金融機関に専用口座を開設する

結婚費用は決して小さな額ではありません。挙式、披露宴等にかかる費用は平均でおよそ304万円という調査データ（「ゼクシィ 結婚トレンド調査2022」）もあります。その資金を両親や祖父母から援助してもらえば助かりますが、その内容によっては贈与税が発生します。そこで活用したいのが「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。

同制度はその名のとおり、結婚の他、教育資金でも活用できます。非課税額は1人あたり結婚資金が300万円、子育て資金は1,000万円まで。両親や祖父母が子や孫の名義で銀行や信託銀行などに専用口座を開設し、そこに必要な資金を一括して拠出します。制度が利用できる子、孫（受贈者）は18歳以上50歳未満。結婚や子育てのために使った資金の領収書等を金融機関に提示すれば、それと引き換えに入金された資金を引き出すことができます。

また、この制度は受贈者1人あたり年間110万円での贈与税の基礎控除額（暦年贈与）との併用が可能となります。

制度の適用期限や対象外の費目に注意が必要
ただし、利用するにはいくつか注意点があります。まず、受贈者側の所得が1,000万円超の場合、制度は利用できません。

また、制度の適用は2025年3月末まで。口座は受贈者が50歳に達した日に終了となります。そのとき口座に資金が残っていると、その残金は贈与税の課税対象となります。また、いったん口座に入った資金は、資金を出した両親や祖父母（贈与者）と口座名義が異なるため、贈与者が自由に使うことはできません。

加えて、対象となる結婚・子育ての費目は細かく分けられています。たとえば、挙式費用は対象となりますが、新婚旅行は対象外です。主なものは以下の表にまとめましたが、詳細はこども家庭庁のウェブサイトなどで確認するといいでしょう。

カテゴリ: 金融
質問: 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置における結婚資金と子育て資金の非課税限度額はどのくらい差がありますか。
回答: 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置における結婚資金と子育て資金の非課税限度額は、3倍以上の差があります。