「国の教育ローン」とは？
 「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（※2）が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資実績は約9万件、計1,327億円となっています。
 
 ※2：沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。沖縄振興開発金融公庫における融資件数は、延べ5万件超、令和5年度（2023年度）の融資実績は約1,600件、計約18億円となっています。
 
 「国の教育ローン」の融資限度は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。
 
 「国の教育ローン」の概要は次の表のようになりますが、このうち、大きな特長である次の3点をご紹介します。
 
 特長1 固定金利
 国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
 
 特長2 長期返済
 返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
 ご希望により、3年払い、5年払い、7年払いなど、自由に設定することができます。
 特長3 無担保（融資保証は必要）
 「国の教育ローン」では、担保は不要です。
 ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
 
 なお、融資を受けられる条件のひとつとして、「世帯年収（所得）が一定の上限を超えないこと」があります。

カテゴリ: 金融
質問: 国の教育ローンの設定できる返済期間のうち、より短い期間を教えてください。
回答: 国の教育ローンの設定できる返済期間のうち、より短い期間は3年です。