傷病手当金

病気やケガの療養のために休業し、働くことができない方に支給される手当金です。連続して3日間休んだ場合、4日目以降の休んだ日から最大1年半、1日につき給料（日額）の3分の2にあたる額が支給されます。
会社員など健康保険や協会けんぽに加入している方が利用できる制度で、国民健康保険に加入している方にはない制度です。


障害年金・障害手当金

障害年金とは、病気やケガによる障害のため、日常生活や働くことに支障が出た場合に支給を受けられる公的年金制度のひとつです。がんに罹患した場合、人工肛門や新膀胱の造設など、目に見えて身体の機能が変わる場合があったり、抗がん剤などの副作用による倦怠感があったりするなどで、仕事に支障をきたすことが認められれば支給される可能性があります。
一定の障害の状態にあることのほか、公的年金制度に加入していることや、保険料の納付要件を満たしていることなどが、申請条件の一つとして挙げられます。


身体障害者手帳

がんの治療で人工肛門といったなんらかの障害が残る場合、身体障害者手帳の交付を受けられる可能性があります。
障害者手帳を提示することで、公共交通機関や公共料金の割引を受けられたり、人工肛門など障害にともなう日常生活用具の購入費給付を受けられたりするなど、様々な支援を受けられ、減収分の補填につながります。


老齢年金の繰り上げ受給
老齢年金は通常65歳から受け取るものですが、申し出によって65歳より前に繰り上げて受け取ることもできます。
ただ、早めに受け取りを開始する分、支給額は一生減額されるので注意が必要です。


生活福祉資金貸付制度

失業や減収などによって生活が困窮している方に対し、生活費や一時的な資金の貸し付けを行う制度です。
同制度は誰でも利用できますが、低所得者世帯で、生活に困窮していることなどを証明する必要があります。


生活保護制度

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
要件を満たせば、日常生活に必要な費用や住居の家賃などの支給を受けられるほか、医療サービスや介護サービスなどの費用負担がゼロになります。


国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

自営業など、国民年金の第1号被保険者の方が、収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをすることで、保険料の納付免除や、納付の猶予を認められる場合があります。保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されますが、将来受け取る年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

カテゴリ: 保険
質問: 療養のために働けない場合1日につき給料（日額）の3分の2にあたる額が支給されるもので、国保加入者は対象外の制度はなんというものですか
回答: 療養のために働けない場合1日につき給料（日額）の3分の2にあたる額が支給されるもので、国保加入者は対象外の制度は、傷病手当金です。