2016年度以降の企業の利益率（総資産利益率（ROA））について、業種別の中央値の推移を確認する。宿泊業・飲食業、教育・学習支援業、生活関連サービス業（以下、「飲食・宿泊等サービス業」という）については、2020年度にROAの低下が見られたが、2021年度にかけて回復が見られており、2022年度のROAの水準はコロナ以前と概ね同様の水準となっている。また、飲食・宿泊等サービス業とその他の業種（以下、「その他業種」という）について、当期純利益が赤字の企業の割合を比較すると、飲食・宿泊等サービス業については、その他業種に比して赤字企業の割合は2020年度に大幅に上昇したが、2021年度、2022年度と２年連続で低下しており、コロナ以前の2019年度の水準に近づいている。
 このように、収益面については、平均的には回復の兆しが見られる一方、一部の企業では収益の悪化が長期化している。当期純利益が直近３年連続で赤字であった企業の割合について見ると、その他業種では足元微増である一方で、飲食・宿泊等サービス業については、2022年度には大幅な上昇が見られ、2020年度から３年連続で赤字となっている企業が２割程度に上ることが確認できる。
 また、債務面についても改善の動きが見られるが、収益に比べるとその回復は緩やかである。他の業種がコロナ後概ね横ばい圏内であるのに対し、飲食・宿泊等サービス業については、2020年度に自己資本比率が大幅に低下した後、2022年度はやや持ち直しの動きがみられるが、コロナ以前の水準には回復していない。これについても、その他業種では概ね横ばいである一方、飲食・宿泊等サービス業では、2020年度にその割合が上昇した後、2022年度はやや低下したが、その水準は高止まっている。これについても、飲食・宿泊等サービス業では2020年度・2021年度に大きく上昇した後、2022年度に低下しているが、コロナ前の水準と比べると依然高いことがうかがえる。
 収益の悪化が長期化した企業のその後の動向を理解するため、2001年度からコロナ前の2019年度までに当期純利益が３年連続で赤字となった企業（以下、「低収益企業」という）のデータを用いて、収益悪化後の財務の推移を分析した。 まず、収益に関しては、当初赤字が継続していた企業であっても、その多くは数年以内に黒字になっている一方で、依然赤字が継続する企業も見られる。低収益企業は、３期連続で赤字となった決算年度から翌年には約５割が黒字となっているが、３年後でも黒字にならず、継続して赤字となっている企業が約２割見られる。 次に、低収益企業の債務について見ると、収益の回復に伴って全体的には債務負担が改善する傾向がうかがえる。いずれの指標も、３年連続で赤字になった翌年度から徐々に回復していることがわかる。
 このように、低収益企業も平均的には債務負担が改善していく傾向が見られる一方で、収益の改善が遅れる企業については、事業の低迷が続く傾向がうかがえる。売上高について見ると、収益回復企業は順調に回復する一方、赤字継続企業は低調な状態が継続している。投資については、いずれの企業グループも、３年連続で赤字となった後数年間は資産を圧縮する傾向が見られるが、収益回復企業では徐々に固定資産の減少ペースが鈍化する一方で、赤字継続企業については相対的に高い固定資産の減少率が継続する。実質有利子負債・売上高比率については、収益回復企業は、３年連続で赤字となった後は減少する動きが見られるが、赤字継続企業はその比率は高止まる。

カテゴリ: 金融
質問: 3年連続で赤字となった低収益企業が100社ある場合、3年後でも黒字にならず、継続して赤字となっている企業の数は、およそ何社ですか。
回答: 3年連続で赤字となった低収益企業が100社ある場合、3年後でも黒字にならず、継続して赤字となっている企業の数は、およそ20社です。