貸金業法改正による規制の強化等により、2006 年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した。一方、銀行カードローンについては、近年、融資残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。
 全国銀行協会では 2017 年 3 月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下、「申し合わせ」という。）を行い、各銀行は、申し合わせを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。
 金融庁は、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進するため、2017 年 9 月から、銀行カードローン残高の多い先を中心とする 12 行に立入検査を実施し、その結果を本年（2018 年）1 月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」（以下、「中間とりまとめ」という。）として公表した。
 検査実施先の銀行については、検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたところであるが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。
 
 ２．実態調査の方法 
 （１）対象行：108 行
 ※ 銀行カードローンを取り扱っている銀行のうち、2017 年 9 月以降の検査実施先を除く 
 
 銀行カードローン残高（業態別）
 地銀 20％
 第二地銀 6％
 その他（ネット銀行）16％
 検査実施先 58%
 
 銀行カードローン残高（残高別）
 1,000億円超 30%
 500～1,000億円 17%
 100～500億円 45%
 10～100億円 8%
 （２）基準日等：2018 年 2 月末時点の状況について、調査票形式で実施。
 （３）着眼点（カードローン検査時と同様）
  ① 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか
 ② 保証会社の審査に過度に依存していないか
 ③ 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか
 ④ 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
 ⑤ 支店や行員に対する業績評価体系

カテゴリ: 金融
質問: 銀行カードローン残高（業態別）のうち、もっとも割合が少なかったものを教えてください。
回答: 銀行カードローン残高（業態別）のうち、もっとも割合が少なかったのは第二地銀で6％です。