遺族基礎年金を受給できる対象者
 遺族基礎年金を受給できるのは、亡くなった方が生計を維持していた「子どものいる配偶者」または「未婚の子ども」です。
 「生計を維持していた」というのは、同居家族に限定されません。別居していても仕送りしていたり、健康保険の被扶養者になっていたりする事実があれば、同一生計の家族として認められます。そして、原則として本人が亡くなる前年について、年収が850万円未満であるか（※）、所得が655万5,000円未満であった遺族でないと、遺族基礎年金の支給対象とはなりません。
 ここでいう「子ども」は、18歳までの人を指します（ただし、18歳になった年度の3月31日までは対象となります）。なお、子どもが障害年金の障害等級1級または2級の状態にあると認められた場合に限り、年齢制限が緩和されて20歳になるまで支給対象となります。
 子どもは実子に限らず養子も対象となりますが、養子縁組の届出がなされている子に限られ、事実上、養子縁組と同じ状況であっても届出がされていなければ死亡した人の子どもとはみなされません。一方、配偶者の場合は、内縁の配偶者であっても18歳未満の子どもがいれば、対象と認められることがあります。
 なお、遺族基礎年金は配偶者か子どもか、どちらか一方しか受け取れません。親が遺族基礎年金を受け取っている間は、子どもに遺族基礎年金は支給されません。また父親の死亡時に、母親のお腹にまだ生まれていない子ども（胎児）がいた場合は、誕生後にその子どもも支給対象者に加えられます。
 ※ 本人の死亡当時、遺族が年収850万円以上であっても、おおむね5年以内に年収が850万円未満となると認められる事由（退職または廃業など）がある方は、遺族年金を受け取ることができる。
 遺族基礎年金の年金額はいくら？
 遺族基礎年金の年金額は一律ですが、配偶者が受け取るか、子どもが受け取るかで、支払われる金額が変わります。令和6年度の年金額（年間の支給額）の計算式は、以下のとおりです。
 子どものいる配偶者が受け取る場合：81万6,000円＋子どもの数に応じた加算額
 子どもが受け取る場合：81万6,000円＋2人目以降の子どもの数に応じた加算額
 ※ 1956年4月1日以前に生まれた方は、813,700円となります。
 「子どもの数に応じた加算額」は、1人目と2人目の子どもに対してそれぞれ23万4,800円です。3人目以降は、1人につき7万8,300円になります。
 配偶者が遺族基礎年金を受け取る場合には、81万6,000円に子どもの人数に応じた加算額がプラスされて支給されます。
 一方、子どもが受け取る場合、1人っ子ならば81万6,000円ですが、兄弟姉妹がいればその人数分の子どもに対する加算額がプラスされます。加算後の金額を子どもの人数で割ることで、子ども1人あたりの支給金額が計算可能です。
 なお、令和7年4月より年金額が1.9%引き上げになる予定です。実際の金額は国の資料等を確認するようにしてください。
 
