太田報告より問題提起された財務諸表本体情報とその他の会計情報との役割分担に関して湯浅は、買入のれんについて規則的な償却ではなく減損処理を行うことは、経営者の意思決定を伝達するメッセージとしての効果をもたらすものの、減損処理を行ったことのみを示しても情報価値は小さく、逆にマイナスの評価しかされない可能性もあるため、次にどのような事業展開を考えているのかなどのメッセージとセットで提供することが重要であるとした。これに関し鶯地は、2013年1月にIASBが開催したディスクロージャーに関する公開討論会において、経営者による背景説明と検証可能な情報の区分が議論となったことを紹介し、投資家としては会計処理の背後にあるストーリーを経営者が語ることを望む一方で、歴史的な推移からみたトレンド等を考える場合には経営者による背景説明だけでは成り立たず、財務諸表については検証可能性、監査可能性、比較可能性が必要不可欠と考えられているようであり、そこには役割分担があるとした。そのうえで、会計基準の重要な目的の1つとして、自発的な情報提供ではなく、強制することに意味があるとすれば、その守備範囲の落とし所はおのずと決まってくるように思うとした。

また、2013年時点で自発的情報提供が全体の30%、強制情報提供が70%であり、毎年自発的情報提供が全体の2%ずつ増加するものとします。この変化は2013年から2023年までの10年間続くと仮定します。

カテゴリ: 金融
質問: 2013年から2023年までの間に自発的情報提供と強制情報提供の割合はどのように変化し、2023年時点ではそれぞれ何％になりますか。
回答: 自発的情報提供と強制情報提供の割合は
 それぞれ50%です。