障害年金は所定の障害状態になると支給される公的年金
 障害年金は、国民年金・厚生年金の加入者が、所定の障害状態になった場合に受給できる公的年金です。自営業者やフリーランス等で、国民年金のみに加入している人は、障害基礎年金を受給できます。会社員や公務員等で、厚生年金にも加入している人は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受給可能です。また、厚生年金に加入している人が、障害基礎年金の対象となる障害よりも軽い障害となった場合は、3級の障害厚生年金や障害手当金が支給される可能性もあります。
 ■障害年金の仕組み
 障害年金は保険料納付の要件を満たしていないと受給できません。ただし、例外として年金加入前に初診日がある場合は、納付要件に関わらず障害基礎年金を受給できます（所得制限あり）。さらに、旧制度で基礎年金の未加入期間に障害を負った人の救済措置として、特別障害給付金制度があります。
 
 障害年金の受給の要件
 障害年金の受給は、障害の原因となった病気やケガの初診日が、公的年金の加入期間内であることが要件となります。ただし、20歳未満や60歳以上65歳未満の人の場合は、公的年金の加入義務はないため、初診日に日本国内に住んでいることが受給の要件です。この前提条件に加え、以下の要件のどちらかを満たすことも必要です。
 
 ＜障害年金の受給要件＞
 初診日の前日に、初診日の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料納付済みの期間と保険料を免除された期間の合計が3分の2以上であること
 初診日が2026年4月1日より前で、初診日の時点で65歳未満の場合は、初診日の前日において、初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
 
 障害年金を受給できる障害の程度
 障害基礎年金では、障害の状態が1級または2級に該当していること、障害厚生年金は、障害の状態が1級から3級までのいずれかに該当していることが受給条件です。また障害厚生年金では、3級に該当しない軽い障害であっても、一定の条件下で障害手当金が支給されることがあります。
 障害年金においては、障害の状態に応じて、障害の程度を1級から3級までの各級とそれ以外に分類します。障害基礎年金と障害厚生年金とでは、受給対象となる障害の等級が異なるため注意が必要です。なお、障害年金における障害の程度の等級は、障害者手帳での等級とは異なる点に注意しましょう。
 障害年金における各級の障害の程度と状態例は以下のとおりです。
 ■障害年金の障害等級
 等級：障害の程度
 1級：他人の介助を受けなければ、日常生活がほとんどできない程度の障害
 （状態例）両眼の視力がそれぞれ0.03以下、上肢の両方の機能に著しい障害がある、上肢の両方のすべての指を欠く等、下肢の両方の機能に著しい障害がある、下肢の両方を足関節以上で欠く等、精神の障害であって、他の身体の障害と同程度以上と認められる
 2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、働いて収入を得ることがほとんどできない（または行えることが制限されている）程度の障害
 （状態例）両眼の視力がそれぞれ0.07以下、平衡機能に著しい障害がある、そしゃくの機能を欠く、音声または言語機能に著しい障害がある、上肢の片方の機能に著しい障害がある、上肢の両方のおや指と人差し指または中指を欠く等、下肢の片方の機能に著しい障害がある、下肢の片方を足関節以上で欠く等、精神の障害であって、他の身体の障害と同程度以上と認められる
 3級：日常生活にはほとんど支障がないが、働くことは著しい制限を受ける程度の障害
 （状態例）両眼の視力がそれぞれ0.1以下、そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残す、脊柱の機能に著しい障害を残す、上肢の片方の3大関節のうち、2関節の用を廃した
 下肢の片方の3大関節のうち、2関節の用を廃した、精神または神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す
 ※出典：「障害等級表」（日本年金機構）
 （https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/tokyuhyo.html）を基に作成

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質問: 障害等級の3級と1級の違いを説明してください。
回答: 障害等級3級とは両眼の視力がそれぞれ0.1以下、そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残すなど日常生活にはほとんど支障がないが、働くことは著しい制限を受ける程度の障害である。
 障害等級1級とは両眼の視力がそれぞれ0.03以下、上肢の両方の機能に著しい障害があるなど他人の介助を受けなければ、日常生活がほとんどできない程度の障害である。

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質問: 障害基礎年金と障害厚生年金の受給資格の違いを説明してください。
回答: 障害基礎年金の受給資格は自営業者やフリーランス等で、国民年金のみに加入している人で、障害の状態が1級または2級に該当している必要がある。
 障害厚生年金の受給資格は会社員や公務員等で、厚生年金にも加入している人で、障害の状態が1級から3級までのいずれかに該当している必要がある。