旅券（パスポート）の利便性向上と偽変造対策強化等の取組について
 令和６年（２０２４年）６月２６日
 旅券（パスポート）の申請時の利便性向上や偽変造対策強化等のために、令和７年３月２
 ４日から、以下の取組みを行う予定です。
 １．旅券のオンライン申請の改善
 （１）現在、旅券の更新（切替申請）については、マイナポータルからのオンライン申請を全国の都道府県旅券事務所にて受け付けていますが、令和７年３月下旬以降、旅券の更新の場合だけでなく、新規に申請する場合についても、すべての都道府県旅券事務所においてオンライン申請の受付開始を予定しています。
 ※一部の都道府県旅券事務所においては、すでにオンラインによる新規申請を受け付けております。
 （２）また、新規に旅券の申請をした場合は、オンライン申請の場合でも別途戸籍謄本を郵送で提出する必要がありましたが、令和７年３月２４日以降にオンライン申請を利用する場合は、戸籍情報がシステム上で連携されるため、戸籍謄本の提出を省略できるようになります。
 ２．都道府県分の手数料の改正
 （１）旅券法施行令の一部改正（令和６年６月公布）に伴い、都道府県分の手数料の標準額を改定します。これは、上記のとおり、令和７年３月下旬からすべての都道府県にお
 いてオンラインでの新規申請の受付が開始されることに伴い、都道府県旅券事務所の業務内容と関連事務経費にかかる調査結果を踏まえたものです。
 （２）現在、都道府県手数料の標準額は申請形態の別なく２,０００円ですが、令和７年３月２４日より、書面による申請の場合は２,３００円に、窓口での受付業務が不要となるオ
 ンライン申請の場合は１,９００円となります。
 （３）ただし、具体的な金額は、標準額を受け、今後各都道府県の条例で定めることになります。
 ３．「２０２５年旅券」の発給開始
 （１）令和７年３月２４日から、旅券の偽変造対策を強化するため、人定事項ページにプラスチック基材を用いた「２０２５年旅券」の発給を開始します。現在、都道府県旅券事務所や一部の在外公館で旅券の作成（人定事項の印字・印画）を行っていますが、「２０２５年旅券」の発給開始に伴い、国立印刷局において、旅券を集中的に作成することになります。
 （２）これに伴い、申請から交付まで、これまでより長い日数を要する場合もあるため、海外旅行や出張を検討されている方は、早めに旅券の申請をご検討下さい。また、既に旅券をお持ちの方は、この機会に、お手元の旅券の有効期間が十分か等についてご確認下さい。
 ※渡航先によっては、３～６カ月以上の有効期間が求められる場合もあります。空港の航空会社の窓口でチェックインしようとした際、渡航先国に入国の際に求められる旅券の残存有効期間が不足していることが分かり、渡航をあきらめなければならないケースが発生しています。原則として、残存有効期間が１年未満の場合に更新（切替申請）が可能です。

カテゴリ: 地理
質問: パスポートの書面による申請とオンライン申請による都道府県分手数料の違いについて説明して下さい。
回答: 書面による申請の場合は２,３００円、オンライン申請の場合は１,９００円となる。