第4章  労働時間、休憩及び休日  
1 労働時間、休憩及び休日に関することは、就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。 
2 労基法第32条第1項において、1週間の労働時間の上限は40時間と定められています。ただし、特例措置として、商業（労基法別表第1第8号）、映画の製作の事業を除く映画・演劇業（同第10号）、保健衛生業（同第13号）、接客娯楽業（同第14号）の事業であって、労働者数10人未満の事業場（以下「特例措置対象事業場」といいます。）は、1週44時間まで働かせることが認められています（労基法第40条、労基則第25条の2）。 
また、労基法第32条第2項において、1日の労働時間の上限は8時間と定められています。 
3 休憩時間については、1日の労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません（労基法第34条）。 
4 休日については、毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上与えなければなりません（労基法第35条）。 
5 上記2から4までの労基法の規定に適合する労働条件とするためには、（1）週休2日制とする、（2）週休1日制で1日の所定労働時間を短く設定する、（3）変形労働時間制（1か月単位、1年単位等）を導入する等の方法がありますので、それぞれの事業場の実情に応じて、就業規則を作成してください。

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質問: 1週間の労働時間は定められているのでしょうか？
回答: はい、1週間の労働時間は定められています。

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質問: 休日については、毎週少なくとも1回又は4週間を通じ何日以上与えなければなりませんか？
回答: 休日については、毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上与えなければなりません。

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質問: 1日の労働時間の上限は何時間ですか？
回答: 労基法第32条第2項において、1日の労働時間の上限は8時間と定められています。

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質問: 1日の労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも何分の休憩が与えられなければなりませんか？
回答: 1日の労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間が与えられなければなりません。

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質問: 労働時間、休憩及び休日に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項に当たりますか？
回答: はい、労働時間、休憩及び休日に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。