エ．被災者・復旧担当者向け気象支援資料の提供
 東北地方太平洋沖地震の被災者と被災地域の復興作業を支援するため、気象庁は、平成23年4月から被災地の市町村向けの気象資料の提供を始めました。
 この資料は、天気予報などの内容を、対象となる市町村それぞれについてまとめたもので、1日3回（5時、11時、17時）提供しています。
 
 オ．捜索救難や復旧活動を任務とする小型航空機への支援
 東北地方の空港を中心として、地震発生直後から、捜索や救難、復旧等を行うため小型航空機やヘリコプター等の飛行が急増するとともに、空港の運用時間を24時間として、緊急物資の輸送機などが常に離着陸できるよう対応した空港もありました。
 
 航空機による活動が的確にかつ安全に行われるためには、捜索や救難等を行う地域や離着陸する空港やその周辺における気象状況や今後の予想が重要です。このため、各空港の航空気象官署では、捜索救難等の任務にあたる航空機に対して気象情報を提供しその活動を支援しました。特に、花巻、山形、福島の各空港の航空気象官署では、気象の観測や解説業務を24時間実施できるよう、他の気象官署から要員の派遣を含む体制の強化を図り、随時、的確な気象情報の提供を行いました。
 
 放射性物質拡散のシミュレーションについて
 気象庁は、世界気象機関（WMO）環境緊急対応地区特別気象センターの一つに指定されています。
 センターは、原子力事故により放射性物質の放出の影響が国境を越えて及ぶような場合に、緊急事態対応活動を支援するため、国際原子力機関（IAEA）からの要請を受け、IAEAが指定する計算条件により地球全体の放射性物質の拡散のシミュレーションを実施して、その結果をIAEAに提供することとなっています。
 福島第一原子力発電所の事故では、気象庁は3月11日から5月23日まで40回以上の要請を受け、IAEAが仮定する放出条件に基づいたシミュレーションを行いました。
 
 放射能調査研究への貢献
 気象研究所では、放射能調査研究費によって長年行ってきた環境放射能分析の経験や、黄砂などの移流拡散モデルに関する知見を活かし、つくば市における放射性核種の分析や大気拡散シミュレーションを行い、政府全体の環境放射能行政に貢献しています。
 6月から始まった科学技術戦略推進費による放射性物質のモニタリング調査（筑波大学など）に分析機関として参加し、地下水や河川水などの100を超えるサンプルの放射性核種分析や、風による土壌粒子の巻き上げ効果などの知見の提供を行いました。
 また、関係府省が連携して進めている総合モニタリング計画の分析機関として、福島県の緊急時避難準備区域内にある井戸水や太平洋の外洋海域における海水の放射性核種分析を行ない、分析結果をとりまとめ機関に報告しました。

カテゴリ: 地理
質問: 被災地の市町村向けの気象資料の提供を行う1日の時間のうち、もっとも早い時間を教えてください。
回答: 被災地の市町村向けの気象資料の提供を行う1日の時間のうち、もっとも早い時間は5時です。