育児介護休業法とは
 育児介護休業法は、育児休業・介護休業に関する制度や、子どもの看護休暇・介護休暇に関する制度を定めた法律です。正式名称を「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、仕事と子育てや家族の介護の両立を図ることを目的としています。育児や介護のために退職せざるを得ないという状況を改善するために、さまざまな制度が規定されています。
 
 育児介護休業法で定められている4つの制度について
 育児介護休業法では、企業が一定の条件を満たす社員に対して提供するべき制度として、以下の4つが定められています。
 育児休業：1歳未満の子どもの育児をするために取得可能
 子の看護休暇：看護が必要な日に休暇が取得可能
 介護休業：介護のために2週間以上の長期の休業が必要なときに利用可能
 介護休暇：介護が必要な日に休暇が取得可能
 各制度の詳しい内容は以下の通りです。
 
 育児休業
 1歳未満の子どもを持つ社員の育児支援を目的とした制度です。性別を問わず、原則として子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得可能な制度で「育休」とも呼ばれます。
 また、育児休業に取得期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。父母ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月にまで延長可能で、最大1年間育児休業を取得できる制度です。
 ただし、日雇いの従業員は育児休業の対象外です。また、雇用期間が1年未満の場合は、締結する労使協定の内容により対象外となることがあります。有期雇用契約社員など、労働契約に期間の定めがある場合は、「1歳6ヶ月までの間に契約が満了することが明らかでない」場合に育児休暇を取得できます。
 
 子の看護休暇
 法律で定められた基準を満たす年齢の子どもが、けがや病気で世話が必要になった場合などに休暇を取得できる制度です。また、健康診断や予防接種の付き添いが必要な場合などにも看護休暇を取得できます。
 子の看護休暇で1年度に取得できる休暇は、対象となる子どもが1人の場合は5日、2人以上で10日が上限です。
 育児休業制度と同じく、日雇いの従業員は対象外となります。また、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員は、締結する労使協定の内容により対象外となることがあります。
 
 介護休業
 負傷や疾病、身体もしくは精神の障害などの理由により2週間以上の「常時介護」が必要な家族を介護する場合に休業できる制度です。対象家族1名につき3回まで取得でき、合計で93日まで休業できます。介護の対象者は、配偶者・父母・配偶者の父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫です。ただし、「子」は養子を含む法律上の親子関係に限ります。
 育児休業制度と同じく、日雇いの従業員は対象外です。また、有期契約社員については申し出の時点で、取得予定日から起算して、93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかな場合は対象外となります。
 
 介護休暇
 要介護状態となった家族を介護するために休暇を取得できる制度です。
 介護休暇は1日または時間単位で取得できます。1年度に取得可能な日数は、要介護状態の対象家族1人につき5日、2人以上で10日が上限です。
 他の3つの制度と同様に、日雇いの従業員は対象外となります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 育児休業と介護休業の違いについて説明してください。
回答: 育児休業とは、原則として子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得可能な制度で、パパママ育休プラスという制度では父母ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月にまで延長可能である。
 介護休業とは、2週間以上の「常時介護」が必要な家族を介護する場合に休業できる制度で配偶者等の対象家族1名につき3回取得でき、合計で93日間休業できる制度である。

カテゴリ: 社内規定
質問: 子の看護休暇と介護休暇の違いについて説明してください。
回答: 子の看護休暇とは、怪我や病気等で世話が必要になったときや健康診断・予防接種の際に取得できる休暇のことである。子供1人につき5日あり、2人以上で上限は10日である。
 介護休暇とは、要介護状態となった家族を介護するために休暇を取得できる制度であり、時間単位での取得も可能で対象家族1人につき5日あり、2人以上で上限は10日である。