「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。

「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかたです。
融資限度額は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内です。ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内となります。

「国の教育ローン」には次のような特長があります。

特長1　固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。

特長2　長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。

特長3　無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。

カテゴリ: 金融
質問: 「国の教育ローン」を扱う政策金融機関とは何と何ですか。
回答: 「国の教育ローン」を扱う政策金融機関は、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫です。

カテゴリ: 金融
質問: 「国の教育ローン」のこれまでの融資件数と令和5年度の新規の融資件数は、それぞれ何件と何件ですか。
回答: 「国の教育ローン」のこれまでの融資件数は延べ600万件超、令和5年度の新規の融資件数は約9万件です。

カテゴリ: 金融
質問: 保証を受ける場合は何と何に応じて、一定の保証料が必要になりますか。
回答: 保証を受ける場合は融資額と返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。