傷病手当金とは？もらえる期間も解説
傷病手当金は、病気やケガなどの理由で働けない期間の生活を保障するために健康保険から支給される手当金のことです。
基本的に、会社員で支給条件を満たせば誰でも受け取ることができ、退職後でも継続して受給できます。
受給できる期間は支給開始から数えて最長で1年6ヶ月間で、健康保険に加入している会社員で支給条件を満たしていれば誰でも受け取ることができます。
なお、傷病手当金の申請書類に「被保険者（自分）」「会社」「医師」それぞれが記入する項目があるということは覚えておきましょう。
自営業者等は傷病手当金が支給されない
また、傷病手当金が支給されるのは「全国健康保険協会管掌健康保険・組合管掌健康保険」の加入者だけです。
いわゆる会社員が加入する「健康保険」のことで、以下に該当する人は傷病手当金による保障が受けられません。
傷病手当金が保障されないケース
店舗経営などの自営業者 
個人診療の医師、薬剤師など
税理士、行政書士などの個人事業主 
農業、漁業に携わっている人 
後期高齢者医療制度を利用している人
簡単に言えば、自営業者や個人事業主が加入する「国民健康保険」では傷病手当金が支給されないということです。
また、75歳以上の人が加入できる「後期高齢者医療制度」では、都道府県ごとに設置されている「後期高齢者医療広域連合」の条例によって、地域ごとで傷病手当金の支給可否が定められています。
上記に該当する場合でも地域の自治体によっては傷病手当金が支給される可能性もあるので、まずは一度確認してみるのが良いでしょう。
傷病手当金はパートでも受け取れる
原則として会社員が受け取れる傷病手当金ですが、以下の条件を満たして勤務先の社会保険に加入することができれば、パートタイマーでも傷病手当金を受け取れます。
パートタイマーが勤務先の健康保険に加入するための条件
1週間の所定労働時間、1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
1週間の所定労働時間が20時間以上（週5勤務で1日あたり4時間勤務）
賃金が月88,000円以上であること
勤務先に1年以上雇用されている
家族の扶養内に入っていないこと、または国民健康保険に加入していないこと
また、2022年10月以降からは以下に当てはまる方も健康保険加入の対象となります。
パートタイマーが勤務先の健康保険に加入するための条件（2022年10月以降）
従業員数101人以上の企業で働いている
週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
2か月を超える雇用の見込みがある（フルタイムで働く方と同様）
学生ではない
勤務先の社会保険に加入すると、健康保険による給付内容が充実したり、将来的に受け取れる年金が増えたりといったメリットがあります。
ただし、勤務先の社会保険に加入するためには「家族の扶養内に入っていないこと」または「国民健康保険に加入していないこと」が条件です。
扶養を外すための手続き（資格喪失の届出）や国民健康保険の脱退手続きを行う必要があるので、時間と手間がかかることを念頭に置いて手続きを行うようにしてください。
「傷病手当金」と「傷病手当」の違い
この記事で解説している「傷病手当金」と非常によく似た名称の「傷病手当」。
名前こそ似ているものの、これらは全く異なる手当なので、その違いについても知っておきましょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 傷病手当金は専業主婦でも受給できますか。
回答: 専業主婦は受給できません。