キャッシュフローの評価について
 
 金融庁の検査マニュアルにおいては、担保でカバーされていない債権については、過去の貸倒実績率又は倒産確率をもとに算出した将来の予想損失率等を用いて引当金を計上することとなっているため、破綻懸念先の場合、一般的に引当率が60%～70%程度にとどまっており(換言すれば今後回収できる確率は30%～40%程度はある、と見込んでいるものと解される。)、いわば中長期的な業績回復の可能性も視野に入れた引当となっているものと考える。
 
 これに対して、預金保険機構・整理回収機構においては、早期に処分できる価格を算定するとの観点から、債務者の現在の財務状況を前提として、DCFにより時価を算定している。すなわち、返済が見込める場合には、その返済が継続する期間を推計し、直近の返済額に当該推計期間を乗じて、かつリスクを勘案して当該推計期間の返済額を算出し、それを割引率を用いて現在価値を算出して時価としている。
 
 この際、再生可能と考えられる場合は、比較的長期のキャッシュフローを見込むことが可能であるが、一方、再生計画においては、債務免除等が行われる場合が多い。原則として担保処分により回収する案件においても、法的整理による配当や任意弁済等によるキャッシュフローの実績があれば必ずそれを勘案するようにしているが、高い返済率を見込むことは困難である。

カテゴリ: 金融
質問: 金融庁の検査マニュアルに基づく債権の将来の予想損失率が60%とされている場合、債権に残された回収確率として想定されているのは回収率は何％ですか。
回答: 債権に残された回収確率は40%です。