韓国でも、日本同様、常時10人以上の労働者を使用する会社には、就業規則の作成義務及び雇用労働部長官への申告義務がある。
違反した場合、500万ウォン以下の過料の制裁を受ける。
2019年7月16日付でなされた職場でのハラスメント行為を禁止する内容の勤基法の改正に伴い、就業規則への記載事項に変更が生じており、注意が必要である。
会社が留意すべき内容は下記の点が主な例として挙げられる。
・就業規則に、禁止対象となるパワハラ行為、予防教育、事件の処理手順、被害者の保護措置、加害者への制裁、再発防止措置等を記載しなければならない。
・職場でのハラスメント加害者に対する懲戒規定を新設する場合は、「就業規則の不利益変更」に当たるため、労働者の過半数の同意を得る必要がある。
・会社は、職場でハラスメントについての通報があった場合又は事件を認識した場合等に速やかに事実確認のための調査に着手しなければならない。
・これらの過程で、被害者に対しては有給休暇を与える等の保護措置を取らなければならない。また、ハラスメントが事実と確認されれば、加害者に対して懲戒や勤務場所変更などの措置を行わなければならない。

上記に基づく対応が不十分な会社の経営陣は、最長3年の禁錮刑又は最大3,000万ウォン（約275万円）の罰金などが科せられる可能性がある。韓国において会社に対しハラスメント行為への対応を義務づける具体的な規制が設定されるのは今回が実質上初めてであり、注意が必要である。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則の申告義務を違反した場合、いくら以下の過料の制裁を受けますか。
回答: 就業規則の申告義務を違反した場合は、500万ウォン以下の過料の制裁を受けます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 職場でのハラスメント行為を禁止する内容の勤基法の改正は、いつ付でなされましたか。
回答: 勤基法の改正は、2019年7月16日付でなされました。

カテゴリ: 社内規定
質問: 職場でのハラスメント加害者に対する懲戒規定を新設する場合は、何に当たるため、労働者の過半数の同意を得る必要がありますか。
回答: 職場でのハラスメント加害者に対する懲戒規定を新設する場合は、「就業規則の不利益変更」に当たるため、労働者の過半数の同意を得る必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: ハラスメントが事実と確認されれば、加害者に対して何や何変更などの措置を行わなければならないですか。
回答: ハラスメントが事実と確認されれば、加害者に対して懲戒や勤務場所変更などの措置を行わなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 対応が不十分な会社の経営陣は、最長何年の禁錮刑又は最大何万ウォンの罰金などが科せられる可能性がありますか。
回答: 対応が不十分な会社の経営陣は、最長3年の禁錮刑又は最大3,000万ウォンの罰金などが科せられる可能性があります。