（時間外及び休日労働等）
 第２１条 業務の都合により、第１９条の所定労働時間を超え、又は第２０条の所定休日に労働させることがある。
 ２ 前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ会社は労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
 ３ 妊娠中の女性、産後１年を経過しない女性労働者（以下「妊産婦」という。）であって請求した者及び１８歳未満の者については、第２項による時間外労働又は休日若しくは深夜（午後１０時から午前５時まで）労働に従事させない。
 ４ 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第１項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。
 
 【第２１条 時間外及び休日労働等】
 １ 法定労働時間（１週４０時間（特例措置対象事業場おいては１週４４時間）、１日８時間）を超え、又は法定休日（週１回又は４週４日の休日）に労働させる場合、労基法第３６条に基づく労使協定（いわゆる三六協定）の締結及び届出が義務付けられています。
 使用者は、労働者代表と労使協定を締結し、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出た場合に、当該協定の範囲内で労働者に時間外労働又は休日労働をさせることができます。
 ２ 「労働者代表」とは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合にはその事業場の労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）をいいます。過半数代表者は、次の①、②のいずれにも該当する者でなければなりません（労基則第６条の２）。
 ① 労基法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
 ② 労使協定の締結等を行う者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと
 ３ 過半数代表者に対する不利益な取扱いは禁止されています。過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと、又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、解雇や賃金の減額、降格等労働条件について不利益な取扱いをしてはなりません。また、使用者は、過半数代表者が労使協定の締結等に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮（たとえば、労働者の意見集約等を行うに当たって必要な事務機器や事務スペースの提供などが含まれます。）を行わなければなりません。
 ４ 就業規則と同様、三六協定についても労働者に周知する必要があります（労基法第１０６条第１項）。
 ５ 三六協定において定める労働時間の延長の限度等に関しては、労基法で定められており、上限を超えた時間を協定することはできません。
 
 ６ 三六協定で協定すべき内容は
 ① 時間外又は休日労働をさせることができることとされる労働者の範囲
 ② 対象期間（１年間に限る）
 ③ 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
 ④ １日、１か月、１年のそれぞれの期間について法定労働時間を超えて労働させることができる時間又は休日労働の日数
 ⑤ 協定の有効期間
 ⑥ 対象期間（１年間）の起算日
 ⑦ 時間外労働及び休日労働の合計が、単月１００時間未満及び２～６か月平均８０時間以内であること
 ⑧ 限度時間を超えて労働させる場合の具体的事由
 ⑨ 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康福祉確保措置
 ⑩ 限度時間を超えた労働に係る割増賃金率
 ⑪ 限度時間を超えて労働させる場合における手続
 と定められています（労基法第３６条第２項、労基則第１７条）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 三六協定で協定すべき内容の数を教えてください。
回答: 三六協定で協定すべき内容の数は11で、
 「時間外又は休日労働をさせることができることとされる労働者の範囲」
 「対象期間」
 「時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由」
 「１日、１か月、１年のそれぞれの期間について法定労働時間を超えて労働させることができる時間又は休日労働の日数」
 「協定の有効期間」
 「対象期間（１年間）の起算日」
 「時間外労働及び休日労働の合計が、単月１００時間未満及び２～６か月平均８０時間以内であること」
 「限度時間を超えて労働させる場合の具体的事由」
 「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康福祉確保措置」
 「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」
 「限度時間を超えて労働させる場合における手続」
 です。