（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
第三十三条　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
②　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
③　公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
（休憩）
第三十四条　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
②　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
③　使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
（休日）
第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

カテゴリ: 社内規定
質問: 災害など避けられない事由による臨時の必要がある場合、使用者はどのような手続きを踏んで時間外労働や休日労働を命じることができますか。
回答: 使用者は、災害その他避けられない事由によって臨時の必要がある場合、行政官庁の許可を受けたうえで、その必要の範囲内で労働時間を延長したり、休日に労働を命じることができます。

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質問: 事後届出を行った場合、行政官庁が労働時間の延長や休日労働を不適当と判断したとき、使用者はどのように対応しなければなりませんか。
回答: 行政官庁が労働時間の延長や休日労働を不適当と認めた場合、使用者は、その後に相当する休憩または休日を労働者に与えるよう命じられることがあります。

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質問: 労働時間が6時間または8時間を超える場合、使用者はどのように休憩時間を与える必要がありますか。
回答: 使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分間、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければなりません。

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質問: 労働者に対して、使用者は通常どの程度の休日を与える義務があり、例外として週1回の休日を与えなくてもよい場合はどのような条件がありますか。
回答: 使用者は、労働者に対して、原則として毎週少なくとも1回の休日を与える義務があります。ただし、4週間を通じて合計4日以上の休日を与える場合には、毎週1回の休日を与える義務は適用されません。

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質問: 休憩時間の利用について、使用者は労働者にどのような配慮をしなければなりませんか。
回答: 使用者は、労働者に与える休憩時間を自由に利用できるよう配慮しなければなりません。