上場企業は、投資家保護の目的でIR資料を開示することが義務付けられています。
しかし、IR資料にはどんな種類があり、各資料の内容が何か分からないという人も多いのではないでしょうか。
本記事では、IR資料について、書かれている内容や各資料の見方についてわかりやすく解説していきます。

早速、IR資料について解説していきます。
IR資料とは、企業が投資家・株主などに対して、経営状況・財務データ・業績見通しなどの企業情報を提供するための資料のこと。
投資家は、このIR資料をもとに投資判断を行います。
企業にとっては自社の経営状況や魅力を投資家に伝える資料になるため、非常に重要な役割を果たします。

では、IR資料にはどのような種類があるのでしょうか。
決算短信は、自社の決算内容をまとめた書類のことです。

四半期ごとに経営成績や財務情報を開示し、1事業年度で通期の決算短信を開示します。
財務情報や今期の業績に至った理由などを事実ベースで細かに記載する点が特徴的です。
フォーマットは証券取引所が定めており、開示は決算期末後の45日以内が適当、30日以内の開示が望ましいとされています。

決算説明資料は四半期ごと、あるいは半期・1年ごとに開かれる決算説明会で使用されるスライド形式の資料です。
決算短信と異なり、フォーマットは自由であるため、自社の魅力を最大限に伝えられる点が特徴です。
グラフや図解を多く用いて、配色も見やすいようにすることで、投資家が理解しやすい資料にする必要があります。
最近では決算説明会は半期毎でも、決算説明資料は四半期毎に開示する企業が増えています。

中期経営計画は、企業の3-5年後までの定量的な目標をまとめた資料のことです。
作成・開示ともに義務ではありませんが、投資家に対して中期の方針を説明する上では非常に重要な資料となります。
東証プライム上場企業を中心に、年々開示する企業数は増加しています。

有価証券報告書は、事業年度ごとに企業情報や経営状況を報告する資料です。
各事業年度末3か月以内に内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。
決算短信と比較して速報性は劣りますが、その分企業情報が細かく記載されている点が特徴です。
例えば、事業内容や企業の沿革、経営上のリスクなどの情報があり、ページ数は100ページ以上にのぼります。
公認会計士あるいは監査法人の監査が義務付けられており、情報の信憑性はかなり高いと言えるでしょう。

統合報告書は、財務情報だけでなくESGへの取り組みなど非財務情報も統合して記載する資料のことです。
統合報告書を通して、投資家に自社の価値や持続可能性を伝えることができます。
開示義務はないものの、開示企業は年々増加しています。

カテゴリ: IR
質問: 企業が投資家・株主などに対して、経営状況・財務データ・業績見通しなどの企業情報を提供するための資料をもとに、投資家は何を行いますか。
回答: 企業が投資家・株主などに対して、経営状況・財務データ・業績見通しなどの企業情報を提供するための資料をもとに、投資家が行うのは投資判断です。