【社内規程を適切に運用するには】

社内規程の適切な運用にあたりまずポイントとなるのは、「周知を徹底すること」です。すべての従業員が、社内規程をいつでも閲覧できる状態にしておきましょう。周知方法にはたとえば、社内掲示板や社内システムでの共有などがあります。

また、社内規程を定めても、その内容が実際に遵守されなければ意味がありません。研修等を通じて、従業員に社内規程の内容や意義を理解してもらえるよう努めることが大切です。

さらに、実際に運用しながら見直す姿勢も重要です。たとえば次のようなものが社内規定を見直すタイミングだと考えられます。

・社会情勢に動きが生じたとき。
・社内規程に関連する法令の改正があったとき。
・企業の経営方針に変更があったとき。
・社内規程に違反する事案が発生したとき。
・従業員から見直しの要望があったとき。

社内規程に関連する法令の改正については、たとえば育児・介護休業法の改正は高頻度で行われており、下記のように制度変更されています。
・2017年1月	介護休業の分割取得
・2017年10月	育児休業の最長取得期間を1歳6か月から2歳まで延長
・2021年1月	子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
・2022年4月	有期雇用従業員に対する育児・介護休業の取得要件の緩和
・2022年10月	産後パパ育休（出生時育児休業）制度の開始、育児休業の2回までの分割取得

定期的に見直しも行いつつ、会社の実態に合った社内規程を適切に運用することを目指しましょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 何に動きが生じたときや何の改正があったときが、社内規定を見直すタイミングだと考えられますか。
回答: 社会情勢に動きが生じたときや社内規程に関連する法令の改正があったときが、社内規定を見直すタイミングだと考えられます。