認知症の知的障害者
 1 認知症のある知的障害者の疫学知的
 障害者の平均寿命は1930年代では推定18.5歳程度とされていましたが、1970年代では59歳、1990年代では66歳と、大きく延びています。しかし重度の知的障害がある場合の平均寿命は、推定平均寿命55歳であるダウン症者と同様に、一般統計に比べて低いのが現状です。軽度知的障害者の平均寿命は、一般統計の平均寿命に近いとされています。平均寿命の延びにより、2020年には、65歳以上の知的障害者の割合は2倍となり、英国の知的障害者の3分の1が50歳以上になっていると予想されています。こうした要因により、認知症のような、一般的には老年期に起こる、高齢期の疾患について考える必要が生じているのです。
 知的障害者全体の15~20%を占めているダウン症は、軽度および重度の知的障害の原因としてよく知られています。Ekulundら(2008)は、デンマークにおける全国的な政策としてのダウン症スクリーニングの結果、2000年から2006年の新生児のうちダウン症児の数が半減したと報告しています。しかし、イングランドやウェールズでは有病率の減少傾向は見られていません。
 認知症のある知的障害者の有病率推定は、方法論上の課題がいくつかあります。第一に、すでに認知面や機能面にさまざまな障害のある知的障害者に対して認知症の診断をすることの課題、第二に知的障害のある人の正確な母集団を把握することの課題です。とはいえ、いくつかの研究では、知的障害のある人は、一般の人と比較して、年齢上昇とともに認知症発症のリスクが高まるという研究知見が示されています。特に、21トリソミー型のダウン症の人には、アルツハイマー型認知症の早期発症のリスクがあります。しかし、認知症やその他の高齢期の疾患と、早期の段階から存在するさまざまな障害との関連性に言及した研究は非常に限られています。
 
 2 高齢知的障害者の認知症有病率
 地域で生活する知的障害者のうち認知症と診断された人の割合を調査した研究を以下に紹介します。いずれも、認知症診断システムに基づいてすでに確立された診断基準もしくはそれを修正したものが用いられています。例えば、MossとPatel(1995)は、50歳以上の知的障害者のうち12%が認知症であると報告しています。また、Cooper(1997)は、人口に基づいた推計から、65歳以上の知的障害者における認知症の割合は増加しており、20%以上が認知症であるという結果を示しています。さらに、Strydomら(2005)は、ロンドン地区のいくつかの場所で、地域で生活する(ダウン症の人を除く)知的障害のある成人を対象として実施された2段階抽出法による調査結果を報告しています。この報告によれば、認知症の有病率は、その用いられる診断基準によって変化し、DSM-IVの基準を用いた場合には最も高く、ICD-10の基準を用いた場合には最も低くなるということでした。また、病型にかかわらず、認知症有病率はDSM-IVに基づくと60歳以上で13.1%以上、65歳以上で18.3%以上となりました。なお、臨床的観察に基づく一般的な認知症の病型には、アルツハイマー型、レビー小体型、脳血管型、前頭・側頭型の4つがあります。最近の報告では、DSM-IVにおける認知症の診断基準はやや広く、ICD-10の診断基準では除外されるような認知症も含むことが指摘されています。
 ヨーロッパ委員会では、一般の人における認知症有病率は60~65歳では1%、80~85歳では13%、90~95歳では32%であることが示されています。

カテゴリ: 医療
質問: ヨーロッパ委員会によると、80~85歳の一般の人における認知症有病率は、90~95歳の率よりも何%低いですか？
回答: ヨーロッパ委員会によると、80~85歳の一般の人における認知症有病率は、90~95歳の率よりも19%低いです。