共済過去記録
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間
強制加入被保険者
わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。
繰上げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。
繰下げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

カテゴリ: 保険
質問: 日本年金機構が氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われる人に対し、「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付したのは、何回か。
回答: 「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付したのは、平成21年3月と平成25年3月の2回です。

カテゴリ: 保険
質問: 国民年金に加入しなければならないのはだれか。
回答: 国民年金に加入しなければならないのは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人すべてです。

カテゴリ: 保険
質問: 国民年金の加入者は、何種類に分けられるか。
回答: 国民年金の加入者は、第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けられます。

カテゴリ: 保険
質問: 繰上げ受給の請求をすると、年金はどうなるか。
回答: 年金は、繰上げ受給の請求をした時点に応じて減額されます。また、その減額率は一生変わりません。

カテゴリ: 保険
質問: 繰下げ受給とは、なにか。
回答: 繰下げ受給とは、老齢基礎年金および老齢厚生年金を希望すれば65歳で受け取らずに、66歳以降75歳までの間に繰り下げて受け取ることです。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。