憲法第25条
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 日本国憲法は、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利（27条）、労働基本権（28条）という社会権を保障しています。
 そして、この25条（生存権）は、国民が誰でも、人間的な生活を送ることができることを権利として宣言したものです。上記第1項の趣旨を実現するために、第2項は、国に生存権の具体化について努力する義務を課しています。それを受けて、具体的に生活保護法や児童福祉法、身体障害者福祉法、国民年金法、国民健康保険法等の社会保障制度が設けられています。
 まず初めに問題になるのが、生存権に「法的権利性」があるかどうかです。
 一つの考え方として、「プログラム規定説」という考え方があります。この考え方によると、生存権は、上記の通り、25条によって、国民が最低限度の生活を営むことができるように国に対して努力するよう要求しているだけであって、国民は国に対して「具体的な措置を講ずるよう請求できる権利」はありません（＝法的権利性なし、法的権利性を否定した考え方）。
 つまり、国が自主的に、生存権の保障のために、法律を作りなさいよ！と憲法25条で定めているだけだということです。具体的な法律の定めることは国の自由な裁量権に委ねられることになります。
 さらに、プログラム規定説によると、「国民に対する具体的な請求権」もなければ、「国が法律を定める義務」もないため、生存権に基づいて訴えを提起することはできません（裁判規範性なし）。
 
 抽象的権利説と具体的権利説
 これに対して、生存権について「法的権利性を肯定する」見解もあります。つまり、25条は国に対して、国民が最低限度の生活が送れるための法律を定めること、またそのための予算を付けることを法的義務としている考え方です。この考え方をするのが「抽象的権利説」と「具体的権利説」です。どちらも、法的権利性はあります。違いは裁判規範性があるかどうかです。言い換えると、生存権に基づいて、裁判で争えるかどうかです。
 そして、判例では、生存権は、プログラム規定説を採用しています。
 
 抽象的権利説
 抽象的権利説とは、生存権は25条に基づいて訴えを起こすことができず（裁判規範性なし）、具体化する法律があって初めて訴えを起こすことができる（裁判規範性あり）という考え方です。
 上記2項のように、生活保護法などの法律違反がある場合に限って、その法律違反に基づいて訴訟提起できるということです。言い換えると、生存権は抽象的な権利であるため、生存権に違反するからといって訴訟提起はできないということです。
 
 具体的権利説
 具体的権利説とは、生存権は憲法25条で保障されている具体的な権利だから、法律がなくても、直接25条に基づいて訴訟提起できる（裁判規範性あり）という考え方です。
 上記の2項のように生活保護法等の法律がなくても、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有していない場合、25条の生存権侵害を理由に訴訟提起できるという考え方です。しかし、判例では、具体的権利説は採用していません。

カテゴリ: 法律
質問: 抽象的権利説と具体的権利説の違いについて説明してください。
回答: 抽象的権利説とは生存権は25条に基づいて訴えを起こすことができず（裁判規範性なし）、具体化する法律があって初めて訴えを起こすことができる（裁判規範性あり）という考え方である。生活保護法などの法律違反がある場合に限って、その法律違反に基づいて訴訟提起できる。
 具体的権利説とは生存権は憲法25条で保障されている具体的な権利だから、法律がなくても、直接25条に基づいて訴訟提起できる（裁判規範性あり）という考え方であるが、判例では、具体的権利説は採用していない。