イ　そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付しているところである。しかも，原告Ａは，韓国の延世大学に拠点を移した後も，学長の許可を受けずに，報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施しているところ，このことは，同規程９条の兼職の禁止に抵触することが明らかである（なお，原告Ａは，結果として報酬を受領していないが，このことによって，研究期間中に他の職務に従事しなかったことになるものではない。）。そして，原告Ａは，延世大学での研究期間中にＮ教授から指摘されるまで，自分自身のこれらの作為及び不作為が有する問題点に気付いておらず，むしろ，Ｌ学部長や同僚に対し，ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していたというのであるから，本件在外研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していないことも併せ考えると，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかない。
　なお，原告Ａは，研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから当該手続を取らなかったことがうかがわれるが，仮にそうであるとしても，自らの研究計画の半分が変更になっている以上，本来は変更手続が必要であることは，容易に理解できたはずである。また，原告Ａは，Ｌ学部長らもハワイ大学での研究を知っていたなどと主張するものの，Ｌ学部長は，研究計画の変更を許可する権限を有するものではない。したがって，これらの事情は，原告Ａによる変更手続の懈怠を何ら正当化するものではない。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aは、韓国の延世大学に拠点を移した後も、学長の許可を受けずに、何を前提に学生への単位付与の対象となる講義を実施していましたか？
回答: 原告Aは、韓国の延世大学に拠点を移した後も、学長の許可を受けずに、報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施していました。