個人再生手続
 
 ・個人債務者の再生手続とは、どのような手続ですか。
 借入金など（債務）の返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務（養育費など一部の債務を除く）が免除される手続です。
 
 ・どのような書類を用意すればよいのですか。
 申立書 債権者一覧表 添付書類
 ◎申立書
 職業
 収入
 申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類
 ◎債権者一覧表
 債権者の名前
 債権者の住所
 債務の内容・残額など
 ◎添付書類
 住民票
 財産目録
 源泉徴収票
 給料明細書
 その他裁判所から指示される書類
 
 ※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
 ◎申立費用…手数料１万円（収入印紙）、裁判所が定める手続費用及び郵便切手
 ◎申立書の提出先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
 
 ・債務者は、手続のなかで、何をすればよいのですか。
 債権者に公平・誠実に対応し、その理解と協力を得て手続全体がスムーズに進むように、財産状況などの情報を自ら積極的に提供しなければなりません。また、申立て後は、債務の返済計画書（再生計画案）を自ら作成し、裁判所に提出してください。なお、再生計画案を作成するにあたって、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受けることもできます。
 
 ・財産は、処分する必要がありますか。
 必ずしも処分する必要はありません。ただ、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価額を上回っている必要があります。また、ローンを支払っている住宅がある場合は、その返済をも含めた再生計画案を作成することができます。

カテゴリ: 法律
質問: 個人再生手続をする際に用意する書類の数を教えてください。
回答: 個人再生手続をする際に用意する書類の数は3で、
 「申立書」
 「債権者一覧表」
 「添付書類」
 です。