扶養控除とは？
 扶養控除は、税金の負担を軽減する所得控除制度の一種です。親族を扶養していると、食費や教育費などの生活費がかさみます。そうした納税者の経済的な負担を減らすことが、この制度の目的です。
 扶養控除の控除額
 扶養控除には、以下に挙げる4つの区分があります。
 一般の控除対象扶養親族
 特定扶養親族
 老人扶養親族
 特定親族（仮称）
 一般の控除対象扶養親族とは、「特定扶養親族と老人扶養親族を除いた、控除を受ける年の年末時点の年齢が16歳以上の者」を指します。控除額は38万円です。
 特定扶養親族とは、「控除を受ける年の年末時点の年齢が19歳以上23歳未満の者」を指します。この年齢で扶養に入っている者は、学生であると想定され、教育費が多く必要です。そこで、一般の控除対象扶養親族よりも加算された、63万円という控除額になっています。
 老人扶養親族とは、「納税者と配偶者（妻・夫）の親や祖父母などで、控除を受ける年の年末時点の年齢が70歳以上の者」を指します。控除額は、納税者と同居している場合には58万円、同居していない場合は48万円です。病気で入院している場合は、長期入院であっても同居に該当しますが、老人ホームなどに入居している場合は同居には該当しません。
 「特定親族」（仮称）とは、19 歳以上 23 歳未満の親族で、合計所得が58 万円超123 万円以下の親族のことです（生計を同一にしており、配偶者、青色事業専従者、控除対象扶養親族でない者に限ります）。これまではアルバイトなどにより所得が一定額を超えると控除が受けられませんでしたが、2025年度の税制改正により「特定親族特別控除」が新設され、控除を受けられる条件が緩和されます。それにより58 万円超の所得がある親族でも、総所得金額等から一定額の控除が適用されるようになります。控除額は親族の合計所得額に応じて変わります。詳しい金額は表の通りです。
 特定親族特別控除（仮称）の所得別控除額
 親族等の合計所得金額 控除額
 58万円超 85万円以下 63万円
 85万円超 90万円以下 61万円
 90万円超 95万円以下 51万円
 95万円超 100万円以下 41万円
 100万円超 105万円以下 31万円
 105万円超 110万円以下 21万円
 110万円超 115万円以下 11万円
 115万円超 120万円以下 6万円
 120万円超 123万円以下 3万円
 出典：国税庁│No.1180 扶養控除(別窓)
 出典：財務省│令和7年度税制改正の大綱(別窓)

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質問: 一般の控除対象扶養親族と特定扶養親族の違いを説明してください。
回答: 一般の控除対象扶養親族とは、特定扶養親族と老人扶養親族以外の控除を受ける年の年末時点で年齢が16歳以上の者である。
 特定扶養親族とは、控除を受ける年の年末時点で年齢が19歳以上23歳未満の者である。

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質問: 老人扶養親族と特定親族（仮称）の違いを説明してください。
回答: 老人扶養親族とは、納税者と配偶者の親や祖父母などで、控除を受ける年の年末時点で年齢が70歳以上の者である。
 特定親族（仮称）とは、生計を同一にしている19 歳以上 23 歳未満の親族で、合計所得が58 万円超123 万円以下の親族である。

カテゴリ: 金融
質問: 一般の控除対象扶養親族と特定扶養親族の控除額の違いを説明してください。
回答: 一般の控除対象扶養親族の場合の控除額は、38万円である。
 特定扶養親族の場合の控除額は、63万円である。

カテゴリ: 金融
質問: 老人扶養親族と特定親族（仮称）の控除額の違いを説明してください。
回答: 老人扶養親族の場合の控除額は、納税者と同居している場合は58万円、同居していない場合は48万円である。
 特定親族（仮称）の場合の控除額は、親族の合計所得額により3〜63万円の間で一定額が控除される。