電子債権記録機関の監督
 電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債
 権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
 
 ○ 電子債権記録機関の指定
 電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
 主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業
 務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に
 遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
 ※ 内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）
 は金融庁長官に委任されることとなっています。
 ○ 電子債権記録機関の兼業禁止
 公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止し
 ています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部
 を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
 ○ 認可
 電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、
 電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。
 ○ 報告及び検査
 主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告
 や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
 ○ 業務改善命令
 主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度に
 おいて、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ず
 ることができます。
 ○ 指定の取消等
 主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取
 消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
 ○ 業務移転命令
 主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権 
 記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。

カテゴリ: 金融
質問: 主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などに行える処分の数を教えてください。
回答: 主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などに行える処分の数は3で、
 「指定の取消」
 「業務の全部または一部の停止命令」
 「取締役等の解任命令」
 です。