沖縄県経済は、個人消費は県民やインバウンド需要で回復の動きが強まりました。建設関連は、ホテルやマンション需要に貸家需要も加わり回復の動きが強まりました。観光関連は、インバウンドを中心に緩やかに拡大しました。その結果、全体としては引続き緩やかに拡大する動きとなりました。県内の日銀短観（９月調査）では、業況判断DIは良好な状況が確認され、雇用判断DIは人手不足感が顕著に表れました。また、仕入価格判断DIや販売価格DIは上昇傾向を示しており、先行きの物価上昇継続が懸念されます。
 このような環境のもと、当中間連結会計期間の業績については以下の通りとなりました。
 当中間連結会計期間の経常収益は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動減による減収があったものの、株式等売却益や貸出金利息、リース業における売上高の増加等により前年同期比12億９百万円増加の345億59百万円となりました。
 一方、経常費用は、預金利息や人件費、リース業における売上原価、与信費用の増加により、前年同期比15億20百万円増加の294億85百万円となりました。
 この結果、経常利益は前年同期比３億11百万円減少の50億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比３億57百万円減少の35億９百万円となりました。

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質問: 前年同期の経常利益はいくらでしたか。
回答: 経常利益は53億85百万円です。