社会保険に加入できる事業所
 社会保険は事業所単位で適用されます。この社会保険が適用される事業所のことを「適用事業所」と言います。適用事業所は2種類に分けることができます。ここではそれぞれについて見ていきましょう。
 
 強制適用事業所
 強制適用事業所とは、事業主や労働者の意思、業種や会社の概要に関わらず、社会保険への加入が義務づけられている事業所のことを言います。株式会社や合同会社などの法人は、社長が1名だけの場合であっても強制適用事業所となります。したがって、社会保険の加入手続きを行う必要があるのです。
 
 個人の事業所の場合、農林漁業・サービス業などの一部の業種を除き、常時雇用する従業員が5人以上の場合に、強制適用事業所となります。農林・水産・畜産業、飲食店や理容業、旅館のような接客娯楽業、寺や神社といった宗教業などは非適用業種と呼ばれ、雇用する人数に関係なく、強制適用事業所とはみなされません。
 
 ただし、公認会計士、弁護士、行政書士などいわゆる士業と呼ばれている業種については、これまでは非適用業種とされていましたが、2022年（令和4年）10月1日から国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社会保険の強制適用事業所になっています。
 
 任意適用事業所
 任意適用事業所とは、上述の強制適用事業所に該当しないものの、半数以上の従業員が適用事業所になることに同意し、事業主の申請により厚生労働大臣の認可を受けた事業所のことを言います。任意適用の申請では、健康保険と厚生年金保険のどちらか一方だけ申請することも認められています。
 
 強制適用事業所と任意適用事業所は、あくまで適用事業所となる前提が異なるだけで、加入したあとの保険給付、被保険者の対象範囲、保険料等の扱いについて違いはありません。また、任意適用事業所となれば、適用事業所になることについて同意をしなかった従業員についても、社会保険の加入手続きが必要となりますので注意しましょう。

カテゴリ: 法律
質問: 強制適用事業所と任意適用事業所の違いを教えてください。
回答: 強制適用事業所とは、事業主や労働者の意思、業種や会社の概要に関わらず、社会保険への加入が義務づけられている事業所のことを言います。
 一方、任意適用事業所とは、上述の強制適用事業所に該当しないものの、半数以上の従業員が適用事業所になることに同意し、事業主の申請により厚生労働大臣の認可を受けた事業所のことを言います。