衆議院の解散
 
 衆議院解散の決定を行うのは、内閣であり、解散をすることは天皇の国事行為です。
 天皇は形式的儀式的に衆議院解散をさせるわけです。
 
 最高裁判所長官の指名とそれ以外の裁判官の任命
 憲法第6条
 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
 憲法第79条
 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
 憲法第80条
 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
 最高裁判所長官 内閣が指名、天皇が任命
 上記以外の裁判官 最高裁判所の指名した者の名簿から内閣が任命
 高等裁判所の長官も最高裁判所の指名した者の名簿から内閣が任命します。
 下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）の裁判官については、最高裁が指名するわけなので、裁判所の自主性を確保していると言えます。
 
 予備費の支出
 憲法第87条
 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
 2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
 予備費とは、予定外の支出及び予算を超過した支出へ対応するために準備しておく費用のことで、国の場合、予備費は設けてもよいし、設けなくてもよいです（任意）。
 そして、内閣は、この予備費を使う（支出）ことができるのですが、使った場合、あとで、国会の承諾を得る必要があります。もし、国会の事後承認が得られなかったとしてもその支出は有効であり、内閣の政治責任が問われることはあります。

カテゴリ: 法律
質問: 最高裁判所長官の指名とそれ以外の裁判官の任命の違いについて説明してください。
回答: 最高裁判官は内閣が指名し、天皇が任命する。
 それ以外の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿から内閣が任命する。