第一章　総則
第一条　医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第一条の二第二項の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
一　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（第九条第三項第三号において同じ。）
二　老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（第九条第三項第四号において同じ。）
三　老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム（第九条第三項第五号において同じ。）
四　有料老人ホーム
五　前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一条の二第二項に規定する医療提供施設（以下単に「医療提供施設」という。）以外の場所
（医師の確保を特に図るべき区域における経験を有する臨床研修等修了医師の認定等）
第一条の二　法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める区域は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域（法第三十条の四第六項に規定する区域を除く。）内の区域であつて、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたものとする。
２　法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める経験は、臨床研修等修了医師が、同項に規定する医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下この条及び第七条の二において「医師少数区域等所在病院等」という。）において、六月以上の期間診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行つた経験とする。
一　個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
二　他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
三　地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務
３　医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一　医師の確保を特に図るべき区域において行つた医療の提供に関する業務（前項各号に掲げる全ての業務を含むものとする。）の内容
二　前号に掲げる業務を行つた期間
三　第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の名称及び所在地
四　第一号に掲げる業務を行うこととなつた理由
五　第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の勤務環境
六　第二号の期間及び当該期間の前後における勤務地その他の勤務の状況
七　前各号に掲げる事項のほか、法第五条の二第一項の認定をするために必要な事項
第一章の二　医療に関する選択の支援等
第一条の二の二　法第六条の三第一項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。
２　法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所（第六章を除き、以下「病院等」という。）の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。
第一条の二の三　法第六条の三第二項の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告を行わなければならない事項は、別表第一第一の項第一号に掲げる基本情報とする。
２　前項の報告は、前条第一項の規定により当該都道府県知事が定める方法により行うものとする。
第一条の三　病院等の管理者は、法第六条の三第三項の規定により、同条第一項の規定による書面の閲覧に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この章において「電磁的方法」という。）であつて次項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、医療を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示さなければならない。
２　法第六条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一　電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの
イ　電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法
ロ　病院等の管理者の使用に係る電子計算機と医療を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ハ　病院等の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された別表第一に掲げる事項を電気通信回線を通じて医療を受ける者の閲覧に供し、当該医療を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができるもの（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに別表第一に掲げる事項を記録したものを交付する方法
第一条の四　都道府県知事は、法第六条の三第五項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法により報告するとともに、医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し、適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため、病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
第一条の五　患者の診療を担当する医師又は歯科医師は、法第六条の四第一項の規定により、入院した日から起算して七日以内に同項に規定する書面（以下「入院診療計画書」という。）を作成し、当該患者又はその家族に対し当該書面を交付して適切な説明を行わなければならない。
第一条の六　法第六条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　患者が短期間で退院することが見込まれる場合
二　当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合
三　当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合
第一条の七　法第六条の四第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

カテゴリ: 医療
質問: 養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いについて、説明してください。
回答: 養護老人ホームは、老人福祉法第二十条の四に基づき、主に生活上の支援を必要とする高齢者が入居する施設である。一方、特別養護老人ホームは同法第二十条の五に基づき、日常生活においてより高度な介護を必要とする高齢者が対象となる。特別養護老人ホームの方が、より専門的な介護サービスが提供される点で異なる。