住宅購入における頭金の目安としてよく言われるのが「物件価格の2割」です。2020年度の「フラット35」の利用者を見てみると、新築マンション購入者の場合、自己資金は平均758万円。これは購入価額の16.7%に相当します。また、新築の建売住宅では自己資金247万円で購入価額の7.1%、注文住宅では自己資金618万円で建設費の17.5%（※）。いずれも「頭金2割」には届いていませんが、実態に近い数字とも言えるでしょう。

しかし、その数字をそのまま貯蓄の目標額とするのは、やや早計です。
その理由として、まず住宅購入には物件価格とは別に、諸経費が発生するからです。売買等の契約に必要な印紙代、登記時に発生する手数料や税金、ローンの保証料や保険料、中古物件であれば仲介手数料も発生します。その他、引っ越し代や家具、家電の購入など、新築で物件価格の3～7％、中古で6～10％は別途見ておくべきでしょう。
さらに、住宅購入後に手持ちの貯蓄がゼロでは、日々の生活が不安となります。不測の事態（家族の病気、事故、収入ダウンなど）に備えるためにも、生活費の半年分は残しておきたいところ。
たとえば、物件価格3,500万円の新築マンションを購入するとします。その場合、頭金として700万円、諸費用に200万円、そして手元に残す資金を100万円とすると、貯蓄がおおよそ1,000万円程度になった時点で、初めて「頭金2割」に達したことになるわけです。

（※）住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用者調査」より

カテゴリ: 金融
質問: ある人が4,000万円の新築物件を購入しようとしていますが、この人は物件価格とは別に120万円から280万円の諸経費を準備する必要がありますか？
回答: ある人は、物件価格とは別に120万円から280万円の諸経費を準備する必要があります。