保険
 保険は、保険料を支払う代わりに、万が一の際は大きなお金を受け取る、という仕組みがよく知られていますが、資産運用としての機能を持っている商品もあります。
 保険は一般的に万が一に備えて加入するものだと思われがちですが、保険の中には、「貯蓄性」を伴う商品が存在します。
 具体的には、「終身保険」や「養老保険」、「学資保険」が資産運用としての機能を持っています。また、毎月一定額を貯蓄のように積み立てていく「個人年金保険」という商品もあります。
 保険、個人年金どちらも支払う保険料のうち一定額まで所得控除をすることが可能で、税制面での優遇を受けることができます。
 どちらも資産運用で増やすという点では、大きな増加は見込めませんが税制面での優遇は大きなメリットです。
 なお、現在は日本の超低金利下で、「円建て保険」よりも「外貨建て保険」が人気です。外貨預金と同様に、日本よりも金利が高く、円安になると受取額が増えるため、注目が高まっています。
 しかし、「外貨建て保険」も外貨預金同様に、円高局面では元本割れになることや、円と外貨の交換の際、為替手数料がかかることに注意が必要です。
 
 債券
 債券とは、国や地方公共団体、企業などが、投資家などから資金を借り入れるときに発行する有価証券のことです。 一般的に株式や投資信託などと比較すると安全性が高く、収益性も安定していると言われています。
 あらかじめ支払われる利息が決められているため、償還日（保有者に額面金額を払い戻す満期日のこと）まで運用した場合の収益額がはっきりしています。 また、債券の発行体（国や地方公共団体、企業など）が債務不履行にならない限り、利息や償還金（償還日を迎えた債券の保有者に払い戻される満期金）は約束通り支払われます。
 注意点としては、上述の通り、それらの発行体が倒産や財政難に陥ると、利息や償還金が受けられなくなる可能性があります。また、償還日前に換金する場合は、金利の動きにより債券の価格変動がおきます。外国債券の場合は、為替によって価格が変動することも念頭に置いておきましょう。
 
 株式
 株式を購入することで、その会社の「出資者」になることができます。出資者のことを「株主」と呼び、株主総会などで会社の経営に意見を伝えることができたり、取得価額よりも高い価格で株式を売れば、譲渡益を得ることができます。
 また、配当金や株主優待をもらえる場合もあります。配当金は、年に1回または2回ほど、利益が出ている企業の株主に対する還元で、業績が好調である企業は、配当金の配分も大きくなる傾向にあります。株主優待制度は、株式を一定数保有していると、企業から優待券や割引券、記念品、商品詰め合わせなどの特典が受けられる制度です。
 このように株式は、配当金、譲渡益、株主優待などメリットが多い商品ですが、一方で債券よりも値動きが激しく、リターンだけでなくリスクも大きいため、初心者は注意が必要です。
 銘柄選定やタイミングの見極めが難しく、資産が1年で2倍になったり、逆に資産が半分になったりする場合もあります。経営不振や倒産で、保有している株式の価値が0円になる可能性もあります。
 また、外国株式の場合、これらのリスクに加え、為替の影響やその国の政治・経済の影響を受けやすく、値動きも大きくなるので、より一層慎重な判断が必要であると言えます。
 なお、上場株式に初めて投資しようと考えている人は、少額投資非課税制度のNISAを検討するのも良いでしょう。
 NISAの特長は、NISA制度の対象になっている商品であれば、投資で得た利益に税金がかからないことにあります。一般的には、利益に対して20.315％が課税されます。
 「大きな値上がりを期待して株式投資を始めたいが、いきなり大きな金額で株式投資を始めるのが不安…」という方は、少額で試して、知識をつけたあとに投資額を大きくするのも一つの手です。
 
 投資信託
 投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などで運用し、その成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
 運用の専門家は、マクロ経済動向を分析するエコノミストや、個別企業や業界動向を調査するアナリストの情報を活用しつつ、投資対象銘柄の選定、組み入れ比率や売買のタイミングを検討し、投資家から預かった資産を運用します。
 初心者は、銘柄選定やタイミングの見極めが難しいと感じる方が多く、投資信託ではそれらを専門家に任せられるというメリットがあります。
 また投資信託は、少額の積み立てからスタートすることができます。 毎月積み立てをすることで1口当たりの平均購入単価を抑え、投資特有の価格が上下するリスクを軽減させる「ドルコスト平均法」の効果も働きます。
 ドルコスト平均法とは、毎日価格が変動する投資信託を自分で設定した頻度かつ一定の金額で、時間を分散して定期的に買い続ける手法です。 価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなるため、1口当たりの購入単価を減らせる場合があります。
 そのため、投資信託を毎月定額で購入をするだけで、分散投資、ドルコスト平均法という2つのリスク軽減効果を実行することができます。
 また、外国への投資は、リターンが大きく魅力的だけど自分で選ぶのは少し怖いという方もいるでしょう。そのような場合は、投資先として外国の債券や株式を設定している投資信託を選択することで、個人では投資しにくい国や地域の資産にも手軽に投資することができます。
 ただし、投資信託にも株式同様、価格変動や為替変動などのリスクが存在します。銘柄も株式ほどではないものの多く存在するため、慎重に選ぶ必要があります。
 なお、NISA制度が適用となる投資信託もあり、分散投資効果で安全に運用をしながらNISAの非課税効果の恩恵を受けるといったことも可能です。ただし、NISAには成長投資枠とつみたて投資枠があり、成長投資枠は多くの投資信託が対象であるのに対し、つみたて投資枠は対象投資信託がかなり限定されているため、事前に確認しましょう。

カテゴリ: IR
質問: 株式と投資信託の違いを説明してください。
回答: 株式は、購入することでその会社の出資者になることができます。
 株主総会などで会社の経営に意見を伝えることができたり、取得価額よりも高い価格で株式を売れば、譲渡益を得ることができます。
 投資信託は、投資家から集めたお金を1つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などで運用し、その成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。