男性の育休取得率は約12.7％、法改正でさらに取得を促進
 
 生労働省によると、2020年度に育児休業を取得した男性の割合は12.65％で、前年度の7.48％から5ポイント以上増えて過去最高となりました。
 男性による育休取得は徐々に浸透しつつありますが、実際に取得する人はまだまだ少数派なのが現状です。
 また、妊娠・出産した女性に嫌がらせをする「マタニティハラスメント（マタハラ）」や、育休を希望する（取得した）男性への「パタニティハラスメント（パタハラ）」などが話題になり、企業が批判されるケースもあります。
 
 このような状況の中、育児・介護休業法の改正法が2021年6月に成立しました。
 改正育児・介護休業法には、「出生時育児休業（産後パパ育休）」の創設や、育休の分割取得など、育休取得を促す様々な制度が盛り込まれ、今年4月から段階的に施行されます。
 
 1. 「産後パパ育休」が創設、育休の分割取得も可能に！
 現行の育休制度は、原則として子どもが1歳（保育園に入園できないなどの事情があれば最長2歳）になるまで取得できます。
 ただし、原則として1か月前までに取得を申請する必要がある、分割して取得できない（子どもの出生後8週間以内に父親が育休取得した場合を除く）、休業中は就労できないといった様々なルールがあります。
 
 改正育児・介護休業法では、育休をより柔軟に取得できるようにするため、以下のような制度が実施されます。
 
 産後パパ育休を創設
 育児休業の分割取得が可能に
 有期雇用労働者の育休取得の要件を緩和
 1-1. 産後パパ育休を創設
 
 女性は子どもの出産後、8週間の産後休業が認められていますが、産後パパ育休では、その配偶者も子どもの出生後8週間以内に4週間の休業を、従来の育休とは別に取得できるようになります（2022年10月1日から）。
 
 従来の育児休業の申請期限は休業開始の1か月前までと定められています。
 なので本来は1か月前までに取得を申請する必要があります。
 「産後パパ育休」は原則休業の2週間前までに短縮されます。
 
 また、2回までの分割取得や、休業中の就業（労使協定を締結し、事業主と従業員の個別合意がある場合）が可能になるなど、従来の育休よりもより柔軟に休業を取得できます。
 
 1-2. 育児休業の分割取得が可能に
 
 産後パパ育休だけでなく、従来の育休についても、2回までの分割取得が可能になります（2022年10月1日から）。
 現行の育休制度でも、子どもが生まれてから8週間以内に育休を取得した場合であれば、「パパ休暇」という制度により2回目の育休を取得することができますが、3回目の取得はできません。
 
 一方、今年10月からは、創設される産後パパ育休も活用することで、誰でも4回に分けて休むことができるようになります。
 出産のタイミングだけでなく、配偶者の退院や里帰り出産からの帰宅、職場復帰など、出産後の様々なイベントに合わせ、育休を柔軟に取得できるようになるのです。
 
 また、1歳以降の育休取得も柔軟になります。
 
 現行制度では、子どもが1歳になったときに保育所に入所できないといった事情があれば、最長で2歳まで育休を延長できます。
 ただし、延長した育休の開始日は、1歳または1歳6か月に限定されるため、これらのタイミングでしか夫婦で育休取得を交代できません。
 
 この点、改正法の施行後は開始日が限定されなくなるため、夫婦が任意のタイミングで育休取得を交代することができるのです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 従来の育児休暇と、産後パパ育休の取得申請期間の違いを教えてください。
回答: 育児休業の申請期限は本来は、休業開始の1か月前までと定められています。なので1か月前までに取得を申請する必要があります。
 一方、産後パパ育休は原則として休業の2週間前までに短縮されます。