１ 退職金とは
 退職金は、賃金の後払い、勤続への功労報償及び退職後の生活保障等の性格があるとされるが、法律上支給が義務付けられているものではなく、退職金の定めをする場合には、就業規則に「適用される労働者の範囲」、「退職手当の決定・計算・支払方法・支払時期」を定めなければならない【労働基準法第89条第1項第3号の2】。
 労働基準法第11条では、賃金の定義について「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されており、恩恵的な給付は原則として賃金とみなされないが、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確なものは賃金に当たるとされている【昭22.9.13 発基17号】。ゆえに、退職金がどのような意味合いで支払われているかは、その定めの内容（金額、計算方法等）から、専ら恩恵的なものであるか、賃金の要素が強いか等、個別具体的に判断することとなる。［賃金については、「No.18」参照］
 なお、就業規則等に退職金に関する規定がない場合であっても、「退職者のほぼ全員に退職金が支給され、支給基準も同一であった場合は、労使慣行が成立しており、また、退職金を支払う旨の合意が成立していたものと認められる」として、退職金を請求できるとされた判例がある【宍戸商会事件 東京地判 昭48.2.27】。
 ２ 退職金と減額等
 懲戒処分を受けるなどした場合に退職金を減額や不支給とすることについて、判例では、就業規則等で懲戒解雇になった場合の不支給を定めていても、「賃金の後払い的性格が強い退職金について全額を不支給とするには、それが当該労働者の永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為があることが必要である」として、本来の退職金の支給額の3 割が相当とされたものがある【小田急電鉄事件 東京高判 平15.12.11】。
 一方で、在職中に競業会社を設立して取締役に就任し、在職中・退職後の秘密保持義務に違反した基幹社員2名について、「退職金の功労報償的な性格に照らし、勤続の功を抹消する程度にまで著しく信義に反する行為があったと認められるときは退職金の全部又は一部を不支給とすることができる」としたもの【ピアス事件 大阪地判 平21.3.30】。
 また、厚生労働省は令和5年7月に「モデル就業規則」を改訂し、それまで記載されていた「勤続年数が一定基準以下の場合の退職金不支給」及び「自己都合退職の場合の退職金の減額」に関する記載が削除された。これは、このような規定が転職の障壁になっているとの指摘によるもので、政府は成長産業への労働移動（転職）促進を経済成長につなげる施策の一つと位置付けている。
 ３ 退職金の支払いと時効
 労働基準法では、労働者が退職に際して賃金等の支払いを請求した場合、（争いがある場合には異議のない部分を、争いがない場合は全額を）使用者は7日以内に支払わなければならない【労働基準法第23条第1項】としているが、退職金については通常の賃金とは異なり、あらかじめ就業規則等で支払時期を定めている場合はそれによることとなる【昭26.12.27 基収5483 号、昭63.3.14 基発150 号、婦発47号】（支払時期を定めていない場合は、労働基準法第23条の適用を受けるとされている）。
 また、退職金の請求権にかかる時効は5年である【労働基準法第115条】。

カテゴリ: 社内規定
質問: 賃金の後払い、勤続への功労報償及び退職後の生活保障等の性格があるものの請求権にかかる時効は何年ですか？
回答: 賃金の後払い、勤続への功労報償及び退職後の生活保障等の性格があるものの請求権にかかる時効は5年です。

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質問: 小田急電鉄事件の判例において賃金の後払い的性格が強いとされたものの支払時期をあらかじめ就業規則等で定めていない場合、何が適用されるとされていますか？
回答: 小田急電鉄事件の判例において賃金の後払い的性格が強いとされたものの支払時期をあらかじめ就業規則等で定めていない場合、労働基準法第23条が適用されるとされています。

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質問: 労働基準法第11条で「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」とその定義が規定されているものは、労働者が退職に際して支払いを請求した場合、何日以内に支払わなければなりませんか？
回答: 労働基準法第11条で「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」とその定義が規定されているものは、労働者が退職に際して支払いを請求した場合、7日以内に支払わなければなりません。

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質問: 就業規則等に賃金の後払い、勤続への功労報償及び退職後の生活保障等の性格があるとされるものの規定がない場合であっても、請求できるとされた判例の事件名は何ですか？
回答: 就業規則等に賃金の後払い、勤続への功労報償及び退職後の生活保障等の性格があるとされるものの規定がない場合であっても、請求できるとされた判例の事件名は宍戸商会事件です。