○ また、都道府県内における市町村の標準的な収納率に差がある場合、都道府県内において標準的な収納率が高い市町村の納付金よりも、標準的な収納率が低い市町村の納付金額が低くなるため、完全統一後も、収納率向上インセンティブを保つ仕組みが必要となる。
 
 大阪府では、当該市町村の収納率実績（直近３か年の最高値と直近値の和の２分の１）が市町村の規模別基準収納率（規模別平均収納率から 0.5％を減じた値）を上回っている場合は標準的な収納率を一定程度減じ、当該市町村の収納率実績が市町村の規模別基準収納率を下回っている場合は標準的な収納率を一定程度加算している。
 ➢ 佐賀県では、収納率実績が一定の割合を数年間連続で下回った市町村を対象に、収納不足額について翌年度以降の納付金に加算し、その分、統一保険料（税）率よりも高い税率を設定している。
 ➢ 香川県では、市町の規模別にあらかじめ収納率の目標値を設定し、目標を達成した市町に都道府県繰入金（２号分）を交付し、目標を達成できなかった市町に未達成の要因分析等を実施してもらう予定である。
 ④ 保険料算定方法の統一
 ○ 市町村標準保険料率の算定において、各市町村の保険料算定方法（算定方式や賦課割合、賦課限度額）の差によって、各市町村の標準保険料率に差が出ないように、各市町村の保険料算定方法を統一する。
 ○ 保険料の算定方式について、２方式（所得割・均等割）、３方式（所得割・均等割・平等割）、４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）のいずれかに統一する。令和４年３月時点において、将来統一する算定方式を定めている都道府県は 26 あり、３方式に統一予定が 24、２方式に統一予定が２ある。
 ○ ３方式に統一（資産割を廃止）する都道府県は、例えば、以下のような理由を挙げている。
 ・ 資産割について、かつては
 農林水産業
 自営業
 等の職業の被保険者の割合が多く農地等に対する課税が主だったが、近年は住宅・宅地等に対する課税が主となっており、被保険者全体に広く課税されることで、低所得者の負担が大きくなりやすいほか、他市町村にある農地等に課税できず不公平な面がある
 ・ ３方式の採用市町村数が多い
 ○ ２方式に統一（資産割、平等割を廃止）する都道府県は、例えば、以下のような理由を挙げている。
 ・ １世帯当たりの被保険者数が減少している
 ・ 算定方法をより簡素化できる
 ○ 賦課限度額について、政令で定める額に統一する等が考えられる。

カテゴリ: 保険
質問: 資産割を廃止する都道府県において、かつて被保険者の割合が多かった業種の数を教えてください。
回答: 資産割を廃止する都道府県において、かつて被保険者の割合が多かった業種の数は2で、
 「農林水産業」
 「自営業」
 です。