災害に対する適切なリスク評価とコミュニケーション
災害のリスクを正しく評価し、リスクについて地域社会、政府機関および専門家を結びつけたコミュニケーション態勢をつくることで、災害への理解促進、脆弱性の減少、防災能力の向上が可能となる。他方で、リスク評価と防災技術の限界を充分に理解して、柔軟な対応が可能になるように準備しておくべきである。

リスクを適切に反映していないハザードマップの利用の問題
津波の被災地では、浸水予測地域や避難所を記載したハザードマップがあらかじめ配布されていたものの、マップを参照した人は全体の20％に過ぎなかった。しかし、それでも57％の人は地震直後に避難を開始している（この数値は国際水準からすれば比較的高い）。一部地域では2011年の津波はハザードマップに記載されていた水位・範囲を大きく上回った。また、地震直後に津波警報が実際の津波の高さを大きく下回る予測をしたため、住民の避難行動が鈍り被害を拡大させた可能性もある。今回の地震と津波が予測値を大幅に上回ったため、日本政府は予測手法の改訂に乗り出し、歴史資料や津波堆積物、海岸地形調査に基づき、頻度が低い巨大災害をも予測することとした。また、津波警報のメッセージの中身についても、住民の避難を促進するよう改善している。製造業者や企業も災害時の事業継続計画の見直しを始めた。すでに多くの日本の企業は、多額の経費を顧みずサプライチェーンの冗長化と多様化のための投資を始めている。

緊急対応、復旧における情報およびコミュニケーション管理の重要性
この度の震災では情報に関して2つの課題が明らかになった：（ⅰ）現地の状況と関係者間の調整（つまり、誰が何をしているか）についてのリアルタイムの情報の不足と、（ⅱ）復旧に欠かせない重要な公的記録の喪失、である。第一の問題については、国が各市町村から情報を公的なルートで集める一方、一般市民がソーシャルメディア（Twitter等）とインターネットを活用して様々な情報を流した。第二の問題では、必ずしも全ての自治体がバックアップをとっていたわけではないものの、土地や住民情報は公的・私的なバックアップのおかげで比較的迅速に復元されている。しかし、一部市町村では保健記録などが流失するなどし、再発防止策が検討されている。
重要な情報を適切に伝達するコミュニケーション戦略が立てられていないと、災害時の状況を悪化させることになる。住民や地域社会に良質な情報が伝達されていれば、防災だけでなく、救援や復旧も活用される。被災者が状況を把握し将来の生活設計を立てるのにも有効である。人々の安全を保障し、災害時の混乱を緩和するためには、情報と情報源が信頼できるものでなくてはならない。東日本大震災では、避難所や非常食の配布に関する情報は比較的適切に取り扱われたものの、原発事故に関しては、原子力保安院の調査によれば、多くの住民は関係機関からの情報提供に満足していない、という結果が出ている。

災害時における緊急支援調整体制の事前構築
今回、政府が迅速に災害対策本部を設置し、域外からの救援部隊や技術支援部隊も記録的な速さで動員されたものの、現地では（国・県・市町村レベルの）公的機関、市民社会組織および企業の間での調整は必ずしも十分ではなかった。海外からも163カ国と43の国際機関から、かつてない水準の支援が提供され、2011年に全世界で供与された災害人道支援全体の半分に近い、7億2,000万USドルが日本に提供されたが、同様に現場での調整は不十分であった。次の災害に備え、現場での緊急支援調整体制を予め構築しておく必要がある。

災害弱者のニーズ対応と適切なケア
緊急対応と復興過程では、災害弱者向けにサービスを提供し、セーフティネットを構築することが必要である。東日本大震災の死者の3分の2は人口の30％を占めるに過ぎない高齢者（60歳以上）であった。また、避難所では女性や障害者のニーズに十分対応できなかったと指摘されている。避難所での女性のプライバシーと安全の確保、妊娠時のケア、性別に応じた配慮と、障害者向けの適切な介護など、対策が検討されている。こうした対策には、避難所の計画・運営の改善と長期的な復興に向け、災害弱者の立場を強化し、ジェンダーの視点を取り入れなければならない。そして、避難所運営には女性の関与を拡大すべきである。また、防災委員会および災害リスクの評価への女性の参加を増やすべきであり、ジェンダーの視点から全国、あるいは地域ごとの防災計画の再検討も求められている。

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質問: 災害のリスクを正しく評価する一方でどのような準備をすべきか。
回答: 災害のリスクを正しく評価する一方でそれ以外に行うことは、リスク評価と防災技術の限界を充分に理解して、柔軟な対応が可能になるように準備しておくべきである。

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質問: 津波警報の予測が実際の津波の高さを下回ったため、何が起きた可能性があるか。
回答: 地震直後に津波警報が実際の津波の高さを大きく下回る予測をしたため、住民の避難行動が鈍り被害を拡大させた可能性もある。

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質問: 緊急対応と復興過程では、何を構築することが必要ですか。
回答: 緊急対応と復興過程では、災害弱者向けにサービスを提供し、セーフティネットを構築することが必要である。

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質問: 災害時の混乱を緩和するために、情報と情報源はどのようなものでなくてはならないか。
回答: 災害時の混乱を緩和するための情報と情報源は、人々の安全を保障し、災害時の混乱を緩和するためには、情報と情報源が信頼できるものでなくてはならない。

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質問: 避難所運営にはどのような人の関与を拡大すべきですか。
回答: 避難所運営には女性の関与を拡大すべきである。