対象者に制限を設ける規定例
 
 テレワーク勤務規程（在宅勤務の対象者）
 
 第３条 在宅勤務の対象者は、就業規則第〇条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。
 （１）在宅勤務を希望する者
 （２）自宅での業務が円滑に遂行できると認められる者
 （３）自宅の執務環境及びセキュリティ環境が適正と認められる者
 
 ２ 在宅勤務を希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、１週間前までに所属長から許可を受けなければならない。
 ３ 会社は、業務上その他の事由により、前項による在宅勤務の許可を取り消すことがある。
 ４ 第２項により在宅勤務の許可を受けた者が在宅勤務を行う場合は、前日までに所属長へ実施を届け出ること
 
 規定例の第１項第２号において、「対象者の自律性」を要件としています。
 なお、会社の実情によって勤続年数を設定することもできますし、対象者の自律性には言及しないで勤続年数だけに限定することもできます。
 
 3-3 育児、介護、傷病等に限定する規定例
 テレワーク勤務規程（在宅勤務の対象者）
 第３条 在宅勤務の対象者は、就業規則第〇条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。
 （１）在宅勤務を希望する者
 （２）育児、介護、従業員自身の傷病等により、出勤が困難と認められる者
 （３）自宅の執務環境及びセキュリティ環境が適正と認められる者
 ２ 在宅勤務を希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、１週間前までに所属長から許可を受けなければならない。
 ３ 会社は、業務上その他の事由により、前項による在宅勤務の許可を取り消すことがある。
 ４ 第２項により在宅勤務の許可を受けた者が在宅勤務を行う場合は、前日までに所属長へ実施を届け出ること。
 ５ 会社は第１項第２号の事実を確認するための必要最小限の書類の提出を求めることがある。なお、傷病手当金の申請をしている者はその申請の写しを持って代えることができる。
 （解説）
 規定例の第１項第２号において、対象者をテレワーク導入目的が比較的明確である育児や介護を担う必要がある者などに限定しています。
 最初から全従業員を対象とした在宅勤務の導入が難しいと考えている会社にとっては、その導入へのステップになります。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワーク勤務希望者の規程に勤続年数を設定することもできるか。
回答: 会社の実情によっては勤続年数を加えることもできる。