我が国にはいくつかの労働時間制度がありますが、全てのテレワーク勤務者に対してこれらの労働時間制度が適用されることは、通常勤務の従業員と変わりはありません。
　ただし、テレワーク勤務の形態によってはなじみにくい労働時間制度がありますので、各社のおかれている実情とテレワーク勤務者の仕事の仕方や業務内容などによって、どの労働時間制度を適用するかを考えなければなりません。
　以下、テレワーク勤務を導入している企業で採用されている労働時間制度の一例を解説します。

通常の労働時間制度

　通常の労働時間制度とは、労働基準法第３２条に規定されている１日８時間、１週４０時間（※）の法定労働時間の
原則に基づき、就業規則で規定されている労働時間のことをいいます。　
　例えば、毎日９時から１８時までという定まった時間帯に業務を行う形です。
　この労働時間制度をテレワーク勤務に適用する場合には、テレワーク勤務者も通常のオフィスで業務を行うときと同じように勤務しなければなりません。つまり、始業及び終業の時刻、昼食などの休憩時間は、オフィスで勤務するときと全く同じ扱いとなります。
　当然のことながら、テレワーク勤務中でも勤怠管理（始業及び終業の時刻の把握）は必要であり、一般的には、始業及び終業の際に上司に電話や電子メールで連絡を入れるという方法がとられています。
　また、テレワーク勤務においても、上司からの明示的・黙示的な指示により時間外労働又は休日労働を行わせる場合には割増賃金を支払わなければなりません。
　さらに、深夜（午後１０時から午前5時の間）に労働をさせる場合には、深夜労働に対する割増賃金を支払う必要があります。
　なお、テレワーク勤務か否かにかかわらず、時間外労働又は休日労働が行われる場合には、会社側と労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の間で締結した「時間外労働・休日労働に関する協定届」（以下「３６協定」という。）を、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があります。届出がないと、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていても違法な時間外労働等になります。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワーク勤務中でも勤怠管理（始業及び終業の時刻の把握）は必要であり、一般的には、どのような方法がとられていますか。
回答: テレワーク勤務中でも勤怠管理（始業及び終業の時刻の把握）は必要であり、一般的には、始業及び終業の際に上司に電話や電子メールで連絡を入れるという方法がとられています。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワーク勤務においても３６協定を届け出る必要はあるのか。
回答: テレワーク勤務か否かにかかわらず、時間外労働又は休日労働が行われる場合には、会社側と労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の間で締結した「時間外労働・休日労働に関する協定届」（以下「３６協定」という。）を、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があります。