退職金とは従業員の退職時に雇用主が支払う金銭を言います。退職金は所得税法退職所得控除がされるなど、税制上有利な扱いがされており、長期雇用慣行のある日本企業において広く採用されてきました。ただし、退職金制度を整備することは企業の法的義務ではなく、退職金制度を設けない企業も増えています。
退職金制度の種類には、大きく分けて、退職時に一括で支払いがされる「退職一時金制度」と、退職後に年金の形で支払われる「退職年金制度」があります。また、厳密には退職金制度とは言えませんが、退職金相当額を毎年の給与や賞与に上乗せして支払う退職金前払い制度を採用する企業もあります。
退職金制度を整備することは企業の法的義務ではなく、退職金を支給しないことも可能です。ただし、長期間勤務する場合、退職金を期待する労働者も多いので、トラブルを避けるためにも、退職金制度がないのであればその点は採用時に明確に説明しておく必要があります。
まず、労働基準法における退職金の規定についてご説明します。
労働基準法では、第８９条３号の２に退職金についての規定が設けられています。その内容は、企業が退職金制度を設ける場合、以下の事項について就業規則または退職金規程に定めることを義務付けるものです。
適用される従業員の範囲
額の決定、計算の方法
支払の方法
支払の時期
労働基準法第８９条には就業規則に記載すべき項目が定められており、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、その項目について定める場合は必ず就業規則に記載をしなければならない「相対的必要記載事項」があります。
退職金に関する規定は、上記のうち「相対的必要記載事項」に該当します。そのため、退職金制度を設ける場合は必ず就業規則に記載しなければなりません。退職金規程は通常は法律上、就業規則にあたりますので、退職金規程に定めても問題ありません。
そして、その就業規則または退職金規程を労働基準監督署長に届け出ることや従業員に周知することも義務付けられています（労働基準法第８９条柱書、労働基準法第１０６条１項）。
企業が従業員からおもわぬ退職金請求を受けてトラブルになることがあります。そのようなトラブルに対応するためには、退職金の支払義務がどのような場合に生じるかを理解しておく必要があります。企業に退職金の支払義務が発生するケースは以下の２つです。
まず１つ目が、　雇用契約書や就業規則で退職金を支払う旨や支給条件などを明確に定めた場合です。
この場合、退職金が労働基準法第１１条の「賃金」に当たり（昭和２２．９．１３発基１７号）、労働基準法の賃金の全額払いの原則（労働基準法２４条１項）が適用されることになりますので、企業には雇用契約書や就業規則に定めた通りに退職金を支払う義務が生じます。
就業規則に退職金制度についての規定がなくても、従来から客観的に明らかな算定基準に基づいて慣例的に退職金が支給されていた場合は、労使慣行に基づき退職金の支払義務が発生する可能性があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 退職金とは何ですか。
回答: 退職金とは、従業員の退職時に雇用主が支払う金銭のことです。

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質問: 退職後に年金の形で支払われる退職金制度は、何と言いますか。
回答: 退職後に年金の形で支払われる退職金制度は、退職年金制度です。

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質問: 労働基準法で退職金についての規定は、何条に設けられていますか。
回答: 労働基準法で退職金についての規定は、第８９条３号の２に設けられています。

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質問: 労働基準法第８９条柱書および労働基準法第１０６条１項において、企業は何を義務づけられていますか。
回答: 企業は、就業規則または退職金規程を労働基準監督署長に届け出ることや従業員に周知することが義務付けられています。

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質問: 労働基準法第８９条には就業規則の記載すべき項目のうち、その項目について定める場合は必ず就業規則に記載をしなければならない項目を何と言いますか。
回答: 就業規則に記載をしなければならない項目は、相対的必要記載事項と言います。退職金に関する規定は、この項目に該当します。