４．ＰＤＣＡの推進方法
 ＜治療に関する評価＞
 
 ◆義歯に関しては、直せばその日から食べられるようになるため、食事の様子を見たり、また疼痛も、治まっていなければ何度でもコンサルテーションに来るため、評価がしやすい。そのため、
 義歯
 う蝕
 歯周炎
 については、治ったうえで退院してもらえていることが患者の様子から分かるため、治療の効果が実感できている。
 ◆また、歯科治療に歯科衛生士の存在は欠かせない。
 化学療法
 放射線療法
 等、手術前後で歯科衛生士がどのくらい介入しているかも数字として出てくるため、その数字を基に、患者の入院期間の短縮や、入院時の発熱の減少につなげるなどの目標を設定し、治療方針を検討することある。
 ＜院内の研修に関する評価＞
 ◆口腔ケアセンターでは、看護師に対する研修実施後、センターの歯科医師がアンケート調査を行い、成果を図っている。研修会に参加した看護師がいる病棟内で、看護師のスキルが上がったという声を聴くこともあり、研修の効果が上がっていることを感じている。
 
 ５．現状の課題・今後の展開
 ◆特に、急性期のケースでは患者が病院にいる期間が短く、病院歯科が退院までにできることは限られており、その後のケアは地域包括ケアの中で行う必要がある。歯科においては、歯科衛生士がケアについて看護師に伝えることでうまくいく部分があり、歯科医師と歯科衛生士の存在が欠かせない。この二つの職種の知識と技術、家族や患者に対する寄り添う気持ちを一つにし、ケアを回していくための良い仕組みを、行政や組織に作っていただけたら病院歯科医師としては大変有難い。
 
 【周術期口腔機能管理における歯科診療所との連携】
 ◆当院の歯科は口腔外科と有病者歯科医療を行っている。口腔外科は地域の歯科医師からの紹介による患者が比較的多いが、有病者歯科医療は東京都内を中心とした関東近隣のほか、全国から患者が来る。当院が高度先進医療を担う大学病院であるためであり、その点が地域密着型の病院とは大きく異なる特徴である。
 ◆有病者歯科医療は
 入院患者
 入院予定者
 に対する歯科診療が主軸である。前述のとおり港区近隣に限らず全国から患者が来るため、周術期口腔機能管理で連携する地域の歯科医師は、港区近隣の歯科医師だけでなく、日頃交流がない遠方の歯科医師であることも多い。
 ◆術後の通院患者における周術期口腔機能管理については、
 歯科一般治療
 口腔衛生
 を患者の居住地域の歯科医師に依頼している。これにより、当院の歯科衛生士・歯科医師の負担軽減と、地域の歯科医師では対応できない治療や、より口腔外科や有病者歯科医療に特化した周術期管理が可能となっている。
 ◆具体的には、当院で周術期口腔機能管理計画の策定をはじめ、患者に対する教育（口腔機能管理の重要性の説明）や感染源除去の抜歯等の最低限のことのみ行い、地域の歯科医師で対応可能なこと（口腔清掃の維持、義歯の調整等）は、その内容を診療情報提供書に記載
 し、患者のかかりつけ歯科医に送付している。かかりつけ歯科医がいない場合は、受診先が決まった際に当該歯科医師に診療情報を提供するよう説明している。地域の歯科医師と連携して周術期口腔機能管理を確実に行うため、退院患者全員に診療情報提供書を渡すことを徹底している。
 
 【地域の歯科医師会を対象とした講習会開催等による関係構築】
 ◆港区近隣エリアの歯科医師会（港区、麻布赤坂、芝）の会員を対象とした講演会・講習会の開催や、適宜の情報交換により、交流・連携を図っている。これらの取組みによる日頃からの関係構築は、港区近隣エリアの歯科医師との周術期口腔機能管理における連携の一助にもなっている。
 ◆講習会は、救急蘇生講習会と感染対策・医療安全に関する講習会をそれぞれ隔年で交互に開催している。救急蘇生講習会は、医療連携推進の一環として、地域の歯科医師に対して当院の医師が実習形式で行うものであり、当院と地域の歯科医師との交流の場にもなっている（参加人数：１００人以下／回）。感染対策・医療安全に関する講習会は、歯科外来診療環境体制加算のために受講が必須であることから、地域の歯科医師会からの依頼を受けて開催している（参加人数：30 人程度／回）。
 ◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年 4 月以降、講習会・講演会等は開催できていない。港区近隣エリアで連携している歯科医師会会員に対して適宜必要な情報提供は行っている（2020 年４月に当院の歯科外来を閉鎖した際のお知らせとあわせて、コロナに対する歯科診療における注意点を整理した資料を配布 等）。
 ２．体制づくりのプロセス
 ◆当院患者の周術期口腔機能管理においては、退院後に適切な管理が継続できずに術後の感染症等のリスクが高まっているケースが多くみられ、遠方の歯科医師との連携が難しかったこともあり、術後の口腔機能管理も当院で全て対応するようになった。このため、対応件数は 200 症例から 500～600 症例に急増し、歯科衛生士をはじめとした人員不足から対応が困難になってきた。
 
 ３．取組みの成果と推進ポイント
 
 ◆周術期口腔機能管理における病院歯科と地域の歯科医師との役割分担については、以下のように整理して実施することがポイントであると考える。
 《病院歯科で実施》
 ・患者に対する口腔機能管理の重要性についての教育、動機付け
 ・感染源除去のための抜歯を含む口腔外科治療
 ・心不全療養をしている患者の歯科治療や抜歯（血液がサラサラになる薬を飲んでいる方、感染性心内膜炎のハイリスクの方が多い）
 ・放射線治療や化学療法等で重篤な口腔粘膜炎ができた患者の治療《地域の歯科医師に依頼》
 ・上記以外の口腔機能管理
 ４．ＰＤＣＡの推進方法
 ◆取組みの指標は、周術期口腔機能管理の対応症例数（総数）のみである。
 ◆目標を「600 症例以下（600 症例以上は受けない）」としていたが、前述のとおり、地域の歯科医師との役割分担を進めた結果、現在の人員体制で 600 症例以上に対応できた。今後の目標値については、この対応実績と人員（歯科衛生士）の負荷軽減の両面を勘案しつつ、検討したい。
 ５．現状の課題・今後の展開
 ◆周術期口腔機能管理について全症例での実施が望まれている。院内において整形外科の関節置換手術や免疫腫瘍内科の血液がんの化学療法の全症例への対応を依頼されているが対応できていない。対応症例をさらに増やしていくことは病院歯科の責務であるが、歯科衛生士の人員不足が課題となっている。現在、歯科衛生士は４名が所属しており、歯科衛生士に対して病棟からの往診や勉強会等の依頼もあるが十分に実施できていない。増員を要望している。"

カテゴリ: 医療
質問: 術後の通院患者における周術期口腔機能管理について、患者の居住地域の歯科医師に依頼している項目の数を教えてください。
回答: 術後の通院患者における周術期口腔機能管理について、患者の居住地域の歯科医師に依頼している項目の数は2で、
 「歯科一般治療」
 「口腔衛生」
 です。