■夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい 手続
 離婚や離縁をしたい 家事調停 人事訴訟
 相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい 家事審判 家事調停
 
 民事調停手続
 
 1．民事調停について
 (1) 概要
 調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
 調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たっています。
 
 (2) 申立て
 管轄裁判所
 原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
 ただし、事件の種類によっては例外もあります。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
 申立書の書式
 書式は、各裁判所の窓口にも備え付けています。
 2. 民事調停の特徴
 手続が簡単
 申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができます。
 円満な解決ができる
 当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。
 費用が低額
 裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。例えば、10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です。
 秘密が守られる
 調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができます。
 早く解決できる
 調停では、ポイントを絞った話合いをしますので、解決までの時間は比較的短くて済みます。通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。
 
 3．民事調停で取り扱う事件
 民事調停は、民事に関する紛争を取り扱います。
 
 金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、知的財産権をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。
 また、借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。
 なお、離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停で取り扱っています。
 
 医事関係、建築関係、知財関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、例えば、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士といった専門家の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申し立てることもできますが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される（これを「付調停」といいます。）こともあります。
 
 人事訴訟手続
 1. 人事訴訟とは
 離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を、「人事訴訟」と言います。
 
 人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
 
 2. 人事訴訟の手続
 夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話合いにより解決するのが適当であると思われますので、まずは家事調停を申立てていただくことになりますが、家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。
 
 人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が、子どもに面接して調査したりすることがあります。
 
 3. 人事訴訟の管轄（平成16年4月1日以降に新たに人事訴訟を提起する場合）
 原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。
 
 4. 人事訴訟の終了等
 人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することができます。
 判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。
 
 調停手続一般
 
 1. 調停事件とは
 (1)概要
 調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
 
 特殊調停
 協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあります。これらは、本来は人事訴訟で解決すべき事項とされていますが、家事調停の手続において、当事者間に審判を受けることについて合意が成立しており、申立てに係る原因事実について当事者間に争いがない場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をした上で、その合意が正当と認めるときには、合意に相当する審判が行われます。
 
 一般調停
 家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停及び特殊調停を除いた事件をいい、離婚や夫婦関係の円満調整などが代表的な例としてあげられます。
 
 2. 調停の手続
 調停事件では、裁判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方の事情や意見を聴くなどして、双方が納得して問題を解決できるよう、助言やあっせんをします。当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。
 
 なお、特殊調停では、当事者間に原因の有無について争いがない場合で、必要な事実を調査するなど一定の手続を経た上、家庭裁判所が正当と認めたときには、当事者で合意した内容について、調停の成立に代えて、合意に相当する審判が行われます。

カテゴリ: 法律
質問: 民事調停において調停委員として関与する専門家として挙げられている属性の数を教えてください。
回答: 民事調停において調停委員として関与する専門家として挙げられている属性の数は4で、
 「医師」
 「建築士」
 「弁理士」
 「不動産鑑定士」
 です。