食品表示法とはどのようなことを規制する法律でしょうか。また、健康増進法・食品衛生法等との関係についても教えてください。

食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法に分かれて規定されていた食品の表示すべき事項に関する規定をまとめて制定されたのが食品表示法です。食品の表示について具体的なルールを定めています。

この具体的な表示のルールを食品表示基準といいます。例えば、
①原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項（品質事項）
②添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項（衛生事項）
③栄養成分表示や機能性表示食品などの健康増進を図るために必要な事項（保健事項）
などがあります。

この食品表示基準を、商品の製造者・加工者・輸入者や販売者（食品関連事業者等）は、遵守しなければなりません。違反等を行った場合には、罰則も設けられています。
例えば、行為者に対して３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科に加え、法人に３億円以下の罰金が科されることがあります。

食品表示法とは
食品表示法の施行経緯
食品の表示に関して、かつて、食品衛生法、JAS法、健康増進法に分かれて規定がありました。しかし、食の安全に対する問題意識の高まりを受け、この3つの法に規定されていた表示すべき事項に関する規定をまとめて制定されたのが食品表示法です。食品表示法は、平成25年6月に成立し、平成27年4月1日から施行されました。

食品表示法により、原則として、一般用加工食品及び一般用の添加物には栄養成分表示が義務付けられました。栄養成分表示により、消費者自身が、健康で栄養バランスがとれた食生活を営むことの重要性を意識し、商品選択に役立てることで適切な食生活を送るきっかけとなることが期待されています。

食品の表示に関する法律
食品の表示に関する法律には、健康増進法、薬機法、景表法等のように、表示してはいけない内容を定める法律もありますが、食品表示法は、表示してはいけない内容とともに、表示しなければいけない内容を定めている法律です。

食品表示基準
食品表示法は、内閣総理大臣に対して、食品の表示について具体的なルールを定めることを義務づけており（食品表示法4条）、これにより定められたのが「食品表示基準」です。

「食品表示基準」では、表示すべき内容を定めるとともに、禁止する表示についても規定しています（食品表示基準9条）。

規制の対象となる食品は、加工食品（酒類を含む。）、生鮮食品又は添加物です。これらを販売する場合及び不特定又は多数の者に対して無償で譲渡する場合に規制の適用を受けます。

規制の対象となる者は、商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）です。食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法5条）。なお、バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となります。

食品表示基準では、表示すべき内容として、食品及び食品関連事業者等の区分毎に次のような事項が定められています。

【表示すべき内容】
品質事項：原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項
衛生事項：添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
また、禁止される表示については、次のような定めがあります（食品表示基準9条）。

【禁止される表示】

実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語

カテゴリ: 法律
質問: 食品表示法により義務付けられたのはなんですか。
回答: 食品表示法により、原則として、一般用加工食品及び一般用の添加物には栄養成分表示が義務付けられました。