資産所得倍増プラン
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
〇2014 年に開始された NISA（Nippon Individual Savings Account、少額投資非課税制度）は、制度の開始以来、利用者数が着実に増加し、現在は 1,790万口座と国民の７人に１人が NISA 口座を保有している。内訳としては、一般 NISA の口座数が 1,065 万口座、つみたて NISA が 639 万口座、ジュニアNISA が 87 万口座となっている。買付額については、一般 NISA が 26 兆円、つみたて NISA が 2.1 兆円、ジュニア NISA が 0.6 兆円となっている。
①所得別の NISA の利用状況を見ると、NISA を利用する個人の７割は年収 500万円未満である。また、所有資産額別では、NISA 利用者の過半数は世帯保有金融資産が 1,000 万円未満となっている。我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が 1,062 万円、２人以上世帯で 1,563 万円であることに鑑みると、NISA 制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることがわかる。
➁各世代の NISA 口座の開設状況をみると、どの世代でも概ね２割の国民が口座を開設している。30 歳代まではつみたて NISA の開設が多く、40 歳代以上では一般 NISA の開設が多い。特に足元では、20 歳代から 30 歳代の若年層の買付が伸びている。60 歳代以降の買付額では、一般 NISA が多い。
③個人投資家を対象としたアンケート調査によると、NISA 口座開設によって、「大きな資金がなくても、少額から投資が始められることが分かった」、「長期投資や分散投資を意識するようになった」、「預貯金だけではなく、投資を通じた財産形成の必要性を感じるようになった」といった回答が多く見られ、
投資に対するイメージがポジティブに変化することがわかる。
④他方で、NISA 口座を保有しない方へのアンケート調査によると、NISA 口座を開設しない理由について、「そもそも投資をする気がない」や「制度が複雑である」といった回答が多く見られる。
⑤NISA は中間層を中心とする層に対して、資産形成の入り口として定着しつつある。他方、上述のように、NISA の活用割合は２割であり、更に活用を促す余地は大きい。そこで、制度の予見可能性を高め、制度をシンプルにすることにより中間層を中心とする層の資産形成を更に促すため、NISA 制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。

カテゴリ: 金融
質問: 30 歳代まで、40 歳代以上でNISA 口座を開設している人たちの中で、どの種類のNISA開設が多いか、その違いを説明してください。
回答: 30 歳代まで、40 歳代以上でNISA 口座を開設している人たちの中でNISA開設の種類の違いは、30 歳代までがつみたて NISA 、40 歳代以上では一般 NISA の開設が多いです。