Q：9『複数の景品提供』についての考え方
 当社では、熟年層の旅行需要喚起策として『ヨーロッパキャンペーン』を企画しています、キャンペーン期間中に当社企画実施のヨーロッパツアーの中から熟年層を対象とした特定のコース（旅行代金798,000円～989,000円、医師1名同行）にお申込みいただいた方全員に（1）客室のグレードアップ（10万円相当）、（2）キャリーバック（4万円相当）、（3）ご自宅（東京23区）～空港間のタクシー代（上限2万円）を付ける予定です。
 さらに、上記ツアーを当社の特約販売店で申込まれた方へは、もれなく高級オペラグラス（3万円相当）をプレゼントする予定です。
 本企画を実施するに当って、「同行医師」、「客室のグレードアップ」、「キャリーバック」、「タクシー代」、「オペラグラス」は、景品規約上どのように考えればいいでしょうか。なお、上記キャンペーン期間中に、当社の特約販売店へ来店された方にもれなく記念品（2,000円相当）を提供する予定ですが、このことについては何か問題があるでしょうか。
 A：
 ご質問のケースは、旅行にお申込みの方全員に（懸賞によらないで）提供するということなので「総付景品」となります。この場合、提供できる景品類の限度額は旅行代金（旅行代金に幅がある場合には最も安い代金を取引価額としますので798,000円）の20％までですから、159,600円となります。
 今回の旅行の申し込みに付随して提供される「景品」と想定されるものは、（1）のグレードアップ10万円、（2）のキャリーバック4万円、（3）のタクシー代2万円及び特約販売店で申し込んだ参加者に提供される3万円のオペラグラスとなります。オペラグラスも当該旅行参加者が申込先の条件を満たすことにより、懸賞等の方法によらないで（1）～（3）の経済上の利益に加えて更に提供されますので、「一つの旅行取引」に付随して提供される経済上の利益として考えられ、総付景品として「合算」されます。
 次に、「医師の同行」ですが、当該旅行の特徴である参加対象者、旅行内容、旅行代金等から判断して、「正常な商慣習に照らして旅行の取引に付属すると認められる経済上の利益」であり、旅行を安全に実施するために必要なものであると判断されます。したがって、旅行の付属物であって、「景品類」に該当しないと考えられます。
 また、「景品」として想定されると位置づけた「タクシー送迎」も当該旅行の特徴及び正常な商慣習に照らして妥当な範囲と思われるので、「景品」には当たらないと判断されます。
 ただし、「医師同行」、「タクシー送迎」は「医師同行付き」「タクシー送迎付き」と表示し、「旅行代金に含まれている旨」を明瞭に表示しなければなりません。
 ＝プレゼント、無料、特典等の用語の使用に注意＝
 結果として、「総付景品」として提供するグレードアップ、キャリーバック、オペラグラスの合計額は17万円となり、限度額の159,600円を上回り規約違反となります。
 ですから、景品類の中からどれかを外すか、グレードアップする都市数を減らすなどして限度内に収めるよう調整しなければなりません。
 ご質問の最後にある、当該キャンペーン中に特約販売店への入店者全員にもれなく記念品を提供する行為は、当該旅行の申し込みを条件としておらず来店を取引条件としているため、上記とは別に総付景品の制限内で提供することができます。この場合、2,000円相当の景品を提供するのであれば、それが取引価額の10分の2にあたるよう、当該店舗で販売している旅行の代金の中でもっとも低い旅行代金が1万円以上でなければなりません。
 【規約第3条（2）関係、運用基準9】
 
 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について
 （昭和52年4月1日事務局長通達第6号）
 改正平成8年2月16日事務局長通達第1号
 
 公正取引委員会の決定に基づき、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第五号）の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。
 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
 1 告示第一項の「景品類の提供に係る取引の価額」について
 (5)同一の取引に附随して二以上の景品類提供が行われる場合については、次による。
 ア 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。
 イ 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、共同した事業者が、それぞれ、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。
 ウ 他の事業者と共同しないで景品類を追加した場合は、追加した事業者が、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。
 
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 （昭和52年3月1日公正取引委員会告示第5号）
 改正平成8年2月16日公正取引委員会告示第2号
 平成19年3月7日公正取引委員会告示第9号
 平成28年4月1日内閣府告示第123号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限を次のように定め、昭和五十二年四月一日から施行する。
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 1 一般消費者に対して懸賞（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）第一項に規定する懸賞をいう。）によらないで提供する景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合にあっては、二百円）の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。
 2 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であっても、前項の規定を適用しない。
 一 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

カテゴリ: 法律
質問: 旅行会社が『欧州キャンペーン』を企画し、キャンペーン中に欧州ツアーの特定のコース（旅行代金80万円～98万円、医師1名同行）の申込者全員に（1）客室のグレードアップ（10万円相当）、（2）キャリーバック（4万円相当）、（3）自宅（東京23区）～空港間のタクシー代（上限2万円）を付け、さらに、上記ツアーを同社の特約販売店で申込んだ方全員に高級オペラグラス（3万円相当）を贈呈することはできますか？
回答: いいえ、旅行会社は、『欧州キャンペーン』を企画し、キャンペーン中に欧州ツアーの特定のコース（旅行代金80万円～98万円、医師1名同行）の申込者全員に（1）客室のグレードアップ（10万円相当）、（2）キャリーバック（4万円相当）、（3）自宅（東京23区）～空港間のタクシー代（上限2万円）を付け、さらに、上記ツアーを同社の特約販売店で申込んだ方全員に高級オペラグラス（3万円相当）を贈呈することはできません。