【第２０条　休日】
１
１か月単位の変形労働時間制とは、労使協定又は就業規則等により、１か月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特定された日又は特定された週に１日８時間又は１週４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の２）。この場合の労使協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。
２
１日の所定労働時間を固定することもできますが、業務の都合等によって日々の所定労働時間を変えることもできます。日々の所定労働時間を変える場合も、一定期間を平均して１週当たりの労働時間が４０時間を超えないようにしなければなりません。
３
１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則等において変形期間の起算日や各日の始業・終業の時刻及び変形期間内の各日・各週の労働時間を明確にしておくことが必要です。
４
１週間の所定労働時間は、例えば2025年4月1日を起算日として、２週間ごとに平均して１週間当たり４０時間とし、１日の所定労働時間は７時間１５分とする場合、1週目で月曜から土曜まで計43時間30分の労働時間、2週目は月曜から金曜までの36時間15分の労働時間とすると、２週間の所定労働時間は合計７９時間４５分となるため、１週間当たりの平均所定労働時間は３９時間５３分となり、週４０時間以下を満たすこととなります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合、就業規則等において何が明確にされることが必要ですか？
回答: 変形期間の起算日や各日の始業・終業の時刻、変形期間内の各日・各週の労働時間が明確にされることが必要です。