（延納等に係る利子税）
 第五十二条 延納の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分納税額に併せて当該各号に掲げる利子税を納付しなければならない。
 一 第一回に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額を基礎とし、当該延納の許可を受けた相続税額又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限又は納付すべき日（第五十一条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。第四項において同じ。）の翌日から当該分納税額の納期限までの期間に応じ、年六・六パーセントの割合（次のイ又はロに掲げる延納相続税額については、それぞれイ又はロに定める割合。次号において「利子税の割合」という。）を乗じて算出した金額に相当する利子税
 イ 課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合（以下この号において「不動産等の割合」という。）が十分の五以上である場合における延納相続税額 不動産等に係る延納相続税額については年五・四パーセント、動産等に係る延納相続税額については年六パーセントの割合
 ロ 不動産等の割合が十分の五未満であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合が政令で定める割合を超える場合における延納相続税額のうち当該立木の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額 年五・四パーセントの割合
さらに、課税相続財産の価額のうち不動産等の価額が全体の60%を占めており、延納相続税額のうち不動産等に係る税額は180万円、動産等に係る税額は90万円である。また、延納の初回分納税額の納付は、納期限の翌日から数えて365日後であった。特例基準割合は0.5%とされている。

カテゴリ: 法律
質問: この場合、合計で納付すべき利子税の金額は何円になるか。
回答: 利子税の合計額は
 40,500円