(イ)　原告Ａは，Ｋから研究計画の変更手続が煩雑であるから自分の判断でハワイ大学に行くよう説明を受けた旨供述する一方，Ｋは，平成２５年１月頃に原告Ａから相談を受けたことはあるが，変更手続が煩雑であるなどと説明したことはない旨供述する。
　そこで検討するに，乙大学内外研究員規程５条１項によれば，研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならないとされているところ，韓国での在外研究の承認を受けていながら，その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは，ここにいう「著しい変更」に該当するおそれがあり，そうである以上，Ｋが，国際センターの事務担当者としてその変更手続を説明することは当然であるといえる。
　しかしながら，Ｋは，国際センターの事務担当者であるにとどまるから，原告Ａに対して変更手続の省略を求める趣旨でこれが煩雑であるなどとあえて説明する必要は乏しいことに加えて，原告Ａに対して自分の判断でハワイ大学に行くよう説明することについては，事務担当者にすぎないＫにそのような判断ができるとは認め難く，不自然であるというほかない。したがって，変更手続に関するＫの説明から原告Ａが独自にそのような理解をするに至った可能性は否定できないものの，Ｋがそのような説明をしたとまでは認めることができない。
　また，原告Ａは，平成２５年６月下旬頃に改めてＫのもとに相談に赴いた旨供述する一方，Ｋは，これを否認する。
　そこで検討するに，原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，より高額な在外研究費を得られることを期待して担当者であるＫにその旨の相談をすることは，経済的に合理的な行動であるばかりか（乙１６参照），相談を行った時期も，原告Ａがハワイ大学韓国研究センターに客員研究員の招待を承諾する書簡を作成した時期に比較的近接しており，かつ，その供述にも現れている国際交流委員会の開催時期（乙９５の５参照）とも近接していることを指摘できる。他方，Ｋの上記供述は，相談がなかったことについて何らかの積極的な根拠があるというものでもなく，また，現に研究計画の変更手続などは行われなかったのであるから，原告Ａの相談が明確な記憶に残らなかったとしても不自然ではない。
　よって，前記(ア)の事実を認定した次第である。
エ　乙大学総合政策学部Ｌ学部長（当時。以下「Ｌ学部長」という。）は，平成２５年８月２１日，原告Ａの本件在外研究の壮行会を開催したが，Ｌ学部長や壮行会への招待を受けた原告Ａと親しい同僚は，原告Ａがハワイ大学でも在外研究を行うことを知っていた。（甲１０６，１１０，１２４，原告Ａ本人）。

カテゴリ: 法律
質問: Kは国際センターの何の担当者ですか、原告Aは平成25年6月下旬頃に何をしたと供述していますか？
回答: Kは国際センターの事務担当者で、原告Aは平成25年6月下旬頃に、改めてKのもとに相談に赴いたと供述しています。