以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレット「電子記録債権」より、電子記録債権の監督制度について抜粋したものです。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。

電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。

○電子債権記録機関の兼業禁止
公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止しています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
○認可
電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。

カテゴリ: 金融
質問: 電子債権記録機関は、どういう場合に主務大臣の認可を受けなければなりませんか。
回答: 電子債権記録機関は、資本金の減少、定款・業務規程の変更、電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行う場合に、電子債権記録機関は主務大臣の認可を受けなければなりません。