原則、事実婚のパートナーには相続権が認められず、財産を譲り渡すことができません。
しかし、生前贈与や遺言書によって、財産を遺す方法が存在します。
本記事では、事実婚のパートナーの相続権の基礎知識から遺産を遺すための方法や注意点について解説します。

相続権とは、亡くなった方の財産を受け取る権利をいいます。
民法上、相続権が発生するのは、法定相続人のみです。
つまり、配偶者と子ども、父母などの直系尊属、兄弟姉妹に限られます。
事実婚のパートナーは、法定相続人にあたる配偶者にはなれません。
現行法上、事実婚のパートナーは、法律上の配偶者に準じるものとして扱われています。
事実婚の要件について明確な規定はないものの、以下の3つの要件にあてはまる場合、事実婚として認められる可能性が高いでしょう。
婚姻の意思があること
同居していて住民票が同一であること
生計が同一であること

つまり、法律婚との大きな違いは、形式上の手続きをしているかどうかによります。
そのため、実態として夫婦関係であれば、事実婚だと認められる可能性が高いです。
事実婚のパートナーに相続権は発生しませんが、事実婚夫婦の子どもには相続権が発生するケースがあります。
生まれた子どもを父親が認知していた場合、法定相続人として遺産を相続する権利が与えられるのです。
一般的に事実婚の夫婦に子どもが生まれた場合、母親を筆頭者とする新しい戸籍が作成され、子どもはその戸籍に入ります。
新しい戸籍が作成され、子どもが入った時点では、父親の欄は空欄のままです。
そのため、法律上では、父親と子どもに親子関係が認められません。
しかし、父親が子どもの認知をおこなうと、子どもと父親は法律的に親子関係になり、子として法定相続人になることができます。
なお、母親と子どもの関係については、生まれた時点で親子関係が認められるため、特別な手続きを経ることなく法定相続人になることが可能です。

カテゴリ: 法律
質問: 事実婚夫婦は婚姻届を提出していますか。
回答: 事実婚夫婦は婚姻届けを提出していません。