3. 少年審判による処分の内容
少年審判によって裁判官が下す処分には、主に次の4種類があります。

保護処分
知事または児童相談所長送致
検察官送致（逆送）
不処分
3-1. 保護処分
少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。

保護観察
少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。
少年院送致
更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。
児童自立支援施設等送致
少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。
3種類のうち、どの処分が下されるかは、犯罪行為の内容、これまでの調査や観察の結果などを踏まえて決められます。

また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。

3-2. 知事または児童相談所長送致
知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。

18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。

3-3. 検察官送致（逆送）
少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。

なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。

3-4. 不処分
調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。

カテゴリ: 法律
質問: 指示された遵守事項に少年が従わないような場合、どのような処置をとる可能性がありますか。
回答: 指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。

カテゴリ: 法律
質問: 犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、どのような処置になりますか。
回答: 犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。

カテゴリ: 法律
質問: 不処分が認められた場合、どうなりますか。
回答: 不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。