唯一の立法機関
 
 「形式的意味の立法」と「実質的意味の立法（一般的抽象的法規範）」
 立法とは、分かりやすくいうと、「法律を作ること」です。そして、憲法第41条では、「国会は唯一の立法機関」といっているので、内容を問わず、どんな法律も作れるのか？というとそうではありません。特定の内容を持った法律を作ることとしています。
 そして、内容を問わず、国会の議決で法律を作ることを「形式的意味の立法」と言い、特定の規範内容を持った法律を作ることを「実質的意味の立法」と言います。
 そして41条の「立法」とは，形式的意味だけでなく，実質的意味も含んでいます。
 そして、特定の規範内容を持った法律（実質的意味の法律）は、不特定多数の人々に対して適用され（一般的）、不特定多数の場合・不特定多数の事件に適用される（抽象的）ので、一般的抽象的法規範とされています。
 ※法規範とは、国の法律等によって規定されている規則・規準（ルール）です。
 
 「国会中心立法の原則」と「国会単独立法の原則」
 憲法第41条「国会は唯一の立法機関」の「唯一」とはどういう意味か？
 2つの考え方があります。それが「国会中心立法の原則」と「国会単独立法の原則」です。
 
 国会中心立法の原則
 国会中心立法の原則とは、立法について国会が関わっていればよい、つまり、立法に国会が関わっていればよく、他に関わる機関があってもよい、という考え方です。
 国会中心立法の原則の例外として、下記があります。
 衆議院、参議院の各議院が制定する議員規則（58条2項）
 最高裁判所が制定する裁判所規則（77条1項）
 地方公共団体の議会が制定する条例（94条）
 これらは、国会が一切かかわらずに規則や条例を定めてしまうので、国会中心立法の原則の例外となります。
 市販のテキストなどで、「国会以外の機関が立法を行うことは、憲法に特別の定めがある場合を除き許されない」というのは、上記の内容を難しくまとめた内容で、内容自体は上記と同じです。
 
 国会単独立法の原則
 国会単独立法の原則とは、国会が立法に関わる場合に、国会以外にかかわる機関がない考え方です。言い方を変えると、「他の機関の関与なく国会の議決だけで法律を成立させることができる」ということです。
 国会単独立法の原則の例外として、地方自治特別法制定のための住民投票（95条）があります。地方自治特別法とは、特定の地方公共団体のみ適用される法律で、その地方公共団体の住民投票で過半数の同意がなければ国会は制定できません。一番わかりやすい事例が「大阪都構想」です。大阪都構想を実現するためには、地方自治特別法の制定が必要であり、この地方自治特別法は、国会だけでは制定できず、住民投票（他の機関の位置づけ）が必要になります。そのため、「国会単独立法の原則」の例外にあたります。
 
 衆議院と参議院の違い
 国会は衆議院と参議院の二院制です。そして、衆議院と参議院の違いは下記の通りです。
 下記内容はすべて重要です。
 
 衆議院 
 任期 ４年
 解散制度 解散あり 
 定数 465名
 選挙権 満18歳以上 
 被選挙権 満25歳以上 
 選挙方法 小選挙区比例代表並立制
 （重複立候補が認められている）
 小選挙区：289名
 比例代表：176名 選挙区制と比例代表制
  
 参議院
 任期 ６年
 解散制度 解散なし
 定数 248名
 選挙権 満18歳以上
 被選挙権者 満30歳以上
 選挙方法
 （重複立候補が認められていない）
 選挙区：148名
 比例代表：100名
 ※3年ごとに半数改選
 重複立候補とは、立候補者が「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」と2つとも立候補できるということです。これは衆議院のみ認められ、参議院の場合、「選挙区選挙」と「比例代表選挙」のどちらかを選んで立候補する形になります。

カテゴリ: 法律
質問: 衆議院と参議院の任期の違いについて説明してください。
回答: 衆議院は４年である。
 参議院は６年である。

カテゴリ: 法律
質問: 衆議院と参議院の被選挙権者の違いについて説明してください。
回答: 衆議院は満25歳以上である。
 参議院は満30歳以上である。

カテゴリ: 法律
質問: 衆議院と参議院の選挙方法の違いについて説明してください。
回答: 衆議院は小選挙区比例代表並立制であり、重複立候補が認められている。
 参議院は選挙区選挙と比例代表選挙のどちらかを選んで立候補する。3年ごとに半数が改選される。