雇用・労働に対する対応
 （地域の雇用対策等）
 雇用調整助成金について、2024年1月11日に、生産指標要件の緩和等の特例措置を実施するとともに、2024年1月23日には、新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を対象に、助成率の引上げ（中小企業の場合は 2/3から4/5、大企業の場合は1/2から2/3に引上げ）や支給日数の延長（1年間で100日から1年間で300日に延長）等の特例措置を実施した。なお、今般の特例措置では、「休業」による雇用維持だけでなく、「教育訓練」「出向」を活用した雇用維持も助成率引上げの対象とすることとした。また、雇用保険の失業手当について、被災地域内の事業所で勤務していた方が、災害により休業したり、一時的に離職した場合であっても支給する特例措置を実施した。さらに、各地域において事業活動及び雇用に甚大な影響が生じている状況を踏まえ、被災した労働者及び事業主等からの労働相談に対応するため、発災直後の1月4日から新潟、富山、石川、福井の各労働局等に「特別労働相談窓口」を開設した。
 （中小・小規模事業者の支援）
 災害救助法が被災4県に適用され、株式会社日本政策金融公庫が行う被災生活衛生関係営業者等への資金繰りについて、実情に応じて柔軟な対応に努めるよう配慮要請を行い、低金利での災害貸付を実施した。また、2024年1月11日の激甚災害、特定非常災害の指定に伴う災害融資の特別措置が閣議決定され、貸付枠の拡充、更なる低金利での融資を実施した。同月31日には「生活衛生関係営業令和6年能登半島地震特別貸付」を創設し、更なる貸付枠の拡充、貸付金利引下げを実施した。

カテゴリ: 医療
質問: 2024年1月23日に雇用調整助成金の支給日数の延長されましたが、以前の日数に比べてどれほど延長されましたか。
回答: 雇用調整助成金の支給日数のは、以前の日数に比べて3倍の期間（1年間で100日から1年間で300日に延長）が延長されました。