副業に関する就業規則の記載で注意すべきこと
副業に関する就業規則の記載について、注意すべきポイントは次の3つです。
副業禁止・制限の規定を明確にすること
許可制にするか、届け出制にするか
副業の規定を守らない従業員への対応
【１】副業禁止・制限の規定を明確にすること
公務員などを除けば法律で副業が禁止・制限されていないため、企業が副業を禁止したり制限したりしたい場合は就業規則に明記しましょう。副業を認める企業が増える中、従業員の誤解によるトラブル防止になります。
副業を制限する場合は、次のように制限するケースを一定程度具体的に記載しましょう。
労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により企業の利益を害する場合　など
【２】許可制にするか、届け出制にするか
許可制とは、副業していいかどうかを企業が判断して許可する、または許可しないという制度です。企業の判断基準を明確にしないと、従業員から反発を買うリスクもあるでしょう。
一方、届け出制の場合、副業をするかどうかは従業員自身が判断します。労働者の職業選択の自由に配慮して、従業員の決定を会社に届け出するだけで残業が可能です。
従来の厚生労働省・モデル就業規則では「許可制」と記載されていましたが、副業の普及促進を図るという国の考えに基づき現在のモデル就業規則では「届け出制」に変更されました。「許可制」にしている企業様も多いですが、どちらを選択するか、じっくりと考えてみることが大切です。
【３】副業の規定を守らない従業員への対応
副業の規定を守らない従業員に対しては、懲戒処分が必要になるかもしれません。従業員が違法性の高い仕事をしたり、副業先に機密情報を漏らしたりした場合、企業が社会的信用を失ったり大きな損害を被ることもあるからです。
ただし、従業員を懲戒処分するには就業規則にその旨を記載しなければなりません。副業を解禁する場合、副業に関する規定を新たに設けるとともに、懲戒規定も点検・整備しましょう。また、従業員への周知も必要です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 退職後副業をした際は、懲戒処分が必要ですか。
回答: 退職後副業をした際は、懲戒処分が必要ではありません。