教育を受ける権利（憲法26条）
 
 憲法第26条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
 教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために必要不可欠なものです。そのため、26条では、「等しく教育を受ける権利」と「普通教育を受けさせる義務」について定めています。
 
 教育を受ける権利
 教育を受ける権利は、子供に対して保障され、子供の学習権を保障したものと解されています。また、この学習権を保障するために、国は、教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負うとして、具体的に教育基本法などが定められ、小中学校の義務教育を中心とする教育制度が設けられています。
 
 教育を受けさせる義務
 教育を受けさせる義務は、保護者が負います。そしてこの義務の内容は普通教育（小学校・中学校の教育）であり、職業教育や専門教育の義務までは負いません。
 
 教育権の所在（国家の教育権と国民の教育権）
 「教育を受ける権利」に関して争われている問題は、下記のどちらが正当かということです。
 
 教育内容について国が関与・決定する機能を有する説（国家の教育権）
 子どもの教育について責任を負うのは、親および教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件整備の任務を負うにとどまるとする説（国民の教育権）
 この点について、どちらが正当かまで決めることはできないが、判例（旭川学力テスト事件）では、国は必要かつ相当と認められる範囲で義務内容についても決定する機能を有するとしています。
 
 義務教育の無償
 無償とは、授業料が無償なのであって、教科書代などの一切の費用を無償という意味ではないとしています。（下記、教科書費国庫負担請求事件参照）

カテゴリ: 法律
質問: 教育を受ける権利と教育を受けさせる権利の違いについて説明してください。
回答: 教育を受ける権利とは子供に対して保障され、子供の学習権を保障したものであり、国は、教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負うとして、具体的に教育基本法などが定められ、小中学校の義務教育を中心とする教育制度が設けられている。
 教育を受けさせる義務は、保護者が負い、義務の内容は普通教育（小学校・中学校の教育）であり、職業教育や専門教育の義務までは負わない。