寄稿論文
 子どもの日本語教育にかかわる登録・派遣型指導員の課題意識―当事者の語りの分析からー
 キーワード外国人児童生徒等，学校現場，登録・派遣型，日本語指導員，課題意識
 谷啓子・高栁なな枝
 
 1．はじめに
 文部科学省令和5年度発表の調査結果によると，日本語指導を必要とする児童生徒数は69,123人（前回調査より10,816人増加）であり，年々増加している。そのうち外国籍の子どもの90.4％，日本国籍の86.6％が学校において何かしらの特別な配慮に基づく指導を受けており，「特別の教育課程」による指導を受けている割合はそれぞれ72.3％，69.2％である。
 当該調査の「2.7 教育委員会における体制整備（複数回答可）」結果を見ると，調査対象の地方公共団体数1,788のうち，「（ア）『拠点校』を設置し，域内の日本語指導が必要な児童生徒が通級を行う」が122（6.8%），「（イ）『拠点校』を設置し，担当教員が拠点校での指導に加え，拠点校以外の学校へも巡回指導を行う」が151（8.4%）である。「（ウ）日本語指導の支援者や母語支援員等が巡回」が356（19.9%）(1)，「（エ）学校に配置（複数校を巡回するものを除く）した日本語指導担当教員や日本語指導の支援者，母語支援員が指導・支援を行う」539（30.1％）(2)となっている。
 また，「日本語指導の支援者（学校において日本語指導の支援を行う外部人材）」の配置状況を雇用形態別に見ると，「雇用・登録人数」合計7,837人(3)のうち，常勤職員394人，会計年度任用職員2,413人，ボランティア2,697人，他機関（団体等）からの派遣者1,264人，その他1,069人となっている。これらの数字から，教員ではない，非常勤の日本語指導員の存在が欠かせない現状であることが分かる。

カテゴリ: 国語
質問: 日本語指導を必要とする児童生徒のうち、学校において何かしらの特別な配慮に基づく指導を受けている割合（%）は、外国籍の子どもと日本国籍の子どもでどれくらい差がありますか？
回答: 日本語指導を必要とする児童生徒のうち、学校において何かしらの特別な配慮に基づく指導を受けている割合（%）は、外国籍の子どもが日本国籍の子供より3.8ポイント多いです。