また、最近は、公正証書によることが法令上予定されている契約も増えています。
 平成１２年３月１日から、借地借家法の一部を改正する法律によって創設された「定期建物賃貸借制度」が施行されています。この制度は、期間の定めがある建物の賃貸借契約をする場合、公正証書等の書面によって契約する場合にかぎり、契約の更新がなく期限の到来によって契約が終了するものと定めることができるようにしたものです。
 平成１２年４月１日から、新しい成年後見制度が施行されています。これは、高齢社会への対応と障害者福祉の充実を目的とするものですが、その一環として、「任意後見制度」があります。これは、認知症などにより判断能力が不十分な状況に陥った場合に備えてあらかじめ代理人（任意後見人）を選任し、自分の生活維持や療養看護、財産管理のために必要な事務などを代わってしてもらうための任意後見契約を締結することを内容とするものですが、これは必ず公正証書によらなければならないものとされています。
 平成１９年４月１日から、離婚時年金分割制度が施行されます。この制度においては、社会保険庁長官に対する標準報酬改定請求等を行うため、年金分割の申立ての添付資料として、裁判所の確定判決などのほかに、婚姻当事者間の合意を証する資料として、公正証書が定められています。
 イ 単独行為に関する公正証書
 契約のように相対立する当事者の間の合意に関してだけでなく、一人の当事者の意思表示の内容を公正証書で明らかにする単独行為に関する公正証書の作成も行われています。
 その典型が、遺言公正証書です。遺言は、自分の死後に、その財産を誰にどのような割合で残すのかを決めたり、自分を虐待するなどした相続人を廃除したり、婚外子を認知したり、先祖のお墓を誰に守ってもらうかを定めたりするなど、自分の死後のことを明確に決めておくための一種の法律行為です。
 一定の方式に従ってされた遺言は、そこに示された遺言者の意思どおりの効果が認められますので、相続を巡る紛争の防止と権利の迅速・的確な移転に大きな力を発揮します。
 遺言の方式には数種類の方式がありますが、一番利用されているのは自筆証書による遺言と公正証書による遺言の２種類です。法律は厳格な方式を定めていますので、自筆証書による遺言の場合は、その方式に従っていないため無効であったり、その内容が自分に不利な内容であると見た相続人によって破棄、隠匿されるなどの危険があります。その他、遺言の真意を巡って相続人間で争いが生じる場合が少なくなく、必ず家庭裁判所の検認という手続が必要とされます。これに対して、公正証書による遺言は、公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり、以上のような心配や危険性はなく、自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり、家庭裁判所の検認の手続も不要です。
 遺産相続をめぐる争いは、年々増加しており、全国の家庭裁判所で取り扱った遺産分割調停事件の新受件数を見ると、平成元年に７、０４７件であったものが、同１７年には１万０、１３０件（概数）と、１７年間で約３０パーセントも増加しています。そして、これと連動するように遺言公正証書の作成件数も増加の一途をたどっており、平成元年に約４万１、０００件であったものが、同１７年には約６万９、０００件と、最近１７年間で約４０パーセントも増加しています。
 なお、従来は、聴覚や言語機能に障害のある方々は、法律上公正証書による遺言をすることができませんでした。なぜならば、遺言公正証書は、公証人が遺言者の話した言葉を聞き取り、その内容を文書にまとめ、それを遺言者に読んで聞かせて作成するという方式が定められていたからです。しかし、こうした障害のある方々も公正証書による遺言をすることができるよう民法が改正され、平成１２年１月８日から改正法が施行されています。
 相続を巡る争いを未然に防止し、権利の迅速・的確な移転を可能にするための有効な方策として、遺言公正証書を作成しておく実益は極めて高いといえます。
 
 ※日本公証人連合会作成広報動画 遺言は大切な人に残せる最後の贈り物
 
 ウ 事実実験公正証書
 権利義務や法律上の地位に関係する重要な事実について公証人が実験、すなわち五官の作用で認識した結果を記述する公正証書を事実実験公正証書といいます。例えば、土地の境界の現況がどうなっているかを、公証人が現地へ赴いて確認した結果などを記載します。将来の争いを防ぐ目的で現状をあるがままに確定しておくためのものですから、一種の証拠保全手段です。銀行の貸金庫の中に何が保管されていたかを明らかにしたり、特許の関係で特許権の成立以前から同様の発明が既に存在し、使用されていたことにより成立する「先使用権」の存在を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にして、後日の紛争に備えるなど、様々な目的のために活用することが可能です。
 その他、人の意思表示や供述の内容もこの証書で証拠化することができます。例えば、いわゆる尊厳死の意思表示や、企業秘密に関する資料を持ち出した者について、その動機や経過などに関する供述などもこの事実実験公正証書に記載しておくことが可能です。将来の紛争を防止するという目的のために、非常に活用範囲の広い公正証書です。

カテゴリ: 法律
質問: 任意後見制度において任意後見人を選任して、やってもらう事の数を教えてください。
回答: 任意後見制度において任意後見人を選任して、やってもらう事の数は3で、
 「自分の生活維持」
 「自分の療養看護」
 「自分の財産管理のために必要な事務」
 です。