上場企業のIR活動にはもはや欠かせないコミュニケーションツールとなった「統合報告書」。その製作を担う部署は、当然ながらIR部門が多い。ただ、そもそも“IR”は何を広報するのか。ほぼ全てといってよい上場企業がIR活動を展開しているにもかかわらず、なんとなく知っているが実はよく分かっていない企業も多い。
まず、企業の広報活動について整理しよう。企業広報は主に４つの「Ｒ」がある。自社商品や社名、ブランドなどを社外に宣伝する「PR」（パブリックリレーションズ）、社内の従業員に経営理念・方針の周知やエンゲージメント向上の取り組みを紹介する「ER」（エンプロイーリレーションズ）、国や地方自治体に自社の要望を伝えて事業に有利な政策運営を働きかける「GR」（ガバメントリレーションズ）、そして会社の財務状況や営業実績などをステークホルダーに知らせる「IR」（インベスターリレーションズ）である。
余談だが、IRの専門部署を世界で初めて設置したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）とされる。1953年、株主との良好な関係構築や株価対策を目的に、広報部内にIR部門を立ち上げたのが始まりだった。日本ではバブル崩壊後の1990年代後半にIRが注目され、2000年代前半には専門部署を設置する企業が増えてIR活動が活発化した。
IRの主な役割は３つ。具体的には、①株主、投資家（個人・機関・海外）、アナリストに向け自社の経営情報を提供すること、②ステークホルダーや資本市場の声を収集すること、③収集した情報を経営改善に反映させることである。
PR、ER、GRは自社に有利な情報を発信するのに対し、IRでは「自社に不利な情報」も併せて発信することが求められる。自社に都合の悪い情報であればあるほど、迅速かつ正確、公正に伝えなければならない。なぜなら、IRはあくまでも投資家の利益享受のための宣伝活動だからだ。自社に利益を誘導するため、必要以上に飾り立てる活動ではないことを理解する必要がある。
一方、IRの推進によって企業が得られるメリットは大きく５つある。①資本コストの低減、②安定株主の増加、③企業ブランドの向上、④時価総額の上昇、⑤株価変動リスクの軽減である。
「資本コスト」とは、企業が資本を調達するために支払うコストである。借入金や社債に対する支払利息、株主への配当金などがある。ディスクロージャー（経営情報公開）を通じて経営の透明度が高まり、企業はステークホルダーを意識した経営に努めるため、収益力が向上して有利な条件での資金調達（金融機関の低利融資や高い格付けでの社債発行など）が可能となる。
また、持続的成長を実現するには、自社株を長期保有して支えてくれる安定株主の存在が欠かせない。近年はメインバンクや取引先との株式持ち合いの解消が進む一方、個人投資家の安定株主化を図る上場企業が増えている。IRによって個人投資家に経営理念や業績への理解を深めて自社のファンになってもらい、「長期間保有しても安全・安心な会社」と認知させることで安定株主の増加が期待できる。
その他、積極的な情報開示の姿勢に対する企業ブランドの向上、株式市場での適正評価を背景とした株式時価総額の上昇、正確な情報提供と信頼性の構築による株価変動リスクの軽減などのメリットもある。日銀の政策金利引き上げ（0.25％）を機に発生した、ブラックマンデー（1987年10月）を上回る史上最大の暴落（2024年８月５日、4451円28銭安）は記憶に新しい。IR活動を積極的に行う企業は、記録的暴落時でも株価下落率が抑えられ、回復も早かった。
このように、企業はIR活動の推進によって、通常のマーケティングやプロモーションでは得難い効用を享受することができるのである。

カテゴリ: IR
質問: IR活動が企業に与えるメリットは何か。
回答: IR活動が企業に与えるメリットは、①資本コストの低減、②安定株主の増加、③企業ブランドの向上、④時価総額の上昇、⑤株価変動リスクの軽減 の5つである。これらのメリットは、経営情報を適切に開示し、投資家の信頼を得ることで実現される。特に、積極的なIR活動を行う企業は、株価の暴落時にも下落率が抑えられ、回復が早い傾向がある。