■ テレワーク勤務規程（給与）
 第１３条 在宅勤務者の給与については、就業規則第○条の定めるところによる。
 ２ 前項の規定にかかわらず、在宅勤務（在宅勤務を終日行った場合に限る。）が週に４日以上の場合の通勤手当については、毎月定額の通勤手当は支給せず実際に通勤に要する往復運賃の実費を給与支給日に支給するものとする。
 
 （解説）
 在宅勤務者だからといって基本給や諸手当を減額することはできませんが、通勤の頻度によって通勤手当を見直すことはあり得ます。
 規定例は、終日在宅勤務の日数が一定の基準を超える場合は、定額の通勤手当を支給せず、打ち合わせなどで事業場で勤務した日について、往復に要する通勤費用の実額を支給するケースです。
 なお、終日在宅勤務の日数を週単位ではなく、月単位とすることも考えられます。
 
 【基本給】
 在宅勤務だからといって基本給を減額することはできません（不利益変更となります）。
 なお、在宅勤務によって労働時間が短くなる場合には、労働時間に相応した基本給とすることはできます。
 【諸手当】
 在宅勤務だからといって諸手当を減額することはできません（不利益変更となります）。
 なお、在宅勤務によって勤務日数の変動や労働時間が短くなる場合には、その手当の性質に相応した処遇とすることはで
 きます。
 【通勤手当】
 終日在宅勤務を行った日は会社に通勤することがなくなり、会社へ出勤する日数が少なくなりますので、公共交通機関の
 通勤定期券相当額と実際に通勤した実費と比較して、低額となる方を支給するケースもあります。
 
 費用負担
 ■ テレワーク勤務規程（費用の負担）
 第１４条 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。
 ２ 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
 ３ 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。
 ４ その他の費用については在宅勤務者の負担とする。
 （解説）
 在宅勤務に係る通信費や情報通信機器などの費用については、通常の勤務とは異なり、在宅勤務を行う者が負担することがあり得ます。労使のどちらが負担するか、また、会社が負担する場合における限度額、さらに従業員が請求する場合の請求方法などについては、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則などにおいて定めておくことが望ましいです。
 特に、従業員に、通信回線使用料、電話料金、文具・備品、情報通信機器、作業用品の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないことに留意する必要があります。（労働基準法第８９条第５号）
 【通信回線使用料】
 近年、定額制によるブロードバンドの常時接続環境が整ってきたため、自宅においても比較的安いコストで高速なインターネットへの接続が可能となっています。こうした従業員の自宅におけるインターネット接続回線は、当然のことながら個人の使用も可能ですので、個人の使用と業務での使用を区別することは事実上困難です。通信回線はすでに個人が私用に
 契約していることが多いため、通信回線の利用料を個人負担としているケースか、あるいは、一定額の手当を支払っているケースが多いようです。
 また、在宅勤務者の自宅に通信回線が設置されていない場合には、新たに通信回線を引くことが必要になり、そのための工事費が必要になることも考えられますので、この費用を会社で負担するのか、個人負担にするのかも決めておくことが必要です。
 【電話料金】
 在宅勤務中の電話連絡については、家庭用の電話や従業員個人の携帯電話を利用するケースや、会社が貸与する携帯電話の使用を原則とするケースもあります。
 会社が貸与する携帯電話を使用しない場合には、個人負担とする方法のほか、電話の請求明細などから、業務用通話分のみを会社が負担する方法が考えられます。
 【文具・備品等】
 文具や備品などについては、基本的には会社負担とするケースが大半です。なかには、文具や備品の通販業者と契約をして、「自宅への直接配送」、「請求は会社へ」、といった方式をとっているケースもあります。
 
 情報通信機器・パソコン等の貸与
 ■ テレワーク勤務規程（情報通信機器・ソフト等の貸与等）
 第１５条 会社は、在宅勤務者が業務に必要とするパソコン、プリンタ等の情報通信機器、ソフト及びこれらに類する物を貸与する。なお、当該パソコンに会社の許可を受けずにソフトウェアをインストールしてはならない。
 （解説）
 規定例は、会社がパソコンを貸与する例ですが、会社が貸与するパソコンを利用する場合でも、在宅勤務者が会社が認めていないソフトウェアなどを勝手にインストールすることは、セキュリティなどの問題が生じることが懸念されるため、それを禁止しています。
 ２ 会社は、在宅勤務者が所有する機器を利用させることができる。この場合、セキュリティガイドラインを満たした場合に限るものとし、費用については話し合いの上決定するものとする。
 （解説）
 規定例は、在宅勤務者所有のパソコンの利用を認める例ですが、自己所有のパソコンの場合には、家族の人が共用する可能性もあり、業務上の秘密事項などを守る上での問題や、ウイルスなどネットワークからの攻撃に対して防護が十分でないことも想定されます。
 このため、在宅勤務者所有のパソコンを使わせる場合には、セキュリティガイドラインを設けて、同ガイドラインを遵守させることにより、セキュリティの確保や、業務用データの秘匿などが可能となります。
 
 ■ テレワーク勤務規程（携帯電話・スマートフォン等の貸与等）
 第１５条の２ 会社は、モバイル勤務者が必要とする携帯電話・スマートフォン等の情報通信機器及び必要な周辺機器を貸与する。
 ２ 前項の携帯電話・スマートフォンの利用料金は会社が負担する。
 （解説）
 規定例は、モバイル勤務者の使用する機器類を会社貸与とする例を示しています。
 
 ■ テレワーク勤務規程（私有機器の許可申請）
 第１５条の３ モバイル勤務者の私有機器を業務に使用する場合は次の事項を所定の申請書に記入してあらかじめ許可を受けなければならない。
 ◆ノートパソコンの場合
 ●使用する機器のメーカー・名称
 ●使用するＯＳ
 ●ウイルス対策ソフトの名称・バージョン
 ●メールアドレス
 ◆スマートフォンの場合
 ●使用する機器のメーカー・機器の名称
 ●契約通信番号
 ●メールアドレス
 
 （解説）
 規定例は、モバイル勤務者が私有のＩＣＴ機器を使用する場合に会社の許可を必要とする例を示しています。また、この規定は在宅勤務やサテライトオフィス勤務を行う者の場合にも応用できます。

カテゴリ: 社内規定
質問: モバイル勤務者の私有のノートパソコンを業務に使用する場合に、所定の申請書に記入して許可を取らなければならない事項の数を教えてください。
回答: モバイル勤務者の私有のノートパソコンを業務に使用する場合に、所定の申請書に記入して許可を取らなければならない事項の数は4で、
 「使用する機器のメーカー・名称」
 「使用するＯＳ」
 「ウイルス対策ソフトの名称・バージョン」
 「メールアドレス」
 です。