(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について
　本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園が消滅時効を援用しているから，この部分の支払を請求することはできない。したがって，原告Ａは，前記第２の２(8)記載の金員から上記増担手当及び消滅時効に係る各部分を除いた金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分（令和２年４月１日以降に支払期日が到来する金員については改正後民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（主文第２項及び第３項）。
　他方，被告学園の原告Ａに対する不当利得返還請求は，給与等の支払に法律上の原因がないとは認められないことから理由がない。また，前記２(1)エのとおり，被告学園の原告Ａに対する詐欺という不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない（主文第４項）。
　　(3)原告Ａの損害賠償請求（第１事件）について
　原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨主張する。
　そこで検討するに，本件懲戒解雇については，(1)本件メールによっていったん不問に付されたようにみえ，内外研究員の資格もはく奪されずに終わった本件在外研究事案が，約２年後になってから突如問題として浮上し，本件メールの作成者であるＢ理事長自身によって，懲戒委員会が組織されるに至っていること，(2)被告学園は，「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」で本件３事案の調査を実施するに当たり，原告Ａに対して当該委員会の成立ちなどを具体的に説明した形跡がないこと，(3)上記委員会は，本件３事案について，原告Ａが学部長としての資質を欠くとする報告書を提出しているにとどまるのに，Ｂ理事長は，これを受けて教職員の諭旨解雇及び懲戒解雇に必要とされる懲戒委員会を組織していること，(4)Ｂ理事長は，５人の懲戒委員会の委員として，かねてより原告Ａと意見が対立していたＥ専務理事及びＩ理事を選任していることなど，不可解な点が多々あることを指摘することができる。
　他方，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかなく，その程度はともかくとして，これが旧規程５条１号に該当することは明らかであることに加えて，その選任手続に疑義は残るものの，懲戒委員会は，原告Ａが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるＨも参加しており，そのＨ自身が意思決定に加わった上で，原告Ａを諭旨解雇又は懲戒解雇とする答申をしており，本件懲戒解雇は，当該答申に基づいてされていることを踏まえると，本件懲戒解雇が直ちに不法行為を構成するとは認めるに足りない。
　よって，原告Ａの被告学園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，前記時効により消滅した給与相当額の支払を求める部分を含めていずれも理由がない（主文第３項）。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、被告学園に対し、本件懲戒解雇以降の給与及び、何を受ける権利を有していますか？
回答: 原告Aは、被告学園に対し、本件懲戒解雇以降の給与及び、賞与等の支払を受ける権利を有しています。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、平成29年度以降、所定の授業時間数を超えて授業を担当していないために、何を受給する要件を欠いているといえますか？
回答: 原告Aは、平成29年度以降、所定の授業時間数を超えて授業を担当していないために、増担手当を受給する要件を欠いているといえます。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、何が不法行為に該当する旨を主張していますか？
回答: 原告Aは、本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨を主張しています。

カテゴリ: 法律
質問: 懲戒委員会には、原告Aが属する労働組合からの推薦を受けた委員である誰が参加していますか？
回答: 懲戒委員会には、原告Aが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるHが参加しています。