ＴＤｎｅｔ（Ｔｉｍｅｌｙ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ：適時開示情報伝達システム）は、公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために提供されているシステムです。ＴＤｎｅｔは、上場会社が行う適時開示に係る一連のプロセス（具体的には、①東証への開示資料の提出、②東証への事前説明（開示内容の説明）、③「適時開示情報閲覧サービス」への掲載、④「東証上場会社情報サービス」への掲載、⑤報道機関への情報配信、⑥ファイリング（開示資料のデータベース化））を総合的に電子化しています。上場会社は、会社情報の適時開示を行う場合に、ＴＤｎｅｔを利用することが上場規程により義務付けられています。
適時開示情報閲覧サービスは、ＴＤｎｅｔを通じて開示した会社情報について、インサイダー取引規制上の公表措置に係る法令要件を充足することができるよう、東証が構築したインターネットサイトです。ＴＤｎｅｔを通して会社情報が開示されると、ＴＤｎｅｔ開示時刻（報道機関への公開時刻）と同時に本サービスにも同一の会社情報が公衆の縦覧に供されます。会社情報が本サービスに掲載された時点で法令上の重要事実及び公開買付け等事実（金融商品取引法第２７条の２２の２第１項に規定する公開買付けに係るものに限る。）に係る公表措置は完了することとなります。
ＴＤｎｅｔを通じて公開された資料は、開示日を含めて３１日分（土・日　祝日含む。）をＪＰＸのウェブサイト（適時開示情報閲覧サービス）で閲覧できます。また、過去１０年分の適時開示資料について、東証上場会社情報サービスで閲覧できます。なお、過去５年分の開示データすべてについても、有料のデータベースサービス（ＴＤｎｅｔデータベースサービス）を利用することで縦覧可能です。

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質問: ＴＤｎｅｔとは何ですか。
回答: ＴＤｎｅｔとは、公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために提供されているシステムです。

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質問: 上場会社は、何を行う場合にTDnetを利用することが義務付けられていますか。
回答: 上場会社でTDnetを利用することが義務付けられている場合は、会社情報の適時開示を行う場合です。

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質問: 適時開示情報閲覧サービスは、何に係る法令要件を充足することができますか。
回答: 法令要件は、インサイダー取引規制上の公表措置です。

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質問: ＴＤｎｅｔを通じて公開された資料は、ＪＰＸのウェブサイトで何日分閲覧できますか。
回答: 資料は、開示日を含めて31日分（土・日 祝日含む）閲覧できます。