施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項に関する事項
 ○ 本項は、国保運営に係る施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項について定めるものである。
 
 ○ 具体的には、
 関係市町村相互間の連携会議の開催
 当該連携会議の中で必要に応じて開かれる作業部会の開催
 収納対策や医療費適正化対策
 保健事業に関する研修会の実施
 など、関係市町村相互間の連絡・調整を行うための措置を必要に応じ定める。
 ○ 上記の他、都道府県が必要と認める事項を定める。
 
 収納率の向上に向けた取組の例
 １ 口座振替等の推進
 ・口座登録した被保険者向けのインセンティブ
 ・クレジット決済、コンビニ収納、ペイジー、eLTAX など多様な収納方法の整備
 
 ２ 税部門との連携等による収納体制の強化
 ・納税課等の税部門で滞納整理を実施できるよう、組織改正
 ・税務担当部門との連携
 ・滞納案件を地方税回収機構に移管（複数税目で滞納がある場合でも一括で納付相談）
 
 ３ 事務処理の広域化・集約化・効率化
 ・国保連に事務支援センターを設置、滞納の未然防止のための収納コールセンターの運営
 ・滞納案件を地方税回収機構に移管（再掲）（全市町村で一括して対応）
 ・預貯金等照会による財産調査の効率化
 
 ４ 都道府県・国保連の関与
 ・収納率の低い市町村に対し、都道府県・国保連から専門指導員（税務経験者等）を派遣し、対策を指導・助言
 ・都道府県や国保連合会による担当者向け研修会の実施
 
 このほか、収納率向上対策を検討する保険者の業務を支援するため、国では、収納率向上アドバイザーを委嘱している。収納率向上アドバイザーから助言等を受けることで、収納率向上に関する好事例の紹介や収納対策に関する総合的な指導を受けることにより、収納率向上対策の取組を強化することができるため、活用を検討されたい。

カテゴリ: 保険
質問: 収納率の向上に向けた取組として、事務処理の広域化・集約化・効率化における取組の数を教えてください。
回答: 収納率の向上に向けた取組として、事務処理の広域化・集約化・効率化における取組の数は3で、
 「国保連に事務支援センターを設置、滞納の未然防止のための収納コールセンターの運営」
 「滞納案件を地方税回収機構に移管」
 「預貯金等照会による財産調査の効率化」
 です。