【第１９条労働時間及び休憩時間】
【第２０条休日】
１
１年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、特定された日及び特定された週に１日８時間及び１週間４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の４）。
１年のうち特定の期間が忙しいことが予測できる場合などに適しています。
２
１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、次の要件を満たす必要があります。
（１）就業規則において１年単位の変形労働時間制を採用する旨を定めること。また、各労働日の始業・終業の時刻、休憩時間、休日等についても定めること。
（２）労働者代表と以下の事項について書面による労使協定を締結し、所定の様式により所轄の労働基準監督署長に届け出ること。この場合の労使協定で定めるべき事項は以下のとおりです。
（ア）対象となる労働者の範囲
（イ）対象期間（１か月を超え１年以内の一定期間とすること）及びその起算日
（ウ）特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間について設定できます。）
（エ）対象期間における労働日及び労働日ごとの所定労働時間（対象期間を１か月以上の期間に区分する場合は、最初の期間については労働日及び労働日ごとの所定労働時間を特定する必要がありますが、その後の期間については各期間の総労働日数と総労働時間を定めれば差し支えありません。）
（オ）有効期間（１年程度とすることが望ましい。）
ただし、上記（エ）について、労働日数は対象期間が３か月を超える場合は原則として１年当たり２８０日以内、連続労働日数は原則として６日以内（特定期間においては１週間に１日の休日が確保できる範囲内）、所定労働時間は１日１０時間以内、１週５２時間以内（対象期間が３か月を超える場合は、１週４８時間を超える週は連続３週間以内、１週４８時間を超える週の初日の数は３か月に３以内）としなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1年単位の変形労働時間制は、何が予測できる場合などに適していますか？
回答: 1年単位の変形労働時間制は、1年のうち特定の期間が忙しいことが予測できる場合などに適しています。