３．デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応
 AI 
 ブロックチェーン
 等、デジタル技術を用いた金融サービス・取引が急速に広がっており、社会経済全体に大きな影響を及ぼしつつある。こうした中、利用者保護やシステムの安全性を確保しつつ、各金融機関による特色ある金融サービスの提供を促すことで個人や企業にとっての利便性を高め、社会全体の生産性向上につなげられるよう、以下の施策に取り組む。
 
 （１）生成 AI やフィンテック等の新たな展開に向けた対応
 金融分野においても、生成 AI をはじめとする AI は業務効率化や新たな金融サービスの創出等を通じた生産性向上につながることが期待される一方、利用者保護や金融システムの安定・信頼の確保の観点から潜在的なリスクも指摘されている。
 こうした点を踏まえ、金融機関における健全かつ効果的な AI の積極的な利活用を慫慂するためのディスカッション・ペーパーの策定を行う。
 また、リスク分析や金融機関に対するモニタリングへの AI の利活用など、金融庁自身における健全な AI 利活用も検討する。
 さらに、AI を含むデジタル技術の利用に関する利点を十分に踏まえつつ、リスクへの対応に関する国際的な議論にも貢献する。
 また、
 送金
 決済
 与信サービス
 等の利用者・利用形態の広がりや、新たな金融サービスの登場を踏まえ、利用者保護等に配慮しつつ、適切な規制のあり方について制度面も含めた検討を行う。
 あわせて、「FinTech サポートデスク」「FinTech 実証実験ハブ」
 を通じて、国内外フィンテック企業の新規参入やフィンテック企業等の先進的な取組を支援するほか、フィンテック企業との連携等を通じた金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）等を後押しするため、積極的な情報発信等に取り組む。
 くわえて、我が国のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテック企業のさらなる発展に向けたビジネス機会を創出するため、2024 年初開催し国内外から延べ 13,000 人が参加した「Japan Fintech Week」を更に拡充し、2025 年３月３～７日をコアウィークとして「JapanFintech Week 2025」及び「FIN/SUM 2025」を開催する。
 
 （２）暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展
 暗号資産交換業者における口座数が 1,000 万口座を超える中、暗号資産取引市場が健全に発展するためには、
 暗号資産交換業者の適切な業務遂行
 利用者保護が確保されること
 暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼が国民から広く得られること
 が不可欠であると指摘されている。これらの観点から、国内外における暗号資産に関する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度のあり方等について改めて点検する。
 また、2024 年５月に発生した暗号資産交換業者における利用者財産の不正流出事案を踏まえ、利用者保護の観点から、自主規制機関との連携も含め、各交換業者の暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化を促す。
 さらに、暗号資産に関連する制度を世界に先駆けて整備した経験を活かし、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）対策の強化に関する金融活動作業部会（FATF）での議論も含め、暗号資産等に係る国際合意の実施や政策対応に貢献するとともに、海外当局との一層の連携強化に取り組む。
 くわえて、ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、ステーブルコインの仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取組等を進める。さらに、新たな Web3.0 ビジネスへの取組に対する申請・相談等について、利用者保護の観点も踏まえつつ、効率的かつ適切に対応を進める。
 
 （３）決済・取引インフラの高度化
 決済サービスが多様化し、新たな決済サービスの取扱高も大きく伸びている状況を踏まえ、サービスの安定的な運用など利用者保護の観点から決済サービス事業者へのモニタリングを行うとともに、これらの決済サービスの動向等の把握に努め、消費者・事業者を含めた利用者にとって利便性の高いサービスが提供されるよう促す。
 決済システムについては、2023 年 10 月に発生した全銀システムの障害後の対応のほか、同システムの基盤のオープン化を含む次期更改や API43ゲートウェイの導入に向けた取組を後押しする。また、資金移動業者の全銀システムや個人間送金インフラへの参加状況をフォローする。更に、海外の決済システムに関する取組やクロスボーダー送金の改善に係る国際的な議論を踏まえつつ、決済システムのさらなる高度化に向けた検討を行う。
 金融機関の取引先企業の DX や生産性向上の観点から、DI-ZEDI44や金融 GIF（政府相互運用性フレームワーク）に対応する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。特に DI-ZEDI については、中小企業の DX に大きく貢献するものと思われ、その普及を支援する。さらに、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融界が公表した自主行動計画46の着実な進展を後押しする。グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している。我が国の金融機関もこうした動きに遅れないように
 人材の確保・育成
 技術の習得・蓄積
 ビジネス面・法制面の論点整理
 を加速させる必要があり、こうした取組を促し、支援する。

カテゴリ: 金融
質問: グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している中、我が国の金融機関もこの動きに遅れないように加速する必要のある取組の数を教えてください。
回答: グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している中、我が国の金融機関もこの動きに遅れないように加速する必要のある取組の数は、
 「人材の確保・育成」
 「技術の習得・蓄積」
 「ビジネス面・法制面の論点整理」
 という3つです。