このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。
 
 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比０．５％減の１兆５，９２０億９百万円、営業利益は前年同期比５．８％減の４１４億８９百万円、経常利益は前年同期比６．０％減の４７０億３７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２４．４％減の２４０億５５百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための営業拠点統廃合等による一時的な販売機会ロスの発生及び営業人員拡充と積極的広告投資による販管費の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、⑦令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害による損失の計上等によるものです。
 
 業績改善の強化に向けて従来から推進している、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は来期以降も継続して取り組んで参ります。

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質問: 売上高と当期純利益の前年同期実績を求めたうえで、前年の当期純利益率と当期の当期純利益率の差は何ポイントになりますか。
回答: 親会社株主に帰属する当期純利益率の変動は０．４８ポイント減少です。