3. 確約手続きの導入
 従来の景品表示法では、不当表示などの違反行為が認められた場合、措置命令や課徴金納付命令の対象となります。また、違反行為とは認められなくても、違反のおそれがあると消費者庁などが判断すれば、行政指導の処分を受けます。
 
 措置命令や課徴金納付命令は、違反行為が意図的ではなく、積極的に是正に取り組んだ場合でも、違反行為が認められれば避けることができません。そのため、自主的な申告や改善の取り組みなど、是正措置を講じる意欲が失われていると問題視されていました。
 
 この問題点を改善するため、景品表示法の改正により確約手続きが導入されます（同法第26条～33条）。
 確約手続きは、事業者が自主的に是正措置を講じることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる制度で、違反行為の迅速な解消が期待できます。
 一般消費者による自主的かつ合理的な商品、及び役務の選択を確保する上で必要があると認める場合に行うことができます。
 
 3-1. 確約手続きの流れ
 確約手続きの流れとしては、違反が疑われる行為が見つかった場合、内閣総理大臣が疑いの理由となった行為の概要などを行為者に通知します。通知を受けた行為者は、是正に必要な措置に関する計画（是正措置計画）を作成し、通知を受けてから60日以内に内閣総理大臣に申請します。
 
 
 
 是正措置計画の内容が十分であると内閣総理大臣から認められると、措置命令や課徴金納付金命令を受けないことが確約されます。ただし、計画通りに是正措置が行われない場合や、虚偽または不正な事実によって認定を受けたような場合は認定が取り消され、措置命令や課徴金納付命令の対象となります。
 
 3-2. 確約手続きの対象外となるケース
 確約手続きは、違反行為をしたすべての事業者が利用できるわけではありません。次のようなケースでは、確約手続きの対象外です。
 
 通知を受けた日などから遡って10年以内に法的措置を受けていた場合
 根拠がないことを認識しながら表示するなど、悪質かつ重大な場合
 
 課徴金制度の見直し
 
 不当表示を行なった事業者には、課徴金の納付が命じられます。
 
 不当表示に対する措置命令を受けたにもかかわらず命令に違反した場合、違反者や違反者が所属する法人に対して、罰金が科せられる可能性があります。しかし、罰金には上限があるため、不当表示によって多額の利益を得ていると、違反者の手元に利益が残るという不都合が生じます。
 
 課徴金は、このような不都合を解消し、不当表示を抑止するために設けられた制度です。課徴金制度について、景品表示法の改正により次のような見直しが行われます。
 
 4-1. 課徴金を計算するための売上額を推計できる規定の整備
 課徴金の金額は、不当表示が行われた商品やサービスの売上額に3％を乗じて計算します。
 
 課徴金を計算するためには、課徴金の対象となる商品やサービスの正確な売上額について、事業者から報告を受けることになります。しかし、売上データを把握していない事業者から適切な報告が行われず、課徴金の計算に時間がかかるケースが少なくありませんでした。
 
 そのため、売上額が適切に報告されなくても迅速に課徴金納付命令を出せるよう、課徴金計算の基礎となる売上額を推計できる規定が整備されました（同法第8条4項）。
 
 4-2. 違反を繰り返す事業者に対する課徴金の金額が1.5倍に
 不当表示により、措置命令や課徴金命令を受けたにもかかわらず、違反行為を繰り返す事業者も一定数います。現行の命令では抑止力が決して十分ではないため、違反行為を繰り返した事業者に納付が命じられる課徴金の金額が加算されます。
 
 具体的には、違反行為から遡って10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合、課徴金が1.5倍（売上額の4.5％）まで加算されます（同法第8条5項、6項）。

カテゴリ: 法律
質問: 確約手続きにおいて、対象となるケースと対象外となるケースとの違いを教えてください。
回答: 確約手続きの対象となるケースは、一般消費者による自主的かつ合理的な商品、及び役務の選択を確保する上で必要があると認める場合に行うことができます。
 一方で、対象外となるケースは、通知を受けた日などから遡って10年以内に法的措置を受けていた場合や、根拠がないことを認識しながら表示するなど、悪質かつ重大な場合となっています。