『ビジネス法務』2024年3月号の特集は「社内規定見落としポイント総点検」です。その中に「ハラスメント禁止・防止規定」（執筆：東志穂弁護士、宮島朝子弁護士）があります。近時、さまざまなハラスメントが問題となっている状況下、フリーランス新法など最新の法令や裁判例などの動向を踏まえ、社内規定の整備が必要となっています。

セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントについては男女雇用機会均等法、ケアハラスメントについては育児・介護休業法、パワーハラスメントについては労働施策総合推進法により事業主の雇用管理上講ずべき措置義務が定められており、同措置義務の履行として社内規程の整備が求められています。

上記の各ハラスメントについては、その防止のため、事業主や労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払う義務があるとされており、「他の労働者」には、取引先等の他の事業主が雇用する労働者や求職者も含まれていることからも、カスタマーハラスメントや就活ハラスメントの防止を意識する必要があります。

また、性的指向や性自認に関する嫌がらせ等を意味するSOGIハラスメントについても、令和5年6月に成立したLGBT理解増進法では、事業主に、その雇用する労働者に対し、性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報提供、研修の実施、就業環境に関する相談体制の整備等の必要な措置を講ずる努力義務を設けており、その点も意識して規程の見直しを行うべきとされています。

さらに、令和5年4月28日に成立したフリーランス新法は、フリーランスのうち特定受託業務従事者に当たる者に対するセクハラやマタハラ、パワハラについて発注事業者に措置義務がある旨を明定しました。当該措置義務の具体的な内容は今後明らかになる予定ですが、社内規程にフリーランスに対するハラスメント禁止も盛り込むことを検討するのが望ましいでしょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: LGBTとは、どういった人たちを指す言葉ですか。
回答: LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーといった性的マイノリティの人たちを指す言葉です。