6損害の発生及びその額（争点2）について（弁護士費用は後述）
⑴ 葬儀費用 100万5318円
甲第40号証及び41号証によれば，原告は，aの葬儀費用として，100万5318円を支出したことが認められ，これに反する証拠はない。
⑵ 死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 2500万円
aの死亡当時の年齢（32歳），原告との生活状況，aが勤務していた間のb工場における出来事，交通局によるaに対する支援の実際，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，aの死亡による慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合計して2500万円とすることが相当である。
⑶ 逸失利益 4083万4611円
ア 基礎収入
原告は，基礎収入について，賃金センサスの「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」を用いるべきである旨主張する。しかし，aは，本件自殺当時32歳で，交通局の若年嘱託職員として稼働し，平成28年4月1日からは，交通局の正規職員となる可能性が相当程度存したものと認められる。そして，乙第7号証，53号証，54号証（枝番含む。）及び弁論の全趣旨によると，仮に，aが平成27年4月13日以降も交通局における勤務を続けた場合，その収入額は，別表「全年齢平均収入の推計」に近い額になった可能性が高いものと認められる一方，原告は，aの将来収入がこれより高額になり得たことを立証できていない。したがって，基礎収入については，別表記載の年額498万7738円とするのが相当である。
イ その他
生活費控除率は50%とし，就労可能年数は本件自殺当時の32歳から67歳までの35年間分とし，中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当である。
ウ 計算式
498万7738円×(1-0.5)×16.374
⑷ まとめ以上より，過失相殺等による賠償額減額（争点3）前の損害額（弁護士費用を除く。）は合計して，6683万9929円となる。

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質問: 甲第40号証及び41号証によれば、原告はaの葬儀費用として、いくら支出したことが認められますか？
回答: 甲第40号証及び41号証によれば、原告はaの葬儀費用として、100万5318円を支出したことが認められます。

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質問: 原告は基礎収入について、賃金センサスのどの部分を用いるべきだと主張していますか？
回答: 原告は基礎収入について、賃金センサスの「産業計、企業規模計、男性、大学・大学院卒、全年齢平均」を用いるべきだと主張しています。

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質問: 中間利息控除はどの方式により行うこととするのが相当ですか？
回答: 中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当です。