事務年度は金融行政方針を策定・公表するようになってから 10 年目の節目となる。
 金融庁は、これまで掲げてきた、
 金融システムの安定／金融仲介機能の発揮
 利用者保護／利用者利便、
 市場の公正性・透明性／市場の活力
 のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成⻑と安定的な資産形成等による国⺠の厚⽣の増大を目指すというミッションを引き続き追求する。
 そして、今後、これらのミッションの実現に向けて、これまでの取組を着実に実施・継続することに加え、国内外の経済社会の構造上の変化や不確実性の高まりを展望し、金融行政の施策・手法を不断に見直し、改革を迅速に進める。こうした改革を通じ、我が国経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献する。以上を踏まえ、金融庁の2024 事務年度は、以下を柱として取り組む。
 ・金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する
 持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組むとともに、気候変動問題やデジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応を進める。
 ・金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
 深度ある検査・監督等を通じて、金融機関の適切な業務運営及び健全性を確保するとともに、個人の生活と事業者の成長を支える質の高い金融機能の発揮を図る。
 ・金融行政を絶えず進化・深化させる
 データ活用の高度化や国内外に対する政策発信力の強化、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上等を通じて、金融行政を絶えず進化・深化させる。
 
 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する
 我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の生産性及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環が実現するよう、「資産運用立国実現プラン」に掲げられた施策等を着実に進める。
 
 １．資産運用立国に向けた着実な進展等
 
 資産運用立国を実現するためには、我が国のインベストメント・チェーンを構成する全ての主体について一層の取組が求められる。特に資産運用会社をはじめとした金融機関には、その専門性を活かし、約 2,200 兆円に上る家計金融資産の運用にふさわしい、国際的に見ても質の高いサービスを提供することが期待される。こうした観点から、「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月公表）や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024 年６月公表）、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（2024 年６月公表）に基づき、その後深掘りした内容を含め、インベストメント・チェーンを構成する各主体をターゲットとした以下の取組等をパッケージとして実施する。また、これらパッケージの進捗状況、インベストメント・チェーンの状況、それを取り巻く金融・経済等の環境を適切に評価し、必要に応じて追加的な施策等を検討する。
 
 （２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保
 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（2023 年 11 月成立）により、金融商品の組成・販売・管理等において金融事業者に顧客等の最善の利益を勘案すること等を義務付けたところ、このために必要な態勢が構築されているかモニタリングを行う。特に、投資経験が少ない NISA 利用者に対しては、
 ニーズやリスク許容度の確認
 商品特性や注意点等に関する説明
 販売後のフォローアップ
 について、より丁寧な対応を行うことを促す。
 （３）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上
 ① コーポレートガバナンス改革
 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 2024」（2024 年６月公表）を踏まえ、自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」を促すことが重要である。
 こうした観点から、いわゆる政策保有株式の開示の適切性について有価証券報告書レビュー等で検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項の追加等を検討する。さらに、東京証券取引所（以下「東証」）による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組をフォローするとともに、企業の取締役会の実効性向上に向けた取組や投資家から企業へのエンゲージメントに係る好事例の共有を図る。くわえて、企業と投資家のさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを行うとともに、機関投資家・議決権行使助言会社等による同コードの遵守状況を検証する。また、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、開示に係る手続きや運用上の実務負担等の実態調査を行い、関係省庁や関係機関との協議会を設け、必要な環境整備について検討する。
 ② 金融・資本市場の機能向上
 金融・資本市場の機能向上を図る観点から、東証グロース市場の上場会社による投資家への情報発信に対する支援等や、同市場の中長期的な機能強化に向けた上場維持基準等に関する検討、より少額で投資できる方策や TOPIX の機能性のさらなる向上に関する検討などの、東証等による取組をフォローする。
 また、株式決済期間の T＋１化について、海外市場の動向を注視しながら、市場関係者と連携し、実務的な検討を進める。

カテゴリ: 金融
質問: 経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献するために金融庁が2024 事務年度に取り組む項目の数を教えてください。
回答: 経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献するために金融庁が2024 事務年度に取り組む項目の数は3で、
 「金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する」
 「金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する」
 「金融行政を絶えず進化・深化させる」
 です。