【事例 10】静岡県立総合病院
 
 １．事例の概要
 ◆本事例では、静岡県立総合病院の周術期口腔機能管理における医療連携の取組みを報告
 する。
 
 主な取組みの概要は以下の通りである。
 ◆静岡市静岡歯科医師会では平成２５年に周術期口腔機能管理運営委員会を立ち上げ、静岡
 市内のがん診療連携拠点病院や静岡県地域がん診療連携推進病院（以下、「連携推進病院」
 という。）との周術期の医科歯科連携（病診連携）を推進している。
 ◆静岡県立総合病院は、上記の取組みに参画し、連携に必要な書式・説明書の作成、また連携
 書式を活用して院内の患者をかかりつけ歯科医につなぐ取組みを先駆けて進め、周術期の
 連携推進に向けた中心的な役割を担った。
 （連携に必要な書式・説明書の作成）
 ◆周術期口腔機能管理計画策定料の算定が開始された際、医療や保険の流れが分かりづらく、
 算定に結びつかないのではないか、との懸念があった。そのため静岡県立総合病院の歯科
 口腔外科の歯科医師が中心となって、静岡市静岡歯科医師会と協力しながら、連携書式を
 作成した。同書式は、連携推進病院からかかりつけ歯科医に周術期口腔機能管理について
 の連携を依頼する際に用いる全ての書式（①診療情報提供書(病院→歯科医院)、②周術期
 口腔機能管理計画書（歯科医院参考用）、③周術期口腔機能管理報告書、④診療情報提供書
 （歯科医院→病院））をまとめて同封する形式とした。さらに各書式の用途を明記した説明
 書も作成し、かかりつけ医師が初めて連携を実施する場合でも分かりやすいものとなるよ
 う配慮した。
 
 （様式を用いた地域のかかりつけ歯科医との連携）
 ◆静岡県立総合病院では、歯科医師や歯科衛生士がコーディネーターとしての役割を担い、
 周術期連携を推進した。
 （その他）
 ◆歯科医師会がマニュアル作成等を進めるにあたっては、静岡県立総合病院の歯科医師が医
 学的な見地から助言する等の協力を行った。
 ◆県の周術期口腔機能管理における病診連携の取組みとしては、地域医療支援病院のうち歯
 
