2023年4月1日から給与のデジタル払いが可能に
 2022年10月26日に、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」を承認しました。
 
 この省令が承認されたことにより、2023年4月から、労働者側の同意がある場合などに限り、毎月の給与をデジタルマネーで支払うことが可能となります。
 
 ただし、銀行口座を介さないデジタルマネーで給与を支払うことは企業側にとっても、給与を受け取る従業員側でも、さまざまな障壁が予想されています。
 
 1. 給与のデジタル払いが始まる理由
 そもそも給与の支払い方法は、労働基準法第24条に規定されており、次のような原則があります。
 
 ≪賃金支払いの5原則≫
 
 通貨払いの原則
 直接払いの原則
 全額払いの原則
 毎月１回以上払いの原則
 一定期日払いの原則
 また、労働基準法施行規則第7条の2第1号には、「②直接払い」の例外として、労働者の同意を得た場合に限り、当該従業員の銀行口座への振り込みが認められています。
 
 この点、今回の改正により、同規定以降に、デジタル払いに関する規程が新設されます。銀行口座受け取りと同様に、デジタル払いを実施する場合には、従業員の同意を得ることが必要です。
 
 それではなぜ、政府はデジタルマネーでの給与支払いを認めたのでしょうか。
 その理由は、昨今の著しいIT化に対応すること、キャッシュレス決済（QRコード決済・バーコード決済など）の推進、外国人労働者の受け入れを拡大することなどが考えられています。
 
 2. デジタル払いの仕組み
 従来の給与支払いまでの流れは、会社の人事部の給与計算担当者が、総支給額を計算し、社会保険料や税金などを控除して算出した支給額を、従業員の口座に振り込むことが一般的でした（口座振込の場合）。
 
 しかし、デジタル払いを適用した場合、これまでとは給与支払いまでの流れが大きく変わってきます。
 
 給与計算をして、給与振込を準備するまでは、これまでと同様の準備が必要ですが、デジタル払いの場合は、銀行ではなく、会社が選定した「資金移動業者」に給与データを送付することになります。
 ※資金移動業者については、同年4月1日に、資金移動業者からの申請にもとづき、厚生労働省が順次、決定していくことになっています。
 
 そのため、企業には次のような対応が求められます。
 連携するための事業会社の選定
 各従業員との連携用のキー情報の収集と登録
 コード決済・電子マネー用のデータ出力とシステムへの連携

カテゴリ: 社内規定
質問: 給与支払いにおける、従来の給与支払いまでの流れと、デジタル払いの流れの違いを教えてください。
回答: 従来の給与支払いとしては、口座振込の場合、会社の給与計算担当者が、総支給額を計算し、社会保険料や税金などを控除して算出した支給額を、従業員の口座に振り込んでいました。
 一方、デジタル払いの場合、会社の給与計算担当者が、総支給額を計算し、社会保険料や税金などを控除して算出した支給額を、会社が選定した「資金移動業者」に給与データを送付することになります。