純付加価値額とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。ここでは、日本標準産業分類（第13回改定）に基づいた、産業分類別の純付加価値額を収集している。
 [純付加価値額の算出方法]
 （ア）基本的な計算式（次の(イ)(ウ)以外の場合）
 純付加価値額 ＝ 売上高 － 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
 (費用総額 ＝ 売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費)
 （イ）「金融業、保険業」の会社及び会社以外の法人
 純付加価値額 ＝ 経常収益 － 経常費用 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
 （ウ）「政治団体」及び「宗教」
 純付加価値額 ＝ 給与総額 ＋ 租税公課 経済センサス-活動調査の純付加価値には、国民経済計算の概念では含まれている国内総生産の項目のうち、以下は含まれていない。
 固定資本減耗、雇主の社会保険料負担分、持ち家の帰属家賃、農林漁家、公営企業及び政府サービス生産者の付加価値 等

カテゴリ: 地理
質問: ある産業分類での純付加価値額を計算しました。売上高が800万円、売上原価が300万円、販売費及び一般管理費が200万円、給与総額が150万円、租税公課が50万円です。この産業分類の純付加価値額はいくつですか
回答: その産業分類の純付加価値額は500万円です。