就業規則の周知義務とは

労働基準法第106条・労働基準法施行規則第52条の2では、使用者は就業規則を、労働者が常時見やすい場所へ掲示するか、または備え付けること、書面を交付すること、その他厚生労働省令で定める方法によって労働者に周知させなければならないと定めています。

周知方法として認められているのは、具体的に以下の方法です。

・常時各作業場の見やすい場所へ掲示または備え付けること
・書面を労働者に交付すること
・磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること


就業規則の周知方法の具体例

就業規則の周知義務を適切に履行するためには、複数の周知方法を組み合わせて実施することが効果的です。まず、最も基本的な方法として、物理的な掲示や備付けが挙げられます。具体的には、就業規則を従業員が日常的に立ち寄る場所、例えば事務所のエントランスや休憩室、更衣室などの目につきやすい場所に掲示します。また、各部署や現場事務所にも就業規則のファイルを備え付けることで、従業員がいつでも必要な時に確認できる環境を整えることが重要です。
近年のデジタル化に対応し、電子的な周知方法も積極的に活用されています。社内イントラネットに就業規則を掲載することで、従業員は自席のパソコンから随時内容を確認することができます。また、専用の電子掲示板システムを導入することで、就業規則の更新情報をリアルタイムで共有したり、従業員からの質問や確認事項に迅速に対応したりすることも可能となります。
さらに重要なのが、個別の周知活動です。新入社員に対しては、入社時のオリエンテーションにおいて就業規則の重要なポイントについて丁寧に説明を行います。また、就業規則の改定を行う際には、全従業員を対象とした説明会を開催し、変更点とその理由について詳しく解説することが望ましいといえます。特に重要な規定、例えば安全衛生や懲戒に関する事項については、定期的に研修を実施することで、従業員の理解を深め、規定の実効性を高めることができます。


周知義務違反に対する罰則

就業規則の周知義務に違反した場合、労働基準法第120条により、30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
この罰則は、事業場への掲示や備え付けを怠った場合、従業員への書面交付を行っていない場合、また電磁的方法による周知を行う際に必要な機器を設置していない場合など、法令で定められた周知方法のいずれも実施していない場合に適用されます。周知義務の違反は、労使間のトラブルにつながるだけでなく、法的な制裁の対象となるということを、経営者・担当者は認識しておく必要があります。

周知義務違反に対する実務上の取扱い

就業規則の周知義務違反に対する実務上の罰則適用については、いくつかの段階的なプロセスが設けられており、違反の発覚後、直ちに罰則が適用されることは稀です。
まず、労働基準監督官による立入調査等で周知義務違反が発見された場合、最初の措置として是正勧告が行われます。企業には、この段階で指定された期限内に違反状態を改善する機会が与えられます。是正勧告に従わない場合でも、すぐに罰則が適用されることはなく、より強い口調での是正指導が行われます。この段階においても、企業は自主的に改善する機会が与えられます。
最終的に罰則が適用されるケースの多くは、これらの行政指導にもかかわらず改善が見られない場合で、実際に罰則が適用されるケースは極めて少ないのが現状です。このように、労働基準監督署は、罰則の適用よりも、企業の自主的な改善を促すことに重点を置いて指導を行っています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働基準法第106条・労働基準法施行規則第52条の2に定めがあり、違反すると30万円以下の罰金に処せられる可能性があるのは、なんという義務ですか。
回答: 労働基準法第106条・労働基準法施行規則第52条の2に定めがあり、違反すると30万円以下の罰金に処せられる可能性があるのは、就業規則の周知義務です。