コーポレートガバナンス・コード（CGコード）
 企業統治（コーポレートガバナンス）を実行するための行動規範。金融庁と東京証券取引所が原案をまとめ、2015年6月から上場企業を対象に導入した。「株主の権利・平等性の確保」や「取締役会の責務」など5つの基本原則があり、より細かな補充項目を含めると73の原則で構成する。各上場企業はコードへの対応状況をコーポレートガバナンス報告書などで開示する必要があり、「指針に従う（comply）か、そうでなければ理由を説明する（explain）」ことが求められる。また、外部の機関に自社の取締役会の運営状況やガバナンスの実効性などを評価してもらい、その結果をもとに自己分析することで、より良いガバナンス体制の構築を目指す「取締役会評価」を実施する会社もある。2018年6月の改訂では、経営トップの選任など取締役会の役割を外部に理解しやすくするほか、社外取締役の一層の活用や取締役会のダイバーシティ（女性、外国人の役員登用促進）などを求めている。
 
 ショートターミズム（short-termism）
 四半期決算など短期の株価材料に株式市場が敏感に反応することを背景に、企業経営者が目先の利益や株価上昇に関心を集中させること。また投資家側では短期の利益確保に過度に集中すること。経営者が安易なM&A（合併・買収）や多額の配当などに走り、結果として企業の中・長期的な成長が阻害される要因となる可能性がある。「コーポレートガバナンス・コード」では持続的成長を目指す企業の対話の対象として「中・長期志向の投資家」を主眼に据える。米国では「四半期資本主義」などという言葉も登場し、批判が強まっている。
 
 
 企業の一定期間の経営成績を表すもので、企業の収益力を示す財務諸表。売上、原価、販管費、利益（「営業利益」「経常利益」「当期純利益」）等が記載されている。
 
 「営業利益」とは、会社の本業によって得た儲けのこと。売上高から売上原価、販管費を差し引いた金額。
 
 「経常利益」とは、「営業利益」から利息など金融収支や有価証券の売買損益などを加減した利益。日常（経常）的な営業から得られる利益。
 
 「当期純利益」とは「経常利益」に一時的に発生した特別損益を反映させ税額を差し引いた利益。
 
 
 TOB （Take Over Bid）
 株式公開買いつけ。企業の合併・買収（M&A）の際、相手方企業の株式を市場で取得する際、用いる手法。
 
 敵対的買収
 特定企業の株式を、当該企業の経営陣の同意を得ることなくTOBその他の方法により市場内外より買い集めること。買収防衛策に関して、日本では、買収者出現前の平時において、新株予約権の行使条件など、防衛策の内容を決定し、有事に発行可能であることを明らかにしておく「事前警告型」が主流となっている。

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質問: コーポレートガバナンスと取締役会評価の違いを教えてください。
回答: コーポレートガバナンスとは企業統治を実行するための行動規範であり、金融庁と東京証券取引所が原案をまとめて導入されました。73の原則で構成されており、各上場企業はコードへの対応状況を報告書で開示する必要があります。
 また、取締役会評価とは、外部の機関に自社の取締役会の運営状況やガバナンスの実効性などを評価してもらい、その結果をもとに自己分析することで、より良いガバナンス体制の構築を目指すことを指します。