2018年に高速取引を行う業者の登録制が導入されて以降、金融庁及び監視委では、HFT（HighFrequencyTrading）に対する政策立案・モニタリング（法令等整備や不公正取引の有無等）に資する分析を、マクロ（相場全体）/ミクロ（個社毎）的視点で行っている。
世界の各市場において取引を行っている大手HFT業者も日本市場に参入し、登録されたHFT業者の取引シェアは現物・先物で30~50％程度に達する。目下、同一の金融商品（金や活発に取引される指数銘柄、為替等）はどの取引所で売買しても価格に大差はなく、HFTが世界の市場間/取引所間の連動（及び、価格発見機能や流動性供給等）に一役買っているとみる見方がある一方、誤発注や、HFT業者同士による意図せざる連鎖的発注等、ひとたび問題が生じれば、世界各国の市場に大きなクラッシュを引き起こしかねない虞もある。
このようなHFTの潜在的なリスクを明らかにするためにも、取引戦略を一つ一つ把握し、継続して監視を続けていく必要がある。また、アルゴリズム取引は既存の取引スタイル（マーケットメイクやアービトラージ及びディレクショナル戦略の他、機関投資家に良く用いられるVWAP（Volume-weightedaverageprice）を目標値にした取引等）が機械により自動発注されるものと一般的に考えられているところ、取引が高速化（HST化）・高頻度化（HFT化）したことにより、瞬間的に取引当事者自身の利益が拡大するような裁定機会を自ら創出させている（場合によっては、相場を歪めているとも評価し得る）可能性に加え、第三者が、その創出された相場に基づき、取引を行うもしくは取りやめるといった虞も生じている。
その取引の高速性・高頻度性ゆえ、取引量も膨大となることから、そのような取引態様の検出や取引意図の推認には困難が伴うものの、瞬間的であっても、意図して相場を歪めて自身の利益を得るような行為があったと認められた場合には許されるものではないだろう。
そのため、各HFT業者の取引戦略を紐解き、勝率（日別・銘柄別での利益発生件数の割合）を上げる本質的要因は何なのか、取引ロジックの中に不公正取引と評価し得る要素は無いか等といった問題意識を持つことが肝要である。
加えて、そうした本質的要因等は市場全体から見れば「小さなひずみ」かもしれないが、それが常態化し、市場の健全な価格形成メカニズムが崩れ、自律的な価格調整機能を阻害するような事態が生じていないか等といった思考も巡らせながら、市場における危険因子の芽を発見していくことが必要だろう。
不公正取引に対する監視委の役割当然、市場の公正性を乱すような高速化・高頻度化したアルゴリズム取引（HFT）が発見されれば、厳重に対処していかなくてはならない。これまで、アルゴリズムに働きかけるような相場操縦事案や、アルゴリズムを用いた相場操縦事案に対する勧告事例は5件ほど確認できるが、HFT行為にかかる課徴金勧告事例は1件となっている。証券取引法が制定された当時（戦後）は当然として、金融商品取引法改正当時（2006年）においても、東京証券取引所のArrowheadすら未だ稼働しておらず、HFTは想定しえなかった。
そのため、HFTによる不公正取引（相場操縦等）が発見され、現行規制にあてはめようとした際、当初想定されていた取引態様とは異なるケースも生じ得るだろう。過去、相場操縦規制の個別事案のあてはめにおいて、判例等の蓄積もあり、さまざまな取引態様のものが勧告等されているところ、本コラムでは、HFT業者の収益分析等を通じて、その算出された収益と広範・膨大なアルゴリズム取引を行う業者等に対する課徴金（相場操縦）の金額等について考察してみたい。

カテゴリ: 金融
質問: 監視委がHFTに対して持つべき問題意識は何ですか。
回答: 監視委は各HFT業者の取引戦略を分析し、不公正取引の要素が含まれていないか、市場の健全性を損なう要因が常態化していないかを検討する必要がある。