２．スギ等による花粉症の顕在化と対応
 (ウ)花粉の少ないスギ等の開発と苗木の増産
 (少花粉スギ品種の開発)
 着花量はスギの系統によって異なることから、平成３(1991)年以降、林野庁では、林木育種センター15と都府県の参画を得て、第１世代精英樹を対象に雄花着生性の調査を実施してきた。その調査結果に基づき、花粉生産量が一般的なスギの１％以下であるものを選抜して、平成８(1996)年以降、少花粉スギ品種を開発している。これまで147品種が開発され、現在は花粉の少ない品種の中で最も普及している。
 (無花粉スギ品種の開発)
 平成４(1992)年に富山県で花粉を全く生産しない無花粉(雄性不稔)スギが発見されたことを契機に、全国で無花粉スギの探索が開始され、20個体以上が発見された。その後の研究で、花粉の形成に関する遺伝子の突然変異により無花粉になること、無花粉の性質は潜性遺伝すること等が判明した。また、各地での無花粉個体の発見確率から、自然に無花粉個体が生じる確率は６千分の１から１万分の１であること、無花粉個体は成⾧、材質、雪害抵抗性等の他の形質は通常個体と変わらないことが示唆されている。 これらの無花粉個体を種子親として、精英樹の花粉を交配して得られた個体の雄花に花粉が入っているかどうかを調べることで、花粉親の精英樹の中から、無花粉の遺伝子を持ちながら花粉を生成するものが発見された。そのような精英樹等を活用した優良な無花粉スギ品種の開発が、林木育種センターと都県の連携により進められており、令和６(2024)年３月時点で28品種が開発されている。なお、植栽木は自然界で⾧期間生育する間に様々な病虫害や気象害にさらされる可能性があることから、遺伝的多様性を確保するため、地域ごとに多様な少花粉・無花粉スギ品種が開発されている。
 (スギ特定母樹の指定)
 第１世代精英樹の交配・選抜により第２世代精英樹(エリートツリー)の開発が進展している。平成25(2013)年に改正された「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づき、これらの精英樹等の中から成⾧に優れ雄花着生性が低いなどの基準を満たすものが特定母樹に指定されている。令和６(2024)年３月時点で、305種類のスギ特定母樹が指定されている。特定母樹から採取された種穂から育成された苗木は特定苗木と呼ばれ、その普及が進められている。
 (花粉の少ない苗木の増産)
 開発された花粉の少ないスギを早期に普及させるためには、都道府県の採種園・採穂園における種穂の生産等、苗木生産に係る工程を短縮する必要がある。このため、従来の採種園では母樹を植栽してから種子を採取できるようになるまで10年程度要していたところ、現在、都道府県において、ジベレリン処理等により種子生産までの期間を４年程度に短縮可能なミニチュア採種園の整備が広く推進されている。ミニチュア採種園の母樹は、植栽間隔を狭くし、樹高を低く仕立てるため、作業の効率・安全性を確保できるという利点もある。さらに近年は、閉鎖型採種園の整備が推進されている。閉鎖型採種園は、外部花粉の影響を防ぎ花粉の少ないスギ同士の確実な交配が可能となることから種子の質の向上が期待されるとともに、果樹で導入されている「根圏制御栽培法」を応用し、温度や水分量等を管理することで種子生産までの期間を２年程度に短縮させることが可能となっている。また、再造林に必要な花粉の少ないスギ苗木の増産に向けてコンテナ苗生産施設の整備を推進している。
 これらの取組により、花粉の少ないスギ苗木の生産量は令和４(2022)年度(2022年秋から2023年夏)で約1,600万本まで増加し、10年前と比べ約10倍、スギ苗木の生産量の約５割に達している。特に、関東地方では各都県の集中的な取組により令和４(2022)年度でスギ苗木生産量の99％以上が花粉の少ないスギ苗木となっている。
 なお、花粉の少ないヒノキについても品種の開発に取り組んでおり、令和６(2024)年３月時点で、少花粉ヒノキ等159品種が開発されている。花粉の少ないヒノキ苗木の生産量は令和４(2022)年度で約200万本であり、ヒノキ苗木の生産量の約３割となっている。ヒノキについては、採種園において着花を促す薬剤処理技術等の課題があるため、採種園における種子の生産工程の短縮技術が確立されておらず、現在、増産に向けて林木育種センターが短期間で安定的に種子を生産する技術の開発に取り組んでいる。
 (エ)その他の花粉症対策
 (スギ花粉の発生を抑える技術の開発)
 スギ花粉の発生を抑える技術の実用化に向けては、スギの雄花だけを枯死させる日本固有の菌類(Sydowia japonica)や食品添加物(トリオレイン酸ソルビタン)を活用したスギ
 花粉飛散防止剤の開発が進展している。林野庁では、スギ林への効果的な散布方法の確立や散布による生態系への影響調査、花粉飛散防止剤の製品化などの技術開発等を支援し
 ており、令和５(2023)年度は、空中散布の方法に関する実証試験等を支援した。
 (治療法の研究と普及)
 花粉発生源に関する研究と並行して、大学や製薬会社等により治療法の研究が進められてきた。ヒスタミン等の化学伝達物質の影響を緩和する対症療法が開発されているほか、
 根本的治療に近いものとして、あらかじめ微量の抗原を繰り返し皮下注射することで花粉を取り込んだ際のアレルギー反応が減る減感作療法またはアレルゲン免疫療法と呼ばれる治療法が開発された。平成26(2014)年には更に患者の負担が少ない減感作療法である舌下免疫療法が承認され、効果的な治療法として普及が図られている。舌下免疫療法に使用される治療薬には原材料としてスギ花粉が必要であり、治療薬の増産に向けて、花粉を採取する森林組合等と製薬会社の連携が拡大している。

カテゴリ: 地理
質問: 令和６(2024)年３月時点で、少花粉スギ品種と少花粉ヒノキ等の品種数はどちらが多いですか。
回答: 令和６(2024)年３月時点で、少花粉スギ品種と少花粉ヒノキ等の品種数が多いのは、少花粉ヒノキ等159品種です。