住民税とは、居住している地域の地方公共団体に納付する税金です。都道府県に納付する税金と、市町村に納付する税金の2つを総称して住民税と呼びます。住民税は、住所のある市区町村に納付する「個人住民税」と、その地域に事業所を置く企業などが納付する「法人住民税」に分けられます。本コラムで主に解説するのは、「個人住民税」なのでご注意ください。

住民税の目的は、地方公共団体が地域に提供する行政サービスの財源を確保することです。地域のごみの処理、安全な道路、誰もが受けられる学校教育など、私たちの生活はさまざまな行政サービスによって成立しています。そして当然ながら、これらは決して無料で用意できるものではありません。住民税は、こうした行政サービスの財源を維持するために使われます。

そもそも国税、地方税とは？
税金には、国に納付する国税と、地方公共団体に納付する地方税の2種類があります。国税の代表格は、所得税や消費税、相続税などです。地方税は、住民税や固定資産税などが該当します。そもそも税金は大きく以下の視点から分類されます。

1．どこに納付する税金か（国税／地方税）
2．何に対する税金か（所得課税／消費課税／資産課税など）
3．どのように課税するか（直接税／間接税）
国税と地方税の区別は、一番目の「どこに納付する税金か」に関係しています。

住民税と所得税の違いとは？
会社員は、住民税と所得税が給与から天引きされているのが一般的なので、住民税と所得税の違いをあまり意識していないかもしれません。両者は、1年間の所得金額に応じて納付額が決定されるという点では共通しています。大きく異なるのは「どこに納付する税金か」という点です。

先述のとおり、住民税は居住する地域の地方公共団体に納付する地方税に該当します。他方で、所得税は税務署に納付する国税です。また、住民税は所得のあった翌年度に課税される一方で、所得税は所得のあった年（現年）に課税されます。課税率や控除の算出方法にも違いがあります。このように住民税と所得税は、共通点はあるものの、分類の異なる税金です。

住民税の種類
住民税は、自宅や会社の住所がある都道府県、市区町村に納める税金です。以下の5種類があり、それぞれ税額と税率は異なります。

・均等割：市町村民税3,000円、道府県民税1,000円、森林環境税1,000円
※	森林環境税は令和6年度から均等割りと併せて徴収される国税です

・所得割：市町村民税6%、道府県民税4%
・利子割：税率5%
・配当割：税率5%
・株式等譲渡所得割：税率5%
利子割・配当割・株式等譲渡所得割は道府県民税のみ課税されます。

カテゴリ: 金融
質問: 住民税の均等割の合計額と所得割の合計税率を算出し、それを合わせた住民税の総額は年収400万円の人の場合はいくらになりますか。
回答: 年収400万円の人の場合、住民税の総額はおおよそ405,000円です。