令和元年9月12日判決言渡
平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件
主文
1 文化庁長官が原告に対して平成28年11月25日付けで行った行政文書不開示決定（〇受庁文第〇号）のうち，A教団が所轄庁に提出した役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）3条に基づき，A教団が所轄庁に提出した規則，役員名簿等に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁が，平成28年11月25日付けで，(1)規則については，取得しておらず保有していないとして不開示とし，(2)その他の請求文書（以下「本件対象文書」という。）については，情報公開法8条に基づき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（〇受庁文第〇号。以下「本件不開示決定」といい，(2)の部分を「本件存否応答拒否部分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被告に対し，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。

カテゴリ: 法律
質問: 文化庁長官が原告に対して行った行政文書不開示決定のうち、何が取り消されますか。
回答: 文化庁長官が原告に対して行った行政文書不開示決定のうち、A教団が所轄庁に提出した役員名簿・財産目録・収支計算書・貸借対照表・境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分が取り消されます。