（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
②　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
③　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
④　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
⑤　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

カテゴリ: 社内規定
質問: 時間外労働や休日労働に対して、使用者はどのような割増賃金を支払う必要がありますか。
回答: 使用者は、時間外労働や休日労働に対して、通常の賃金の25％以上50％以下の割増率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

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質問: 深夜労働に対する割増賃金の支払い義務はどのように定められていますか。
回答: 使用者は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、通常の賃金の25％以上の割増率で計算した深夜割増賃金を支払う義務があります。

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質問: 使用者は、時間外労働の割増賃金の代わりに何を提供することができますか。
回答: 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との書面による協定により、時間外労働の割増賃金の代わりに、通常の賃金が支払われる休暇を与えることができます。

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質問: 割増賃金の計算基礎から除外される手当には何がありますか。
回答: 使用者は、割増賃金を計算する際に、家族手当、通勤手当など、厚生労働省令で定める手当を算入しないものとされています。

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質問: 割増賃金の支払率を定める際、考慮すべき要素には何がありますか。
回答: 政令は、労働者の福祉や、時間外・休日労働の動向などを考慮して、割増賃金の支払率を定めることとされています。