令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 訴訟費用は，第1，2審を通じ，すべて被控訴人らの負担とする。
7 この判決は，第2項から第5項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は，いわゆる東日本大震災に関連して，被控訴人らが被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）に基づき支給を受けた被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）について，支援金の支給に関する事務を行う控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人らに係る支援金の各支給決定（以下「本件支給決定」という。）を取り消す旨の各決定（以下「本件取消決定」という。）をしたことにより，被控訴人らが法律上の原因なく支援金相当額の利益を受け，控訴人に同額の損失を及ぼしたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，(1)被控訴人Aに対し，50万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，(2)被控訴人Bに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(3)被控訴人Cに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(4)被控訴人Dに対し，50万円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。原審は，(1)本件支給決定は支援法の定める支援金の支給要件を充足しないものの，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果を維持することの不利益を比較考量すると，前者の不利益が後者の不利益を上回り，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることができないから，本件支給決定を取り消すことが許されず，本件支給決定を取り消した本件取消決定は違法である，(2)その違法は支援法の根幹に関わる重大なものであって，本件取消決定は当然に無効である，(3)そのため，本件支給決定が依然として効力を有し，被控訴人らが法律上の原因なく利得しているとはいえないから，控訴人の被控訴人らに対する不当利得返還請求権は発生しないと判断し，控訴人の本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。

カテゴリ: 法律
質問: 平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
回答: 平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。

カテゴリ: 法律
質問: 平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用はすべて誰の負担としますか？
回答: 平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用はすべて被控訴人らの負担とします。