次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
 業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。
 
 〇年次有給休暇の付与日数
 通常の労働者の付与日数
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 10日
 1.5年
 11日
 2.5年
 12日
 3.5年
 14日
 4.5年
 16日
 5.5年
 18日
 6.5年以上
 20日
 
 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数
 週所定労働日数 4日の付与日数
 1年間の所定労働日数 169日～216日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 7日
 1.5年
 8日
 2.5年
 9日
 3.5年
 10日
 4.5年
 12日
 5.5年
 13日
 6.5年以上
 15日
 
 週所定労働日数 3日の付与日数
 1年間の所定労働日数 121日～168日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 5日
 1.5年
 6日
 2.5年
 6日
 3.5年
 8日
 4.5年
 9日
 5.5年
 10日
 6.5年以上
 11日
 
 週所定労働日数 2日の付与日数
 1年間の所定労働日数 73日～120日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 3日
 1.5年
 4日
 2.5年
 4日
 3.5年
 5日
 4.5年
 6日
 5.5年
 6日
 6.5年以上
 7日
 
 週所定労働日数 1日の付与日数
 1年間の所定労働日数 48日～72日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 1日
 1.5年
 2日
 2.5年
 2日
 3.5年
 2日
 4.5年
 3日
 5.5年
 3日
 6.5年以上
 3日
 
 年次有給休暇が付与される要件
 年次有給休暇の発生要件=雇入れの日から6か月継続勤務+全労働日の8割以上出勤
 「継続勤務」とは
 事業場における在籍期間を意味し、勤務の実態に即して実質的に判断されます。
 例えば、定年退職者を嘱託社員として再雇用した場合などは、継続勤務として扱う必要があります。
 出勤率算定に当たっての留意点
 ・業務上の怪我や病気で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱う必要があります。
 ・会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外する必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数において、週所定労働日数が4日の付与日数のうち、もっとも少なく付与される日数の勤続年数を教えてください。
回答: 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数において、週所定労働日数が4日の付与日数のうち、もっとも少なく付与される日数の勤続年数は0.5年で7日です。