暗号資産（仮想通貨）の所得で確定申告が必要なケース
暗号資産（仮想通貨）取引で利益を得た場合に、確定申告が必要になるケースについて解説します。

確定申告とは
確定申告とは、個人や法人が一定期間の収支を計算して、国に申告する手続きです。個人の場合は毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告書類を税務署に提出します。

法人であれば事業年度終了日の翌日から2カ月以内に決算書や確定申告書を作成し、税務署や都道府県の税務事務所へ申告するというのが基本的な流れです。この手続きによって個人の所得税や社会保険料、または法人の法人税や地方税などが確定します。

原則として、会社から年末調整を受けている給与所得者の場合、確定申告を行う必要はありません。確定申告が必要となるのは、自営業者やフリーランスなどの個人事業主、FXや源泉徴収されない口座での株取引により譲渡益を得ている人、不動産収入がある人など、源泉徴収されていない所得が一定以上ある人です。

ただし、給与所得者でも2カ所以上から給与を貰っている場合や副収入が20万円以上ある場合、給与の総額が2,000万円を超える場合などは確定申告の対象となります。その他にも細かい条件が複数あるため、詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

出典：国税庁｜確定申告が必要な方(別窓)

暗号資産（仮想通貨）を持っているだけなら確定申告の対象外
先述したように、暗号資産（仮想通貨）はすでに取得したものを保有しているだけなら課税対象になりません。課税対象となるのは、エアドロップなどによる新たな暗号資産（仮想通貨）の取得、保有している暗号資産（仮想通貨）の法定通貨への換金、あるいは決済・交換などによって確定した利益です。

したがって、どれだけ含み益が発生している状態であっても、利益が確定しない限り、すでに取得して持っているだけの暗号資産（仮想通貨）については確定申告の義務も発生しません。

暗号資産（仮想通貨）による取引で利益が年間20万円を超えた場合
会社員など給与による収入がある人の場合、先述したとおり、原則として会社から年末調整を受けているため、一定の条件に該当する場合を除き、確定申告を行う必要はありません。ただし、暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が生じた場合は、確定申告が必要になる場合があります。

確定申告の必要性が生じるのは、暗号資産（仮想通貨）取引による年間利益と、給与以外の所得を合計した額が、20万円を超えたときです。

つまり、暗号資産（仮想通貨）の売買で得た総収入額から、必要経費を差し引いた額が20万円を超える場合には、必ず確定申告をしなければなりません。暗号資産（仮想通貨）による利益が20万円に届かなくても、副業などから得た利益と合わせると20万円を超える場合は申告が必要です。

暗号資産（仮想通貨）の利益を計算する際に必要経費として計上できるものは、暗号資産（仮想通貨）の取得費用、出金手数料、取引手数料、暗号資産（仮想通貨）関連の書籍代やセミナー代などです。また、暗号資産（仮想通貨）取引に使用している通信費も、暗号資産（仮想通貨）取引にかかる部分を明確に区分できる場合は経費計上が可能です。

暗号資産（仮想通貨）の所得について確定申告をしなかった場合のペナルティ
暗号資産（仮想通貨）取引によって20万円以上の利益を得ているにもかかわらず、確定申告の義務を怠った場合は「無申告加算税」が課されます。無申告加算税とは、定められた申告期限までに確定申告を行わなかった納税者に課せられる税金です。

税務署から無申告を指摘された場合、本来納付するはずだった税額の50万円までについては15%、50万円を超える部分については20%の加算税を納付しなくてはなりません。なお、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5%の加算税に軽減されます。

利益の算出に誤りがあり、本来よりも少ない金額を申告していた場合は「過少申告加算税」が課されます。自主的に修正申告をした場合にはペナルティはありませんが、税務署に過少申告を指摘された場合は、不足していた所得税と併せて、その所得税額に対して10%の過少申告加算税を納付しなくてはなりません。

