株式市場からみると、近年の会計制度における変化には不安を感じる。株式市場の観点からは、会計情報の比較可能性が重要であるが、昨今の会計情報における経営者の裁量余地の拡大に伴い、比較可能性が低下してきている。その典型例としては、セグメント情報が挙げられよう。例えば、中国経済に不安感が出てくると、アナリストとしては企業ごとの中国向けエクスポージャーを把握したいと考えるが、「中国向け」というセグメントを明確に設けている企業はわずかであり、各企業独自の多様なセグメントが混在している。この場合、数日かけてセグメントを整理してみても、結果として何もわからないといったケースも多い。事業別のセグメント情報についても同様であり、例えば、米国企業の設備投資に関わっている企業を探そうとしても、セグメントの表記が統一されていないなど、比較可能性の観点からは問題がある。• さらに、年金会計などにみられる会計のファイナンス化という問題がある。例えばCAPMを用いて算定した割引率が会計数値に入り込むなど、選択的に会計のファイナンス化が進められている。すべての資産・負債の算定方法をファイナンス化してしまうと株価そのものを算定することになるため、こうした会計のファイナンス化は一部にとどまると考えられるが、部分的なファイナンス化であっても、その部分の裁量余地が大きい場合には、比較可能性の観点からみて、市場は不安を感じるであろう。
また、最近の会計制度の変化により、セグメント情報の比較可能性が低下している状況では、アナリストが中国市場へのエクスポージャーを評価しようとする際、異なる企業から提供される情報を統一的に解析する必要があります。たとえば、10社の企業がそれぞれ異なるセグメント報告形式を使用しており、各企業のデータを分析して統一形式に整理するには1社あたり平均3時間かかるとします。

カテゴリ: 金融
質問: アナリストがこれらすべての企業のデータを整理するために必要な合計時間はどれくらいになりますか。
回答: 必要な合計時間は
 30時間です。