令和元年6月27日判決言渡
平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした， (1)原告の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額0円を超える部分，納付すべき税額マイナス6460万3514円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金5億2375万2652円を下回る部分，並びに(2)過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
2 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした，(1)原告の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額21億7343万5852円を超える部分及び納付すべき税額3億1843万3800円を超える部分，並び(2)過少申告加算税賦課決定処分のうち87万7000円を超える部分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，その完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成22年 法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8）を行い，当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして，同法132条の2の適用により更正処分及 び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記の損金算入を認めなかったことは違法であると主張して，これらの一部の取消しを求める事案である。

カテゴリ: 法律
質問: 平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の原告の請求はどうなりますか？
回答: 平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の原告の請求を棄却します。