自己資本比率とは？業種ごとの目安や株式投資への活用方法

自己資本比率は、会社の財務状況を分析する際に押さえておくべき指標の一つです。しかし、具体的に何を指している指標なのか、目安となる数値はどのくらいなのかなど、初心者にはわかりにくい部分も多いでしょう。

本記事では自己資本比率の基本的な意味や計算方法、業種別の目安などを解説します。自己資本比率を投資判断に活用する方法もわかりやすく紹介しますので、投資初心者の方はぜひ参考にしてください。

企業評価の目安となる「自己資本比率」とは？

自己資本比率は、企業の安定性やリスクを見極める上で役立ちます。株式投資を行う際には理解しておきたい指標の一つです。

自己資本比率とは

自己資本比率は、企業の総資本に占める自己資本の割合を示す数値です。財務的な安定性を測る重要な指標であり、一般的にこの比率が高いほど企業の財務安全性が高いとされます。

自己資本とは、企業が自力で調達した資金のことで、株主から集めた資金や利益の蓄積などが含まれます。自己資本は基本的に返済義務がありません。

一方、銀行からの借入金や社債など、返済が必要な資金は他人資本(負債)と呼ばれます。自己資本と他人資本を合計したものが、総資本です。

自己資本比率は、企業の財務諸表の一つである貸借対照表から算出できます。貸借対照表は、企業が持つ資産や負債、純資産の内訳を一覧できる表です。

自己資本比率の計算式

自己資本比率を計算する際は、総資本に対して、新株予約権(あらかじめ決められた条件で、将来的に企業の新株を購入できる権利)を除く純資産が占める割合を計算します。

計算式：自己資本比率=(純資産－新株予約権)÷総資本×100(%)

純資産が30億円、新株予約権が2億円、総資本が100億円の企業があったとしましょう。この企業の自己資本比率は、(30億円－2億円)÷100億円×100=28%です。

【業種別】自己資本比率の目安

自己資本比率が30%以上であれば財務的に安定しているとみなすケースが一般的です。50%以上の比率は良好と判断される一方、20%以下の場合は財務的に危険な状態とみなされることがあります。

以下は、経済産業省の調査結果に基づき、2023年度の自己資本比率を業種ごとに示したものです。

業種：自己資本比率(%)
鉱業、採石業、砂利採取業：67.3%
情報通信業：51.5%
製造業：51.4%
サービス業(その他サービス業)：46.1%
小売業：45.9%
飲食サービス業：42.9%
学術研究、専門・技術サービス業：42.5%
卸売業：42.1%
生活関連サービス業、娯楽業：37.8%
電気・ガス業：23.5%
物品賃貸業：15.1%
【出典】「2024年企業活動基本調査速報(2023年度実績)」(経済産業省)

同調査によると全業種の平均自己資本比率は、42%です。全体的には、財務的に安定している業種が多いと読み取れますが、業種によって自己資本比率には大きな差があります。

自己資本比率が高いのは、鉱業(67.3%)や製造業(51.4%)、情報通信業(51.5%)などです。これらの業種では、収益率の高いビジネスモデルが確立されていることも多く、安定した売上やキャッシュフローを確保しやすいため、自己資本を積み上げやすい傾向があります。

一方で、自己資本比率が低いのは、物品賃貸業(15.1%)や電気・ガス業(23.5%)などです。これらの業種では、事業特性上、金融機関から多額の融資を受け、資産の購入や設備投資などを行うことが多いため、負債の割合が高くなる傾向があります。

カテゴリ: IR
質問: ある企業が新たに社債を発行して資金調達した場合、自己資本比率は現在より高くなりますか。または低くなりますか。
回答: 社債は他人資本(負債)に含まれますので、それが増えることにより自己資本比率は低くなります。