利子所得
  預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つである。配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当する。源泉分離課税が基本であるが、日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税となる。利子所得には控除政策に障碍者等のマル優、勤労者財産形成貯蓄制度などがある。
  配当所得
  株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。配当所得の課税には、総合課税、申告分離課税、申告不要制度があります。
  不動産所得
  土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 具体的には、賃貸収入や不動産に関連する収入（例：更新料、広告収入など）が含まれます。所得税を計算するためには、これらの収入から必要経費を差し引いて不動産所得を算出します。 
  事業所得
  事業を営むことによって得られた所得のことで、以下の7つの分類のいずれかに該当する業務を指します:
  農業
  漁業
  製造業
  卸売業
  小売業
  サービス業
  その他の事業
  給与所得
  用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与も、給与所得となります。役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
  退職所得
  退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなども含まれます。
  会社から退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。これにより、勤務先が正確な税額を源泉徴収し、課税関係が終了します。ですから、退職所得についての確定申告は不要です。

カテゴリ: 金融
質問: 利子所得と退職所得の違いを説明してください。
回答: 利子所得は、預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つであるが、退職所得は退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなど