ウ　前記認定のとおり，原告Ａは，平成２４年４月初め頃に延世大学での１年間の在外研究を申請し，同月１１日に乙大学総合政策学部教授会からその承認を得たものの，平成２５年２月末頃にハワイ大学韓国研究センターに対して在外研究を申請し，同年７月１１日に同センターからの６か月の客員研究員としての招待を承諾した上で，同年８月３１日に日本を出国したものであって，これが研究計画の著しい変更に当たることは明らかであるから，遅くとも同日までには研究計画の変更手続に着手すべきであったのにこれを懈怠したものであって，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当する。
　もっとも，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，仮に研究計画の変更手続を経ていればより高額な在外研究費を得られたはずであるのに，これをしていないというにとどまるから，上記懈怠により被告学園に何らかの経済的な損失が発生したとは評価できないこと，(3)他に原告Ａにおいて，上記懈怠により何らかの不法な経済的利益を領得しようとする動機や意思が何ら認められないことに照らすと，上記懈怠ないし不作為を被告学園に対する欺罔行為などと評価することはできない。
　そうすると，本件在外研究事案は，被告学園の規律違反であるとはいえるものの，被告学園の金品を詐取又は不正な使用とはいえず，まして刑罰法規に触れる行為ともいえないから，旧規程５条５号及び１７号にはいずれも該当せず，原告Ａは，本件在外研究事案によって，在外研究費，給与及び賞与を不法行為により不正に取得したと評価することもできない。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、平成24年4月初め頃に延世大学での何年間の在外研究を申請しましたか？
回答: 原告Aは、平成24年4月初め頃に延世大学での1年間の在外研究を申請しました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターにおいて何に従事していましたか？
回答: 原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していました。