バリアフリー法の対象となる建築物には「特別特定建築物」と「特定建築物」の2種類があります。
 特別特定建築物は不特定多数の人、かつ「主に高齢者・障害をお持ちの方」が利用する建築物を指し、代表的な建物としては特別支援学校、病院、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、百貨店、ホテル、老人ホームが挙げられます。これらにおいて、2000平方メートル以上の新築、増築、改築、用途変更をする場合には、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付け付けられるため、バリアフリーの最低基準を満たすことが必要です。なお、地方公共団体の条例により面積の引き下げが可能で、既存建築物は努力義務の対象となります。
 一方、特定建築物は多数の人が使用する建築物のことです。次の１から３の全ての要件を満たす必要があります。
 １ 建築基準法に定義された建築物であること
 ２ 1つの建築物において、特定用途に使用される建築物であること。特定用途とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む）、旅館のことである。
 ３ 1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること（ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校（小学校、中学校等）については、8,000平方メートル以上であること）
 特定建築物を新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えをする場合は、建築物移動等円滑化基準への適合を「努力する義務」があります。

カテゴリ: 法律
質問: 建築基準法に定義された建築物で、特定用途に使用される延べ面積が5000平方メートルの美術館を新築する場合、建築物移動等円滑化基準への適合についてどのような義務がありますか。
回答: この美術館は特定建築物に該当するため、美術館を新築する際には、建築物移動等円滑化基準への適合を「努力する義務」があります。