令和元年7月18日判決言渡
平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。
3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すもののほかは，原判決の表記に従う。）
1 本件は，控訴人が，平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，同年中にしたゴルフ会員権の譲渡に関し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，A税務署長から，平成28年3月23日付けで，原判決別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，被控訴人を相手方として，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。原審が，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。

カテゴリ: 法律
質問: 控訴人はA税務署長から何の処分を受けましたか？
回答: 控訴人はA税務署長から更正処分（本件更正処分）および過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けました。