（年次有給休暇）
第２３条 採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間において所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、下のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

勤続期間 
6 か月　　　　　10 日
１年6 か月　   　 11 日
2 年6 か月        　12 日
3 年6 か月        　14 日
4 年6 か月        　16 日
5 年6 か月        　18 日
6 年6 か月以上 　20 日

２ 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間３０時間未満であり、かつ、週所定労働日数が４日以下（週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が２１６日以下）の労働者に対しては、下のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
●週所定労働日数が4日の場合　　
一年間の所定労働日数　169 日～216 日
勤続期間
6か月【7日】1年6か月【8日】2年6か月【9日】 3年6か月【10日】 4年6か月【12日】 5年6か月【13日】 6年6か月【15日】
●週所定労働日数が3日の場合　　
一年間の所定労働日数　121 日～168 日
勤続期間
6か月【5日】1年6か月【6日】2年6か月【6日】 3年6か月【8日】 4年6か月【9日】 5年6か月【10日】 6年6か月【11日】　　 
●週所定労働日数が2日の場合　　
一年間の所定労働日数　73 日～120 日
勤続期間
6か月【3日】1年6か月【4日】2年6か月【4日】 3年6か月【5日】 4年6か月【6日】 5年6か月【6日】 6年6か月【7日】　　 
●週所定労働日数が1日の場合　　
一年間の所定労働日数　48 日～72 日
勤続期間
6か月【1日】1年6か月【2日】2年6か月【2日】 3年6か月【2日】 4年6か月【3日】 5年6か月【3日】 6年6か月【3日】

【第２３条 年次有給休暇】
１ 雇入れの日から６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対しては最低１０日の年次有給休暇を与えなければなりません（労基法第３９条第１項）。
また、週の所定労働時間が３０時間未満であって、週の所定労働日数が４日以下あるいは年間の所定労働日数が２１６日以下の労働者（以下「所定労働日数が少ない者」といいます。）に対しては、通常の労働者の所定労働日数との比率を考慮して、労基則第２４条の３で定める日数以上の年次有給休暇を与えなければなりません（同条第３項）。
２ 所定労働時間や所定労働日数が変動する労働者の場合、本条第１項又は第２項のいずれに該当するかに関しては、年次有給休暇の「基準日」において定められている週所定労働時間及び週所定労働日数又は年間所定労働日数によって判断することとなります。
ここでいう「基準日」とは、年次有給休暇の権利が発生した日のことであり、雇入れ後６か月経過した日、その後は１年ごとの日のことをいいます。
３ 年次有給休暇の基準日を個々の労働者の採用日に関係なく統一的に定めることもできます。この場合、勤務期間の切捨ては認められず、常に切り上げなければなりません。例えば、基準日を４月１日に統一した場合には、その年の１月１日に採用した労働者についても３か月間継続勤務した後の４月１日の時点、すなわち法定の場合よりも３か月間前倒しで初年度の年次有給休暇を付与しなければなりません。
４ 使用者は、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち５日については、基準日（継続勤務した期間を６か月経過日から１年ごとに区分した期間の初日）から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならなりません（労基法第３９条第７項。ただし、労働者自らの請求又は労使協定による計画的付与により年次有給休暇を取得した日数分については、使用者が時季を定めることにより与えることを要しません（労基法第３９条第８項）。）。なお、使用者が時季を定めるに当たっては、労働者の意見を聴取することを要し、当該労働者の意見を尊重するよう努めなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 所定労働時間や所定労働日数が変動する労働者に年次有給休暇を与える基準となる「基準日」とはなにか。
回答: 「基準日」とは、年次有給休暇の権利が発生した日のことであり、雇入れ後６か月経過した日、その後は１年ごとの日のことをいいます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 年次有給休暇の基準日は統一して定めることはできるのか。
回答: 年次有給休暇の基準日を個々の労働者の採用日に関係なく統一的に定めることもできます。この場合、勤務期間の切捨ては認められず、常に切り上げなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 使用者が労働者の年次有給休暇を与える際に配慮する事はあるか。
回答: 使用者が時季を定めるに当たっては、労働者の意見を聴取することを要し、当該労働者の意見を尊重するよう努めなければなりません。