2022年4月からの変更点
 育児休業を取得しやすい環境整備の義務付けと、本人または配偶者の妊娠・出産などを申し出た社員に対して、企業は育児休業に関する制度の説明や周知、および休業の取得意向の確認を個別に行う義務が発生するようになりました。
 
 2022年10月からの変更点
 2022年10月からは、子どもの出生後8週間以内に4週間（28日）まで休業できる産後パパ育休（出生時育児休業）という制度が追加されました。産後パパ育休は、2回に分割して取得することもできます。
 また、従来1回の取得だった育児休業が、今回の改正で2回に分割して取得することも可能になりました。
 ※引用：厚生労働省｜育児・介護休業法改正のポイント
 ただし、1歳到達後であっても父母での交代で育児休業を取得することはできます。また、育児休業は産後パパ育休と併せて取得することも可能で、組み合わせることによって、子どもが1歳になるまでに4回の分割取得ができるようになりました。
 
 2023年4月からの変更点
 従業員数が1,000人を超える企業に対して、男性の育児休業などの取得状況を年に一度公表することが義務付けられました。この改正は、新たに制定された産後パパ育休などを世の中に定着させることが目的です。
 
 2025年4月からの変更点
 子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するために、残業免除の対象範囲が拡大されます。従来は3歳になるまでの子どもを育てる社員のみが残業免除の対象でしたが、改正後は小学校就学前までの子どもを養育する社員までが対象です。
 また、子の看護休暇の取得理由として入園式や卒園式、入学式などの行事への参加や、感染症に伴う学級閉鎖なども追加されます。
 さらに、3歳未満の子どもを養育する社員に対して、テレワークの措置を講じることが努力義務として追加されます。
 育児休業の取得状況の公表については、従来は1,000名超の企業が義務付けの対象でした。2025年4月からは、対象企業が300名超の企業まで拡大されます。
 さらに、介護離職の防止のため、介護休業や介護と仕事を両立するための支援制度についての個別周知や意向確認、情報提供が必要です。介護休暇の対象者については範囲が拡大され、入社6ヶ月未満または1週間の所定労働日数が2日以下の社員であっても取得できるようになります。
 また、家族を介護する社員に対してテレワークの措置を講じることも、努力義務として追加される内容です。
 
 2025年10月からの変更点
 3歳から小学校就学前の子どもを育てる社員に対して、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。具体的には、以下の項目から2つ以上を選んで実施する措置が必要です。
 始業時刻などの変更
 テレワークなど（月間10日以上）
 保育施設の設置運営など
 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇の付与（年間10日以上）
 短時間勤務制度
 これらの措置について対象の社員に対する個別の周知や、取得の意向を確認することも義務化されます。
 また、妊娠や出産などを申し出た社員に対して、育児と仕事の両立についての意向を聴取・配慮することも、2025年10月から義務化される内容です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 2022年4月からの変更点と2022年10月からの変更点の違いについて説明してください。
回答: 2022年4月からの変更点は、育児休業を取得しやすい環境整備の義務付けと、休業の周知、取得動向の個別確認の義務が発生した。
 2022年10月からの変更点は、産後パパ育休という制度ができ、従来は1回だった育児休業が父母それぞれ2回に分割して取得することができるようになった。

カテゴリ: 社内規定
質問: 2023年4月からの変更点と2025年4月からの変更点の違いを説明してください。
回答: 2023年4月からの変更点は、従業員数が1,000人以上の企業に対して男性の育休行取得状況を公表する義務ができた。
 2025年4月からの変更点は、小学校就学前までの子を養育する社員の残業免除範囲の拡大、テレワーク措置の義務化、子の看護休暇に入学式等の行事への参加、感染症の学級閉鎖が対象に組み込まれる等となった。また、介護休暇の対象者の拡大も行われた。

カテゴリ: 社内規定
質問: 2025年4月からの変更点と2025年10月からの変更点の違いを説明してください。
回答: 2025年4月からの変更点は、小学校就学前までの子を養育する社員の残業免除範囲の拡大、テレワーク措置の義務化、子の看護休暇に入学式等の行事への参加、感染症の学級閉鎖が対象に組み込まれる等となった。また、介護休暇の対象者の拡大も行われた。
 2025年10月からの変更点は、3歳から小学校就学前の子どもを育てる社員に対して、時短勤務やテレワークの実施、始業時刻の変更等柔軟な働き方を実現するための措置の中ら2点の選択が義務となった。