「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン　その2」
3.始業・終業時刻の確認及び記録
使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。

4.始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
（ア）  使用者が、自ら現認することによりこれを確認し、記録すること。
（イ）  タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

5． 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 その1
3の方法によることなく、自己申告制により行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。
（ア）  自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
（イ）  実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。
（ウ）  自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、使用者は必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、使用者は実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

カテゴリ: 社内規定
質問: 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査が実施されますか？
回答: はい、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査が実施されます。