会社が評価されるポイントはここ！ＩＲ、ＣＳＲ、ＣＳＶ、ＥＳＧ、ＳＤＧｓについて解説

こんにちは、ジーピーオンラインのカシコくんです！
企業活動の良し悪しを決める判断材料は数多くあります。よく見られるものの中にＩＲやＣＳＲがありますが、近年はＣＳＶ、ＥＳＧ、ＳＤＧｓといった新たな概念が続々と誕生し、よりあらゆる方向から企業活動が評価されるようになっています。　従来の「儲け良ければ全てよし」だけでは社会からの評価が得られにくい時代へと進みつつある中で、何をどう掲げ活動していくことが投資家・消費者といったステークホルダーからも評価されるのか。社会に対する企業の動向は、より細かく鋭く注視されています。
今回は、企業の活動状況や方針を伝える主な項目を取り上げました。それぞれの特徴と、発信する際の注意点について解説していきます。

儲け第一主義は今やご法度？会社を評価する新たな指標
従来の企業活動では、社会の役に立つサービスを提供し、利益を上げることが主に求められていました。
実現している会社は社会から重宝される存在となっていましたが、地球上にある全ての資源がいつまでも望む形で使い続けられるとは限りません。
地球温暖化をはじめとする環境問題が国際会議の場で取り上げられるようになると、企業に対しても次第に「地球上の資源を適切に用いて生産しているか」といった、環境への考えや姿勢も求められるようになっていきました。
そのため、企業活動をするにあたっては環境問題への対策や意識を前提に有していることが是として見られる傾向にあると考えられます。
これまで通り良いサービスを提供して利益を上げることで社会に貢献していても、その裏では環境に大きな負荷を与えていたことがもし発覚したら？恐らくステークホルダーからの追及はこれまで以上に避けられないものになると予想されます。
「儲け良ければ全てよし」だけではいけなくなった理由の一つが、この環境問題にあります。

社会が求めるこれからの企業活動スタンス
環境に配慮した考えが広まっていくことで、企業活動の良し悪しを判断する要素にも変化が生じました。
「どれだけ利益を上げているか」だけではなくなり、「どれだけ環境に配慮した上で企業活動を行っているか」。つまり、環境にも優しい会社こそ、真に社会を良くしていく存在だとして見られるようになっています。

この流れを受けて、企業は従来の活動方針を見直すことが求められています。あらゆる社会に対しても優しくある企業活動をしていかなければ、社会からマイナスの評価を受けることになってしまうからです。
関わる全てのステークホルダーにとってプラスに評価される活動を組織全体で考え抜き、実践し続けていくことがこれからの時代を生き抜いていく上では欠かせません。

そもそも会社は「社会の公器」であるとの認識が前提として存在しています。
社会からもらった財を転換し、あらゆる層に対して適切に配分・還元をすべからくしてくれることが会社には求められています。そのため、「財の還元装置」としての機能を有しているかどうかも大きなポイントとして注視されるようになっていると考えられます。
これも「儲け良ければ全てよし」だけではいけない理由に繋がっています。

自社の企業活動を伝える５つの項目
ここからはステークホルダーへ向けて発信する上で重要視されている各項目について紹介していきます。

ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）
株主や投資家に対して自社の経営状態や財務状況、業績や今後の見通しなど「投資判断に必要な企業情報」を提供する広報活動のことを指します。
上場企業においては企業活動状況の良し悪しを判断する際にまず見られることが多いのではないでしょうか。
Ｗｅｂ上における具体的な活動例としては、決算情報の開示や決算説明会の開催案内、有価証券報告書の掲載などがあります。最近ではそうした定期的に発信が必要な財務情報に加えて、個人投資家に向けた「非財務に関する活動情報」も発信する企業が増えてきています。
主な例としては、企業説明会の開催や工場施設の見学会などがあります。

ＩＲは通常の広報活動とは異なり、ポジティブな情報ばかりではなく、ネガティブな情報も積極的に開示する必要があります。
不測の外的要因によって生じるリスクや事業の展開にあたって想定される懸念などを伝え、株主が不利益を被る機会を回避させることもＩＲの大事な役目です。

ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）
ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）

一般的には「企業の社会的責任」と訳され、ＩＲと並んでＷｅｂサイト上で目にすることも多い要素です。国内では２００３年頃から欧米の動きを受けて各社が取り組み始めるようになったと言われています（そのため「ＣＳＲ元年」とも言われています）。
環境保全に関する取り組みを伝えるというイメージを持つ方も多いのではないかと思いますが、実際のところＣＳＲの対象は環境だけではありません。人権擁護や格差の是正、ダイバーシティの推進など、あらゆる内容が課題として存在します。

企業がＣＳＲに取り組む最大の目的は、「社会との信頼性を構築し、企業価値を高めること」にあります。本来は自社の事業を通じて果たされるべき取り組みであるため、慈善活動と混同させないよう注意する必要があります。

取り組みを行う際は、その領域に詳しい外部の専門者と協働していくことが望ましいでしょう。というのも、自社だけでやってしまうと単なるパフォーマンスとして捉えられ、企業イメージの低下に繋がる恐れがあるためです。
社会的課題は社外にも存在しているため、外部とのパートナーシップ協定やオープン・イノベーションの実施も取り組みの一つとして挙げることができます。

カテゴリ: IR
質問: 従来の企業活動では、主に何が求められていましたか。
回答: 社会の役に立つサービスを提供し、利益を上げることが求められていました。

カテゴリ: IR
質問: 社会が求めるこれからの企業活動スタンスとは何ですか。
回答: 社会が求めるこれからの企業活動スタンスとは、地球温暖化をはじめとする環境問題への対策や意識と、社会からもらった財を転換し、あらゆる層に対して適切に配分・還元しているかということです。

カテゴリ: IR
質問: 「非財務に関する活動情報」とは、例えば何がありますか。
回答: 企業説明会の開催や工場施設の見学会などがあります。

カテゴリ: IR
質問: ＩＲではネガティブな情報も積極的に開示する必要がありますが、それにより株主は何を回避できますか。
回答: 株主は、不利益を被る機会を回避する事が出来ます。

カテゴリ: IR
質問: ＣＳＲの対象は何がありますか。
回答: ＣＳＲの対象は、環境、人権擁護や格差の是正、ダイバーシティの推進などです。