＜今回のテーマ：日本国憲法＞
 今回は日本国憲法について勉強します。以下ではいくつかの条文を取りあげ、解説していきます。
 
 【第七条】
 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事に関する行為を行う。
 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 七 栄典を授与すること。
 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行うこと。
 
 〔解説〕
 ・法律とは、刑法や民放などです。
 ・儀式とは、大祭、小祭、旬祭などです。
 
 【第二十六条】
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 （2）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
 
 〔解説〕
 普通教育とは、小学校や中学校における教育のことです。
 
 【第七十六条】
 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
 
 〔解説〕
 法律の定めるところにより設置する下級裁判所とは、高等裁判所や地方裁判所などです。
 
 【第九十四条】
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
 
 〔解説〕
 地方公共団体とは、都道府県および市区町村のことです。

カテゴリ: 法律
質問: 司法権は地方裁判所にありますか？
回答: はい、司法権は地方裁判所にあります。

カテゴリ: 法律
質問: 国民は、保護する子女に中学校における教育を受けさせる義務を負いますか？
回答: はい、国民は、保護する子女に中学校における教育を受けさせる義務を負います。