事実婚のパートナーに財産を相続する5つの方法
 
 生前贈与をおこなう
 生前贈与をおこなうことで事実婚のパートナーに財産を譲り渡すことができます。
 
 生前贈与とは、財産を渡す贈与者と財産をもらう受贈者との間でおこなう贈与契約をいいます。
 
 贈与者と受贈者との関係がどのような関係であっても贈与は可能です。
 
 また、年間110万円以下であれば、贈与税の申告も必要なく、贈与税も発生しません。
 
 遺言書を作成する
 遺言書を作成し、財産の譲り渡し先を事実婚のパートナーに指定することで財産を相続することが可能です。
 
 遺言は、自分の財産を死後どのように扱うかという被相続人の意思を尊重する制度のため、法定相続分より優先されます。
 
 遺言書を作成することで、ほかの法定相続人がいたとしても事実婚のパートナーに財産を相続できるでしょう。
 
 ただし、法定相続人以外に財産を相続するような内容の遺言書は、あとあとトラブルになる可能性もはらんでいます。
 
 そのため、遺言書の作成については、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです
 
 
 死亡保険金の受取人をパートナーにする
 事実婚のパートナーを死亡保険金の受取人にすることで財産を残す方法もあります。
 
 一般的に生命保険の受取人は、配偶者または、兄弟姉妹などの2親等以内の親族です。
 
 しかし、生命保険会社によっては、以下の条件が揃った場合、事実婚のパートナーを生命保険金の受取人として登録することができます。
 お互いに戸籍上の配偶者がいない
 生命保険会社所定の期間、同居関係にある
 生命保険会社所定の期間、生計を一にしている
 ただし、事実婚のパートナーが受け取った死亡保険金は、税金が発生します。
 
 本来であれば、相続税における生命保険の非課税枠の適用を受けられますが、事実婚のパートナーの場合には、法律上の夫婦ではないため、全額相続税の課税対象になるのです。

カテゴリ: 法律
質問: 事実婚のパートナーに財産を相続する方法として、「生前贈与をおこなう」「遺言書を作成する」の違いを教えてください。
回答: 生前贈与をおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を譲り渡すことができます。生前贈与とは、財産を渡す贈与者と財産をもらう受贈者との間でおこなう贈与契約をいいます。贈与者と受贈者との関係がどのような関係であっても贈与は可能です。
 一方、遺言書を作成して、財産の譲り渡し先を事実婚のパートナーに指定することで財産を相続することが可能です。遺言は、自分の財産を死後どのように扱うかという被相続人の意思を尊重する制度のため、法定相続分より優先されます。