「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。
基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。
１．計画期間
基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。
２．政策評価の実施に関する方針
（１）政策評価の目的
金融庁は、政策評価の実施により次の目的を達成することを目指す。
a. 国民に対する金融行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること
政策評価の実施を通じて金融庁が行う政策の目的、効果等を国民に説明することにより、金融行政の透明性を確保するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底し、行政に対する国民の信頼性の向上を図る。
b. 国民本位の効率的で質の高い金融行政を実現すること
政策評価の実施を通じて、金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化を徹底することにより、国民が求める質の高い行政サービスを必要最小限の費用で提供する。また、政策評価の結果を政策の企画立案及び実施に反映するとともに、その知見を学習・蓄積することにより、政策の質の向上と政策形成能力の向上を図る。
c. 国民的視点に立った成果重視の金融行政を実現すること
政策の実施を通じて国民に対して実際どのような成果がもたらされたか（アウトカム）ということを重視した行政運営を推進することにより、政策の有効性を高める。また、職員の意識改革を進め、手続面を過度に重視するのでなく、国民的な視点に立って成果を上げることを一層重視する行政運営に重点を置くことにより、国民にとって満足度の高い行政を実現する。
（２）実施に当たっての基本的な考え方
政策評価の実施に当たっては、評価の実施体制、業務量、緊急性等を勘案しつつ、重点的かつ計画的に実施するものとし、次の政策について優先的に実施することを検討するものとする。
a. 金融庁の任務を達成するために重要な政策
b. 施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策
c. 指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業
d. 新規に開始しようとする政策
e. 政策の決定から一定期間を経過した政策
また、政策評価の実施に当たっては、「２．（１）政策評価の目的」に規定する政策評価の目的を達成するため、政策評価の実施の過程を通じて不断の見直しや制度の改善を必要に応じて行うこととし、それにより政策評価の質の向上を図るものとする。
（３）政策評価の方式
金融庁において実施する政策評価の評価方式は、次の３方式やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。
a. 事業評価方式
個々の事業や施策の実施を目的とする政策を決定する前に、その採否、選択等に資する見地から、当該事業又は施策を対象として、あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当か、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか、政策の実施により費用に見合った政策効果が得られるかなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証する方式。
b. 実績評価方式
政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。
c. 総合評価方式
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式。

カテゴリ: 金融
質問: 基本計画の計画期間はいつからいつまでですか。
回答: 基本計画の計画期間は、令和4年4月1日から令和8年6月30日までです。