いわゆる「リーマンショック」以降のわが国金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、わが国市場の国際競争力の強化および利用者利便の向上を図ること、グローバルな金融・資本市場の混乱を踏まえた金融システムの整備、および利用者が安心して取引できる規制の整備が重要な課題とされてきた。
これらの問題に対処すべく、①証券・金融、商品を一括して取り扱う「総合的な取引所」の実現のための制度整備、②店頭デリバティブ規制の整備、③インサイダー取引規制の見直し、および④課徴金制度の見直しが行われ、これらの改正事項を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」（平成 24年法律第86号。以下、改正法）が平成24年9月12日に公布された。 
インサイダー取引をめぐる国内の状況に目を向けると、リーマンショック後の金融機関に対する自己資本比率の強化の流れを受けて、平成21年から平成22年にかけて金融機関等を中心に公募増資が相次いで行われる中、上場会社の公募増資に際し、引受け主幹事証券会社からの情報漏えいに基づくインサイダー取引事案が増加し、平成24年に入ると、そのうちいくつかの事案が摘発されるに至っている。こうした事案においては、他人（顧客）の計算でインサイダー取引を行った資産運用業者に課徴金が課されることとなるが、その金額が違反抑止の観点からは著しく低いとの指摘がなされており、これを受けて金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループは平成24年12月25日の同グループ報告書（以下、平成24年12月25日報告書）において課徴金額の引上げを提案した。同報告書によれば、課徴金額の算定方法は一定期間の運用報酬額を基準とするものであり、違反者が得た利得相当額を基準とする現行の課徴金制度の枠内にあるとされる。しかし、このような基準の下では「利得」概念は相当程度拡大され、擬制化されたものとなっているように思われる。このことは「利得」相当額を課徴金額
の基準とすることへの限界を示しているといえよう。

カテゴリ: 金融
質問: リーマンショックという通名の由来となった企業名は、何ですか。
回答: リーマンショックという通名の由来となった企業名は、リーマン・ブラザーズです。