死亡保険金にかかる税金の計算方法
 
 では、実際に、生命保険の保険金にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか。ここからは、生命保険の死亡保険金が支払われた場合を例に挙げて、税金の計算方法を解説していきます。
 死亡保険金にかかる税金は、所得税、相続税、贈与税のいずれかです。それぞれの税金の計算方法は、以下のとおりです。
 
 所得税の対象になる場合
 個人の所得にはいくつかの種類があり、死亡保険金は「一時所得」にあたります。一時所得の金額は、総収入金額から必要経費と特別控除額（50万円）を差し引いた金額で、所得税の計算ではその2分の1を掛けた金額を他の所得と合算します。
 
 相続税の対象になる場合
 死亡保険金が相続税の対象になる場合は、非課税枠や基礎控除があります。死亡保険金が「500万円×法定相続人の数」の非課税枠の範囲内であれば相続税はかかりません。また、死亡保険金がこの非課税枠を超えていたとしても、超過した額と他の相続財産を合計した遺産総額が、相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下であれば、相続税は課税されません。
 例えば、死亡保険金2,000万円を相続人が受取り、法定相続人が2人の場合、課税対象額の計算は以下のようになります。
 
 ＜死亡保険金の非課税額と課税対象額の計算例＞
 死亡保険金の非課税額＝500万円×2人＝1,000万円
 死亡保険金の課税対象額＝2,000万円－1,000万円＝1,000万円
 ＜相続税の基礎控除額の計算例＞
 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円
 この例では、死亡保険金の課税対象額（1,000万円）を含めた遺産総額から、4,200万円の基礎控除額を差し引くことができます。死亡保険金の課税対象額が1,000万円ですので、他の相続財産が3,200万円までであれば、相続税は発生しません。
 
 贈与税の対象になる場合
 贈与税には110万円の基礎控除があります。そのため、死亡保険金にかかる贈与税の計算をする時には、保険金額から110万円を差し引いた額が課税対象となります。
 例えば、死亡保険金1,000万円を贈与により受取った場合、贈与税の課税対象額は1,000万円から110万円を差し引いた890万円です。なお、死亡保険金以外にも贈与があった場合は、それを含めた額から基礎控除の110万円を引きます。
 贈与税の税額は、上記の課税対象額に、所定の税率を掛けて計算します。贈与税の税率は、課税対象額や、契約者と受取人の関係等によって変わるため、注意しましょう。

カテゴリ: 保険
質問: 死亡保険金が所得税の対象の場合と相続税の対象の場合の計算式の違いについて説明してください。
回答: 所得税の対象の場合は、総収入金額から必要経費と特別控除額（50万円）を差し引いた金額に2分の1を掛けた金額を他の所得と合算して計算する。
 相続税の対象の場合は、死亡保険金が「500万円×法定相続人の数」の非課税枠の範囲内であれば相続税はかからないが、非課税枠を超過していても相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下であれば、相続税は課税されない。