育児休業給付金が増額する？今後の見通しについて
 2025年4月から、育児に関する新たな給付制度として「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」が設けられます。ともに、男女問わず育児がしやすい環境を整えることを目的としており、これまでの育児休業給付金に加えて、より手厚い支援を受けることが可能です。
 出生後休業支援給付とは
 「出生後休業支援給付」とは、夫婦がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間分支給される給付金です。支給を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
 被保険者が、育児休業給付金の対象となる育児休業を14日以上取得していること
 被保険者の配偶者が、子の出生日または出産予定日のうち早い日から8週間以内に14日以上の育児休業を取得していること
 ただし、配偶者が以下のいずれかに該当する場合、育児休業を取得していなくても支給対象となります。
 配偶者がいない（死亡・行方不明など）
 配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない
 被保険者が配偶者からDVを受け、別居している
 配偶者が無職である
 配偶者が自営業者・フリーランスなど雇用されていない
 配偶者が産後休業中である
 その他、合理的な理由により配偶者が育児休業を取得できない
 支給額の計算式は、以下のとおりです。
 休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×給付率（13%）
 ※ 支給期間は最大28日間まで
 出生後休業支援給付の申請は原則として雇用主が行い、必要書類を添えて事業所所在地を管轄するハローワークに提出します。
 出典：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続(別窓)」
 育児時短就業給付とは
 「育児時短就業給付」は、2歳未満の子を養育するために時短勤務制度を利用している場合に、時短勤務中に支払われた賃金が補助される制度です。条件は以下のとおりです。
 申請者が、2歳未満の子を養育するために、1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業すること
 育児時短就業の開始日前2年間に「みなし申請者期間」が12カ月以上あること、または育児休業給付の受給後、引き続き育児時短就業を開始したこと
 支給対象期間は、時短勤務を開始した月から、終了した月までです。支給額は、当該月に支払われる賃金の10%ですが、時短後の賃金と給付額の合計が時短前の賃金を超える場合、給付率が調整されます。
 出典：厚生労働省「改正雇用保険制度（育児休業給付）のポイント(別窓)」
 育児時短就業給付金の算定期間
 育児時短就業給付金の算定期間
 制度の活用でもらえる金額はどのくらい増える？
 出生後休業支援給付と育児時短就業給付の制度を活用すれば、育児休業に関連する支給額を増やすことが可能です。
 上述の育児休業給付金の例と同様、月収20万円の場合で、育児休業を28日取得したときの支給額を計算します。月収20万円の場合、育児休業開始時賃金日額は6,667円です。
 育児休業給付金の計算式：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率（67%） （※1）
 これに当てはめると、
 6,667円×28日×67%＝12万5,072円
 次に、出生後休業支援給付の支給額を計算します。
 出生後休業支援給付の計算式：休業開始前賃金日額×支給日数×給付率（13%）（※2）
 出生後休業支援給付は育児休業給付に上乗せする形で支給されます。現行の育児休業給付の給付率67%に13%を加えると、給付率は80% になります。このため、計算式は以下のとおりです。
 休業開始前賃金日額×支給日数×給付率（80%）
 これを計算すると、
 6,667円×28日×80%＝14万9,340円
 現行の育児休業給付の場合（12万5,072円）と比べて、2万4,268円の増額 となります。
 次に、育児時短就業給付金を計算します。月収20万円で、1日8時間（週40時間）勤務から時短勤務に変更した場合の給料を試算します。
 時短勤務（1日7時間・週35時間）：12.5%減で17万5,000円
 時短勤務（1日6時間・週30時間）：25.0%減で15万円
 それぞれのケースでの育児時短就業給付額は以下のとおりです。時短勤務中の賃金額の10%が支給されます。（※3）
 1日7時間・週35時間の時短勤務：17万5,000円×10% ＝ 1万7,500円
 1日6時間・週30時間の時短勤務：15万円×10%＝1万5,000円
 どちらのケースも、時短後の賃金と給付額の合計は、時短勤務開始前の賃金を超えていません。ただし、もし超えてしまう場合は、超えないように給付額が調整されます。
 （※1）出典：厚生労働省「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について(別窓)」
 （※2）出典：厚生労働省「2025年4月から『出生後休業支援給付金』を創設します(別窓)」
 （※3）出典：厚生労働省「改正雇用保険制度（育児休業給付）のポイント(別窓)」

カテゴリ: 金融
質問: 出生後休業支援給付と育児時短就業給付の違いを説明してください。
回答: 出生後休業支援給付とは、夫婦がともに14日以上の育児休業を取得し、被保険者の配偶者が子の出生日または出産予定日のうち早い日から8週間以内に14日以上の育児休業を取得た場合に、最大28日間分支給される給付金である。
 育児時短就業給付とは、育児休業給付の受給後、引き続き育児時短就業を開始し、2歳未満の子を養育するために時短勤務制度を利用している場合に、時短勤務中に支払われた賃金が補助される制度である。