債務契約の財務制限条項（債務者の財政状態について一定の条件が満たされない場合には、債務者が期限の利益の喪失等の不利益を受けることを定める条項）では、債務者の財政状態を把握する情報として会計情報が用いられる。公正価値評価が拡大すると、会計情報に経営者の見積もりや裁量余地が増加することにより、強制力のある条項への会計情報の利用が難しくなったり、会計情報におけるボラティリティの増大により財務制限条項への抵触可能性が高まる。このような影響への対応として、会計情報の修正・調整のほか、財務制限条項の内容変更、資金調達形態自体の変更等がみられる。なお、財務制限条項の内容変更においては、B/S情報ではなくP/L情報を用いるという対応がみられ、これは損益の区分表示が、経営者の見積もりや裁量余地を含む評価損益とそれ以外の損益の区別を容易にしているためと考える。

ある企業は、債務契約の財務制限条項に基づいて総資産に対する総負債の割合（財務比率）を維持することが要求されています。この財務比率は、契約上50%以下であることが条件です。公正価値評価の導入前、企業の総資産は1,000万ドルでしたが、導入によって総資産が10%増加し、総負債も20%増加しました。

カテゴリ: 金融
質問: 公正価値評価の導入によるこれらの変化を踏まえた場合、企業の新しい財務比率はどれくらいになりますか。
回答: 企業の新しい財務比率は
 54.55%です。