自然エネルギーには利点よりも問題点の指摘
自然エネルギーに対する経済産業省の姿勢も大いに問われる。10月31日のスペシャルコンテンツでは原子力の優位性を示す目的で、発電所の建設に必要な面積を自然エネルギーの太陽光・風力の場合と比較した。100万キロワット級の原子力発電所と同じ年間発電量を得るためには、太陽光発電だと約100倍の58平方キロメートル、風力発電では約350倍の214平方キロメートルが必要だと説明。「原発や火力発電と比べて、再エネによる発電は広大な敷地が必要となる」と訴えている。

しかし太陽光発電は土地がなくても建物の屋上に設置することが可能だ。風力発電では大型風車を設置する場合でも基礎の面積は6メートル四方ほどで済み、周辺の場所は別の用途に使える。経済産業省の試算ほど大きな面積を必要としない。実際に太陽光発電や風力発電を農地に建設している事例があり、原子力発電と違って農業や林業と共存させることもできる。

福島の事故で明らかになった日本の電力システムの重大な問題点の1つは、大規模な発電所が特定の場所に集中していることによるエネルギーセキュリティの脆弱性である。事故後の夏に電力の供給力が不足して、関東一円で計画停電を実施したことを忘れてはならない。これに対して自然エネルギーの発電設備は全国各地に分散して建設できるため、1カ所の運転停止による影響は小さくて済む。

このような自然エネルギーの利点についてスペシャルコンテンツでは説明していない。火力発電や原子力発電と比べて環境負荷が小さい点や、地域ごとに発電所を建設・運転することで経済の好循環につながる点など、世界各地で自然エネルギーが拡大している要因にも触れていない。固定価格買取制度の費用負担が増加していることを問題点として挙げているが、その費用で全国各地に新たな収入と雇用を生み出しているメリットも現実にある。特定の自治体だけが潤う原子力発電と比べて大きな違いだ。

経済産業省は自然エネルギーの大量導入に向けて、5月から7月にかけて政策面の課題を検討する研究会を5回にわたって集中的に開催して、解決すべき課題をとりまとめたばかりである。これから具体的な政策を実行する段階にもかかわらず、国民に対して自然エネルギーの利点よりも問題点を強調するような情報発信を続ける理由はどこにあるのか。今後も火力発電と原子力発電に依存する旧来の電力システムに固執していては、世界の潮流から取り残されてしまう。

これから脱炭素社会を目指して世界各国が競争を繰り広げていく中で、地域の自然エネルギーを生かした新しい産業構造に転換することが日本でも求められる。その政策を担うべき経済産業省が時代の流れに合わない情報を発信している場合ではないだろう。

カテゴリ: 地理
質問: 自然エネルギーの発電所を全国各地に分散して建設することで災害時にどんなメリットがありますか。
回答: 自然エネルギーの発電所を全国各地に分散して建設することで、一部の発電所が被災しても、他の地域の発電所で電力供給を継続でき、大きな停電が起きた際にも対処できます。