（財政安定化基金の運用）
 ○ 国民健康保険事業の財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、法定外の一般会計繰入を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し、貸付又は交付を行うこととされている。
 ○ 市町村の収納不足が生じた場合の財政安定化基金の交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう「特別な事情」がある場合に限定されており、また、交付額は収納不足額の２分の１以内とされている。「特別な事情」の具体的な判断や交付額の割合については、都道府県が市町村の意見を踏まえ、決定することとなる。
 ○ 交付を行った場合には、国、都道府県及び市町村がそれぞれ３分の１ずつを補填することとされているが、このうち、市町村が行う補填については、交付を受けていない他の市町村の負担を考慮し、当該交付を受けた市町村が補填することを基本とする。「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえ、都道府県がその按分方法を決定することとなる。
 ○ さらに、医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、都道府県の国保特別会計において決算剰余金等の留保財源が生じた場合には、都道府県内の市町村と協議の上、その一部を基金（財政調整事業分又は都道府県が独自に設立する基金）に積み立てることも考えられる。
 ○ 財政安定化基金には、令和４年度から財政調整機能が付与され、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができるとされている。
 都道府県は、前述のとおり、「医療費の見通しや国保財政の見通し等」を定めることとしているが、医療費水準の変動により納付金額が急激に上昇することが見込まれる場合や前期高齢者交付金の精算等により予期せぬ支出が生じる場合がある。こうした場合等に、各市町村の納付金の著しい上昇を抑制するなど安定的な財政運営を図るため、この財政調整事業分を活用することなどが考えられるため、具体的な活用方法について、都道府県内の市町村と協議の上で、決定する。
 ○ こうした観点から、国保運営方針においても、財政安定化基金の運用ルールの基本的な考え方を定める。
 ※１ 具体的には、「特別な事情」の基本的な考え方、交付額の算定の考え方、激変緩和への活用の考え方、交付を行った場合の補填の考え方、財政調整事業の活用の考え方等を定めることが考えられる。
 ※２ 国は、各都道府県における財政安定化基金の貸付・交付等の運用状況を集約・周知することとし、各都道府県においては、このような実績を踏まえ、財政安定化基金の運用の考え方を更新する際の参考とする。
 ※３ なお、「特別な事情」の状況によっては、国の特別調整交付金や都道府県繰入金の２号分により、各市町村に保険給付費等交付金を交付することが可能であることも併せて考慮すべきである。
 （ＰＤＣＡサイクルの実施）
 ○ 国保運営方針に基づき国民健康保険事業を実施するに当たっては、安定的な財政運営や、市町村が担う事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するためにも、事業の実施状況を定期的に把握・分析し、評価を行うことで検証することが必要である。
 ○ また、都道府県は、法又は地方自治法等による権限に基づき、市町村が行う国民健康保険事業の実施状況について、市町村も含めた関係者に対し、必要な指導・助言を行っているところであるが、こうした取組は国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させる上でも重要な位置づけとなる。
 ○ このため、都道府県による指導・助言のあり方も含め、国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させるための基本的な取組方針について、国保運営方針に定めるものとする。

カテゴリ: 保険
質問: 都道府県は医療費の見通しや国保財政の見通し等を定めることとしているが、予期せぬ支出が生じる場合の数を教えてください。
回答: 都道府県は医療費の見通しや国保財政の見通し等を定めることとしているが、予期せぬ支出が生じる場合の数は2で、
 「前期高齢者交付金の精算」
 「医療費水準の変動により納付金額が急激に上昇することが見込まれる場合」
 です。