育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
 
 育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。
 
 今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。
 
 育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。
 
 育児関係
 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
 育児のためのテレワーク導入（努力義務）
 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
 介護関係
 介護休暇を取得できる要件の緩和
 介護離職防止のための雇用環境整備
 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
 介護のためのテレワーク導入（努力義務）
 
 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
 子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。
 
 具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
 
 また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。
 
 改正前
 名称 子の看護休暇
 対象となる子の範囲 小学校就学前まで
 取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断
 労使協定の締結により除外できる労働者
 （1）引き続き雇用された期間が6か月未満
 （2）週の所定労働日数が2日以下
 
 改正後
 名称 子の看護等休暇
 対象となる子の範囲 小学校3年生修了までに延長
 取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式
 労使協定の締結により除外できる労働者
 週の所定労働日数が2日以下 のみに

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正法による育児関係と介護関係の改正事項の違いを教えてください。
回答: 育児関係の改正事項は、子の看護休暇が小学校3年生まで拡大、残業免除の対象が小学校就学前まで拡大、短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加、育児のためのテレワーク導入（努力義務）、育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大、などがあります。
 一方、介護関係の事項は、介護休暇を取得できる要件の緩和、介護離職防止のための雇用環境整備、介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認、介護のためのテレワーク導入（努力義務）などがあります。

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後の名称の違いを教えてください。
回答: 改正前の名称は子の看護休暇です。
 一方、改正後の名称は子の看護等休暇となっています。

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後の対象となる子の範囲の違いを教えてください。
回答: 改正前の対象となる子の範囲は、小学校就学前まで、です。
 一方、改正後の対象となる子の範囲は、小学校3年生修了までに延長、となっています。

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後の取得事由の違いを教えてください。
回答: 改正前の取得事由は、「病気・けが」「予防接種・健康診断」です。
 一方、改正後の取得事由は、「病気・けが」「予防接種・健康診断」「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園（入学）式、卒園式」となっています。

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後の労使協定の締結により除外できる労働者の違いを教えてください。
回答: 改正前の労使協定の締結により除外できる労働者は、引き続き雇用された期間が6か月未満、週の所定労働日数が2日以下、です。
 一方、改正後の労使協定の締結により除外できる労働者は、週の所定労働日数が2日以下、のみとなっています。