コンプライアンス（compliance）は「法令遵守」と訳されることが多いです。
会社ぐるみのコンプライアンス違反としては、利益や損失で虚偽の申告をする「粉飾決算」や、納めるべき税金を逃れる「脱税」、公共入札のルールを骨抜きにする「談合」などがあります。
また、従業員個人のコンプライアンス違反としては、「パワハラ」「セクハラ」のほか、会社のお金や備品をくすねる「業務上横領」や、従業員しか知らない情報をもとに自社株を売買する「インサイダー取引」などが挙げられます。

以上は「法令」遵守違反の事例ですが、コンプライアンスが対象とするのは、法令以外の社会的ルールやモラルまで広く内包することが多いです。
たとえば、従業員同士のいじめや仲間はずれ、陰口なども、場合によってはコンプライアンス違反として問題が浮上することがあります。

企業のコンプライアンス遵守の意識を強化すべき理由
企業のコンプライアンス違反行為の多くは、報道でしばしば「不祥事」として伝えられます。
不祥事のイメージが付いた企業からは、顧客が離れやすくなり、従業員の離職も増える場合があります。
ゆくゆくは経営が悪化して、廃業・倒産にまで追い込まれるおそれがあります。
よって、企業のコンプライアンスを維持することは、企業の存立にも直接関わるほどの大切な要素です。

企業のコンプライアンス遵守の意識を強化することで、不祥事の発生・発覚を未然に予防できます。
ひいては、社会的な信頼を得ることにも繋がりますし、やがては売上の向上にも直結します。
現在、世間から社会的に信頼されて、売上や顧客数を順当に伸ばしている企業のほとんどは、「コンプライアンス遵守」という、目に見えない地道な努力を、粛々と続けているためです。

企業のコンプライアンス遵守の意識を強化するための方法
企業のコンプライアンス遵守の意識を強化するためには、まず、社内で守るべき最低限のルールについて、全ての従業員に周知徹底することが重要です。
社内向けにセミナーを開いたり、冊子を作って配布したりするなどの努力で、大半のコンプライアンス違反が未然に防げるでしょう。

もうひとつの有効な手は、コンプライアンスのための専門チームを結成し、違反を秘密裏に内部告発できる窓口をつくることです。
法務部や総務部に置かれることが多いですが、社内に周知されていれば、部署はどこでも構いません。

万が一、コンプライアンス違反が起きてしまった場合の対応
最も重要なことは、スピード感のある対応です。
報道などで明るみに出る前に、できるだけ早期に情報発信をするよう努めたいところです。
対応が遅ければ遅いほど、被害が拡大するおそれがありますし、何かを隠蔽・偽装しようとしているのではないかと、世間に余計な疑いを生じさせてしまいます。

情報発信をするときに欠かせないのが、むやみに言い訳をしない誠実な態度です。
責任逃れをしようとする言動は、世間からすぐに見抜かれ、炎上するリスクとも隣り合わせです。
そして、会社の外部から、厳しい眼差しが常に注がれているような検証態勢を整えることも重要です。
たとえば「第三者委員会」によって、会社の対応が適切かどうかを常にチェックさせることで、信頼の失墜やイメージ悪化を軽減できる可能性があります。

コンプライアンスの違反事例
1.個人情報が大規模に流出した事例
B社の顧客に関する個人情報が、千万人単位で外部に漏洩するという事件が発覚しました。
ここまで膨大な個人情報が外部流出した原因は、B社のグループ企業で働いていたエンジニアの派遣社員が、B社の商品を継続購入している顧客の氏名や住所、生年月日、電話番号などを勝手に名簿業者に横流ししていたためです。
その結果、多くの顧客にはB社以外の企業から頻繁にDMが送られるようになりました。
私腹を肥やした派遣社員は逮捕されましたが、それで問題は解決しませんでした。
B社は、個人情報流出の被害を受けた顧客に金券を贈るなど、懸命な補償に努めましたが、B社の社会的信頼の失墜は止まりません。
結局、顧客からの信頼を失い、B社の収益性が悪化し、経営危機に陥ってしまいました。

2.食の安全を脅かした事例
食事処を展開していた食品メーカーSが、自社商品について原産地を偽装したり、賞味期限切れ商品を販売したりしていた事件が発覚しました。
後に、食事処では、客の食べ残した料理を再調理し、別の客に出していたことも明らかとなっています。
食品の廃棄を減らして、利益を確保することが動機だとみられますが、食の安全は人々の健康にも直接結びつきます。
そのため、食の安全を軽視するS社の経営方針は、深刻な顧客離れを生じさせました。
S社代表が記者会見を開くも、その信頼は回復せず、最終的に廃業へと追い込まれました。

3.従業員を過労死させた事例
大手広告代理店D社に勤務する20代の新人従業員が、本採用からわずか2か月で自殺した事件について、労働基準監督署によって労働災害と認定されました。
入社してすぐに、インターネット広告を担当することになった新人従業員は、上司から過大な業務ノルマを押しつけられ、月あたりの残業・休日出勤は100時間を優に超えていました。
過大な業務命令がもたらす過労によるストレスによって、新人従業員を抑うつ状態に追い込んだことが、最悪の結果を招いたと認定されたことで、D社は労働基準法違反に問われ、罰金刑に処されました。
この事件をきっかけに、D社からの希望退職者が相次ぎましたが、D社は希望退職者の一部と業務委託契約を結び、個人事業主（フリーランス）として仕事を行ってもらっています。
働き方改革が進んでいますが、D社の社会的信頼は未だ完全に回復されたわけではありません。

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質問: 企業のコンプライアンス違反の中で、最も早期に信頼回復が可能であったと考えられるのはどの事例ですか。
回答: 企業のコンプライアンス違反の中で、最も早期に信頼回復が可能であったと考えられるのは「個人情報が大規模に流出した事例」である。B社は被害を受けた顧客に対し、金券を贈るなどの補償を行ったが、徹底した情報管理の強化を早急に実施し、信頼回復に努めていれば、他の事例と比べて回復の可能性が高かったと考えられる。