「報酬」を得て、定められた旅行業務を取り扱うことを、「事業」とする場合には、旅行業の登録が必要となります。申請する旅行業等の種別によって登録行政庁が異なり、該当する行政庁に申請する必要があります。申請者が次の内容に該当する場合は、申請は拒否されます。
 
 1. 旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。)
 2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
 3. 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第8号において同じ。)
 4. 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 5. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第7号のいずれかに該当するもの
 6. 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 7. 法人であって、その役員のうちに第1号から第4号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 9. 営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 10. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる旅行業法第4条第1項第3号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 11. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
 
 また申請時には、営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任出来ることが必要です。
 旅行業務を取り扱う従業員が10名以上になる営業所においては、複数の管理者を選任しておくことが必要です。
 国内旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、海外旅行業務の取り扱いはできません。
 地域限定旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、地域限定旅行業務以外の旅行業務の取り扱いはできません。

カテゴリ: 法律
質問: ある営業所で、旅行業務を取り扱う従業員が20名いる場合、この事業所は複数の管理者を選任しておく必要がありますか？
回答: はい、旅行業務を取り扱う従業員が20>10で10名以上になるため、この事業所は複数の管理者を選任しておく必要があります。