一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)は、2023 年4月、第30回「IR活動の実態調査」の結果をまとめた。 
2023 年 1 月現在の全株式上場会社4,023社に対し、1月24日から調査サイトをオープンし、3月7日までに1,061社から回答を得た(回収率26.4％)。回答企業の内訳は、日本IR協議会会員企業が391社(同67.6％)、非会員企業が670社(同19.4％)であった。 
本調査では、2011 年から 1 年ごとに焦点を絞って実施する形式をとっている。今年は、2021 年に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応進展度合いや東京証券取引所の市場区分見直しへの対応などに焦点を当てた。 
今回の結果を総括すると、非財務情報開示を中心とするＩＲ活動が進んだと言えよう。その背景には、サステナビリティ情報開示の制度導入や、上場企業における気候変動対応の重要度が増したことなどが考えられる。非財務情報の開示が進み、統合報告書の作成企業の割合も増加している。 以下、項目ごとに調査結果の要点を紹介する。 
IR 活動の実施企業は回答企業の 95.2％と極めて高い水準となった。IR への経営トップの関与は進んでおり、「本決算ないし中間決算説明会」に経営トップが関与する割合が90％を超えた。さらに、経営トップの資本コストに対する意識も強くなっている。 
コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目への対応の進展は顕著であった。コーポレートガバナンス・コードの再改訂のポイント15項目のうち14項目で実施企業の割合が増加した。 
インターネットを用いた株主総会の比率が高まっている。株主総会において、インターネット上で議決権行使ができる企業の割合、及びハイブリッド型バーチャル株主総会を開催した企業の割合が増加した。 
東京証券取引所の新市場区分導入に伴う上場維持基準については、導入年(2022 年)と比べて重点的に取り組んだ項目として「流通株式時価総額」をあげる企業が 31.6％となった。依然として、「流通株式時価総額」への対応を課題と考える企業が多いようである。 
非財務情報開示は進んでいる。ただし、開示の重要性を認識しつつも開示ができていない企業が多い項目として、「リスクの認識とそのマネジメント」と「事業戦略の強化」があった。企業の説明力の強化が問われる。 
統合報告書の作成企業の割合が前回より10.8ポイントの大幅増となった。一方で、社内リソースの制約から作成できていない企業も多い。 
国内IRイベントのうち、実施比率は、「本決算説明会」、「中間決算説明会」、「ワンオンワンミーティング」、「スモールミーティング」の順となった。リモート開催が主流となっている中、スモールミーティングやワンオンワンミーティングは実開催の割合が高くなっている。会合の内容や目的に応じて、リモート開催と実開催の両方式が使い分けられたものと考えられる。 
企業の本邦アナリスト・機関投資家の取材受け入れと訪問の回数は年間50件以下の企業が大半という結果となった。中小型株企業に対するアナリスト・投資家の面談回数が多くないことがうかがわれる。 
海外投資家向けIRは、経営トップ、CFO、IR関係者で地域別の力点が異なっていた。また、資本市場での注目度の変化が、コンタクト件数の増減に影響が大きいという結果となった。 
個人投資家向けIR活動は、説明会などのイベントを開催する企業は多くなかった。調査時期は、まだコロナの影響も残っていたため、イベント開催に慎重に対応したものと思われる。

カテゴリ: IR
質問: 調査に回答した企業のうち、日本IR協議会の会員企業の回答率は非会員よりも高いですか。
回答: 日本IR協議会の会員企業の回答率は非会員企業よりも高い。