－司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方－
 司法制度改革審議会は，平成11年12月8日，法曹三者に対して司法制度改革に関する意見聴取を行いました。
 最高裁判所は，我が国の司法制度の現状と問題点を分析した上で，司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方を示しました。
 この「21世紀の司法制度を考える」は，最高裁判所が意見陳述に際して同審議会の各委員に配布したものです。
 
 1. 裁判所の基本姿勢
 現行の司法制度がスタートして以来50年余を経過した。この間，社会経済情勢は大きく変化した。このたび，当審議会において，司法制度全般について，利用者である国民の視点に立って，その機能と役割の充実強化を図るための検討がなされることは有意義であると考えている。
 この審議会において，現在の司法制度の実情と問題点を明らかにし，来るべき「21世紀にふさわしい国民のための司法」を築くため，実りある検討がなされることを期待するとともに，その審議にできる限りの協力をしてまいりたい。
 
 2. 我が国の司法制度の概観
 各国の司法制度についての基本的な資料，参考人等の意見から明らかなとおり，司法制度やその背景にある法文化は各国によって大きな相違があり，我が国の司法制度も独自の特色を有している。
 
 我が国の司法制度はどのように変遷してきたか(資料1PDFファイル・資料2PDFファイル)
 戦前の制度
 我が国の近代的司法制度は，明治憲法制定後の明治23年，裁判所構成法によってその骨格が定められた。
 裁判所は，大審院・控訴院・地方裁判所・区裁判所という組織で構成された。裁判所に検事局が置かれ，裁判官及び検察官はともに司法官として養成され，司法行政の監督権は司法大臣が有するなど，その骨格は主としてドイツの制度に類似しており，裁判手続も職権主義を基本としていた。法曹養成については，司法官（裁判官・検事）と弁護士とは別々の養成制度が採られていた。
 
 戦後の制度
 日本国憲法の制定に伴って，司法制度もアメリカの制度にならって大きな変革を遂げた。
 裁判所に違憲審査権が与えられるとともに，司法権はすべて裁判所に属することとされ，戦前にあった行政裁判所のような特別裁判所の設置が禁止された。最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所のほか，家庭裁判所，簡易裁判所が新設され，司法行政の権限も裁判所に与えられた。裁判手続の面では，民事訴訟，刑事訴訟において，当事者の訴訟活動をベースに審理を進め，その結果に基づき裁判所が判断を示すという当事者主義の手続が大幅に採り入れられた。法曹養成については，法曹三者に共通の司法試験及び司法修習制度が採用された。
 
 戦後の司法制度改革はどのように行われてきたか(資料3PDFファイル・4-1PDFファイル・4-2PDFファイル参照)
 戦後の司法制度改革の動向は，紆余曲折があったが，大きくみると3つの時期に分けることができると思われる。第1期は，新憲法制定から昭和30年代末の臨時司法制度調査会まで，第2期は，臨時司法制度調査会から昭和50年代末ころまで，第3期は昭和50年代末からこの審議会設置に至るまでの期間である。
 
 第1期～新制度の草創期
 この時期は，いわば新制度の草創期で，裁判所法，弁護士法，司法試験法をはじめ，刑事訴訟法等の基本法の制定が行われ，司法修習課程を経た法曹が養成されるようになった。
 民事訴訟事件数はいまだ少なく，昭和30年には14万3000件余で，戦前で最も事件数の多い昭和6年の約26万1000件の54．6％に止まっている。逆に刑事訴訟事件は昭和23年には約28万件と戦前戦後を通じて最大を記録し，以後漸次減少していくが，昭和30年でも17万1000件余と昭和初期の3倍程度を続けており，不安な世相を反映している。
 
