＜留意点＞
 ○ 市町村が担う事務の標準化を推進するに当たっては、都道府県は、
 市町村間の各種事務の実施状況や運用方法等の状況を把握することが
 重要であることから、関連データの収集のほか、必要に応じて市町村
 の担当職員からの聞き取りを行う等、各市町村における国民健康保険
 事業の状況の把握に努める。
 
 ○ また、市町村が担う事務の標準化、広域化及び効率化に向けた取組
 については、都道府県が企画立案し、市町村間の調整を図った上、国民
 健康保険団体連合会等に委託すること、地域ごとに一部事務組合や広
 域連合を設立して実施すること、あるいは都道府県が事務を受託して
 直接行うことが考えられる。
 ○ 令和６年秋に、健康保険証が廃止され、マイナンバーカードによる
 オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、
 本人からの申請に基づき資格確認書が交付される仕組みとなるが、資
 格確認書の様式や有効期限等についても、市町村ごとに単独で処理基
 準を決めるのではなく、より広域的に実施することにより効率化が考
 えられる。
 
 （７）保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携に関する事
 項
 （趣旨）
 ○ 2040 年に向けて生産年齢人口が急減し、85 歳以上人口が急激に増加し
 ていくことが見込まれる中で、地域包括ケアシステム（高齢者が可能な
 限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること
 ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供さ
 れる地域の包括的な支援・サービス提供体制）を保険者である市町村や
 
 都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて深化・
 推進させていくことが必要となっている。
 ○ 都道府県は、従来から広域的な立場から医療提供体制の確保や、保健
 医療サービス・福祉サービスなどを推進する上で役割を果たしてきてお
 り、国保の財政運営の責任主体として保険者の役割を担うことで、医療
 はもちろんのこと、保健・福祉全般にわたって目配りをしながら施策を
 推進することが可能となる。
 また、法第 82 条第 13 項に基づき、市町村の保健事業を支援すること
 が努力義務とされている。
 ○ 本項は、こうした医療保険以外の保健・介護・福祉分野等の諸施策と
 の連携の取組を定めるものである。

カテゴリ: 保険
質問: 地域包括ケアシステムとして包括的な支援として提供される項目を教えてください。
回答: 地域包括ケアシステムとして包括的な支援として提供される項目は5で、
 「住まい」
 「医療」
 「介護」
 「予防」
 「生活支援」
 です。