こどもをもつ共働き世帯が、子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりの推進、また仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現のために、国としてさまざまな法律を制定しています。
(1) 労働基準法
女性が出産前後も安心して仕事ができるよう、労働基準法において母性保護規定が定められています。
「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。
(2) 男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法において、働く女性の妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関す
る措置の必要性が規定されています。例えば、健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけること
（男女雇用機会均等法第12条）や、上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、
育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じること（男女雇用機会均等法第11条の3）など
があります。
(3) 育児・介護休業法
育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業のことです。介護休業とは、要介護状態
（負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要と
する状態）にある対象家族を介護するための休業のことです。
男女とも仕事と育児を両立できるように、令和4年10月1日より育児・介護休業法が改正され、以下の2
つが主な改正のポイントとなります。
● 産後パパ育休（出生時育児休業）制度の新設
産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業制度のことで、1歳までの
育児休業とは別に取得が可能です。
● 育児休業の分割取得
これまで育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、2022年10月以降男女それぞれ2回ずつまで
取得することが可能となりました。

カテゴリ: 法律
質問: 労働基準法の母性保護規定によってどのような事柄が定められていますか。
回答: 労働基準法の母性保護規定では、働く女性の「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。