就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。

1-1. 祝い金が活用されてきた背景
転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。

そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。

1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き
就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。

しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。

そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。

2. 【2021年4月～】転職エージェントなどの祝い金提供が原則禁止に
指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。

ほかにも、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨することができなくなりました。

職業紹介事業者が企業から手数料を繰り返し得るため、自ら紹介した就職者に対して「転職すれば就職祝い金を提供する」などと持ちかけ、退職を勧奨するという事例があるためです。

手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。

カテゴリ: 法律
質問: 就職祝い金とは、どのようなものですか。
回答: 就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。

カテゴリ: 法律
質問: 金銭以外には、どのようなサービスを受けられるケースがありますか。
回答: 金銭以外には、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。

カテゴリ: 法律
質問: 転職エージェントなどの職業紹介事業者は、どのようなビジネスモデルですか。
回答: 転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。

カテゴリ: 法律
質問: 指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、原則禁止となったことはなんですか？
回答: 指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。

カテゴリ: 法律
質問: 手数料収入を得るための退職勧奨について、どのような観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりましたか。
回答: 手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。