信託のデメリットとは？
信託にはメリットが多い一方、デメリットも存在します。以下に2つの主なデメリットを紹介します。

信託報酬が発生する
信託銀行や信託会社に財産を信託すると、「信託報酬」という手数料を支払わなければなりません。さらに、有価証券を取引した際の税金や不動産を売買した際の手数料、契約を交わす際に作成する公正証書の費用なども発生し、合計するとかなりのコストがかかります。

柔軟性が低い
受託者として信託銀行や信託会社を利用する場合は、信託できる財産に制限があるのがデメリットです。信託法では信託財産に制限がないものの、後述する商事信託における信託財産は、原則金銭に限られます。したがって、自宅や未上場の株式などを信託するのは難しいでしょう。不動産を扱うところもありますが、賃料などの収益が発生するものしか基本的には受け付けてくれません。

さらに、信託財産も100万円以上など、一定の基準が設けられていることが一般的であり、小規模な財産を信託するのは難しくなるので注意が必要です。

受託者の違いによる信託の種類
信託は、受託者が営利目的かそうでないかで「商事信託」と「民事信託」の2つの種類に分かれます。以下にそれぞれの特徴を紹介します。

商事信託
「商事信託」は、信託銀行や信託会社などの営利を目的とした組織が受託者となる契約です。一般的に、契約を結ぶ際は金融機関で信託口座を開設し、公正証書で信託契約書を作成します。

営利目的なので財産の管理・運用には手数料を支払う必要があり、信託できる財産は基本的には金銭のみです。また、証券会社などが行っている「投資信託」や「遺言信託」といった商品も商事信託に該当します。

民事信託
「民事信託」とは、受託者が営利を目的とせず財産の管理・運用を行う信託です。民事信託の中でも、委託者と受託者が家族同士であるものは「家族信託」と呼ばれます。民事信託の多くが家族信託であるため、民事信託を家族信託と同義で使う場合もあります。

民事信託は営利目的ではないため、受託者に報酬を支払わなくても構いません。財産も少額から信託することが可能で、あらゆるものを信託できるため、柔軟性が高いのがメリットです。

また、民事信託は当事者間での契約なので、公正証書は作成不要です。しかし、委託者と受益者が異なる場合は経済価値が移転する「みなし贈与」が発生するため、課税のタイミングを把握できるよう税務署に「法定調書」を提出しなければなりません。

委託者や受益者の違いによる信託の種類
委託者が個人か法人か、また受益者が個人かそうでないかによっても、信託の種類は異なります。ここからは、委託者や受益者の違いによる信託の種類について解説します。

委託者や受益者が個人の場合
委託者と受益者がともに個人の信託は、「個人信託」と呼ばれます。最も世間になじみがあるのがこの個人信託で、代表的なものとしては、投資家から集めた資金を株式などに投資し運用する「投資信託」や、金融機関が遺言書の作成や保管などを代行する「遺言信託」などが挙げられます。

信託財産・受益財産ともに金銭である「金銭信託」や「年金信託」、先述した「生命保険信託」や「家族信託」なども個人信託に該当します。

委託者が法人の場合
法人が委託者の信託は「法人信託」と呼ばれ、従業員の年金や企業の資金調達といった目的で活用されます。法人が持つ有価証券を信託会社などが代わりに管理・運用する「有価証券信託」や、信託会社などを通じて自社株を従業員に交付する「株式交付信託」などが法人信託に該当します。

また、企業買収の防衛策として信託を活用する場合もあります。新株予約権を信託会社に信託して敵対者以外に交付し、買収を阻止する「信託型ライツプラン」というもので、代表的な法人信託の1つです。

委託者が公益・福祉目的で信託を行う場合
委託者が自分の財産を公益や福祉のために信託する場合もあります。この場合、委託者が信託会社などに財産を信託し、受託者が助成金などの形で公益活動や福祉活動を行う団体を支援します。

信託した財産は、環境保全活動や技術開発、芸術や学術、慈善事業などさまざまな用途に充てられます。障がい者の支援を行う「特定贈与信託」や、信託財産を公益法人などに寄付する「特定寄付信託」などがこれに当たります。

カテゴリ: 金融
質問: 信託銀行や信託会社に財産を託すと、どのような費用が発生するか。
回答: 信託銀行や信託会社に財産を託すと、「信託報酬」という手数料を支払わなければなりません。

カテゴリ: 金融
質問: 「商事信託」とは、どのような契約ですか？
回答: 「商事信託」は、信託銀行や信託会社などの営利を目的とした組織が受託者となる契約です。

カテゴリ: 金融
質問: 民事信託が商事信託と比べて優れている点は何か。
回答: 民事信託が商事信託と比べて優れている点は財産も少額から信託することが可能で、あらゆるものを信託できるため、柔軟性が高いのがメリットです。

カテゴリ: 金融
質問: 法人信託の代表的な活用例にはどのようなものがあるか。
回答: 法人信託の代表的な活用例には新株予約権を信託会社に信託して敵対者以外に交付し、買収を阻止する「信託型ライツプラン」というものがあり、代表的な法人信託の1つです。

カテゴリ: 金融
質問: 委託者が公益・福祉を目的として行う信託にはどのようなものがあるか。
回答: 委託者が公益・福祉を目的として行う信託には障がい者の支援を行う「特定贈与信託」や、信託財産を公益法人などに寄付する「特定寄付信託」などがあります。