決算期間の短縮によって求められる対応
 決済方法のひとつとして利用される約束手形について、振出日から決済日までの決済期間（手形サイト）が、従来の120日（繊維業90日）以内から60日以内まで短縮されます。期間の短縮は2024年11月からスタートします。
 決済期間が60日以内に短縮されることを受け、特に約束手形を発行する親事業者にはさまざまな対応が求められます。一部は受け取る側の下請事業者にも対応が求められる可能性があるため確認しておきましょう。
 
 3-1. 決済期間短縮の徹底
 これまで決済期間が120日の約束手形を発行していた場合、今後は半分の期間となる60日までに設定しなければなりません。60日を超える約束手形を発行してしまうと、ペナルティの対象となる可能性があるため、期間の短縮を徹底しましょう。
 
 また、決済期間の短縮は下請法の対象となる取り引きに適用されますが、中小企業庁は、中小企業における取り引きの適正化に向け、下請法の対象とならない取り引きについても決済期間の短縮が必要としています。
 
 そのため、下請法の対象となる取り引きではなくても、取引先や業界団体などから期間短縮を要請されることも考えられるでしょう。
 
 3-2. 運転資金のスムーズな確保
 約束手形で支払いを行なったら、運転資金のスムーズな確保を行い、決済日までに支払い代金を金融機関に入金しておかなければなりません。
 
 短縮前は、約束手形の決済期間が120日間であれば、商品の受領などから支払い代金を用意するまでに、最長で180日間の猶予がありました。決済期間が60日以内に短縮された後は、120日以内に支払い代金の用意が必要となるため、これまで以上にスムーズな運転資金の確保が求められます。
 
 3-3. 約束手形の廃止に向けた代替手段の検討
 政府の方針を踏まえ、紙の手形を廃止して全面的に電子化する取り組みを、全国銀行協会などが進めています。これは、2027年3月末に廃止予定なので、約束手形を決済手段に用いることが多ければ、現金の振り込みや電子記録債権など、ほかの決済手段に切り替える準備を進めましょう。
 
 現金の振り込みが難しい場合、約束手形に比べて手間やコストがかからない電子記録債権への切り替えをおすすめします。この点、親事業者が電子記録債権への切り替えを進める際は、下請事業者にも切り替えの対応が求められます。

カテゴリ: 法律
質問: 決算期間の短縮前と短縮後における、決済日までの猶予期間の違いを教えてください。
回答: 短縮前は、約束手形の決済期間が120日間であれば、商品の受領などから支払い代金を用意するまでに、最長で180日間の猶予がありました。
 一方、決済期間が60日以内に短縮された後は、120日以内に支払い代金の用意が必要となるため、これまで以上にスムーズな運転資金の確保が求められます。