相続税の申告が必要なケースは？
相続税は財産を相続した場合に必ず課されるわけではありません。原則として、相続税の課税価格が遺産に係る基礎控除額を上回るときのみ相続税が課され、相続税の申告が必要となります。
基礎控除額の計算式は、以下のとおりです。

遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子2人」の場合、法定相続人数は3人で、基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）となるので、相続税の課税価格が4,800万円以下であれば相続税はかからず、相続税の申告は必要ありません。仮に上回った場合であっても、後述の小規模宅地等の特例の適用を受けることで土地の課税価格が減額され、その結果、課税価格が基礎控除額以下になる場合もあります。ただし、小規模宅地等の特例を受ける場合は、申告書を提出する必要があることに注意が必要です。
なお、国税庁では「相続税の申告要否判定コーナー」を開設しています。相続する財産の目安や法定相続人の数が分かっている場合は、あらかじめ相続税の申告が必要かどうかをシミュレーションして確認しておくとよいでしょう。

カテゴリ: 金融
質問: 遺産に係る基礎控除額の計算式は何ですか。
回答: 遺産に係る基礎控除額の計算式は、「遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

カテゴリ: 金融
質問: 相続税はどのような場合に課されますか。
回答: 相続税は、原則として、相続税の課税価格が遺産に係る基礎控除額を上回るときのみ課されます。