以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレット「電子記録債権」より、電子記録債権の活用方法について抜粋したものです。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。

電子記録債権の多様な活用方法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
■一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。
■シンジケートローンの流動化への活用

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権は、手形の代替的利用のほか、どのような活用が考えられますか。
回答: 電子記録債権は、手形の代替的利用のほか、一括決済方式への活用とシンジケートローンの流動化への活用が考えられます。