"令和６年９月６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
 令和４年(ワ)第２１０１１号 損害賠償等請求事件
 口頭弁論終結日 令和６年７月８日
 
 判決
 
  主 文
 １ 被告は、原告に対し、２７５万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
 ２ 原告のその余の請求を棄却する。
 ３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
  事実及び理由
 第１ 請求
 １ 被告は、原告に対し、本判決の確定した日から３０日以内に、別紙１記載の取消及び謝罪広告を、別紙２記載の方法で１回掲載せよ。
 ２ 被告は、原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
 第２ 事案の概要
  本件は、参議院議員の地位にある原告が、令和３年１２月１６日に被告が発行した週刊誌に掲載された記事により原告の社会的評価が低下し、３０００万円の精神的損害及び弁護士費用相当額３００万円の損害を被ったと主張して、被告に対し、民法７２３条に基づく名誉回復処分として、謝罪広告の掲載を求めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記損害額合計３３００万円及びこれに対する不法行為の日である令和３年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
 
 ⑵ 争点⑵（本件記事の違法性等）
  （被告の主張）
  本件記事は、国家機密等が中国などに流出する恐れがあることを問題視して、中国との関係性や原告を含む代議士のあるべき行動を市民が深く考え、不適切な対応を批判するために原告の行状等を報じたものであって、公共性及び公益目的が認められる。本件記事の掲載に当たっては、原告の事務所関係者、本件記事内でＸ氏と表記されるＤ（以下「訴外Ｄ」という。）の知人や原告の妻の母に対する確度の高い情報に基づく長期間の取材を経ており、その過程で現に本件記事の取材を担当したＥ（以下「Ｅ」という。）らにおいてタクシーに同乗する原告と訴外Ｄとの親しい関係性を目の当たりにした。そうすると、本件記事が報じた各事実はいずれも真実であり、少なくとも被告において真実と信じるにつき相当の理由がある。
  （原告の主張）
  本件記事は、参議院議員である原告と中国人女性が男女関係にあるという私的行状に関する単なる興味本位の目的の記事にすぎず、公共性及び公益目的は認められない。
 また、訴外Ｄは原告がかつて経済活動への協力を依頼していた中国籍の人物であるが、訴外Ｄに対する名刺の作成交付、議員会館内通行証の交付といった事実を除き本件記事記載のいずれの事実も真実ではない。本件記事の摘示事実が真実ではないこと、原告の事務所関係者なる人物に対する安易な信用に依拠した取材経過に疑問がある上、裏取りも不十分であることからすると、全国に５２万部も発行され６０年以上の歴史を有する週刊誌の発行元である被告において、摘示事実を真実であると信ずるに相当な理由があったと
 は到底認められない。
 
 ⑶ 争点⑶（原告の損害）
  （原告の主張）
  原告は、被告によって全国５２万部の発行数に及ぶ著名な週刊誌上に原告の名誉を毀損する本件記事を掲載され、令和４年７月に実施された参議院議員選挙における選挙活動を始めとしたその後の政治活動において多大な悪影響を受けた。原告の被った精神的損害を金銭に換算すると、その損害額は３０００万円であり、弁護士費用相当損害金は３００万円を下らない。
 （被告の主張）
  原告の主張を争う。

カテゴリ: 法律
質問: 本件に対する被告の主張と原告の主張の違いを教えてください。
回答: 本件に対する被告の主張としては、 本件記事は、国家機密等が中国などに流出する恐れがあることを問題視して、中国との関係性や原告を含む代議士のあるべき行動を市民が深く考え、不適切な対応を批判するために原告の行状等を報じたものであって、公共性及び公益目的が認められる。としています。
 一方、原告の主張は本件記事は、参議院議員である原告と中国人女性が男女関係にあるという私的行状に関する単なる興味本位の目的の記事にすぎず、公共性及び公益目的は認められず、摘示事実を真実であると信ずるに相当な理由があったとは到底認められない。としています。