医療DXとは、「保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬請求、医療介護連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）で発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通じて、保健・医療・介護や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」とされている。すなわち、これまでの保健・医療・介護の関係機関がばらばらに行っていたことを一元化し、国民自身も予防を促進することによって、良質な医療やケアを受けられるよう社会や生活様式を変えていくことが前提になっている。2022 年9月には厚労省内で「医療DX令和ビジョン2030」が策定され、3つの柱すなわち、(1)全国医療情報プラットフォームの創設、(2)電子カルテ情報の標準化、(3)診療報酬改定DXを目指すことになった。(1)であるが、医療保険者等がもつ被保険者情報、健診情報、薬剤情報などをオンライン資格確認システムに取り入れることで、医療機関や薬局の窓口での確認を容易にし、より良い医療を受けられる環境が整えられる。これには、マイナンバーカードが用いられ、将来的には医療機関の情報（請求情報、カルテ情報、処方情報、発生届）、自治体の情報（予防接種情報、検診情報、介護保健被保険者情報、認定情報）、さらに介護事業者のケアプランなどの情報も統合される。現在、医療機関にオンライン資格確認のためのマイナンバーカードリーダーの導入が進められている。本人のデータ確認は、マイナポータルを通して行われ、また、本人の同意を得た上でそれらの情報をPHR (Personal Health Record)事業者が共有し、研究開発にも役立てるとされる。次に、(2)であるが、現在電子カルテの普及率は2021年度のデータで、一般病院57.2%、診療所49.9%という現状がある。また、電子カルテの仕様も各医療機関でバラバラなことが問題になっている。そこで、国では共通のプラットフォームを作るために国際標準規格である「HT7 FHIR」を採用し、安価な電子カルテの開発することで普及させるという。(3)は複雑化している診療報酬点数表や疑義解釈への迅速な対応のために、各開発企業に「共通算定モジュール」のようなものを導入し、診療報酬改定をスムーズに行うとしている。 このようなインフラが整備されることにより、医療保険者の持つ高血圧に関する健診情報が医療機関と共有され、患者もオンライン診療を通じて受診が容易になり、デジタル治療の介入により早期の治療が可能となるであろう。

カテゴリ: 医療
質問: 厚労省内で、「医療DX令和ビジョン2030」が策定されたのは2022年の何月ですか？
回答: 厚労省内で、「医療DX令和ビジョン2030」が策定されたのは、2022年の9月です。

カテゴリ: 医療
質問: 国のインフラ整備によって、どのようなことが可能になると考えられていますか？
回答: 国のインフラ整備によって、医療保険者の持つ高血圧に関する健診情報が医療機関と共有され、患者もオンライン診療を通じて受診が容易になり、デジタル治療の介入により早期の治療が可能になると考えられています。