概要
社内規程とは、会社の裁量で取決める規則の全般を指します。会社が独自に定めることができ、周知すれば雇用する社員との合意を形成する必要は必ずしもありません。組織体制の構築、業務工程や社員間のやり取り、社内秩序の維持等を円滑に進めるために作成され、これらに従わなかった場合のペナルティについても、法的規制に触れない範囲で会社が設定できます。実際にどのような規則を定めるかは、業務形態や事業目的が違うため会社毎に異なります。
作成の必要性
会社が小さいうちは、管理者や経営者の目が社内の隅々に届きますが、事業が発展して社員が増えると、伝達が滞ったり、取引が増加して業務が複雑になったりといったトラブルの種は避けられません。徐々に管理者や経営者自身では目配りができなくなるので、一定の取決めを行う必要が生じます。基礎となる基準や手順を明確化していくと、社内規程が形成されることになります。
就業規則とは
就業規則は、会社と社員の間の取決めとして、労働条件についての契約等を含みます。常時10人以上の社員を雇用する会社は就業規則を作成し、労働基準監督署への届出と社員への周知を行うことが労働基準法によって義務付けられています。就業規則の内容には、労働時間や賃金などの必ず記載しなければならない事項と、退職金や賞与の規定など、会社の裁量で盛り込むことができる事項があります。
社内規程と就業規則の違い
社内規程は会社の取決め全般を包含するので、経営や会計の工程から、権限の所在や意思決定プロセス、引継ぎ等まで、あらゆる事柄に関するルールをカバーできるのに対し、就業規則は一般的には就業に関するルールに限られます。そのため、広い意味では就業規則を社内規程の一部と捉えることもできますが、就業規則の法的地位の特殊性から、他の規程とは区別されることが多いようです。また、社内規程は会社と社員の間に合意がなくとも機能しますが、就業規則は契約の形をとるので、周知や合意形成といった義務の遂行が会社側に求められます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 社員が会社で働く時に合意が必要なものは何ですか。
回答: 就業規則。
就業規則は労働条件についての契約も含むため、会社と社員の間の取決めとして合意が必要であるが、社内規程は会社の取決め全般を包含するものなので、会社と社員の間に合意がなくとも機能します。