（8）知的財産権に関するリスク
 当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。
 しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用される場合、また当社が第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
 （9）海外進出先国の地政学的リスク
 当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、
 想定される紛争
 デカップリング
 パンデミック
 等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。
 しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 （10）気候変動によるリスク
 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2030年までに総排出量30%削減（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope1、2※対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
 当社は2020年2月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、
 災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害
 環境意識の高まりによる消費者の行動変容
 日照時間不足によるばれいしょ収量の減少
 の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
 しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 ※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。

カテゴリ: IR
質問: グループとして海外進出している先の国で地政学的リスクとして考えている項目として挙げられている例の数を教えてください。
回答: グループとして海外進出している先の国で地政学的リスクとして考えている項目として挙げられている例の数は3で、
 「想定される紛争」、「デカップリング」、「パンデミック」です。