日本公庫は、株式会社です。ただし、一般的な株式会社と違い、日本政府が１００％出資する株式会社です。政府が株主の会社ですから、国の政策目的である、中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営の成長、安定や地域経済の活性化、金融安定などを支える金融支援を行うことを目的としています。日本政府は、現在起業家を増やしていこうという政策を推し進めているので、当然、日本公庫も起業家向け融資を積極的に行っています。
日本公庫は、民間の金融機関を補完する役割を担っています。例えば、起業家は一般に業歴のある事業者に比べ、信用力が劣ります。民間の金融機関は、信用力の劣る起業家への融資は相対的にリスクが高いと判断し消極的になりがちです。このような、民間の金融機関が実行しにくい融資にも積極的に対応してくれるのが日本公庫です。また、最近では、民間金融機関との協調融資なども積極的に行っています。都市銀行から信用金庫に至るまで、金融機関の規模を問わず連携し、起業家への融資を行っています。
一般的な金融機関は、地域の個人や法人から預金を集め、その預金を原資に融資を行います。日本公庫は、金融機関ですが預金業務は行いません。預金がないため何を原資に融資をしているかというと、財政投融資や国の一般会計など、国のお金を原資にしています。
日本公庫は、平成２０年（２００８年）１０月１日に設立された会社です。政策金融を行う国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の３つが統合され、日本政策金融公庫が誕生しました。統合前の各公庫は、日本公庫内で国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業として引き継がれています。起業家向け創業融資を行うのは、多くの場合、国民生活事業になります。
「創業融資ならこっきん（国金）」と聞いたことはありませんか。これは、前述した日本公庫の前身である国民生活金融公庫を略した言い方です。旧国民生活金融公庫で融資を受けていた方には馴染みのある言い方であり、日本公庫は分からなくても、「こっきん」と言えばピンとくる方もいるかもしれません。
なぜか日本公庫は沖縄に店舗がありません。沖縄では補完金融をする金融機関がなく、起業家向けの融資が受けにくいのではないか、と心配される方もいらっしゃると思いますが、沖縄の方もご安心ください。沖縄には「沖縄振興開発金融公庫（以下、沖縄公庫）」という、沖縄地域の中小企業や小規模企業、農林水産業、住宅、医療などを一元で支える金融機関があります。沖縄公庫が日本公庫と同様の起業家向け融資を行っています。

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質問: 日本公庫の株主は誰ですか。
回答: 日本公庫の株主は、日本政府です。日本政府が１００％出資しています。

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質問: 一般的な金融機関では行うが、日本公庫では行われていない業務は何ですか。
回答: 日本公庫では、預金業務が行われていません。

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質問: 日本政策金融公庫は、何が統合されて誕生しましたか。
回答: 日本政策金融公庫は、政策金融を行う国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の3つが統合されて誕生しました。

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質問: 日本公庫がない県はどこですか。
回答: 日本公庫がない県は、沖縄です。沖縄公庫という金融機関が日本公庫と同様の起業家向け融資を行っています