3. 元夫が父親となるのを避ける方法
離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。

「懐胎時期に関する証明書」を提出する
嫡出否認の訴えを起こす
3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する
離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。

ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。

3-2. 嫡出否認の訴えを起こす
嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。

嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。

しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。

4. 民法改正により嫡出推定規定が見直される
離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。改正されるポイントの一つが嫡出推定規定の見直しで、2024年4月1日から新たな嫡出推定規定がスタートします。

見直しの内容としては、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、出産の時点で母親が再婚していれば、再婚した夫の子どもと推定されるようになります。

つまり、離婚してから子どもが生まれるまでに再婚していれば、嫡出否認の訴えなどの手続きをしなくても、再婚後の夫を父親とする出生届が認められます。

なお、離婚後300日以内に再婚しなかった場合は、従来通り元夫の子どもと推定されます。

5. 嫡出推定規定の見直し以外の制度変更
2024年4月から見直されるのは、嫡出推定規定だけではありません。離婚や親子の問題に関する主な制度変更として、次の2点があります。

再婚禁止期間の廃止
母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起
5-1. 再婚禁止期間の廃止
夫と離婚したり、死別したりした女性には、100日間という再婚禁止期間が設けられています。そのため、離婚から100日が経過しなければ、女性は再婚することができません。

再婚禁止期間が設けられているのは、離婚後に生まれた子どもの父親について、元夫と再婚後の夫で、推定が重なる期間が生じるのを避けるためです。

嫡出推定規定により、婚姻から200日を経過した後、または離婚から300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に生まれた子どもと推定されます。そのため、再婚禁止期間がなく離婚日と同日に再婚できる場合、100日の推定が重複する期間が生じることになります。

しかし、嫡出推定規定が見直されることで、離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。元夫と再婚後の夫で推定が重複する期間がなくなるため、再婚禁止期間が廃止されることになったのです。

5-2. 母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起
現行制度では、嫡出否認の訴えを提起できるのが父親だけなので、元夫に協力を求めなければなりません。このルールが訴えを提起するためのハードルとなっており、子どもが無戸籍となる一因とも指摘されていました。

2024年4月からは、母親や子どもも訴えを提起できるようになります。元夫が訴えの提起に協力してくれない場合や、協力を求めることができない場合でも、母親や子どもが手続きを進めることができるのです。

また、嫡出否認の訴えの提起には、夫が子どもの出生を知ってから1年以内という出訴期間が設けられています。2024年4月からは出訴期間が1年から3年に延長されます。

カテゴリ: 法律
質問: 離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、どのようなことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられますか。
回答: 離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。

カテゴリ: 法律
質問: 出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのはどういうものですか。
回答: 出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのは、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」です。

カテゴリ: 法律
質問: 嫡出否認の訴えを提起できるのは誰ですか。
回答: 嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。

カテゴリ: 法律
質問: 離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法は、いつ成立しましたか。
回答: 離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。

カテゴリ: 法律
質問: 離婚後300日以内に再婚していれば、生まれた子どもは誰の子どもと推定されますか。
回答: 離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。