Question 2
 所得税ってどういうものなの？
 所得税は、働いて給料をもらうと納めなければいけないのかな？
 
 103万円の壁、だよ！給与所得控除額の最低額が103万円なんだ。
 
 ポイント
 ・「所得」とは、皆さんが得た収入から必要経費等の特定の金額を差し引いたものです。所得税はこの「所得」に課税されます。
 ・例えば、給与所得の場合には、収入が103万円を超えると所得税の課税対象になります。
 
 所得税は、働いて収入を得ると納付しなければならないものだとイメージしている人も多いのではないでしょうか。
 
 所得税の対象になる所得は、働いて得る給料（給与所得）だけではなく、様々な所得が対象になります（利子所得、配当所得、不動産所得等）が、ここでは、皆さんの多くにとって最も身近なものになると考えられる給与所得に絞って、説明をしていきます。
 
 まず、「所得」と「収入」の違いについてです。
 例えば、ある小売業者が、商品を売って年間で2000万円の収入を得たとします。しかし、その小売業者は、商品の仕入れ代金や店舗の賃料等の経費を年間1000万円支払っていました。
 
 このとき、「収入」は2000万円ですが、「所得」は2000万円－1000万円＝1000万円になります。
 このように、所得とは、得た収入から必要経費等の特定の金額を差し引いたものを言います。
 所得税とは、この「所得」に課税する制度です。
 （「収入」全体に課税しないのは、何故でしょうか？考えてみましょう。）
 
 さて、働いて得た給料についても、その得た総額は「収入」です。
 もっとも、給与所得については、上記の事業所得のように必要経費を控除することが認められていません。
 その代わりに法律で定められた「給与所得控除額」を給与収入から差し引くことで「給与所得」が算出され、その給与所得から「人的控除等」を差し引くことで、課税の対象となる所得（課税所得）が算出されます。
 この課税所得算出の仕組みについては、詳しくは国税庁ホームページ に記載されていますが、給与所得控除額の最低額が55万円とされ、また、人的控除等基礎控除額は48万円とされています。
 
 したがって、一年間の給料の総額がこれらの合計である103万円を超えなければ、課税の対象となる課税所得はないことになるので、所得税を納付する必要はありません。
 
 1年間の給料の総額が103万円を超えた場合には、所得税を納めなければいけません。

カテゴリ: 法律
質問: 給与所得者が、年間100万円の給与を頂いた場合、所得税を払う義務は発生しますか？
回答: いいえ、給与所得者が所得税を払う義務は発生しません。一年間の給料の総額が、給与所得控除額の最低額である55万円と人的控除等基礎控除額である48万円を合算した103万円を超えなければ、課税の対象となる所得（課税所得）はないとされ、所得税を納付する必要はありません。「年間100万円の給与」とあるので、100万＜103万であり、課税所得はありません。