指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
■指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
　民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
　また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
　なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。

カテゴリ: 金融
質問: 指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、何が必要ですか。
回答: 指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要です。