不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（平成9年4月25日公正取引委員会告示第37号）
 制 定 昭和58年10月25日公正取引委員会告示第17号
 全部変更 平成9年4月25日公正取引委員会告示第37号
 不動産業における景品類の提供に関する事項の制限（昭和五十八年公正取引委員会告示第十七号）の全部を次のとおり変更する。
 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 不動産の売買、交換若しくは賃貸又は不動産の売買、交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介を業とする者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
 一 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）の範囲
 二 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、景品類の提供に係る取引の価額の十分の一又は百万円のいずれか低い金額の範囲
 備考
  この告示で「不動産」とは、土地及び建物をいう。

カテゴリ: 法律
質問: 不動産会社は、家具、パソコン等の景品を多数用意し、最低価格2800万円の物件の購入者に対して、懸賞によらずに100万円以内で好きなものを選ばせる形で景品を提供できますか？
回答: はい、不動産会社は、100万円以内で好きなものを選ばせる形で景品を提供できます。懸賞によらず提供する景品類は、景品類の提供に係る取引価額の10％または100万円のいずれか低い金額の範囲です。「物件の最低価格が2800万円」とあり、景品を提供できる金額に関して、取引価額の10％なので、2800万円×10％＝280万円と算出しますが、100万円と比べて、より低い100万円までが景品を提供できる範囲になります。