2. 10年経過後でも具体的相続分で相続できる場合
 
 10年が経過した後でも、次の①または②の場合は、例外的に具体的相続分での相続ができます。
 
 ≪10年経過後に具体的相続分で相続できる場合≫
 
 1.相続開始時から10年が経過する前に、家庭裁判所へ遺産分割請求（調停や審判の申立て）が行われていた場合。
 2.相続開始時から10年の期間が満了する前の6か月以内に、遺産分割の請求ができないやむを得ない事由があった場合、その事由が消滅した時から6か月経過前に相続人が家庭裁判所に遺産分割請求の調停や審判の申立てを行っていた場合。
 
 遺産分割や相続人・遺産の範囲などに争いが生じている場合、遺産分割協議が成立せず、協議が決裂することがあります。
 
 2023年4月1日以降は、10年以内に遺産分割協議が成立しなければ、法定相続分での相続になりますので、具体的相続分で相続したい場合は10年以内に遺産分割協議を成立させる必要があります。
 
 もし協議が決裂した場合には、家庭裁判所に遺産分割調停や審判を請求しましょう。
 相続開始時から10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割調停・審判が請求されていた場合は、たとえ10年経過後でも、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分での相続が可能です。
 
 また、相続開始時から10年が経過する前の6か月以内に、やむを得ない事由（被相続人が遭難して死亡したが、死亡の事実が明らかでないことから遺産分割請求ができないなど）があり、この事由が消滅したときから6か月以内に、家庭裁判所へ遺産分割調停や審判を請求した場合には、具体的相続分で相続することができます。
 
 そのため、遺産分割協議がまとまらない、やむを得ない事由がある場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停・審判を請求するとよいでしょう。

カテゴリ: 法律
質問: 10年経過後に具体的相続分で相続できる場合の違いを教えてください。
回答: 相続開始時から10年が経過する前に、家庭裁判所へ遺産分割請求（調停や審判の申立て）が行われていた場合は相続できます。
 そしてもう一方、相続開始時から10年の期間が満了する前の6か月以内に、遺産分割の請求ができないやむを得ない事由があった場合、その事由が消滅した時から6か月経過前に相続人が家庭裁判所に遺産分割請求の調停や審判の申立てを行っていた場合も相続できます。