破産手続をする際はどのような書類等を用意して、どこの裁判所に行けばよいのか。
 破産・免責申立書 債権者一覧表 添付書類
 
 ◎破産・免責申立書
 破産・免責手続を利用したい旨を書いた書類
 ◎債権者一覧表
 債権者の名前
 債権者の住所
 債務の内容
 債務の残額
 ◎添付書類
 住民票
 財産目録
 収入状況が分かる書面
 その他裁判所から指示される書類
 ※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
 ◎申立費用…申立手数料 1500 円（収入印紙）、裁判所が定める額の手続費用や郵便切手
 ◎申立先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
 
 破産手続開始決定によって、例えば次のような義務や制限が生じます。
 ◎破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務が生じます。
 ◎裁判所の許可を得なければ住居所等を移転することができなくなることがあります。
 ◎郵便物を破産管財人に転送する措置がとられることがあります。
 ※_x0007_破産者になっても選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産者であることが戸籍や住民票に記載されることもありません。
 
 破産手続によってすべての財産を手放さなければならないのですか？
 生活に必要な一定額の現金
 日用品など差押えが禁止されているもの
 破産手続開始決定後に得た財産
 については、処分の対象にはなりません。
 
 債権者から給料などの差押えを受けることはありますか？
 破産手続開始決定後、破産手続と免責手続のいずれもが終了するまで、債権者が個別に破産者の財産を差し押さえることは、禁じられています。

カテゴリ: 法律
質問: 破産手続開始決定によって発生する義務や制限の数を教えてください。
回答: 破産手続開始決定によって発生する義務や制限の数は3で、
 「破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務」
 「裁判所の許可を得なければ住居所等を移転できなくなる」
 「郵便物を破産管財人に転送する措置」
 です。