（５）都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営及び被保険者の健康の保持の推進のために必要と認める医療費の適正化の取組に関する事項
 （趣旨）
 ○ 近年、国保の被保険者数は毎年減少しているものの、被保険者全体に占める 65 歳から 74 歳までの前期高齢者の割合は増加しており、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年にかけて、増加することが見込まれる。都道府県が令和６年度以降の国保運営を行うに当たっては、2025 年以降も見据えて、市町村ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握し、医療費適正化計画とも整合性を取る形で、予防・健康作りや重症化予防等の医療費適正化の取組を推進する必要がある。
 ○ 本項においては、こうした背景も踏まえ、国保の財政運営に当たり、「支出面」の中心である医療費について適正化を行い、国保財政の基盤を強化するための取組等を定めるものである。
 （現状の把握）
 ○ 都道府県は、市町村ごとの
 後発医薬品の使用状況、
 重複受診や重複投薬への訪問指導の実施状況
 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
 糖尿病性腎症重症化予防の取組
 その他の保健事業の実施の結果
 など、医療費適正化に資するものについてのデータを記載する。
 その際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
 ※ 例えば、
 ・ 都道府県全体及び市町村ごとの後発医薬品の使用状況
 ・ 市町村ごとの後発医薬品差額通知の実施状況（年間通知回数、対象者数、対象者の選定方法等）
 ・ 市町村ごとの重複受診、頻回受診、重複投薬への訪問指導の実施状況（対象者の選定の考え方、対象者数等）
 ・ 都道府県全体及び市町村ごとの特定健康診査・特定保健指導の実施状況
 ・ 市町村ごとの糖尿病性腎症の重症化予防事業の実施状況（事業内容、対象者数等）
 ・ その他、保険者努力支援制度において定められる指標
 等について示すことが考えられる。

カテゴリ: 保険
質問: 都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営において、医療費適正化に資するものについてのデータを記載する際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する項目の数を教えてください。
回答: 都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営において、医療費適正化に資するものについてのデータを記載する際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する項目の数は6で、
 「都道府県全体及び市町村ごとの後発医薬品の使用状況」
 「市町村ごとの後発医薬品差額通知の実施状況（年間通知回数、対象者数、対象者の選定方法等）」
 「市町村ごとの重複受診、頻回受診、重複投薬への訪問指導の実施状況（対象者の選定の考え方、対象者数等）」
 「都道府県全体及び市町村ごとの特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
 「市町村ごとの糖尿病性腎症の重症化予防事業の実施状況（事業内容、対象者数等）」
 「その他、保険者努力支援制度において定められる指標」
 です。