第5節 復興局
 第17条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。
 
 ２ 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第4条第1項第2号及び第3号並びに第2項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。
 
 ３ 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。
 
 ４ 復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
 
 ５ 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。
 
 ６ 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。
 
 第6節 雑則
 （政令への委任）
 第18条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
 
 第4章 雑則
 （職員）
 第19条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。
 
 ２ 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。
 
 ３ 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。
 
 （国会への報告等）
 第20条 政府は、第12条第3項の規定により政令で設置される同条第1項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
 
 ２ 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。
 
 （復興庁の廃止）
 第21条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和13年3月31日までに廃止するものとする

カテゴリ: 法律
質問: 令和14年に復興庁は存在しますか。
回答: いいえ、令和14年に復興庁は存在しません。