「とりあえず相続」にも注意が必要

総務省の調査によれば、平成25年の全国の空き家数は820万戸に達し、住宅戸数に締める割合が13.5%と過去最高となりました（※1）。この空き家問題の背景には、地方に住む親の家の相続があります。多くの子ども世代が都市部に移っているため、相続そのものが難しくなっているためです。

では、そういう状況では具体的にどのような選択肢があるでしょうか。

まずはとりあえず相続をして、その後，どうするかは検討するというケース。ただし、その時点で相続税と固定資産税が発生します。
相続税は、法定相続人が1人の場合、3600万円までの基礎控除があります。土地と家屋にそれだけの資産価値がなくても、相続は預貯金などを含めたすべての資産が対象となりますので、そこは注意が必要です。
また、固定資産税は土地家屋を手放さない限り毎年課税されます。加えて、空き家のままの放置は何かと不安ですが、それを避けるため更地にすると、その費用に加え、固定資産税の優遇措置が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がってしまいます（※2）。現在の税額だけでも、ご実家に確認すべきでしょう。

地方ほどハードルが高い土地の再利用
次に、相続後すぐに売却するという選択肢。2016年の税制改正（※3）により、それまで対象外だった空き家も、売却益から3000万円が特別控除されることになりました。ただし、「昭和56年5月31日以前の建築家屋であること」など適用条件が細かく設定されているほか、地方の土地家屋は売却そのものが難しいのが現状です。

多少手を入れて家屋を人に貸す、あるいは建替えてアパート経営といった土地活用も可能でしょうが、それだけのニーズがあるかどうかを見極める必要があります。その場合の建築コストや固定資産税を考えれば、資金面でのリスクも無視できません。

相続そのものを放棄すれば、税金やその他のコストを抑え、かつ相続にかかる時間も手間も省けます。ただし、その場合、それ以外のすべての資産を放棄することになります。また、土地家屋を市区町村へ寄付するという例も見られますが、維持管理費がかかるため、自治体から断られるケースも少なくないようです。

カテゴリ: 金融
質問: 空き家問題の背景と、地方の土地家屋が売却そのものが難しい現状を組み合わせて、相続した空き家を売却することの難しさを説明してください。
回答: 空き家問題の背景には、地方に住む親の家の相続があります。子ども世代が都市部に移っていることもあるため、相続そのものが難しくなっています。さらに、地方の土地家屋は売却そのものが難しいのが現状です 。これらの情報を組み合わせると、相続した空き家を売却しづらいです。