上場会社の役職員等は、自社株式や取引先を含む他社株式を売買するとインサイダー取引規制に該当するのでしょうか。 

答え）
　上場会社の役職員等は、自社や取引先を含む他社に関する重要事実等を知りやすい立場にあるところ、重要事実等の対象である会社の株式の売買は、インサイダー取引として禁止される場合があります。 しかし、上場会社の役職員等が、自社株式や取引先を含む他社株式を売買する場合であっても、インサイダー取引となるのは、未公表の重要事実等を職務等に関して知りながら行う売買のみです。
	
 したがって、例えば、知っている重要事実等が公表された後に行う売買や、そもそも重要事実等を知らずに行う売買であれば、インサイダー取引になることはありません。 上場会社の役職員等が株式の売買を行う場合であっても、インサイダー取引として禁止されるのは法令に定められた一定の場合であって、萎縮する必要はありません。 

　重要事実等を知った場合であっても株式の売買が可能となる「公表」については、法令で定められた方法でなされる必要があり、実務上広く用いられているのは、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）という、上場会社が重要事実等を証券取引所等に伝達し、公表するための電子的なシステムを用いた方法です。 
　具体的には、上場会社が、その上場する証券取引所等に対してＴＤｎｅｔを通じて情報を通知すると、当該情報が、証券取引所等が共同で運営するウェブサイト「適時開示情報閲覧サービス」に掲載され、即時に「公表」されたことになります。 つまり、ある上場会社の重要事実等を知っている場合であっても、当該事実が上記ウェブサイトで公表されれば、当該会社の株式の売買が可能になるということです。 ＴＤｎｅｔ以外の方法が利用されることは多くはありませんが、そうした方法が用いられている場合には、「公表」されたことになるために一定の周知期間が必要なものがあります。 
　なお、メディアによるスクープ報道があっただけでは、法令上の「公表」がされたことになりません。

カテゴリ: 金融
質問: 「適時開示情報閲覧サービス」に重要事実等が掲載された後に、上場会社の役員が自社の重要事実の対象となる株式を購入した場合は、インサイダー取引に該当しますか。
回答: 「適時開示情報閲覧サービス」に重要事実等が掲載された後に、上場会社の役員が自社の重要事実の対象となる株式を購入した場合は、インサイダー取引に該当しません。