（個人情報保護）
第16条
1 労働者は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
2 労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

【第16条  個人情報保護】
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の全面施行により、使用者に個人情報の適正な管理に関する対策が義務付けられています。

（始業及び終業時刻の記録）
第17条  労働者は、始業及び終業時にタイムカードを自ら打刻し、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。

【第17条  始業及び終業時刻の記録】
労働時間の管理については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）で、使用者が講ずべき措置が具体的に示されています。使用者は、このガイドラインを遵守し、労働時間を適正に把握する等適切な時間管理を行ってください。

平成31年4月から労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」といいます。）第66条の8の3の規定に基づき事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者は職場を退職する際、何を速やかに返却しなければなりませんか？
回答: 労働者は職場を退職する際、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 平成15年法律第57号は、何の保護に関する法律ですか？
回答: 平成15年法律第57号は、個人情報の保護に関する法律です。