債務整理とは、多重債務や多額の借金などで、借金返済が困難になった時、法的に借金の整理を行うことです。一般的な債権整理手法は、自己破産、過払い請求、任意整理、個人再生の4つです。
 
 1. 自己破産
 免責を受けられれば、全ての借金の支払い義務がなくなる方法です。毎月返済していくための収入が見込めない方や、毎月の返済はできるものの、3年以内に元金を返済できる見込みがなく、18%以上の金利を支払っている貸金業者と3年以上取引しておらず、借金の代わりに手放せる財産がある方は、自己破産が一番合っていると考えられます。
 毎月返済できそうな場合は、先に自己破産以外の方法を模索することになります。
 
 2. 過払い請求
 法律上、返す必要のなかった金額を、貸金業者に返還請求する方法です。元金を3年以内に返済可能で、18%以上の金利を支払っている貸金業者と5年以上取引をしていれば、過払い請求が一番合っていると考えられます。3年以内の返済が見込めない場合も、前述の貸金業者と5年以上取引をしていれば同様です。
 
 3. 任意整理
 司法書士が各債権者と借金の減額交渉を行い和解する方法です。元金を3年以内に返済できる見込みがなく、18%以上の金利を支払っている貸金業者との取引が3年以上5年未満の場合は、任意整理が一番合っていると考えられます。
 
 4. 個人再生
 原則として借金を5分の1にし、3年間で返済していくことで、生活の再建を図る方法です。元金を3年以内に返済できず、18%以上の金利を支払っている貸金業者との取引が3年未満の場合は、基本的には個人再生か自己破産の2択になります。前述の通り、借金の代わりに手放せる財産がある方は自己破産、そうでない場合は、個人再生が一番合っていると考えられます。

カテゴリ: 金融
質問: 毎月借金を返済していくための収入はあるが、元金を3年以内に返済できる見込みがなく、18%以上の金利を支払っている貸金業者と4年間取引しているとき、一番合っていると考えられる債権整理手法はどれですか。
回答: 毎月借金を返済していくための収入はあるが、元金を3年以内に返済できる見込みがなく、18%以上の金利を支払っている貸金業者と4年間取引しているとき、一番合っていると考えられる債権整理手法は、任意整理です。

カテゴリ: 金融
質問: 毎月借金を返済していくための収入はあるものの元金を3年以内に返済できる見込みがない状態で、「一番合っていると考えられる債権整理手法」が個人再生になるのは、どんなときですか。
回答: 毎月借金を返済していくための収入はあるものの元金を3年以内に返済できる見込みがない状態で、「一番合っていると考えられる債権整理手法」が個人再生になるのは、18%以上の金利を支払っている貸金業者との取引が3年未満で、借金の代わりに手放せる財産がないときです。