(2)本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，
　　　ア　被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払
　　　イ　原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還
　　　ウ　原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
　を求めた事案である。
　原告Ａは，要旨(1)本件懲戒解雇は無効であるから賞与に過払は生じない，(2)被告学園は本件物品のうち消耗品に該当する本件物品１の所有権を取得しないし，原告Ａは，本件物品のうち故障により廃棄した物以外は，その物又は代替品を返還済みである，(3)原告Ａが延世大学で本件在外研究を行う旨申請したことは欺罔行為と評価できないから，不法行為は成立しないと主張している。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、延世大学で本件在外研究を行うことを申請したことは欺罔行為と評価できないため、何が成立しないと主張していますか？
回答: 原告Aは、延世大学で本件在外研究を行うことを申請したことは欺罔行為と評価できないため、不法行為は成立しないと主張しています。

カテゴリ: 法律
質問: 被告学園は、原告Aに対して支払済みの何が法律上の原因なく過払になっていると主張していますか？
回答: 被告学園は、原告Aに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張しています。