 ２．体制づくりのプロセス
 ◆静岡市静岡歯科医師会で平成 25 年に周術期口腔機能管理運営委員会が発足し、静岡県
 立総合病院にも参加要請があった（口腔外科部長が参加）。委員会は 1～2 か月毎に定期開
 催し、委員会の取組みの一環として、静岡県立総合病院では連携書式類の作成を主導的に
 行った。この連携書式類を使用して、平成２５年に静岡県立総合病院で周術期口腔機能管
 理における病診連携の第 1 例目を実施した。静岡県立総合病院ではこの症例以前は全て院
 内完結（院内の医科歯科連携で対応）していた。
 ◆書式を活用した連携は、最初に「院内の歯科医師が連携のコーディネーターとして関与する
 病院」として静岡県立総合病院から開始し、連携の実績を積んだ上で、「院内の歯科医師が
 連携のコーディネーターとして関与しない病院」、「歯科標榜のない病院」へと段階的に導入
 する流れとした。
 また連携依頼先である、かかりつけ歯科医に関しても、取組推進を目指した。当初はまず、
 周術期口腔機能管理の病診連携に理解のある歯科医として、上記委員会に参画しているか
 かりつけ歯科医との連携から始め、その後、地域全体に広めていった。委員会参加メンバー
 は地域でも主導的な立場の歯科医が多いため、これらの歯科医との連携から着手したこと
 でその後の取組みを円滑に進めることができた。
 ３．取組みの成果と推進ポイント
 【取組みの成果】
 ◆連携書式類は、利用している他の連携推進病院からも好評を得ている。また取組みの初期
 に、院内の歯科医師がコーディネーターとして連携に携わる病院（静岡県立総合病院）との
 間で、かかりつけ歯科医との連携を行っていたため、連携書式を用いて、周術期連携を何
 度か実施した経験がある、かかりつけ歯科医を養成できていた。
 そのため院内の歯科医師がコーディネーターとして関与しない病院や、院内に歯科部門が
 無い病院の医科部門へと、連携が拡大した際も、スムーズに連携できる体制ができたと思
 われる。
 院内の歯科医師がコーディネーターとして連携に関与する静岡県立総合病院において、連
 携体制の構築を通じて、地域の開業医との機能分化が促進され、自院での中心的な業務で
 ある口腔外科の治療に専念できる点で、良い影響があると感じている。
 ◆連携実績件数（診療報酬上の算定件数）は着実に増加し、令和元年度以降は年間 700 件を
 超えている。また、周術期連携を通じて院内に歯科のない病院とかかりつけ歯科との連携
 がスムーズになり、令和 2 年度には病院からかりつけ歯科への逆紹介が年間 1200 件余り
 行われた。
 【推進ポイント】
 ◆地域のかかりつけ歯科医との連携にあたり、周術期の連携に向けた取組みを開始した当初
 から、院内の歯科医師がコーディネーターとして連携に関与している病院において、連携を
 コーディネートする病院の歯科衛生士等が毎回必ず電話で丁寧に説明・依頼を行うよう配
 慮している。この取組みは今でも継続しており、電話で直接やりとりを行い、患者がかかり
 つけ歯科医院に出向いて対応してもらう日時まで予め決めた方が、スムーズであると感じ
 ている。
 ◆院内での医科歯科連携にあたっては、食道がん等、周術期口腔機能管理の意義が高そうな
 疾患を中心に依頼し、院内用の連携書式を作成して連携を実施している。
 ◆周術期口腔機能管理、及びそのための医科歯科連携の重要性を医科に理解してもらうため
 に、静岡市静岡歯科医師会で歯科標榜のない連携推進病院等への講師派遣や個別説明等
 の取組みを続けた。静岡県立総合病院内においても歯科口腔外科から医科に同様の説明・
 協力依頼を続けており、これらの取組みを地道に継続したことで徐々に院内及び地域での
 周術期口腔機能管理に係る医科歯科連携、病診連携が広がっている。
 
 ４．ＰＤＣＡの推進方法
 ◆連携件数の目標値は設定していないが、主に「①かかりつけ歯科医との周術期連携件数（院
 内だけで周術期口腔機能管理を完結せずにかかりつけ歯科医へ依頼した件数）」、「②周術
 期連携件数（院内連携を含む）」、「③周術期口腔機能管理を実施している件数全体に占め
 る、かかりつけ歯科医に依頼しての周術期連携件数の割合（①/②）」の３点を把握している。
 この数値は現状把握に活用できると思われる。
 ◆周術期口腔機能管理の実施件数全体は、診療報酬で算定されている件数（計画書を策定し
 
 た件数）から把握している。周術期連携のニーズをどの程度満たしているのか、より正確な
 割合を把握するのであれば、対象疾患の手術件数等を分母とすること等が考えられるが、
 該当の手術件数が多いので、現実的には把握が難しいと思われる。
 ◆なお周術期口腔機能管理の重要性について、より信用性の高いエビデンスをもとに発信す
 るため、論文や学会発表等も行っている。

カテゴリ: 医療
質問: 静岡県立総合病院の歯科口腔外科の歯科医師が中心となって作成した連携書式に同封されている書類の数を教えてください。
回答: 静岡県立総合病院の歯科口腔外科の歯科医師が中心となって作成した連携書式に同封されている書類の数は4で、
 「診療情報提供書（病院→歯科医院）」
 「周術期口腔機能管理計画書（歯科医院参考用）」
 「周術期口腔機能管理報告書」
 「診療情報提供書（歯科医院→病院）」
 です。