働きやすい職場づくり
 ワークライフバランスの推進
 「遊文化」をクリエイトするには、クリエイター自らが遊びに触れる時間を確保しなければなりません。カプコンでは有給取得推進日を設定し、年末年始や5月の大型連休時にはリフレッシュやインプットのための長期休暇の取得を推奨しています。育児介護支援として、当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、育児介護支援制度の充実などを図り、クリエイターの安定した就業環境を整えております。主に乳児や幼児の保育を行うカプコン塾は、勤務地からも近く、利用者の仕事と育児の両立を支えています。
 
 従業員の健康管理を支援
 社員食堂では、朝昼晩と健康的な食事の提供に加えて、本社近隣ビルにて弁当販売も実施するほか、国家資格を取得したマッサージ師が常駐するマッサージ室を東阪それぞれの拠点に設置し、従業員の健康管理を支援しています。
 
 従業員ニーズの把握
 従業員のニーズを直接把握するため、各種説明会などを通じた意見交換による経営層と従業員の直接対話の機会を活用したエンゲージメント向上に取り組んでおり、2024年3月期は計14回の経営陣による従業員向けの説明会などを実施し、延べ870名超の従業員が参加しました。
 
 自己実現を可能にする最先端の設備
 
 クリエイティブなゲーム開発において、開発者のモチベーションを決める最大のポイントは、自分の作りたいものが作れる環境が整備されているかどうかです。カプコンでは3Dスキャンやモーションキャプチャースタジオ、ダイナミックミキシングステージ、フォーリーステージのように、常に最先端の開発環境を整備し、クリエイターのビジョンの実現をサポートしています。なお、2023年3月には国内最大級の広さを誇るモーションキャプチャースタジオを備えた「クリエイティブスタジオ」を、大阪市に新設・稼働しています。
 
 カプコン塾
 「保育」と「教育」を兼ね備えた、充実した子育て環境を提供
 保育所の不足に伴う待機児童問題の早期改善が望まれる中、当社は将来を見据えて、社員が安心して子育てをしながら長く働くことができる環境を提供したいという経営トップの考えのもと、通常の保育に加え、自ら学び自ら成長できる子供の育成を目的とした、「カプコン塾」を運営しています。
 
 「カプコン塾」は、就学前1～2歳の保育に加えて、社員の小中学生を対象に夏休みなどの長期休暇時には、プログラミング教室や開発体験、親子ランチ等多彩なイベントを提供しています。また、保育だけでなく、幼稚園児・小学生のアフタースクールまで幅広く受け入れることで、社員が子供の預け先に困ることのないよう支援しています。加えて、教育サポートとして、英語や絵画造形のほか、個別学習サポートなどの「学びの場」も提供することで、働く社員と一体となって子供の成長を育んでいます。現在月極で23人の子供を預かっており、延べ338人の一時利用も引き受けています。（2024年3月末時点）
 
 今後も当社は、「カプコン塾」にて、子供の好奇心を刺激し興味を広げていく学習環境を構築するほか、社員と家族が充実した日々を送れるよう、安心して働き続けられる環境づくりに努めます。
 
 ダイバーシティの推進
 女性の活躍する環境整備の推進、外国籍従業員の積極活用などの取り組み
 当社では現在、女性の活躍する環境整備の推進、外国人の積極採用に取り組んでいます。
 
 女性の活躍する環境については、産前産後休暇・育児休暇や時短勤務制度を導入するだけでなく、その取得促進に取り組んでいます。
 2023年度の育児休暇取得率は76.9%、うち男性が66.7％、女性の取得率は114.3％です。
 2022年度の育児休暇取得率は52.5%。うち男性は45.5%、女性の取得率は85.7％でした。
 また育児休暇後の復帰率も高く、2023年度は100％が復帰しています（2022年度も100％）。
 これらの結果、一般的に「男性社会」といわれる日本のゲーム業界において、当社は社員の21.2％を女性が占め、女性の管理職は33名（当社管理職に占める割合は12％）となっています。2024年4月には「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、2028年度末までに(1) 男性の育児休業取得率を85％以上（2024年3月末は66.7％）、および(2) 正社員における男女間賃金格差（女性正社員の平均賃金を男性正社員の平均賃金で割った比率）を88％以上（2024年3月末は83.8％）とする目標の達成を目指しています。

カテゴリ: IR
質問: カプコンにおける2023年度と2022年度の女性の育児休暇取得率を比較して、より取得率が低いほうを教えてください。
回答: カプコンにおける2023年度と2022年度の女性の育児休暇取得率を比較して、より取得率が低いのは2022年度で85.7％です。