第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。  ２ 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。  第六節 同時死亡の推定  第三十二条の二 数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

Ｋが失踪宣告を受け、その財産を相続した相続人Ｌは以下の財産を取得しました。 ①現金預金 ３,０００,０００円 ②不動産 ９,５００,０００円 ③有価証券 １,５００,０００円

その後、Ｋが生存していることが判明し、家庭裁判所は失踪宣告を取り消しました。取消し時点で相続人Ｌが取得した財産のうち、すでに①の現金預金のうち２,０００,０００円は生活費として消費済み、③の有価証券は売却して現金化（同額の１,５００,０００円）して全額保有、不動産はそのまま保有していました。

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質問: このとき、相続人ＬがＫに返還する義務を負う財産の合計額はいくらになりますか。
回答: ＬがＫに返還する義務を負う財産の合計額は
 １２,０００,０００ 円です。