NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象(注)となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。NISAには、2025年現在、つみたてNISAと新NISAの二つがあります。
 
 注：所得税(15％)、住民税(5％)、復興特別所得税(所得税額の2.1％)の合計20.315％の税金がかかります。
 
 NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。
 
 令和6年（2024年）からスタートした新NISAには「つみたて投資枠」（年間投資枠120万円）と「成長投資枠」（年間投資枠250万円）の二つの枠があり、一つの口座で併用することができます。投資できるのは生涯を通じて非課税保有限度額1,700万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）までですが、非課税保有限度額（総枠1,800万円）は簿価（取得価額）によって管理され、売却した分についてはその枠を翌年以降に再利用することが可能です。
 
 また、口座開設期間や非課税保有期間に制限は設けられておらず、いつでもNISAの利用を始めることができ、非課税保有限度額の範囲内であれば何度でも新規投資をすることができます。
 
 
 【NISAを利用するには？】
 NISAを利用するには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で専用のNISA口座を開設することが必要です。
 なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。
 
 【開設できる口座は1人につき1口座】
 NISA口座は、1人につき1口座のみ開設が可能です。例えば、証券会社と銀行にそれぞれ1口座ずつ開設することはできません。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。ただし、利用する金融機関を年単位で変更することは可能です。
 
 【金融機関ごとの取扱商品を確認】
 金融機関によって購入できる商品は異なります（投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能。株式は証券会社のみ）。NISA口座を開設する際は、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。
 
 【未使用の年間投資枠の翌年繰り越し、売却した年間投資枠の同一年内の再利用は不可】
 年間投資枠を使い切らなかった場合でも、残りの枠を翌年に繰り越すことはできません。また、NISA口座で保有中の金融商品を売却しても、その金融商品の購入で使った年間投資枠は同一年内に再利用することはできません。
 
 【課税口座で保有している商品はNISA口座へ移管できません】
 NISAの利用に当たっては、商品の買付時にNISA口座を利用するか否かを決める必要があります。そのため、課税口座（一般口座や特定口座）で、既に保有している商品を、NISA口座に移管することはできません。
 
 【他の口座との損益通算・損失の繰越控除はできません】
 NISA口座で生じた売買による損益は、課税口座（一般口座や特定口座）の収益との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
 
 【新NISAでかかる費用とは?】
 新NISAで取り扱う商品を購入する際、通常の金融商品と同様に手数料がかかります。
 ただ、購入時手数料のようにつみたて投資枠ではかからないものもあれば、投資信託や株式ならではの手数料もあります。
 では、新NISAではどのような手数料がかかるのか見ていきましょう。
 1.運用管理費用
 「運用管理費用」は信託報酬ともいいますが、それぞれの投資信託に設定されている費用です。
 新NISAではつみたて投資枠、成長投資枠のいずれも、投資信託を保有している間、運用管理費用がかかります。
 投資信託では、投資信託財産から、販売する会社、信託財産を管理・運用する信託銀行、運用の指示を出す運用会社に、運用・管理の対価として費用が支払われます。
 投資家は、運用管理費用を支払うことで、間接的にその費用を負担していることになります。運用管理費用は、保有する信託財産の純資産総額に対し、何％という料率で決められています。
 たとえば、つみたて投資枠の場合、運用管理費用は一定水準以下に限定されています。具体的には、旧制度のつみたてNISAと同様に、日経平均株価などの株価指数に連動する運用を目指すインデックスファンドの場合、国内資産は0.5%以下（税抜）、海外資産は0.75%以下（税抜）と定められています。
 また、株価指数を上回る運用を目指すアクティブファンドの場合、国内資産は1%以下（税抜）、海外資産は1.5%以下（税抜）と定められています。
 2.信託財産留保額
 「信託財産留保額」とは、投資信託を解約する際、発生する費用です。投資信託は株式や債券などで運用されているため、現金に換金する際にさまざまなコストが生じます。
 その費用で母体である投資信託の財産が減ってほかの投資家に迷惑をかけないよう、解約する人が少しお金を置いていくという意味合いのものです。金融庁が定める新NISA対象の投資信託の条件のなかには、信託財産留保額の有無についての条件はありませんが、無料で設定されている商品も多くあります。
 3.売買手数料
 株式を購入、売却するときには「売買手数料」がかかります。
 新NISAの成長投資枠で株式を購入する際でも売買手数料がかかりますが、金融機関によっては新NISAにおける売買手数料を無料としているところがあります。
 4.購入時手数料（販売手数料）
 通常、成長投資枠・課税投資枠で投資信託を購入する際は「購入時手数料」がかかります。
 ただし、ノーロードの投資信託を選択すれば、購入時手数料はかかりません。
 また、新NISAのつみたて投資枠ではノーロードの商品が対象になっているため、購入時手数料は0円となっており、簡単に購入出来、リスクが比較的少ないです。

カテゴリ: 金融
質問: 家計の安定的な資産形成を支援するための少額投資非課税制度のうち、つみたてNISAでないものの非課税保有限度額の総枠はいくらですか？
回答: 家計の安定的な資産形成を支援するための少額投資非課税制度のうち、つみたてNISAでないものの非課税保有限度額の総枠は1,800万円です。