当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。
 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。
 このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復したことで売上高は前年同期実績を上回りました。また、昨年度より継続している固定費削減等の原価低減活動により、利益面でも前年同期実績を上回り、増収増益となりました。
 不動産賃貸事業につきましては、賃料値上げと修繕費用の減少等により売上高と利益は前年同期実績を上回り、増収増益となりました。
 当社グループ全体では、特殊鋼事業の増益額により当中間連結会計期間における営業利益と経常利益は前年同期実績を上回りました。しかし、前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の特別損益の影響により、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期実績を下回りました。
 その結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期に比べ86百万円増の10,793百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ167百万円増の761百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ61百万円減の547百万円となりました。
 なお、当年度は「2026中期経営計画」を策定しており、その中で当年度は連結売上高23,000百万円、連結営業利益1,400百万円の計画としておりました。この計画値は当年度の連結業績予想である連結売上高22,600百万円、連結営業利益1,380百万円をもととしております。この連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は連結売上高が47.8%、連結営業利益が50.3%となります。

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質問: 当中間連結会計期間の売上高（10,793百万円）の進捗率（47.8％）をもとに、当年度の連結売上高予想はいくらになりますか。
回答: 当年度の連結売上高予想は22,577百万円です。