【第４９条 定年等】
 １ 定年とは、労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度をいいます。
 ２ 労働者の定年を定める場合は、定年年齢は６０歳を下回ることはできません（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第８条）。
 ３ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条において、事業主には６５歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられています。したがって、定年（６５歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、（1）定年の引上げ、（2）継続雇用制度の導入、及び（3）定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければなりません。
 なお、平成２５年３月３１日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）の経過措置として、平成３７年３月３１日までは、老齢厚生年金の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。
 ４ 定年について、労働者の性別を理由として差別的取扱いをしてはなりません（均等法第６条）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度を定めていて、それが65歳未満の場合、事業主はどのような措置を講じなければなりませんか？
回答: 労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度を定めていて、それが65歳未満の場合、事業主は（1）定年の引上げ、（2）継続雇用制度の導入、及び（3）定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度を定める場合、その年齢は何歳を下回ることができませんか？
回答: 労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度を定める場合、その年齢は60歳を下回ることができません。