（３）証券会社
 証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性・透明性の確保に積極的に貢献することが求められる。また、資本市場の仲介者として、成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、「資産運用立国実現プラン」の実行にも大きな役割を果たすことが期待される。
 こうした観点から、金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行うとともに、の顧客本位の業務運営の取組を深化させるための不断の取組が行われるよう促す。
 くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築され
 ているかモニタリングを行う。
 また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促す。
 大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益の確保に向けた戦略・施策を含め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。
 
 （４）保険会社
 ① 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて
 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書（2024 年６月公表）を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。
 さらに、金融審議会において、
 大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化
 保険仲立人の活用促進
 企業向け火災保険の赤字状況
 等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。
 ② 経営基盤の強化と健全性の確保等
 保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、
 少子高齢化
 自然災害の頻発・激甚化
 自動車保険市場の縮小
 等の中長期的な事業環境の変化を見据え、
 顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。
 また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、
 内部監査の高度化
 グループガバナンスの高度化
 グローバルガバナンスの高度化
 を進めることも重要である。海外当局とも連携しつつ、これらの取組の着実な進展を促す。
 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める。くわえて、経済・金融市場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリングを行う。
 
 自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、
 統合的リスク管理（ERM）の高度化
 防災・減災のサポート等に向けた対応
 気候関連リスクへの取組
 を促す。
 少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。

カテゴリ: 金融
質問: 損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して促す項目の数を教えてください。
回答: 損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して促す項目の数は3で、
 「統合的リスク管理（ERM）の高度化」
 「防災・減災のサポート等に向けた対応」
 「気候関連リスクへの取組」
 です。