民法では、「従来の住所を去って容易に戻る見込みのない者」のことを、「不在者」といいます。あなたの弟さんも、実家を出て行ってから20年も音信不通とのことですので、容易に戻る見込みはありませんから、「不在者」に該当します。
そして、不在者について、①生死が7年間明らかでないとき、または②戦争や船舶の沈没、震災等の死亡の原因となる危難に遭遇して、その危難が終わった後、生死が1年間明らかでないときには、家庭裁判所は、申立てにより、失踪宣告をすることができるとされています。①を「普通失踪」、②を「危難失踪」といいます。
この失踪宣告によって、生死不明の者について、法律上死亡したものとみなす効果が生じます。
従って、このケースにおいても、弟さんについて失踪宣告の申立てをして、弟さんが法律上死亡したものとみなすことによって、あなたとお母様とで遺産分割協議をすることができるようになります。
失踪宣告の申立ては、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所にする必要があります。このケースでは、あなたの弟さんの住民票上の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるとよいでしょう。
申立人は、不在者の配偶者や、相続人に該当する者、財産管理人、受遺者などの、失踪宣告を求めるにあたって法律上の利害関係を持っている者となります。このケースでは、あなたでも、あなたのお母様でも、申立人となれます。
申立書は、裁判所のホームページで紹介されています記載例をご参照の上、実情に合わせて申立ての理由を記入して下さい。
添付書類は、標準的には、
① 不在者の戸籍謄本
② 不在者の戸籍の附票
③ 申立人の戸籍謄本
④ 失踪を証明する書類
となります（①と③が同一書類の場合は1通で足ります）。
このうちの④については、存在する場合に限り、警察署に出した捜索願の受理証明書や、宛先該当なしで返送されてきた不在者宛の郵便物等を提出して下さい。
また、これらの添付書類では足りないと家庭裁判所が判断した場合には、追加して提出すべき書類を指示されることがあります。
さらに、より詳細な事情を聴き取る必要があると家庭裁判所が判断した場合には、失踪宣告の申立てに至った経緯の説明を求められることもあります。その場合には、指定された日時に家庭裁判所に出向く必要があります。
なお、不在者がいつ失踪したのかについては、家庭裁判所が判断することになりますので、申立人が申立書で特定する必要はありません。

カテゴリ: 法律
質問: 音信不通の家族がいる中で、残された家族が遺産分割協議をすることができるようにするには何をすればいいでしょうか。
回答: 家族は家庭裁判所に失踪宣告の申立てをして、音信不通で不在の家族について法律上死亡したものとみなすようにしてから、遺産分割協議など法律上の相続手続を行うことができます。