組織、人材、情報インフラ等 
  金融庁の内部組織 
  新しい検査・監督においては、国内外の経済情勢等の変化に対応して、金融行政
  の目標に照らし、優先順位を継続的に見直し、的確に重点領域を定めることがこれま
  で以上に重要となる。金融行政全体を俯瞰し、全庁的な戦略立案・総合調整を行う機
  能を強化していく必要がある。 
  また、与えられたチェックリストに基づく一律・網羅的な検証ではなく、金融機関ごと
  の課題に応じた重点的なモニタリングを行うためには、内外の市場や経済についての
  見識、リスク管理についての知見、経営分析の技能等、金融行政の専門性を向上させ、
  より高度な検証を行えるようしていく必要がある。金融システム全体のリスクや業態横
  断的な課題に対応するためにも、専門分野別のチームの機能を強化する必要がある。 
  さらに、ベスト・プラクティスの追求に向けた質の高い対話や、持続的な健全性の確
  保のための動的な監督を適切に行うためには、それぞれの金融機関固有の実情につ
  いての深い知見に基づく継続的な対話を進める必要がある。従来、業態別のオンサイ
  ト・チームは検査局に、オフサイト・チームは監督局に属していたが、これを一体化し、
  それぞれの金融機関をより深く知ることのできる態勢とする必要がある。 
  併せて、既存の法体系の高度化に加え、フィンテックや市場機能の強化等、技術の
  進展等に応じた制度等の企画能力も一層強化していく必要がある。 
  上記の観点から、金融庁の内部組織の見直しを進めていく。また、新しい検査・監
  督が財務局職員にも浸透し実行されるよう、金融庁と財務局が一体となった運営態勢
  の整備に取り組む。 
  人材の育成・確保 
  金融庁職員のあり方については、国益を意識して働く、国益を担うことができる個の
  確立を図る、個の力を引き出し育てる職場を作る、の３つを目指してきた。新しい検査・
  監督において、職員は与えられた規程の機械的な適用に留まらず、金融行政の目標
  に立ち戻って的確な判断を行う必要がある。このため、上記の３つを実現することが従
  来にもまして重要となる。 
  また、本方針に示したような新しい検査・監督を実現するためには、職員の多様性、
  専門性、変化への対応力を高め、さらに、管理職については適切な課題を設定しそれ
  を実現するマネジメント能力を、幹部職員については金融行政のあるべき姿を構想し
  変革を実現できるリーダーシップを高める必要がある。 
  以上に鑑み、以下のような取組みを通じて、財務局を含め、職員一人ひとりが多様
  な成長を遂げ、それぞれの個性に応じて金融行政の目標の達成に向けて存分に力を
  発揮できる組織の実現を目指す。 
  国民のため、国益のためにチャレンジし、行動しているか、職業人（プロフェッシ
  ョナル）としての技能・能力を身につけているかを基準とした、成果主義・能力主
  義の人事評価の徹底 
  職階・ポストごとの課題や課題遂行に必要な能力・スキル・経験を明確化した
  上で、それを基準とし年功序列に囚われない能力主義の人材配置や外部専門
  人材の積極的な登用 
  専門分野におけるスキル・知識向上を図るための人事ローテーションの長期化
  （同一専門分野内での人事異動を含む） 
  専門性が育つキャリア設計に向けた職員と人事当局の対話 
  外部における専門性の高い研鑽の場の拡大 
  庁内の研修においても、過去の重要・困難事例を用いた事例研究方式の討論
  等、必ずしも単一の正解のない問題についての判断力を高めることのできるプ
  ログラムを開発 
  職員の専門的な調査・研究とその成果の公表を支援できる態勢の整備 
  業務過程の継続的な合理化 
  多様な勤務形態を受け容れることができ、また、新しい発想や活発な議論が涌
  き出るような職場環境の実現 
  情報インフラの整備 
  検査・監督の高度化は、情報の収集・分析・活用と不可分である。新しい検査・監督
  にとって優先度の高い分析を特定し、情報の収集・分析・活用のためのインフラ・態勢
  の整備に戦略的に取り組んでいく。情報の利用者の側のコミットメント、利用者・分析
  者・情報収集者・品質管理者・システム設計者・管理者間の連携を実現するガバナンス
  を確保する。 
  優先度の低い情報の報告義務については見直しを進める。ただし、報告内容の頻
  繁な変更やアドホックな報告徴求は、金融機関の負担を高め、また、徴求情報を利用
  した時系列分析を困難にする。こうした点も踏まえ、総合的に判断していく。 
  金融機関の側における情報技術を活用した規制対応（いわゆるRegTech）の進展も
  念頭に置きながら、当局の側においても効率的でリアルタイムかつ深度ある実態把握
  を行うための情報技術の活用について知見を深める。 
  日本銀行との連携 
  日本銀行との間では、長官・副総裁レベルでの金融庁・日本銀行連絡会の定期的
  開催をはじめとして、様々な分野・レベルでの連携を行っている。世界の中央銀行間の
  議論、金融市場や経済についての分析、考査、金融システム・レポートの作成等を通じ
  て得られた日本銀行の知見を、金融庁の検査・監督にも活かしていく。また、日本銀行
  に有益と考えられる金融庁の知見を提供していく。 
  自己資本比率規制上のカウンターシクリカル・バッファー（将来の景気変動によって
  生じるおそれのある損失に備えるための資本）の枠組みの運用については既に金融
  庁と日本銀行が協力して分析に取り組むこととしている。これ以外の面でも、情報イン
  フラ面を含め、共同作業の可能性を模索していく。 
  内外一体 
  我が国の金融行政のあり方は国際的な基準のあり方と独立には考えられない。し
  かし、従来は金融庁の国際部門は国際規制の導入負担ができるだけ小さくなるよう交
  渉し、国内部門は国内の課題に独自に対処して、それぞれが狭い視野だけで自らの
  仕事を完結させようとする面があった。 
  国際的な規制改革が解決しようとしている課題と我が国が直面している課題には
  共通するものも多い。国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的
  な提言を行うとともに、国内の課題の解決にも国際的な議論の積み重ねを活用できる
  よう、内外一体の対応に努める。

カテゴリ: 金融
質問: 人材の育成・確保と情報インフラのために行う取り組みの違いについて説明してください。
回答: 人材の育成・確保と情報インフラのために行う取り組みの違いは、人材の育成・確保においては国益を担うことができる個の確立を図る、個の力を引き出し育てる職場を作ることであるが、情報インフラの整備は新しい検査・監督にとって優先度の高い分析を特定し、情報の収集・分析・活用のためのインフラ・態勢の整備に戦略的に取り組んでいくことである。