令和元年7月17日判決言渡
平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 控訴人は，Aの相続（以下「本件相続」という。）によって取得した農地に係る相続税について，B税務署長（以下「税務署長」という。）により租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）70条の6第1項に定める納税猶予（以下「農地等納税猶予」という。）を受けていたところ，税務署長は，控訴人が上記農地に係る農業経営を廃止したことが認められるとして，控訴人に対し，上記納税猶予の期限が確定する事実が生じた旨を通知した。
本件は，控訴人が，上記納税猶予に係る相続税及び利子税（以下「本件相続税等」という。）を納付した上で，上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して，国税通則法56条1項に基づき，本件相続税等相当額の還付を求めるとともに，同法58条1項に基づき，同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条，93条2項所定の割合（平成29年は年1．7パーセント，平成30年は年1．6パーセント）を乗じて計算した還付加算金の支払を求める事案である。原審が，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。

カテゴリ: 法律
質問: 平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴はどうなりましたか。
回答: 平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴は棄却されました。

カテゴリ: 法律
質問: 平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
回答: 平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。

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質問: 平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴費用は誰が負担しますか？
回答: 平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴費用は控訴人が負担します。

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質問: 控訴人は何について納税猶予を受けていましたか？
回答: 控訴人はAの相続によって取得した農地に係る相続税について、租税特別措置法70条の6第1項に定める納税猶予を受けていました。