世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となることを目指す東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以降「東京2020大会」と略す）を契機に、様々な分野での取り組みが進められている。
国土交通省においては東京2020大会のレガシーを見据え、建築物のバリアフリー化に関する法改正や建築設計のガイドライン改正における取組みを進めており、JICEではこれら検討会の事務局を担った。2019年3月に公開されたホテルの客室等に関する取組みを中心に建築物のバリアフリー化の取組みについて報告する。
1993年に障害者基本法が改正され、公共施設、交通機関、余暇施設等のバリアフリー化の促進が明文化された。1994年には、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が制定され、不特定多数の人が利用する建築物（特定建築物）に対する、バリアフリーの基礎的基準と誘導的基準を定めるとともに、2000㎡以上の特定建築物に対する努力義務が定められた。
2000年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が制定され、駅・鉄道車両・バス等の公共交通機関と駅等の旅客施設周辺の歩行空間のバリアフリー化について義務基準が定められた。
2002年には、ハートビル法が改正され、2000㎡以上の特別特定建築物のバリアフリー化が義務化されるとともに、地方公共団体が独自に対象面積規模を縮小、整備基準を上乗せする委任条例の制定が可能になった。
2006年にはハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が制定され、建築物はバリアフリー法に基づきバリアフリー整備が進められている。
バリアフリー法では、2000㎡以上の特別特定建築物の新築、増築、改築又は用途変更については、建築物移動等円滑化基準への適合義務が、2000㎡未満及び既存建築物に対しては建築物移動等円滑化基準への適合努力義務が課されている。また、移動等円滑化基準は高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために必要な建築物特定施設（出入口、廊下、階段、エレベーター、トイレ、ホテルの客室、駐車場等）の構造及び配置に関する基準として定められている。
バリアフリー法では2020年度末までの各施設における整備目標が定められており、建築物については2000㎡以上の特別特定建築物のストックの約60％（2015年度末の実績は56％）をバリアフリー化するとされている。

カテゴリ: 地理
質問: バリアフリー法は、車椅子利用者の移動等円滑化も促進するものですか。
回答: バリアフリー法は、車椅子利用者の移動等円滑化も促進するものです。