第２章 輸送量とその背景及び交通事業等の動向
 第１節 _x0007_輸送量とその背景
 （１）国内旅客輸送
 2005年（平成17）以降の我が国の国内旅客輸送量（人ベース）（自家用車によるものを除く。）は、リーマンショックが発生した2008年度を境に減少に転じたが、2012年度から緩やかに増加した。新型コロナウイルス感染症の影響により2019年度から再び減少に転じ、2020年度は減少幅が拡大した。その後、2021年度に増加に転じ、2022年度は前年度比で大きく増加した。
 2022年度の各公共交通モードの分担率は、鉄道が81.6％、乗合バスが14.0％、タクシーが3.8％、航空は0.4％、旅客船は0.2％である。
 鉄道が非常に高い分担率を担っている背景として、他の交通機関と比べると、大量輸送、高速輸送、定時輸送の面で強みを持つことが挙げられる。鉄道車両のほかに、線路、駅、信号等のインフラの整備が必要であるため、事業の開始・運営に要するコストが高くなることから、利用者数が十分でない地方部では路線の維持が難しくなることもある反面、十分な利用者数が確保できる都市内輸送や都市間輸送においては、上記の強みを発揮できる。
 乗合バスは、路線の変更、停留所の設置及び変更等が比較的柔軟に対応可能であるが、道路の渋滞の影響で定時性を確保しにくい場合がある。また、モータリゼーションが進む中で分担率が下がっており、近年は横ばいとなっている。
 タクシーは、個々の旅客のニーズに対応したドア・ツー・ドアの輸送を行っているが、１台当たりの輸送量は限られることから、分担率は低い。
 2005年度以降の国内旅客輸送量（人ベース）の変動を交通モード別に見ると、リーマンショックが発生した2008年度を境に、それまで緩やかに増加していた鉄道や乗合バスを含め、いずれの交通モードも減少し、2012年度以降、タクシー以外の交通モードは緩やかに増加した。新型コロナウイルス感染症の影響により2019年度からいずれの交通モードも減少に転じ、2020年度は減少幅が拡大した。なお、タクシーは長期にわたり減少が続いており、2019年度以降は減少幅が拡大している。
 その後、2021年度からいずれの交通モードも増加に転じ、2022年度は特に航空の輸送量が大きく増加した。
 鉄道が緩やかな増加傾向にあった背景には、都市部を中心とした人口や就業者の増加に伴う定期利用者の増加や、新幹線の路線延長に伴う利用者の増加のほか、近年の訪日外国人旅行者の利用増加もあると考えられる。
 乗合バスが緩やかな増加傾向にあった背景には、鉄道と同様に、都市部を中心とした人口や就業者の増加に伴う定期利用者の増加、訪日外国人旅行者による利用の増加があると考えられる。
 航空はここ数年増加傾向であったが、2019年度に８年ぶりの減少に転じた。
 旅客船が横ばいになる前に大きく落ち込んだ背景には、高速道路料金の割引措置に伴うフェリー航路の利用減や航路廃止があると考えられる。
 タクシーが長期にわたり減少が続いている背景には、法人利用の減少等の影響があると考えられる。近年では、運転手不足によるタクシー車両の実働率の低下、夜に飲食店から利用する客の減少の影響もあると考えられる。
 2020年度の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等の影響を受けたことがあると考えられる。
 我が国の国内旅客輸送量について輸送距離を加味した人キロベースで見ると、2022年度の各交通機関の分担率は、鉄道が74.2％、航空が18.2％、バス・タクシーが7.1％、旅客船が0.5％である。
 人キロベースの分担率は、人ベースの分担率と比較すると、航空が高く、鉄道やバス・タクシーが低くなっているが、航空は長距離の移動によく使われることや、鉄道やバス・タクシーは都市内輸送も含めて短距離の輸送も多く担っていることが背景にあると考えられる。

カテゴリ: 地理
質問: 我が国の国内旅客輸送量について輸送距離を加味した人キロベースで見た2022年度の各交通機関の分担率で、最も高いシェアを占める交通機関は何ですか。
回答: 2022年度の各交通機関の分担率で、最も高いシェアを占める交通機関は鉄道74.2％です。