固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日時点の所有者です。
そのため、相続が発生したとしても自宅や事務所の固定資産税を納税する義務は、被相続人にあります。
しかし、被相続人の支払い義務は、相続人に受け継がれるため注意が必要です。
たとえば、自宅を所有する父親が1月2日に亡くなったとしても、所有者は父親であり、納税義務者も父親です。
固定資産税の納付書は、1月1日時点の所有者に送付されます。
固定資産税を納税する義務が被相続人にあったとしても、亡くなっているため支払いは不可能です。
では、固定資産税の支払いは、誰がどのようにおこなうべきなのでしょうか。
以下で詳しく解説します。
所有者が亡くなった場合、被相続人の支払い義務は、相続人に受け継がれることになります。
しかし、遺産分割協議などで誰が相続するかが決まるまでは、遺産は相続人全員の共有財産となります。
つまり、固定資産税の支払いについても相続人全員に支払い義務が生じるのです。
このような状態を共同相続といい、共同相続をした複数の相続人を共同相続人といいます。
ただし、相続人が一人であれば共有財産とはならず、該当の相続人が支払い義務を負います。

相続することになった相続人が代表して支払うことも可能ですが、不公平が生じる場合は、法定相続分や遺産分割協議によって支払う割合を決めます。
法定相続分とは、相続人が二人以上いる場合の各人の相続割合のことで、民法によって定められています。
また、法定相続人とは、民法で定められた被相続人の財産を相続する人です。
法定相続人以外も財産を受け継ぐことはできますが、遺言の定めが必要です。
法定相続人は、次のとおりです。
配偶者
子ども、その代襲相続人
親、祖父母
兄弟姉妹、その代襲相続人

カテゴリ: 法律
質問: 民法で定められた被相続人の財産を相続する人以外が財産を受け継ぐためには、何が必要ですか。
回答: 民法で定められた被相続人の財産を相続する人以外が財産を受け継ぐためには、遺言の定めが必要です。