日本では人口減少等による水道事業の収益の減少と，高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化による管路等の更新費用の増加により，水道事業の運営は深刻な状況に直面している。その一方で，水道水源における水質汚染事故は年々，増加傾向にあることから，将来にわたって安全な水道水が供給されるためには，より少ない労力と費用で水質検査を行えるように迅速・簡便な新しい検査方法を開発・導入する必要がある。
 現在の水道水の標準検査方法である告示法や通知法は検査に時間が掛かる方法が多く，特に農薬の検査には多大な労力を要する。
 農薬は水質管理上留意すべき水質管理目標設定項目に位置付けられており，水道事業体等は浄水から検出の可能性がある農薬を自ら選定し，原則として各農薬の目標値の1/100まで測定することが求められている。厚生労働省から検査対象農薬のリストが優先順位別に示されているものの，リストアップされている農薬は合計200以上と多く，それらの標準検査方法も多岐にわたっている。そこで，検査すべき農薬を簡便かつ一斉に分析可能な方法が確立できれば，検査労力の削減だけでなく水道水の安全性確保に大きく貢献できることから，著者らはこれまで農薬を対象とした「ターゲットスクリーニング分析法（以下，スクリーニング分析法）」の水道水質検査への適用について検討してきた。標準検査方法では検査の都度，分析対象物質の標準品を測定して検量線を作成し，それを基に検査試料の定性・定量を行う。スクリーニング分析法は「検量線データベース法」や「AIQS-DB法」としても知られてい
 る。標準検査方法と比べて定量精度は劣るものの，水質基準・目標値の超過の迅速な判断や，検査計画の策定，汚染事故時の原因究明等に活用できると考えられる。2018年の厚生労働省水質基準逐次改正検討会でもスクリーニング分析法の有用性について言及され，スクリーニング分析法の水質管理への活用が期待されている。

カテゴリ: 化学
質問: 農薬の検査にあたっては、原則として各農薬の目標値の1％まで測定することが求められていますか？
回答: はい、農薬の検査にあたっては、原則として各農薬の目標値の1％まで測定することが求められています。