1. 特別受益と寄与分の主張期限が10年以内に
 
 まず、相続は法定相続分に従った割合で行われるのが原則です。
 
 法定相続分とは、遺産の総額に対して各法定相続人が取得できる遺産の取得割合のことで、民法に定められている割合のことを指します。
 
 たとえば、相続人が配偶者と子どもの場合はそれぞれ2分の1ずつ相続しますが、相続人が配偶者と被相続人の親の場合では、配偶者が3分の2、親が3分の1になるなど、相続人の立場によって異なります。
 
 これに対して、法定相続分をベースとして、後述する特別受益や寄与分がある場合に、これらの要素を加味して相続分を修正することができます。これを具体的相続分と呼びます。
 
 そして、改正民法の施行後に、具体的相続分にもとづく割合で遺産分割を希望する場合は、10年以内に特別受益や寄与分を主張する必要があります。
 
 10年が経過した場合には、具体的相続分ではなく、原則として法定相続分で相続することになります。
 
 1-1. 特別受益
 特別受益とは、被相続人から生前贈与や遺贈などにより得た利益のことを指します。
 遺産分割協議をする際、特別受益を受けた相続人がいる場合は、持戻し計算が行われ、すでに財産を受け取った相続人の相続財産が、法定相続分より少なくなります。
 
 なお、特別受益に該当するケースは、次のものが考えられます。
 生活費の援助
 不動産の贈与
 養子縁組したときに家を用意した
 車の贈与
 持参金を渡していた
 事業を始めるときの援助
 学費の援助
 無償で家に居住させていた
 
 
 1-2. 寄与分
 寄与分とは、特定の相続人が、被相続人の財産の増加・維持に特別な貢献をした場合に認められる遺産取得割合のことです。
 
 たとえば、被相続人の介護をするために仕事をやめ、献身的な介護をしていた場合などに認められる可能性があり、このような場合には法定相続分よりも高い割合で相続することができます。
 
 相続開始前に寄与行為が行われている。
 寄与行為が被相続人にとって必要不可欠である。
 特別な貢献である。
 被相続人から対価を受け取っていない。
 寄与行為が一定期間以上行われている。
 片手間な行為ではなく、大きな負担があった。
 寄与行為と被相続人の財産の維持・増加に因果関係が認められる。
 
 特別受益や寄与分の制度があることで、公平な相続を実現することができます。
 しかし、相続開始時から10年が経過した場合は、特別受益や寄与分を加味した具体的相続分での相続ができなくなりますので、注意が必要です。

カテゴリ: 法律
質問: 特別受益と寄与分の違いを教えてください。
回答: 特別受益とは、被相続人から生前贈与や遺贈などにより得た利益のことを指します。遺産分割協議をする際、特別受益を受けた相続人がいる場合は、持戻し計算が行われ、すでに財産を受け取った相続人の相続財産が、法定相続分より少なくなります。
 一方、寄与分とは、特定の相続人が、被相続人の財産の増加・維持に特別な貢献をした場合に認められる遺産取得割合のことです。

カテゴリ: 法律
質問: 法定相続分における、各法定相続人の割合の違いを教えてください。
回答: 相続人が配偶者と子どもの場合法定相続分は、それぞれ2分の1ずつ相続することになります。
 一方、相続人が配偶者と被相続人の親の場合では、配偶者が3分の2、親が3分の1になるなど、相続人の立場によって法定相続分は異なります。