予防接種には、「定期接種」と「任意接種」という区分があります。
これらの用語はメディアでも度々見かけるようになりましたが「用語は知っているけれども、具体的にはどういうこと?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、この「定期接種」と「任意接種」についてご説明したいと思います。

定期接種は「努力義務の有無」で分類される
予防接種法で定められた定期接種は、努力義務（本人が接種するよう努めなければならない）と接種勧奨のある「A類」と、努力義務、接種勧奨共に無い「B類」とに分類されます1）。A類B類ともに、定期接種の実施主体は市町村になります。

A類は、集団予防に重点が置かれています。感染すると重症化する可能性の高い感染症や、後遺症を残す可能性のある感染症を中心に、14の感染症が定められています。接種対象は乳幼児や学童が中心となっており、原則、居住地の自治体で無料で予防接種が受けられるようになっています。

B類は、個人の発病や重症化の予防に重点が置かれています。インフルエンザと肺炎球菌の2つの感染症があり、65歳以上の高齢者、あるいは60〜64歳で心臓や腎臓などに重い病気がある人が対象です。接種に努力義務はなく、費用は多くの自治体で一部実費が徴収されています。

また、A類・B類の定期接種は、それぞれ接種のできる年齢が決められています。この対象年齢を外れると、定期接種として受けることができなくなり、任意接種となってしまいます。

「任意」は法律（予防接種法）に規定されない接種

高齢者が定期接種の対象となっているインフルエンザワクチンは、対象外の年齢の方々も接種を受けることができます。また、現在定期接種になっていない狂犬病ワクチンや黄熱ワクチンなども、各個人の必要性や希望に応じて接種することができます。
このような予防接種を任意接種といいます。
任意接種は予防接種法には規定されていない接種であり、接種の費用は基本的に全額自己負担となります。

予防接種によって健康被害が起きたら

定期接種によって健康被害が発生した場合には、予防接種法が定める「予防接種健康被害救済制度」により救済給付を受けることができます3）。
また、任意接種によって健康被害が起こった時には、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）による「医薬品副作用被害救済制度」が設けられています4）。
詳細については接種を受けた医療機関やお住まいの自治体、またはPMDAにご相談ください。なお、救済制度の詳細についてはこちらのページでも解説しております。
予防接種で副反応が起こった時の救済措置（補償制度）

カテゴリ: 医療
質問: 法律に規定されない接種は、何といいますか。
回答: 任意接種です。