② 市町村個別の歳出項目の取扱い
 ○ 次に掲げる市町村個別の歳出項目について、都道府県全体の歳出項目とする場合は、納付金算定の対象にすると同時に、保険給付費等交付金の交付対象に含める。他方、市町村個別の歳出項目としつつ保険料に影響しないような取扱いとする場合、該当項目に関する納付金算定の流れは変更せず、保険料以外の市町村独自の財源（統一後も市町村個別の歳入項目とする市町村向け公費や市町村財政調整基金の積立金等）を充当するよう、市町村間で取扱いを揃える。
 保健事業費、
 出産育児諸費、
 葬祭諸費、
 育児諸費、
 その他保険給付、
 条例減免に要する費用（医療分）、
 特定健康診査等に要する費用、
 審査支払手数料、
 地方単独事業の減額調整分
 
 ＜具体的な項目ごとの取扱い＞
 ○ 保健事業費について、都道府県全体の歳出項目としている事例と、市町村個別の歳出項目としつつ保険料に影響しない取扱いとしている事例がある。
 ➢ 前者の事例として、大阪府では、保健事業費（共通事業）と保健事業費（独自事業分）に分けて、次のとおり、都道府県全体の歳出項目としている。
 ・ 保健事業費（共通基準）は府内共通で実施する、
 府内共通で実施する、人間ドック
 府内共通で実施する、医療費通知
 府内共通で実施する、後発医薬品差額通知
 を対象としている。
 
 保険給付費等交付金の交付対象額について、人間ドックは平均単価等を考慮して設定、医療費通知や後発医薬品の差額通知は、集合委託している価格（市町村個別で実施している場合は、集合委託している価格と実費のいずれか低い方）としている。
 ・ 他方、保健事業費（共通基準）の対象外の保健事業費は、保健事業費（独自事業分）としている。保険給付費等交付金の交付対象額は、当該納付金対象年度の前年度保険料総額（医療分）の一定割合と納付金算定時の報告額のいずれか低い額としている。
 
 ➢ 後者の事例として、奈良県は、保険料負担の抑制を優先する観点から、保険料以外の市町村独自の財源を保健事業に活用することとし、市町村個別の保健事業が保険料に影響しない取扱いとしている。
 ○ 
 出産育児諸費、
 葬祭諸費、
 育児諸費、
 その他保険給付について、都道府県全体の歳出項目とし、市町村間の公平性を担保するため、都道府県内で共通の基準支給額を設定する事例が多い。出産育児一時金の基準支給額は、健康保険の支給額に揃えること等が考えられる。葬祭費の基準支給額は、当該都道府県内の各市町村の火葬等に要する費用を踏まえて設定することや、後期高齢者医療制度の支給額や採用市町村数が多い支給額に揃えること等が考えられる。
 ○ 条例減免に要する費用（医療分）について、市町村間の公平性を担保するため、都道府県全体の歳出項目とし、都道府県内で共通基準を設定する事例が多い。
 ➢ 奈良県では、共通基準の設定方法として、国の通知や過去の判例、後期高齢者広域連合の基準等を踏まえて、
 ・災害、
 ・収入減少、
 ・拘禁、
 ・旧被扶養者、
 ・生活扶助対象者、
 ・その他国の財政支援基準に該当するもの
 を、県内統一の減免基準としている。

カテゴリ: 保険
質問: 都道府県全体の歳出項目とする場合は、納付金算定の対象にすると同時に、保険給付費等交付金の交付対象に含める市町村個別の歳出項目の数を教えてください。
回答: 都道府県全体の歳出項目とする場合は、納付金算定の対象にすると同時に、保険給付費等交付金の交付対象に含める市町村個別の歳出項目の数は9で、
 「保健事業費」
 「出産育児諸費」
 「葬祭諸費」
 「育児諸費」
 「その他保険給付」
 「条例減免に要する費用（医療分）」
 「特定健康診査等に要する費用」
 「審査支払手数料」
 「地方単独事業の減額調整分」
 です。