第３　当裁判所の判断
　１　認定事実
　当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
　　⑴　本件在外研究事案について
　　　ア　乙大学総合政策学部教授であった原告Ａ（韓国籍）は，平成２４年４月初め頃，同学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの期間，母校でもある韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。上記研究計画書には，要旨次の記載があり，延世大学丙学科及び丁科のＪ学科長の招請状が添付されている。（甲１２４，乙８の１～乙９の２，乙４１，４５，原告Ａ本人）
　(ア)　研究課題
　日韓における市民社会の現状と課題の比較
　(イ)　研究を希望する理由
　日韓とも，市民社会と「新しい公共」はガバナンスを新しく構築し，さらに新たな雇用を生み出すための政策の基礎概念となっている。「新しい公共」と関連する政策の先進国である韓国で研究を行うことで，日韓における市民社会の比較研究を行いたい。
　(ウ)　研究機関名
　韓国，延世大学
　(エ)　研究期間
　　ａ　出発予定日　平成２５年８月３１日
　　ｂ　帰着予定日　平成２６年９月１日
　　ｃ　滞在日数　３６６日
　　　イ　原告Ａは，本件在外研究期間中に米国の他の大学でも研究を行うことを検討していたところ，在外研究先となる延世大学のＪ学科長から，ハワイ大学韓国研究センターでの研究も勧められたことから，平成２５年２月末頃，同センターに対して研究計画書及びＪ学科長の推薦状等を提出して在外研究を申請したところ，同年３月１８日付けで同センターにより，同年９月９日から平成２６年２月２８日までの期間，同センターの客員研究員として招待されるに至った。そこで，原告Ａは，平成２５年７月１１日付けで，同センターに対し，当該期間に客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った。（甲３９の１～甲４３の２，甲１２４，１５０，原告Ａ本人）
　　　ウ(ア)　他方，原告Ａは，平成２５年１月から２月頃，乙大学国際センターの職員であるＫに対し，本件在外研究の研究計画を一部変更し，期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したところ，Ｋは，上司と相談の上，延世大学を離れて研究することは可能だが，研究計画の変更手続が必要であると回答し，乙大学内外研究員規程に従って変更手続について説明した。また，原告Ａは，同僚から，研究計画の変更手続をとれば在外研究費が高くなるだけではなく，米国との間の往復航空運賃も受領できる旨の助言を得たことから，同年６月下旬頃，改めてＫに対して研究計画の一部変更について相談した。Ｋは，研究計画を変更した場合には在外研究費を計算し直す必要があるなどと述べた。（甲１２４，１４８，１５０，乙６の７，乙６２の１及び３，乙８９，証人Ｋ，原告Ａ本人）

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aが同センター（ハワイ大学韓国研究センター）に対して、客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った日付はいつですか、原告Aが平成25年1月から2月頃に、期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したのは誰ですか？
回答: 原告Aが同センター（ハワイ大学韓国研究センター）に対して、客員研究員として研究を行う旨の書簡を送ったのは平成25年7月11日で、原告Aが平成25年1月から2月頃に、期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したのは乙大学国際センターの職員Kです。