バリアフリー法の対象となる建築物には「特別特定建築物」と「特定建築物」の2種類があります。
 特別特定建築物は不特定多数の人、かつ「主に高齢者・障害をお持ちの方」が利用する建築物を指し、代表的な建物としては特別支援学校、病院、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、百貨店、ホテル、老人ホームが挙げられます。これらにおいて、2000平方メートル以上の新築、増築、改築、用途変更をする場合には、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けられるため、バリアフリーの最低基準を満たすことが必要です。なお、地方公共団体の条例により面積の引き下げが可能で、既存建築物は努力義務の対象となります。
 一方、特定建築物は多数の人が使用する建築物のことです。次の１から３の全ての要件を満たす必要があります。
 １ 建築基準法に定義された建築物であること
 ２ 1つの建築物において、特定用途に使用される建築物であること。特定用途とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む）、旅館のことである。
 ３ 1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること（ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校（小学校、中学校等）については、8,000平方メートル以上であること）
 特定建築物を新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えをする場合は、建築物移動等円滑化基準への適合を「努力する義務」があります。

カテゴリ: 法律
質問: 不特定多数の高齢者が主に使う老人ホームで、4000平方メートルの増築を行う予定ですが、この場合、バリアフリーの基準はどのような扱いになりますか。
回答: この老人ホームは、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けられるため、バリアフリーの最低基準を満たすことが必要です。