【第５７条 ストレスチェック】
 １ 事業者は、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を１年に１回定期的に実施しなければなりません（安衛法第６６条の１０第１項）。なお、ストレスチェック及びその結果を踏まえた面接指導の費用については、法で事業者に実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担しなければなりません。
 ２ ストレスチェックは、医師、保健師又は所定の研修を修了した看護師又は精神保健福祉士により行われる必要があります（安衛法第６６条の１０第１項）。また、ストレスチェックの結果は、医師、保健師等から労働者に直接通知されなければならず、本人の同意がない限り、事業者は把握してはいけません（安衛法第６６条の１０第２項）。
 ３ ストレスチェックの結果、ストレスが高く、面接指導が必要であると医師、保健師等が認めた労働者に対し、その者が申し出た場合には、医師による面接指導を行わなければなりません（安衛法第６６条の１０第３項）。
 ４ 事業者は、面接指導の結果を踏まえた就業上の措置について医師の意見を聴き、意見を勘案して、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません（安衛法第６６条の１０第５項、第６項）。
 ５ 労働者の同意を得て、事業者に提供されたストレスチェックの結果及び医師による面接指導の結果は、事業者が記録を作成し、５年間保存しなければならないとされています（労働安全衛生規則第５２条の１３、第５２条の１８）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 心理的な負担の程度を把握するための検査の結果を事業者が把握するには、何が必要ですか？
回答: 心理的な負担の程度を把握するための検査の結果を事業者が把握するには、本人の同意が必要です。