定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。

カテゴリ: 法律
質問: 資産を年の中途に取得して9か月間業務に使用し、定額法で減価償却を求める場合、どのように計算しますか。
回答: 資産を年の中途に取得して9か月間業務に使用し、定額法で減価償却を求める場合、取得価額×定額法の償却率で計算した金額を、12で除し9を乗じて計算した金額になります。