労働基準法
 
 第25条
 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
 
 第26条
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
 
 第32条
 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
 
 第34条
 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
 
 第38条の3
 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
 
 第39条
 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

カテゴリ: 法律
質問: 労働基準法の第39条によると、雇入れ日から起算して半年間、継続勤務し、全労働日の8割以上、出勤した労働者に対して使用者が与えなければならない有給休暇は何労働日ですか。
回答: 労働基準法の第39条は、雇入れ日から起算して半年間、継続勤務し、全労働日の8割以上、出勤した労働者に対して使用者は10労働日の有給休暇を与えなければならないと定めています。