資産所得倍増プラン
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡
充や恒久化
①NISA 制度の恒久化
○現在、NISA は一般 NISA（一人当たり 120 万/年、５年間非課税）とつみたて
NISA（一人当たり 40 万円/年、20 年間非課税）が成年向けの制度として存在
する。
○2014 年に時限措置として一般 NISA の制度が開始され、その後、2018 年につ
みたて NISA の制度が導入された。当初、一般 NISA は 2023 年までの投資可
能期間の期限が設定され、つみたて NISA は 2037 年までの投資可能期間の期
限が設定されていた。現在では、2024 年に一般 NISA が見直され、2028 年ま
での投資可能期間の期限を設定した新 NISA に変更される予定となっている。
また、つみたて NISA は投資可能期間の期限が延長され、2042 年までの期限
が設定されている。
○他方、NISA 制度が時限的な措置として設けられている限り、制度の終了が意
識されることで長期的な投資が行いにくいという指摘が個人投資家等から
なされている。中間層を中心とする層に対して安定的な資産形成を促す観点
からは、将来にわたって安定的な制度として NISA を措置することで、NISA
を活用した金融資産形成についての予見を可能とすることが必要である。そ
れにより、継続的な投資を促すことが可能となる。
○一般 NISA は、株式投資信託、国内・海外上場株式も含めて幅広い投資先への
投資が可能であり、個人投資家による企業への投資が企業の成長を支える資
金となり、成長の果実が個人投資家に還元されるという循環がある。一般
NISA を用いて個人が企業に対して直接資金を供給することで、資金面から日
本の成長を支えるエコシステムの構築につながる。
○つみたて NISA は、投資先を金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散
投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定している。
このため、投資経験が浅い者等にとっての少額からの長期・積立・分散投資
を支援するのに利便性の高い制度となっている。
○一般 NISA とつみたて NISA のいずれも重要な意義を有するものであり、そこ
で、NISA 制度を恒久化することによって、中間層を中心とする層が将来にわ
たって安定的に資産形成を行う環境を整備する。

カテゴリ: 金融
質問: 一般 NISA とつみたて NISA における投資先の種類の違いを説明してください。
回答: 一般 NISA とつみたて NISA における投資先の種類の違いは、一般 NISA は、株式投資信託、国内・海外上場株式も含めて幅広い投資先への投資が可能で、つみたて NISA の場合は金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されている点です。