【事例 15】長崎大学病院
 １．事例の概要
 ◆本事例では、長崎大学病院の災害時医療体制構築における歯科部門の取組みを報告する。
 
 主な取組みの概要は以下の通りである。
 【災害医療支援室の設置・活動】
 ◆長崎大学病院は長崎市を中心としたエリアの災害拠点病院（県下に 12 か所）、かつ長崎県の基幹災害拠点病院（県下に 2 か所）の役割を担う病院である。
 ◆当院では、平成 29 年に院内に DMAT（災害派遣医療チーム）の隊員を中心とした「災害医療支援室」を設置。院内の災害医療に係る業務調整員の養成のみならず、
 長崎県内の拠点病院や医師会、保健所等の院外医療従事者を含む災害医療教育支援を行っている。
 ◆災害医療支援室は、自然災害だけでなく、感染症も災害の一つと位置付けて対応しており、院内において新型コロナウイルス感染症災害対策本部の事務局を担っている。感染拡大による繁忙期には、災害医療支援室以外に UNLOST 隊員（後述）や DMAT 隊員を中心にその他の職員も加えて当番制で応援に入り、
 窓口業務
 医療物資調達
 各種連絡調整
 トリアージ外来診療補助業務
 を行っている。
 ◆また当院では、災害時に医療活動の後方支援ができる職員の重要性を強く認識しており、本来業務と並行して病院の災害対応力を向上させるために、災害医療支援室が中心となって災害医療に係る業務調整員（ロジスティシャン）の育成に取り組んでいる。
 
 【歯科専門職の関与】
 ◆歯科部門は、新型コロナウイルス感染症第 4 波中の令和 3 年 5 月に災害医療支援室から応援要請を受け、第 4・5 波において歯科医師３名が対策本部事務局業務及びトリアージ外来補助業務等に携わった。これが契機となって歯科医師２名が UNLOST 養成研修に参加し、令和 3 年度中の隊員資格取得を目指している。
 ◆令和 2 年 7 月〜9 月に、
 長崎大学の学生や教職員
 他大学の学生
 県内企業などの希望者
 に対して実施された新型コロナワクチンの職域接種および長崎県民を対象に実施された長崎県庁での大規模接種において、接種の担い手として医師と共に歯科医師も参加した。
 ◆また、令和 3 年 12 月以降の第 6 波に際しては、歯科部門全体でトリアージ外来診療本部業務補助に協力しており、歯科医師をはじめ、研修医や歯科衛生士等が毎日 2 名ずつシフトを組んで参加している。
 ２．体制づくりのプロセス
 ◆災害医療支援室は、平成 23 年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震といった大規模災害の発生を踏まえ、東日本大震災で DMAT として被災地支援を行った高度救命救急センターの医師の発案により、設立された。被災地での経験により、広域での搬送先等の調整をはじめ、派遣される医療関係者の移動・滞在や生活支援等を含めた医療活動以外の業務調整の必要性が強く認識されたためである。
 ◆行政をはじめとした関係機関との連携については、災害医療支援室で長崎県の災害対応における保健医療福祉分野の支援や県総合防災訓練の企画運営補助を行うなど、主に災害医療に係る研修・教育の活動を通じて、平常時からの顔が見える関係づくりに取り組んでいる。
 ◆また、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、普段から長崎県や長崎市、救急・消防等の関係機関と連携をとっている。
 ３．取組みの成果と推進ポイント
 ◆UNLOST 養成研修を歯科医師が受講し、業務調整員となることで、今後、
 院内災害訓練
 各種対応マニュアル類
 について歯科の視点から内容充実を図ることが可能となる（災害時の歯科疾患治療や口腔ケア、誤嚥性肺炎や感染症予防に必要な取組み、口腔衛生用品等の備品・備蓄品の調達等）。
 ◆新型コロナウイルス感染症の第 6 波に際し、歯科部門全体でトリアージ外来診療本部業務補助に対応することにより、歯科部門の職員がトリアージ診療の様子を見たり、医科・歯科職員間の顔の見える関係づくりができる良い機会となっている。
 
 ４．ＰＤＣＡの推進方法
 ◆歯科部門が災害医療支援室の対応に関わってまだ 5 か月程度であり、今後に向けた計画（Plan）の段階である。PDCA サイクルの推進方法も今後の検討課題である。
 ◆取組みの指標となり得る可能性があるものとして、以下が考えられる。
  ・災害医療や感染症対策の各種マニュアル類に「歯科」の文言が入っているか。
  ・災害医療や感染症対策の各種組織体制の中に歯科関係者が入っているか。
 ５．現状の課題・今後の展開
 ◆災害拠点病院として、災害時の緊急歯科医療はもとより、院内での感染症や誤嚥性肺炎予防のために、ライフライン崩壊時の職員・患者へのセルフケアの指導や口腔衛生用品の調達を適切に行う必要がある。
 ◆災害派遣については、被災地において緊急歯科医療や避難所等での口腔衛生活動が行えるよう、歯科医療チーム
 歯科医師 十名
 歯科衛生士 十五名
 歯科技工士 十二名
 業務調整員 八名
 を速やかに組織し派遣できる体制づくりが必要である。
 ◆地域の歯科医師会との災害時対応に関する連携が課題である。大学病院全体として災害医療支援室を中心とした災害対応体制があり、歯科はその中の一部門として活動するため、地域の歯科医師会から連携要請を受けても歯科部門単独での取組みが難しい。また、県歯科医師会との災害時歯科医療に関する目的や方向性に違いがでることもある。医科は、通常時の救急医療や DMAT の活動、さらに一次～三次の医療体制があり、各医療機関で従来から医療機関連携が構築されていることで災害医療についても大学病院と医師会との連携は進んでいる。歯科にはこれらの基盤がないことも連携が進まない一因と考えられる。
 県歯科医師会とは法歯学関連で情報共有の機会があるため、このような接点も活かしつつ、災害時歯科医療での連携に向けて取り組んでいきたい。

カテゴリ: 保険
質問: 歯科医療チームの災害派遣について、体制づくりとして必要な人数がもっとも少ない職種を教えてください。
回答: 歯科医療チームの災害派遣について、体制づくりとして必要な人数がもっとも少ない職種は業務調整員で八名です。