債券投資の税制について
 平成28（2016）年1月以後、一定の公社債等の利子・償還差損益・譲渡損益の課税方式の見直しが行われ、上場株式等の配当や譲渡損益との損益通算が認められるようになるぞ。
 
 国内債券投資から生じる利益には次の3種類があります。
 
 1 利子
 債券の利子は、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税で課税され、課税関係が終了します。確定申告することはできません。
 
 2 譲渡益
 満期（償還）前に債券を譲渡したときの譲渡益は原則として非課税です（譲渡損はなかったものとみなされます）。
 
 3 償還差益
 国内利付債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。また、国内割引債は発行時に18%の源泉分離課税で課税され、課税関係は終了しています。
 
 債券の種類
 〇国内利付債
 利 子
 源泉分離課税（20％）
 譲 渡 
 非課税
 償 還
 総合課税（雑所得）
 〇国内割引債
 利 子
 -
 譲 渡 
 非課税
 償 還
 源泉分離課税（原則18％）
 〇新株予約権付社債
 利 子
 源泉分離課税（20％） 
 譲 渡 
 申告分離課税（譲渡所得）
 償 還
 総合課税（雑所得）
 ※国内で発行される一定の円建外債（世界銀行債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債等）については、利子に対して源泉徴収が行われませんので、総合課税（利子所得）の対象となります（確定申告が必要です）。
 
 復興特別所得税
 復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25（2013）年から平成49（2037）年まで、25年間の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額が、追加的に課税されるものです。
 
 金融所得一体課税の主な概要
 平成28（2016）年1月1日以降、特定公社債（※1）、公
 募公社債投資信託等（以下「特定公社債等」といい
 ます。）の利子や売却などによる所得が申告分離課
 税（20%（所得税15%、住民税5%））の対象とされ、
 これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離
 課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等と
 の損益通算ならびに特定公社債等の譲渡損失の金
 額についての繰越控除ができることになりました。
 また、特定公社債等も新たに特定口座（49ページ）の
 対象となり、証券会社による譲渡損益の計算や確定
 申告不要の適用を受けることができます。

カテゴリ: 金融
質問: 債券の利子において発生する源泉分離課税のうち、割合が少ないほうを教えてください。
回答: 債券の利子において発生する源泉分離課税のうち、割合が少ないほうは住民税で5％です。