 遺族厚生年金を受給できる対象者
 遺族厚生年金は、死亡した方に生計を維持されていた遺族のなかで、最も優先順位が高い方に支給されます。遺族を優先順位の高い順に並べると以下のとおりで、遺族基礎年金よりも受給権利のある人の幅が広くなっています。
 子どもがいる妻・夫、子ども
 子どもがいない妻・夫
 父母、孫、祖父母
 なお、配偶者が遺族厚生年金を受け取っている期間は、子どもには支給されません。
 ここで注意したいのは、年齢と収入による制限です。
 まず、以下のように年齢による制限があります。
 子どもと孫 障害年金の障害等級1級または2級に該当する場合は20歳未満、それ以外は18歳になった年度の3月31日までが対象です。
 子どものいない妻 30歳未満の場合は5年間しか受給できません。
 夫 死亡当時55歳以上の方が対象となり、受給開始年齢は60歳です。ただし、60歳未満の夫は遺族基礎年金をあわせて受給できる場合であれば、55歳以上60歳未満である間も受給できます。
 父母と祖父母 死亡当時55歳以上である方が対象となり、受給開始年齢は60歳です。
 また、収入の要件もあります。原則として、前年の年収が850万円未満か所得が655万5,000円未満の遺族が支給対象者です。
 遺族厚生年金の年金額はいくら？
 年金額は、死亡した方の厚生年金加入期間と報酬額に基づいて計算され、「老齢厚生年金の報酬比例部分」の3/4の金額となります。「老齢厚生年金の報酬比例部分」は以下の式で計算可能です。
 平均標準報酬月額×2003年（平成15年）3月までの加入期間の月数×7.125/1,000
 平均標準報酬額×2003年（平成15年）4月以降の加入期間の月数×5.481/1,000
 この2つの式で算出された数値を足し合わせたものが、「老齢厚生年金の報酬比例部分」です。これに3/4をかければ、支給される年金額がわかります。
 最初の式で用いている「平均標準報酬月額」は、2003年（平成15年）3月以前の標準報酬月額（※1）の総額を2003年（平成15年）3月以前の加入期間で割って算出します。2つ目の式で用いている「平均標準報酬額」は、2003年（平成15年）4月以降の標準報酬月額と標準賞与額（※2）の総額を2003年（平成15年）4月以降の加入期間で割って算出します。
 なお、この式で7.125と5.481としている乗率については、1946年（昭和21年）4月1日以前に生まれた方に限り、生年月日に応じて変動します。
 また、前述の遺族厚生年金の受給要件で短期要件（要件1と要件2）に該当し、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）に達しない場合でも、年金額の計算においては300月（25年）とみなして計算します。したがって、厚生年金の被保険者期間が25年に満たない場合でも25年とみなされ、25年以上の場合（長期要件に該当する場合）は実際の被保険者期間で計算されます。
 自分自身の老齢厚生（退職共済）年金を受け取れる65歳以上の方が、配偶者が亡くなって遺族厚生年金を受け取るときは、計算が少し複雑です。以下の2つの金額を比べて、どちらか高いほうが遺族厚生年金の額となります。
 「自分自身の老齢厚生（退職共済）年金の1/2」と「死亡した配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4の額の2/3」の合算額
 死亡した配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4
 そして、後述するように実際の支給は、老齢厚生年金との間で併給調整されます。
 ※1  会社から受け取る月の総支給額を1等級から32等級までに分けたとき、その等級に該当する金額のこと。
 ※2  その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨てた額のこと。

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質問: 遺族基礎年金の受給対象者と遺族厚生年金の受給対象者の違いについて説明してください。
回答: 遺族基礎年金の受給対象者は、死亡した方が生計を維持していた年収850万円未満か所得が655万5,000円未満の子のいる配偶者または18歳未満の未婚の子供のどちらかである。
 遺族厚生年金の受給対象者は、遺族基礎年金より受給権利対象者は広いが、前年の年収や年齢等の制限が細分化されており、優先度の高い遺族から支給される。

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質問: 遺族基礎年金の年金額と遺族厚生年金の年金額の違いについて説明してください。
回答: 遺族基礎年金の年金額は、受給者が配偶者か化子かで金額が変わり、子どものいる配偶者が受け取る場合は81万6,000円＋子どもの数に応じた加算額で、子が受け取る場合は、81万6,000円＋2人目以降の子どもの数に応じた加算額である。子の人数により加算額が変わる。
 遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の厚生年金加入期間と報酬額に基づいて計算され、「老齢厚生年金の報酬比例部分」の3/4の金額となる。厚生年金の被保険者期間が25年に満たない場合でも25年とみなされ、25年以上の場合は実際の被保険者期間で計算される。

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質問: 遺族基礎年金の受給者が子のいる配偶者の場合の支給額と子の場合の支給額の違いについて説明してください。
回答: 子のいる配偶者が受給者の場合の支給額は、81万6,000円＋子どもの数に応じた加算額である。
 子が受給者の場合の支給額は、81万6,000円＋2人目以降の子どもの数に応じた加算額である。
 いずれも1人目と2人目の子どもに対してそれぞれ23万4,800円、3人目以降は、1人につき7万8,300円が加算される。

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質問: 遺族厚生年金で子のいない妻が受給する場合と夫が受給する場合の違いについて説明してください。
回答: 子のいない妻が受給する場合は、前年の年収が850万円未満か所得が655万5,000円未満である妻が30歳未満の場合は5年間しか受給できない。
 夫が受給する場合は、死亡当時55歳以上の方が対象となり、受給開始年齢は60歳であるが、60歳未満でも遺族基礎年金の受給資格があれば55歳〜60歳の間も受給ができる。