3. 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止
介護関係の主な改正内容としては、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。また、介護休暇を取得できる要件の緩和なども実施されます。

3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和
介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。

事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。

継続雇用期間6か月未満の労働者
週の所定労働日数が2日以下の労働者
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週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ
※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない
継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。

3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません（同法第22条の2項から4項）。

介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施
介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）
自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供
自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知
なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。

介護休暇に関する制度
所定外労働の制限に関する制度
時間外労働の制限に関する制度
深夜業の制限に関する制度
介護のための所定労働時間の短縮などの措置
3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。

介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容
介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）
介護休業給付金に関する事項
個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。

また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。

情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。

情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。

3-4. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）
要介護状態にある家族を介護しており、介護休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（改正法第24条4項）。

育児のためのテレワーク導入と同様、あくまでも努力義務ですが、介護と仕事の両立を実現できるよう、積極的な対応が求められます。

4. 改正法の施行で求められる企業の対応
改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。

法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。

企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。

4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知
2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。

見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。

4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保
子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。

休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。

4-3. 研修実施や窓口設置への対応
特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。

カテゴリ: 法律
質問: 介護関係の主な改正内容では、どのような取り組みが義務化されますか。
回答: 介護関係の主な改正内容では、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。

カテゴリ: 法律
質問: 介護休暇は、年何日まで取得できますか。
回答: 介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。

カテゴリ: 法律
質問: 介護離職を防止する観点から、どのようなことが事業主に義務付けられますか。
回答: 介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。

カテゴリ: 法律
質問: 介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、どのようなことを個別に行うことが事業主に義務付けられますか。
回答: 介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。

カテゴリ: 法律
質問: 法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合はどのような処置を受ける可能性がありますか。
回答: 法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。