【ハラスメントの対応方法に関する規定】
 当社の事業に関わる活動中に、権力関係を濫用した嫌がらせ（以下「ハラスメント」）が発生した場合、被害者の申し出に応じて対応を行う。対応方法は以下のとおり、事案の発生場所、加害者とされる者の職位、被害内容における性的な事象の有無に応じて異なる。
 
 （1）事案の発生場所
 東日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[東日本ルール]のいずれか、中日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[中日本ルール]のいずれか、西日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[西日本ルール]のいずれかに準ずる。
 
 （2）加害者とされる者の職位
 [東日本ルール]
 加害者とされる者の職位が部長、次長および課長の場合は下記（3）の[東1ルール]のいずれかに準ずる。
 加害者とされる者の職位が係長、主任および一般社員の場合は下記（3）の[東2ルール]のいずれかに準ずる。
 
 [中日本ルール]
 加害者とされる者の職位が部長、次長および課長の場合は下記（3）の[中1ルール]のいずれかに準ずる。
 加害者とされる者の職位が係長、主任および一般社員の場合は下記（3）の[中2ルール]のいずれかに準ずる。
 
 [西日本ルール]
 加害者とされる者の職位が部長、次長および課長の場合は下記（3）の[西1ルール]のいずれかに準ずる。
 加害者とされる者の職位が係長、主任および一般社員の場合は下記（3）の[西2ルール]のいずれかに準ずる。
 
 （3）被害内容における性的な事象の有無
 [東1ルール]
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれる場合は、東京本社法務部とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応する。
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれない場合は、東京本社法務部が単独で対応する。
 
 [東2ルール]
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれる場合は、事案が発生した部門の部長とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応する。
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれない場合は、事案が発生した部門の部長が単独で対応する。
 
 [中1ルール]
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれる場合は、名古屋支社法務課とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応する。
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれない場合は、名古屋支社法務課が単独で対応する。
 
 [中2ルール]
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれる場合は、事案が発生した部門の課長とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応する。
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれない場合は、事案が発生した部門の課長が単独で対応する。
 
 [西1ルール]
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれる場合は、大阪支社法務部とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応する。
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれない場合は、大阪支社法務部が単独で対応する。
 
 [西2ルール]
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれる場合は、事案が発生した部門の部長・課長の両名とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応する。
 被害内容に性的な事象（いわゆるセクシャルハラスメント）が含まれない場合は、事案が発生した部門の部長・課長の両名が対応する。

カテゴリ: 社内規定
質問: 東日本事業部が管轄するエリアで部長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？
回答: 東日本事業部が管轄するエリアで部長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、東京本社法務部とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応します。

カテゴリ: 社内規定
質問: 中日本事業部が管轄するエリアで主任が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？
回答: 中日本事業部が管轄するエリアで主任が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、事案が発生した部門の課長が単独で対応します。

カテゴリ: 社内規定
質問: 西日本事業部が管轄するエリアで課長が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？
回答: 西日本事業部が管轄するエリアで課長が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、大阪支社法務部が単独で対応します。

カテゴリ: 社内規定
質問: 中日本事業部が管轄するエリアで次長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？
回答: 中日本事業部が管轄するエリアで次長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、名古屋支社法務課とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応します。

カテゴリ: 社内規定
質問: 東日本事業部が管轄するエリアで一般社員が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？
回答: 東日本事業部が管轄するエリアで一般社員が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、事案が発生した部門の部長が単独で対応します。