（代替休暇) 
 第４２条 １か月の時間外労働が６０時間を超えた労働者に対して、労使協定に基づき、次により代替休暇を与えるものとする。
 ２ 代替休暇を取得できる期間は、直前の賃金締切日の翌日から起算して、翌々月の賃金締切日までの２か月とする。
 ３ 代替休暇は、半日又は１日で与える。
 ４ 代替休暇の時間数は、１か月６０時間を超える時間外労働時間数に換算率を乗じた時間数とする。この場合において、換算率とは、代替休暇を取得しなかった場合に支払う割増賃金率５０％から代替休暇を取得した場合に支払う割増賃金率３５％を差し引いた１５％とする。また、労働者が代替休暇を取得した場合は、取得した時間数を換算率（１５％）で除した時間数については、１５％の割増賃金の支払を要しないこととする。
 ５ 代替休暇の時間数が半日又は１日に満たない端数がある場合には、その満たない部分についても有給の休暇とし、半日又は１日の休暇として与えることができる。ただし、前項の割増賃金の支払を要しないこととなる時間の計算においては、代替休暇の時間数を上回って休暇とした部分は算定せず、代替休暇の時間数のみで計算することとする。
 ６ 代替休暇を取得しようとする者は、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った月の賃金締切日の翌日から５日以内に、会社に申し出ることとする。代替休暇取得日は、労働者の意向を踏まえ決定することとする。
 ７ 会社は、前項の申出があった場合には、支払うべき割増賃金額のうち代替休暇に代替される割増賃金額を除いた部分を通常の賃金支払日に支払うこととする。ただし、当該月の末日の翌日から２か月以内に取得がなされなかった場合には、取得がなされないことが確定した月に係る賃金支払日に残りの１５％の割増賃金を支払うこととする。
 ８ 会社は、第６項に定める期間内に申出がなかった場合は、当該月に行われた時間外労働に係る割増賃金の総額を通常の賃金支払日に支払うこととする。ただし、第６項に定める期間内に申出を行わなかった労働者から、第２項に定める代替休暇を取得できる期間内に改めて代替休暇の取得の申出があった場合には、会社の承認により、代替休暇を与えることができる。この場合、代替休暇の取得があった月に係る賃金支払日に過払分の賃金を精算するものとする。

カテゴリ: 社内規定
質問: 月末が賃金締切日の会社で働く社員が、5月31日の賃金締切日までに90時間の時間外労働を行った場合、この時間外労働に適応される代替休暇は、何月何日から何月何日までの間に取得しなければなりませんか。
回答: 時間外労働が60時間を超えた分に対する代替休暇を取得できる期間は、賃金締切日の翌日から起算して、翌々月の賃金締切日までの2か月とされています。この社員も90時間の時間外労働を行っていますので、90時間-60時間=30時間分に対する代替休暇を翌々月の賃金締切日までの2か月の間に取得する必要があります。この社員の会社の賃金締切日は5月31日ですので、代替休暇の取得開始日は6月1日となります。そして、翌々月の賃金締切日は、7月31日となります。したがって、この社員は代替休暇を6月1日から7月31日までの間に取得しなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 先月の時間外労働が85時間だった社員が、代替休暇を取得する場合、取得できる休暇の時間は何時間になりますか。
回答: 時間外労働が60時間を超えた場合、代替休暇を取得することができます。この時間数は、60時間を超えた時間外労働の部分に対して適用になります。この60時間を超えた時間数に換算率の15%を乗じたものが代替休暇の時間数になります。この社員の時間外労働は85時間ですので、60を引いた25時間（85-60）が対象になります。代替休暇の時間数は、25時間×0.15=3.75時間です。よって、この社員が取得できる代替休暇の時間数は、3.75時間です。