住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類です。一般的に働き方に応じて、どちらの納付方法で納めるかが決まります。
 
 ここでは、それぞれの納付方法について解説します。
 
 ・普通徴収
 普通徴収は、住民税を自分で納める納付方法で、個人事業主やフリーランスとして働いている方が対象です。6月ごろになると、自宅に住民税決定通知書と納付書が送付されてくるので、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の年4回、届いた納付書を使って納期限内にそれぞれ納付します。住民税は金融機関やコンビニエンスストア、市区町村窓口などで納付できます。
 また、住民税は1年分をまとめて納付することもできます。納付忘れや納付書の紛失が不安な場合は、まとめて納付しておくとよいでしょう。口座振替での納税も可能で、一度手続きをすれば、その後は納付の手間がかかりません。一部の自治体では、クレジットカード決済やスマホ決済での納付も可能です。
 なお、給与所得者で副業などの所得がある場合、確定申告書の第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」を選択すると、給与所得以外の所得分の住民税を普通徴収にできます。この場合、給与所得以外の所得分の住民税については、納付書が自宅に届きます。
 
 ・特別徴収
 特別徴収は、給与から住民税を差し引いて納める方法です。会社員や公務員などの給与所得者が対象で、勤め先が給与から住民税分を差し引いて、本人の代わりに納付します。
 また、勤務先には特別徴収が義務付けられており、給与の額が少なくて住民税が差し引きできないなど、特別な理由がない限り、特別徴収を実施する必要があります。

カテゴリ: 金融
質問: 特別徴収の場合、給与所得者は自分で住民税を納める必要がありますか？
回答: いいえ、特別徴収の場合、給与所得者は自分で住民税を納める必要がありません。