「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン　その1」

1. 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの趣旨
労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。

2.労働時間の考え方
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次の（ア）から（ウ）のような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。
（ア） 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間
（イ） 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）
（ウ） 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

カテゴリ: 社内規定
質問: 使用者の黙示の指示で労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たりますか？
回答: はい、使用者の黙示の指示で労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 着用を義務付けられた所定の服装への着替えは、就業を命じられた業務に必要な準備行為に該当しますか？
回答: はい、着用を義務付けられた所定の服装への着替えは、就業を命じられた業務に必要な準備行為に該当します。