就業不能保険には、大きく分けて3つのメリットがあります。

1．公的保障でまかなえない生活費をカバー
長期入院して働けない状態になり、収入が減少した際に公的保障による「傷病手当金」などの支給があります。
ただ、それだけでは十分な生活費をまかなうことができない、ということは先に説明した通りです。そこで就業不能保険を活用して生活費をカバーします。
例えば会社員は、働けなくなっても社会保障として傷病手当金が給付されるため、すぐに無収入となるわけではありません。
ただ、傷病手当金の給付は収入の2/3と目減りすることに加え、仮に入院が必要となった際は入院費用なども必要です。
実際に働けなくなって、給付を受けるまでの審査期間もあります。その後、傷病手当金が支給されても、元の収入をまかなうことはできません。しかし、生活費は変わらずかかるでしょう。
このような、公的保障を受けても不足する生活費を、就業不能保険では補うことができます。


2．医療保険ではまかなえない不足額をカバーする
医療保険は、病気やケガによる入院費等の医療費はカバーできます。
しかし、退院後の在宅療養や日々の生活費まではカバーできません。
この、医療保険ではカバーできない不足金額をまかなえるのが、就業不能保険です。
ただし、「就業不能状態」というのは保険会社によって定義が異なります。加入する就業不能保険の「就業不能状態」の定義は保険会社の担当者にしっかり確認しておきましょう。
病気やケガに備えておきたい方は「入院に備える医療保険の種類・保障内容・必要性をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。


3．将来、働けなくなったときの経済不安を軽減できる
病気やケガで急に働けなくなる事態は、どなたにでも起こりえます。前述した高血圧性疾患などの長期入院が必要な病気になった場合、家族の経済的な不安は計り知れません。
そのような経済的不安を解消できることも、就業不能保険のメリットです。
例えば、お子さまがいる家庭で世帯主が働けなくなった場合でも、生活費を削ることは難しいかもしれません。
例えば、
食費・水道・光熱費などのライフラインや家賃、交通・通信費などの生活費
学費や習い事費用など、お子さまの教育費
住宅ローンの支払い
これら生活に必要不可欠となる費用は、病気になって働けなくなっても変わらずかかります。しかし、収入は減るのでこれらの費用が家計を圧迫します。
そんな事態に備えて就業不能保険に加入することで、万が一の経済的なリスクに備えることができます。


就業不能保険で注意すべき2つのポイント

さて、就業不能保険のメリットをお伝えしましたが、就業不能保険には注意点もあります。
よく確認しておかないと、いざ働けなくなったときに給付金を受け取れなかったりすることもあるかもしれません。
そのため、前もって注意すべきポイントをわかりやすく解説していきます。

1．支払対象となる「働けない期間」が設けられている
就業不能保険には、“支払対象となる「働けない期間」”が設けられています。
この期間を超えて所定の就業不能状態でなければ支払対象となりません。
対象期間は保険会社によって異なりますので、加入する際には保険会社の担当者に確認しましょう。どんな商品であっても働けない期間が定められた期間に満たない場合は、就業不能状態になったとしても給付金は支払われないので注意が必要です。
2．精神疾患は対象外となる保険もある
就業不能保険には、うつ病などの精神疾患は支払の対象外となる保険もあります。
精神疾患で働けなくなるケースは現代社会では身近に起こりえるため、万が一に備えて、保険を選ぶ際は支払条件を確認しておきましょう。

就業不能保険の選び方
就業不能保険は、長期間働けなくなったときの収入をカバーできる保険です。
ここでは、実際に働けなくなったときのリスクに備えて、就業不能保険を検討する際の選び方について解説していきます。

1．自分の職業でもらえる公的保障を確認する
会社員や公務員の方で仮に働けなくなったという場合でも、傷病手当金や障害基礎年金、障害厚生年金といった公的保障制度を受けることができます。
一方、自営業の場合、国民健康保険に加入していても、会社員や公務員のような傷病手当金は支払われません。
そのため、まずは自分の職業に当てはまる公的保障制度を確認するところからスタートしてみましょう。

2．働けなくなったときにもらえる、公的保障の金額と、現在の収入の差額（不足金額）を確認する
就業不能になったときに、いくらもらえるのか、いくら収入の減収分があるのかをチェックすることがポイントです。
会社員や公務員の場合、傷病手当金、障害基礎年金、障害厚生年金が支給されますが、いずれも、働いていたときの100％の金額が支払われるわけではありません。
そのうえで生活費を計算し、その不足金額にあわせた保険を選択することをおすすめします。
また、自営業の場合、仮に障害年金の支給要件に該当する場合でも、実際に障害年金が支払われるのは、働けない状態と診断されてから1年6ヵ月後になります。
そのため、その間は無収入となります。したがって特に自営業の方は、無収入になったときのリスクにも備えるための保険を選択しましょう。
働けなくなった際の生活費の不足金額は、「不足金額シミュレーション」を使って計算してみましょう。

3．2で出した不足金額を、就業不能保険の給付金額の目安にする

4．保険会社によって「就業不能状態」は異なるので、しっかり確認して保険を選ぶ
就業不能保険の支払条件や支払対象期間は基本的に、保険会社ごとに異なります。
月々の保険料だけで保険商品を比べるのではなく、保障内容や要件を各保険会社の担当者に確認し、検討しながら選びましょう。

カテゴリ: 保険
質問: 就業不能保険は、医療保険ではカバーできないどんな出費に備えることができますか。
回答: 就業不能保険は、医療保険ではカバーできない退院後の在宅療養や日々の生活費といった出費に備えるものです。

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質問: 「就業不能状態」の定義は、どの保険会社でも同じですか。
回答: いいえ。「就業不能状態」の定義は保険会社によって異なります。

カテゴリ: 保険
質問: 就業不能保険は、精神疾患でも対象になりますか。
回答: 就業不能保険には、うつ病などの精神疾患は支払の対象外とする保険もありますので注意が必要です。

カテゴリ: 保険
質問: 会社員や公務員であれば、傷病手当金などで元の収入の100%が支払われるのですか。
回答: いいえ。会社員や公務員には傷病手当金、障害基礎年金、障害厚生年金が支給されますが、いずれも、働いていたときの100％の金額が支払われるわけではありません。

カテゴリ: 保険
質問: 就業不能保険の支払条件や支払対象期間は、どの保険会社でも同じですか。
回答: いいえ。就業不能保険の支払条件や支払対象期間は、基本的に保険会社ごとに異なります。