そもそもクリプト（Crypto）とは？
クリプト（crypto－）は、もともと日本語で「秘密の○○」を意味する言葉です。近年では他の言葉と組みあわせて「暗号○○」という意味の単語が作られています。たとえば、投資対象や通貨などに利用されている「クリプトカレンシー（暗号通貨）」や「クリプトアセット（暗号資産）」が該当します。

1. Crypto Currency（クリプトカレンシー）
クリプトカレンシーを直訳すると「暗号通貨」です。日本では当初「仮想通貨」とも呼ばれ、現金とは異なりインターネット上で管理されているデジタル通貨を意味します。

2017年4月に施行された改正資金決済法によって仮想通貨サービス業者への規制が整備され、仮想通貨の利用が公的に認められました。代表的な仮想通貨にはビットコインやイーサリアム、リップルなどがあります。

後述のように、現在では「暗号資産（Crypto Asset）」へと呼称の統一が進められていますが、暗号通貨や仮想通貨という呼び方は広く定着しています。
2. Crypto Asset（クリプトアセット）
アセット（asset）は「資産」という意味を持つ言葉です。クリプトアセットは日本語で「暗号資産」と表され、インターネット上で管理される資産を指します。

3. Crypto Token（クリプトトークン）
クリプトトークンとは、既存のブロックチェーン技術を用いて発行される一部の暗号資産のことです。暗号資産は、ブロックチェーンと呼ばれるネットワーク上の分散型データベースを介して取引されます。

仮想通貨と暗号資産は同じ意味
仮想通貨・暗号通貨（クリプトカレンシー）と暗号資産（クリプトアセット）はどちらも同じものを表す言葉です。

前述のとおり、日本ではこれまで「仮想通貨」「暗号通貨」という呼称が広く使われてきましたが、呼称を「暗号資産」に統一することが進められており、世界的には「Crypto Asset（クリプトアセット）」と呼ばれています。

呼び名が分かれている理由
日本で「仮想通貨」という呼称が浸透した理由のひとつに、法令で仮想通貨という呼称が使用されていたことが挙げられます。2017年の改正資金決済法第2条5項には「仮想通貨」と記載されていました。

しかし、2018年のG20サミットにおいて通常の法定通貨と区別するために「暗号資産（クリプトアセット）」の呼称が用いられたことを受け、同年12月には金融庁が「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」へと変更すると発表しました。

その後、2020年の改正資金決済法では「暗号資産」という呼称が使用されるなど、用語の統一が進められています。

暗号資産とは何か？
暗号資産を簡潔に言い表すと、「インターネット上で取引ができるデジタル資産」です。暗号資産はデジタル資産であり、物理的な紙幣や硬貨ではありません。暗号資産の取引には、データの暗号化によってブロックごとにまとめた取引履歴を、1本の鎖状につなげていく「ブロックチェーン」の技術を使用するため、比較的安全な資産の取引が可能です。

暗号資産の発行や換金は、暗号資産交換業者の交換所で行います。金融機関を通さず直接に取引できるため、手数料がかからず、休日や時間に関係なくいつでも取引できるメリットがあります。

暗号資産の特徴
法定通貨ではなく強制通用力を持たない
法定通貨とは、国家により強制通用力を認められた通貨のことです。日本の円やアメリカのドルなどが該当します。強制通用力とは決済の手段として認められている効力のことであり、日本では日本銀行法において日本銀行券（紙幣）が「法貨として無制限に通用する」と定められています。

出典：e-Gov法令検索｜平成九年法律第八十九号 日本銀行法

一方、暗号資産は強制通用力を持ちません。そのため、決済の手段として使用できない店舗も多くあります。

商品やサービスの対価として利用できる
暗号資産はインターネット上でやり取りするため、国を問わず不特定の法人・個人との取引において利用できます。

日本でも、暗号資産を導入している店舗であれば商品を購入する際、暗号資産で支払いをすることもできます。決済の内容はブロックチェーンに記録され、分散的に管理されます。

