相続税の総額の計算ステップ
 相続税の総額は、以下のようなステップで計算します。
 
 1 遺産総額にみなし相続財産を足す
 2 債務控除額や葬儀費用を差し引く
 3 相続開始前3年間に行った贈与額を足す
 4 相続時精算課税制度を使って贈与した金額を足す
 5 基礎控除の額を引く
 
 以下でそれぞれのステップについてみていきましょう。
 
 STEP1 遺産総額にみなし相続財産を足す
 まずは遺産総額に「みなし相続財産」を加算します。
 みなし相続財産とは、民法上は遺産の範囲に入らないけれども相続税の課税対象となるものです。
 たとえば、以下のようなものがみなし相続財産となります。
 
 生命保険からの受取金
 死亡退職金
 
 上記のようなものがあれば、遺産に加算して相続税を計算しなければならないので、漏れのないように注意しましょう。
 
 STEP2 債務控除額や葬儀費用を差し引く
 次に債務控除額や葬儀費用を差し引きます。
 
 STEP3 相続開始前3年間に行った贈与額を足す
 相続税を計算する際には「相続開始前3年以内の贈与額」を加算しなければなりません。
 相続開始前の3年に行われた贈与分に対しては相続税の課税対象となるからです。
 ただしすでに支払った贈与税の金額については控除されるので、税金の二重払いにはなりません。
 
 STEP4 相続時精算課税制度を使って贈与した金額を足す
 相続時精算課税制度を適用していた場合には、制度を使って贈与した金額を遺産に加算しなければなりません。
 相続時精算課税制度とは、親や祖父母が子供や孫へ贈与するときに贈与税を軽減できる制度です。2500万円までの贈与に対する贈与税が無税となり、それを超える部分については贈与税率が一律20％となります。ただし相続時精算課税制度を適用すると、相続発生時に贈与分が遺産に繰り入れられて相続税の課税対象となります。
 なお、すでに支払った贈与税がある場合、贈与税額については相続税から控除されるので税金の2重払いにはなりません。
 
 STEP5 基礎控除の額を引く
 このようにして遺産の額が確定したら、相続税の基礎控除を適用します。
 相続税には、すべてのケースで適用できる「基礎控除」があります。遺産額が基礎控除を下回る場合、相続税の支払義務は発生しません。
 相続税の基礎控除額は以下のとおりです。
 
 3000万円 + 法定相続人数 × 600万円
 このように「法定相続人が多いほど基礎控除額が高い」のが原則です。
 
 たとえば法定相続人が2名なら基礎控除額は4200万円です。この場合、課税対象遺産額が4200万円以下の場合、相続税はかかりません。
 法定相続人が4名なら基礎控除額は5400万円となります。この場合、課税対象額が5400万円まであっても相続税がかかりません。
 
 養子縁組と基礎控除
 法定相続人が多いほど基礎控除額が高いので、「養子縁組」によって相続人数を増やし、節税する方法があります。
 ただし養子縁組による基礎控除枠の増額は無制限ではありません。限度については実子がいるかいないかで変わってきます。
 被相続人に実子がいる場合、養子縁組によって基礎控除で増やせる枠は1名分のみです。
 
 実子がいる場合
 たとえば孫を2人養子にしたとしても、基礎控除枠として計算できるのは1名分のみとなります。
 
 実子がいない場合
 実子がいない場合、養子縁組によって増やせる基礎控除の枠は2名分です。
 たとえば孫を3人養子にした場合、基礎控除枠として計算できるのは2名分までとなります。
 節税対策のためにやみくもに養子縁組をすると、相続人が増えてトラブルのもとになってしまうおそれもあります。養子縁組の限界についても正しく理解した上で節税対策を進めましょう。

カテゴリ: 法律
質問: 被相続人の遺産額が8000万円で、そのほかに負債と葬儀費用の合計額800万円があり、法定相続人が配偶者のみの場合、相続税の課税対象となる遺産額は幾らですか？
回答: 相続税の課税対象となる遺産額は3600万円です。まず、遺産額から債務控除額（負債）や葬儀費用を差し引くので、8000万円 - 800万円で、7200万円となります。次に、相続税の基礎控除額（3000万円 + 法定相続人数 × 600万円）を差し引きます。本問では法定相続人数が1人なので、基礎控除額は3600万円です。よって、課税対象となる遺産額は、7200万円 - 3600万円で、3600万円となります。

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質問: 被相続人の遺産額が5000万円で、そのほかに生命保険からの受取金額5000万円と葬儀費用200万円があり、法定相続人が配偶者と子供1人の場合、相続税の課税対象となる遺産額は幾らですか？
回答: 相続税の課税対象となる遺産額は5600万円です。まず、遺産額にみなし相続財産の1つである、生命保険からの受取額の5000万円を遺産額の5000万円に足して、5000万円＋5000万円で1億円になります。次に、葬儀費用は差し引くので、1億円 - 200万円で、9800万円になります。そして、相続税の基礎控除額（3000万円 + 法定相続人数 × 600万円）を差し引きます。本問では、法定相続人が配偶者と子供1人なので、基礎控除額は、3000万円 + 2人 × 600万円 = 4200万円です。よって、相続税の課税対象となる遺産額は、9800万円 - 4200万円で、5600万円となります。

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質問: 被相続人の遺産額が4500万円で、そのほかに相続開始前3年間の贈与額1000万円と葬儀費用200万円があり、法定相続人が配偶者と子供3人の場合、相続税はかかりますか？
回答: いいえ、被相続人の遺産額が4500万円で、そのほかに相続開始前3年間の贈与額1000万円（贈与税額を除く）と葬儀費用200万円があり、法定相続人が配偶者と子供3人の場合、相続税はかかりません。まず、遺産額に相続開始前3年間の贈与額1000万円（贈与税額を除く）を遺産額の4500万円に足すと、4500万円 + 1000万円で、5500万円になります。次に、葬儀費用は差し引いて、5500万円 - 200万円で、5300万円になります。そして、相続税の基礎控除額（3000万円 + 法定相続人数 × 600万円）を差し引きます。本問では、法定相続人が配偶者と子供3人なので、基礎控除額は、3000万円 + 4人 × 600万円で、5400万円です。これを踏まえると、5300万円は基礎控除額の5400万円を下回るので、相続税の支払義務は発生しません。

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質問: 法定相続人が実子1人と養子2人の場合、相続税の基礎控除額は幾らになりますか？
回答: 相続税の基礎控除額は4200万円になります。相続税の基礎控除額の計算は、3000万円 + 法定相続人数 × 600万円の計算式で算出します。法定相続人は実子1人と養子2人で、実子がいる場合の養子に関して基礎控除枠として計算できるのは1人分までです。よって、相続税の基礎控除額は、3000万円+ 2人 × 600万円で、4200万円です。

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質問: 法定相続人が養子2人だけの場合、相続税の基礎控除額は幾らになりますか？
回答: 相続税の基礎控除額は4200万円になります。相続税の基礎控除額の計算は、3000万円 + 法定相続人数 × 600万円で算出します。法定相続人は養子2人で、実子がいない場合の養子に関して基礎控除枠として計算できるのは2人分までです。よって、相続税の基礎控除額は、3000万円 + 2人 × 600万円で、4200万円です。