解雇の定義・種類
 会社を取り巻くいろいろな状況や環境の変化によって会社の経営状況が悪化し、止むを得ず人員削減を行わなければならない状況に陥ってしまった場合の「解雇」という選択。新型コロナウィルスの蔓延によってそういった状況となってしまった会社も少なくありません。ここでは、そういった状況であっても、不当な「解雇」が行われないよう、また「解雇」による労使間のトラブルを未然に防ぐためにも、特に会社の人事・労務に関わる方に理解を深めて頂きたいと思います。
 
 解雇の定義
 解雇とは「労働者側に労働契約を終了する意思がないにもかかわらず、使用者側から一方的に労働契約を解約・終了すること」をいいます。
 
 解雇の種類
 解雇には大きく分けて「懲戒解雇」、「諭旨解雇」、「普通解雇」、「整理解雇」の4種類があります。それぞれを以下に簡単に説明していきます。
 
 〇懲戒解雇
 従業員としての義務や規律を違反した場合、社内の秩序を大きく乱すような問題を起こした場合などのペナルティとして行います。労働者に対するペナルティの中で最も重い処分といえます。
 〇諭旨解雇
 「諭旨(ゆし)」とは、物事の趣旨を諭し告げることをいいます。諭旨解雇とは、従業員が問題を起こした際に、使用者と従業員とで話し合いを持つことにより、従業員に解雇を受け入れてもらう、もしくは解雇を促すという懲戒処分です。諭旨退職ともいいます。労働者に対する処分の中で、懲戒解雇の次に重い処分といえます。
 〇普通解雇
 労働者が傷病やその他の理由によって業務を遂行できない状況にある場合、もしくは協調性の欠如や明らかな勤務成績の不良等を理由に、使用者側が行う処分となります。普通解雇は、懲戒処分ではないという点から懲戒解雇とは区別され、解雇を行うための手続きが異なる場合もあります。
 〇整理解雇
 会社の業績不振や業績悪化によって危機的状況にあり、会社存続のために止むを得ず行う解雇をいいます。整理解雇を行う場合には、以下の4つの要件が求められます。
 人員削減の必要性(解雇による人員整理は必要であり止むを得ないものである)
 解雇回避努力義務(希望退職の募集や配置転換などにより解雇しない努力を行ったか)
 人選基準の合理性と適用の公平(人選基準に合理性があり、適用においても公平であること)
 労働者に対する説明義務が十分にはたされていること
 懲戒解雇と普通解雇の大きな違いは、懲戒処分ではないこと、そして解雇予告、解雇予告手当の支給の有無に異なる場合があることとなります。この点に関しての理解を深めるためにも、解雇制限および解雇予告についてもご紹介していきます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 懲戒解雇と諭旨解雇の違いを教えてください。
回答: 懲戒解雇は、従業員としての義務や規律を違反した場合、社内の秩序を大きく乱すような問題を起こした場合などのペナルティとして行います。
 諭旨解雇とは、諭旨解雇とは、従業員が問題を起こした際に、使用者と従業員とで話し合いを持つことにより、従業員に解雇を受け入れてもらう、もしくは解雇を促すという懲戒処分です。