【第５４条 退職金の支給】
 退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。また、不支給事由又は減額事由を設ける場合には、これは労基法第８９条第３号の２に規定する退職手当の決定及び計算の方法に関する事項に該当するため、就業規則に明記する必要があります。
 
 （退職金の額）
 第５５条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、下記のように勤続年数に応じて定めた支給率を乗じた金額とする。
 勤続年数が5年未満の支給率は1.0％とする
 勤続年数が5年～10年の支給率は3.0％とする
 勤続年数が11年～15年の支給率は5.0％とする
 勤続年数が16年～20年の支給率は7.0％とする
 勤続年数が21年～25年の支給率は10.0％とする
 勤続年数が26年～30年の支給率は15.0％とする
 勤続年数が31年～35年の支給率は17.0％とする
 勤続年数が36年～40年の支給率は20.0％とする
 勤続年数が41年以上の支給率は25.0％とする
 
 ２ 第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。

カテゴリ: 社内規定
質問: 勤続年数が32年のうち自己都合の休職期間が3年間ある社員が退職することになった場合の退職金の支給率は何％ですか。
回答: 休職した期間については勤続年数に算入しませんので、この社員の勤続年数は、32年-3年=29年となります。勤続年数が29年は、26年以上30年以内の範囲になります。よって、支給率は15.0％です。