投資対象として購入する人がいる
暗号資産は価値の変動が起こりやすいため、投資目的で購入する人も少なくありません。たとえば、ビットコインは発行枚数に上限があり、2,100万枚以上に増えることはありません。そのため、需要に応じてビットコインの価値が上下します。

暗号資産が誕生した当初は1単位当たりの価格が1円もしなかったにもかかわらず、近年では数百万円まで価値が上昇しました。暗号資産は少額でも購入できるため、気軽に始められる投資先として広く普及しています。

国による価値の保証がない
暗号資産は、法定通貨とは異なり国家から価値が保証されていません。法定通貨は、国の財政状況や政情といった要素によって価値が変動するものの、国家によって価値が保証されているため、安定的に取引される傾向にあります。

一方、暗号資産は、需要や信用度などさまざまな要素が影響するため、価値が激しく変動しやすい点に注意が必要です。

世界中で利用できる
暗号資産はインターネットを介してやり取りするため、インターネットにつながっている環境であればどこからでも取引を行えます。

通常の法定通貨による取引では、金融機関を介して送金・決済します。そのため、営業時間や手数料などを考慮しなければなりません。特に海外へ送金する際は高額な手数料がかかるデメリットがあります。

暗号資産の場合、時間や手数料を気にすることなく世界中の相手と取引ができるようになります。

暗号資産の種類は？
ビットコインとアルトコインの違い
アルトコインは英語で「Alternative Coin」と表し、ビットコイン以外の暗号資産を総称したものです。現在、アルトコインは何千もの種類があり、年々増加しています。

ほとんどの種類がビットコインを参考に作られましたが、種類によってコインの特徴や利用できる機能などが異なります。アルトコインの多くはビットコインよりも時価総額が小さいため、価格変動が大きくなりやすい点が特徴です。

1. ビットコイン
ビットコインは世界で最初に開発された暗号資産です。もともと決済機能の効率化を目的に作られたため、限定的な機能しか持っていません。ビットコインは2017年頃から価値が急激に上昇しました。現在では暗号資産の中で時価総額が最も高く、取引量もトップです。

2. イーサリアム
イーサリアムは、ビットコインに次いで有名なアルトコインです。イーサリアムの代表的な特徴として、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行契約機能が挙げられます。プラットフォーム型のブロックチェーンを利用し、利用者が設定した取引や契約内容などの条件が満たされた際に自動で履行される仕組みです。

また、イーサリアムはビットコインと異なり、発行上限が設定されていません。

3. リップル
リップルは、国際送金をスピーディかつ低価格で行えるアルトコインとして知られています。リップル社は「RippleNet」と呼ばれる国際送金ネットワークを構築しているほか、通貨の管理や発行なども中央集権的に行っています。

独自機能の実用性が高く、大手の金融機関や企業が数多く参入しているなど、注目度の高いアルトコインです。

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産を簡潔に言い表すとどんな特徴を持つ資産か。
回答: 暗号資産を簡潔に言い表すと、「インターネット上で取引ができるデジタル資産」です。

カテゴリ: 金融
質問: 2018年12月、金融庁は仮想通貨の呼称を何に変更すると発表したか。
回答: 2018年12月、金融庁は仮想通貨の呼称を「暗号資産」へと変更すると発表しました。

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産が法定通貨と異なる点の一つとして挙げられる特徴は何か。
回答: 暗号資産が法定通貨と異なる点の一つとして挙げられる特徴は法定通貨とは異なり国家から価値が保証されていないことです。

カテゴリ: 金融
質問: アルトコインとはどのような暗号資産のことを指すか。
回答: アルトコインは英語で「Alternative Coin」と表し、ビットコイン以外の暗号資産を総称したものです。

カテゴリ: 金融
質問: イーサリアムの代表的な特徴は何か。
回答: イーサリアムの代表的な特徴として、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行契約機能が挙げられます。