【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止
 
 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和
 
 介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。
 
 事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月の育児・介護休業法の改正後からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。
 
 改正前
 継続雇用期間6か月未満の労働者
 週の所定労働日数が2日以下の労働者
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 改正後
 週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ
 ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない
 継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。
 
 3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備
 介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません
 介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施
 介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）
 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供
 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知
 
 なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。
 介護休暇に関する制度
 所定外労働の制限に関する制度
 時間外労働の制限に関する制度
 深夜業の制限に関する制度
 介護のための所定労働時間の短縮などの措置

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後で、介護休暇の対象外にできる範囲の違いを教えてください。
回答: 改正前は、継続雇用期間6か月未満の労働者、週の所定労働日数が2日以下の労働者となっています。
 改正後は、週の所定労働日数が2日以下の労働者のみとなっています。継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。