令和元年10月11日判決言渡
平成29年（行ウ）第590号，平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件（以下，順に「第1事件」，「第2事件」という。）
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
(1) 日本橋税務署長が原告に対し平成28年12月27日付けでした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分を取り消す。
(2) 日本橋税務署長は，原告に対し，原告が平成28年11月15日付けでした課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を承認せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が，次の各請求をする事案である。
(2) 第2事件
原告が，仮に，本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分される場合，控除対象仕入税額の計算に当たり，本件課税仕入れに係る消費税額に乗ずべき消費税法30条3項の課税売上割合に準ずる割合として，後記3(4)アの本件割合は合理的に算定されたものであると主張して，日本橋税務署長に対してその適用承認申請（以下「本件承認申請」という。）をしたところ，日本橋税務署長から，本件承認申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたことから，その取消しを求めるとともに，本件割合の適用承認の義務付けを求める事案である。

カテゴリ: 法律
質問: 平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の請求はどうなりますか？
回答: 平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の請求は棄却されます。

カテゴリ: 法律
質問: 平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
回答: 平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は原告の負担とします。

カテゴリ: 法律
質問: 原告は何を主な事業として営んでいますか？
回答: 原告は中古不動産の買取再販売を主な事業として営んでいます。

カテゴリ: 法律
質問: 原告に対して、平成28年12月27日付けで日本橋税務署長がしたどんな処分の取消が請求されましたか？
回答: 原告に対して、平成28年12月27日付けで日本橋税務署長がした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分の取消が請求されました。