（２）当期の財政状態の概況
 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。
 この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。
 負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
 純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、182,686百万円となりました。この主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したことによるものです。
 この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。
 
 （４）今後の見通し
 当社グループは、この度、事業環境の変化を踏まえ、2030年に向けた目指す姿とカルビーグループの成長戦略（2023年度～2025年度）を策定しました。2030ビジョン「Next Calbee ＆ Beyond」のもとで、３か年の成長戦略を「Change2025」と名付け、「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立を行います。
 2024年３月期は、原材料価格等の高騰の継続やインフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されますが、社会活動正常化やインバウンド旅行者の回復等に伴う経済回復の兆しも見られます。
 このような環境下で、国内事業においては、
 価格・規格改定の追加実施
 土産用製品等の高付加価値製品の売上拡大
 を図ります。さらに、
 マーケティング
 商品開発の強化によるブランド価値の向上
 効率を最大化する販売・稼動計画の策定と実行
 などを通じて、収益力強化に取り組みます。
 海外事業においては、
 北米
 中国
 重点地域として、投資の選択と資源の集中を図ります。
 日本発の製品・ブランドの認知拡大を目指すとともに、営業やマーケティング機能を強化し、新規顧客開拓や品揃えの拡充等によって事業拡張に注力します。
 また、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資や社会・環境課題解決のために必要な投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を進めます。
 以上により、2024年３月期の連結売上高は293,000百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は24,000百万円
 （前連結会計年度比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（前連結会計年度比1.5％増）となる見通しです。
 なお、本予想の前提とした主な為替レートは、１米ドル＝133円、１中国元＝19円です。
 ２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。2023年度～2025年度の３年間で創出されるキャッシュ・フローについては、手元資金等や借入金も活用した上で、成長投資、効率化投資、株主還元へと配分します。株主還元については、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指します。
 当期末の配当につきましては、52円とする予定であり、連結配当性向は45.2％となります。本件は2023年６月21日開催予定の第74回定時株主総会に付議する予定です。
 次期の年間配当につきましては、１株当たり54円、連結配当性向は45.0％となる見込みです。
 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等
 を見極めた上で、年１回の配当としております。
 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上
 を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。

カテゴリ: IR
質問: 2024年３月期において、国内事業において工夫しようとしている項目の数を教えてください。
回答: 2024年３月期において、国内事業において工夫しようとしている項目の数は2で、
 「価格・規格改定の追加実施」
 「土産用製品等の高付加価値製品の売上拡大」
 です。