太田報告では、公正価値評価の拡大が配当規制に与える影響について、ネガティブな面が強調されている印象を受けたが、配当規制においては、取得原価評価による問題点も考慮する必要があろう。フローの利益獲得目的で保有される資産に関していうと、その資産の取得原価は、当該資産を用いて収益を生み出すためにいくらの価額を要したか、すなわち、収益に対応する費用を表しているので、取得原価が公正価値評価と乖離した場合にもなお取得原価で評価し続けることは、経営パフォーマンスの評価という点で、投資意思決定支援機能との関係では意味を持つかもしれない。しかし、配当規制との関係では、企業が配当後もなお債務を弁済するに足りるキャッシュ・フローを生み出せるかどうかが問題となるため、過去の支出額に基づく取得原価評価は、基本的には意味を持たないと考えられるからである。配当規制との関係では、その他有価証券の評価損や土地評価差損を分配可能額から控除することや、減損会計による減損の損失計上（剰余金を減少させ、ひいては分配可能額を減少させる）は、公正価値評価の導入により取得原価評価の問題点を是正するものとして理解することができる。なお、企業がフローの利益獲得目的で保有している設備投資資産の取得原価は600万ドルであり、この資産の現在の公正価値は市場の変動により800万ドルと評価されている。

カテゴリ: 金融
質問: もし企業がこの設備投資資産を売却して配当を行う場合、取得原価評価と公正価値評価に基づく利益の差が配当可能額にどのような影響を与えるか、差額を答えよ。
回答: 差額は
 2,000,000ドルです。