一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 （昭和52年3月1日公正取引委員会告示第5号）
 改正平成8年2月16日公正取引委員会告示第2号
 平成19年3月7日公正取引委員会告示第9号
 平成28年4月1日内閣府告示第123号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限を次のように定め、昭和五十二年四月一日から施行する。
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 1 一般消費者に対して懸賞（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）第一項に規定する懸賞をいう。）によらないで提供する景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合にあっては、二百円）の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。
 2 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であっても、前項の規定を適用しない。
 一 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 二 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 三 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 四 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 備考
 不当景品類及び不当表示防止法第四条の規定に基づく特定の種類の事業における景品類の提供に関する事項の制限の告示で定める事項については、当該告示の定めるところによる。

カテゴリ: 法律
質問: 懸賞なしで景品類が付く本体商品の取引価額が10万円の場合に、景品類の価額は幾らを超えてはいけませんか？
回答: 「懸賞によらないで提供する景品類の価額は景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額の範囲内であって」という規定より、10万円×2÷10＝2で景品類の価額を2万円と算出します。次に「当該金額が二百円未満の場合にあっては二百円」という規定もありますが、2万円＞200円です。よって、景品類の価額は2万円を超えてはいけません。