第 ２ 公証事務
 公証人の取り扱う公証事務、言い換えると公証人が提供する法律サービスには、次のようなものがあります。
 １ 公正証書の作成
 (1 ) 概説
 公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。
 一般に、公務員が作成した文書を公文書といい、私人が作成した私文書とは区別されています。公文書は、公正な第三者である公務員がその権限に基づいて作成した文書ですから、文書の成立について真正である（その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたものである）との強い推定が働きます。これを形式的証明力ともいいます。文書の成立が真正であるかどうかに争いがある場合、公文書であれば真正であるとの強い推定が働きますので、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの疑いを容れる反証をしない限り、この推定は破れません。公文書が私文書に比べて証明力が高いというのは、このような効果を指しています。
 その他にも、金銭債務、すなわち金銭の支払を目的とする債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は執行力を有します。「執行力」というのは、債務者が契約等で定めた約束に違反して債務を履行しなかった場合、債権者において強制執行をすることができる効力をいいます。この執行力を有する公正証書を、特に「執行証書」といいます。
 執行力は、通常、裁判所に訴えを提起し、原告の請求を認容する勝訴判決が言い渡され、しかもその判決が確定しなければ発生しません。訴えを提起して確定判決を手にするまでには、相手方の対応にもよりますが、通常ある程度の期間と訴訟費用その他の出費を必要とする上、確定判決を得たとしても、相手方が既に経済的に破綻しており、強制執行をしても何も得られないという場合も少なくありません。同様に裁判所において作成される和解調書や調停調書にも執行力が認められていますが、いずれにしても裁判所を経由しなければなりません。これに対して、執行証書を作成しておけば、裁判を経なくても迅速に執行力の付与を受けることができるのです。
 このように、大切な権利の保全とその迅速な実現のために公正証書の果たす役割は、非常に大きいといえるのです。
 ( 2) 公正証書の種類
 ア 契約に関する公正証書
 土地や建物の売買、賃貸借、金銭消費貸借などの契約に関する公正証書が一般的ですが、贈与、委任、請負など民法が定める典型契約以外にも、土地の境界線をお互いに認め合うための合意、チェーン店経営に関する契約など様々な契約に関する公正証書を作成することができます。どのような内容の契約でも、法令や公序良俗に反するなどの無効原因がなく、行為能力の制限による取消しの対象とならないかぎり、公証人は、公正証書の作成の嘱託を拒絶することは許されません。認証を受けたものが活用されているところです。

カテゴリ: 法律
質問: 公正証書の作成において、公証人に嘱託する私人の種類の数を教えてください。
回答: 公正証書の作成において、公証人に依頼する私人の種類の数は3で、
 「個人」
 「会社」
 「その他の法人」
 です。