本稿の目的は，インド国勢調査のデータを分析することを通じて，インドの空間構造を把握するための材料を提示することにある。具体的には，主に経済的属性を集計した2011年国勢調査Bシリーズのデータについて主成分析を行い，就業機会の基本的な次元と地理的な分布を明らかにする。その上で，クラスター分析を行い就業機会の地区類型を提示する。2011年の一時点に過ぎないものの，等質地域として量的に把握される地区類型を手がかりに，インドを全体とした空間構造の解明につなげたい(1)。
　発展途上国では農業を中心とした自給制の強い自然経済システムを色濃く残す地域がみられるものの，経済成長にともなって個々の地域は市場メカニズムの下に位置づけられていく。こうしたことを前提に岡橋（2015a）は，現代インドの空間構造を明らかにするためには「地理，自然，社会，文化などの初期条件を基礎として歴史的に形成されてきた地域的再生産構造（地帯構成）」だけでなく，「経済発展にともない急速に影響力を増大させた経済的空間構造（新経済空間）」も把握する必要があるとする。そして，特に後者との関連において，「新経済地理学の重視する「産業の集中・集積」，地域構造論の重視する「産業配置（産業立地，地域循環）」と「地域経済（産業地域，経済圏）」が重要な意味をもつ」（p.11）ことを指摘する。
　インドにおいて経済自由化以降に大きな成長を遂げた産業の立地や集積については，例えば工業化を主導する自動車産業（友澤，2015）や，世界的な競争力を有するICTサービス産業（鍬塚，2015）といった成長産業が取り上げられ，分業システムの構築や労働力の確保を狙った企業の立地戦略といった観点から検討が重ねられている。また，そこに及ぼす外国資本の影響も無視できないものであり，インドにおける日本企業の立地行動からのアプローチもある（宇根，2018）。
　加えて，全国的な視点からChakravorty and Somik（2007）が製造業の地理的な分布の変化を空間統計学の手法を用いて明らかにし，政策のもつ外部性と産業立地との関連について論じたように，政策の及ぼす影響も「新経済空間」を把握するためには無視できない。なかでも地域政策は，「政治過程を通じた政府の介入，すなわち産業立地を誘導（規制）し，地域格差や地域問題の解決を図り，インフラなどの建造環境形成に大きな影響を与える」（岡橋，2015a，p.12）。いくつかの事例（例えば，友澤，2014；鍬塚，2014）からも示されるように，経済自由化以降のインドでは，外資も含めた民間企業の立地行動の活発化とともに，その誘致を梃子に雇用を生み出し経済的な成長を遂げようとする州政府や中央政府の行動も重要である。こうした動きは，州政府が期待を寄せる大規模なSEZ開発（佐藤，2017）だけでなく，小規模な事業所が多くを占めるアパレル産業のクラスター形成（宇根，2011）を目指す中央政府の政策からも捉えることができよう。
　以上のように，個別産業の立地や集積に焦点を当てる一連の研究を通じて，産業立地を誘導しようとする政府の行動と，それを秤量する企業の立地行動が明らかにされつつあり，その間に立ち上がる「新経済空間」の姿を垣間見ることができるようになってきた。
　一方で，歴史的な貫通性をもつ「地帯構成」も視野に入れた検討は，まだまだこれからの課題であろう(2)。もちろん，「緑の革命」を経ても一様には進まない農村社会や農業生産構造の変容が，開発行政や労働力移動，農村市場とのかかわりから明らかにされている（柳澤・水島編，2014）。また，農業発展の様態の違いや農業を取り巻く非農業部門の成長の有無は，農業の担い手の変化を通じて地域の農村社会経済に大きく影響を及ぼしており，宇佐美ほか（2015）では，パンジャーブ，タミル・ナードゥ，ビハールについてそれらの特徴を比較し整理する。しかし，「新経済空間」との関係において「地域的再生産構造」が，いかなる編成替えを受けつつあるのかについて，踏み込んだ検討はこれからの課題となっている。

カテゴリ: 地理
質問: 外資も含めた民間企業の誘致を梃子に雇用を生み出し経済的な成長を遂げようとする動きは、中央政府のどのような政策から捉えることができますか。
回答: 外資も含めた民間企業の誘致を梃子に雇用を生み出し経済的な成長を遂げようとする動きは、中央政府の、アパレル産業のクラスター政策を目指す政策から捉えることができます。

カテゴリ: 地理
質問: Chakravorty and Somikは製造業の地理的な分布の変化を何学の手法を用いて明らかにしましたか。
回答: Chakravorty and Somikは製造業の地理的な分布の変化を空間統計学の手法を用いて明らかにしました。