4. 相続廃除が認められる3つの条件
 相続放棄は相続人から相続権を失わせるという強い効果を持つ手続きです。そのため、単に「仲が悪いから」「何年も連絡を取っていないから」といった理由では認められません。
 
 相続廃除が認められる条件として、法律では次のように定められています。
 
 被相続人に対して虐待があった
 被相続人に対して侮辱があった
 被相続人に対してその他の著しい非行があった
 4-1. 被相続人に対して虐待があった
 まず、殴る蹴るといった身体的な暴力が当てはまるでしょう。また、暴言を吐くなどの精神的な苦痛を与える行為も虐待に該当すると考えられます。
 
 4-2. 被相続人に対して侮辱があった
 たとえば、人格を否定したり、名誉や感情を傷つけたりする行為のことです。秘密を暴露された、悪口を言いふらされたような場合に、相続廃除が認められる可能性があるでしょう。
 
 4-3. 被相続人に対してその他の著しい非行があった
 虐待や侮辱に当てはまらないものの、それらに匹敵するほどの行為のことです。
 
 たとえば、被相続人の財産を勝手に処分した、被相続人に多額の借金を負わせた、浮気・不倫（不貞行為）をしたなどのケースが考えられます。また、被相続人に対する行為だけでなく、重大な犯罪を行なったような場合も、該当する可能性があります。
 
 5. 相続廃除の是非が争われた事例
 相続廃除が認められるためには、家庭裁判所の審判を受けなければなりません。条件に合致していると考えていても、家庭裁判所の判断で認められない可能性は十分にあります。
 
 是非を巡って争われ、相続廃除が認められた事例と認められなかった事例をそれぞれご紹介します。
 
 5-1. 相続廃除が認められた事例
 父親（被相続人）から息子（相続人）に対する相続廃除が認められた事例です（大阪高裁令和元年8月21日決定）。息子は当時60歳を超えた父親に対して少なくとも3回にわたって暴行に及んでいました。
 
 父親は鼻血の傷害を負ったほか、肋骨の骨折、外傷性気胸などで全治約3週間を要したとして、裁判所は「社会通念上、厳しい非難に値する」などと指摘。一連の暴行は、虐待や著しい非行にあたると判断して相続廃除を認めました。
 
 5-2. 相続廃除が認められなかった事例
 父親（被相続人）から息子（推定相続人）に対する相続廃除が認められなかった事例です（名古屋高裁金沢支部昭和61年11月4日決定）。父親は息子から暴行を受けたことを理由に相続廃除を申し立てていました。
 
 父親には妻（息子の母親）の生存中から愛人がおり、周囲から反対されたにもかかわらず、妻の死後1年以内に再婚していました。これらの事情を踏まえ裁判所は、息子の暴行自体は非難されるべきとしつつも、父親にも責任があるとして相続廃除を認めませんでした。
 
 相続廃除が認められた事例と同様、被相続人が暴行を受けていても、被相続人にも何らかの原因があると判断された場合は認められない可能性があります。

カテゴリ: 法律
質問: 相続廃除が認められた事例と認められなかった事例を教えてください。
回答: 相続廃除が認められた事例として、息子は当時60歳を超えた父親を3回暴行に及んでいました。父親は全治約3週間を要したとして、裁判所は相続廃除を認めました。
 一方、相続廃除が認められなかった事例として、父親は息子から暴行を受けたことを理由に相続廃除を申し立てていました。ですが、父親には愛人がおり、周囲から反対されたにもかかわらず、妻の死後1年以内に再婚していました。裁判所は、息子の暴行自体は非難されるべきとしつつも、父親にも責任があるとして相続廃除を認めませんでした。

カテゴリ: 法律
質問: 相続廃除が認められる条件としての、「被相続人に対して虐待があった」「被相続人に対して侮辱があった」の違いを教えてください。
回答: 被相続人に対して虐待があった場合としては、殴る蹴るといった身体的な暴力が当てはまるでしょう。また、暴言を吐くなどの精神的な苦痛を与える行為も虐待に該当すると考えられます。
 被相続人に対して侮辱があった場合としては、人格を否定したり、名誉や感情を傷つけたりする行為のことを指します。秘密を暴露された、悪口を言いふらされたような場合にも、相続廃除が認められる可能性があるでしょう。