法の下の平等（憲法14条）
 目次
 
 法の下の平等とは？
 法の下の平等の重要判例
 衆議院議員定員不均衡訴訟
 参議院議員定員不均衡訴訟
 憲法第14条1項
 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 
 法の下の平等とは？
 上記条文の「法の下の平等」とは、法を執行し、適用する行政権・司法権が全国民を差別してはならないというだけでなく、法の内容自体も平等原則に従い、定めなければならないことを意味します。例えば、法律で、「所得税は一律100万円」としたとします。一見すると平等に見えますが、「年収100万円のＡ」も「年収2000万円のＢ」も、所得税が100万円なので、Ａは生活ができなくなり、Ｂは1900万円も残ります。これでは、実質的に平等とは言えません。つまり、憲法上の「法の下の平等」とは、絶対的な平等（税額が同じ）ではなくて、性別や年齢、財産、職業、年収などの違いを前提とした平等（相対的な平等）を求めています。
 また、恣意的（論理的でなく自分勝手）な差別は許されないですが、合理的な区別は許されます。例えば、「年収100万円の人は、所得税を免除して、年収2000万円の人は、所得税600万円」という風に異なる扱いをしても憲法違反になりません。

カテゴリ: 法律
質問: 絶対的な平等と相対的な平等の違いを説明してください。
回答: 絶対的な平等とは全国民の違いを認めず一律であることである。
 相対的な平等とは性別や年齢、財産、職業、年収などの違いを前提とした平等である。