以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。

電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充てることも可能です。

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権を発生させた場合、回し手形と同じように、納入企業は何ができますか？
回答: 電子記録債権を発生させた場合、回し手形と同じように、納入企業は二次納入企業に譲渡してその支払いに充てることができます。