(4)　本件懲戒解雇及びそれに至る経緯について
ア　乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）
イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会5 10 15 20 25 は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。

カテゴリ: 法律
質問: 総合政策学部では、I理事や学部長であった原告Aが参加する何の会議が行われていましたか？
回答: 総合政策学部では、I理事や学部長であった原告Aが参加する学部改組会議が行われていました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、学部改組の進め方などについて、I理事のほかに誰と鋭く意見が対立するようになりましたか？
回答: 原告Aは、学部改組の進め方などについて、I理事のほかにE専務理事と鋭く意見が対立するようになりました。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、平成27年11月17日を最後に、立場を同じくする誰と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていましたか？
回答: 原告Aは、平成27年11月17日を最後に、立場を同じくするM教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていました。