１ 年金制度の創設期
 （１）労働者年金保険制度の創設
 昭和16（1941）年、工場等の男子労働者を被保険者とし、養老年金等を支給する労働者年金保険法が制定され、翌昭和17（1942）年から実施された。労働者年金保険法の背景には、労働者の福祉充実のほか、労働力を保全強化し、生産力の拡充を図ることなどがあった。
 昭和19(1944)年には、労働者年金保険法は厚生年金保険法へと名称を改め、被保険者の範囲を事務職員、女子にも拡大するなどの改正を行った。
  
 （２）終戦から厚生年金保険制度の全面改正まで
 終戦に伴う経済の混乱の中で、急激なインフレによって、労働者の生活は苦しく保険料の負担も困難となり、また、積立金の実質的な価値が減少し、将来の給付のための財源とならなくなってしまうなどの問題が生じた。
 このため、昭和23(1948)年改正においては、受給者がまだ生じていない養老年金の年金額の水準を凍結する一方で、障害年金等を増額し、また、保険料率は約３分の１に引き下げる暫定的な措置をとった。この際引き下げられた保険料率は昭和35(1960)年に至るまで据え置かれた。
 また、昭和29(1954)年改正においては、実際に養老年金の受給者が生ずることに備え、厚生年金を再建するため、年金の体系を全面的に改革する改正を行った。それまでの報酬比例部分のみであった養老年金を定額部分と報酬比例部分の２階建ての老齢年金とし（障害年金・遺族年金も同様）、男子の支給開始年齢を55歳から60歳に段階的に引き上げることにした。また、急激な保険料の増加を避けるため、平準保険料率よりも低い保険料率を設定し、その際、保険料率を段階的に引き上げる将来の見通しも作成することとした。
  
 （３）国民皆年金の実現
 民間の会社員や公務員等と異なり、自営業者や農業従事者等については、当時、公的な年金制度が存在しなかった。しかしながら、戦後の立ち直りが進む中で、核家族化の進行や人口の都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象とした老後の所得保障の必要性が高まり、昭和34(1959)年に国民年金法が制定された。これに基づき、無拠出制の福祉年金制度は昭和34(1959)年11月から、拠出制の国民年金制度は昭和36(1961)年４月から実施され、「国民皆年金」が実現することとなった。
 国民年金は、20歳から59歳までの日本国民[1]で、厚生年金や共済年金等の対象とならない人を被保険者とする、社会保険方式による年金制度として始まった。保険料は定額で、無業者など保険料の負担が困難な人については、免除制度を設けた。拠出性の年金給付については、原則として、保険料を納めた期間に応じ支給するほか、給付に要する費用の３分の１の国庫負担を行うこととした。また、高齢のため受給に必要な加入期間を満たせない人や、すでに障害のある人等に対して、無拠出の老齢福祉年金、障害福祉年金及び母子福祉年金等を支給することとし、その費用は全額国庫で負担することとした。

カテゴリ: 歴史
質問: 労働者年金保険制度の創設から厚生年金保険法への改称までの年数は何年ですか。
回答: 労働者年金保険法は3年間で改称されました。