特定支出控除とは
 特定支出控除とは、業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度です。給与所得者のみが対象で、給与のない個人事業主やフリーランスなどはこの制度が適用されません。一定の計算で求めた特定支出控除の金額を、給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。
 
 特定支出控除の範囲・条件
 ここで特定支出と認められる範囲について解説します。
 以下の8つの項目それぞれに当てはまる場合に特定支出（6～8については65万円までが特定支出と見なされ、超えた分は対象外）となり、給与所得者は、特定支出の合計額が給与所得控除の半分を超えた場合に、超えた分だけ控除を受けられます。
 
 1.通勤費
 通勤に使う交通機関の利用料を個人で支払っている場合は特定支出にできます。勤め先から通勤費を支給されていても、そこから超えた分を個人で支払った場合は特別支出です。
 
 2.引っ越し費用
 転勤の際に、引っ越しにかかわる費用で個人が支払った分は特定支出です。
 
 3.単身赴任者の帰宅費
 単身赴任している人が配偶者の住む家に帰る場合の旅費も、個人で支払った分は特定支出です。
 
 4.研修費
 業務で使う技術を習得する際の研修費用も、個人で支払った分は特定支出にできます。
 
 5.資格取得費用
 業務に必要な資格を得るための費用も、個人で支払った分は特定支出です。
 
 6.業務に関する図書購入費
 職務関連の本や雑誌、新聞なども、個人で支払った分を特定支出にできるようになりました。
 
 7.業務に関する衣類購入費
 こちらも個人で支払った分は特別支出です。制服や事務服などのほか、スーツも特定支出にできるため、多くの人にかかわる特定支出の項目です。また、アパレル関係で職務中に着用する自社ブランドの服を購入する場合も特定支出にできます。
 
 8.業務に関する交際費
 接待代や取引先へのお歳暮代なども、個人負担分であれば特別支出に含まれるようになりました。

カテゴリ: 金融
質問: ある人が通勤費と業務に関する図書購入費を個人で支払った場合、どのような条件を満たしていれば特定支出控除を受けられますか。
回答: ある人が通勤費と業務に関する図書購入費を個人で支払った場合、その人が給与所得者で、図書購入費のうち65万円までの金額と通勤費の合計が給与所得控除の半分を超える場合に控除を受けられます。