第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
 （成年被後見人及び成年後見人）
 第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
 （成年被後見人の法律行為）
 第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
 （後見開始の審判の取消し）
 第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
 （保佐開始の審判）
成年被後見人Ｂは、後見開始の審判を受けている期間中に次の取引を行いました。①スーパーで日常食料品15,000円の購入、②高級家具店でソファセットを300,000円で購入、③電気量販店でテレビを80,000円で購入しました。

カテゴリ: 法律
質問: この後、後見開始の審判が取り消されなかった場合に、成年後見人が取り消しできる取引額の合計はいくらになりますか。
回答: 成年後見人が取り消しできる取引額の合計は
 ３８０,０００ 円です。