子どもの教育資金を貯める手段として、最近では学資保険の他に「ジュニアNISA」も注目されています。
ジュニアNISAとは、2016年から始まった「未成年者少額投資非課税制度」。子どものための長期投資を非課税でできる制度です。ジュニアNISAの勘定設定口座数は2016年に約8万9,000口座、2017年には約13万口座に増え、年間約4万口座増えています。
ジュニアNISAでは、親権者が未成年者のために代理で資金を運用します。通常、株式や投資信託で得た利益には、20.315％の税金がかかります。ジュニアNISAでは5年、またはロールオーバー(新たな非課税枠への移管)を利用して20年間まで、非課税での投資が可能です。
毎月1万円を子どもが18歳になるまで貯めたとして総額216万円。仮に18年間、利回り3％で運用できたとすると、運用益は68万8160円になり、元本と運用益の総額は284万8160円になります。通常の株式や投資信託でかかる運用益に対する税金は約14万円。これが非課税期間内はかからないところがジュニアNISAの魅力です。
しかし、18年間利回り3％で運用できる保証はありません。そして利益を手にできるのは購入した株式や投資信託を売却してからです。しっかり理解しないままに手を出しては、肝心なときに教育費を捻出できず困ってしまうかもしれません。
学資保険は祝金や満期金の保険金額に始まり、被保険者の医療保障を付加できるなど組み合わせには幅があります。予定利率は契約時に決まり、変動リスクは低いです。被保険者（子）のみならず契約者（親）の万が一に備えられる商品もあり、必要であれば保険の意味合いを強くすることもできます。保険の意味合いを強くするものには、例えば払い込み免除特約や育英年金特約などがありますが、特約を付加しすぎると、給付金が元本割れする原因にもなるため、注意が必要です。
「貯蓄が少ない」「子どもが複数いる」など、家庭によっては保障が必要であるケースもあると思います。家庭に必要な金額に合わせて契約内容を選ばなければなりません。減額や解約、契約者貸付など契約期間中の資金面でのサポートもあります。自分で判断できない場合には、プロであるFPや保険会社の担当者への相談が有効です。
いっぽうの「ジュニアNISA」は、これまで全く投資をおこなっていなかった家庭にとっては、元本割れや、価格変動リスクの怖さから、メリットがかすんでしまうかもしれません。投資には、ある程度の知識と心構えが必要なので、ジュニアNISAに関する金融庁サイトを見ても「全く理解できない！」という方には、向いていないかもしれません。
子育てや仕事と並行して投資、運用の知識を深めることが現実的でない家庭も多いのではないでしょうか。
しかし、出産を機に挑戦したいと思える人や、既に投資をおこなっている人にとっては、非課税枠を活用しながら教育資金の準備ができるところがメリットです。

カテゴリ: 保険
質問: 学資保険とジュニアNISAについて、200文字以内で説明してください。
回答: 学資保険は、祝金や満期金の設定ができ、契約時の予定利率が決まることから変動リスクが低く、被保険者（子）のみならず契約者（親）の万が一に備えられる点をはじめ、契約期間中の資金面でのサポートや、プロであるFPや保険会社の担当者への相談も可能な商品です。一方、ジュニアNISAは、非課税での投資ができるため、運用益を高められる点が魅力で、深い運用知識があり、変動リスクへの心構えがある人向きの商品です。