（弁護士の使命）
 第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
 
 ２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
 
 （弁護士の職責の根本基準）
 第2条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
 
 （弁護士の職務）
 第3条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
 
 ２ 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
 
 第2章 弁護士の資格
 （弁護士の資格）
 第4条 司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。
 
 （法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）
 第5条 法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
 
 一 司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成11年法律第93号）第4条第1項第35号若しくは第37号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して5年以上になること。
 
 二 司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して7年以上になること。
 
 イ 企業その他の事業者（国及び地方公共団体を除く。）の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの（第72条の規定に違反しないで行われるものに限る。）
 
 （１） 契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成
 
 （２） 裁判手続等（裁判手続及び法務省令で定めるこれに類する手続をいう。以下同じ。）のための事実関係の確認又は証拠の収集
 
 （３） 裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成
 
 （４） 裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問
 
 （５） 民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集
 
 ロ 公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの
 
 （１） 法令（条例を含む。）の立案、条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議
 
 （２） イ（２）から（５）までに掲げる事務
 
 （３） 法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決、決定その他の判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの
 
 三 検察庁法（昭和22年法律第61号）第18条第3項に規定する考試を経た後に検察官（副検事を除く。）の職に在つた期間が通算して5年以上になること。
 
 四 前三号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち、第1号に規定する職に在つた期間及び第2号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り、前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第18条第3項に規定する考試を経た後のものに限る。）が、当該イ又はロに定める年数以上になること。
 
 イ 第1号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 5年
 
 ロ 第2号に規定する職務に従事した期間に第1号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 7年

カテゴリ: 法律
質問: 弁護士は、依頼されて確定申告の申請書類を作成することができますか。
回答: はい、弁護士は、依頼されて確定申告の申請書類を作成することができます。