法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
　免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）
保険料
年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。　厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。
保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。
保険料免除期間
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
　保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。

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質問: 法定免除を受けた期間の基礎年金額はどのようになるか。
回答: 法定免除を受けた期間の基礎年金額は、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。これは、国庫負担分だけになるためです。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。

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質問: 本人が国民年金の保険料を負担する必要がないのは、何号被保険者で、その理由はなにか。
回答: 保険料を負担する必要がないのは、第3号被保険者で、その理由は配偶者が加入する制度から拠出されるからです。

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質問: 保険料水準固定方式とは、どのような仕組みか。
回答: 保険料水準固定方式とは、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みです。

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質問: 給付水準維持方式とは、どのようなものか。
回答: 給付水準維持方式とは、5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式です。

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質問: 国民年金の免除された保険料が追納できるのはいつまでか。
回答: 追納できるのは、10年前までです。