そうしたなか、IASBでは、現在、概念フレームワークの改訂作業を進めている。2015年9月の完成を目指しており、2013年7月にディスカッション・ペーパーを公表予定である4。同年2月にはその全体像がIASBメンバーに提示された。そこでは、部分的ではあるが、従来よりも測定においてP/Lの要素が加味されたともいえる案が示されている。具体的には、測定について3つの原則が示されており、第1の原則は、「測定の目的は、企業の経済的資源、企業への請求権、および企業の経営者と統治機関が企業の資源の利用についての責任をどの程度効率的に果たしたかについて、最も目的適合的な情報を忠実に表現することである」とする。これは従来の考え方を踏襲したものであり、測定は一般的にB/S項目を出発点とし、それらの公正価値を参考にして経営者等がいかに効率的にそれらを運用したかをみるという考え方である。ただ、例えば減価償却や金融商品への償却原価法の適用のように、第1の原則だけでは説明できないものがあるとして、第2の原則として「測定はB/S項目から一般的に開始するが、特定の測定方法によって創出される情報の目的適合性は、それが包括利益計算書、該当する場合にはキャッシュ・フロー計算書、持分変動計算書および財務諸表注記に与える影響によっても異なりうる」とし、測定はP/L等への影響の程度によっても異なりうることを明確化している。また第3の原則として、コスト・ベネフィットの観点を入れている。

さらに、ある企業が保有する金融商品について、公正価値が100万ドル、取得価額が800,000ドルであり、予想される利用期間は10年である。

カテゴリ: 金融
質問: 段落の情報に基づき、この金融商品の年間の減価償却費はいくらになりますか。
回答: 年間の減価償却費は
 80,000ドルです。