近年、「平成26年8月豪雨」や「平成29年7月九州北部豪雨」のように、雨の降り方は実感を伴って
 局地化・集中化・激甚化の様相を示しつつあります。これらの自然環境や社会環境の変化、先端技術の展望を踏まえ、平成30年（2018年）8月に国土交通省交通政策審議会気象分科会において、「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」が示されました。
 本提言では、観測・予測精度向上にかかる技術開発が重点的な取組事項の一つに位置づけられ、これまでの気象庁内での着実な技術開発に加え、大学等研究機関が有する最新の研究成果や知見の取り入れ、民間事業者等が行う多様な観測データの活用、IoTや人工知能（AI）技術といった最先端技術も活用した技術開発の推進が求められています。本提言を受けて、気象庁では平成30年（2018年）10月に策定した
 「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」において、数値予報の高度化・精度向上について、現在の技術水準に照らして野心的とも言える目標を掲げ、技術開発に取り組んでいます。
 こうした中、令和2年7月豪雨において、線状降水帯の予測に関する課題が浮き彫りとなったことを受け、気象庁では線状降水帯の予測精度向上を最優先課題と位置づけ、取組を加速していくこととしました。
 
 令和2年7月豪雨を受けて～新たな技術課題とその対応策～
 （1）令和2年7月豪雨
 7月3日から7月31日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、各地で大雨となり、人的被害や物的被害が発生しました。
 7月3日から31日までの総降水量は、長野県や高知県の多い所で2,000ミリを超えたところがあり、九州南部地方、九州北部地方、東海地方及び東北地方の多くの地点で、24、48及び72時間降水量が観測史上1位の値を超えました。また、旬ごとの値として、7月上旬に全国のアメダス地点で観測した降水量の総和及び1時間降水量50ミリ以上の発生回数が、共に1982年以降で最多となりました。
 
 この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、死者・行方不明者が86名、住家被害は約17,000棟に達するなど、人的被害や物的被害が多く発生しました（被害に関する情報は令和3年1月7日内閣府とりまとめ等による。）。
 令和2年7月豪雨により、死者は84名（富山県1名、長野県1名、静岡県1名、広島県2名、愛媛県2名、福岡県2名、長崎県3名、熊本県65名、大分県6名、鹿児島県1名）、行方不明者は2名（熊本県2名）、重傷者は25名（山形県1名、長野県2名、岐阜県1名、広島県2名、福岡県5名、長崎県1名、熊本県12名、大分県1名）、軽傷者は55名となった。住家被害は、全壊が1,620棟、半壊・一部損壊が8,103棟、床上・床下浸水が6,825棟であった（消防庁情報、令和3年2月26日現在）。
 
 気象庁は、顕著な災害をもたらしたこの一連の大雨について、災害の経験や教訓を後世に伝承することなどを目的として「令和2年7月豪雨」と名称を定めました。
 
 （2）7月3日から4日にかけての熊本県や鹿児島県を中心とした大雨
 7月3日から4日にかけて、九州付近に停滞していた前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、熊本県や鹿児島県を中心に大雨となりました。3日から4日までの総降水量は熊本県水俣市の水俣で513.0ミリ、熊本県湯前町の湯前横谷で497.0ミリに達しました。この大雨により球磨川が氾濫したほか、芦北町で土砂災害が発生しました。

カテゴリ: 地理
質問: 令和2年7月豪雨によって発生した死者のうち、もっとも多く死者が発生した県を教えてください。
回答: 令和2年7月豪雨によって発生した死者のうち、もっとも多く死者が発生した県は熊本県で65名です。