⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア aの法定相続人は，原告のみであり，原告は，aの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ 損害項目
葬儀費用 １５０万円
死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 ２７００万円
交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，aは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，aと二人暮らしであり，年金とaの収入により生計を立てていた。原告は，aの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。
したがって，aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益 ５３０６万４８５９円
以下のとおり算定すべきである。
a 基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，aが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
b 生活費控除率
５０％とする。
c ライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
d 計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用 ９００万円
ウ 損害合計 ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア 逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，aは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のaの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ 仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，aが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
aは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
a 給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
b 地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
c 超過勤務手当
aの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。

カテゴリ: 法律
質問: aの法定相続人は誰のみですか？
回答: aの法定相続人は原告のみです。

カテゴリ: 法律
質問: aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は、合わせて何万円相当ですか？
回答: aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は、合わせて2700万円相当です。

カテゴリ: 法律
質問: 基礎収入は、飽くまで何により算定すべきですか？
回答: 基礎収入は、飽くまで賃金センサスにより算定すべきです。

カテゴリ: 法律
質問: aは本件自殺当時、何歳でしたか？
回答: aは本件自殺当時、32歳でした。

カテゴリ: 法律
質問: 超過勤務手当は、aの何年度の超過勤務実績の平均時間を使用して算出しますか？
回答: 超過勤務手当は、aの平成26年度の超過勤務実績の平均時間を使用して算出します。