作成のポイント●9 パソコン・携帯電話利用（私用禁止）
規 定 例
第19条（パソコン・携帯電話利用（私用禁止））従業員は、パソコン及び業務用携帯電話を悪用し、又は私事に私用してはならない。

１．パソコン・携帯電話の私的利用の考え方
パソコン（インターネット）や携帯電話は、今日では効率的な業務運営に欠かせないツールになっていますが、便利なツールであるがゆえに従業員に私的な利用が行われることが懸念されます。よって、私的利用の制限や管理方法など取り扱いについて就業規則に定めておくことが検討されます。
２．パソコンの私的利用の禁止と防止対策
まず、就業規則への記載又はパソコン管理規程の作成により、インターネット・電子メールの私的利用を禁止する規定について検討します。この際に、私的利用を全面的に禁止するのか、又は業務に支障の無い範囲で一部の私的利用を認めるのか、を決めます。
私的利用の防止対策として、
①モニタリング（監視）する、
②ＷＥＢサイトの閲覧を制限する、
③インターネットが利用できるパソコンを制限する、
④履歴を保存する、
⑤職場の責任者に管理を任せる、
などの方法が
考えられますので、就業規則等に記載しておくとよいでしょう。ただし、モニタリング（監視）の実施にあたっては、従業員に対して、実施理由、実施時間帯、収集される情報等を事前に通知すると共に、個人情報保護に関する権利を侵害しないように、説明等の配慮をする必要があります。
３．携帯電話の業務上使用に関する取り扱い
携帯電話は今やビジネスユースとして欠くことのできないツールです。ビジネスで使用する携帯電話は、会社名義の携帯電話を使用している企業が圧倒的に多いようですが、中には個人所有の携帯電話の業務上の使用を認めている企業も見られます。
個人所有の携帯電話の業務上の使用を認めている企業においては、通話料の費用補助を行うのか否か、そして、費用補助を行うのであれば金額はどの程度か、ということが労働条件となりますので、就業規則への記載が必要になります。
また、会社名義の携帯電話を従業員に貸与する場合は、常時携帯させている例が一般的と思いますので、私用電話をいかに防ぐかということが企業の関心事になります。これを防ぐには、「使用明細書を電話会社から取り寄せること」や「自己申告させて個人負担させる」などの対策が考えられます。この点が不明確ですと、誤解や労使トラブルの原因になりかねませんので、就業規則等にきちんと規定しておくとよいでしょう。
４．パソコン・携帯電話の不正使用に対する懲戒処分の考え方
パソコン・携帯電話の不正使用には、
①アダルトサイト等の閲覧、
②私的メールの多用、
③私的文書の作成、
④会社貸与の携帯電話の頻繁な私的利用、
⑤社内機密データの持ち出し、
公開などがあります。これらのケースが起きた場合に、どのような措置（処分）を行うかを就業規則等に記載しておくことになります。
記載にあたり難しい面は、どのケースにどんな処分を適合させたらよいか、ということです。
一般的には、「処分なし」か、又は「譴責・注意処分」の比較的軽い処分が多いのではないかと考えますが、社内機密データの持ち出し、公開のケースについては、「懲戒解雇」の最も厳しい処分を検討することになるかも知れません。
この点についての判断に錯誤がないように、服務規律違反と懲戒処分を関連づけて就業規則に記載しておく必要があります。
関連する法令・判例など
・労働契約法第15条（懲戒）
・労働基準法第89条（制裁はその種類と程度を就業規則に記載すること）
・刑法第246条の２（電子計算機私用詐欺）、同法第252条（横領）

カテゴリ: 社内規定
質問: パソコンの私的利用対策としてモニタリング（監視）していることを説明するべきか。
回答: モニタリング（監視）の実施にあたっては、従業員に対して、実施理由、実施時間帯、収集される情報等を事前に通知すると共に、個人情報保護に関する権利を侵害しないように、説明等の配慮をする必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 個人所有の携帯電話の業務上使用に関して就業規約に記載した方がよいか。
回答: 個人所有の携帯電話の業務上の使用を認めている企業においては、通話料の費用補助を行うのか否か、そして、費用補助を行うのであれば金額はどの程度か、ということが労働条件となりますので、就業規則への記載が必要になります。

カテゴリ: 社内規定
質問: パソコン・携帯電話の不正使用に対しどのような処分を就業規則に記載するべきか。
回答: 一般的には、「処分なし」か、又は「譴責・注意処分」の比較的軽い処分が多いのではないかと考えますが、社内機密データの持ち出し、公開のケースについては、「懲戒解雇」の最も厳しい処分を検討することになるかも知れません。
この点についての判断に錯誤がないように、服務規律違反と懲戒処分を関連づけて就業規則に記載しておく必要があります。