株式報酬の1つであるストック・オプションを対価とした経営者報酬契約においても、会計処理に「公正価値法」（付与日の公正価値を勤務対象期間に亘って費用配分する方法）が導入され、会計発生高の反転（経営者が利益調整を通じて、当期の利益を増加〈減少〉させた場合、将来利益がその分だけ減少〈増加〉する現象）が生じないために、経営者には公正価値を過小評価し費用配分額を小さくするインセンティブが生じている。具体的には、当該公正価値はオプション価格モデルを用いて推定されるため、機会主義的な動機から、インプット情報の見積もりや評価モデルの選択を通じて公正価値が過小評価される傾向にあることが先行研究では確認されている。このほか、公正価値法の適用が導入される直前に、公正価値を過小評価するために、勤務対象期間の短縮などの条件変更がみられたことも確認されている。このように、ストック・オプションの会計処理に公正価値法が導入されたことで、現金報酬だけでなく株式報酬においても、経営者の機会主義的な行動が助長されている可能性がある。

カテゴリ: 金融
質問: ストック・オプションを対価とした経営者報酬契約において、オプション価格モデルを用いてストック・オプションの公正価値が推定されます。経営者が機会主義的に公正価値を過小評価することを試み、本来の公正価値を5,000円としたオプションを実際には4,000円と報告したとします。この場合、公正価値の過小評価率はいくらになりますか。
回答: 公正価値の過小評価率は20％です。