トランプ政権になることで、日本企業は今日1つの大きな問題に直面しています。それが、関税です。

今から6年以上前のことですが、トランプ氏は政権1期目の時、蓄積する米国の対中貿易赤字を打開するため、2018年以降、中国製品に最大25%の関税を課す制裁措置を次々に発動していきました。安価な中国製品が米国に大量に流入することで、米国内の産業が競争力を失っていることに危機感を覚え、中国製品に高い関税を課すことで、競争力を低下させようとしたのです。

しかし、それに対して中国も米国製品に対して報復的な関税を課すなどし、米中間の貿易摩擦は激化していきました。

そして、それが再び到来しようとしています。トランプ氏は、今回の選挙戦の時から中国製品に対する関税を一律60%、その他の諸外国からの製品に10%から20%、メキシコからの輸入車に対する関税を200%にするなどと主張してきました。

最近になって具体的な関税率は異なるものの、就任初日から中国製品に10%の追加関税、メキシコ・カナダからの全輸入品に25%の関税を課す方針を示しています。メキシコへの25%は同国で自動車を製造し、米国へ輸出している中国企業が念頭にあるものと考えられますが、2025年以降、米中間では再び関税発動の嵐が吹くかもしれません。

カテゴリ: 金融
質問: 2024年11月のアメリカ大統領選挙で圧勝した人物が、関税を一律60%にすると主張しているのはどこの国の製品ですか。
回答: 2024年11月のアメリカ大統領選挙で圧勝した人物が、関税を一律60%にすると主張しているのは中国の製品です。