高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の違い
 高度プロフェッショナル制度と同じく、労働者に働き方の裁量を認める制度として「裁量労働制」があります。
 
 裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があります。それぞれの対象業務は以下のとおりで、高度プロフェッショナル制度の対象業務とは異なっています。
 
 ＜専門業務型裁量労働制＞
 以下の20種類
 ① 新商品や新技術などの研究開発、または人文科学や自然科学に関する研究の業務
 ② 情報処理システムの分析または設計の業務
 ③ 記事や放送番組の取材や編集の業務
 ④ 新たなデザインの考案の業務
 ⑤ 放送番組や映画などのプロデューサーやディレクターの業務
 ⑥ コピーライターの業務
 ⑦ システムコンサルタントの業務
 ⑧ インテリアコーディネーターの業務
 ⑨ ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
 ⑩ 証券アナリストの業務
 ⑪ 金融商品の開発の業務
 ⑫ 大学における教授研究の業務
 ⑬ M&Aアドバイザリー業務
 ⑭ 公認会計士の業務
 ⑮ 弁護士の業務
 ⑯ 建築士の業務
 ⑰ 不動産鑑定士の業務
 ⑱ 弁理士の業務
 ⑲ 税理士の業務
 ⑳ 中小企業診断士の業務
 
 ＜企画業務型裁量労働制＞
 事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析の業務
 
 高度プロフェッショナル制度の対象労働者・対象業務
 (a) 金融工学等の知識を用いて行う、金融商品の開発の業務
 例：アクチュアリー
 (b) 金融知識等を活用し、自らの投資判断に基づいて行う資産運用の業務、または有価証券の売買その他の取引の業務
 例：アセットマネージャー、ファンドマネージャー
 (c) 有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析・評価、またはこれに基づく投資助言の業務
 例：証券アナリスト
 (d) 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査・分析、およびこれに基づく考案・助言の業務
 例：コンサルタント
 (e) 新たな技術・商品・役務の研究開発の業務
 例：企業の研究職
 
 高度プロフェッショナル制度
 対象業務：5種類
 年収要件：あり（年間1075万円以上）
 労働時間・休憩・休日：労働基準法の適用がなく自由
 追加残業代：なし
 
 裁量労働制
 対象業務：専門業務型は20種類、企画業務型は比較的広く認められる
 年収要件：なし
 労働時間・休憩・休日：労働基準法が適用されるが、あらかじめ定められた時間数働いたとみなされる
 追加残業代：深夜手当のみ発生。

カテゴリ: 社内規定
質問: 高度プロフェッショナル制度と裁量労働制における、年収要件の違いを教えてください。
回答: 高度プロフェッショナル制度において、年収要件は年間1075万円以上であることとなっています。
 一方、裁量労働制において年収要件はありません。