社内規程の種類の例
一般に社内規程と呼ばれるものにはたくさんの種類があります。ここでは法務担当者が理解しておくべき代表的な社内規程をいくつかご紹介します。
定款
定款とは、会社の目的や商号、本店所在地など、会社運営の根幹について定めている、いわば「会社の憲法」とでもいうべき社内規程です。
株式会社の場合、会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名または記名押印をする必要があります（会社法26条1項）。
株式会社の定款には、
① 目的
② 商号
③ 本店の所在地
④ 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
⑤ 発起人の氏名または名称および住所
を記載し、または記録しなければならないとされています（会社法27条）。
就業規則
就業規則とは、会社が従業員の労働条件等について統一的に定めた社内規程です。
従業員の労働条件等は、会社と個々の従業員との個別の雇用契約によって決まるのが原則です。ただし、従業員の労働条件は従業員間で共通していることも多く、統一的に取り決めた方が簡便です。
そこで、会社が一定の要件を満たした就業規則で労働条件等を定めた場合には、その就業規則の対象となる従業員に対しては、個別の合意をしなくても、就業規則で定めた労働条件等が雇用契約の内容になるものとされています（労働契約法7条）。
なお、常時10人以上の従業員がいる職場では、就業規則を作成し、監督官庁（労働基準監督署）に届け出ることが義務付けられています（労働基準法89条）。
取締役会規程
取締役会規程とは、取締役会の構成や招集、議事進行、決議、記録などを定めた社内規程のことをいいます。
取締役会規程については、法律上の定めがありません。ですから、取締役会規程を作成するかどうか、どのような内容を盛り込むかについてはそれぞれの会社に委ねられているといえます。もっとも、会社法などの法律や、定款の定めに従った取締役会規程を作成しておけば、取締役会を円滑に運営することができるようになります。
その他の規程の例
社内規程には、他にも次のようなものが作成されることが多いです。
まず、会社と従業員との労働条件や権利義務関係を定めるものとしては、賃金規程、賞与規程、育児介護休業規程、職務発明規程などがあります。これらは、就業規則の一部として作成されることが多いです。
次に、役員会等の円滑な運営のために作成されるものとしては、前記の取締役会規程のほかに、監査役会規程があります。
会社内外の職場環境を働きやすく良好なものにするためのものとしては、ハラスメント防止規程、内部通報規程、テレワーク勤務規程などがあります。
情報管理や経理処理に関するものとしては、個人情報管理規程、文書管理規程、経理規程などがあります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 「会社の憲法」とでもいうべき社内規程を何というか。
回答: 「会社の憲法」とでもいうべき社内規程は、定款です。

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質問: 株式会社を設立するには、だれが定款を作成する必要があり、このことを定めている法律はなにか。
回答: 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成する必要があり、会社法26条1項で定められています。

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質問: 就業規則を作成し、監督官庁（労働基準監督署）に届け出ることが義務付けられているのは、どのような会社か。
回答: 届け出ることが義務付けられているのは、常時10人以上の従業員がいる会社です。

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質問: 取締役会規程はどのようなことを定めているか。
回答: 取締役会規程は、取締役会の構成や招集、議事進行、決議、記録などを定めています。

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質問: 会社内外の職場環境を働きやすく良好なものにするための社内規程には、どのようなものがあるか。
回答: 会社内外の職場環境を働きやすく良好なものにするための社内規程には、ハラスメント防止規程、内部通報規程、テレワーク勤務規程などがあります。