平均賃金とは
 平均賃金とは、「誰かと比べて」とか「一般的にみて」というような他に比較対象を必要とする考え方ではなく、労働者が働くうえで起こりえる事象（休業手当の支払いや解雇予告手当など）を算出する上での基礎となる賃金のことをいいます。平均賃金については、労働基準法第12条で定められています。
 
 労働基準法第12条 （原文該当箇所のみ）
 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
 
 労働者に対して支払われる手当など、労働者の生活を保障するための賃金となるため、上記の文章にあるように、労働者に対して実際に支払われた賃金から算出されるものとなります。
 
 平均賃金が用いられる場面
 1．解雇予告手当
 使用者が労働者を解雇する場合、労働基準法第20条に基づき、少なくとも30日前には予告をしなくてはいけません。これに対して、30日分の平均賃金を支払った場合には30日前の予告でなくとも解雇することができます。また、平均賃金を支払った日数分の短縮もできます。これを「解雇予告手当」といい、平均賃金が支払額の基準となっています。
 
 2．休業手当
 労働基準法第26条で、使用者の事情により労働者が休業をしなくてはならなくなった場合、使用者は労働者にその期間中、平均賃金の6割以上の手当を支払う義務があります。これを「休業手当」といい、平均賃金が支払額の基準となっています。
 
 3．年次有給休暇取得時の賃金
 使用者は、雇い入れた日から起算して6カ月間連続勤務かつその期間の全労働日の8割以上出勤している労働者に対して年10日の年次有給休暇を、それ以降は労働基準法第39条に従って加算された適切な日数の年次有給休暇を付与する義務があります。平均賃金は、この年次有給休暇取得時の賃金を算出する際に使用される場合があります。
 
 4．業務上の傷病・死亡の場合の災害補償
 労働者が、業務を遂行したことが理由によるケガや病気、もしくは死亡した場合に支払われる災害補償は、それぞれ労働基準法第76条～82条の定めるところにより平均賃金を基準に算出されます。
 
 5．減給の制裁
 労働者に対して「減給の制裁」が行われる場合、労働基準法第91条に基づき、その1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えるもの、また総額が1回の賃金支払いにおける総額の1割を超えてはならないとされてます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 平均賃金が用いられる場面としての、業務上の傷病・死亡の場合の災害補償と、減給の制裁の違いを教えてください。
回答: 業務上の傷病・死亡の場合の災害補償には、それぞれの労働基準法が定めるところによって平均賃金を基準に算出されます。
 一方、減給の制裁が行われる場合、労働基準法に基づき、その1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えるもの、また総額が1回の賃金支払いにおける総額の1割を超えてはならないとされてます。