給与規定(賃金規定)とは、就業規則のうち労働者の賃金について定めたものです。
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業所では作成する義務があり、賃金に関する項目は必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」とされています。
給与規定は、就業規則とは別に作成することが可能です。このとき、作成した給与規定は、就業規則と併せて労働基準監督署に提出する必要があります。
なお、就業規則の作成義務に関する「常時10人以上の労働者を使用」には、常時使用しているパート・アルバイト等の非正規労働者も含みます。
また、常時使用している労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することはできます。就業規則を作成すれば、懲戒処分が可能になる等のメリットがあります。

給与規定は、正社員や契約社員、パート・アルバイト等の雇用形態ごとに分けて作成できます。
雇用形態ごとに給与規定を作成すれば、労働者が自分に適用される給与規定を把握できるので、トラブルを防止できる可能性があります。

給与規定は就業規則の一部なので、就業規則と同様に、従業員に周知する義務があります。周知の方法としては、誰でも取り出せる場所に備え付けること等があります。

周知義務を怠ると、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けるおそれがあります。さらに、悪質な事案だとみなされると、30万円以下の罰金を科されるおそれもあります。

労働基準法89条により、就業規則には大きく分けて2つの項目を記載する義務があります。

絶対的記載事項：必ず記載する義務のある項目
相対的記載事項：会社で制度を設けている場合には、その内容を就業規則に記載しなければならない項目

それぞれ、記載する内容は労働基準法に則って決めるようにしましょう。
その他にも、任意的記載事項として、就業規則における用語の定義や会社の理念等を自由に定めることもできます。
給与規定を定めるときには、厚生労働省が公開している「モデル就業規則」を利用すると良いでしょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則を作成する必要がないのは、どの様な事業所ですか。
回答: 就業規則を作成する必要がないのは、10人未満の労働者を使用する事業所です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 悪質な方法で周知義務を怠った場合、最大でいくらの罰金を科せられるおそれがありますか。
回答: 悪質な方法で周知義務を怠った場合、最大で30万円の罰金を科されるおそれもあります。