最低基準の遵守状況を確認する「最低基準検証」 
  最低基準検証の意義 
  最低基準の充足状況の確認（「最低基準検証」）とは、各金融機関が共通して遵守すべき最低基準の充足状況を検証し、最低基準に抵触している金融機関に対して改善を求める手法を指す。最低基準は、金融機関の最低限の財務の健全性の確保、利用者保護、市場の公正性・透明性の確保を目標として設定されており、例えば、自己査定・償却・引当に関する会計基準、自己資本比率規制、利用者保護や資本市場の公正・透明に関する諸法令、経営管理・顧客保護・リスク管理のために最低限必要とされる態勢等が挙げられる。 
  最低基準検証は金融庁発足当時の検査・監督の優先的課題であった。現在でも、金融機関の健全性を維持し、利用者保護を図り、市場の公正性・透明性を確保する観点から、引き続き重要である。 
  従来の最低基準検証の課題 
  しかし、「全ての金融機関についてチェックリストに基づく網羅的検証を定期的に行い、個別の非違事項の指摘と処分を行う」という形での最低基準検証が繰り返されると、形式と過去と部分への集中を生じかねない。 
  例えば、当局においては些末な個別非違事例の指摘に注力する「重箱検査」の傾向を生じかねない。このような場合には、金融機関のコンプライアンス・コストが過剰なものとなる一方で、金融機関の経営全体の中で優先的に取り組むべき重要な課題が却って分からなくなり、優先課題の改善に経営資源を集中できなくなる恐れがある（部分への集中）。 
  また、従来では当局がチェックリストに沿って内部規程の整備・実施状況や組織の整備状況の検証に注力する場合、諸規程や組織態勢が本来の機能を果たし、最低基準が実質的に充足されているかどうかの検証がおろそかになるおそれがある。これは、本来金融機関の側で行うべきような諸規程の整備状況等の検証に当局の経営資源が費やされることを意味する（形式への集中）。 
  さらに、個別の非違事例の指摘・処分に当局や金融機関や社会の関心が集中し、非違事例の根本にあるガバナンス・企業文化等の原因の分析や将来に向けた改善という本来の課題が進まず、個別の過去事例についての非難や弁護だけで議論が終わってしまうおそれもある（過去への集中）。 
  当局がこうした対応となる場合には、金融機関も証跡を残すことや諸規程や組織・態勢を形式的に整備することに過度に注力することとなりかねない。一旦策定された内部規程の固定化により創意工夫が阻害されるおそれすらある。 
  今後の最低基準検証の進め方 
  最低基準検証を金融行政の目標に効果的に貢献できるものとするためには、その手法を形式・過去・部分の視点に偏ったものから実質・未来・全体の視点を重視したものへと進化させる必要がある。 
  具体的には、Ⅲ．６．で述べる「検査・監督過程の見直し」（他の手法とも共通する）や、Ⅳ．３．で述べる「検査マニュアル等の諸規程に関する見直し」を行い、ルールやチェックリスト中心の姿から、プリンシプルや考え方と進め方中心の姿に転換する必要がある。このため、以下のような点を最低基準検証の方針とする。 
  チェックリストの個別項目を満たしているか否かではなく、ガバナンス、企業文化、内部管理態勢が全体として必要な実効性を有しているか否かを評価することを検証の目的とする。 
  個別の内部規程の策定・実施状況の確認等で、金融機関自身に委ねるべきものは委ねる。 
  一旦受けた指摘に対する対応が固定化することのないよう、金融機関が過去の報告で示した改善の方法について修正を行うための手順を整備し、状況に
  応じた変更を容易にする。Ｑ＆Ａや法令適用事前確認手続（ノーアクション・レター制度）を利用しやすいものとしていく。 
  個別の非違事項が見出された場合にも、一律に同程度の改善策を求めるのではなく、ガバナンスや企業文化を含めた根本原因に遡って分析し、その重要性
  を判断して、重要性に応じた対応を行う。根本原因の分析にあたっては、事実に基づき金融機関との間で十分議論を行い、安易に個別事案とガバナンス・企業文化を結びつけるのではなく、真に解くべき課題の構造をよく見極める。 
  個々の問題事象の検証と同種の問題の再発防止のみに集中するのではなく、問題事象の根本原因の追求を通じて、同原因の問題が形を変えて発生することを防ぐことが重要であり、将来に向けた実効性ある改善策を議論し、改善状況を継続的にフォローアップする。 
  個別の規定の適用にあたっても、趣旨・目的に遡って法令の全体構造を把握した上で、保護すべき重要な利益を特定し、対応を判断する。

カテゴリ: 金融
質問: 従来のチェックリストの巣進め方と今後の違いを説明してください。
回答: 従来はチェックリストに沿って内部規程の整備・実施状況や組織の整備状況の検証に注力する場合、諸規程や組織態勢が本来の機能を果たし、最低基準が実質的に充足されているかどうかの検証がおろそかになるが、今後はチェックリストの個別項目を満たしているか否かではなく、ガバナンス、企業文化、内部管理態勢が全体として必要な実効性を有しているか否かを評価することを検証の目的とする。