さて、過去を振り返りますと、日本銀行は、1990年代後半に非伝統的な金融緩和手段を導入しました。
 もっとも、2000～01年および2006～07年には、それが解除され、短期政策金利がプラスで推移する時期もありました。
 私は、こうした非伝統的な手段を初めて導入した時期と終了した時期に、日本銀行政策委員会委員を務めていたこともありますので、その有効性や限界をお話ししたいと思います。
 非伝統的金融政策の有効性や限界については、すでに多くの研究が存在しますが、冒頭で申し上げたとおり、日本銀行は、その経験の「多角的レビュー」を実施しているところであり、その結果は、今後公表する予定です。
 今日この場では、多岐にわたる非伝統的な金融政策を実施したにもかかわらず、日本がゼロ・インフレまたは低インフレから長きにわたり脱却できなかったのはなぜか、という何度も繰り返し問われたテーマについて、簡単にお話しします。というのも、この議論は、今回の国際コンファランスの序論になると思うからです。
 消費者物価指数（消費税率引上げ等の影響を除いたもの）前年比の後方3年移動平均をとることで、わが国の「ゼロ・インフレの罠（zero-inflationtrap）」の様子をお示ししています。
 この指標によると、インフレ率は、1996年から2022年までの27年間もの間、マイナス1.0％からプラス0.7％の範囲にとどまり続けました。
 この事象の主たる理由は、「ゼロ金利制約（ZeroLowerBound:ZLB）」にもとづくものだと思います。
 お示ししたとおり、オーバーナイト・コールレートは、1995年後半までには0.5％を下回る水準まで低下していました。つまり、ゼロ・インフレの罠が始まるまでには、日本銀行は、すでに経済を刺激するための短期金利に対する影響力を使い切ってしまっていた、ということです。
また、日本銀行が1995年後半にオーバーナイト・コールレートを0.5％に設定したことが記録されています。

カテゴリ: 金融
質問: 1996年から2022年までの期間における消費者物価指数（消費税率引上げ等の影響を除いたもの）前年比の後方3年移動平均の、上限（プラス0.7％）と下限（マイナス1.0％）の差は何パーセントポイントですか
回答: 上限と下限の差は 1.7パーセントポイント