民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」「扶養手当」などさまざまです。配偶者の収入による制限を設けて配偶者手当を支給する事業所は、減少傾向にあり、令和5年度の調査では、半分以下の49.1%となっています。また、例えば「103万円」の収入制限を設定している事業所は、平成27年度調査の40.4％から令和５年度調査では20.6％とおよそ半減しています。
 
 配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項等
 
 就業調整の実態とその影響
 有配偶女性パートタイム労働者の21.8％は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っています。
 
 有配偶女性パートタイム労働者のうち、就業調整をしている人が就業調整をする理由には、以下のようなものがあります。
 
 就業調整をする理由
 割合 57.3％「一定額(130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」
 
 割合 49.6％「自分の所得税の非課税限度額（103万円）を超えると税金を支払わなければならないから 」
 
 割合 36.4％「一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから 」
 
 割合 15.4％「一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから 」
 
 
 パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮している。
 ・ 正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている。
 ・ パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に機能する可能性がある。
 ・ 女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因の1つとなっている。
 ・ 日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できていない状況をもたらす。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業調整をする理由において、割合がもっとも少ない理由を教えてください。
回答: 就業調整をする理由において、割合がもっとも少ない理由は、
 「一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから 」で、割合は全体の15.4％です。