戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、具体的には、どのように厳しくなったのかというと、
 他人の戸籍の証明書を取得するには、
 自分の権利を行使するため
 自分の義務を履行するために戸籍の証明書が必要な場合
 国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合
 など、正当な理由がある場合に限ります。
 そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。
 また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。
 本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認（委任状の添付など）も行うことになります。
 
 【本人確認の具体的な証明の例 （※令和４年２月１日更新）】
 ※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
 
 証明書の種類
 １枚の提示で足りるもの（例）
 ・運転免許証
 ・個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）
 ・旅券（パスポート）
 ・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
 ・海技免状
 ・小型船舶操縦免許証
 ・電気工事士免状
 ・宅地建物取引士証
 ・教習資格認定証
 ・船員手帳
 ・戦傷病者手帳
 ・身体障害者手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード又は特別永住者証明書
 
 ２枚以上の提示が必要なもの（例）
 ・写真の貼付のない住民基本台帳カード
 ・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
 ・共済組合員証
 ・国民年金手帳
 ・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
 ・共済年金又は恩給の証書
 ・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
 
 ※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
 ※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）
 
 ・私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。
 ・子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません（本人確認の書類は必要です。）
 
 戸籍に記載されている方
 戸籍に記載されている方の配偶者
 直系尊属（両親や祖父母）
 直系卑属（子や孫）
 
 その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。
 
 第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。
 
 具体的な例としては、「(1)提出先は○○家庭裁判所であり、(2)請求者（甲）は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。
 
 会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、どのような書類が必要かというと、会社の従業員が窓口で請求するときは、次の方法によります。
 
 社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出
 法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出"

カテゴリ: 法律
質問: 戸籍の証明書を請求する際における本人確認の具体的な証明として１枚の提示で足りるものの数を教えてください。
回答: 戸籍の証明書を請求する際における本人確認の具体的な証明として１枚の提示で足りるものの数は14で、
 「運転免許証」
 「個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）」
 「旅券（パスポート）」
 「国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書」
 「海技免状」
 「小型船舶操縦免許証」
 「電気工事士免状」
 「宅地建物取引士証」
 「教習資格認定証」
 「船員手帳」
 「戦傷病者手帳」
 「身体障害者手帳」
 「療育手帳」
 「在留カード又は特別永住者証明書」
 です。