成年後見制度
認知症や知的障害などの精神上の障害により判断能力が低下した状態の人が遺産分割協議や売買などの契約行為をしようとすると、
内容をよく分からないままサイン(合意)してしまい不利益を被る可能性があります。
このような被害を防ぎつつ、判断能力が低下した人でもきちんと契約行為ができるようにするのが成年後見制度です。
つまり、成年後見制度は、判断能力が低下した状態の人の法的権利を守る制度と言えます。
成年後見制度は「法定後見」と「任意後見」の2種類に分かれます。
法定後見には、本人の判断能力の低下具合などにより、さらに後見・保佐・補助の3つの類型に分かれます。
家庭裁判所は、それぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」(以下、「成年後見人等」)を選任し、本人を法律的に保護し、支援します。
一方で任意後見は自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、本人があらかじめ後見人を選び、その後見人にお願いする仕事内容を決めておくことができる制度です。

成年後見制度のデメリット
本人の判断能力が低下して困っていたとしても、すぐに成年後見制度が利用できるわけではありません。
制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。この申し立てには多くの書類を準備しなければならないため、申立書作成や必要書類を準備する時間と費用がかかります。
また一旦、成年後見が開始すると、制度を利用しようと思った動機、例えば、遺産分割協議、不動産の売却などが解決したとしても、本人や親族の都合のみでは制度利用を止めることはできません。
ほとんどのケースでは、本人が死亡するまで続きます。成年後見人等に特別な資格は必要としませんが、弁護士や司法書士などの法律の専門職が就任すると報酬が発生します
(なお、親族が成年後見人等に選任された場合でも、家庭裁判所に申し立て、報酬を得ることはできます)。

カテゴリ: 法律
質問: 成年後見制度を利用するにはどのような手続きをするのでしょうか。
回答: 成年後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てをします。申し立てには多くの書類の作成や準備が必要となります。