最高裁判所の組織
 . 裁判部門
 上告事件など最高裁判所に係属する事件を審理裁判しています。
 裁判部門には，15人全員の裁判官で構成される大法廷と，5人ずつの裁判官で構成される小法廷があります。
 
 2. 司法行政部門
 最高裁判所には，規則制定権と司法行政権が与えられています。これらの権限は，最高裁判所の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使されます。
 この裁判官会議を補佐し，最高裁判所の庶務をつかさどる機関として，事務総局が設置されています。 事務総局は，裁判事務の合理的，効率的な運用を図るため，人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行っています。
 このほか，附属機関として，司法研修所，裁判所職員総合研修所及び最高裁判所図書館があり，また，司法行政に関する事項等について調査審議する各種の委員会が設置されています。
 
 最高裁判所の裁判手続
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 最高裁判所における審理及び裁判は，15人全員の裁判官で構成する大法廷（定足数9人)と，5人ずつで構成する三つの小法廷(定足数3人)とで行われます。
 
 大法廷は原則として水曜日に開かれ，小法廷もそれぞれ開廷する曜日が決められています。
 
 事件は，原則として，高等裁判所で行われた裁判の結果に不服な当事者から提出される上告の申立てによって始まります。最高裁判所は，法律審ですから，審理は通常書面審理により行われます。上告理由がないと判断される事件については，口頭弁論を経ないで上告を棄却することができます。しかし，当事者から不服のある点について直接聴いた方がよい事件については，口頭弁論を開いて意見を述べる機会を設けた後に判決を言い渡します。
 
 事件は，まず小法廷で審理しますが，法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するようなときには，大法廷で審理及び裁判をすることになります。

カテゴリ: 法律
質問: 最高裁判所の組織、裁判部門と司法行政部門の違いを説明して下さい。
回答: 裁判部門は、上告事件など最高裁判所に係属する事件を審理裁判していて、裁判部門には15人全員の裁判官で構成される大法廷と5人ずつの裁判官で構成される小法廷がありますが、
 司法行政部門は、最高裁判所には，規則制定権と司法行政権が与えられていて、これらの権限は最高裁判所の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使されます。