電子記録債権の多様な活用方法
 電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
 ■ 一括決済方式への活用
 現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。
 
 ■ シンジケートローンの流動化への活用
 シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が一体として１つの融資契約書に基づき共同で融資を行う資金調達手法です。ローン債権の流動化に電子記録債権が活用されることが考えられます。
 
 取引安全確保のための措置
 電子記録債権法では、金銭債権を活用した資金調達をしやすくするために、電子記録債権の取引の安全を保護し、その流動性を高めるための次のような法的な手当てを講じています。
 ○ 権利内容・帰属の可視化
 電子記録債権の権利内容は債権記録の記録によって定まることとしています。そのため、電子記録債権の内容がどうなっているのか、誰が債権者であるかは、債権記録を見れば分かることになります。
 ○ 意思表示に関する第三者保護
 心裡留保又は錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者や、詐欺又は強迫により意思表示が取消された後の第三者について、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が善意・無重過失であれば保護されることとしています。
 ○ 無権代理人の責任の特則
 代理権のない者（無権代理人）が電子記録の請求をした場合は、相手方に重大な過失がない限り、無権代理人の免責を認めないこととして、民法よりも免責の要件を厳格化しています。
 ○ 善意取得及び人的抗弁の切断
 電子記録債権の譲渡について、権利者として債権記録に記録されている者が無権利者であっても、そのことを知らずに電子記録債権を譲り受けた者は保護されます（善意取得）。また、債務者は、原則として、電子記録債権を譲り受けた者に対し、権利発生の原因となった事情等を理由に支払を拒むことはできません（人的抗弁の切断）。
 ○ 支払免責
 債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮にその者が無権利者であったとしても、悪意・重過失がない限り、その支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められています。
 ○ 電子記録保証の独立性
 電子記録保証人は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合（注）であっても、電子記録保証人は、電子記録保証債務を負うことになります（電子記録保証の独立性）。なお、電子記録保証人が支払った場合には、電子記録債権法独自の他の債務者に対する求償権（特別求償権）が認めらています。
 （注）例えば、主たる債務者が電子記録の請求の無効・取消により債務を負担しない場合などが考えられます。
 ○ 電子債権記録機関の責任
 電子債権記録機関が虚偽の電子記録をしたり、無権代理人や他人になりすました者の請求に基づく電子記録をしたことによって第三者に損害が生じた場合、電子債権記録機関は、無過失を証明しない限り、その損害賠償責任を負います。

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権を取扱う際に行う一括決済方式において機関同士で契約を行う機関の数を教えてください。
回答: 電子記録債権を取扱う際に行う一括決済方式において機関同士で契約を行う機関の数は3で、
 「親事業者」
 「下請事業者」
 「金融機関」
 です。