火山災害の対策について
 日本には111の活火山があります。活火山が地域内に存在する場合、近隣にある場合、あるいは近隣にない場合でも、火山災害がもたらす影響を十分に考慮し、対応策を検討する必要があります。
 活火山が地域内に存在する場合、そのリスクは最も直接的であり、火砕流や溶岩流による建物の被害、噴石の落下、降灰による広範囲な影響が懸念されます。最新の火山情報を確認しましょう。噴火の恐れがある場合、火砕流や溶岩流が到達する可能性のある区域に対して避難指示が発令され、安全区域への避難指示等があります。想定される被害として、降灰による交通や農業への影響があります。降灰による人体への影響を軽減するため、防塵マスクやゴーグルなどの防災物資を用意し、健康被害を防止する必要があります。また、ラハール(火山で発生する土石流)が河川沿いに流れる可能性があります。堤防や砂防ダムを整備し、被害を最小限に抑えるための計画を策定することが重要です。ラハールは降灰と異なり、大量の土砂等が急激に流れ下る災害であるため、物理的な被害を避けるためには事前の準備、即時的な避難が基本です。したがって、火山が噴火しそうな場合には、ラハールの流出があり得る場所から離れること、流出があった際に直ぐに行動できるよう準備しておきます。噴火に伴う地震にも注意する必要があります。地域内では大きな地震が発生する可能性もあり、地割れなどに注意します。
 また、噴火の恐れがない場合も注意が必要です。火山の噴火は予測しがたい部分もあり、地域特性を考慮した住民への防災教育や避難訓練を定期的に実施することが重要です。
 地域内に活火山が存在しない場合でも、対策は必要です。降灰は農作物や交通網に影響を与えるため、灰の掃除道具や防塵用品を事前に備蓄しておくことが有効です。隣接地域に活火山がある場合には避難者流入の可能性があるため、適切な準備が必要です。噴火の際は、避難者を受け入れる地域として、使える避難所の確認や物資の確保を行います。噴火に伴う地震の可能性も考慮します。また、噴火が近々起こらないと思われても、隣接地域には、支援体制の構築を事前に準備しておくことが求められます。避難所の準備、物資の備蓄などはすぐに用意できるものではないからです。さらに、地域住民への防災教育を充実させることで、災害時の対応能力を向上させることができます。
 活火山が地域内にも隣接地域にも存在しない場合でも、大規模噴火が発生した際には広範囲の降灰や物資供給の不足といった影響が及ぶ可能性があります。噴火の可能性が低いならば、早急な準備、対策は必要ありませんが、例えば降灰は数百キロメートルから数千キロメートル離れた地域にまで到達することもあります。噴火地域からかなり離れており、降灰量が少ない場合は慢性の肺疾患等がある方を除けば、直接的に健康へ被害が起こることは少ないです。しかしながら、物流網を整備することで、噴火が発生し災害支援が必要となった際に、必要な物資を必要な場所へ迅速に供給できる体制を構築することができます。

カテゴリ: 地理
質問: 地域内ではなく隣接地域に活火山があり、噴火しそうな状況ですが、何かすべきですか。
回答: 地域内ではなく隣接地域に活火山があり、噴火しそうな状況では、隣接地域は避難者の流入の可能性があるので、使える避難所の確認や物資の確保などを行います。