第九十七条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 ２ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 ３ 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 （公示による意思表示） 第九十八条 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。 ２ 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。 ３ 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。 ４ 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。 ５ 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。 なお、Ｖは所在が分からない相手方Ｗに対して、官報に掲載する方法（公示）で意思表示を行いました。官報掲載日は５月１日でした。公示の効力が発生するまでの２週間が経過した時点で有効になった取引は次の通りです。 ①土地の売買契約 ９,０００,０００円 ②自動車の売買契約 ３,２００,０００円 ③家具の売買契約 ８００,０００円

カテゴリ: 法律
質問: これら３つの取引の合計金額を求めなさい。
回答: ３つの取引の合計金額は
 １３,０００,０００ 円です。