公正価値評価の拡大は、こうした業績指標への影響を通じて経営者行動に影響を及ぼす可能性がある。例えば、買入のれんの会計処理が従来の償却処理から非償却・減損処理に変更され、減損処理を行うか否かに関して公正価値を基礎に判断されるようになったことに伴い、経営者は自身の報酬を増やすために、公正価値の見積もり次第で減損を回避できる買入のれんに買収額の多くを配分し、残りの償却資産の計上額を過小評価する傾向がみられる。本来、経営者報酬契約は、株主と経営者の利害をできる限り一致させ、エージェンシー・コストを削減するために締結されるものであるが、公正価値評価の拡大は、経営者の裁量余地の拡大を通じてエージェンシー・コストを増大させる行動を助長する可能性がある。なお、経営者が自身の報酬を増やすために買収額の80%をのれんに配分し、残り20%を他の資産に配分する場合、総買収額が10億円だったとします。

カテゴリ: 金融
質問: このとき、のれんと他の資産に配分される金額はそれぞれいくらになりますか。
回答: のれんと他の資産に配分される金額は
  8億円（のれん）
 2億円（他の資産）です。