【第４３条 休暇等の賃金】
 １ 年次有給休暇を付与した場合は、(1)平均賃金、(2)所定労働時間働いたときに支払われる通常の賃金、(3)健康保険法第４０条第１項に定める標準報酬月額の３０分の１に相当する額（１の位は四捨五入）（ただし、(3)については労働者代表との書面による協定が必要です。）のいずれかの方法で支払わなければなりません。また、これらのうち、いずれの方法で支払うのかを就業規則等に定めなければなりません（労基法第３９条第７項）。
 ２ 産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間、子の看護休暇期間及び介護休暇期間、慶弔休暇、病気休暇、裁判員等のための休暇の期間、休職の期間を無給とするか有給とするかについては、各事業場において決め、就業規則に定めてください。
 また、有給とする場合は、例えば「通常の賃金を支払う」、「基本給の○○％を支払う」とするなど、できるだけ具体的に定めてください。
 
 【第４４条 臨時休業の賃金】
 会社側の都合(使用者の責に帰すべき事由)により、所定労働日に労働者を休業させる場合には、平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければなりません(労基法第２６条)。
 また、１日の所定労働時間の一部のみ使用者の責めに帰すべき事由により休業させた場合についても、現実に就労した時間に対して支払われる賃金がその日１日分の平均賃金の６０％に満たないときは、その差額を支払わなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1日あたりの平均賃金が12,000円の社員が会社の都合で1日休業しなければならなかった場合、支払われる休業手当は最低いくらですか。
回答: 会社の都合により労働者が休業になった場合、平均賃金の60%以上を支払う必要があります。この社員の1日の平均賃金は12,000円ですので、この60％以上を支払う必要があります。12,000円×0.6=7,200円です。よって、会社がこの社員に支払う休業手当は、最低7,200円です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 時給2000円で1日7時間働く労働者が、会社都合で4時間分の業務が休業となり、実際には3時間のみ勤務した場合、支払われるべき休業補償の最低金額はいくらですか。
回答: 休業補償の最低保証額は、1日あたりの平均賃金の60%とされていて、1日の所定労働時間の一部のみの場合も、就労した時間に対して支払われる賃金と合わせて60％になる必要があります。この労働者の場合、1日7時間働いていますので、1日の平均賃金は、2,000円×7時間=14,000円となります。この労働者に対する休業補償の最低金額は、14,000円×0.6=8400円です。この労働者がこの日働いたのは3時間ですので、その賃金は、2,000円×3時間=6,000円となります。休業補償の最低金額は8,400円ですので、この差額を支払う必要があります。計算式は、8,400円-6,000円=2,400円です。よって、この労働者に対して支払われるべき休業補償の最低金額は2,400円です。