商品やサービスの内容が、実際よりも著しく優れていると消費者に誤解させる広告表示などは、「不当表示」として法律で禁止されています(改正景品表示法第5条1号)。禁止に違反した事業者は、措置命令や課徴金納付命令といったペナルティの対象となります。

この点、改正景品表示法が2024年10月から施行され、事業者が自主的に不当表示などの違反行為の是正に取り組むことでペナルティを回避できる「確約手続き」が導入されます。一方、課徴金の加算や「直罰規定」の導入といった罰則強化も行われるため、改正内容を把握しておくことが重要です。

景品表示法(景表法)の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」と呼びます。景品表示法は、企業が商品やサービスを販売する際、一般消費者の誤解を招くような表示や過大な景品の提供などを禁止・制限する法律です。

主に、次のような禁止や制限が法律で定められています。

不当表示の禁止(同法第5条)
商品やサービスの品質や性能、価格などを、実際よりも、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示を禁止する
過大な景品の制限および禁止(同法第4条)
顧客を誘引するために商品やサービスの購入者へ提供する景品について、価額の最高額や総額などを制限、および景品の提供を禁止する
これらの禁止・制限に違反した場合、措置命令や課徴金納付命令などのペナルティを受ける可能性があります。措置命令は違反行為の中止や是正などを命じられ、課徴金納付命令では、違反行為により得られた利益の一部を課徴金として納付するよう命じられます。

不当表示などの違反行為に厳しい目が向けられており、2023年10月からステマ(ステルスマーケティング)が不当表示に指定されるなど、規制に関する取り組みが進んでいます。

そして、2024年10月には、違反行為の是正に向けた自主的な取り組みの促進や、悪質な事業者に対する罰則規定の拡充などを目的とする改正景品表示法が施行されます。

改正景品表示法には、多くの改正内容が盛り込まれていますが、業務に対する影響が特に大きいと考えられる主なポイントは次の通りです。

カテゴリ: 法律
質問: ステマとは、どういった手法のマーケティングですか。
回答: ステマとは、広告であることを隠し、商品やサービスへの高評価をあたかも第三者が発信したかのようにインターネット上のサイトやSNS等で発信し、宣伝する手法のマーケティングです。