イ　被告学園の懲戒規程（平成２８年１０月１日施行のもので，本件には適用がない。以下「新規程」という。）は，懲戒委員会に関する７条２項以下を次のとおり定めている。（甲４）
　（懲戒委員会）
　７条２項　前項の担当委員５人は，次の各号によりあらかじめ選任された懲戒委員のうちから，理事長が事案に応じて，各号より１人ずつ委嘱する。
　　⑴　専務理事
　　⑵　学長，校長，園長又は各々の職務を代行する者
　　⑶　総務局長
　　⑷　職場を代表する各教職員組合の推薦する者
　　⑸　その他理事会の推薦する者
　　３項　委員長は，前項に規定する委員の中から理事長が指名する。
　　４項　委員会の議長は，委員長が当たる。
　　　ウ　被告学園の服務規程には，次の定めがある。（乙４）
　（服務心得）
　９条　教職員は，本法人の建学の精神を体し，本法人の規則，規程を守り，品位を重んじ，自己の職務に精励し，同僚相助け，自他の職責を尊重し，上司の命令に従い，本法人の秩序保持に協力し，本法人の向上発展に尽くさなければならない。
　　　エ　乙大学の賞与に関する内規には，次の定めがある。（甲３８，乙６３）
　（調整）
　５条１項　賞与支給後，当該賞与期間の途中において退職する者は，次の計算法により算定した額を本学園に返還するものとする。
　（当該退職年度の賞与支給額）×｛（１２か月－賞与期間内の在職期間）／１２か月｝
　　　オ　被告学園の給与規程には，次の定めがある。（甲３２）
　（増担手当）
　２２条　所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。
　　　カ　被告学園は，遅くとも平成２８年２月下旬までに，乙大学Ｄ副学長（以下「Ｄ副学長」という。）を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置し，本件３事案について関係者に対する事情聴取を含む調査を開始したが，原告Ａは，事情聴取に応じなかった。（甲２５，２６，１１８，乙２６，２７，５６の１ないし３，乙６２の１及び３）

カテゴリ: 法律
質問: 被告学園が遅くとも平成28年2月下旬までに、乙大学D副学長を委員長として設置したのは何という委員会ですか？
回答: 被告学園は、遅くとも平成28年2月下旬までに、乙大学D副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置しました。