５．第二の柱：加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革 ＜iDeCo 制度の改革＞ 〇iDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan、個人型確定拠出年金）制度は、個人が加入し、加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用するものであり、原則 60 歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度である。 ○iDeCo には３つの税制優遇が存在する。①掛金の拠出について全額所得控除される。②運用益も非課税で再投資される。③受け取る時も税制優遇措置がある。一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」の控除を受けることができる。 ○こうした優遇措置を有するiDeCo制度は豊かな老後生活に向けた資産形成の手段として幅広い世代に活用されており、アンケート調査によれば、iDeCoの加入者を保有資産別に見ると、100万円-500万円の層の活用が多く13、また、20 歳代の iDeCo 加入者は iDeCo の利用をきっかけとして資産運用を開始した割合が５割となるなど14、中間層を中心とする層で活用され、家計の資産所得の増加に貢献している。

カテゴリ: 金融
質問: iDeCo制度の利用に関するアンケート調査によれば、20歳代の加入者の中で資産運用を開始した割合が５割です。仮に20歳代のiDeCo加入者が全体で40,000人だった場合、資産運用を開始した加入者は具体的に何人いますか。
回答: 資産運用を開始した加入者は２０,０００人です。