令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布されました。
 よくあるご質問にお答えします
 
 （2）被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大
 
 Q.現在、年収130万円を超えないよう、就業時間を抑えて働いています。年収130万円の基準が年収106万円（月収8.8万円）になるのでしょうか？
 
 A.配偶者の扶養に入っている方（国民年金第3号被保険者、健康保険被扶養者）は、適用拡大の対象となっていなければ、年収130万円を超えた場合に扶養を外れます。この場合、自ら国民年金・国民健康保険に加入いただき、保険料を負担いただく必要が生じる一方、将来の年金給付などの受益に違いはありません。
 一方、適用拡大の対象となれば、月収8.8万円以上（年収換算で106万円）、すなわち130万円よりは低い基準で扶養を外れることとなります。ただし、この場合、国民年金・国民健康保険ではなく、被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入いただくこととなります。負担いただく保険料は事業主と折半となり、将来の年金給付や健康保険の傷病手当金等の保障が手厚くなります。なお、被用者保険に加入となれば、既に扶養を外れているため、年収130万円の基準を超えないようにする必要はありません。
 なお、具体的には、以下の要件を全て満たす方が適用拡大の対象になります。
 ・勤務先の従業員数（パートタイム除く）が令和4年10月以降は100人超規模、令和6年10月以降は50人超規模
 ・週所定労働時間が20時間以上
 ・月額賃金が8.8万円以上
 ・学生ではない

カテゴリ: 法律
質問: 常時従業員30～45人を抱える企業でパート労働者（非学生・週所定労働時間で25時間勤務）が月額9万円の賃金をもらう場合、被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務はありますか？
回答: いいえ、パート労働者が被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務はありません。なぜなら、「常時従業員30～45人を抱える企業」は、加入要件である「勤務先の従業員数（パートタイム除く）が令和4年10月以降は100人超規模、令和6年10月以降は50人超規模」を満たさないからです。