 第2期～理念的対立による停滞
 裁判官志望者の数が減少する等の事情もあって昭和30年代に訴訟遅延が深刻な問題となり，昭和37年，裁判官の確保の方策等について検討するため臨時司法制度調査会（臨司）が設置され，法曹一元問題，裁判官及び検察官の任用・給与に関する制度等を中心として検討された。昭和39年に出された意見書は，法曹一元問題のみならず，当時の司法制度全般にわたって検討を加えた総合的な改革の指針ともいうべきものであった。
 しかし，日弁連は，臨司意見書につき「法曹一元に対し消極的姿勢を示し，民主的司法の理念と相容れない官僚制的側面の除去に熱意を欠き，訴訟促進や裁判手続の合理化を追求した能率主義にとらわれている」などとして，これを厳しく批判し，この意見書に沿った改革に協力できないとの姿勢をとった。そのため，その後は，基本的に臨司意見書に従って制度改革を進めようとする裁判所・法務省と弁護士会との間の対立が顕著となり，法曹三者の合意を要する改革は著しく困難となった。このような状況の中で裁判官等の給与の改善，裁判所調査官制度の拡充，専門部の拡充等，部分的な改革が行われるにとどまった。
 昭和45年，簡裁の事物管轄が訴額10万円から30万円に引き上げられるに際し，裁判所と弁護士会との意見調整が難航した。この法案に関する国会審議の過程において，司法制度に関する改革については法曹三者の意見を調整して法案を提出すべきであるとの付帯決議がなされ，これを契機として昭和50年三者協議会が設置されることとなった。なお，その設置に先立つ昭和49年にも，弁護士会との意見調整ができないまま，調停制度の改正がなされた。
 このように，第2期は，いわば理念的な対立によって制度改革が停滞した時期であったといえよう。
 
 第3期～空白を埋める改革の努力
 昭和50年代末ころから，民事訴訟事件が急増し，事件数も20万件を突破し，昭和60年には一挙に36万件に達するに至った。一方，このころから，司法制度の見直しについて次第に法曹三者の意見の合致が見られるようになり，昭和57年に簡裁の事物管轄が再度拡張されたのに引き続き，昭和62年に簡裁の配置の見直し，平成元年に地家裁支部の配置の見直しが実現された。弁護士から多数の裁判官を採用するための方策として，昭和63年には弁護士任官の要領が取りまとめられ，平成3年には日弁連の意見も取り入れて要領が改正された。また，同年には司法試験合格者の数を増加させることなどを内容とする司法試験制度が改正され，さらに平成8年には，利用しやすく迅速な裁判の実現を目指した民事訴訟法の改正が実現された。
 この流れを要約すると，第2期すなわち臨司意見書以後の約20年近くの間は，法曹三者の意見を調整することが著しく困難な状況が続き，国会の付帯決議もかえって司法制度改革を妨げる結果となったといえよう。ちなみに，法曹三者の意見調整が困難で法改正にまで至らなかった動きとしては，かつての少年法改正問題，弁護人の辞任・解任対策法案の問題等がある。
 第3期すなわち昭和50年代後半から現在までに至る一連の制度改革の動きは，第2期における改革の空白を埋めようとするものである。その意味ではやや遅ればせながら，法曹三者が情勢認識に目覚め，理念的対立を解いて改革に向けた努力を積み上げつつあった時期であるといえよう。

カテゴリ: 法律
質問: 我が国の司法制度について、戦前の制度と戦後の制度の違いを説明して下さい。
回答: 戦前の制度について、我が国の近代的司法制度は、明治憲法制定後の明治23年、裁判所構成法によってその骨格が定められました。
 裁判所は、大審院・控訴院・地方裁判所・区裁判所という組織で構成され、裁判所に検事局が置かれ、裁判官及び検察官はともに司法官として養成され、司法行政の監督権は司法大臣が有するなど、その骨格は主としてドイツの制度に類似しており、裁判手続も職権主義を基本としていました。
 その一方で、戦後の制度については、日本国憲法の制定に伴って，司法制度もアメリカの制度にならって大きな変革を遂げました。
 裁判所に違憲審査権が与えられるとともに，司法権はすべて裁判所に属することとされ，戦前にあった行政裁判所のような特別裁判所の設置が禁止され、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所のほか，家庭裁判所，簡易裁判所が新設され，司法行政の権限も裁判所に与えられました。