電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。
○指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。

カテゴリ: 金融
質問: 電子債権記録機関が主務大臣の命令に違反した場合は、どんな処分が下されることがありますか？
回答: 電子債権記録機関が主務大臣の命令に違反した場合は、主務大臣によって、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令が下されることがあります。

カテゴリ: 金融
質問: 主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けた場合、何ができますか？
回答: 主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けた場合、電子債権記録業を他の株式会社へ移転するように命ずることができます。