定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。

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質問: 償却費の額が原則として毎年同額となる計算方法は何ですか。
回答: 償却費の額が原則として毎年同額となる計算方法は、定額法です。

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質問: 定率法の減価償却の計算式を教えて下さい。
回答: 定率法の減価償却の計算式は未償却残高×定率法の償却率です。

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質問: 償却保証額とは何ですか。
回答: 償却保証額とは資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額のことです。

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質問: 改定償却率とは何ですか。
回答: 改定償却率とは改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率のことです。

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質問: 平成19年度の税制改正により何が廃止されましたか。
回答: 平成19年度の税制改正により、減価償却資産の償却費の計算方法において償却可能限度額および残存価額が廃止されました。