健康保険はすべての人が加入する制度です。職業や働き方が変わった場合には、加入する健康保険も変わる可能性があるため十分に理解をしておく必要があります。
 代表的な「国民健康保険」と「被用者保険」の違いについて一覧表にまとめました。
 まずは、国民健康保険と被用者保険で共通しているところをお伝えします。
 ・医療費の自己負担割合
 病院などの医療機関を受診した際に窓口で医療費の自己負担分を支払います。未就学児については2割、6歳以上（義務教育就学後）69歳以下については3割、70歳以上74歳以下については2割と決められています。
 ただし、子どもの医療費については都道府県及び市区町村から助成が行われています。各自治体によって助成の割合や子どもの対象年齢などが異なりますが、子育て世代には負担軽減となる制度があります。
 ・高額療養費
 高額療養費とは、高額な医療費がかかった時に上限を設けて医療費の家計負担が重くならないようにする制度です。具体的には１ヶ月（同じ月の1日～末日）に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されるしくみです。
 上限額は所得や年齢によって定められています。
 ・出産育児一時金
 公的医療保険では分娩に関わる費用は対象外となりますが、国民健康保険の加入者（被保険者）と被用者保険の加入者（被保険者）及び被扶養者が出産をした時に支給されます。
 妊娠4ヶ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円を受け取ることができます。受け取るには申請が必要となります。
 なお、補足になりますが、出産を控える妊婦は検査費用の助成を各自治体から受けることができます。妊婦健康診査の費用は全額自己負担となります。
 妊娠した場合には、早めに母子手帳を受け取って自治体の窓口で確認をしておきましょう。
 ・葬祭費（埋葬料）
 加入者が死亡した場合に支給されます。国民健康保険では葬祭費といい、被用者保険では埋葬料といいますが内容は同様です。
 次に異なる点についても見てみましょう。
 ・産休手当としての出産手当金
 被用者保険の加入者（被保険者）本人が支給対象となります。
 具体的には、出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支給されます。産休のため収入が減る会社員にとって嬉しい制度といえます。
 退職した場合であっても一定の条件を満たした場合は支給が可能なケースもあります。
 国民健康保険、被用者保険の加入者（被保険者）以外の扶養家族には支給されない手当です。なお、東京土建国民健康保険組合など国保組合では支給をしているケースもあることを付け加えておきます。
 ・所得補償としての傷病手当金
 病気やけがで働けなくなった時に支払われるのが傷病手当金です。
 受け取るためには一定の条件を満たす必要がありますが、会社などを連続して3日以上休んだ場合に4日目以降の休んだ期間に対して傷病手当金が支給されます。
 これは被用者保険の加入者（被保険者）本人が対象となり、国民健康保険や被用者保険の加入者（被保険者）以外の扶養家族にはない手当てです。なお、出産手当金と同様に支給をしている国保組合もあります。
 ・扶養家族の扱い
 被用者保険では、加入者（被保険者）本人と生計を同一とする配偶者や子ども・親は扶養家族として保険料を納めることなくサービスを受けることができます。
 死亡したときの家族埋葬料もその中の一つです。国保組合以外の国民健康保険には扶養という考え方がないため、被用者保険独自のメリットともいえるでしょう。
 ・付加給付で医療費負担をさらに軽減
 付加給付とは各健康保険が独自で行っている給付です。具体的には、各健康保険が決めた１ヶ月の医療費の自己負担限度額を超えた費用を払い戻す「保障の上乗せ」が行われています。
 付加給付を行っているのは一部の健保組合で、協会けんぽや国民健康保険にはない給付です。

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質問: 国民健康保険と被用者保険の葬祭費の呼び方の違いを説明してください。
回答: 国民健康保険では葬祭費といい、被用者保険では埋葬料といいます。

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質問: 国民健康保険と被用者保険の産休手当としての出産手当金の違いを説明してください。
回答: 国民健康保険には出産手当金という制度がありません。
 産休手当としての出産手当金は被用者保険の加入者本人が支給対象となります。

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質問: 国民健康保険と被用者保険の所得補償としての傷病手当金の違いを説明してください。
回答: 国民健康保険には傷病手当金がという制度がありません。
 所得補償としての傷病手当金は被用者保険の加入者本人が対象となります。