加害者側の保険会社と示談書（免責証書）を取り交わす前であれば、いつでも弁護士に依頼することができます。
ただし、事故の発生直後から弁護士に相談しておけば、その後の手続きの流れや、最終的な賠償金の獲得に向けた方針、想定されるトラブルなど、一連の対応をトータルサポートしてもらいやすいというメリットがあります。

また、きちんと整形外科や接骨院・整骨院に通院しない、医者の指示に従わないなど、適切な治療・施術を受けないと、賠償金が減額されてしまう原因となる可能性があるので、治療中の注意点などを弁護士からアドバイスしてもらうこともできます。

特に、弁護士費用特約に加入している方は、基本的に弁護士費用が保険から賄われますので、弁護士費用を心配する必要がありません。
メリットしかありませんので、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

また、次のような場面は、弁護士に相談したほうがよいタイミングです。

保険会社から「治療費を打ち切る」と言われた
後遺障害認定に納得ができない
提示された賠償金額に納得できない
2-1. 保険会社から「治療費を打ち切る」と言われた

交通事故で負傷した場合、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれます。
しかし、まだ治療が必要な状況なのに、保険会社から「これ以上は治療費を支払わない（打ち切る）」と言われるケースがあります。

打ち切られた後も治療を受ける場合、自分で費用を負担しなければなりません。
そのため、治療費を打ち切られた場合、治療の延長を保険会社と交渉する、自分で負担した分を改めて請求するといった煩雑な対応が必要ですが、まだ治療が必要であることをきちんと説明できなければ、簡単には認められません。

このような場合、弁護士に依頼しておけば、保険会社との交渉や対応などを任せることができます。

2-2. 後遺障害の認定に納得ができない

事前認定や被害者請求で認定された後遺障害の等級に納得できない場合、高い等級を目指した異議申立てをすることができます。
しかし、医師の診断書や意見書などの書類を揃え、反論しなければなりません。

適切な等級の認定を勝ち取るためにも、異議申立てをする際は交通事故に強い弁護士に任せるべきです。

2-3. 提示された賠償金額に納得できない

すでに説明した通り、保険会社から提示される賠償金は任意保険基準で算出されますので、弁護士が交渉すれば、より高額な賠償金を獲得できる可能性が高まります。
保険会社に提示された金額に納得できない場合は、弁護士に相談しましょう。

カテゴリ: 法律
質問: 事故発生直後、誰に相談すれば想定されるトラブルの回避ができますか。
回答: 事故発生後、速やかに弁護士に相談しておけば、賠償金が減額されてしまうケース等、想定されるトラブルの回避ができます。