産業廃棄物の処理については、廃棄物処理法（廃掃法）で詳細にルールが定められています。産業廃棄物を排出する事業者は、その処理・保管・運搬・処分について、廃掃法に基づく各種基準を遵守しなければなりません。また、事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出義務、運搬・処分を外部委託する際のルール、多量排出事業者の義務などにも注意が必要です。廃掃法の目的は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別等の処理を行い、生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることです。そのために、廃棄物の処理・保管・運搬・処分に関してさまざまなルールが定められています。廃掃法のルールに共通しているのは、「汚染者負担の原則（PPP：Polluter-Pays Principle）」という考え方です。廃棄物を排出する者は、自らのコスト負担によって廃掃法の規定を遵守し、適切に廃棄物の処理等を行うことが求められます。
 廃棄物を処理する際には、法律で指定された分類に則って適切に処理する必要があります。廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物を指します(廃棄物処理法 第2条)。産業廃棄物は、法律の中で20品目が予め指定されています。ただし、産業廃棄物のうち7品目については「業種指定」という考え方があり、特定の条件下においてのみ産業廃棄物として判断されます。
 この7品目は、指定された業種の事業活動の中で生産された場合に産業廃棄物として処理され、そうでない場合は一般廃棄物として処理されます。なお一般廃棄物の中でも、家庭から出されたものの場合は家庭系一般廃棄物、事業活動で出された場合は事業系一般廃棄物として処理されます。

カテゴリ: 法律
質問: 業種指定の無い13品目の産業廃棄物では無いが、業種指定された7種の産業廃棄物のうちの1つで、指定の業種ではない工場の事業活動から出された廃棄物は、どの分類に該当しますか。
回答: 業種指定のある産業廃棄物品目ですが、指定された業種ではない事業活動から出たものなので、事業系一般廃棄物としての取扱いになります。