限度額と補償内容
 損害に応じて支払われる自賠責保険金（共済金）には、傷害・後遺障害・死亡に至るまでの傷害・死亡について、それぞれ支払限度額があります。
 
 傷害による損害
 傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。
 
 限度額：被害者１人につき120万円
 補償内容：治療費、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料（交通事故証明書や印鑑証明書等）、休業損害、慰謝料
 後遺障害による損害
 後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。
 
 ①神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害
 
 限度額：被害者１人につき
 常時介護を要する場合（第１級）：4,000万円
 随時介護を要する場合（第２級）：3,000万円
 ②上記①以外の後遺障害
 
 限度額：被害者１人につき
 （第1級）3,000万円～（第14級）：75万円
 補償内容：逸失利益、慰謝料等
 死亡による損害
 死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。
 
 限度額：被害者１人につき3,000万円
 補償内容：葬儀費、逸失利益、慰謝料
 ※死亡に至るまでの傷害の損害については、「傷害による損害」が準用されます。
 
 減額
 次の場合、自賠責保険・共済で支払われる金額につき、減額が行われます。
 
 被害者に重大な過失があった場合
 受傷と死亡または後遺障害との間の、因果関係の有無の判断が困難な場合
 自賠責保険金（共済金）が支払われないケース
 100％被害者の責任で発生した事故（無責事故といいます）については、相手車両の自賠責保険金（共済金）の支払対象になりません。
 
 請求方法
 自賠責保険金（共済金）等の請求については、被害者が直接損害保険会社（共済組合）とのやりとりをすることもあります。
 
 加害者請求
 加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、そのあとで自賠責保険金（共済金）を損害保険会社（共済組合）に請求します。
 被害者請求
 加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社（共済組合）に損害賠償額を直接請求することもできます。
 なお、総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社（共済組合）に対して自賠責保険金（共済金）の請求をすることができます。
 ※一括払制度
 多くの場合には、加害者が自賠責保険・共済のほかに自動車保険・共済（任意保険・共済）にも加入しており、交通事故の際に、被害者の方が加害者に対して請求したり、自賠責保険・共済の被害者請求をしたりすることなく自賠責保険金（共済金）を受け取ることができるよう、自動車保険・共済（任意保険・共済）の損害保険会社（共済組合）は被保険者に対して支払責任を負う限度において、加害者に代わって自賠責保険・共済の自賠責保険金（共済金）を含めてお支払いすることがあります。これを自動車保険・共済（任意保険・共済）が一括して賠償金を支払うことから、一括払制度と言われています。

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質問: 加害者請求と被害者請求の違いを説明してください。
回答: 加害者請求とは、加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、そのあとで自賠責保険金を損害保険会社に請求します。
 一方、被害者請求とは、加害者が加入している損害保険会社に損害賠償額を直接請求することができます。
 なお、総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社に対して自賠責保険金の請求をすることができます。