税法の種類とその内容
　税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
　なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
　次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。

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質問: 国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等が定められてるのは何法ですか。
回答: それは、国税通則法です。

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質問: 消費課税関係の税法としては何がありますか。
回答: 消費課税関係の税法には、消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法があります。

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質問: 相続税と贈与税が規定されているのは何という法ですか。
回答: 相続税と贈与税が規定されているのは、相続税法です。

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質問: 各国と租税条約が締結されている理由は何ですか。
回答: 経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るために租税条約が締結されています。

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質問: 租税特別措置法が規定されている主要な税は何ですか。
回答: 租税特別措置法が規定されている主要なものには、所得税と法人税の特別措置があります。