公的な介護保険制度（以下：介護保険制度）は、2000（平成12）年にスタートしました。
介護認定者は、2000年4月末の約218万人から、2012年4月末の約533万人と315万人（144％）増加しています。今後、団塊の世代の方の利用が増えることを考えますと、さらに増加のスピードが加速すると思われます。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運用します。介護サービスは原則、現物給付となります。
保険料を負担する被保険者は、第1号被保険者（65歳以上）、第2号被保険者（40～64歳）の2つに分かれます。
介護サービスは、第1号被保険者の場合、要介護状態になったときに、原因を問わずにサービスを受けることができます。
第2号被保険者の場合は、がん（自宅等で療養中の末期がん）や初老期における認知症（アルツハイマー病等）、脳血管疾患等、国で定めた16種類の特定疾病に限りサービスを利用することができる、という違いがあります。
サービス費用の9割を被保険者からの保険料と国、都道府県、市町村による公費で半々負担し、残り1割を介護利用者が負担をします。なお、公費は国がサービス費用の25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％負担しています。
介護保険制度の利用は、本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出することからスタートします。
申請後、要介護認定の調査・判定が行われます。
調査は、市区町村等の調査員が自宅等に訪問して、本人や家族から聞き取り調査を行います。
申請書に主治医を記入した場合は、その主治医に意見書を作成してもらいます。主治医がいない場合は、市区町村指定医が診断し意見書を作成します。
判定は、コンピュータ処理による1次判定と、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が1次判定の結果と主治医の意見書をもとに2次判定を行い、介護予防が必要な「要支援1、2」、介護が必要な「要介護1～5」、介護保険の対象とならない（非該当）「自立」かに判定され要介護度が認定されます。要支援、要介護とも数字が大きくなる程、支援・介護の必要性が高くなります。
要支援や要介護の認定を受けた人は、居宅介護支援事業所等に所属するケアマネジャーと相談してケアプランを作成してもらい、それぞれの支給限度額に応じたサービスを利用します。
介護認定には有効期間（原則6カ月または12カ月）があり、有効期間が終了する前に、更新の申請が必要になります。ただし、心身の状態に変化が生じたときは、いつでも要介護認定の変更申請が行えます。

カテゴリ: 保険
質問: 介護保険制度の利用において、要介護認定の調査・判定のスタートは、何をすることからですか。
回答: 本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出することからです。