社会権とは、国民が人間として生活を営む権利を保障するもので、国に対して行為を要求する権利（作為請求権）です。
これが国家の介入の排除を要求する権利（不作為請求権）の自由権との違いです。
（自由権的側面のある社会権もあります）
日本国憲法は社会権として、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を保障しています。
今回はその中で教育を受ける権利について説明していきたいと思います。

第二十六条 　
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。

教育を受ける権利は、自由権的側面と社会権的側面を有しています。
教育は、個人に知識・教養を身につけさせ、その人格を形成するとともに、国家の発展に資する健全な国民を育成するのに、役立つものという意味での自由権的側面と、国家が教育制度、教育環境を整備、維持する義務を負うという点で、社会権的側面を持っています。
生存権と同様に、プログラム規定説、法的権利説の具体的権利説、抽象的権利説といった見解が対立していますが、通説は抽象的権利説を取っており、最高裁判所の判例は今のところありません。
ちなみに2項に「義務教育は、これを無償とする」とあり、どこまでが無償なのかという事が争われたことがありますが、判例・通説は授業料を徴収しないという意味で解する「授業料無償説」をとっています。

カテゴリ: 法律
質問: 社会権として保障されている権利はいくつありますか。
回答: 社会権として保障されている権利は、「生存権」「教育を受ける権利」「勤労の権利」「労働基本権」の4つです。