住宅ローン減税では、控除額が所得税を上回った場合、住民税からも控除（前年課税所得の7%、上限13万6,500円まで）することができます。

さらに、一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、消費増税の負担軽減措置として控除期間は3年間延長となります（※）。

そして、住宅ローンを抱える世帯にとって、この住宅ローン減税は、実に「ありがたい制度」として浸透しています。住宅ローンの年末の残高が3,000万円であれば、その1%で30万円。実際の家計負担の軽減効果はもちろん、「これだけ戻ってくる」という実感は心情的にも大きいはずです。

それだけに「住宅ローン控除をフルに活用したい」と思う人も多いはず。そうなると、ご相談のように、住宅ローンの繰上返済の時期が気になります。繰上返済を住宅ローン減税の適用期間中に行えば、控除額が減ることになるからです。しかし、繰上返済は、早い時期に実施するほど効果が大きくなります。どちらを優先すればいいか、試算をしてみましょう。

※ このページは、2021年9月1日現在の法令等にもとづき記載しています。最新の住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）制度については、国税庁ウェブサイトや国土交通省ウェブサイトをご覧ください。

カテゴリ: 金融
質問: 一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、控除期間は何年延長されますか。
回答: 一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、控除期間は3年延長されます。