行政調査とは、行政機関が情報収集をして調査活動を行うことを言います。
そして、行政調査には１強制調査、２間接強制調査、３任意調査の３つがあります。
強制調査
強制調査とは、国民が拒否しても、行政機関が実力行使（物理的強制：差押え等）して調査をすることを言います。
この行政調査は、実力の行使を行うため、法律の根拠が必要です。
ちなみに、物理的な実力の行使によって行政調査を行う場合には令状主義が適用されます。
よって、裁判所の令状がなければ直接強制調査をすることができません。
例えば、国税犯則取締法２条です。
収税官吏は犯則事件を調査する為必要あるときは其の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て臨検、捜索又は差押を為す事ができる
間接強制調査
間接強制調査は、強制調査のようにモノを差押えるなどの物理的強制をすることはできませんが、もし調査を拒否すると、罰則が科されます。
例えば、国税通則法第７４条の２です。国税通則法は第１２７条で、下記調査等を拒否すると、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金の規定を設けています。
（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第７４条の２　国税庁等は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、一定の者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
任意調査
任意調査とは、相手方の人の協力に基づいて行われる調査です。強制力はないので、法律の根拠は不要です。そのため、拒否しても大丈夫です。
（給水装置の検査）
第１７条　水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によつて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。

カテゴリ: 法律
質問: 裁判所の令状があれば強制調査はできますか。
回答: 裁判所の令状があれば強制調査はできます。