集計期間全体（2024年1月4日～2024年8月7日の日通し）の売買主体別の売買代金比率は、高速取引業者等（以下、「HFT」）は70.0%、証券会社委託勘定は18.3％、証券会社自己勘定は1.94％、ネット証券は9.6％であったのに対して、2024年8月5日は、HFTは64.6%、証券会社委託勘定は24.5％、証券会社自己勘定は2.9％、ネット証券は7.8％と年初からと比較して、HFTの割合が減少し、証券会社委託勘定の割合が増加していた。
 2024年8月5日に至るまでの動向について、第一に、売買主体による日経225先物の注文、特に「テイク注文」の観点から検証する。「テイク注文」は成行注文及び即時執行可能な指値注文を示す。指値板に供給されている市場の流動性を需要する注文であり、指値板に指値注文をすることによって市場に流動性を供給する「メイク注文」と対をなす注文である。売り手（買い手）がテイク注文を行うと買い手（売り手）が指値板に供給している流動性を需要し、価格を下落（上昇）させる方向に働く。買い手側のテイク注文で約定した金額と売り手側のテイク注文で約定した金額の大きさを比較することで、買い手と売り手の需要どちらが優勢かという需給の偏りを評価することができると考えられる。これを表す指標として、「買い手・売り手両方のテイク注文で約定した合計金額に対する買い手側のテイク注文で約定した金額の割合」を以下のとおり計算する。買い手のテイク注文と売り手のテイク注文がバランスしていれば指標は0.5となり、買い手（売り手）のテイク注文の方がより優勢である場合には、指標は1（0）に近づく。なお、本節での指数の計算期間は日通しである（以降の指数についても同様）。
 日毎に算出したAggressive Buy Volume Ratioは、年初来平均0.497に対して、8月5日においては0.494であり、日通しの計算では、８月５日に売り方が需給バランスを崩すほどの大量のテイク注文を行い、需給バランスを崩していたということは確認できなかった。第二に、売買主体別の市場におけるシェア（市場占有率）の集中度の観点から検証する。これは、売りと買いのテイク注文で約定した金額それぞれにおいて、どの程度特定の売買主体による取引に集中しているか、つまり、大口の投資家等の特定の売買主体が大量のテイク注文により市場に影響を与えているか、を検証するものである。
 買い手側のテイク注文の市場占有率（HHI）について、買い手毎に「Aggressive Buy Volume」の市場（買い手側の全テイク注文で約定した金額）全体に対するシェアを計算し、それらを二乗して合計した指標を「Aggressive Buy Volume HHI」とする。売り手側についても同様にHHIを計算し、「Aggressive Sell Volume HHI」とする。特定の売買主体が市場において大きなシェアを持つ（独占度が高い）ときHHIは１に近づき、逆に集中が少ない場合には０に近づく。
 Aggressive Buy Volume HHIは年初来平均0.091に対して、8月5日は0.072、Aggressive Sell Volume HHIは年初来平均0.089に対して、8月5日は0.075であり、8月5日の日通しベースでは特段の急騰は確認できず、平時と比較して、特定の売買主体によるテイク注文に集中しているということは確認できなかった。

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質問: 集計期間全体における売買代金が1兆円の場合、HFTの売買代金はいくらですか。
回答: 集計期間全体における売買代金が1兆円の場合、HFTの売買代金は7000億円です。

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質問: 8月5日のAggressive Buy Volume HHIは年初来平均より何ポイント低いですか。
回答: 8月5日のAggressive Buy Volume HHIは年初来平均より0.019低いです。

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質問: 2024年8月5日の総売買代金が1000億円の場合、ネット証券の売買代金はいくらですか。
回答: 2024年8月5日の総売買代金が1000億円の場合、ネット証券の売買代金は78億円です。

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質問: 2024年8月5日の売買代金比率の証券会社委託勘定は、集計期間全体より何%高いですか。
回答: 2024年8月5日の売買代金比率の証券会社委託勘定は、集計期間全体より6.2%高いです。

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質問: 集計期間全体の証券会社自己勘定の合計の売買代金が194億円の場合、集計期間全体の合計の売買代金はいくらですか。
回答: 集計期間全体の証券会社自己勘定の合計の売買代金が194億円の場合、集計期間全体の合計の売買代金は1兆円です。