北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について
 （注意喚起）
 本日（令和６年12月24日）、警察庁、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）は連名で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、暗号資産関連事業者「株式会社DMM Bitcoin」から約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定したと公表しました。
 TraderTraitorに関しては、米国では令和４年４月18日に、FBI、米国国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）及び米国財務省の連名で注意喚起が行われています。また、TraderTraitorは、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」（ラザルスグループ）の一部とされていますところ、Lazarus Groupについては、我が国でも同年10月14日に、金融庁、警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターの連名で「「ラザルス」と呼称されるサイバー攻撃グループ」として既に一度注意喚起を行うなど、累次にわたり注意喚起が行われている状況にあります。
 北朝鮮による暗号資産の窃取に関しては、本年９月３日に、FBIがソーシャルエンジニアリングの手法を用いた北朝鮮による暗号資産の手口や対応策に関する資料を公表しているところです。
 今回、警察庁関東管区警察局サイバー特別捜査部及び警視庁の捜査・分析による結果、具体的なソーシャルエンジニアリングの手法が判明したことから、以下に示す手口例及び緩和策を参考に、標的となり得る組織や事業者に適切なセキュリティ対策を講じていただくことを目的として注意喚起を発出しました。北朝鮮は引き続き暗号資産の窃取を企図し続けるものとみられるところ、暗号資産取引に関わる個人・事業者におかれましては、サイバー空間の脅威を認識いただくとともに、ネットワークの不審な通信を検知した際には、速やかに金融庁等所管省庁、警察、内閣サイバーセキュリティセンター、セキュリティ関係機関等に情報提供いただきますようお願いします。

カテゴリ: 金融
質問: 株式会社DMM Bitcoinから窃盗された暗号資産のうち300億円相当が保険で賄われる場合、保険で賄われる金額は、窃盗された暗号資産の何%ですか？
回答: 保険で賄われる金額は、窃盗された暗号資産の約62%です。