地震保険は、地震や噴火、津波によって建物や家財が火災・損壊・埋没・流失したときの損害を補償する保険です。火災時の損害は、すべて火災保険で補償されると誤解している方もいるでしょう。しかし、地震を原因とした火災の場合には、火災保険では補償されないので、注意が必要です。
地震は発生時期や頻度の予測が難しいため、ひとたび大地震が起こると、広い地域で大きな損害となる可能性があります。そのため、民間の保険会社単体では地震に関する損害は補償しておらず、政府と民間の共同運営で地震保険の補償を行っています。
地震によって自宅が大きな被害を受けても、地震保険に加入していないと補償を受けることはできません。地震大国である日本に住む限り、地震保険には加入しておいた方が良いでしょう。特に、住宅ローンの返済が終了していない方や、被災後に今の仕事を継続することが難しいと予想される方、預貯金が少ない方などは、地震保険への加入をおすすめします。
地震保険の保険料は、建物の構造や、所在地（都道府県）によって異なります。例えば、鉄骨造やコンクリート造の建物は、木造の建物に比べて保険料が低く設定されています。
なお、政府と民間の共同運営である地震保険の保険料は、どこの保険会社で加入しても差がありません。
また、地震保険には建物の免震・耐震性能などに応じた4つの割引制度、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」があります。割引制度のなかでも、特に建築年割引は該当する場合も多いので、付帯漏れがないように気を付けましょう。
割引制度を利用するためには、建物登記簿謄本や住宅性能証明書など、所定の確認資料を提出する必要があります。また、割引制度は重複して利用することができないので、注意が必要です。分からないことがあれば、保険代理店の担当者や保険会社に相談しましょう。
できるだけ地震保険料の負担を軽くするため、割引制度だけでなく、税金の控除制度も利用しましょう。特定の地震保険契約がある方は、「地震保険料控除」を適用することで、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。所得税や住民税が一部控除されることによって、税金の負担を軽くできます。
地震保険料控除を受けるためには、年末調整時や確定申告時に、保険会社から届く｢控除証明書」を添えて申告する必要があります。控除証明書が届いたら、申告するときまで大切に保管しておきましょう。

カテゴリ: 保険
質問: 地震保険に加入している人が、地震によって家財に損害があったとき、年末調整で控除証明書を提出すると、どうなりますか。
回答: 地震保険料控除が適用され、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。