企業内部の秩序を保ち、業務を円滑に進めるための共通ルールが社内規定です。社内規定とは「企業内部のルール・手続きを明文化したもの」です。従業員が守るべき行動指針、業務手順などを定めます。
 作成の目的は、組織全体の効率化と透明性につなげることであります。
 一般的には、業務マニュアルやガイドラインなども含まれ、従業員の行動を統制しトラブルを未然に防ぐ役割があります。社内規定は、組織運営の基盤となる重要な要素であります。
 社内規定と社内規程の違いとは
 「社内規定」と「社内規程」という言葉は混同されがちですが、意味は異なります。
 「社内規定」とは、具体的な内容が記載された文書や規則そのものであります。例えば「情報セキュリティ規定」や「労働時間管理規定」など、従業員が遵守すべき詳細なルールや手順を記載した文書がこれに該当します。
 一方、「社内規程」とは、これらの個別の規定をまとめて管理するための体系的な枠組み、方針を指します。例えば「社内規程集」や「業務管理規程」といった形で、複数の規定を一元的に管理し、全体の統制を図るための骨組みであります。
 企業によっては使い方が異なる場合もあるため、両者の違いを理解しておくことが重要です。社内規定は、従業員が日々の業務で従うべき具体的な行動規範を示すものです。
 就業規則との違い
 就業規則は、労働基準法に基づき、企業が定める規則のことであります。常時10人以上の従業員がいる場合、作成・届け出が法的に義務付けられています。
 一方で、社内規定は法律で定められていないため、企業独自の運営方針やルールを自由に策定することが可能です。
 
 モデル就業規則とは
 モデル就業規則とは、厚生労働省が提供する就業規則の参考例です。
 企業が就業規則を作成する際のガイドラインといえます。
 企業はモデル就業規則をベースにカスタマイズしましょう。これにより必要な要件を網羅しつつ、より具体的な規則を整備することが可能です。
 モデル就業規則には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、条件によっては記載が必要な「相対的必要記載事項」があります。
 たとえば「労働時間、賃金、退職に関する事項」は絶対的必要記載事項に含まれます。
 「退職手当、安全衛生に関する内容」は、相対的必要記載事項であります。モデル就業規則を基に企業は自社の実情に合わせて規則をカスタマイズし、法令にも適合した内容を構築しましょう。
 出典）厚生労働省「モデル就業規則について」
 社内規定を定める目的
 ここでは、社内規定をつくる目的について紹介します。以下の目的を達成できるように、項目・内容を盛り込むようにしましょう。
 業務の効率化と標準化をするため
 社内規定は業務を効率的に進めるために必要であります。ルールを定めないと、従業員それぞれで行動が変わってしまい、統制が取れなくなります。
 一方で、全ての従業員が共通のルールに従って行動することで、業務の標準化が図られます。また無駄な手間やミスを減らし、組織全体の効率性を高められることも魅力であります。社内規定は、業務の進め方を明確にし、組織全体の生産性向上に貢献するものであります。
 リスク管理を徹底するため
 社内規定は、トラブルやコンプライアンス違反を未然に防ぐために必要であります。
 明確な規定を設けることで、従業員が適切な行動を取る基準を持つことができ、リスクの発生を抑えられます。また規定に基づいて対策を定めておくことで、問題が発生した場合にもスピーディーに対応可能です。社内規定は、潜在的なリスクを管理し、企業を守るための重要な防波堤となるのであります。
 組織の透明性・一貫性を高めるため
 社内規定は組織の透明性・一貫性を保つためにも重要であります。各業務やプロセスにおいて一貫した判断基準を設けることで、従業員が公平な評価や処遇を受けられます。
 例えば、評価基準を明確に定めて周知すれば、従業員の信頼を獲得することが可能です。こうした取り組みによって、組織全体の一貫性が高まるとともに、離職率の低下にも貢献できます。社内規定は、組織運営における公平性を保ち、従業員の信頼感を醸成します。
 社員の安心感と信頼の醸成
 明確な社内規定があることで、従業員が安心して業務に取り組めるようになるのもメリットであります。規定に基づいて公平な処遇や評価が行われるため、社員間のいさかいがなくなり、信頼関係も深まります。
 このように、社内規定は社員のモチベーションを高めることにも寄与します。間接的に「組織の成長を支える役割」を果たせることも魅力のひとつであります。
 社内規定に法的効力はあるのか
 社内規定は、就業規則のように法律で義務付けられていないため、法的な強制力はありません。
 ただし、先述したように就業規則には法的な効力があります。社内規定と就業規則で内容が被っている部分は、法的効力が認められます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 企業内部の秩序を保ち、業務を円滑に進めるための共通ルールは、なにに貢献するか。
回答: 企業内部の秩序を保ち、業務を円滑に進めるための共通ルールは、業務の進め方を明確にし、組織全体の生産性向上に貢献する。