社内規定と社内規程の違いとは
「社内規定」と「社内規程」という言葉は混同されがちですが、意味は異なります。
「社内規定」とは、具体的な内容が記載された文書や規則そのものです。例えば「情報セキュリティ規定」や「労働時間管理規定」など、従業員が遵守すべき詳細なルールや手順を記載した文書がこれに該当します。
一方、「社内規程」とは、これらの個別の規定をまとめて管理するための体系的な枠組み、方針を指します。例えば「社内規程集」や「業務管理規程」といった形で、複数の規定を一元的に管理し、全体の統制を図るための骨組みです。
企業によっては使い方が異なる場合もあるため、両者の違いを理解しておくことが重要です。

就業規則との違い
就業規則は、労働基準法に基づき、企業が定める規則のことです。常時10人以上の従業員がいる場合、作成・届け出が法的に義務付けられています。
一方で、社内規定は法律で定められていないため、企業独自の運営方針やルールを自由に策定することが可能です。

モデル就業規則とは
モデル就業規則とは、厚生労働省が提供する就業規則の参考例です。
企業が就業規則を作成する際のガイドラインといえます。
企業はモデル就業規則をベースにカスタマイズしましょう。これにより必要な要件を網羅しつつ、より具体的な規則を整備することが可能です。
モデル就業規則には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、条件によっては記載が必要な「相対的必要記載事項」があります。
たとえば「労働時間、賃金、退職に関する事項」は絶対的必要記載事項に含まれます。
「退職手当、安全衛生に関する内容」は、相対的必要記載事項です。モデル就業規則を基に企業は自社の実情に合わせて規則をカスタマイズし、法令にも適合した内容を構築しましょう。

社内規定を定める目的
ここでは、社内規定をつくる目的について紹介します。以下の目的を達成できるように、項目・内容を盛り込むようにしましょう。
業務の効率化と標準化をするため
社内規定は業務を効率的に進めるために必要です。ルールを定めないと、従業員それぞれで行動が変わってしまい、統制が取れなくなります。
一方で、全ての従業員が共通のルールに従って行動することで、業務の標準化が図られます。また無駄な手間やミスを減らし、組織全体の効率性を高められることも魅力です。
リスク管理を徹底するため
社内規定は、トラブルやコンプライアンス違反を未然に防ぐために必要です。
明確な規定を設けることで、従業員が適切な行動を取る基準を持つことができ、リスクの発生を抑えられます。また規定に基づいて対策を定めておくことで、問題が発生した場合にもスピーディーに対応可能です。
組織の透明性・一貫性を高めるため
社内規定は組織の透明性・一貫性を保つためにも重要です。各業務やプロセスにおいて一貫した判断基準を設けることで、従業員が公平な評価や処遇を受けられます。
例えば、評価基準を明確に定めて周知すれば、従業員の信頼を獲得することが可能です。こうした取り組みによって、組織全体の一貫性が高まるとともに、離職率の低下にも貢献できます。
社員の安心感と信頼の醸成
明確な社内規定があることで、従業員が安心して業務に取り組めるようになるのもメリットです。規定に基づいて公平な処遇や評価が行われるため、社員間のいさかいがなくなり、信頼関係も深まります。
このように、社内規定は社員のモチベーションを高めることにも寄与します。間接的に「組織の成長を支える役割」を果たせることも魅力のひとつです。

社内規定に法的効力はあるのか
社内規定は、就業規則のように法律で義務付けられていないため、法的な強制力はありません。
ただし、先述したように就業規則には法的な効力があります。社内規定と就業規則で内容が被っている部分は、法的効力が認められます。
また社内規定に従わない従業員に対して、合理的な内容が認められた場合は処分を科すことは可能です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 社内規定と社内規程について説明してください。
回答: 社内規定は業務の効率化や標準化、リスク管理の徹底などを目的として企業が自由に策定することができる、具体的な内容が記載された文書や規則そのものを指し、社内規程は個別の規定をまとめて管理するための体系的な枠組み、方針を指す。
言葉は似ているが、異なる意味を持つ。