「自然災害債務整理ガイドライン」（正式名称：「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」）は平成27年（2015年）12月に取りまとめられた民間の自主的なルールであり、平成28年（2016年）4月から適用が開始されました。このガイドラインを利用することによって、住宅ローン等を借りている被災者が、破産手続きなどの法的な倒産手続によらず、銀行などの金融機関との話し合いにより、ローンの減額や免除を受けることができます。このガイドラインの対象となるかたや利用のメリット、手続きの方法などについてご紹介します。

ガイドラインを利用できるかた
・「災害救助法」が適用された自然災害により被災した、個人または個人事業者のかた
ここでご紹介する「自然災害債務整理ガイドライン」を利用できるかたは、東日本大震災または平成27年（2015年）9月2日以降に「災害救助法」（※）が適用された自然災害の影響によって、それまで抱えていた住宅ローンや自動車ローン、事業性ローンなどを返すことができない、または近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる個人または個人事業者のかたです（法人（の債務）は対象となりません）。
※災害救助法の適用状況は、内閣府防災情報のページ：災害救助法の適用状況からご覧になれます

それに加えて、主に下記のような要件を満たすことが必要です。
・災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと
・このガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること
・債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること
など

災害救助法が適用された自然災害で、住宅や事業所などが被災し、ローンの返済が困難になったかたは、上記のような一定の要件を満たす場合には、本ガイドラインに基づく債務整理を申し出ることができます。

カテゴリ: 金融
質問: 「自然災害債務整理ガイドライン」の正式名称は何であり、また、災害救助法の適用状況はどのページで見られますか。
回答: 「自然災害債務整理ガイドライン」の正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」であり、また、災害救助法の適用状況は、内閣府防災情報のページで見られます。