企業は、IFRSにおける金融資産の認識の中止を判定する際に、連結決算を行い、認識の中止の原則の適用範囲を決定したら、まずは「資産からのキャッシュ・フローを受取る権利の有無」を判定します。資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅している場合は、直ちに資産の認識を中止します。
 
 権利が消滅していない場合には、次にそれが「譲渡」に該当するのかを確認します。譲渡に該当しない場合には直ちに資産の認識を継続することとなります。
 
 「譲渡」に該当する場合に、次に「リスクと経済価値の移転の有無」によって認識の中止を判定します。リスクと経済価値がほとんど移転されている場合は、資産の認識を中止し、そうでない場合は次の段階へ進みます。
 
 リスクと経済価値の移転がされていない場合は、「リスクと経済価値の保持」について確認します。リスクと経済価値がほとんど保持されていれば、資産の認識を継続し、そうでない場合は次の段階へ進みます。
 
 リスクと経済価値がほとんど移転されているとも、ほとんど保持されているとも言えない場合に、次の判定尺度である「支配の有無」が導入されます。企業が資産への「支配」を保持していない場合は認識の中止を行い、そうでない場合は、企業の継続的関与の範囲で資産の認識を継続します。

カテゴリ: 金融
質問: 資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅しておらず、それが「譲渡」に該当し、リスクと経済価値がほとんど移転されている場合、企業は資産の認識を中止しますか。
回答: はい、資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅しておらず、それが「譲渡」に該当し、リスクと経済価値がほとんど移転されている場合、企業は資産の認識を中止します。