（２）市町村等との連携会議の開催
 ○ 国保運営方針の策定、検証及び見直しに当たっては、まずは、国民健康保険の運営主体相互の考え方をすり合わせる観点から、保険者としての都道府県及び市町村、審査・支払事務等の実施者である国民健康保険団体連合会等の関係者の意見を十分に聴くとともに、必要に応じて意見の調整を図る必要があることから、おおむね次の関係者からなる「都道府県国保運営方針連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催するものとする。
 ●都道府県の関係課室
 ●市町村の国保担当部局等
 ●国民健康保険団体連合会
 ●（必要に応じ、その他の関係者）
 〇「都道府県の関係課室」については、国保担当のほか、必要に応じて、
 医療担当
 健康担当
 介護担当
 薬事担当
 などを加える。
 〇「市町村の国保担当部局等」については、連携協議会における議論を踏まえて作成した国保運営方針の案について、連携会議における議論とは別に全ての市町村に対して意見聴取を行うこととされていることから、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、
 地域別
 被保険者規模別
 などに配慮する。
 ○ 連携会議では、まずは、都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について上記の関係者間で認識を共有するとともに、それを踏まえて今後の国保の運営方針について
 意見交換
 意見調整
 を行う。こうした関係者による議論を踏まえて、国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指す。ただし、連携会議は、国保運営協議会と異なり、最終的な国保運営方針案の議決を行う場ではないことに留意されたい。なお、都道府県は、法第 82 条の２第 10 項に基づき、国保運営方針の作成及び国保運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
 ○ 連携会議については、国保運営方針案について議論した後も、必要に応じて随時開催し、
 都道府県内の国保運営に関する諸施策
 事務の標準化、効率化、広域化
 などについての議論を進める場として活用することが考えられる。
 ○ また、意思決定を円滑に進める観点から、連携会議より下位の協議の場として、例えば、
 財政運営、
 事務処理の標準化、
 保健事業等の論点
 ごとにワーキンググループを設置するとともに、各ワーキンググループを取りまとめる上位の会議を設定するなどの方法も考えられる。

カテゴリ: 保険
質問: 連携会議より下位の協議の場としてワーキンググループを設置して決める事も考えられる、協議の数を教えてください。
回答: 連携会議より下位の協議の場としてワーキンググループを設置して決める事も考えられる、協議の数は3で、
 「財政運営」
 「事務処理の標準化」
 「保健事業等の論点」
 です。