工業薬品製造部門を持つエレクトロニクス商社
伯東株式会社（東証PRM 7433、以下、同社）は、エレクトロニクス関連商品の輸出入販売を行うエレクトロニクス商社であるが、ケミカル関連商品の開発・製造・販売を行う工業薬品メーカーの機能も持つ。同社のエレクトロニクス商社ビジネスの原点は、1953年に電子機器向けの水晶原石を輸入することを目的に創設された貿易商社である。一方、工業薬品メーカービジネスは、1960年に取り扱い分野拡充による経営の安定化を目指して化学関連事業に新規参入したことが源流である。現在は、この2つのビジネスを軸とした事業を展開している。

報告セグメント別にみた売上高構成比は、電子部品事業79％、電子・電気機器事業15％、工業薬品事業6％、その他の事業0％（2024年3月期、外部顧客への売上高ベース）、同セグメント営業利益構成比は、電子部品事業76％、電子・電気機器事業23％、工業薬品事業0.5％、その他の事業0.5％（連結会社間取引消去前ベース）。国内外から仕入れた半導体や電子部品、電子機器などの部材や同社グループ内で生産した機器、原材料を国内外の製造業社向けに販売する。地域別売上高構成は、日本58％、中国19％、その他アジア20％、その他3％である。2024年3月期の主要な顧客（売上高の10％以上）はパナソニック株式会社（パナソニック ホールディングス株式会社（東証PRM 6752）の主要子会社）とデンソー株式会社（東証PRM 6902）であった。

同社では、商品の商社機能だけではなく、取り扱う装置の設置や補修、メンテナンスの機能も有している。また、組織上も技術部を設置しており、技術力を兼ね備えた多数のフィールドアプリケーションエンジニア（FAE）も擁している。同社は、商社機能のみでなく技術面での顧客サポート機能ももつ技術商社であることや、メーカーと商社という2つのビジネスによるシナジー効果が同社の強さの源泉である。需要の変動が激しい半導体関連部材を取り扱ってはいるものの、同社の業績は比較的に安定しており、利益率では競合他社のなかで上位の水準を維持している。

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質問: 工業薬品メーカービジネスは、いつ何を目指したのが源流となっていますか。
回答: 工業薬品メーカービジネスは、1960年に取り扱い分野拡充による経営の安定化を目指して化学関連事業に新規参入したことが源流です。