大規模な自然災害でローンの返済が困難になったときは？
地震、台風・豪雨、火山噴火など、日本では様々な自然災害が起きています。被災者のなかには、たとえ命が助かったとしても住む家や働く場所を失ったうえ、それらの住宅ローンや事業性ローンなどの借金が残ってしまう場合も少なくありません。
もし、既存のローンが返済できなくなった場合、そうした「債務」を整理するためには「破産」や「再生」といった法的手続があります。こうした法的手続により債務整理を行った場合には、その事実が個人信用情報として登録され、生活や事業を再建するための資金の借入が受けられないといった問題が生じることがあります。債務者にとっては、債務整理にあたってはその後の生活再建や事業再建がなるべくしやすい手続きを選びたいところです。

「自然災害債務整理ガイドライン」（正式名称：「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」）は平成27年（2015年）12月に取りまとめられた民間の自主的なルールであり、平成28年（2016年）4月から適用が開始されました。このガイドラインを利用することによって、住宅ローン等を借りている被災者が、破産手続きなどの法的な倒産手続によらず、銀行などの金融機関との話し合いにより、ローンの減額や免除を受けることができます。このガイドラインの対象となるかたや利用のメリット、手続きの方法などについてご紹介します。

カテゴリ: 金融
質問: 「自然災害債務整理ガイドライン」の適用が開始されたのはいつですか。
回答: 「自然災害債務整理ガイドライン」は平成28年（2016年）4月から適用が開始されました。