賃金支払いの5原則の例外
 賃金支払いの5原則には、以下の例外が認められています。
 
 
 （1）通貨払いの原則の例外
 以下の場合には、通貨以外のもので賃金を支払うことが認められます。
 
 （a）法令または労働協約で別段の定めがある場合（労働基準法第24条第1項但し書き）
 （b）労働者の同意を得て、労働者が指定する金融機関に振り込む場合（労働基準法施行規則第7条の2第1項）
 （c）労働者の同意を得て、退職金を小切手等で支払う場合（労働基準法施行規則第7条の2第2項）
 
 （2）直接払いの原則の例外
 以下の場合には、労働者本人以外の者に対して賃金を支払うことが認められます。
 （a）本人と同視し得る使者に対して支払う場合
 （b）裁判所の決定によって賃金債権が差し押さえられた場合
 
 （3）全額払いの原則の例外
 以下の場合には、賃金の一部を差し引いて支払うことが認められます。
 （a）法令に別段の定めがある場合
 （b）労働組合等と締結する労使協定で定めた場合
 （c）以前に払い過ぎた給料を控除する場合
 
 （4）毎月1回以上の原則
 毎月1回以上払いの原則の例外として認められるのは、臨時で支払われる賃金のみです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 全額払いの原則の例外と、毎月1回以上の原則の例外の説明をお願いします。
回答: 全額払いの原則の例外とは、「法令に別段の定めがある場合」「労働組合等と締結する労使協定で定めた場合」「以前に払い過ぎた給料を控除する場合」などがあります。
 一方、毎月1回以上払いの原則の例外として認められるのは、臨時で支払われる賃金のみとなっています。