賃金・報酬に含まれるもの／含まれないもの
 賃金・報酬に含まれるもの、含まれないものについて、それぞれ確認していきます。各種手当の名称に関わらず、手当の内容や性質など実情によって取り扱いましょう。
 
 労働保険法での「賃金」の範囲
 各法令による賃金の定義により、賃金とされるものは下記にあてはまるものであるとされます。
 
 使用者もしくは事業主が労働者に支払うものであること
 労働の対償として支払われるものであること
 そのため、それに該当しないものは賃金ではないとされています。賃金とされないものには、
 
 任意・恩恵的に支払われるもの
 福利厚生として支払われるもの
 実費弁償的なもの
 があります。下記がその具体例となります。
 
 賃金とされるもの
 1．基本給（固定給）、深夜手当、時間外手当、休日手当、宿直・日直手当 
 2．扶養手当、家族手当、皆勤手当、技術手当、職階手当、能率給、能力給 
 3．遡って昇給した賃金 
 4．有給休暇日の給与
 5．就業規則、労働契約等であらかじめ定めがあり、支給条件が明確なもの、事業主を経由したチップ、毎払い退職金（在職中に給与に上乗せ支給する退職金）
 6．一定額の均衡給与が支給されている場合の住宅手当相当額、物価手当、食事、被服、住居の利益
 7．労働者が負担すべき所得税、社会保険料を事業主が変わって負担する部分
 8．通勤手当
 9．労働基準法第26条に基づく休業手当
 10．年4回以上の賞与
 13．離職後に支払われた未払い賃金
 14．単身赴任手当、勤務地手当、転勤休暇手当、受験手当（実質弁償的でないもの）
 
 賃金とされないもの
 5．結婚祝い金、死亡弔慰金、災害・療養・出産見舞金、退職手当、チップ・祝祭日などに特別に支給される給与等(A)
 6．一定額の均衡給与が支給されていない場合の住宅の貸与(B)
 7．生命保険料の補助金、財産形成貯蓄奨励金等(B)
 8．出張費、業務遂行に必要な作業用品など (C)
 9．労働基準法第76条に基づく休業補償費、解雇予告手当(A)
 10．3か月を超える期間ごとに受ける賞与・臨時に支払われる賞与(A)
 11．海外手当、在外手当(A)
 12．残業した際などにたまたま支給された夜食(A)
 13．離職後に決定された給与（昇給含み）及び賞与(A)
 14．赴任手当、移転料、寝具・工具手当、車の損料(C)

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働保険法での賃金の範囲として、賃金に含まれるものと含まれないものの違いを教えてください。
回答: 賃金とされるものは、使用者もしくは事業主が労働者に支払うものであること、労働の対償として支払われるものであること、となっています。
 一方、賃金とされないものには、任意・恩恵的に支払われるもの、福利厚生として支払われるもの、実費弁償的なもの、が当てはまります。