第九十五条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
 一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
 二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
 ２ 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
 ３ 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
 一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
 二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
 ４ 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
 （詐欺又は強迫）

Ｔは以下の３つの取引を行いました。
①家具の購入契約：５００,０００円
②絵画の購入契約：１,８００,０００円（錯誤により取り消し）
③骨董品の購入契約：２,０００,０００円
うち、②の絵画契約は錯誤により取り消されています。

カテゴリ: 法律
質問: この場合、有効に残っている取引の合計金額を求めなさい。
回答: 有効に残った取引の合計金額は
 ２,５００,０００ 円です。