・不当表示の禁止
 景品表示法では、うそや大げさな表示など、消費者をだますような表示を禁止しています。品質や価格などは、消費者が商品・サービスを選ぶ重要な基準になりますから、その表示は正しく、分かりやすいことが大前提です。ところが、商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者の適切な商品・サービスの選択が妨げられてしまいます。このため、景品表示法は、商品・サービスの品質や価格について、不当表示を禁止しています。また、景品表示法に違反する不当表示は、事業者側に故意や過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令の対象となります。なお、不当表示とは、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示のことです。また、事業者側とは、一般消費者に対して商品やサービスを提供する者です。
 
 平成25年秋以降、大型飲食施設が提供する料理等のメニュー表示に関して、表示と異なる食材が使用されていた事実が次々と明らかになり、消費者の安全・安心が揺るがされる事態（いわゆる食品表示等問題）が発生しました。この問題を受けて、消費者庁では、違反事業者に対して措置命令を行ったほか、メニュー表示等に係る景品表示法上の考え方を公表しました。また、平成26年には２度にわたって景品表示法の改正が行われました。１度目の法改正では、事業者が講ずべき必要な措置が定められたほか、都道府県知事に措置命令権限等が付与され、さらに事業所管大臣等に調査権限を委任することができるようになったことによって行政の監視指導態勢の強化が図られました。また、２度目の法改正を受けて、景品表示法に課徴金制度が導入されました。
 ＊大型飲食施設とは、収容人員100名以上のレストランです。
 
 また、景品表示法は、商品やサービスの価格などの取引条件について、有利誤認表示を禁止しています。有利誤認表示とは、価格を著しく安くみせかけるなど取引条件を著しく有利にみせかける表示です。例えば実際には、自社に不利となる他社の割引サービスを除外した料金比較であるにもかかわらず、あたかも「自社が最も安い」かのように表示することは禁止されています。

カテゴリ: 法律
質問: 景品表示法に違反する不当表示は、一般消費者に対して商品やサービスを提供する者に故意や過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令の対象となりますか？
回答: はい、景品表示法に違反する不当表示は、一般消費者に対して商品やサービスを提供する者に故意や過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令の対象となります。

カテゴリ: 法律
質問: 景品表示法は、商品・サービスの品質や価格について、商品・サービスの品質や価格について、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止していますか？
回答: はい、景品表示法は、商品・サービスの品質や価格について、商品・サービスの品質や価格について、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。