利益につきましては、大幅な円安やＩＣＴ市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益133,302百万円（同85,548百万円、同比55.8%増）、税引前利益137,304百万円（同80,242同百万円、同比71.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益105,710百万円（同54,188百万円、同比95.1％増）となり、過去最高を更新しました。基本的１株当たり中間利益は、55円72銭（同28円57銭）となりました。
 当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、152円76銭及び166円3銭と前中間連結会計期間に比べ対米ドルで8.5％、対ユーロで8.3％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約714億円の増収、営業利益で約136億円の増益となりました。

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質問: 当中間連結会計期間において為替変動による営業利益の増益額（約136億円）が、為替変動による売上高の増収額（約714億円）に占める割合（％）はいくらになりますか。
回答: 営業利益増益額が売上高増収額に占める割合は19.0％です。