第二十三条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
 ２ 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
 （仮住所）
 第二十四条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。
 第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
 （不在者の財産の管理）
 第二十五条 従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
 ２ 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。
 （管理人の改任）

Ｉ（不在者）の財産は以下のとおりです。
①預貯金 5,000,000円
②不動産（土地）12,000,000円
③有価証券 2,500,000円

カテゴリ: 法律
質問: 住所を去ったまま所在不明のＩ（不在者）の財産について、家庭裁判所は財産管理人を選任しました。その後、Ｉが新たに財産管理人を自ら選任したため、家庭裁判所の命令を取り消しました。このとき、管理人の管理下から外れた財産の合計額はいくらになりますか。
回答: 管理人の管理下から外れた財産の合計額は
 １９,５００,０００ 円です。