基本政策分科会がエネルギー基本計画改正の検討を始めてから、毎回の資料や議論で目立つのは、脱炭素化にむけて原子力発電の重要性を強調する論調である。「脱炭素電源の拡大については、まず原子力の活用が鍵になる」「これからのNDCを考えていく上で、日本にとって非常に重要なのが原子力の問題ではないか」「価格面でも、発電効率の面でも原子力の必要性を痛感する」などなど、原子力の活用を訴える意見が相次いで表明されている。

　確かに原子力発電は発電する時点では、CO2を殆ど排出しない。脱炭素電源のひとつとして利用を提唱する意見があるのは不思議ではない。しかし、経済産業省の資料や毎回の議論の中で明らかにされていないのは、原子力発電は、活用するにしても、必要な電力のせいぜい1割しか供給できないという事である。

原子力は3倍化しても電力の1割しか供給できない
　5月15日の基本政策分科会で経済産業省はCOP28での脱炭素化をめざす動きを説明する中で、「再エネ3倍・省エネ改善率2倍という取組みとともに、例えば原子力についても3倍宣言というのも出されています。」と説明している。分科会委員の中にはこの説明を受けて「世界は原子力拡大路線になっている」という発言をした人もいる。

　原子力3倍化宣言とは、COP28の期間中に日本を含む22カ国が発表した「2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にする」という共同宣言のことだ。経済産業省は再エネ3 倍、省エネ改善率2倍の目標と並列して説明しているが、再エネ・省エネに関する目標はCOP28の決定文書に盛り込まれた全ての参加国の同意した目標であるのに対し、原子力3倍化は200近いCOP28参加国の中の22か国が賛同した任意の目標にとどまる。

　こうした違いを説明しないのはいささか不親切だが、より本質的な問題で説明されていないのは仮に2050年までに世界全体の原子力発電が2020年比で3倍化されたとしても、2050年の電力需要の1割程度しか供給できない、ということである。

　国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロシナリオでは、2050年の世界の総発電量は2022年の2.6倍に増加し76,838TWhになると想定されている。この中で原子力発電は6,015 TWhであり、割合では7.8％に留まっている。IEAのシナリオでは、2050年の原子力発電設備容量は916GWとしているが、原子力3倍化が実現できると1239GWになる 。比例的に発電量も増加すると仮定すると8,136TWhになるが、これでも2050年の総発電量の10.6%にすぎない。

　22か国の宣言は、2050年までの3倍化を「野心的目標」と表現している。確かに原子炉の新設が低迷する現状からすれば、この目標は野心的だ。しかし、野心的な目標を達成しても必要な電力の1割しか供給できない。

カテゴリ: 地理
質問: IEAのシナリオでは、2050年の原子力発電の割合はどれくらいですか。
回答: IEAのシナリオでは、2050年の原子力発電の割合は約7.8%です。