イ）位置づけ・検討手続き
 ○ このように定められた、保険給付費等交付金について、都道府県は条
 例や交付要綱等において、その交付の詳細について定める必要がある
 が、本ガイドラインは、国保基盤強化協議会事務レベルＷＧでの議論を
 踏まえ、その交付の方法について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67
 号）第 245 条の４第１項の技術的助言としてとりまとめたものである。
 ○ 各都道府県は本ガイドラインを踏まえ、保険給付費等交付金の条例及
 び交付要綱等について、都道府県内市町村と国保運営方針を検討する連
 携会議の場等において協議を行うとともに、都道府県における国保運営
 協議会においても審議するなど、その内容を検討した上で、条例につい
 ては年末までに、交付要綱等については年度末までに制定することが想
 定される。
 ウ）国保運営方針との整合性
 ○ 国保法第 75 条の２第２項においては、「前項の規定による国民健康保
 険保険給付費等交付金の交付は、都道府県国民健康保険運営方針との整
 合性を確保して行うよう努めるものとする。」とされていることから、
 その整合性を図るべく、連携会議等の場において、国保運営方針とあわ
 せて協議を行うことが望ましい。
 ○ 具体的には、後述する激変緩和措置の在り方や、都道府県が行う給付
 の取り消し勧告等において、整合性を図る必要がある。
 （２）保険給付費等交付金の２つの役割
 ○ 保険給付費等交付金は、
 ・ 「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実
 施」とあるように、市町村の保険給付に要した費用を交付する役割を
 
 有する普通交付金、
 ・ 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の
 調整」として、個別の事情に着目した交付を行う特別交付金、
 にその役割を分けて考える必要がある。

カテゴリ: 保険
質問: 保険給付費等交付金の役割の数を教えてください。
回答: 保険給付費等交付金の役割の数は2で、
 「市町村の保険給付に要した費用を交付する役割を有する普通交付金」
 「個別の事情に着目した交付を行う特別交付金」
 です。