覚醒剤取締法
覚醒剤とは、通常、アンフェタミン類とその誘導体であるメタンフェタミンを指します。これらは中枢神経系に強い刺激を与え、一時的に疲労感を減少させ、覚醒作用をもたらすため、疲労回復や集中力の向上を目的に乱用されることがあります。しかし、長期的な使用は精神障害や心身の崩壊、社会的問題を引き起こすことが明らかになっています。覚醒剤取締法では、これらの物質を厳しく制限し、医療以外での使用を禁止しています。

規制内容と刑罰(覚醒剤取締法第41条)
覚醒剤取締法では、覚醒剤の製造・輸出入・譲渡・譲受・所持・使用を規制し、違反者には以下の通り厳しい罰則が科されます。

(1)覚醒剤の所持・使用・譲渡・譲受の禁止
個人が覚醒剤を所持または使用することは、刑事罰の対象となります。覚醒剤を所持すること自体が違法行為とされ、警察は覚醒剤を見つけ次第、所持者を逮捕する権限を持っています。
覚醒剤を所持・使用・譲渡・譲受した場合、10年以下の懲役が科せられます。また、営利目的で覚醒剤を所持していた場合は、さらに重い処罰が科され、1年以上の有期懲役に加え罰金刑が科される可能性があります。

(2) 覚醒剤の製造・輸入・輸出の禁止
覚醒剤を製造、輸入、輸出することは禁止されています。医療や学術研究のために覚醒剤を使用する場合には、厳格な手続きと監督の下で行われる必要があります。覚醒剤の製造、輸出または輸入に関与した場合は、1年以上の有期懲役が科されます。ただし、営利目的でこれらの行為を行った場合、3年以上から無期懲役、罰金が併せて課されることもあります。営利目的での覚醒剤の密輸は重大事件ですので、裁判員裁判対象事件となります。
 
大麻取締法
大麻は、アサ科の植物で、その種子、葉、茎、花などがさまざまな用途で利用されます。大麻には、産業用と薬用、嗜好用の用途があり、その主な成分が精神作用を持つTHC（テトラヒドロカンナビノール）であり、多量摂取で陶酔感、リラックス効果、食欲増進、時間感覚の変化などを引き起こすことがあります。しかし、過剰摂取や長期使用は、精神的依存、記憶力の低下、認知機能障害のリスクを伴います。

大麻取締法の規制内容と刑罰
大麻取締法は、日本において大麻の不正な栽培・所持・譲渡・譲受・輸出入などを規制するために制定された法律です。大麻取締法では、以下の行為が禁止されています。
(1)許可のない大麻の栽培の禁止
大麻を許可なく栽培することは、厳しく禁じられています（大麻取締法第3条）。栽培を行うには、都道府県知事の許可を得る必要があり、許可を得た者（例：大麻栽培者免許保有者）以外が栽培した場合、違法となります。無許可での栽培は、7年以下の懲役が科されます（大麻取締法第24条の2）。

(2)大麻取扱者以外の大麻の所持・譲渡の禁止
許可なく大麻を所持、譲渡する行為も違法です（大麻取締法第３条）。個人が大麻を持っている、他者に渡すことは違法であり、5年以下の懲役が科されます（大麻取締法第24条）。さらに、営利目的でこれらの行為を行った場合には、7年以下の懲役に加えて、罰金が併せて科される場合があります。

(3)無許可での大麻の輸出・輸入の禁止
大麻の輸出入に関しても、厳しい制限が課されています。無許可で大麻を輸出または輸入した場合、7年以下の懲役、営利目的であれば10年以下の懲役と罰金が科されます（大麻取締法第24条の2）。
 
2024年12月施行　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律
大麻取締法では、医療用または産業用としての例外的な使用に関しても非常に厳しく管理されています。大麻草の茎および種子部分は、産業用（麻繊維や種子の加工）としての利用が認められている場合がありますが、それでも栽培や取扱いには免許が必要です。医療用大麻に関しても、日本では一般的に認められておらず、医療目的での使用を許可されている国々とは異なり、日本では医師による処方も禁止されていました。
しかし、近年世界各国で医療用大麻の使用が合法化される動きが広がっていることから、2024年12月施行予定の「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」により、日本でも大麻草原料の医薬品の利用が合法化されることになりました。一方で、改正法では、大麻の使用を禁止する「大麻使用罪」が新設され、違法に大麻を使用した者に対しても刑事罰が科されるようになります。医療用大麻の合法化を進める一方で、大麻の違法使用に対する取締りを強化するものであり、この度の改正は日本の大麻政策において重要な転換点となります。

 改正法の主なポイントは下記のとおりです。
(1) 医療用大麻の合法化
改正法の最も重要なポイントは、前述のとおり、医療用大麻の使用が合法化されることです。これにより、特定の疾患に対して医師の指導のもとで大麻を使用することが可能となります。特に、がんや神経系疾患、てんかんなどの治療において、大麻が有効であるとされるケースにおいて、医療現場での使用が認められることになります。医療用大麻の使用には、厳格な管理が求められ、適切な資格を持つ医師のみが処方できるようになります。また、患者は国の認可を受けた製品のみを使用でき、違法な大麻製品を所持・使用した場合には依然として罰則の対象となります。

(2) 大麻使用罪の新設
これまでの大麻取締法では、大麻の所持、栽培、譲渡などが処罰の対象となっていましたが、使用自体を処罰する規定がありませんでした。しかし、近年の大麻使用の増加に伴い、使用そのものを犯罪とする必要性が提起されていました。これにより、所持していなくても大麻を使用した事実が確認された場合には、懲役刑や罰金が科される可能性があります。特に、若年層による乱用が懸念されており、教育や啓発活動とともに、厳格な法執行が行われる見通しです。

カテゴリ: 法律
質問: 大麻の栽培をするには、免許の申請を誰に対しておこなう必要がありますか。
回答: 大麻の栽培をするには、都道府県知事に対して免許の申請を行う必要があります。