（この法律の趣旨）
 第1条 最高裁判所の裁判官（以下「裁判官」という。）の任命に関する国民の審査（以下「審査」という。）については、この法律の定めるところによる。
 
 （審査の期日）
 第2条 審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。
 
 ２ 各裁判官については、最初の審査の期日から10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。
 
 （審査を行う区域）
 第3条 審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。
 
 （審査権）
 第4条 衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する。
 
 （審査予定裁判官の通知等）
 第4条の2 中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが見込まれる裁判官（以下この条において「審査予定裁判官」という。）の氏名その他政令で定める事項（審査予定裁判官がない場合には、その旨）を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。
 
 ２ 前項又はこの項の規定による通知をした後次条第1項の規定による告示（以下「審査の告示」という。）までの間に裁判官が任命された場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨及びその時における審査予定裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。
 
 ３ 前二項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかがその官を失い、又は死亡した場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
 
 ４ 第1項又は第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかについてその氏名又は第1項若しくは第2項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
 
 ５ 前各項の規定は、中央選挙管理会が衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日以後に第1項の規定による通知をした場合において、当該通知をした後衆議院議員の任期満了の日までの間に衆議院が解散されたときについて準用する。この場合において、同項中「衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日」とあるのは、「衆議院の解散の日」と読み替えるものとする。

カテゴリ: 法律
質問: 最高裁判所裁判官の国民審査と同時に行われるのは何ですか。
回答: 衆議院議員総選挙です。