固定資産税とは何か
固定資産税とは、土地、家屋（建物）、償却資産などの「固定資産」にかかる税金です。毎年1月1日時点で所有している固定資産に対して、所有者はその固定資産の所在する市町村に、資産に見合った税額を納める義務があります。ただし、固定資産が東京23区内にある場合は、特例で東京都に納めなければなりません。

固定資産税は使い道の定められていない普通税として徴収され、納めた市町村あるいは東京都の、公共施設の整備や介護・福祉サービスなど、日々の生活を支える財源として幅広く使われます。

出典：総務省「固定資産税の概要(別窓)」

対象となる固定資産の種類と具体例
固定資産の対象となるのは、土地、家屋、償却資産の3種類に大きく分けられます。土地には、田、畑、宅地、山林、池沼などが含まれ、家屋には、住宅、店舗、工場、倉庫などが含まれます。

償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、構築物、機械装置、船、運搬具などです。

田や畑などの土地を住宅以外に所有している場合でも、固定資産税がかかります。また、企業や個人事業主が、事業のために所有している資産も課税の対象です。以下に対象となる固定資産の種類と例を表にまとめました。

固定資産の種類        具体例
土地        田、畑、住宅地、山林、池沼、牧場、鉱泉地（温泉など）、原野など
家屋        住宅、店舗、工場、発電所、変電所、倉庫など
償却資産        事業者が所有する構築物（舗装路面、広告塔・フェンスなど）、船、飛行機、
車両および運搬具（大型特殊自動車など）、工具および備品（コピー機・パソコンなど）など
出典：総務省「固定資産税(別窓)」

固定資産税の計算式
固定資産税の税額は以下の計算式で求め、市町村によって決定されます。

固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 税率（原則1.4%）

この計算式を利用すれば、自分でも計算が可能です。

固定資産税評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づいて算出されます。どの固定資産も評価額が適正な時価であるべきで、評価方法は土地、家屋、償却資産ごとに異なります。土地と家屋においては、3年に1度見直しも行われます。

土地の固定資産税評価額は、宅地、農地など用途によって評価方法が異なり、売買実例価格をもとに算出するのが基本ですが、宅地の場合は地価公示価格（※1）の7割程度です。

家屋の固定資産税評価額は、再建築価格（※2）をもとに、経年減点補正率等（※3）を乗じます。

償却資産の固定資産税評価額は、取得価格をもとに、取得後の経過年数に応じた減価を考慮したうえで計算します。

※1         毎年1回、国が法律に基づいて公表する土地の価格

※2         評価の対象となる家屋を、同じ場所に新築するとした場合に必要な建築費

※3         家屋建築後の経過年数に応じて生じる減価をもとに決める率

都市計画税とは何が違うのか
都市計画税は、都道府県知事や国土交通大臣が指定する「都市計画区域」内の土地や家屋にかかる税金です。都市計画区域とは、市街地やおおむね10年以内に市街化を計画している区域を指します。都市計画税を課すかどうかは市町村が判断するため、状況により課されない地域もあります。

固定資産税は使い道が定められていない普通税として徴収されるのに対し、都市計画税は目的税として徴収され、使い道が決められています。都市計画税は、都市計画法に基づいて行われる「都市計画事業」、または、土地区画整理法に基づいて行われる「土地区画整理事業」の費用に充てられます。

たとえば、道路、公園、広場などの整備、水道、電気、ガスなど供給施設の整備、土地区画の新設や変更などです。

毎年1月1日時点で、都市計画区域内に土地や家屋を所有している人は、都市計画税を市町村（あるいは東京都）に納めなければなりません。固定資産税と一緒に課税されるのが一般的で、納税額は市町村が計算します。

計算式は以下のとおりです。
都市計画税 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 税率（0.3%以下）
税率は0.3%が上限とされていますが、自治体によって異なります。

カテゴリ: 金融
質問: 固定資産税と都市計画税との違いについて説明してください。
回答: 固定資産税と都市計画税の違いとは、固定資産税は使い道が定められていない普通税として徴収されるのに対し、都市計画税は使い道が決められている目的税として徴収されることです。