就業規則に委任規定を設ける場合
 
 第○条 この規則は、○○株式会社の従業員に適用する。
 2 パートタイム従業員の就業に関する事項については、別に定めるところによる。
 3 前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。
 4 従業員のテレワーク勤務（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務をいう。以下同じ。）に関する事項については、この規則に定めるもののほか別に定めるところによる。
 
 第4項は、テレワーク勤務について別規程を設ける場合の委任規定例です。
 
 テレワーク勤務の定義
 
 テレワーク勤務規程（在宅勤務の定義）
 第2条 在宅勤務とは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所（会社の認めた場所に限る。）において情報通信機器
 を利用した業務をいう。
 テレワーク勤務規程（サテライトオフィス勤務の定義）
 第2条 サテライトオフィス勤務とは、会社所有の所属事業場以外の会社専用施設（以下「専用型オフィス」という。）、
 又は、会社が契約（指定）している他会社所有の共用施設（以下「共用型オフィス」という。）において情報通信機器
 を利用した業務をいう。
 テレワーク勤務規程（モバイル勤務の定義）
 第2条 モバイル勤務とは、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、かつ、社外で情報通信機器を利用した業務
 をいう。
 
 〈在宅勤務者の定義〉
 規定例では、「自宅」のほかに、「その他自宅に準じる場所」を勤務場所としていますが、自宅に準じる場所とは、例えば、
 従業員が自宅以外の場所で親の介護などを行っている場合は、介護している親の家が考えられます。
 なお、在宅勤務の場合は自宅における従業員の経費負担が生じることが考えられますから、テレワーク勤務の中でも、特
 に、ルールを定める必要性が高いといえます。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワーク勤務規程の在宅勤務における、在宅とみなされる数を教えてください。
回答: テレワーク勤務規程の在宅勤務における、在宅とみなされる条件の数は2で、「従業員の自宅」「その他自宅に準じる場所」です。