未成年者は、未だ人格の形成が発展途上にあり、自分の行為の善悪や結果に対する判断能力が十分でないと考えられます。
そのため、民法では、「制限行為能力者」と位置づけられています。そして、未成年者の法律行為については、すべて法定代理人の同意が必要とされているのです（民法第5条第1項）。
未成年者が法定代理人の同意なく法律行為をした場合、未成年者または法定代理人は、その法律行為を取り消すことが可能です（同条第2項）。
したがって、未成年の子どもがオンラインゲームで親に無断で課金をした場合には、原則として、その課金を取り消すことができるのです。
ただし、上記の取消権については、「制限行為能力者の詐術」があれば、取り消しが認められないことに注意が必要です（民法第21条）。
同規定によると、未成年者が契約の相手方に対して、自らが成年であることを信じさせるために噓をついた場合には、法律行為の取り消しが認められないとされています。
オンラインゲームをプレイする子どもは、未成年者が単独で課金をすることが認められないことを理解している場合も多いでしょう。
そのため、自分の判断で自由に課金をするために、登録する年齢を成年と偽る場合があるのです。
この場合には、詐術による例外規定に抵触して、課金の取り消しが認められない可能性があります。

カテゴリ: 法律
質問: 未成年者は、民法上で、何と定義されていますか。
回答: 未成年者は、民法上で、制限行為能力者と定義されています。