３．プランの方向性
 〇金融庁の調査によれば、投資未経験者が投資を行わない理由として多いのは、
 第１位：「余裕資金がないから」（56.7％）、第２位：「資産運用に関する知識がないから」（40.4％）、第３位：「購入・保有することに不安を感じるから」（26.3％）である。
 〇こうした調査からは、簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度が重要であることや、小口（100 円～1,000 円）の投資も可能であることの重要性とともに、長期積立分散投資の有効性が幅広く周知されていないことがわかる。そして、知識不足の解消や不安の払拭に向けて家計の金融資産形成を支援するためには、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイザー制度の整備が必要であることがわかる。
 こうしたことを踏まえ、資産所得倍増に向けて、以下の取組を一体として推進する。
 ・家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
 ・加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
 ・消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
 ・雇用者に対する資産形成の強化
 ・安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
 ・世界に開かれた国際金融センターの実現
 ・顧客本位の業務運営の確保
 
 ４．家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
 〇2014 年に開始された NISA（Nippon Individual Savings Account、少額投資非課税制度）は、制度の開始以来、利用者数が着実に増加し、現在は 1,790万口座と国民の７人に１人が NISA 口座を保有している。
 内訳としては、
 一般 NISA の口座数が 1,065 万口座、つみたて NISA が 639 万口座、ジュニアNISA が 87 万口座となっている。
 買付額については、一般 NISA が 26 兆円、つみたて NISA が 2.1 兆円、ジュニア NISA が 0.6 兆円となっている。
 
 ○所得別の NISA の利用状況を見ると、NISA を利用する個人の７割は年収 500万円未満である。また、所有資産額別では、NISA 利用者の過半数は世帯保有金融資産が 1,000 万円未満となっている。我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が 1,062 万円、２人以上世帯で 1,563 万円であることに鑑みると、NISA 制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることがわかる。
 ○各世代の NISA 口座の開設状況をみると、どの世代でも概ね２割の国民が口座を開設している。30 歳代まではつみたて NISA の開設が多く、40 歳代以上では一般 NISA の開設が多い。特に足元では、20 歳代から 30 歳代の若年層の買付が伸びている。60 歳代以降の買付額では、一般 NISA が多い。
 ○個人投資家を対象としたアンケート調査によると、NISA 口座開設によって、
 「大きな資金がなくても、少額から投資が始められることが分かった」
 「長期投資や分散投資を意識するようになった」
 「預貯金だけではなく、投資を通じた財産形成の必要性を感じるようになった」
 といった回答が多く見られ、投資に対するイメージがポジティブに変化することがわかる。

カテゴリ: 金融
質問: 資産所得倍増に向けて、推進する取組の数を教えてください。
回答: 資産所得倍増に向けて、推進する取組の数は7で、
 「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」
 「加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革」
 「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」
 「雇用者に対する資産形成の強化」
 「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」
 「世界に開かれた国際金融センターの実現」
 「顧客本位の業務運営の確保」
 です。