（休日） 
 第２０条 休日は、次のとおりとする。
 ① 土曜日及び日曜日
 ② 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
 ③ 年末年始（１２月〇 日～１月 〇日）
 ④ 夏季休日（〇 月〇 日～ 〇月〇 日）
 ⑤ その他会社が指定する日
 ２ 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
 【第２０条 休日】
 １ 労基法では何曜日を休日とするかあるいは国民の祝日を休日とするかについて規定していません。１週間の中で何曜日を休日としても、また、週によって異なる曜日を休日としても差し支えありません。さらに、勤務の実態に合わせて、労働者ごとに異なる日に交替で休日を与えることもできます。
 ２ 休日は、原則として暦日（午前０時から午後１２時までの継続２４時間をいう。）で与えなければなりません。しかし、番方編成による交替制（８時間３交替勤務のような場合をいう。）を導入するような場合、以下の要件を満たせば休日は暦日ではなく、継続し
 た２４時間を与えれば差し支えないとされています（昭和６３年３月１４日付け基発１５０号）。
 
 （イ）番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること。
 （ロ）各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないこと。
 
 ３ 本条第２項において定めている、いわゆる「振替休日」とは、例えば業務の都合によって所定休日である日曜日に勤務させなければならない場合に、当該日曜日を勤務日に変更し、その代わり勤務日である例えば月曜日を休日とするように、所定の休日とあらかじめ他の勤務日と振り替えることをいいます。
 また、｢代休｣とは、休日に休日労働を行わせた場合に、その代わりに以後の特定の勤務日又は労働者の希望する任意の勤務日の労働義務を免除し、休みを与える制度のことをいいます。振替休日と代休の労基法上での取扱いの違いは次のとおりです。
 
 「労働基準法上の振替休日と代休の取扱いの違い」
 ① 振替休日は、あらかじめ定められた法定休日を他の日に振り替えることですから、振替前の休日に勤務しても通常の勤務と同じです。したがって、休日労働に対する割増賃金の問題は発生しませんが、振り替えた休日が週をまたがった場合、振替勤務したことにより、当該週の実労働時間が週の法定労働時間を超える場合があります。その場合は時間外労働に対する割増賃金の支払が必要となります。
 その一方で、代休は、定められた法定休日に休日労働を行わせた場合ですから、その後に代休を与えても休日労働をさせたことが帳消しにされるものではありませんので、休日労働に対する割増賃金を支払う必要があります。
 
 ② 休日は労働者の労働義務のない日ですから、これを振り替える場合は、以下に示す措置が必要となります。
 ア 就業規則に振替休日の規程を置くこと。
 イ 振替休日は特定すること。
 ウ 振替休日は４週４日の休日が確保される範囲のできるだけ近接した日とすること。
 エ 振替は前日までに通知すること。

カテゴリ: 社内規定
質問: 振替休日させる場合に示す必要がある措置の数を教えてください。
回答: 振替休日させる場合に示す必要がある措置の数は4で、
 「就業規則に振替休日の規程を置くこと。」
 「振替休日は特定すること。」
 「振替休日は４週４日の休日が確保される範囲のできるだけ近接した日とすること。」
 「振替は前日までに通知すること。」
 です。