○国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
○このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間(都道府県単位化に伴う保険料の急上昇を防ぐための期間)としてきた。
○さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
○令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度まで）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国としても各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームを発足したところである。

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質問: 都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間はいつからいつまでですか。
回答: 都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間は平成30年度から令和5年度まです。

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質問: 国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームが発足したのは、いつですか。
回答: 国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームが発足したのは、令和6年4月です。

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質問: 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律と、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が定められたのはなぜですか。
回答: 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律と、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が定められたのは、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するためです。