１．時系列推移
 はじめに、過去20年間の時系列推移を確認する。2023年9月末時点の貸出残高は、不動産取引業約8兆円、不動産賃貸業・管理業約14兆円と、不動産賃貸業・管理業の方が多くなっている。伸び率をみると、不動産取引業はリーマンショック期直後にはマイナスであったが、2013年3月期以降はプラス圏で推移している。一方、不動産賃貸業・管理業は、2005年６月期以降一貫してプラスとなっている。
 不動産業の財務動向を確認すると、ROA（=(営業利益+受取利息配当金)÷総資産）の水準は全業種と比べ堅調に推移しており、リーマンショック期やコロナ禍においても２％程度を維持している。また、全般的な金利水準の低下を反映して、支払金利は長期的に低下している。なお、通常、販売・賃貸不動産等の取得において銀行借入により資金調達を行うビジネス特性上、負債比率は全業種と比べると高位で推移している。業種別にみると、不動産取引業は全業種と同様に景気の波に応じたROAの変動が見られる一方、不動産賃貸業・管理業はROAの変動が少なく、現預金比率は低位であることが目立つ。賃料・管理料収入に大きな波が生じにくい（安定収入を期待できる）ビジネス特性を反映しているものと考えられる。
 次に、破綻懸念先以下の貸出残高割合及び保全率の推移を確認する。まず破綻懸念先以下の貸出残高について、リーマンショック時には、不動産取引業では急激に増加（悪化）した一方、不動産賃貸業・管理業では大きな変化は見られなかった。その後は両業種とも低下傾向であり、コロナ禍においても大きな悪化は確認されず、両業種とも全業種平均と比べ低位で推移している。保全率は、全業種で見るとリーマンショック後及びコロナ禍を除き減少基調にあり、この背景には、担保・保証に過度に依存しない融資を推進してきたことも寄与している可能性があると考えられる。これに対して、この間の不動産業の保全率は横ばいもしくは増加しているが、不動産業向け貸出は不動産担保の利用が多いため、不動産価格の上昇により、担保不動産の価値が上昇していることが背景にあると考えられる。
 以上の分析からは、不動産業向け貸出残高が増加しているなかでも、全体としては、貸出先の信用リスクの著変は見られない。

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質問: リーマンショック期の不動産業界の営業利益が100億円で受取利息配当金が50億円の場合、総資産は何円程度ですか。
回答: リーマンショック期の不動産業界の営業利益が100億円で受取利息配当金が50億円の場合、総資産は7500億円程度です。

カテゴリ: 金融
質問: 不動産賃貸業・管理業は不動産取引業よりどれくらい長く、貸出残高の伸び率がプラスですか。
回答: 不動産賃貸業・管理業は不動産取引業より7年9か月長く、貸出残高の伸び率がプラスです。