法人税法では第３３条第２項に資産の評価損について規定されています。
そのうち非上場株式の評価損が計上できる事実については、
有価証券以外の有価証券について、
①その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、
②その価額が著しく低下したこと。とされています。
【その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したことの判定】
資産状態が著しく悪化したことの判定は法人税基本通達９－１－９に記載されています。
・法基通９－１－９
《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に規定する
「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、
次に掲げる事実がこれに該当する。
（１）当該有価証券を取得して相当の期間を経過した後に当該発行法人について
次に掲げる事実が生じたこと。
①特別清算開始の命令があったこと。
②破産手続開始の決定があったこと。
③再生手続開始の決定があったこと。
④更生手続開始の決定があったこと。
（２）当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の１株又は
１口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の１株又は
１口当たりの純資産価額に比しておおむね５０％以上下回ることとなったこと。
コロナ禍による業績悪化の影響で評価損の計上を検討される場合は
上記（２）に該当するかが論点になるかと想定されます。
【その価額が著しく低下したことの判定】
価額が著しく低下したことの判定は上場株式の評価損を
検討する場合の法基通９－１－７を準用します。
・法基通９－１－７
《市場有価証券等の評価損の計上ができる事実》に規定する
「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、
当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額が
その時の帳簿価額のおおむね５０％相当額を下回ることとなり、
かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。
（注）本文の回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、
当該事業年度終了の時に行うのであるから留意する。
上記の通り評価損の損金算入にあたっては、株価の回復可能性について検証が必要であり、
回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限り、
その基準が尊重されることになります。
具体的には
・２年連続で基準時価が帳簿価額の１／２を下回っている
・仮に債務超過なのであれば一定期間その状態が継続している
・事業状況や財務状況の具体的事例を持って業績が好転する見込みがないことを確認する
などが考えられるかと思います。
これらの条件を満たせば非上場株式について評価損の計上が
可能となる可能性が限りなく高いと思われます。
ただしこれらの判断は難しく、
仮に否認されてしまうと大きく税額にも影響しますので慎重にご検討下さい。

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質問: 資産の評価損についての規定は、法人税法の何条に記載されていますか。
回答: 資産の評価損についての規定は、第３３条第２項に記載されています。

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質問: 法人税法に規定されている非上場株式の評価損が計上できる事実とは、何の証券についてでしょうか。
回答: 法人税法に規定されている非上場株式の評価損が計上できる事実とは、有価証券以外の有価証券についてです。

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質問: 法人税基本通達９－１－９に記載されている内容は何ですか。
回答: 内容は、資産状態が著しく悪化したことの判定です。

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質問: 「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」に該当するケースは、当該発行法人に対してどのような決定があった場合ですか。
回答: 「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」に該当するケースは、、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始の何れかの決定があった場合です。

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質問: 価額が著しく低下したことの判定は、どの法律を準用しますか。
回答: 価額が著しく低下したことの判定は、法基通９－１－７を準用します。