に変更場所の指示、変更した旨、署名が必要です。

カテゴリ: 法律
質問: 遺言者が全て自書した遺言書には本文と署名と押印があり、日付はありませんでしたが、この遺言書は有効でしょうか？
回答: いいえ、遺言者が全て自書し、本文と署名と押印があっても、日付はない遺言書は、自筆証書遺言書の要件を満たしていないので、有効ではありません。