(2) 中長期的な目標規模 
 中長期的な目標規模については、我が国における金融監督の強化、金融システムの安定性が維持されている現状や過去の経緯も踏まえると、次のように幾つかの考え方があり得る。
  ① 関係者の一部からは、過去の欠損金の最大額が約4兆円（平成14年度末）であったことも踏まえ、4兆円程度が一つの目安となり得る旨の提案がされている（これは平成14年度当時の対象預金等の約0.6％に当たる）。
  ② 一般勘定が欠損状態となるのを回避するために、過去の金融危機前（平成6年度末）に責任準備金がどの程度必要であったかを考えた場合、約4.9兆円（平成6年度末責任準備金約0.9兆円＋欠損金のピーク額4兆円）必要だったと算定できることを踏まえると、5兆円程度の規模は目指すべきとも考えられる15（これは平成6年度当時の対象預金等の約0.9％に当たる）。
  ③ 平成7～15年度に生じた金融機関の破綻に係る保険金支払コスト内の資金援助は約7.3兆円となり、こうした破綻が仮に一度に生じても欠損状態とならないことを考慮して、長期的には7兆円程度を目標とすべきとの考え方もある（これは平成7～15年度の対象預金等の平均額の約1.2％に当たる）。 関係者の一部からは、今後、責任準備金を過去の金融危機に対処できる規模まで積み立てる必要はないとの見方も示されているが、金融システムの安定性は、金融監督や預金保険制度等のセーフティネットの強化等の政策の適切な組合せにより向上させていく必要があると考えられる。
 なお、いずれにしても仮に危機対応措置がとられた場合には、金融機関からは預金保険料とは別途、事後的に負担金を徴収することとなり得る。

カテゴリ: 金融
質問: 金融システムの安定性は、どのように向上させていく必要があると考えられますか。
回答: 金融システムの安定性は、金融監督や預金保険制度等のセーフティネットの強化等の政策の適切な組合せにより向上させていく必要があると考えらます。