【海外諸国における自賠責保険・共済について】
 ヨーロッパのX国では、1980年代に郊外開発が進められたのと同時に自動車が広く普及したことから、自動車の自賠責保険・共済が整備されました。
 
 X国における自賠責保険・共済は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、すべての車両（原動機付自転車、電動キックボードを含む）に加入が義務付けられています。
 なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。
 
 限度額と補償内容
 損害に応じて支払われる自賠責保険金（共済金）には、傷害・後遺障害・死亡に至るまでの傷害・死亡について、それぞれ支払限度額があります。
 
 傷害による損害
 傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。
 ・限度額：被害者1人につき120万円
 ・補償内容：治療費、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料（交通事故証明書や印鑑証明書等）、休業損害、慰謝料
 
 後遺障害による損害
 後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。
 
 （1）神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害
 ・限度額：被害者1人につき
 常時介護を要する場合（第１級）：4,000万円
 随時介護を要する場合（第２級）：3,000万円
 
 （2）上記（1）以外の後遺障害
 ・限度額：被害者1人につき
 （第1級）3,000万円～（第14級）：75万円
 ・補償内容：逸失利益、慰謝料等
 
 死亡による損害
 死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。
 ・限度額：被害者1人につき3,000万円
 ・補償内容：葬儀費、逸失利益、慰謝料
 ※死亡に至るまでの傷害の損害については、「傷害による損害」が準用されます。
 
 減額
 次の場合、自賠責保険・共済で支払われる金額につき、減額が行われます。
 （1）被害者に重大な過失があった場合
 （2）受傷と死亡または後遺障害との間の、因果関係の有無の判断が困難な場合

カテゴリ: 保険
質問: X国において、保険に加入していない車による事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られていますか？
回答: はい、X国において、保険に加入していない車による事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。

カテゴリ: 保険
質問: X国において、傷害による損害の補償内容の対象には、仕事を休むことで受けた損失が含まれますか？
回答: はい、X国において、傷害による損害の補償内容の対象には、仕事を休むことで受けた損失が含まれます。