（試用期間）
 第６条 労働者として新たに採用した者については、採用した日から〇か月間を試用期間とする。
 ２ 前項について、会社が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
 ３ 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後１４日を経過した者については、第５３条第２項に定める手続によって行う。
 ４ 試用期間は、勤続年数に通算する。
 
 【第６条 試用期間】
 １ 試用期間を設ける場合にその期間の長さに関する定めは労基法上ありませんが、労働者の地位を不安定にすることから、あまりに長い期間を試用期間とすることは好ましくありません。
 ２ 試用期間中の解雇については、最初の１４日間以内であれば即時に解雇することができますが、試用期間中の者も１４日を超えて雇用した後に解雇する場合には、原則として３０日以上前に予告をしなければなりません。予告をしない場合には、平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要となります（労基法第２０条、第２１条）。
 
 （労働条件の明示）
 第７条 会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。
 【第７条 労働条件の明示】
 １ 労働者を雇い入れるに際し、労働者に賃金、労働時間、その他の労働条件を明示することが必要です。特に、労働条件を明示するに当たり、次の（１）から（６）までの項目（昇給に関する事項を除く）については、原則書面の交付により明示する必要があります（労基法第１５条、労基則第５条）。
 （１） 労働契約の期間に関する事項
 （２） 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（期間の定めの
 ある労働契約を更新する場合に限る）
 （３） 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
 （４） 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制により就業させる場合における就業時転換に関する事項
 （５） 賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
 （６） 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者を雇い入れるに際し、原則書面の交付により明示する必要がある事項の数を教えてください。
回答: 労働者を雇い入れるに際し、原則書面の交付により明示する必要がある事項の数は6で、
 「労働契約の期間に関する事項」
 「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」
 「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」
 「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制により就業させる場合における就業時転換に関する事項」
 「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」
 「退職に関する事項」
 です。