・人事異動

第8条  
1 会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。
2 会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。
3 前2項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

【第8条  人事異動】
1 労働者を採用した後、会社が業務上の理由から就業場所や従事する業務を変更することは、変更がない旨の特別な合意等がない限り可能です。しかしながら、労働者の意に沿わない就業場所等の変更を命じた場合、トラブルが生じ得ますので、本規則のように就業規則に明記しておくことが望ましいと言えます。もちろん、労働者の同意を得るようにすることが大切であることは言うまでもありません。
なお、労働者の就業場所が変更される場合には、労働者の育児や介護の状況が配慮されなければなりません（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号（以下「育児・介護休業法」といいます。）第26条）。
2 また、他の会社へ出向させることが想定される場合、出向に関する規定を設けておく必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者の就業場所が変更される場合には、何や何が配慮されなければなりませんか？
回答: 労働者の就業場所が変更される場合には、労働者の育児や介護の状況が配慮されなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者の意に沿わない就業場所等の変更を命じた場合、何が生じ得ますか？
回答: 労働者の意に沿わない就業場所等の変更を命じた場合、トラブルが生じ得ます。