◇資産運用業の改革
 年金
 保険
 投資信託
 等を通じて家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組等を実施する。これらの取組等を通して、資産運用会社が国内外で質の高いサービスを提供できるよう支援する。
 ●資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化
 大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社に継続的な取組の深化を求める。
 また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中で
 銀行
 保険
 証券
 に並ぶ柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。
 くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべく、2024 年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況をフォローアップする。
 ●日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
 投資信託の基準価額を、
 委託会社（資産運用会社）
 受託会社（信託銀行）
 が二重に日々計算し、照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す。
 また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやり取りする公販ネットワークについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
 さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。
 ●金融・資産運用特区の推進
 国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリーントランスフォーメーション（GX）等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するため、国家戦略特区制度も活用しつつ、
 2024 年６月、国や対象地域
 北海道・札幌市
 東京都
 大阪府・市
 福岡県・市
 の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した。
 今後、パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」において、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取組を支援する。
 ●新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）の実施
 官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、
 金融機関等の EMP 取組事例の公表・更新
 新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供
 投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備
 海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワーク
 拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等
 新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）を着実に実施する。

カテゴリ: 金融
質問: 2024 年６月に金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」を国と実施する地方公共団体の対象地域の数を教えてください。
回答: 2024 年６月に金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」を国と実施する地方公共団体の対象地域の数は4で、
 「北海道・札幌市」
 「東京都」
 「大阪府・市」
 「福岡県・市」
 です。