0. 約束手形の決済期間が約60年ぶりに見直し

決済方法のひとつとして利用される約束手形について、振出日から決済日まで
の決済期間（手形サイト）が、従来の120日（繊維業90日）以内から60日以内ま
で短縮されます。期間の短縮は2024年11月からスタートします。

これは、決済期間が長期の約束手形が下請事業者の資金繰りの負担となってい
るとの指摘などを踏まえた対応です。そして、現行ルールが導入された1966年
以降、約60年ぶりの見直しとなります。

運用の見直し後、決済期間が60日を超える約束手形を振り出した親事業者は、
下請法にもとづく勧告や指導の対象となる可能性があります。約束手形を振り
出す側はもちろん、受け取る側にもさまざまな影響が生じるため、適切に対応
することが重要です。

このコラムでは、約束手形の決済期間が短縮される背景や、企業に求められる
対応などについて、企業法務に詳しい弁護士が解説します。ぜひ最後までお読
みください。

1. 約束手形の現状と決済期間の短縮

企業間の取り引きでは、現金や銀行振り込み、クレジットカードなど、さまざ
まな決済方法が利用されており、約束手形も決済方法の一種です。

約束手形は、振り出し（発行）を行う親事業者にとって、決済日まで支払いを
猶予できるというメリットがあります。一方、受け取る側の下請事業者は、決
済日までは現金を受領できませんし、前倒しで現金化すると割引料（手数料）
がかかるため実質的な売り上げが減ってしまいます。

つまり、決済期間が長期になるほど、下請事業者の経営を圧迫するリスクが高
まります。そのため、中小企業庁は決済期間が120日（繊維業は90日）を超える
手形を、下請法が規制する「割引困難な手形」などに該当する可能性があると
して指導の対象としてきました。

そして、長期の決済期間が下請事業者の資金繰りの負担を招いている点などを
踏まえ、中小企業庁や公正取引委員会が、決済期間を60日まで短縮することを
念頭に下請法の運用の見直しを検討してきました。

1-1. 決済期間が90日超えの約束手形は46％

中小企業庁の調査によると、2023年度に発行された約束手形のうち、決済期間
が90日を超えていたのは46％。このうち、規制を上回る120日超えも8％を占め、
多くの約束手形で長期の決済期間が設定されていました。

一方、決済期間が30日以内と60日以内の約束手形は全体の24％ほどと少数です
が、決済期間の短縮により大幅な増加が見込まれます。

カテゴリ: 法律
質問: 2023年度に発行された約束手形のうち、決済期間が90日を超えた割合と、決済期間が30日以内と60日以内の割合を比較した場合、どちらが大きかったですか。
回答: 2023年度に発行された約束手形のうち、決済期間が90日を超えた割合と、決済期間が30日以内と60日以内の割合を比較した場合、90日を超えた割合の方が大きかったです。90日を超えた割合は46%で、30日以内と60日以内の割合は24%でした。