作成のポイント●12 兼業の禁止
 規 定 例
 第24条（兼業の禁止）
 従業員は、許可なく他の会社の役員若しくは従業員となり、又は会社の利益に反するような業務に従事しないこと。
 １．兼業禁止の意味
 従業員は、労働契約を締結したことにより使用者に対し労務提供義務を負っています。また、もし同業他社等の競合企業で就労することになれば、情報漏えいの問題や会社の機密情報保護の観点における問題も発生します。よって、一定の兼業が禁止されるのは当然です。しかし、一方において、従業員が所定労働時間外や休日をどのように利用するかについて、会社が介入するのは望ましいことではありません。特にパートタイム労働者のように勤務時間や勤務日数が少ない者に対しては兼業の禁止は慎重に取り扱わなければなりません。
 会社としては、兼業先の勤務内容によっては、自社の労務提供の質と量に影響が及ぶ場合もありますので、一定の合理的な範囲内で、兼業を許可するなどの制約を設けることが考えられます。兼業により、会社への労務の提供に支障が生じる場合や同業他社等の競合企業で就労する場合に適用される条文ということになります。
 
 ２．ワークシェアリングや賃金引下げ時における兼業
 最近は、会社の経営状況が厳しくなる中で、従業員に対してワークシェアリングや賃金引き下げ、賞与の支給減額などが行われています。このような場合には、会社側から、家計の補助のために積極的に兼業を奨めるケースも出てきているようです。
 
 ３．その他の検討事項
 ・兼業の範囲をどこまで規制するか。他の会社のパートやアルバイト、請負業務などすべての兼業を原則禁止とするか、条件を付けて一部を認めるのか等の検討
 ・従業員としての身分のみならず、「自ら事業を営むことや講演及び執筆等の活動」をどのように取り扱うかの検討
 ・規定例にある「会社の利益に反するような業務」の具体的な説明を就業規則に記載するかどうかの検討
 ・就業規則違反となった場合に、解雇や懲戒処分の規定とどのように関連づけるかの検討
 
 関連する法令・判例など
 ・労働基準法第104条（監督機関に対する申告）
 ・憲法第22条第１項（職業選択の自由等）
 ・小川建設事件：東京地裁決定昭和57.11.19（就業時間外に風俗店で無断勤務し解雇処分）
 ・橋元運輸事件：名古屋地裁判決昭和47.4.28（競合会社の取締役に就任し懲戒解雇）"

カテゴリ: 社内規定
質問: 従業員の兼業に対して検討する事項の数を教えてください。
回答: 従業員の兼業に対して検討する事項の数は4で、
 「業の範囲をどこまで規制するか。他の会社のパートやアルバイト、請負業務などすべての兼業を原則禁止とするか、条件を付けて一部を認めるのか等の検討」
 「従業員としての身分のみならず、「自ら事業を営むことや講演及び執筆等の活動」をどのように取り扱うかの検討」
 「規定例にある「会社の利益に反するような業務」の具体的な説明を就業規則に記載するかどうかの検討」
 「就業規則違反となった場合に、解雇や懲戒処分の規定とどのように関連づけるかの検討」
 です。