介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30名以上であるものに限る）で、かつ介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設になります。サービスは生活介護が中心になり、入浴、排せつ、食事等の介護やその他日常生活の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話等が具体的な内容になります。厚生労働省プレスリリースによりますと、平成26年3月集計で、52万4千人が特別養護老人ホームへの入所待ちの状況となっています。
介護老人保健施設は、介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設になります。サービスは、看護、医学的管理下における介護および機能訓練や、その他必要な医療のほか、リハビリテーションが中心になります。位置付けとしては、在宅復帰を目指す施設ですが、退所後の行き先をみますと40.6％が医療機関、31.7％が家庭と、医療機関が最も多くなっています（厚生労働省「平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況」による）。また、要支援1・2の人は利用できません。
介護療養型医療施設は、医療法に規定する医療施設で、かつ、介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設になります。入所者に、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話および機能訓練、その他必要な医療を行うことを目的とした施設です。この施設も要支援1・2の人は利用できません。
居住費・食費、日常生活費は、3つの施設サービスとも、原則、全額自己負担となっていますが、今回の介護保険制度の改正により、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の見直しがなされ、住民税非課税世帯である入所者については、その申請に基づき、補足給付を支給して負担が軽減されることになりました。一方、補足給付の支給段階の判定に際して、遺族年金、障害年金等の非課税年金や預貯金等も考慮されるようになります。

カテゴリ: 保険
質問: 介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設で、在宅復帰を目指す施設は、何ですか。
回答: 介護老人保健施設です。