3. デジタル払いのメリット
 デジタル払いにおける従業員や企業にとってのメリットは、次のものが考えられます。
 
 3-1. 銀行口座を持たない従業員への給与支払いが円滑になる
 特に、外国人労働者の場合は、銀行口座を開設することが難しい場合もあるため、デジタル払いを導入したことで得られる大きなメリットといえます。
 
 また、日雇い、派遣、アルバイトなどの労働者に対しても、企業側にとっては、口座情報を把握する手間が省けるため、給与の支払いが簡易化されます。
 
 3-2. 福利厚生の一環になる
 デジタル払いのニーズが高まってきているとされているため、「デジタル払い可」などと、ホームページの採用情報や求人情報などに記載することで、従業員の福利厚生の一環にすることができるでしょう。
 
 また、QRコード決済（バーコード決済）や、電子マネー決済が促進されることで、キャッシュバックやポイント還元といった恩恵を受けることが可能になるため、この点も大きなメリットといえるでしょう。
 
 3-3. 振込手数料の削減
 企業が銀行口座を指定している場合は別ですが、従業員により銀行口座が異なる場合、一括した振込対応ができず、各行ごとに異なる手数料が発生しますし、場合によっては手数料の負担が大きい場合もあります。
 1回の振込手数料は、決して高額ではありませんが、毎月・毎年積み重なっていくことで、多くの経費を使うことになりかねません。
 
 この点、デジタル払いであれば、送金による振込手数料がかからないことがほとんどですから、企業にとってはメリットといえるでしょう。
 
 3-4. 企業のイメージアップにつながる
 デジタル払いを導入することで、多様性や社会的課題などを重視しているという企業姿勢を示すことにも繋がります。
 率先した導入により、先進性、対応力などをアピールでき、結果的に企業のイメージアップに繋がる場合もあるかもしれません。
 
 4. デジタル払いによるデメリット
 その一方で、デジタル払いを導入することのデメリットもいくつか考えられています。
 
 4-1. 銀行口座への送金・現金化などの手間がかかること
 QRコード決済やバーコード支払いなどの電子マネーは、おおむね普及してきていますが、家賃や公共料金などの支払い対しては、対応していないことが多いです。
 
 そのため、家賃などが引き落とされる生活資金用の口座にお金を振り込む、現金化するなどの手間がかかります。
 従業員にとっては、この点が大きなデメリットといえるでしょう。
 
 4-2. 振込金額に上限があること
 資金移動業者への振込金額は、上限100万円に設定されており、高額な給与の振り込みには適していないというデメリットもあります。
 
 4-3. デジタル払いと振り込みの二重運用
 企業にとっては、給与の支払い方法が多様化することによって、人事担当者の負担が増加することを懸念されるのではないでしょうか。
 
 また、支払い手段が多様化することで、デジタル払いのシステム運用も複数用意する必要が生じますので、その手間が増大することも考えられます。
 
 そして、従業員から給与の全額または一部をデジタル払いで希望するケースや、全額の口座振込を希望するケースが予想されますので、デジタル払いに必要となる従業員のキーや、銀行口座の情報を管理する必要もあるでしょう。
 
 4-4. システム連携費・運用工数がかかる
 デジタル払いと銀行振込の二重運用が生じた場合、キーや口座番号などの情報を適切に管理するシステムが必要になります。
 また、従業員の口座番号などを管理するソフトウェアがある場合、アップデートの対応が可能なのか、また、改修作業なども必要になることが予想されます。
 
 以上のような点から、システムを連携するための費用や、外部のシステム利用料、システムを新しく開発する場合の費用などのコストがかかってくるでしょう。
 
 このように、デジタル払いを導入するためには、制度を準備・維持していくための大きな費用が必要になることから、経費の負担が大きくなることがデメリットの1つといえるでしょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: デジタル払いにおける、「企業のイメージアップにつながる」というメリットと、「システム連携費・運用工数がかかる」デメリットの説明をしてください。
回答: 「企業のイメージアップにつながる」というメリットとしては、デジタル払いを導入することで、多様性や社会的課題などを重視しているという企業姿勢を示すことにも繋がります。
 「システム連携費・運用工数がかかる」デメリットとしては、デジタル払いに対するシステムを連携するための費用や、外部のシステム利用料、システムを新しく開発する場合の費用などのコストがかかってきます。