遺言書の内容に従わないことに同意を得られない、調停や訴訟で遺言書の無効が認められないなど、望んだ結果を得られない可能性もあります。このような事態に備え、遺言書の内容が自身の遺留分を侵害していないか確認しておきましょう。

遺留分とは、法定相続人に最低限保証される遺産の取り分です。たとえば、妻と2人の息子がいる人が全財産を長男に譲る内容の遺言書を残して亡くなると、妻と次男は遺留分に相当する支払いを長男に請求できます。

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められません。

遺留分の割合としては、被相続人の直系尊属（父母や祖父母）のみが相続人の場合は、相続財産全体の3分の1で、それ以外の場合は2分の1です。相続人が複数いる場合は、相続財産全体の3分の1または2分の1に対して、それぞれの法定相続分を乗じた割合が遺留分となります。

遺言書の内容に従うと受け取れる財産の割合が遺留分を下回る場合、多額の財産を受け取る相続人などに対し、侵害された遺留分の支払いを請求できます。これを「遺留分侵害額請求」と呼びます。

ただし、遺留分侵害額請求権は、相続を開始したこと、および遺留分を侵害する遺贈や贈与があったこと知ってから1年、または、相続開始から10年が経過すると、時効により消滅します。もし、遺言無効確認調停や訴訟を起こし、決着がつくまでに1年以上が経過すると、時効により遺留分侵害額請求ができなくなる可能性があるのです。

そのため、遺言書が有効と判断される場合に備え、調停や訴訟と並行して遺留分侵害額請求を行う意思表示をしてもよいでしょう。意思表示により遺留分侵害額請求権の時効が止まるため、調停や訴訟が終わるまでに1年以上が経過しても遺留分を請求できます。

カテゴリ: 法律
質問: 妻と2人の息子がいる人は、家族の一員ですか。
回答: 妻と2人の息子がいる人は、父親にあたるため、家族の一員です。