（２）平成 27 年改正法による国保の都道府県単位化
 ○ このような課題を改善し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるようにするためには、国の財政支援を拡充するとともに、財政運営の広域化を図る必要があった。
 ○ また、より効率的な事業運営を確保する観点から、都道府県内において統一的な方針の下に事業運営を行い、事務の広域化・効率を図りやすくする必要があった。
 ○ このため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「平成 27 年改正法」という。）において、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成 30 年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところである。
 ○ また、国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面をみながら、地域の医療の充実を図り、良質な医療が効率的に提供されるようになることが期待された。
 
 （３）都道府県国民健康保険運営方針
 ○ 平成 30 年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町村においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
 ○ そこで、都道府県とその県内の各市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要がある。
 ○ このため、平成 30 年度以降、都道府県は、県内の各市町村の意見を聴いた上で、国保運営方針を策定することとされ、各市町村は、本方針を踏まえ、国民健康保険の事務の実施に努めているところである。
 ○ 令和６年度以降においても、引き続き、都道府県においては、県内の国民健康保険制度の「望ましい均てん化」を図るため、一層主導的な役割を果たすことが重要である。

カテゴリ: 保険
質問: 都道府県とその県内の各市町村が一体となって共通認識の下で実施する必要のある項目の数を教えてください。
回答: 都道府県とその県内の各市町村が一体となって共通認識の下で実施する必要のある項目の数は7で、
 「財政運営」
 「資格管理」
 「保険給付」
 「保険料率の決定」
 「保険料の賦課・徴収」
 「保健事業」
 「その他の保険者の事務」
 です。