2022年2月に、ロシアが隣国ウクライナに侵攻しました。正当な理由もなく、隣国の主権を踏みにじり、平和に暮らしていた人々の生活を壊してしまう、そういうことが許されてよいのか、国際社会に衝撃を与えました。こういう行為は法に反するのではないでしょうか。罰せられないのでしょうか。

ここで関係するのが、法学の一分野である「国際法」という分野です。

国際法は、日本、アメリカ、中国、韓国といった、国と国との間に使われる法律です。国際法は、国同士の取り決めと国際社会で作られた慣習法から成り立っています。

国際法には、「武力行使禁止原則」というルールがあります。国連憲章という条約の2条4項に定められていて、国が他の国に対して武力を行使したり、武力を行使すると威嚇したりすることを原則として禁止しています。この武力行使禁止原則には例外があり、自国が攻撃された場合に反撃する自衛権がそれにあたります。

ロシアのウクライナ侵攻では、ロシアがウクライナに軍事侵攻をしたことは武力行使禁止原則に違反していて、ウクライナがロシアに反撃するのは自衛権の行使として国際法上認められるということになります。

国際法は、国が合意したものであるので、国は約束したことを守らなければなりません。国際法は法的拘束力を持っています。しかし、国際社会には、国の上に立って、法を守るように実力で強制したり、違反した国を処罰したりするような存在がありません。私たちが生活している、国内の社会では、政府が警察・検察を持っていて、法律に違反した人を逮捕し起訴し処罰することができます。国際社会には国の政府にあたる機関が存在しません。

国際法については、オランダのハーグに、国際司法裁判所という裁判所があって、国と国の間で起きた国際法上の問題について裁判をしています。その判決には法的拘束力があります。たとえば、アメリカが中米のニカラグアという国に行った軍事攻撃が自衛権として認められず、武力行使禁止原則に違反するという判決を下しています（1986年）。しかし、国際司法裁判所で裁判をするためには、関係する国の間で合意をすることが必要です。国際社会では国は「主権」を持っているため、その国の同意がなければ裁判所に訴えることができません。

このような罰則や強制力のない国際法ですが、比較的多くの場合に守られています。その理由については、様々な説明がなされています。たとえば、「国際法は作るのも守るのも国なので、守れないルールは作らない」「国際法を破ることで、その相手国から報復を受ける」「200近い国の間で相互の監視や批判、説得が働きやすい」「国際法を破ることで国際世論の圧力を受ける」といった説明です。

ウクライナ侵攻に関しては、ロシアの軍事侵攻開始の6日後に、世界中の国々の代表が集まる国連総会が、ロシアのウクライナ侵攻を武力行使禁止原則の違反であるとして非難し、軍事行動を停止し、ウクライナの領土から撤退するよう求める決議を採択しました。賛成は141カ国で、国際社会の大多数の国がロシアを非難しています。西側諸国を中心に、ロシアに制裁措置をとっている国もあります。また、国際司法裁判所は、侵攻開始の翌月に、ウクライナの訴えに対して、仮の命令ですが、ロシアに軍事作戦を停止するよう命じています。

国際法は不十分なところがあるのは事実です。国際法を破る国に国際社会が一丸となって、ロシアに圧力を加え、守らせなければならないでしょう。国際法を単なる紙切れに終わらせないために、不断の努力が必要であるといえます。

カテゴリ: 法律
質問: 2022年2月に、ロシアに軍事侵攻された国が反撃するのは、何によって認められていますか。
回答: 2022年2月に、ロシアに軍事侵攻された国が反撃するのは、武力行使禁止原則の例外である自衛権によって国際法上認められます。