3. パタハラに対する不利益な取り扱いの禁止と責務
 3-1. 不利益な取り扱いの禁止
 育児・介護休業法第10条では、労働者が育休取得を申し出たことや、育休を取得したことに対して、事業主による不利益な取り扱いを禁止しています。
 
 具体的には、以下の行為などが不利益な取り扱いに該当する可能性があります。
 
 解雇
 契約更新の拒否
 正社員からパートタイム労働者へ強制的に変更
 降格
 減給
 不利益な人事評価
 不利益な配置転換
 自宅待機の強制
 先に解説した裁判例では、降格、不利益な配置転換が該当します。
 この他にも、男性社員が育休取得を申し出たことを理由とした解雇や、減給などもパタハラとなります。
 
 3-2. 事業主の責務
 パタハラを防止するため、事業主には、次の責務が課されています（同法第25条の2第2～3項）。
 
 パタハラに対する関心と理解を深めるよう努める
 労働者が他の労働者への言動に注意を払うように、必要な配慮を実施する
 国がパタハラ禁止のために行う広報・啓発活動などに協力するように努める
 事業主自らもパタハラに対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努める
 事業主自らも、パタハラに関する理解を常に深める必要があります。
 そして、自社が雇用する労働者に対して、パタハラやその他ハラスメントに関する研修を実施するなど、必要な対応を行う必要があります。
 
 3-3. 労働者の責務
 パタハラ防止に関する責務は、労働者にも課されています（同法第25条の2第4項）。
 
 パタハラの関心や理解を深め、他の労働者への言動に必要な注意を払う
 事業主がパタハラ防止のために実施する措置に協力するよう努める
 労働者自身も、パタハラに関する理解を深め、他の労働者の就業環境を害さないように努める必要があります。
 また、事業主が行う、パタハラなどのハラスメントに関する研修などにも参加するよう努めなければなりません。
 
 なお、これらの不利益な取り扱いの禁止、事業主や労働者の責務は、パタハラのみに関する規程ではありません。
 マタハラやケアハラ（介護休暇の利用に関するハラスメント）など、その他職場におけるハラスメントを防止するために行う必要があります。

カテゴリ: 法律
質問: パタハラに関する、事業主の責務と労働者の責務の違いを教えてください。
回答: 事業主の責務としては、「パタハラに対する関心と理解を深めるよう努める」「労働者が他の労働者への言動に注意を払うように、必要な配慮を実施する」「国がパタハラ禁止のために行う広報・啓発活動などに協力するように努める」などがあります。
 一方、労働者の責務としては、「パタハラの関心や理解を深め、他の労働者への言動に必要な注意を払う」「事業主がパタハラ防止のために実施する措置に協力するよう努める」などがあります。