特定疾病とは、公的医療保険や民間保険において「他の病気とは異なる特殊な扱いを受けることができる病気」を指しています。たとえば、保険によっては、特定疾病にかかってしまったときに、通常の病気では受け取れない特別な保障を受け取れるケースがあります。
しかしながら、特定疾病に指定されている病気は、各種保険ともに一律ではなく、それぞれの保険によって異なります。一例を挙げれば、公的医療保険における特定疾病は「慢性腎不全」「血友病」「後天性免疫不全症候群」ですが、民間の生命保険における特定疾病は「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」となっています。
このように特定疾病と一口に言っても、各種保険によって様々な定義があるのですが、ここでは公的介護保険制度における特定疾病と、それにより特に若い方が注意すべきことについてお伝えしていきます。
公的介護保険制度は「社会全体で介護を支える」というコンセンプトのもと、2000年に設立された制度です。
原則的に日本では40歳以上の方は強制加入になっています。この公的介護保険制度があるおかげで、もしも介護が必要になったとしても介護サービスを１割～３割の費用負担で利用できたり、介護にかかった費用が一定額を超えたら払い戻しを受け取れたり、さまざま保障を受けることができます。
しかしながら、注意したいのは、介護が必要な状態に陥ったからといって誰もが等しく公的介護保険制度の恩恵にあずかれるわけではないという点です。公的介護保険の場合、公的医療保険制度のような収入に応じた保障の多寡の違いに加えて、年齢によって介護状態に陥ったときに公的介護保険制度を利用できる人／できない人が分かれています。
まず0歳～39歳までの方は、まだ公的介護保険制度に加入していません。先ほど公的介護保険制度は40歳から強制加入だとお伝えしましたが、裏を返せば40歳までは加入したくてもできないことを意味しています。
民間保険でも公的保険制度でも「保険金は保険加入者が所定の条件に該当したときに受け取れるもの」という原理原則に違いはありません。したがって、そもそも公的介護保険制度の加入者ではない0歳～39歳までの方は、当然その保障を受けることもできないのです。
では、公的介護保険制度の加入者である40歳以上の方はどうでしょうか。
公的介護保険制度の加入者は、65歳以上の「第一号被保険者」と、40歳～64歳までの「第二号被保険者」に分かれています。どちらも公的介護保険制度の加入者なので保障を受けることはできますが、保障が受けられる条件が異なります。
第一号被保険者は、もし介護が必要だと認められた場合、すべての人が公的介護保険から保障を受けられます。それに対して第二号被保険者は、単に介護が必要になっただけでは公的介護保険制度から保障を受けることができません。
第二号被保険者の場合、「特定疾病」を原因として介護が必要になった時にのみ公的介護保険制度から保障を受けられるのです。言いかえると、第二号被保険者の方はよほど特殊なケースでないと公的介護保険制度の保障を受けられないということです。そして、その特殊な条件とは「特定疾病を原因として介護が必要になったかどうか」という点なのです。
つまり、公的介護保険制度において特定疾病は、40歳～64歳の方が介護を必要としたときに、公的介護保険から保障を受け取れるかどうかを左右する基準として重要な意味を持っていると言えます。

カテゴリ: 保険
質問: 30歳の人は公的介護保険制度から保障を受けることができますか。
回答: 30歳の人は、保障を受けることは不可能です。