四半期報告書とは
　四半期報告書とは、金融商品取引法（以下、金商法）の対象となる上場企業等が四半期ごとに作成する報告書です。四半期報告書の内容は、企業の基本的な情報や事業の情報から四半期決算の情報までその企業に対する投資判断に役立つ情報です。
　四半期報告制度は、2006（平成18）年の証券取引法改正により創設されました。この改正の背景には、これまで有価証券報告書と半期報告書のみの情報開示で年2回が原則でした。しかし、これは欧米諸国と比べ投資家が企業情報に触れる機会が少ないため、問題とされていました。そこで、このような問題に対処するため、四半期報告制度が導入されました。つまり、投資家へ適時に企業情報を開示するため、上場企業に四半期報告書の作成の義務が発生したことになります。また、四半期報告制度は現在までに何度も改正され、企業の事務負担や迅速な開示を考慮して、四半期報告書の内容の一部を省略・簡略化が認められるようになりました。このような経緯で四半期報告書は企業情報を適切に開示しつつも、迅速に開示することを目的として、有価証券報告書よりも簡易的な内容となっています。
　四半期報告制度の対象会社は証券取引所に上場している会社で、いわゆる上場企業のことです。金商法では、四半期報告書の提出義務を上場企業と店頭登録会社（旧ジャスダック市場）に定められていますが、現在は店頭登録会社が存在しません。したがって、四半期報告書制度の対象会社は、上場企業という認識でいいでしょう。
　また、上場企業は基本的に四半期報告書を作成する義務があります。しかし、例外的に上場企業であるとしても主に銀行や投資ファンドなどでは、四半期報告書を作成せず、半期報告書を作成する場合が多いです。理由は、自己資本比率規制によるもので、四半期報告書の連結財務諸表ではなく、半期報告書の個別財務諸表を作成する必要があるためです。

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質問: 上場企業は2006年の証券取引法改正により、何ケ月ごとに報告書を作成しなければならなくなりましたか。
回答: 上場企業は2006年の証券取引法改正により、3ケ月ごとに報告書を作成しなければならなくなりました。