京都議定書では排出削減量に「森林経営」などによる吸収量を算入することが認められ、パリ協定では炭素の吸収源と貯蔵庫である森林の保全と強化を行うことが、規定されました。ここでは森林を吸収源とした排出削減量の枠組みについて、確認しておきましょう。

パリ協定での削減目標
パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃よりもできるだけ低く保って、1.5℃に抑える努力をすることをすべての参加締約国に求めています。各国はそれぞれが自国に見合った削減目標「自国が決定する貢献（NDC）」を設定し、それを5年毎に更新して提出することが義務付けられています。日本は、2015年7月にNDCを決定して、気候変動枠組条約事務局へ提出しました。そこでは、地球温暖化対策計画に基づいて、2030年度に2013年度比で、−26％の温室効果ガスの削減目標を定めています。また5年後の2020年に提出されたNDCでも、同様の削減目標が掲げられ、その確実な達成とさらなる削減の努力がうたわれました。

森林吸収源とは具体的にどのようなものか？
削減目標である−26％には、森林による吸収分としての2％（二酸化炭素に換算して、およそ2780万トン）を確保することが目標とされています。日本には、国土の約７割を占める2500万ヘクタールもの広大な森林が生育しています。それらの森林が吸収・蓄積している炭素量をより正確に把握することが重要です。京都議定書では、植林や森林経営などによる吸収量を算入することが認められていますが、すべての森林の吸収量を算入できるわけではありません。1990年以降に新たに植林したり、再造林することで作られた森林や、1990年以降に森林経営活動が行われた森林の吸収量を算入することができます。また森林でなくなった土地の吸排出量も報告する義務があります。

森林経営の内容とさらなる取り組み
京都議定書の第１約束期間において、日本は森林吸収源対策によって3.8％の吸収量を獲得し、温室効果ガスの6％削減という目標の達成に貢献することができました。パリ協定では、さらに炭素の吸収源・貯蔵庫としての森林の保全・強化を行うことを規定するとともに、「開発途上締約国における森林減少および森林劣化等による排出量を減少させる取組」の枠組みを実施･支援することを奨励しています。

カテゴリ: 地理
質問: パリ協定は、平均気温の上昇を何℃に抑える努力をすることを求めているか。
回答: パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃よりもできるだけ低く保って、1.5℃に抑える努力をすることをすべての参加締約国に求めています。

カテゴリ: 地理
質問: 日本は2015年7月に提出した地球温暖化対策計画ではどのような目標を定めていますか。
回答: 日本は2015年7月に提出した地球温暖化対策計画で、地球温暖化対策計画に基づき、2030年度に2013年度比で、−26％の温室効果ガスの削減目標を定めています。

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質問: 削減目標である−26％には、森林による吸収分として何％を確保することが目標とされているか。
回答: 削減目標である−26％には、森林による吸収分としての2％（二酸化炭素に換算して、およそ2780万トン）を確保することが目標とされています。

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質問: 日本の国土のうち、森林はどれくらいを占めているか。
回答: 日本には、国土の約７割を占める2500万ヘクタールもの広大な森林が生育しています。

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質問: 京都議定書の第１約束期間において、日本は森林吸収源対策によってどれくらいの吸収量を獲得したか。
回答: 京都議定書の第１約束期間において、日本は森林吸収源対策によって3.8％の吸収量を獲得し、温室効果ガスの6％削減という目標の達成に貢献することができました。