脱退一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。
脱退手当金
厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
短時間就労者
短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合には、被保険者となります。
短時間労働者
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3.学生でないこと
短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。

カテゴリ: 保険
質問: 短時間就労者が被保険者となるのは、どのような場合か。
回答: 被保険者となるのは、事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合です。