労働条件の明示
 労働契約を締結する際は、従業員に対し、就業の場所に関する事項等を明示することとなっており、就労の開始日からテレワークを行わせることとする場合には、従業員に対して、就業の場所として、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所を明示する必要があります。
 また、従業員が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、テレワークを行うことが可能である場所を明示しておくことが望ましいです。
 
 【労働基準法】
 （労働条件の明示）
 第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この
 場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法に
 より明示しなければならない。
 
 就業規則とテレワーク勤務規程の関係
 テレワークを導入する際に就業規則の変更が必要となる場合は、テレワークに係る定めを就業規則本体に盛り込むのか、あるいは、新たに「テレワーク勤務規程」を作成することになりますが、どちらにするのかは、個々の会社の判断となります。
 分りやすさという観点からは、テレワークに係る定めを集約したテレワーク勤務規程を作成した方が良いと思われます。
 テレワーク勤務規程は、就労形態により「在宅勤務規程」、「サテライトオフィス勤務規程」、「モバイル勤務規程」の３つの規程が考えられます。
 
 〇在宅勤務
 所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする勤務形態です。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加などによって外出したりすることがなく、１日の業務の全てを
 自宅の執務環境の中で行う場合には、通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができます。
 
 〇サテライトオフィス勤務 （施設利用型勤務）
 所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。
 例えば、所属するオフィス以外の他のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができます。
 また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。
 サテライトオフィスには、そのオフィススペースの契約形態によって専用型と共用型に分類することが一般的です。
 ･専用型
 自社・自社グループ専用として利用され、従業員が営業活動で移動中、あるいは出張中である場合などに立ち寄って就業できるオフィススペースです。
 ･共用型
 複数の企業がシェアして利用するオフィススペースです。
 
 〇モバイル勤務
 移動中（交通機関の車内など）や、カフェなどを就業場所とする働き方です。営業など頻繁に外出する業務の場合、様々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果があります。モバイル勤務が広がれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動時間を削減することができます。
 
 ※上記のほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができます。

カテゴリ: 社内規定
質問: ワーケーションはテレワーク勤務に分類できるのか。
回答: ワーケーションは情報通信技術を利用して仕事を行う場合はモバイル勤務、サテライトオフィス勤務に分類できる。