第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
 ２ 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
 （法人の能力）
 第三十四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
 （外国法人）
 第三十五条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
 ２ 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。
 （登記）
 第三十六条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。
 （外国法人の登記）
法人Ｍは、定款に定められた目的の範囲内で以下の取引を行いました。

①慈善事業のための寄付金として５,０００,０００円を支出
②法人の施設建設費として１２,０００,０００円を支出
③備品購入費として１,２００,０００円を支出

カテゴリ: 法律
質問: 取引額の合計はいくらになりますか。
回答: 取引額の合計は
 １８,２００,０００ 円です。