キ　Ｂ理事長は，平成２６年４月３０日，原告Ａに対して「ご無沙汰しております！」と題する次の内容のメールを送信した（以下「本件メール」という。）。（甲４６）
　「先日はご丁重なお手紙をいただきありがとうございました。
　既に，この件についてはＬ先生を通じてご報告いただいておりましたので，かえって恐縮いたして居ります。
　問題が大きくならなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが，重大な手続きを失念されたことにつきましては，今後，同じミスを繰り返すことのないよう，お気を付けください。
　学長へのお詫びについては，私からどうすべきかお伝えする立場にはありませんので，先生のご判断でお決めいただくことであると思います。
　いずれにせよ，残りの在外研究期間，実りある研究生活となりますことを，心よりお祈り申し上げます。」

ク　原告Ａは，平成２６年５月２６日，Ｎ教授に対し，「ハワイ大学の件については理事長からあたたかいお返事を頂き，落ち着くことができました。」と報告するメールを送付し，その頃，前記カの講義に関する報酬を延世大学に返却することになった。また，原告Ａは，同年６月２１日，ソウルを訪れたＢ理事長に対し，改めてハワイ大学で研究を行っていたことを詫びたが，Ｂ理事長は，これを問題とするような発言をせず，また，その後も乙大学内外研究員規程１１条１項に基づく内外研究員の資格はく奪の手続を指示することもなかった。（甲１１７，１２４，原告Ａ本人）

ケ　原告Ａは，平成２６年９月１日，延世大学での在外研究を終えて韓国から日本に入国した。（乙１２，１３）
　原告Ａは，平成２７年３月３１日，「Ｐ」との著書を，乙大学総合政策研究叢書第８号として刊行したが，ハワイにおける研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していない。（甲５１，乙６２の１及び３）

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aがソウルを訪れたB理事長に対して改めて詫びたのは何についてですか、原告Aが平成27年3月31日に「P」との著書を刊行した乙大学総合政策研究叢書は第何号ですか？
回答: 原告Aがソウルを訪れたB理事長に対して改めて詫びたのは、ハワイ大学で研究を行っていたことについてで、原告Aが平成27年3月31日に「P」との著書を刊行した乙大学総合政策研究叢書は第8号です。