（産前産後の休業）
 第25条 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
 2 産後8週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
 3 前項の規定にかかわらず、産後6週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。
 
 【第25条 産前産後の休業】
 1 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません（労基法第65条第1項）。
 2 産後8週間を経過しない女性労働者を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経過した女性労働者から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務には就かせることができます（労基法第65条第2項）。また、妊娠4か月以上であれば流産・死産の場合も産後休業を与える必要があります。
 3 産前産後の休業を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（均等法第9条第3項）。
 
 （母性健康管理の措置）
 第26条 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
 1 産前の場合
 妊娠23週まで・・・・・・・・4週に1回
 妊娠24週から35週まで ・・・2週に1回
 妊娠36週から出産まで ・・・・1週に1回
 ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
 2 産後（1年以内）の場合
 医師等の指示により必要な時間

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質問: 2025年3月1日に出産した社員は、2025年4月7日に職場に復帰することはできますか。
回答: いいえ、2025年3月1日に出産した社員は、2025年4月7日に職場に復帰することはできません。出産翌日から8週間は就業させてはいけないと労基法で定められていますが、医師の許可があれば産後6週間から就業することは可能です。この社員は、2025年3月1日に出産していますので、6週間後は2025年4月12日となります。2025年4月7日はそれよりも前になります。よって、医師の許可があったとしても、職場に復帰することはできません。

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質問: 双子を妊娠中の社員の出産予定日が2025年2月10日の場合、この社員の最も早い産前休業の開始はいつになりますか。
回答: 双子を妊娠中の社員の出産予定日が2025年2月10日の場合、この社員の最も早い産前休業の開始は2024年11月4日になります。