◆アナリストの今は昔

上場会社の経営陣やIR担当者が日々対応されているアナリストの変遷について
簡単に説明したい。

筆者が30年以上前に証券会社に就活していたとき、エコノミストの業務は知ら
れていたものの、アナリストの業務はあまり一般には認知されていなかった。
当時は社内でも、マクロのエコノミストに対して、ミクロのアナリストといっ
た漠然とした分類であり、あくまでも〇〇研究所の研究員または〇〇調査部の
担当者であった。また情報を収集・分析する調査部と情報を発信する情報部を、
社内でもよく混同し、その違いがきちんと認識されてはいなかった。

1962年に設立された日本証券アナリスト協会は、アナリストの地位向上に苦心
されていた。1980年代に入り、証券業務には馴染みが少なかった銀行系の方々
が積極的に日本証券アナリスト協会検定会員の取得を目指すようになり、認知
度が徐々に高まっていった印象である。

一方、証券会社も、これまでの「株屋」から「証券会社」への転換を図ろうと
していた時期であり、上場会社の株価を早耳情報や噂で上下させるのではなく、
きちんとした分析により、企業価値を判断する体制に移行させようとしていた。

ただし1980年代の頃は、株価に影響するような情報の発信を求める人々から守
るために、アナリストに対しては純粋に財務分析や業界分析をすることが求め
られた。今ではアナリストの主要業務にもなっている、株価判断や目標株価を
求められなかった。そのため、買いか売りかを聞きたがる人々からは、何のた
めの調査かと揶揄された。

当時のアナリストは担当業種を持ち、各々40～50銘柄の上場会社を担当してい
た。ただし分析は、パソコンの普及前でもあり、集計表を使って電卓と鉛筆、
消しゴムで収益モデルが作成する職人芸的なものであった。予想の作成も単体
の年間ベースが基本であり、求められる数字も1期または2期の売上高、経常利
益、当期利益、配当金だけであり、セグメント情報の予想は任意であった。作
成するレポートも基本的には1～2ページであり、より詳細な企業レポートや業
界レポートは1年間に数本作成するだけであった。それよりも、担当者として、
上場会社の事業内容や収益動向をきちんと把握することが求められた。

激動の1990年代を経て、今のアナリストは、四半期開示の普及により四半期毎
の連結ベースでの、詳細な損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書
を作成することが求められている。さらに、目標株価、投資判断、リスクなど
を記載し、投資家へのプレゼンテーションも求められている。パソコンが普及
しているからといっても、80年代からみると、膨大なデータの処理である。セ
グメント情報の開示が進み、定量分析がかなり進んできたといえる。

そのためアナリストが実際に投資判断を行っている上場会社数は10～20社程度
となっている。その代り企業レポートは20～40ページ、業界レポートに至って
は50ページ以上の分厚いものとなっている。そのような中でも、アナリストの
仕事として、分析力とともに、取材が重要視され、人的なつながりを武器に情
報収集することが求められていた。他のアナリストの知らない情報や知りえな
かった情報をいかに収集することが差別化にもなっていた。

最近、それが大きく変わろうとしている。外資系証券会社の不祥事により、証
券会社に対してはインサイダー情報の管理の徹底とともに、その利用が厳しく
制限されるようになってきた。上場会社に対しては、情報発信の公平性が求め
られるようになってきている。

当然のことながら、このような変化に対して、アナリストも投資家も、そして
企業のIR担当者も混乱しているようだ。アナリストは開示前の情報収集に躊躇
するとともに、投資家も公開情報以外の情報の取得、利用を警戒するようにな
ってきているように思われる。アナリストの立場からみると、これまでの積極
的な情報収集から消極的な情報収集への転換、早耳情報や独自取材情報から公
開情報至上主義への転換、とも言えるのではないだろうか。

アナリスト業務の変化は、これまでは、財務会計制度の変更（単体重視から連
結重視など）を伴ったものであった。またコーポレートガバナンス・コード及
びスチュアートシップ・コードの導入により、これまでIR活動を積極的に行っ
てこなかった上場会社に対し、投資家対応の充実が求められるようになってき
た。しかし、足元で起きている変化には明確な指針があるわけではない。今回
の環境変化は、IR活動を行ってきた会社に対しても、IR活動そのものの見直し
をも求めるものといえる。

アナリストを取り巻く環境が大きく変わる中で、上場会社のIR担当者として、
アナリストの個別訪問に対応し、説明会で財務情報やセグメント情報の提供ま
たは決算概況の説明、さらには会社予想の提示を行うだけでは十分ではなくな
っている。特に中小型株やアナリストのカバーしていない上場会社では、今ま
でと同じIR活動を行っても、アナリストの担当銘柄リストに入れてもらい、投
資家に投資対象として認知してもらうことが難しくなっている。

上場会社としては、より積極的な情報公開をベースに、自社を取り巻く環境や
市場の見方や企業の事業戦略や考え方を率先して開示していくことが求められ
る。その中で、積極的な情報公開とは何か、どのように開示するべきなのか、
そして対象とするべきアナリストや投資家などの市場参加者は誰なのか、どの
ような対話をするべきなのか、など、対応するべき課題は多く、日々変化して
いる。広報でPR会社を活用するように、IR活動に関しても、自社で悶々とせず
に、IR会社など外部の専門家を活用して、効率的に行うことが求められる。

積極的に自社の強み・特徴を市場に情報発信すれば注目されるが、そうでなけ
れば、企業価値向上に消極的な会社として他の銘柄と一緒に埋もれてしまう危
険性がある。

「All or nothing」となっていることに、IR担当者、そして企業経営者が早く
気付いていただけることを期待したい。

カテゴリ: IR
質問: アナリストが作成するレポートのページ数は、1980年代と今とを比較した場合、どちらが多いですか。
回答: アナリストが作成する企業レポートのページ数は、1980年代と今と比較した場合、今の方が多いです。1980年代は作成するレポートのページ数は基本的には1～2ページでしたが、今は企業レポートは20～40ページ、業界レポートに至っては50ページ以上の分厚いものとなっています。