更生保護の歴史
　近代的な更生保護思想の源流は、明治21年に金原明善、川村矯一郎を中心とした慈善篤志家の有志が、監獄教誨と免囚保護を目的として設立した静岡県出獄人保護会社に求められます。同保護会社の設立趣意書は現在の更生保護の基本法である更生保護法第1条「この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。」との目的規定とまさに一致します。
　同会社の設立を契機として、各地に釈放者保護団体が、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派等の仏教教団、僧侶や一部のキリスト者によって設立されるようになりました。これらの団体は主として出獄人に衣食住を提供するいわゆる直接保護事業を行うものでしたが、明治30年の英照皇太后の御大喪恩赦によって出獄人が増加し、出獄人をその居所においたまま、訪問指導、通信指導をする間接保護や、旅費、衣料等を給貸与する一時保護を行う保護団体も設立されるようになりました。これは現在の保護観察の走りともいえるものです。中には、明治42年5月に福井県の浄土真宗本願寺派寺院を糾合して設立された福井福田会のように、直接保護事業を行う団体を中心として、間接・一時保護を行う支部を組織化したものもあり、この支部に保護司の原形ともいえる民間の司法保護委員を配置して事業実施に当たりました。
　このように始まった日本の更生保護事業は、その後も民間の活力によって拡大する一方、次第に国の刑事政策の中に取り込まれ、旧少年法の少年保護司による観察、思想犯保護観察を経て、昭和14年の司法保護事業法によって、国の制度として明確に位置付けられました。同法は、司法保護のうち、収容保護と一時保護を司法保護団体に、観察保護を司法保護委員に当たらせることとしたが、実施主体はいずれも民間の団体と篤志家でした。

カテゴリ: 歴史
質問: 各地に釈放者保護団体が設立された契機となった保護会社は、誰が設立しましたか。
回答: その保護会社は、金原明善、川村矯一郎を中心とした慈善篤志家の有志によって設立されました。