【第５６条 健康診断】
 １ 事業者は、一般健康診断を１年に１回（深夜労働その他労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１３条第１項第２号で定める業務に従事する者は６か月ごとに１回）定期的に実施しなければなりません（安衛法第６６条第１項）。また、事業者には、一般健康診断の結果は、各労働者に通知することが義務付けられています（安衛法第６６条の６）。なお、健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施を課している以上、当然、事業者が負担しなければなりません。
 ２ 粉じんや有機溶剤を取り扱う等有害な業務に従事する労働者には、一般健康診断のほかに特殊健康診断の実施が必要です（安衛法第６６条第２項）。なお、特殊健康診断を行わなければならない有害業務については、有機溶剤中毒予防規則（昭和４７年労働省令第３６号）等労働安全衛生関係規則で定められています。
 ３ 労働者が採用前３か月以内に健康診断を実施し、その結果を証明する書類を提出した場合には、受診した項目について、採用時の健康診断を省略することができます。
 ４ 定期健康診断は、常勤でフルタイムの労働者だけでなく、勤務時間の短いパートタイム労働者等であっても１年以上継続勤務しており１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間数の４分の３以上の者にも実施しなければなりません。
 ５ 事業者は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、１か月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者について、その者の申出により医師による面接指導を行わなければなりません（安衛法第６６条の８第１項）。また、時間外労働が一定時間を超えなくても、長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者に対しても同様に、その者の申出により面接指導又は面接指導に準ずる措置を講じるよう努めなければなりません（安衛法第６６条の９）。なお、この面接指導の結果は、記録を作成し、５年間保存しなければならないとされています。
 ６ 健康診断並びに面接指導の結果により作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません（安衛法第６６条の５等）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 安衛法第66条第1項で1年に1回定期的な実施が規定されている診断の結果について、事業者に義務付けられていることは何ですか？
回答: 安衛法第66条第1項で1年に1回定期的な実施が規定されている診断の結果について、事業者に義務付けられていることは各労働者に通知することです。

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質問: 安衛法第66条第1項で1年に1回定期的な実施が規定されている診断の費用は、誰が負担しなければなりませんか？
回答: 安衛法第66条第1項で1年に1回定期的な実施が規定されている診断の費用は、事業者が負担しなければなりません。

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質問: 安衛法第66条第1項で1年に1回定期的な実施が規定されている診断以外に、粉じんや有機溶剤を取り扱う等有害な業務に従事する労働者に実施しなければならないものは何ですか？
回答: 安衛法第66条第1項で1年に1回定期的な実施が規定されている診断以外に、粉じんや有機溶剤を取り扱う等有害な業務に従事する労働者に実施しなければならないものは、特殊健康診断です。