また、悪質な仮装・隠ぺい行為が発覚した場合は「重加算税」の対象となる可能性があります。重加算税は、無申告の場合であれば40%、過少申告の場合は35%の加算税が、納付不足の所得税額に対して発生します。

近年、スマートフォンなどでブロックチェーンゲームをすることによって、簡単に暗号資産（仮想通貨）やNFTが得られ、現実の金銭を稼げるゲームファイ（「ゲーム」と「ファイナンス」を組み合わせた造語。ゲームと金融の融合を意味する）が流行っています。代表的なブロックチェーンゲームとして、歩くことで暗号資産（仮想通貨）が貰える「ステップン」があります。

それ以外にも、世界中のプロサッカー選手のトレーディングカードが売買され、選手の活躍で暗号資産（仮想通貨）が得られる「ソラレ」というゲームもあります。こうしたゲームで得た経済的利益にも課税されるため、ゲームで得た利益は雑所得として確定申告をしなければならない点には注意しましょう。

ブロックチェーンゲーム内の取引による利益の評価は難しいため、暗号資産（仮想通貨）に詳しい税理士などに相談することも有効です。

暗号資産（仮想通貨）による所得の計算方法
暗号資産（仮想通貨）取引による所得を算出する主な方法として挙げられるのが「総平均法」です。原則として、個人の申告では総平均法を用います。

総平均法
総平均法とは、基準期間内における暗号資産（仮想通貨）の平均購入価格を計算し、売却価格との差額を所得として算出する方法です。個人の場合なら、まず1年間に購入した暗号資産（仮想通貨）の合計費用を算出します。その合計購入価格を暗号資産（仮想通貨）の購入数量で割ることで年間の平均購入価格が算出されます。

たとえば、以下のような取引をしたとき、所得がいくらになるのか確認してみましょう。

【取引履歴】
2月：「1BTC＝200万円」で5BTC購入
3月：「1BTC＝250万円」で2BTC売却
7月：「1BTC＝240万円」で5BTC購入
9月：「1BTC＝250万円」で2BTC売却

1年間の合計購入数量：5BTC ＋ 5BTC ＝ 10BTC
1年間の合計購入価格：200万円 × 5 ＋ 240万円 × 5 ＝ 2,200万円
1年間の平均購入価格：2,200万円 ÷ 10 ＝ 220万円
1年間の合計売却数量：2BTC ＋ 2BTC ＝ 4BTC
売却価格＝250万円 × 4 ＝ 1,000万円
【所得の算出】
1,000万円（売却価格）－ 220万円（平均購入価格）× 4（売却数量）＝ 120万円（所得）

上記のように、1年間の合計購入数量と合計購入価格から、1年間の平均購入価格を算出し、1年間の合計売却数量をかけることで、売却したBTCの取得費用合計が算出されます。これを売却価格の合計から引くことで、申告すべき所得額がわかります。

カテゴリ: 金融
質問: 確定申告とは、どのような手続きですか。
回答: 確定申告とは、個人や法人が一定期間の収支を計算して、国に申告する手続きです。

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産（仮想通貨）を持っているだけの場合、どんな時に限り確定申告の義務は発生しませんか。
回答: 利益が確定しない限り、すでに取得して持っているだけの暗号資産（仮想通貨）については確定申告の義務も発生しません。

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産（仮想通貨）取引による利益が20万円を超えると、どのような義務があるのですか。
回答: 暗号資産（仮想通貨）の売買で得た総収入額から、必要経費を差し引いた額が20万円を超える場合には、必ず確定申告をしなければなりません。

カテゴリ: 金融
質問: 確定申告を怠った場合に課される無申告加算税とは、どのような税金ですか。
回答: 無申告加算税とは、定められた申告期限までに確定申告を行わなかった納税者に課せられる税金です。

カテゴリ: 金融
質問: 総平均法とは、どのような方法ですか。
回答: 総平均法とは、基準期間内における暗号資産（仮想通貨）の平均購入価格を計算し、売却価格との差額を所得として算出する方法です。