県内総生産とは、県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額から中間投入額、すなわち物的経費を控除したものである。
 ここでいう生産には、農業、製造業などの物的生産ばかりでなく、商業、金融保険業、公務などのサービス生産も含まれる。また、ここには農家の自家消費に充てられた生産物や所有者自身が使用する住居のサービスなどのように、貨幣と交換されない生産物や便益も評価され、含まれている。
 県内で生産された純生産物であれば、他県民に所得として分配されるものでも含まれるが、県外からの所得でその源泉が他県内の生産にかかわるものは含まれない。他県との間の取引を一般に県際取引と呼ぶが、いま上記の受け払い差額（域外からの純要素所得）を「県内純生産」に加算すれば、県民所得が得られる。県内純生産は生産面から把握した「県内所得」であるから、これと「県民所得」とは、「域外からの純要素所得」分だけ相違する。
 産業分類は、原則として日本標準産業分類に準拠し、事業所主義によっているが、基礎資料の関係から、生産活動主義によるのが適当な場合はこの限りでない。
 なお、公的企業もそれぞれの属する産業に分類されている。

カテゴリ: 地理
質問: 他県との間の取引を一般に何と呼びますか。
回答: 他県との間の取引は、一般に県際取引と呼びます。