以下に副業および兼業についてのモデル就業規則を示す。
（副業・兼業） 
第７０条  労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は
制限することができる。 
① 労務提供上の支障がある場合 
② 企業秘密が漏洩する場合 
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 
④ 競業により、企業の利益を害する場合

【第７０条  副業・兼業】 
１ 本条は、副業・兼業に関するモデル規定であり、就業規則の内容は事業場の実態に合ったものとしなければならないことから、副業・兼業の導入の際には、労使間で十分検討するようにしてください。副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできません。この「副業・兼業」については、他の会社等に雇用される形での副業・兼業のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含むことに留意が必要です。なお、労働契約であるか否かは実態に基づいて判断されます。労基法の労働時間規制、安衛法の安全衛生規制等を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件等を労働者の不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業は、認められず、違法な偽装請負の場合や、請負であるかのような契約としているが実態は労働契約だと認められる場合等においては、就労の実態に応じて、労基法等の規定の適用を受けることになります。 
２ 労働者の副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されていることから、第１項において、労働者が副業・兼業できることを明示しています。 なお、どのような形で副業・兼業を行う場合でも、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいです
３ 労働者の副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩がないか、長時間労働を招くものとなっていないか等を確認するため、第２項において、労働者からの事前の届出により労働者の副業・兼業を把握することを規定しています。特に、労働者が自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労基法第３８条等を踏まえ、労働者の副業・兼業の内容等を把握するため、次の事項を確認することが考えられます。 
・ 他の使用者の事業場の事業内容 
・ 他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容 
また、労働時間通算の対象となるか否かの確認を行い、対象となる場合は、併せて次の事項について確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが考えられます。 
・ 他の使用者との労働契約の締結日、期間 
・ 他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻 
・ 他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数 
・ 他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続 
・ これらの事項について確認を行う頻度

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者は会社に無断で勤務時間後に他の会社で労働することができますか。
回答: 労働者は会社に無断で勤務時間後に他の会社で労働することができません。