電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度が創設されました。それが「電子記録債権」の制度です。この制度が創設されるに至った背景は以下のようなものです。

　金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、取引関係にある企業相互間での売掛債権や振り出された手形の譲渡・質入れがあります。しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
　電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。

カテゴリ: 金融
質問: 売掛債権の譲渡・質入れについては、どんな問題がありますか？
回答: 売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在や債権が誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。