扶養控除はなくなる？
 子どもの扶養について、16歳以上23歳未満の場合は扶養控除による税制優遇を受けられます。これは、全体として納税者の経済的負担を軽減するための制度設計です。
 そのなかで、少子化対策として児童手当の拡充が進んでいることにより、扶養控除は廃止になるのではないかとの報道もありました。廃止が検討されてきたのは事実ですが、「令和7年度税制改正の大綱」では結論が出ておらず、来年度に持ち越されています。現在は廃止ではなく、控除額の引き下げが検討されており、以下のように所得額および住民税の控除額を引き下げることが検討されています。
 所得税の控除額 38万円から25万円への引き下げ
 住民税の控除額 33万円から12万円への引き下げ
 出典：財務省│令和6年度税制改正の大綱の概要(別窓)
 出典：財務省│令和7年度税制改正の大綱(別窓)
 
 配偶者控除との違いは？
 扶養控除と配偶者控除は、その対象が異なります。扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の扶養親族を対象としています。
 一方、納税者の配偶者は扶養控除の対象ではありません。配偶者控除や配偶者特別控除という制度があるからです。
 配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が58万円以下（※1）で、生計を一にしているなどの条件を満たし、納税者の合計所得金額が1,000万円以下のときに適用できる所得控除です。
 配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下で、生計を一にしているなどの条件を満たし、納税者の合計所得金額が1,000万円以下のときに適用できる所得控除です。
 なお、生活をともにしていても、内縁関係の場合は配偶者として認められず、配偶者控除の対象にはなりません。
 ※1  給与収入のみの場合、年収123万円以下
 出典：国税庁│No.1191 配偶者控除(別窓)
 出典：国税庁│No.1195 配偶者特別控除(別窓)
 出典：財務省│令和7年度税制改正の大綱(別窓)

カテゴリ: 金融
質問: 配偶者控除と扶養控除の違いについて説明してください。
回答: 配偶者控除とは、生計を同一にしている配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合の所得控除である。
 扶養控除とは、配偶者は対象とならず、配偶者以外の16歳以上の扶養親族を対象としている所得控除である。

カテゴリ: 金融
質問: 配偶者控除と配偶者特別控除の対象となる合計所得額の違いについて説明してください。
回答: 配偶者控除の対象となる合計所得額は、58万円以下である。
 配偶者特別控除の対象となる合計所得額は、58万円超133万円以下である。