会社の退職後は、どのような手続きが必要になるのかご存じですか。
退職の日を迎える前に、調べておくと安心です。
そこで今回は、退職後に必要な手続きについてまとめました。
▼退職後に必要な手続きについて
■健康保険
退職後から再就職までの期間がある場合は、健康保険の手続きが必要です。
健康保険の加入方法には、家族の扶養に入る場合と国民健康保険に加入する方法があります。
国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内に役所の窓口に申請しましょう。
また健康保険の任意継続も可能であり、離職後20日以内に手続きが必要です。
■国民年金
退職時の年齢が20歳以上60歳未満で、就職まで期間がある場合は国民年金の手続きが必要です。
役所や役場の窓口にて、退職後14日以内に国民年金の手続きを済ませましょう。
国民年金の支払いが困難の場合は、免除申請も可能なので早めに相談しておくと安心です。
■住民税
退職後は、市役所や役場にて必ず住民税の手続きを行いましょう。
住民税は前年の所得に応じて課税されるため、退職時期により課税額が異なります。
前年の所得が多いと住民税の負担が大きくなるため、事前に支払い方法を検討する必要があります。
■失業保険
退職後すぐに就職をしない場合は、ハローワークにて失業保険の手続きをします。
失業保険は、必要な書類を用意しハローワークの窓口に届出したのち、受給資格が決まります。
退職日の翌日から1年が過ぎたら、失業保険の受給が打ち切られるので注意しましょう。
▼まとめ
退職後の必要な手続きには、社会保険・国民年金・住民税・失業保険などの手続きが必要です。
スムーズに手続きを進めるためには、事前に必要な書類を把握しておきましょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 退職後に国民健康保険に加入するには、どうすればいいですか？
回答: 退職後に国民健康保険に加入するには、14日以内に役所の窓口で申請が必要。