職場におけるパワーハラスメントとは、2019年に改正された労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることを義務付けています。併せて、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されています。

＜労働施策総合推進法（抄）＞
（雇用管理上の措置等）
第30条の2事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、
当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2事業主は、労働者が前項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際
に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなら
ない。

職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる
・優越的な関係を背景とした言動
・ 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
・ 労働者の就業環境が害されるもの
であり、この要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指
導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 職場のパワーハラスメントはいくつの要素を満たすものが該当しますか。
回答: 職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働者の就業環境が害されるものでこの3つの要素を満たすものが該当します。