小児医療の提供体制
(1)小児医療の提供体制
①平成14年から令和2年までの間に小児科を標榜している一般病院は24.9%減少（3,359から2,532）、診療所は27.3%減少（25,862から18,798）、小児科が主たる標榜である一般診療所は4.3%増加（2,991から3,119）している。
②小児慢性特定疾患を取り扱う医療機関については各都道府県において指定されている。
③平成11年度以降、小児救急医療体制の充実を図るため、病院群輪番制（398地区）や小児救急医療拠点病院（31か所）の整備を推進している（数値はいずれも令和2年4月現在。）。
④高度な医療を提供するNICUを有する医療機関数は、令和2年に352施設、小児集中治療室（以下「PICU」という。）を有する医療機関数は、令和4年に36施設となっている。
⑤このような状況のなかで、これまで未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業（平成27年度以降は小児慢性特定疾病医療）、自立支援事業(育成医療)等に対する公費負担事業や重症度に応じた救急医療体制の整備等の対策を進めてきたところであり、これらの達成目標は、「健やか親子21」(平成12年)や「子ども・子育てビジョン」（平成22年）にも目標値として盛り込まれた。
⑥さらに、平成17年８月に関係省庁により発表された「医師確保総合対策」等において小児科医の不足が指摘されたことから、都道府県に対し、集約化推進通知において、小児科・産科の医師偏在問題については、医療資源の集約化・重点化の推進が当面の最も有効な方策であることを示した。
⑦また、平成21年7月に示された「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の中間取りまとめに基づき、消防法による小児救急患者への対応を含む実施基準の策定や、小児救命救急センターの整備、PICUの整備等が行われてきたところである。さらに、「少子化社会対策大綱」（令和2年）、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年）においても、継続して小児医療の充実に取り組んでいる。
⑧平成30年7月に成立した「医療法及び医師法の一部を改正する法律」により、令和2年度より医師偏在指標に基づいた医師偏在対策を行うこととなり、産科医師・小児科医師についても、各都道府県において、産科・小児科の医師偏在指標を活用し、医療圏の見直しや医療資源の更なる集約化・重点化等を含む産科・小児科の医師確保計画を策定している。産科・小児科の医師確保計画の考え方や構造については、医師確保計画策定ガイドラインにおいて示している。
⑨平成30年12月に成立した成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針が令和3年2月9日に閣議決定され、成育医療の提供に当たっては、医療、保健、教育、福祉などの各分野の横断的な視点での総合的な推進を行うこととされた。

カテゴリ: 医療
質問: 平成14年から令和2年までの間に小児科を標榜している診療所は何%減少しましたか。
回答: 平成14年から令和2年までの間に小児科を標榜している診療所は27.3%減少しました。

カテゴリ: 医療
質問: 小児救急医療体制の充実を図るために平成11年度以降に何の整備が推進されていますか。
回答: 病院群輪番制や小児救急医療拠点病院の整備が推進されています。

カテゴリ: 医療
質問: 令和4年に小児集中治療室を有する医療機関数はいくつありましたか。
回答: 令和4年に小児集中治療室を有する医療機関数は36施設でした。

カテゴリ: 医療
質問: 成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針はいつ閣議決定されましたか。
回答: それは、令和3年2月9日に閣議決定されました。

カテゴリ: 医療
質問: 成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針はいつ閣議決定され、どの法律に基づいていますか。
回答: それは、令和3年2月9日に閣議決定され、成育基本法に基づいています。