◆上記の研修会を主催する他、行政や医師会主催の研修会への参加や、ポータブルユニット
 等の歯科診療機材管理等の発災に備えた準備も行っている。
 【②身元確認】
 ◆遺体の身元確認は歯科医師の責務であり、従前から平常時の歯科所見採取による身元確
 認等を通じて地域の各警察署と連携していた。
 ◆上記の連携を通じ、災害時の取組みについて、情報交換が行われる連携体制が出来ていた。
 その中で、身元確認の研修会を実施したい、と牧之原署から申し出があったことを受け、検
 死時の口腔内の確認、という視点から、牧之原署の署員を対象とした講習実施を提案し、平
 成３０年８月に、「歯科所見採取による身元確認研修会」を実施した。当歯科医師会から２名
 の歯科医師が講師として参加し、新たに用意が必要なものについて、歯科医師会側から牧
 之原署に提案することができた。
 【③発災直後の救護所での救急医療への協力活動】
 ◆東日本大震災以降、行政において発災直後のフェーズ 0～１（発災後３日以内）を重視した
 取組みが主となっていることに着目し、これらの段階においても歯科医師が積極的に貢献
 できるよう、取り組んでいる。
 （トリアージの研修会）
 ◆平成２７年度から当歯科医師会主催で研修会を開催し、トリアージや軽症群（緑）への処置等
 を中心とした研修を開催している。
 ◆従前より実施されていた医師会や行政主催の類似テーマの研修では、歯科医師の参加は少
 なかったが、歯科医師会主催の研修には、毎年 20～30 名の歯科医師が参加している。歯
 科医師会が主催する研修では、内容を医師会主催の研修よりも入門的なものとして、歯科
 医師が実施しやすい一次トリアージの手法（START 法）について学ぶことができるので、参
 加のハードルが低くなったのではないか、と感じる。
 
 ２．体制づくりのプロセス
 （取組推進の過程）
 ◆東日本大震災が契機となり、当歯科医師会における災害関連の取組みが本格的に開始され
 た。当地域は海・山・川と多彩な地勢を有し、かつ浜岡原子力発電所と近接するなど、東日
 本大震災の被災地域と共通点が多い。そのため当地域で発災した場合、東日本大震災と同
 様の状況が発生するのではないかとの危機感が芽生え、発災時からその後の避難所対応も
 含めた災害時歯科医療、歯科保健活動の体制強化が必要と考えた。
 ◆災害時に向けた取組みを本格的に開始した当初は、災害時の医療提供体制に歯科部門が
 組み込まれていない状況であった。そのためまずは警察からの依頼で行う義務のある【②
 遺体の身元確認】や、行政が注力しており、かつ医療従事者として携わる必要がある【③発
 災直後の救護所での救急医療】に向けた取組みを実施した。当歯科医師会が災害対策に積
 極的に取り組む姿勢を示し、それが関係者に徐々に認知されることで、歯科医師として第一
 義的に責任を有する【①災害時歯科保健医療活動】の推進をスムーズに行えるよう企図した。
 ◆上記の取組みと並行して災害時歯科保健医療活動の在り方を検討する中で、中久木先生を
 知り、講演を依頼した。平成 30 年度・令和元年度の中久木先生による一連の災害歯科研修
 会により、災害時の歯科の重要性について、歯科医師をはじめ、行政や医師等の認識が一
 層深まり、多職種連携がさらに推進される契機となった。
 
 （行政との連携）
 ◆行政（４市町）との連携は、各市町に居住する歯科医師会員が窓口となって連携を図ってい
 る。市町ごとに災害対策の方針や取組み、災害時歯科に対する認識等に違いがあるため、
 各市町の方針にあわせた形で対応している。
 ◆行政との連携にあたり、まずは各市町における災害歯科の検討状況を把握するため、
 2016 年に日本歯科医師会が都道府県向けに実施した「自治体における災害時の歯科の体
 制に関するアンケート調査」調査項目を転用し、4 市町にアンケート調査を実施した。調査の
 結果、災害歯科の重要性が行政に認識されていないことが判明し、中久木先生の講演をは
 じめとした取組みを通じて、行政に災害歯科の重要性を伝える取組みを行う必要があると
 判断した。
 ◆牧之原市との間では、発災時に必要となる調整事項、避難所等での実施事項等をフェーズ
 ごとに整理し、「災害時の歯科保健」として、市の災害時健康支援マニュアルに掲載した。行
 政側に、災害時の歯科医療の提供に向けてどのような役割が期待されるか、理解してもら
 う上で非常に有効だと感じている。

カテゴリ: 医療
質問: 東日本大震災が契機となり、体制強化が必要と考えた要素の数を教えてください。
回答: 東日本大震災が契機となり、体制強化が必要と考えた要素の数は2で、
 「災害時歯科医療」
 「歯科保健活動」
 です。