定額減税とは
 「定額減税」とは、あなたとあなたの扶養親族などの人数により算出される定額減税額を令和6年分の所得税額及び個人住民税所得割額から差し引くことにより、所得税及び個人住民税の負担を軽減する特例措置をいいます。
 
 所得税の定額減税の対象となる方
 令和6年分の所得税に係る合計所得金額（注1）が1805万円以下である居住者（注2）の方が対象です。ただし、所得が給与収入のみの場合は、給与収入が2000万円以下（注3）である居住者となります。
 （注1）合計所得金額とは、純損失や雑損失などの繰越控除の適用がないものとして計算した総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、特別控除前の土地建物等の譲渡所得や株式等譲渡所得などの合計額をいいます。
 （注2）居住者とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。
 （注3）年齢23歳未満の扶養親族を有する方や、本人が特別障害者に該当する方又は特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する方が「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける場合には、2015万円以下となります。
 
 定額減税額
 本人分は、所得税3万円、個人住民税1万円が控除されます。
 同一生計配偶者又は扶養親族（注4、5）がいる場合は、1人につき、所得税3万円、個人住民税1万円が追加で控除されます。
 （注4）同一生計配偶者とは、令和6年12月31日（納税者が年の中途で死亡し、又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色申告者の事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）を除きます。）で、年間の合計所得金額（後述）が48万円以下の人をいいます。
 （注5）扶養親族とは、令和6年12月31日（納税者が年の中途で死亡し、又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、納税者と生計を一にする親族（配偶者及び青色事業専従者等を除きます。）で、年間の合計所得金額が48万円以下の人をいいます。

カテゴリ: 金融
質問: ある人が居住者であり、所得が給与収入のみで、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受け、給与収入の額は2010万円で、扶養親族が3人いる場合、個人住民税が合計いくら控除されますか。
回答: ある人が居住者であり、所得が給与収入のみで、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受け、給与収入の額は2010万円で、扶養親族が3人いる場合、個人住民税が合計4万円控除されます。