人材派遣の抵触日とは、派遣社員を受け入れられる派遣可能期間が満了した次の日を指します。2015年9月30日に施行された「労働者派遣法」にて、派遣可能期間は3年までと定められています。
 抵触日は「事業所単位」と「個人単位」の2種類がある
 人材派遣の抵触日には、事業所単位の派遣期間制限に基づいて決まる事業所抵触日と、派遣社員ごとの個人単位で決まる個人抵触日の2種類があります。それぞれの抵触日の詳細は以下の通りです。
 
 事業所単位の抵触日
 同一の事業所において派遣社員を連続して受け入れられる期間は原則3年までと定められています。例えば、ある事業所で2025年3月1日から派遣社員を受け入れた場合、事業所抵触日は2028年3月1日です。
 事業所抵触日を超えて派遣社員を受け入れたい場合は、派遣可能期間の延長手続きが必要です。
 事業所単位とは、厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正法の概要」にて、以下のように定義されています。
 工場、事務所、店舗等、場所的に独立していること
 経営の単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立していること
 施設として一定期間継続するものであること
 事業所単位の考え方は、基本的に雇用保険の適用事業所単位と同じです。規模が小さい出張所や支店などで、本社や上部の組織に人事・経理・経営（業務を含む）などの機能がある場合は、本社や上部の組織に包括して一つの事業所として取り扱われます。本社管轄で運営されている出張所や支店などがこれにあたります。
 
 個人単位の抵触日
 同一の派遣社員を自社（派遣先）の同じ組織単位で受け入れることができる期間は3年までです。例えば、2025年5月1日からある派遣社員がはたらき始めた場合、その派遣社員の個人抵触日は2028年5月1日です。
 事業所抵触日との違いとして、個人抵触日には延長の概念はありません。派遣元が変わったとしても、同一の派遣社員を3年を超えて同一の組織単位で受け入れることは禁止です。
 組織単位とは、厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正の概要」にて以下のように定義されています。
 業務としての類似性や関連性がある組織
 組織の長が業務配分や労務管理上の指揮監督権限を有するもの
 これらに該当するものとしては課が一般的です。ただし、小規模な事業所では係や班、グループなどが組織単位に該当する場合もあります。
 
 事業所単位と個人単位の期間制限の関係
 事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限では、事業所単位の期間制限が優先される点に注意が必要です。
 例えば、ある派遣社員の個人抵触日よりも、事業所抵触日の方が早い場合は、原則として受け入れることはできません。受け入れを継続したい場合は、事業所の派遣可能期間を延長するための手続きが必要です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 抵触日の事業所単位と個人単位の違いについて説明してください。
回答: 抵触日の事業所単位とは、本社管轄で運営されている出張所や支店など一定期間継続可能であること等の条件を満たした事業所ごとで決まるものである。
 抵触日の個人単位とは、派遣社員ごとの個人で決まるものである。
 事業所単位と個人単位では、事業所単位が優先される。