1 就業規則の意義
労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。

2 就業規則の内容
就業規則に記載する事項には、必ず記載しなければならない事項（以下「絶対的必要記載事項」といいます。）と、各事業場内でルールを定める場合には記載しなければならない事項（以下「相対的必要記載事項」といいます。）があります（労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」といいます。）第89条）。このほか、使用者において任意に記載し得る事項もあります。

絶対的必要記載事項
(1).労働時間関係
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業時転換に関する事項。

(2).賃金関係
賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期、並びに昇給に関する事項。

(3).退職関係
退職に関する事項（解雇の事由を含む）。

相対的必要記載事項
(1).退職手当関係
適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法、並びに退職手当の支払の時期に関する事項。

(2).臨時の賃金・最低賃金額関係
臨時の賃金等（退職手当を除く）および最低賃金額に関する事項。

(3).費用負担関係
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項。

(4).安全衛生関係 
安全及び衛生に関する事項。

(5).職業訓練関係
職業訓練に関する事項。

(6).災害補償・業務外の傷病扶助関係
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項。

(7).表彰・制裁関係
表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項。

(8).その他
事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働基準法は昭和22年法律の第何号ですか？
回答: 労働基準法は昭和22年法律の第49号です。