高額療養費制度とは、１カ月（同じ月の１日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。
自己負担限度額は年齢（７０歳未満か７０歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。
高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）
個人単位
７０歳未満の人は病院ごとの自己負担が２１，０００円以上の分について合算できます。
ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ２１，０００円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
７０歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。
世帯単位
複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。
「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、７５　歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。
７５　歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、７５　歳未満の家族とは合算できません。
同一世帯で直近１２カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、４回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
70歳未満の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。
標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除４３万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。
70歳以上の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。
自己負担額の軽減については次のような仕組みもあります
人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）などの場合、１カ月の自己負担限度額は１万円（人工透析では、７０歳未満で標準報酬月額５３万円以上の場合２万円）です（高額長期疾病（特定疾病）の特例）。
医療費の自己負担（高額療養費が適用された場合は適用後の自己負担）と、公的介護保険による介護サービス費の自己負担の両方があり、その合計額が著しく高額な場合、負担が軽減されるよう年間の自己負担限度額があります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
高額療養費を受けるための手続きは？
マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。
限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。
同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。
「限度額適用認定証」を利用する場合
オンライン資格確認を導入していない病院で受診する場合などは、病院の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証（資格確認書※）と併せて提示します。
７０歳未満の人は、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」などを取り寄せます。
７０歳以上の人は、原則「限度額適用認定証」などの必要はありません。ただし、住民税非課税世帯と課税所得１４５万円以上６９０万円未満の世帯は、７０歳未満の人と同様「限度額適用認定証」などを取り寄せる必要があります。
「限度額適用認定証」などを提示せず、病院の窓口でいったん３割などの自己負担分を支払った場合は、通院・入院した月の翌月から２年以内であれば高額療養費を請求し、払戻しを受けることができます。

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質問: 高額療養費制度は、どこから金額が支給される制度ですか。
回答: 高額療養費制度は、公的医療保険から支給される制度です。

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質問: 高額療養費制度の対象にならないものは、何ですか。
回答: 高額療養費制度の対象にならないものは、差額ベッド代や入院時の食事代の一部負担、先進医療の技術料などです。

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質問: 同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できますが、７５歳以上になると、７５歳未満の家族と合算できなくなる理由は何ですか。
回答: ７５歳以上になると７５歳未満の家族と合算できなくなる理由は、７５歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するからです。

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質問: 何を利用すれば、支払いを自己負担限度額までとすることができますか。
回答: 支払いを自己負担限度額までとするためには、マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）や限度額適用認定証を利用します。

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質問: ７０歳未満の人は、どこから限度額適用認定証を取り寄せますか。
回答: ７０歳未満の人が限度額適用認定証を取り寄せるところは、加入している公的医療保険です。