借地借家法
借地借家法の適用を受ける土地
借地人や借家人を強く保護する借地借家法ですが、借地に関していえば「人に貸している土地」すべてに適用されるわけではありません。
借地借家法で適用を受ける土地とは「建物を建てて所有するため」に借りる契約を結んだ土地に限られるのです。
ただ、「貸している土地」といってもさまざまな種類のものがあり、駐車場や畑など、建物を所有する事が目的でなければ借地借家法ではなく、民法や農地法の適用を受けます。
判断のポイントは「土地を借りる目的が建物を所有する事かどうか」になります。
また、借地借家法の適用を受けるには、賃料が発生しているかも重要な要件の一つとなります。
無償で人に使わせている使用貸借の土地は、そこに家を建てていたとしても、借地借家法の適用外となります

借地借家法はいつから出来た?
借地借家法は1991年公布、1992年8月1日に施行されました。
しかし7月31日以前に締結された借地契約については、基本的には借地借家法の前身となる旧借地法、旧借家法が適用されます。
借地借家法では、従前の借地法、借家法を統合したほかに、更新を認めない定期借地権等の規定が創設されました。
借地借家法では、借地権や借家の存続期間や効力について、借地人や借家人に不利にならないよう一定の制限が定められております。

借地借家法以前の旧借地法とは?
現行の借地借家法の前身となった法律で、大正10年成立、平成4年に廃止された法律です。
借地人を保護する目的で制定された借地法(大正10年法律第40号)、借家法(大正10年法律第40号)、建物保護法(明治42年法律第40号)の3法が統合され、借地借家法になりました。

借地借家法の期間
借地権の存続期間は30年となりますが、30年以上で長い期間で当事者間で合意した場合はその期間となります。
また、借地契約が更新された場合にはさらに10年以上(最初の更新時は20年以上)、借地権を存続させなければならないと定められています。
このように、借地権については、存続期間を長くすることで借地人の生活基盤を安定させることを図っています。
反面、土地所有者にとっては負担が大きいことから、借地権が長期間にわたり継続することを前提に借地契約を締結する必要があります。

借家借家法の適法範囲
借地借家法には適用範囲があり、"建物所有を目的とする賃貸借契約"『借地の契約』と"建物賃貸借を目的と賃貸借契約"『借家の契約』が適用範囲になります。
また、全ての建物に適用されないのが特徴で、以下に関しては借地借家法は原則として適用されません。

1建物の所有を目的としないもの
2一時使用目的のもの
3無償で貸しているもの
また、居住用・事業用といった用途を問わず建物所有目的の借地や借家を目的としたものであれば借地借家法が適用されます。
ただ、立体駐車場については｢建物｣にあたらないとして、借家法の適用を否定した判例もあるなど、解釈が難しいこともあります。
なぜ適用範囲が大事かというと、借地借家法は民法の賃貸借よりも優先され、借主が保護されるからです。
そのため、借地借家法が適用されるかどうかが争われることも少なくありません。

カテゴリ: 法律
質問: 借地借家法の適用を受ける土地はどのような土地でしょうか。
回答: 借地借家法の適用を受ける土地は、土地を借りる目的が建物を所有する事で、賃料が発生している土地です。

カテゴリ: 法律
質問: 借地権の存続期間なぜ長く設定されるのでしょうか。
回答: 借地権の存続期間は30年ですが、存続期間を長くすることで借地人の生活基盤を安定させることを図っています。