地震・津波による災害を防ぐための観測網
 ア．地震・津波による災害
 規模の大きい地震は主にプレートと呼ばれる岩盤の境界周辺で発生します。日本は複数のプレートの境界付近に位置しており、世界でも有数の地震国です。現在の日本の地震観測網では、体に揺れを感じない地震を含めて、1年間で12万以上もの地震を観測しています。また、規模の大きな地震が海域で起こると津波を伴う場合もあります。日本は今までに数々の地震や津波の災害を経験してきました。
 「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」（マグニチュード7.3）では、初めて震度7を観測しました。この地震は、活断層の活動に伴うもので、都市の直下で発生したため、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟など、甚大な被害を受けました。
 また、「平成5年(1993年)北海道南西沖地震」（マグニチュード7.8）の地震では、奥尻島で遡上高が最大約29メートルとなる津波が来襲しました。この地震では、主に津波により死者202人、行方不明者28人、負傷者323人などの被害を受けました。
 
 このような地震や津波に伴う被害を軽減するため、気象庁では24時間体制で地震および津波を常に監視するとともに、迅速な情報発表に努めています。
 
 イ.地震・津波を監視するための観測網
 ①気象庁の地震観測網
 地面の揺れを検知し、震源の位置などを決定するには、地面の動きを正確に観測する必要があり、このために用いる機器が地震計です。
 気象庁は、全国約240か所に地震計を展開し観測データをリアルタイムで収集し、24時間体制で地震活動を監視しています。地震発生時には、これらのデータを活用し、ただちに津波警報・注意報や津波情報、地震情報を発表します。
 また、これらの地震計は、（独）防災科学技術研究所が設置している地震計とともに、緊急地震速報（地震動警報・予報）の発表に用いられています（一部の地震計を除く）。
 
 ②地震調査研究の推進とその成果の気象業務への活用
 「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」（阪神・淡路大震災）を契機に制定された地震防災対策特
 別措置法（平成7年法律第111号）により、政府の特別の機関として地震調査研究推進本部が設置され
 ました。この地震調査研究推進本部が策定した「地震に関する基盤的調査観測計画」に基づいて、大学
 や（独）防災科学技術研究所などの関係機関の地震観測データが、平成9年より気象庁に集約されています。
 これらの集約したデータをもとに、気象庁では文部科学省と協力して、我が国やその周辺で発生する地震活
 動の把握に努めています。気象庁にデータを集約する観測点数の増加に伴い、小さい地震の震源も求まるよ
 うになり、詳細な地震活動の把握が可能となりました。気象庁では、これらの結果を気象庁が発表する地震
 に関する情報に活用するとともに、地震調査研究を推進するため、地震活動の評価を行っている地震調査
 研究推進本部地震調査委員会や、大学など関係機関へ提供しています。
 
 ③震度観測網
 気象庁では震度計を、平成1年（1991年）に世界に先駆けて導入しました。その後、平成7年
 （1995年）の阪神・淡路大震災の経験等から、震度観測の定義や震度階級の見直しを検討した結果、それまでは体感でおこなっていた震度観測を平成8年（1996年）4月から全て震度計で実施するとともに、同年10月からは震度階級を震度0から震度7までの10段階（震度5及び震度6はそれぞれ5弱、5強及び6弱、6強に分割）としました。
 震度計の導入により、地震発生から震度情報の発表までに要する時間が、導入前の10分以上から1分半程度まで大幅に短縮されました。また、震度計は、地方公共団体における地震時の防災対応に必要な機器として展開される等、急速に普及し、平成23年10月現在では国・地方公共団体及び防災科学技術研究所あわせて約4,300地点で震度観測が行われています。気象庁は、これらのデータを気象庁の発表する地震情報に活用しています。
 
 ④津波観測網
 気象庁では、津波が伴う可能性のある規模の大きな地震が発生した場合には、沿岸の津波の状況を常時監視しています。その監視に用いられるのが津波計や潮位計です。気象庁は、全国約80か所に津波観測施設を設置しているほか、関係機関が設置している観測施設からのデータも活用し、全国約190か所で津波の監視を行っています。さらに、沖合での津波を観測するため、国土交通省港湾局が整備したGPS波浪計も利用しています。

カテゴリ: 地理
質問: 兵庫県南部地震と北海道南西沖地震のうち、死者の多いほうを教えてください。
回答: 兵庫県南部地震と北海道南西沖地震のうち、死者の多いほうは兵庫県南部地震で6,434人です。