少額貯蓄非課税制度について
 
 対象税目
 所得税
 
 概要
 預貯金や公社債などの利子は、原則としてその支払の際に、15.315パーセント（他に地方税5パーセント）の税率を乗じて算出した所得税および復興特別所得税が源泉徴収され、それだけで納税を完結させることができます。
 （注）平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
 ただし、障害者等に該当する人の貯蓄の利子等については、一定の手続により、少額貯蓄非課税制度の適用が受けられます。
 
 対象者または対象物
 対象となる人
 この制度を利用できる人は、利用する時点で国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。この「障害者等」とは、身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受けている人など一定の要件を満たす「障害者」と、遺族年金や寡婦年金を受けている妻など一定の要件を満たす「その他の人（妻）」をいいます。
 なお、令和3年4月1日以後、労働者災害補償保険法の複数事業労働者傷病年金を受けている人、複数事業労働者障害年金を受けている人および複数事業労働者遺族年金を受けている遺族（妻に限ります。）が少額貯蓄非課税制度等の対象者に加えられました。
 
 対象となる利子
 少額貯蓄非課税制度の種類と対象となる利子等については、次のとおりです。
 
 （1）障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（通称、障害者等のマル優）
 非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
 
 （2）障害者等の少額公債の利子の非課税制度（通称、障害者等の特別マル優）
 非課税の対象となる利子は、国債および地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは、上記（1）の障害者等のマル優とは別枠になっており、併用可能です。
 
 （3）障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度
 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は郵政民営化後（平成19年10月1日以後）廃止され上記（1）の取扱いによることとなります。
 なお、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期（または解約）までの間、引き続き非課税とされます。

カテゴリ: 金融
質問: 国内に住所のある障害者等は、障害者等のマル優と障害者等の特別マル優を併用できますか？
回答: はい、国内に住所のある障害者等は、障害者等のマル優と障害者等の特別マル優を併用できます。