当中間連結会計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要は引き続き非常に活況で、大型案件の受注が継続しております。直近では、日本アイ・ビー・エム株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同での地域金融機関向け「分散基盤共同プラットフォーム(*4)」の第一号案件(総額約60億円・8年間)を獲得しました。当中間連結会計期間の売上高は、システムインテグレーションの高需要及びネットワークサービスの堅調な積み上げ等で、前年同期比14.7％増と大きく伸長しました。当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)では、IP サービス及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加しました。モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長に加えて、個人向けモバイルサービスの回線数は四半期毎の増加基調が定着しました。システムインテグレーション売上は前年同期比で大幅に伸長し、受注は個別大型案件を内包する前年同期と同水準になりました。当社関連会社の株式会社ディーカレットDCPは、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施しました。

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質問: VMware製品の価格体系改定による営業利益へのマイナス影響は、第1四半期では約12億円、第2四半期では約4億円でした。この減少額はいくらになりますか。
回答: 営業利益へのマイナス影響の減少額は8億円です。