青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告をする場合に、一定の条件を満たすことで受けられる控除のことです。控除額は10万円、55万円、65万円のいずれかです。
 控除を受けるためには、まず以下の条件を両方満たし、青色申告者（青色申告を行う人）になる必要があります。
 
 ・不動産所得、事業所得、または山林所得がある
 不動産所得、事業所得、または山林所得がある場合のみ、青色申告の対象になり得ます。事業所得とは、法人設立をしていない個人事業主や、特定の会社に所属せずに契約に基づき働くフリーランスの収入などのことです。
 会社員の給与所得（会社から支払われる給料）や株取引などの雑所得は対象外なので、所得がこれらのみの人は青色申告ができません。
 
 ・各種書類を提出している
 青色申告を行うには、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、確定申告書を期限までに納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。
 
 さらに青色申告特別控除を受ける場合は、控除額に応じて以下のような条件を満たす必要があります。
 ・控除額が65万円の場合
 65万円の特別控除を受けられるのは、以下の4つの条件を全て満たす人です。
 1. 不動産所得（事業的規模）または事業所得がある（山林所得は不可）
 2. 複式簿記で記帳をしている
 3. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している
 4. 青色申告の際にe-Taxで書類を提出している、または電子帳簿保存を行っている
 
 ・控除額が55万円の場合
 控除額が55万円になるのは、以下の3つの条件を全て満たす人です。
 1. 不動産所得（事業的規模）または事業所得がある（山林所得は不可）
 2. 複式簿記で記帳をしている
 3. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している
 
 ・控除額が10万円の場合
 控除額65万円または55万円の条件を一つでも満たしていないと、控除額は10万円になります。

カテゴリ: 金融
質問: 不動産所得だけあり、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を期限前に納税地の所轄税務署長へ郵送し、電子帳簿保存を行っていない人は、55万円分の青色申告特別控除を受けられますか。
回答: いいえ、不動産所得だけ、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を期限前に納税地の所轄税務署長へ郵送し、電子帳簿保存を行っていない人は、55万円分の青色申告特別控除を受けられません。