テレワークと就業規則
 就業規則が必要な理由
 通常勤務とテレワーク勤務（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務をいう。以下同じ。）において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができます。
 しかし、例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じる場合があり、その場合には、就業規則の変更が必要となります。
 また、テレワーク勤務の導入に際して、例えばフレックスタイム制を採用したい場合は、既存の就業規則にその規定が定められていなければ、就業規則の変更が必要となります。
 一般的に、テレワーク勤務を導入する場合、就業規則に次のことを定める必要があります。
 〇テレワーク勤務導入時に就業規則に定める項目
 •テレワーク勤務を命じることに関する規定
 •テレワーク勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
 •通信費などの負担に関する規定
 なお、就業規則を変更した場合には、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届出するとともに、従業員に周知する必要があります。
 さらには、10人未満の従業員の事業所のみの会社のような法的に就業規則の作成の義務がない会社では、前述のことについて就業規則に準ずるものを作成したり、労使協定を結んだりすることが望ましいです。
 （作成及び届出の義務）
 第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければ
 ならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様する。
 一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転
 換に関する事項
 （第2号～第4号略）
 五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
 （作成の手続）
 第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において
 はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなけ
 ればならない。
 2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
 （法令等の周知義務）
 第106条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、（略）を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備
 え付けること、書面を交付すること、その他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。"

カテゴリ: 社内規定
質問: 10人以上の労働者を使用する使用者はテレワークに対する就業規則を作成する場合、行政官庁に届け出すべきなのはなにか。
回答: 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項が必要である。