病気やケガで働けない場合、収入減少の補償として就業不能保険がありますが、ほとんどは、うつ病や統合失調症などの精神疾患は保障対象外です。
近年では、精神疾患をカバーする保険も出てきていますが、保険金がおりるには60日以上の入院が必要など、条件が厳しいものが多いのが現状です。
精神疾患による就業不能状態に備えるためには、傷病手当金を始めとする以下の公的制度も調べて検討してみましょう。
精神疾患の罹患時に利用できる公的制度
傷病手当金
労災保険
自立支援医療
精神障害者保健福祉手帳
うつ病などの精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴と、リスクに備える際の考え方を分かりやすく解説します。
就業不能保険でうつ病・適応障害など精神疾患が保障対象されない理由
就業不能保険でうつ病などの精神疾患が保障対象外とされる主な理由は、以下の2点です。
就業不能保険でうつ病などの精神疾患が保障対象外とされる主な理由
精神疾患は、見た目で疾患の有無が判断しにくい
罹患や回復の判断が難しく、どこからどこまでを保険適用の範囲とするかの根拠が乏しい
ちなみに、精神疾患以外にも、むち打ち症や腰痛など自覚症状ではなく、医学的他覚所見がみられない場合も保障対象外です。
「医学的他覚所見」とは？
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により確認できる異常な所見のこと。
うつ病・適応障害含む精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴
生命保険会社によって、就業不能給付金の支払い要件は異なります。
うつ病などの精神疾患によるリスクを想定して就業不能保険への加入を検討する際は、保険内容をしっかり把握した上で加入する必要があります。
そもそも就業不能保険は、病気やけがで働けなくなったときから、60日または180日の支払対象外期間が過ぎたあとに給付金を受け取れます。
給付金を受け取れる期間は「保険期間が満了するまで」と「再び働けるようになるまで」のどちらか早い方です。
うつ病をはじめとした精神疾患で働けなくなった場合の給付金は18回などの回数制限が付いたり、一時金で支払われたりするのが一般的です。
中には「国民年金法の障害等級１級に相当する精神の障害」の認定がされた場合のみなど、給付の要件が厳しめに設定されている商品もあります。
また、うつ病になって一定期間会社を休んだ場合に給付金が支払われるというわけではなく、60日以上の入院が必要になることもあります。

カテゴリ: 保険
質問: うつ病で皆勤賞の人は就業不能保険の給付金を受け取れますか。
回答: うつ病で皆勤賞の人は就業不能保険の給付金を受け取れません。