本書は古今書院の地域づくり叢書の第2巻で，日本と世界のまちづくり20事例を集めたものである。「地域資源」「保全」「再生」「創造」「交流」「学習」の6つをキーワードに各研究者がそれぞれの視点からまちづくりの事例を執筆し，その内容を編者の1人である片柳勉（立正大学地球環境科学部地理学科教授）氏が活用の仕方から，「自然を活かす」，「農と食を活かす」，「都市を活かす」，「歴史とアイディアを活かす」．「人を活かす」の5つに整理し，編集して出版化したものである。その多くは月刊『地理』に約2年に渡って「まちづくり・地域づくり」シリーズとして連載されたものである。
まず，各事例の概要を順に紹介する。
1の「自然を活かす」は，5事例で構成している。
事例1は「風を活かしたまちづくりを目指す：長野県長野市（浜田崇：長野県環境保全研究所研究員）」で，地域の気候資源である「風の道」を活かして長野市のヒートアイランド現象を抑えることができないか，と筆者が取組み，模索中の報告である。ワークショップを行って市民を巻き込み，現在は市民参加のまちづくりのスタートラインに立った状態で，これからのさらなる展開の報告を楽しみにしたい。
事例2は「克雪から利雪へ一雪を活かしたまちづくり：新潟県長岡市（西川昌宏：新潟県立三条高校教諭・武者賢一：新潟県立新潟南高校教諭）」で，雪を肯定的に資源として考え，長岡市で雪をどのように活かしてまちづくりを進めているか，「消雪パイプ」や「雁木」などに注目して紹介した。消雪パイプの発祥地は長岡市で，夏の打ち水効果が期待されることや，雁木の町並みを保全して観光に活かす取組みなどを説明した。
事例3は「名水を活かしたまちづくり：盛岡市鉈屋町・大慈寺町（原美登里：立正大学地球環境科学部地理学科准教授）」で，「水の郷百選」の1つである盛岡市内にある．「平成の名水百選」に選定された「大慈清水・青龍水」を活かしたまちづくりを学生と調査したレポートである。名水・青龍水が重要な水資源として活用されている突態や，多くの事業計画が展開されている鉈屋町・大慈寺町の町家の再生・維持と一体化された，名水を活かしたまちづくりを紹介した。
事例4は「世界遺産・屋久島から考える持続可能な地域づくり：鹿児島県屋久島町（深見聡：長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科准教授）」で，世界遣産の島・屋久島のエコツーリズムの実態とその問題点を指摘した。ラムサール条約に登録されている永円浜のウミガメ保護の取組みや，町議会で否決された「観光資源と利用及び保全に関する議案」を例に，環境保全と観光地化の両立を図る地域づくりの難しさを論じた。
事例5は「オープンスペースのあるスローライフ：アメリカ合衆国ボルダー市（小松陽介：立正大学地球環境科学部地理学科准教授）」で，「住みたい街」でロハスの聖地として知られるコロラド州ボルダー市のオープンスペースを活かしたまちづくりを紹介した。オープンスペースの性格とその政策の歴史や，消費税を導入して財源を賄いてオープンスペースを確保して人口の調整をも図っていることなどを説明した。また，課題として生態系の維持と人口抑制の見直しを取り上げた。
2の「農と食を活かす」は，4事例で構成している。
事例1は「企業による農業と地域づくり：徳島県勝浦郡上勝町（松尾忠直：立正大学地球環境科学部地理学科助教）」で，企業による施設型の農業の事例として，第三セクターの「上勝バイオ」が行っている菌床と生シイタケの栽培の生産の実態を紹介した。1981年の大寒波でミカン栽培が打撃を受け，新たな農業ビジネスとして開始され．社員数約70名だが，人口1892人（2012年）の町にとって産業の創出と雇用の確保において大きな影響を与えている状況を述べた。
事例2は「集落営農と6次産業化の地域づくり：東広島市河内町小田地区（河内良彰：京都大学大学院経済学部研究科博士後期課程）」で，集落営農を展開し成功している小田地区を紹介した。自治組織「共和の郷・おだ」を基盤に，住民が主体となって農業に集落一体で取り組む農事組合組織「ファーム・おだ」が生み出され，農業機械の共同利用よる効率化や経費の節約を行い，農産物の高付加価値化も実現し，中山間地域の活性化モデルの成功例の1つと考えられる事例を紹介した。地域の改革の中心となる人物の重要性も指摘している。
事例3は「二次的自然の保全からの地域づくり：島根県大田市三瓶山・徳島県阿南市（鈴木重雄：立正大学地球環境科学部地理学科特任講師）」で，二次的自然の保全活動を通して地域づくりを展開している2事例を紹介した。島根県一三瓶山の草原の保全を展開しているNPO法人の活動と．徳島県阿南市の竹林の放棄に対応するために産民学官で結成された「環づくり会議」の活動を報告し，人のつながりと研究者の働きの重要性を説明した。
事例4は「食と農のまちづくり：東京都世田谷区（高田明典：日本地図センター地図研究所上級研究員）」で，世円谷区の農業を概観し，様々な形態の都市農業の実態を報告した。「地産地消」と「食育」，体験型農園や農地の転用の動向，新しく創造された成城学園前駅の人工地盤Eの「農地」にできた貸し農園を紹介し，農業の維持・発展のために生産者，役所，農業団体，消費者が連帯することの重要性を説いた。
3の「都市を活かす」は，4事例で構成している。
事例1は「国際港湾都市を目指す「みなとまちづくり』：岩手県大船渡市（111田淳一：立正大学地球環境科学部非常勤講師）」で，東日本大震災前の「同際港湾都市」大船渡市のまちづくりの歩みを報告した。大船渡港の歴史と特性，岩手県で初の国際コンテナ港（2007年）となり，大企業誘致に成功したことや，クルーズ船の入港を市民で積極的に歓迎して観光振興にも港湾を活用したことなどを説明し，最後に基幹産業としての水産業の特色を紹介した。チリ地震津波被害から復興した経験を活かして，今回の地震においても再生を果たして欲しい。このレポートの調査中に震災が発生し，震災直前の大船渡を調べた貴重な記録となっている。
事例2は「都市再生をまちづくりに取り入れる：福島県福島市（伊藤徹也：立正大学地球環境科学部地理学科准教授）」で．「都市再生」概念や日本での施政導入の背景や過程を概観し，福島市における都市再生を紹介した。福島市の都市再生整備計画に基づく事業の多くが道路整備のインフラ整備で，店住人ロの増加のような地域社会への影響は限定的であったことを報告し，形態・社会・経済を含めた総合的な「都市再生」を意識したまちづくりの必要性を説いた。
事例3は「『こわれない』を目指す下町のまちづくり1東京都墨田区京島地区（原啓介：立正大学非常勤講師）」で．墨田区京島地区のまちづくり事業を中心に，下町の「まちづくり」の現状や課題を検討した。

カテゴリ: 地理
質問: 筆者は何市のヒートアイランド現象を抑えようと取組んでいますか。
回答: 筆者は長野市のヒートアイランド現象を抑えようと取組んでいます。