遺留分の計算方法
 遺留分を計算する際、「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始まります。
 
 「遺留分の基礎となる財産」とは、被相続人が相続開始時に持っていた財産（遺産）に、生前贈与した財産を加えた額から、債務を差し引いて算定します。
 
 （遺留分を算定するための財産の価額）
 第千四十三条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
 2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
 引用元：民法第1043条
 
 基礎財産を算定する流れとしては以下の手順となります。
 
 （１）生前贈与した財産を加えて計算する
 死亡時からさかのぼって1年以内の贈与はもちろん、1年以上前の贈与であっても、被相続人と贈与を受けた人の両方が、その贈与によって相続人の遺留分を侵害することを知っていた場合、当該財産も加えて計算します。
 
 第千四十四条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
 2 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
 3 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。
 引用元：民法第1044条
 
 （２）勝手に売却した財産も加算する
 被相続人が財産を売ってしまった結果、相続人の遺留分が侵害されることを予め知っていた場合、その財産分は基礎財産に加算して計算します。
 
 （３）被相続人の借金は控除する
 相続すべき財産に相続人の借金があった場合、その借金や債務は差し引かれます。
 
 （４）遺留分の計算例
 【遺産（基礎財産）の金額×遺留分の割合＝遺留分の金額】
 
 相続人：子供3人
 遺産総額：1億円
 相続開始前の1年間にした生前贈与額：5000万円
 債務：2000万円の場合
 
 ・遺留分算定基礎財産 1億円 + 5,000万円 - 2,000万円 = 1億3,000万円
 
 遺留分を計算する際の基礎財産となるもの
 遺留分は、遺留分の基となる財産（基礎財産）に対して、上記で説明した通り一定の割合を掛けて求めます。
 しかし、遺留分計算の基礎となる財産（基礎財産）がわからなければ遺留分を算出することができませんので、まずは次の計算をして基礎財産を算出しておく必要があります。
 【基礎財産 = 相続開始時に被相続人が有していた「積極財産」 ＋ 贈与財産の価額 － 相続開始時に被相続人が負っていた「相続債務」】
 
 積極財産の算出
 相続人にとって相続する価値のある財産のことを積極財産と言います。
 預貯金や株式、有価証券、不動産、土地などが該当します。
 
 生前贈与等の算出
 生前贈与は、被相続人がまだ生きている頃に子供や孫に対して分け与えたものを言います。
 遺留分の計算では生前贈与で渡した金額も加算して計算することになりますが、すべての贈与が基礎財産に含まれるわけではありません。
 
 ・特別受益とされるもの
 ・特別受益以外で、相続開始前の1年間になされた生前贈与
 ・遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた特別受益にあたらない贈与
 
 この上記3つに絞られます。これは民法の1044条によります。
 
 第千四十四条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
 2 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
 3 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。
 引用元；民法第1044条
 
 相続負債
 遺留分には、相続債務と呼ばれるような、マイナスの財産・負債も考慮に入れて計算されることになります。
 
 【分析対象】
 被相続人の遺産：8000万円
 相続開始前1年間で子や孫に生前贈与した額：2000万円
 債務：1000万円

カテゴリ: 法律
質問: 分析対象の場合、遺留分を計算する際の基礎となる財産の価額は幾らですか？
回答: 分析対象の場合、遺留分を計算する際の基礎となる財産の価額は9000万円です。