戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
 
 平成２０年５月法務省民事局
 
 近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
 また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
 そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。
 
 今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。
 
 大きく変わった点は、
 ・婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになった。
 ・戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなった。
 となります。
  
 ＜戸籍届出の際の本人確認＞
 ・届出の際の本人確認などを法律上のルールにしたのは、戸籍は、国民の氏名、生年月日、親子や夫婦関係などの身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。
 ところが、最近、他人が勝手にうその届出をして、戸籍に真実でない記載がされるという事件が発生しています。
 そこで、戸籍に真実でない記載がされないようにするため、届出の際の本人確認（証明書の提示など）などを法律上のルールにすることとしたのです。
 
 具体的にはどのような届出について、どのような取扱いがされるかというと、
 婚姻
 協議離婚
 養子縁組
 養子離縁
 認知
 の届出（以下「婚姻等の届出」といいます。）について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。
 そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人（届出人）に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。
 
 【一般的な手続の流れ】
 
 (1) 窓口で本人確認ができた場合
 市区町村役場に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定
 (2) 窓口で本人確認ができなかった場合（郵送による届出を含む）
 市区町村役場に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送
 ・本人確認は、戸籍の窓口に来られた方について、
 運転免許証
 マイナンバーカード
 などの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います。
 
 ・私には離婚の届出をする意思はないのですが、妻から届出が出されても受理しないでほしいという申出はできるのでしょうか。
 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の届出については、届出が提出される前に、本籍地役場に出向いて「不受理申出書」を提出することができます。
 なお、この申出の際に、ご本人であることを確認することになります。
 
 また裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出など、報告的な届出の場合は不受理申出がされていても受理されることになります。
 なお、原則として郵送での申出はできません。
 
 <戸籍謄抄本・証明書の交付請求について>
 
 ・戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、戸籍の証明書には、婚姻したことや離婚したことなどの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、戸籍の証明書についても、最近、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくすることとしたのです。

カテゴリ: 法律
質問: 戸籍に記載される大切な情報の種類の数を教えてください。
回答: 戸籍に記載される大切な情報の種類の数は3で、
 「国民の氏名」
 「生年月日」
 「親子や夫婦関係などの身分関係」
 です。