相続税には、相続人の居住又は事業の継続への配慮や配偶者の老後の生活保障といった政策目的から、例えば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などが設けられています。ただし、これらの特例の適用を受けるためには相続税の申告書を被相続人の住所地の所轄税務署に提出する必要があることに注意が必要です。

・小規模宅地等の特例
被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業用又は居住用の宅地などを相続する場合、一定の要件を満たせば、相続税の課税価格を計算する際の評価額を最大80%減額することができます。
具体例を挙げると、宅地が「特定居住用宅地等」（330平方メートルまでの被相続人等の自宅の敷地）や「特定事業用宅地等」（400平方メートルまでの被相続人等の店舗などの敷地）に該当する場合は80％、「貸付事業用宅地等」（200平方メートルまでの被相続人等が貸し付けていた不動産の敷地）の場合は50％まで減額できます。

・配偶者の税額軽減
被相続人の配偶者の課税価格が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額(課税価格の合計額のうち民法で定められた法定相続分に基づいて相続した場合の金額)までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

・未成年者控除
相続で財産を取得した人が18歳未満の相続人である場合は、18歳に達するまでの年数1年につき10万円が相続税額から控除されます。

・障害者控除
相続で財産を取得した人が障害者で、かつ、相続人である場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者である場合には20万円）が相続税額から控除されます。

カテゴリ: 金融
質問: 相続する宅地が「特定居住用宅地等」に該当する場合や「貸付事業用宅地等」に該当する場合、相続税はそれぞれ何％まで減額されますか。
回答: 相続する宅地が「特定居住用宅地等」に該当する場合は80％まで、「貸付事業用宅地等」に該当する場合は50％まで相続税が減額されます。