本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
 ⑵ 原告Ｂ
 ２４２万円（詐取された２００万円、慰謝料２０万円、弁護士費用２２万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月１７日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
 ⑶ 原告Ｃ
 １８１５万円（詐取された１５００万円、慰謝料１５０万円、弁護士費用１６５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月２９日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
 ２ 前提事実（争いのない事実及び後掲の書証〔同一の証拠が重ねて提出されている場合には、その一つのみを記載することとする。以下同じ。〕により認められる事実）
 ⑴ 当事者等
 ア 原告らは、いずれも、平成３１年１月にＤ（以下「Ｄ」という。）らが行った３件の特殊詐欺事件（以下、３件の特殊詐欺事件に係る不法行為を併せて「本件各不法行為」という。）の被害者である。
 イ 被告は、指定暴力団であるＰ組（以下「Ｐ組」という。）の代表者である。
 ウ Ｄ（平成▲年▲月▲日生）は、平成２６年頃（２１歳頃）、Ｐ組傘下の４次組織であるＳ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｓ）の構成員（指定暴力団員）になった者であり、本件各不法行為を含む一連の特殊詐欺事件（以下「本件特殊詐欺事件」という。）の犯人のうちの一人である（以下、本件特殊詐欺事件を行った犯人らのことを「本件詐欺グループ」という。）。なお、Ｄが本件各不法行為当時にＳの構成員であったと認められるかについては、後記のとおり争いがある。
 Ｓ及び同じくＰ組傘下の４次組織であるＴ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｔ）は、共同して、東京都新宿区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル４階の事務所（以下「東京連絡所」という。）を使用していた。なお、東京連絡所が暴力団の事務所と評価できるかについては、後記のとおり争いがある。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Ｃに対する１８１５万円の内訳として、もっとも金額の少ないものを教えてください。
回答: 原告Ｃに対する１８１５万円の内訳として、もっとも金額の少ないものは慰謝料で１５０万円です。