栄養成分表示
 
 2015（平成27）年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020（令和2）年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました（ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。）。
 では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。
 
 容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）です。
 
 また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調する表示をする場合、含有量が一定の基準を満たすことが必要とされています。
 なお、小規模の事業者が販売した食品や、水や香辛料などのように栄養の供給源としての寄与が小さい食品などは、栄養成分表示が省略されていることもあります。
 
 機能性・特別の用途の表示
 
 保健機能食品や特別用途食品については、機能性の表示や特別の用途を表示することが可能です。
 
 保健機能食品
 国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品を保健機能食品といいます。
 保健機能食品は、機能性を表示することができ、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品の3種類が認められています。特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品以外の食品は、食品の持つ効果や機能を表示することができません(食品表示基準9条)。
 
 栄養機能食品
 栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。 対象となる食品は、消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品です。
 
 栄養機能食品として販売するためには、1日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が、定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、基準で定められた当該栄養成分の機能だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります(食品表示基準7条及び21条)。
 
 この栄養機能食品は、許可申請を行う必要がない自己認証制度です。既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品については、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することが可能です。
 
 特定保健用食品（トクホ）
 特定保健用食品（トクホ）とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。
 
 簡単に言うと、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品のことをいいます（健康増進法43条1項、食品表示基準2条1項9号、3条2項、18条2項）。なお、特定保健用食品は、保健機能食品であるとともに、後述する特別用途食品の一つとして位置付けられます。
 
 表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。
 
 機能性表示食品制度
 機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠を基に、商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です（ただし、特別用途食品、栄養機能食品、アルコール飲料、脂質・ナトリウム等の過剰摂取につながる食品を除きます。）。
 
 この機能性表示食品に関する制度は、2015（平成27）年4月に始まりました。
 
 それまで、機能性を表示できる食品（保健機能食品）は、国が個別に許可した特定保健用食品（「トクホ」）と国の規格基準に適合した栄養機能食品だけでした。そのため、機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やすことで、消費者が商品の正しい情報を得て選択できるよう、機能性表示食品制度が設けられたのです（食品表示基準2条1項10号、3条2項、18条2項）。
 
 事業者は、機能性表示食品を販売する場合、国が定めた一定のルールに基づき安全性や機能性に関する評価を行うとともに、生産・製造、品質の管理の体制、健康被害の情報収集体制を整え、販売日の60日前までに、次のような事項を、消費者庁長官に届け出る必要があります。
 
 安全性及び機能性の根拠に関する情報
 健康被害の情報収集体制
 届け出られた情報は、消費者庁のウェブサイトでも公開されています。
 ただし、機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、国が安全性や機能性の審査を行った者ではなく、許可を受けたものではない点、注意が必要です。
 
 科学的根拠として届け出られた内容に疑義がある場合、景品表示法に基づく措置命令が下されることもあります。実際に、令和5年6月30日に不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく措置命令が下された商品について、機能性表示食品の撤回届出が提出されました。また、同じ科学的根拠を届け出ていた複数の機能性表示食品についても、撤回届出がされています。
 
 特別用途食品
 乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を特別用途食品といいます。例えば、低タンパク質食品、経口補水液、乳児用調整粉乳、とろみ調整用食品などがあります。
 
 特別用途食品として食品を販売するためには、その表示について消費者庁長官の許可を受ける必要があります(健康増進法第43条第1項)。 この表示の許可に際して、規格又は要件への適合性について、国の審査も受けなければなりません。

カテゴリ: 法律
質問: 保健機能食品と栄養機能食品の違いを教えてください。
回答: 保健機能食品は、国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品のことを指します。
 一方、栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品が当てはまります。

カテゴリ: 法律
質問: 特定保健用食品と特別用途食品の違いを教えてください。
回答: 特定保健用食品はトクホとも呼ばれ、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められている食品などが当てはまります。
 一方、特別用途食品は、乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を指します。