一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)はこの度、第
31 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社(4,088 社)を対象に、2024 年 2 月 6 日
から 3 月 19 日まで実施し、1,039 社から回答を得ました(回収率 25.4％)。

調査結果の要約
今年の調査では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、生成AIのIRへの活用、新NISA
への対応などに焦点を当てました。今回の結果を総括すると、上場企業の IR への意識の高まりと非財務情
報開示が進んだと言えます。焦点を当てた内容については、以下のような結果となりました。

【IR 活動における非財務情報の重要性が高まる】
IR 活動の実施企業は回答企業の 97.4％と極めて高い水準となりました。IR 関連情報を収集する対象部門
でサステナビリティ部門の割合が上昇し、IR 活動における非財務情報の重要性の高まりがうかがえます。

【コーポレートガバナンス・コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著】
CG コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著であった一方で、ダイバーシ
ティへの対応や、事業ポートフォリオに関する開示、社外取締役と株主との面談の実施などは大きな進展が
ありませんでした。

【SNS の活用が急速に進展する一方、生成 AI の活用は現在あまり進んでいない】
電子媒体を利用した情報開示については、SNSの活用が急速に進展している結果となりました。生成AIの
活用については、現在あまり進んでいませんが検討中の企業も多く、今後活用が進んでくると見られます。

【IR 活動の効果測定の指標は「株主構成」が最大割合に】
IR 活動の効果測定では、指標として「株主構成」が最大割合となりましたが、上位 5 者以外の指標は指標と
している企業の割合が 30％を下回りました。

【東証の要請による IR に対する意識の変化への影響は大きかった模様】
東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の IR に対する意識の変化への影
響は大きかったようです。経営トップをはじめ、IR の意識が高まったと回答した割合は 60％を超えました。

カテゴリ: IR
質問: IR活動の実態調査において、新NISAへの対応に焦点を当てた調査は5年前にも行われていましたか。
回答: IR活動の実態調査において、新NISAへの対応に焦点を当てた調査は5年前には行われていません。