株式売買についてのインサイダー取引規制とは
　株式売買についてのインサイダー取引規制の概要は、
 ① 上場会社の役職員等の会社関係者（会社関係者でなくなった後１年以内の者を含む。）が、
 ② その会社の業務等に関する重要事実（例えば、その会社が新株発行を行うことを決定した事実や、その会社の決算予想値に大幅な修正が生じた事実等）を、
 ③ 自身の職務等に関して知った場合、
 ④ その重要事実が公表される前に、
 ⑤ その会社の株式の売買をしてはならない、
 というものです。
　例えば、上場会社の役職員が、自社の会議出席やメール閲覧等により、自社の決算予想値に大幅な上方修正が生じたことを知りながら、その公表前に自社株式を買い付けるような場合が典型例です。　また、上場会社の会社関係者から重要事実を伝えられた者が当該上場会社の株式を売買する場合や、上場会社に対して公開買付けを行うこと等を決定した他の会社の役職員が当該上場会社の株式を売買する場合についても、基本的に上記と同様の規制があります。 
　なお、一定の場合には、上場会社の会社関係者が、他人に対して、未公表の重要事実を伝えたり、その会社の株式売買を勧めたりすること等も禁止されています。
　インサイダー取引規制の対象は、主なものとして、上場会社についての株式・新株予約権証券・社債のほか、Ｊ－ＲＥＩＴ・上場インフラファンドがあります。 
　これに対し、ＥＴＦや一般に販売されている大部分の投資信託（ただし、いわゆる自社株投信のように、個別の上場会社の株式等のみを投資対象とする株式投資信託を除く。）は、インサイダー取引規制の対象ではありません。

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質問: 上場会社の会社関係者でなくなった後も、インサイダー取引規制の対象になりますか。
回答: 上場会社の会社関係者でなくなった後、１年以内の者がインサイダー取引規制の対象になります。

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質問: 上場会社の社債はインサイダー取引規制の対象ですか。
回答: 上場会社の社債はインサイダー取引規制の対象です。

カテゴリ: 金融
質問: 上場会社の会社関係者が、他人に対してその会社の株式売買を勧めた場合、インサイダー取引規制の対象になることがありますか。
回答: 上場会社の会社関係者が、他人に対してその会社の株式売買を勧めた場合、インサイダー取引規制の対象になることがあります。

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質問: ＥＴＦはインサイダー取引規制の対象ですか。
回答: ＥＴＦはインサイダー取引規制の対象ではありません。

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質問: 上場会社についてのＪ－ＲＥＩＴは、インサイダー取引規制の対象ですか。
回答: 上場会社についてのＪ－ＲＥＩＴは、インサイダー取引規制の対象です。