■市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項
 （趣旨）
 ○ 都道府県単位化前は、市町村が法令の範囲内でそれぞれ独自の運用を行ってきたことや、市町村ごとに異なるシステムを使用していたこと等から、市町村ごとに異なる事務の運用が行われていた。一方、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるため、受けられるサービスも同程度であることが望ましい。
 ○ このため、都道府県内の各市町村における住民サービス等に大きく差異が生じないよう、事務の広域化・標準化によって、住民サービスを向上しつつ均てん化することが重要である。特に、今後も被保険者数の減少によって保険者の小規模化が進む自治体にとって、事務の効率化を進めることは住民サービスの向上に大きく寄与すると考えられる。
 ○ こうした観点から、令和５年改正法により、令和６年４月から「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」は必須記載事項とされる。
 ○ 本項においては、そうした事務について、都道府県が中心となり市町村の事務の標準化、広域化及び効率化を推進するため必要な取組を定めるものである。
 （標準的、広域的及び効率的な運営の推進に向けた取組）
 ○ 都道府県は、市町村の意向・要望を聴取した上で、市町村が担う事務の共通化、収納対策や医療費適正化対策の共同実施、職員に対する研修会の実施等、市町村が担う事務の標準化、広域化及び効率化に資する取組を定める。（具体例については別紙２を参照。）
 ○ 例えば、市町村が同じ基準で取り組むべき情報セキュリティ対策については、国保運営方針に標準的なセキュリティレベルでの情報の保管・移送・消去などの取扱いを定める。
 ○ また、住民サービスの向上、均てん化につながるような事務の標準化、広域化及び効率化に関する事項（葬祭費の給付額の統一や一部負担金の減免基準の統一等）については、保険料水準の統一の議論と並行して検討することが重要である。
 ○ さらに、市町村が担う事務の標準化、広域化及び効率化を推進するためには、市町村が使用する事務処理システムの標準化も重要である。その際には、国保の「市町村事務処理標準システム」を導入することに
 より、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか、事務の標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながる。また、市町村は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）に基づき、令和７年度末までに同法に規定する標準化基準に適合するシステムの利用が義務付けられ、「市町村事務処理標準システム」についても、この標準化基準に対応してガバメントクラウド
 に実装し、順次、機能を追加することとしているため、市町村における「市町村事務処理標準システム」の導入に向けたスケジュールを定めている場合には、国保運営方針において、その旨（スケジュールを含む。）を記載する。

カテゴリ: 保険
質問: 都道府県が市町村の意向・要望を踏まえて定める標準的、広域的及び効率的な運営に向けた取組の具体例の数を教えてください。
回答: 都道府県が市町村の意向・要望を踏まえて定める標準的、広域的及び効率的な運営に向けた取組の具体例の数は4で、「市町村が担う事務の共通化」、「収納対策や医療費適正化対策の共同実施」、「職員に対する研修会の実施等」、「市町村が担う事務の標準化、広域化及び効率化」です。