失業保険（失業手当）とは、離職から再就職までの間、安定した生活を送りながら再就職活動を進められるよう、給付や職業紹介を通じて求職者を支援する制度です。
失業保険は公的な正式名称ではなく、雇用保険の一部である「失業等給付」を指します。
雇用保険は公的な保険制度のひとつであり、失業した場合や子どもの養育をするために休業した場合など、一定の条件を満たすことで手当の給付が受けられる仕組みです。
一般的な失業時には失業手当である基本手当が支給されますが、突然の解雇や予期せぬ倒産により離職せざるを得なかった離職者については、一般の離職者よりも給付日数や受給要件について免除や緩和などの措置もあります。
基本手当以外にも、就業促進手当や教育訓練給付金などが失業等給付には含まれています。
自己都合の退職でも失業保険は受け取れます。ただし、会社都合での退職の場合とは条件が異なります。
特に異なる点が、受給までにかかる期間です。会社都合での退職の場合は、ハローワークで受給資格の決定を受けたのち、７日間の待機と説明会への参加で失業保険の給付を受けられます。
一方で自己都合での退職では、７日間の待機期間とは別に２ヶ月間の給付制限期間が発生するため、会社都合よりも給付までに時間がかかります。
また、会社都合の退職では失業保険の給付期間が最大３３０日あるのに対して、自己都合による退職では給付期間が最大１５０日です。
さらに雇用保険の被保険者期間は、会社都合による退職であれば離職前の１年間で６ヶ月以上あればよいところ、自己都合による退職では離職前の２年間で１２ヶ月以上必要です。
なお、失業保険の給付日数と、給付に必要な被保険者期間については後述します。
失業保険の受給期間は、原則として離職した次の日から１年間（所定給付日数が３３０日の場合は１年と３０日、３６０日の場合は１年と６０日）です。
この場合の所定給付日数３３０日と３６０日においての最長期間は、３年３０日と３年６０日です。

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質問: 雇用保険の一部である「失業等給付」には、基本手当以外に何が含まれていますか。
回答: 失業等給付には、就業促進手当や教育訓練給付金などが含まれています。

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質問: 会社都合での退職の場合、失業保険の給付期間は最大何日ありますか。
回答: 給付期間は、最大３３０日あります。

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質問: 自己都合による退職の場合、雇用保険の被保険者期間はどれくらい必要ですか。
回答: 雇用保険の被保険者期間は、離職前の２年間で１２ヶ月以上必要です。