作成のポイント●21 専門業務型裁量労働制
 
 規 定 例
 第31条（専門業務型裁量労働制）
 会社は、業務遂行手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難な専門業務に従事
 する者を対象に、所轄労働基準監督署長に届け出た労使協定の範囲内で、専門業務型裁量労働制を採用
 することがある。
 ２ 所定労働日における労働時間は、労使協定で定めた時間をみなし労働時間とする。なお、始業、終業
 の時刻及び休憩時間は、この規則第28条によるものを基本とする。ただし、業務遂行上の必要により、
 始業、終業の時刻及び休憩時間は、弾力的に運用することができるものとし、その場合は裁量労働制対
 象者の裁量に基づいて設定するものとする。
 
 １．専門業務型裁量労働制
 専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだ
 ねる必要がある業務として厚生労働省令などにより定められた19業務（①新商品等の開発、②情報処理システ
 ム分析等、など）に限って、労使協定であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度です。
 ２．労使協定の締結及び届出義務
 専門業務型裁量労働制は、労使協定を締結し、それを所轄の労働基準監督署長に届けなければならなく、具
 体的な内容（例えば、適用対象業務やみなし労働時間の算定など）はその労使協定において定めるものであり、
 就業規則に規定する必要はありません。なお、就業規則においては、始業及び終業に関する事項の例外規定に
 該当するため、絶対的必要記載事項として規定しなければならなく、また、専門業務型裁量労働制を命じるこ
 とがある旨を規定しなければなりません。
 ３．労使協定の内容
 労使協定における締結項目は次のとおりです。
 ①対象業務（厚生労働省令等で定める19業務に限る）
 ②みなし労働時間（労働時間として算定される時間）
 ③対象業務を遂行する手段、方法、時間配分等に関し、具体的な指示をしないこと
 ④健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
 ⑤苦情処理のため実施する措置の具体的内容
 ⑥有効期間
 ⑦④及び⑤に関して労働者ごとに講じた措置の記録を協定期間中及びその期間の満了後3年間保存すること
 ４．法定休日や深夜労働の取り扱い
 専門業務型裁量労働制は、法定休日や深夜労働においてみなし労働時間を適用することはできず、それらは
 時間管理したうえで、実労働時間数にて割増賃金を支給しなければなりません。
 ５．その他の検討事項
 ・専門業務型裁量労働制は、法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間について適用するため、
 法第６章に規定する年少者や法第６章の２に規定する妊産婦等には適用することができません。（労基則
 第24条の２の２）
 関連する法令・判例など
 労働基準法第38条の３（専門業務型裁量労働制）
 労働基準法施行規則第24条の２の２（専門業務型裁量労働制の時間計算）
 平成15.10.22厚労告354号（厚生労働大臣の指定する業務）

カテゴリ: 社内規定
質問: 専門業務型裁量労働制を導入する際に締結する労使協定の項目の数を教えてください。
回答: 専門業務型裁量労働制を導入する際に締結する労使協定の項目の数は6で、
 「対象業務」
 「みなし労働時間」
 「対象業務を遂行する手段、方法、時間配分等に関し、具体的な指示をしないこと」
 「健康・福祉を確保するための措置の具体的内容」
 「苦情処理のため実施する措置の具体的内容」
 「有効期間」
 です。