休日については、労働基準法35条1項において「毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。」と定められており、週休1日制が原則です。例外的に、4週間を通じて4日以上の休日を与えるという変形休日制を採ることも認められています（同条2項）。このような労働基準法で定められた休日を「法定休日」といいます。
もっとも、法定休日を確保していれば、休日の日数は使用者が自由に決めることができます。実際に多くの企業が、雇用契約や就業規則等で定めることにより、週休2日制を取り入れています。このような、雇用契約や就業規則で定める休日のことを「所定休日」といいます。
この「法定休日」と「所定休日」の2つが労働法上で定められている「休日」です。
労働基準法は、一日8時間、一週40時間（この限度の時間数を「法定労働時間」といいます）を超える労働を原則禁止し（32条1項、2項）、これを超える時間労働させるためには、労使協定（いわゆる36協定）を締結した上で、割増賃金を支払わなければならないと定めています（36条1項、37条1項）。
1日の労働時間を就業規則で8時間と設定した場合（このように就業規則や雇用契約書で定めた労働時間を「所定労働時間」といいます）5日間働けば週40時間働いたことになるため、週休1日制を採ると、6日目は法定労働時間を超える労働として、割増賃金を支払わなければなりません。このような事情から、所定労働時間を1週40時間という法定労働時間内に収めるために、週休2日制を採用している会社が多いのです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則で1日の労働時間を8時間とする人が休みが週1日の場合、企業は何をするように定められていますか。
回答: 労働基準法では、一日8時間、一週40時間を超える労働を原則禁止しており、これを超える時間労働させるためには、割増賃金を支払わなければならないと定めているため、企業は従業員に割増賃金を支払う必要があります。