日米修好通商条約とは
日米修好通商条約は、1858年（安政5年）に締結された通商条約。批准書がワシントンで交換されたのは1860年（安政7年）で、アメリカにおいては調印にあたった「タウンゼント・ハリス」の名前を採って、「ハリス条約」と呼ばれています。
この条約によって箱館・新潟・横浜・神戸・長崎の5港が開かれ、日本は文化的にも経済的にも大きな変化を遂げていくことになったのです。
日米修好通商条約に先立つ日米和親条約
日米修好通商条約に先立ち、1854年（嘉永7年）には「マシュー・ペリー」の来航をきっかけに「日米和親条約」（神奈川条約）が締結され、下田（現在の静岡県下田市／横浜開港の半年後に閉鎖）と箱館（現在の北海道函館市）が開港されました。
1857年（安政4年）日米和親条約を修補する「下田協約」を締結するため、来日したタウンゼント・ハリスの積極的な日本開国への働きかけによって実現したのが、日米修好通商条約です。条約の内容には日本に不利な内容も含まれており、反対派も少なくありませんでした。
日本には不利な点があった。
日米修好通商条約で日本にとって不平等であった点は「治外法権を認める」、「関税自主権がない」の2点。治外法権を認めるということは、「領事裁判権」を認めるということを指します。
つまり、アメリカ人が日本で罪を犯しても日本の法律では裁けないということ。
そのためアメリカ人が日本で罪を犯しても自国に帰ってから裁かれることとなり、判決が不十分、あるいは被害を受けた日本人が十分な補償を受けられないといったこともありました。
また、関税自主権がないという点については、アメリカから輸入した品物の関税をアメリカが自由に決め、自国の品物を安く売ることができるということを意味。
ただし、このとき結ばれた条約の付則に定められた関税は食料や建材が5％、それ以外の物品は20％、酒類に関しては35％であり、日米修好通商条約が日本経済に直接深刻なダメージを与えるほどではありませんでした。
日本修好通商条約の締結を進めた、江戸幕府の大老「井伊直弼」（いいなおすけ）には、条約を結ぶことによってアメリカとの戦争を避けたいという目的がありました。一方で、日米修好通商条約には日本に不利な点がいくつもあったため、井伊直弼に対する批判や反感は増大。
また、日米修好通商条約締結時に井伊直弼が天皇を無視して独断で行ったと思われていることが多いですが、実際にはときの「孝明天皇」（こうめいてんのう）の勅許（ちょっきょ：天皇の許可）を得ることを最後まで主張していたのは、井伊直弼本人。しかし、そのような実情がかき消されるほど、日米修好通商条約の締結は反発を強く買ったのです。

カテゴリ: 歴史
質問: 1858年（安政5年）に締結された通商条約は何ですか。
回答: 1858年（安政5年）に締結された通商条約は日米修好通商条約です。

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質問: 日米修好通商条約で日本にとって不平等であった点は何ですか。
回答: 日米修好通商条約で日本にとって不平等であった点は「治外法権を認める」、「関税自主権がない」です。