就業規則とは
 職場において、使用者と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解のくい違いが原因となってトラブルが発生することがあります。このようなことを防ぐためには、あらかじめ労働時間や賃金などの職場の労働条件や服務規律などをはっきりと決め、労働者に明確に周知しておくことが必要です。
このことによって、労使間の無用のトラブルを未然に防ぐことも可能になります。
就業規則は、これらのことを文書にして具体的に定めたもののことです。
就業規則の作成
労働基準法では、パートタイマー等を含め常時１０人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、その事業場を所轄する労働基準監督署長に届け出ることを義務付けています。
 なお、労働者１０人未満の事業場でも、就業規則を作成整備することが望まれます。また、就業規則には、すべての労働者についての定めをすることが必要となりますので、パートタイマー等のように通常の労働者(たとえば正社員など)とは異なった労働条件で働く労働者にも適用される就業規則の作成も必要となります。この場合、通常の労働者に適用される就業規則のほかに、パートタイマー等一部の労働者のみに適用される別個の就業規則(たとえば「パートタイマー就業規則」など)を作成することとしても差し支えありません。
制裁規定の制限
 就業規則において労働者に対して減給の制裁を定める場合、その減給は、１回の額が平均賃金の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の１０分の１を超えてはなりません。
法令及び労働協約との関係
 就業規則の内容は、労働基準法などの関係法令や当該事業場において適用される労働協約(使用者と労働組合との間の合意事項で、書面に作成し両当事者の署名または記名押印があるもの)に反してはなりません。これらに反する就業規則は、その部分について無効となります。

カテゴリ: 社内規定
質問: パートタイマー等を含め常時９人の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、その事業場を所轄する労働基準監督署長に届け出ることを義務付けられていますか。
回答: パートタイマー等を含め常時９人の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、その事業場を所轄する労働基準監督署長に届け出ることを義務付けられていません。