以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレット「電子記録債権」より、電子記録債権とは何かの解説について抜粋したものです。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。

電子記録債権とは
「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権です。手形と同様に、電子記録債権の譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
※電子記録債権は、電子記録債権法（平成19年法律第102号）により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権であり、この法律は平成20年12月1日に施行されています。

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権は、何のために創設されましたか。
回答: 電子記録債権は、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設されました。