第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
 ２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
 ３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
 （被補助人及び補助人）

Ｅは家庭裁判所で補助開始の審判を受けました。その後、Ｅは以下の金額で法律行為をしました。
① 日常生活用品の購入で10,000円の支払い
② 友人への贈与で80,000円を支出
③ 土地の売買契約により6,000,000円の土地を購入
④ 銀行での借入れ300,000円

カテゴリ: 法律
質問: 補助人の同意が必要な行為に対して同意なく行われ、補助人によりすべて取り消された場合、取り消された法律行為の金額合計はいくらになりますか。
回答: 法律行為の金額合計は
 ６,３８０,０００ 円です。