2024年12月～iDeCo掛金上限額
 職業 年金の種類 掛金上限
 自営業、フリーランス 1号 月6.8万円
 国民年金基金とあわせた合計
 会社員 企業年金なし 2号 月2.3万円
 DCあり 月5.5万円-（DC事業主拠出額+DB）
 iDeCoの上限2万円
 DCとDBあり
 公務員 2号 月5.5万円-（DC事業主拠出額+DB）
 iDeCoの上限2万円
 DCやDBとあわせた合計（公務員は共済掛金）
 主婦（夫） 3号 月2.3万円
 
 iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？～運用コスト編～
 iDeCo NISA
 非課税期間 永久 永久
 売却益 非課税 非課税
 掛金額 所得控除 -
 非課税金額 掛金上限額まで 積立投資枠と成長投資枠あわせて1,800万円年間つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円
 投資対象 投資信託 投資信託、ETF、株式等
 引出制限 あり なし
 受取時 課税されるが、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除を受けられる 課税されない
 口座管理料 年間2,052～7,052円 無料
 iDeCoとNISAは、ともに売却益が非課税になる制度だが、最も大きな違いはiDeCoは途中で引き出しができないことだ。基本的に60歳まで受け取り出来ないため、住宅資金や教育資金が必要になったときにあてにすることはできない。
 また、iDeCoはNISAに比べると手数料が高い。NISAは口座管理料もかからず、買付手数料も無料としている証券会社も多い。一方、iDeCoも買付手数料はかからないが、口座管理として年間2,052～7,052円毎年かかる。
 iDeCoの掛金は所得控除することができ、節税効果がiDeCoの方が大きいように見えるが、NISAが売却して引出しても課税されないのに対し、iDeCoは受取時に課税対象となる。一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式で受け取れば公的年金等控除の対象となるが、その控除額を超えた場合は課税される。
 NISAとiDeCoどちらにも拠出できる余裕があれば、もちろん両方拠出したほうがよいが、どちらか選ばなければならない場合には、以下の3点でどちらを優先すべきか選ぶのがおすすめだ。
 （1） マッチング拠出
 （2） 税金
 （3） 老後資金
 まず、DCに加入している人でマッチング拠出が認められている人は、DCに拠出するべきかiDeCoに拠出するべきか選ばなければならない。その場合にはマッチング拠出を優先するのがおすすめだ。
 iDeCoの手数料（税込）
 支払先 手数料 計
 加入時 国民年金基金連合会 2,829円（初回のみ） 2,829円
 拠出時 国民年金基金連合会 月105円（年間1,260円） 年間2,052～7,052円程度
 金融機関・運営管理手数料 無料～月400円程度
 （年間5,000円程度）
 信託銀行 月66円（年間792円）
 運用指図のみ
 （拠出しない時） 金融機関・運営管理手数料 無料～月400円程度（年間5,000円程度） 年間792～5,792円程度
 信託銀行 月66円（年間792円）
 iDeCoは新たに加入するときに、2,829円かかり、さらに年間2,052～7,052円毎年かかる。そのため、既にDCで事業主が掛金を拠出して運用しているなら、マッチング拠出なら新たな加入にかかる費用やランニングコストがかからない。DCだと委託先証券会社を選ぶことができず、運用する投資信託をその枠内で選ぶ必要がある。一方、iDeCoは自分で委託先証券会社を選ぶことができ、多少運用先は証券会社によって特徴のある商品もある。ただ、iDeCoやDCで運用できる投資信託は基本的な投資信託がほとんどであり、奇抜な投資信託を選択肢に入れることができないため、iDeCoの方に大きく優れている投資信託があるというわけではなく、DCでも十分運用に満足できる。
 ただ、どうしても金の投資信託で運用したい、成績の良いアクティブ運用がしたいなど運用に慣れている人は、手数料はかかるものの、投資したい投資信託のある証券会社を自分で選べるiDeCoが最適だろう。

カテゴリ: 金融
質問: NISAとiDeCoの非課税金額の違いを説明してください。
回答: NISAとは、つみたて投資枠と成長投資枠あわせて1,800万円である。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円である。
 iDeCoとは、2.3万円から6.8万円の間の各職業の掛金上限額までは非課税金額となる。