1. そもそも景品表示法とは
 景品表示法（景表法）の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」と呼びます。景品表示法は、企業が商品やサービスを販売する際、一般消費者の誤解を招くような表示や過大な景品の提供などを禁止・制限する法律です。
 主に、次のような禁止や制限が法律で定められています。
 
 不当表示の禁止（同法第5条）
 商品やサービスの品質や性能、価格などを、実際よりも、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示を禁止する
 過大な景品の制限および禁止（同法第4条）
 顧客を誘引するために商品やサービスの購入者へ提供する景品について、価額の最高額や総額などを制限、および景品の提供を禁止する
 これらの禁止・制限に違反した場合、措置命令や課徴金納付命令などのペナルティを受ける可能性があります。措置命令は違反行為の中止や是正などを命じられ、課徴金納付命令では、違反行為により得られた利益の一部を課徴金として納付するよう命じられます。
 
 2. 景品表示法改正の主なポイント
 不当表示などの違反行為に厳しい目が向けられており、2023年10月からステマ（ステルスマーケティング）が不当表示に指定されるなど、規制に関する取り組みが進んでいます。
 そして、2024年10月には、違反行為の是正に向けた自主的な取り組みの促進や、悪質な事業者に対する罰則規定の拡充などを目的とする改正景品表示法が施行されます。
 改正景品表示法には、多くの改正内容が盛り込まれていますが、業務に対する影響が特に大きいと考えられる主なポイントは次の通りです。
 
 3. 確約手続きの導入
 従来の景品表示法では、不当表示などの違反行為が認められた場合、措置命令や課徴金納付命令の対象となります。また、違反行為とは認められなくても、違反のおそれがあると消費者庁などが判断すれば、行政指導の処分を受けます。
 措置命令や課徴金納付命令は、違反行為が意図的ではなく、積極的に是正に取り組んだ場合でも、違反行為が認められれば避けることができません。そのため、自主的な申告や改善の取り組みなど、是正措置を講じる意欲が失われていると問題視されていました。
 この問題点を改善するため、景品表示法の改正により確約手続きが導入されます（同法第26条～33条）。確約手続きは、事業者が自主的に是正措置を講じることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる制度で、違反行為の迅速な解消が期待できます。
 
 3-1. 確約手続きの流れ
 確約手続きの流れとしては、違反が疑われる行為が見つかった場合、内閣総理大臣が疑いの理由となった行為の概要などを行為者に通知します。通知を受けた行為者は、是正に必要な措置に関する計画（是正措置計画）を作成し、通知を受けてから60日以内に内閣総理大臣に申請します。
 是正措置計画の内容が十分であると内閣総理大臣から認められると、措置命令や課徴金納付金命令を受けないことが確約されます。ただし、計画通りに是正措置が行われない場合や、虚偽または不正な事実によって認定を受けたような場合は認定が取り消され、措置命令や課徴金納付命令の対象となります。
 
 3-2. 確約手続きの対象外となるケース
 確約手続きは、違反行為をしたすべての事業者が利用できるわけではありません。次のようなケースでは、確約手続きの対象外です。
 通知を受けた日などから遡って10年以内に法的措置を受けていた場合
 根拠がないことを認識しながら表示するなど、悪質かつ重大な場合
 
 4. 課徴金制度の見直し
 不当表示を行なった事業者には、課徴金の納付が命じられます。
 不当表示に対する措置命令を受けたにもかかわらず命令に違反した場合、違反者や違反者が所属する法人に対して、罰金が科せられる可能性があります。しかし、罰金には上限があるため、不当表示によって多額の利益を得ていると、違反者の手元に利益が残るという不都合が生じます。
 課徴金は、このような不都合を解消し、不当表示を抑止するために設けられた制度です。課徴金制度について、景品表示法の改正により次のような見直しが行われます。
 課徴金を計算するための売上額を推計できる規定の整備
 違反を繰り返す事業者に対する課徴金の金額が1.5倍に
 課徴金が減額・免除される返金措置の方法に電子マネーが追加
 
 4-1. 課徴金を計算するための売上額を推計できる規定の整備
 課徴金の金額は、不当表示が行われた商品やサービスの売上額に3％を乗じて計算します。
 課徴金を計算するためには、課徴金の対象となる商品やサービスの正確な売上額について、事業者から報告を受けることになります。しかし、売上データを把握していない事業者から適切な報告が行われず、課徴金の計算に時間がかかるケースが少なくありませんでした。
 そのため、売上額が適切に報告されなくても迅速に課徴金納付命令を出せるよう、課徴金計算の基礎となる売上額を推計できる規定が整備されました（同法第8条4項）。
 
 4-2. 違反を繰り返す事業者に対する課徴金の金額が1.5倍に
 不当表示により、措置命令や課徴金命令を受けたにもかかわらず、違反行為を繰り返す事業者も一定数います。現行の命令では抑止力が決して十分ではないため、違反行為を繰り返した事業者に納付が命じられる課徴金の金額が加算されます。
 具体的には、違反行為から遡って10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合、課徴金が1.5倍（売上額の4.5％）まで加算されます（同法第8条5項、6項）。
 
 4-3. 課徴金が減額・免除される返金措置の方法に電子マネーが追加
 不当表示によって被害を受けた消費者に対し、返金を行うことで課徴金が減額されたり、納付が免除されたりします（返金措置）。しかし、2016年12月から2024年8月までに実施された返金措置は4件に留まっており、頻繁に制度が利用されている状況ではありません。
 そこで、返金措置が積極的に活用されて被害回復が促進されるよう、電子マネーによる返金が認められます。
 
 5. 直罰規定の導入
 不当表示のうち、優良誤認表示と有利誤認表示に対して「直罰規定」が導入されます（同法第48条）。
 
 優良誤認表示
 商品やサービスの品質、性能などを、実際よりも著しく優れている、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示
 有利誤認表示
 価格を著しく安く見せるなど、取引条件が著しく有利だと消費者に誤解を与えるような表示
 直罰規定とは、違反行為に対する措置命令などの処分を経ることなく、即座に罰金の対象とできる規定です。優良誤認表示または有利誤認表示をした場合、直罰規定により100万円以下の罰金が科されます。

カテゴリ: 法律
質問: 確約手続きと直罰規定の違いを説明してください。
回答: 確約手続きは、事業者が自主的に是正措置を講じることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる制度です。
 直罰規定は、違反行為に対する措置命令などの処分を経ることなく、即座に罰金の対象とできる規定です。

カテゴリ: 法律
質問: 優良誤認表示と有利誤認表示の違いを説明してください。
回答: 優良誤認表示は、商品やサービスの品質、性能などを、実際よりも著しく優れている、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示のことです。
 有利誤認表示は、価格を著しく安く見せるなど、取引条件が著しく有利だと消費者に誤解を与えるような表示のことです。