作成のポイント●18 フレックスタイム制
 規 定 例
 第29条（フレックスタイム制）
 会社は従業員のうち○○部に所属する者に対して、フレックスタイム制を採用し、始業及び終業の時刻をその従業員の決定にゆだねるものとする。
 ２ 前項に基づくフレックスタイム制は、法令で定められている事項について、労使協定を締結するものとする。
 
 １．フレックスタイム制
 フレックスタイム制とは、1箇月以内の一定期間（清算期間）の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内において労働日における労働時間を自らが決定し、生活と業務の調和を図りながら効率的に働くという制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものにおいて、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨を定めなければならなく、さらには労使協定を締結しなければならないのですが、この労使協定は締結義務のみ課されていて、届出義務はありません。
 ２．労使協定の内容
 労使協定における締結項目は次のとおりです。
 ●対象となる労働者の範囲
 ●清算期間
 ●清算期間における起算日
 ●清算期間における総労働時間
 ●標準となる1日の労働時間
 ●コアタイム及びフレキシブルタイム
 
 ３．清算期間
 清算期間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期間のことをいい、1箇月以内の期間でなければなりません。なお、この期間の総労働時間を定めるということは、清算期間における所定労働時間を定めるという意味であり、清算期間を平均し1週間の労働時間が法定労働時間の範囲内となるように定めなければなりません。
 ４．標準となる1日の労働時間
 標準となる1日の労働時間は、清算期間における総労働時間を、その期間の所定労働日数で除して求めます。
 これは、年次有給休暇を取得した場合に労働したものとみなす1日の労働時間にあたります。
 
 ５．コアタイム及びフレキシブルタイム
 コアタイムとは、1日のうちで必ず労働しなければならない時間帯のことをいい、フレキシブルタイムは、
 労働者が自らの選択により労働する時間帯をいいます。これらは、定めがある場合に限り労使協定において定
 める事項です。
 
 ６．休憩時間
 休憩時間は、労働基準法上の原則どおりに考えなければなりません。フレックスタイム制における休憩時間に関して通達には次のとおり解釈されています。「一斉休憩が必要な場合には、コアタイム中に休憩時間を設定するよう指導すること。一斉休憩の必要ない事業において、休憩時間を取る時間帯を労働者にゆだねる場合には、各日の休憩時間の長さを定め、それを取る時間帯は労働者にゆだねる旨記載しておけばよい。」（昭和63.3.14基発150号）
 
 ７．その他の検討事項
 ・フレックスタイム制を導入した場合の時間外手当や休日手当、深夜勤務手当の支給計算方法等について賃金規程に規定しなければなりません。
 ・労働時間の過不足と時間外手当等の取り扱いを賃金規程に規定すべきです。
 ・派遣労働者にフレックスタイム制を適用する場合は、派遣元の就業規則で定めることを要し、労使協定も
 派遣元にて締結しなければなりません。
 関連する法令・判例など
 労働基準法第32条の３（フレックスタイム制）
 昭和63.3.14基発150号（休憩時間の設定）
 平成9.3.31基発228号（フレックスタイム制における時間外労働となる時間の計算方法）
 昭和63.1.1基発1号（労働時間の過不足の繰越）"

カテゴリ: 社内規定
質問: フレックスタイム制を導入するために締結する労使協定の項目の数を教えてください。
回答: フレックスタイム制を導入するために締結する労使協定の項目の数は6で、
 「対象となる労働者の範囲」
 「清算期間」
 「清算期間における起算日」
 「清算期間における総労働時間」
 「標準となる1日の労働時間」
 「コアタイム及びフレキシブルタイム」
 です。