人生100年時代の到来を見据え、これまでより長い期間、多様な形で働くシニア世代がますます増えることが見込まれています。
そうした変化に対応するため、2022年４月以降順次、公的年金制度が改正されます。

・第1号被保険者　自営業者等
保険料は全額自己負担で、将来もらえる年金は、老齢基礎年金のみ。国民年金基金やiDeCoに任意で加入できる。

・第2号被保険者　会社員
保険料は会社と折半で負担。将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえる。企業年金などの制度がある人も。

・公務員
保険料は勤務先と折半で負担。将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえるほか、退職給付がある。

・第3号被保険者　専業主婦（夫）
第2号被保険者に扶養されている配偶者。保険料の負担はなし。将来もらえる年金は老齢基礎年金のみ。iDeCoに任意で加入できる。

いずれの改正も、60歳以降の働き方や年金の受け取り方の選択肢を広げる内容となっています。
新しい制度の活用法を理解すれば、老後の年金額を増やすことも可能です。それでは個別に詳しく見ていきましょう。


①受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引上げ
繰下げ受給が75歳まで５年間延長 年金受け取りの選択肢が拡大
公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の受給開始時期は原則65歳と決められています。
しかし、希望すれば受取り開始年齢を自由に選ぶことも可能です。

（繰上げ受給と繰下げ受給）
年金の受取り開始を65歳より前に行うことを「繰上げ受給」、65歳よりも後に行うことを「繰下げ受給」と呼びます。
繰上げ受給の場合、60歳から受給開始できますが、年金額は65歳で受給開始する場合に比べ減額されます。
繰下げ受給の場合、65歳から受給開始するよりも年金額が増額される仕組みとなっています。

（繰下げ受給した場合の受給額）
2022年３月までの繰下げ受給は、上限が70歳で、毎月の増額率は＋0.7％。70歳から受給開始した場合、65歳で受給開始するよりも年金が＋42％増額されます。
今回の改正では、繰下げ受給の開始時期の上限が５年間延長され、75歳に引き上げられます（但し、2022年３月以前に70歳に到達する人は、75歳までの繰下げは適用されません）。
75歳から受給開始した場合、毎月の繰下げ率は＋0.7％で据え置きのため、＋84％の増額となります。


②短時間労働者の厚生年金加入の適用対象を拡大
パートやアルバイトが厚生年金に加入しやすくなる
現在、パート・アルバイトなどの短時間労働者の厚生年金加入は、社会保険が適用される事業所で働いていることに加え、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、「従業員数が500人超の事業所」、「週の所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額８万8000円以上」、「継続して１年以上雇用される見込みがある」などです。

（厚生年金加入条件の緩和）
今回の改正によって、こうした条件のうち２つが緩和されます。
１つ目は、短時間労働者を雇う事業所の規模です。現行は従業員500人超が対象ですが、2022年10月からは100人超まで条件が引き下げられ、さらに2024年10月からは50人超の事業所まで範囲が段階的に拡大されることになります。
２つ目は、短時間労働者の勤務時間についてです。これまでの１年以上という条件から、２カ月以上雇用される見込みがあれば、厚生年金の加入対象となります。

（厚生年金加入条件緩和のメリット）
これによって、これまで国民年金にしか加入できなかった短時間労働者が厚生年金に加入することができるようになります。
受け取る年金を国民年金と厚生年金にすると、国民年金のみに加入している場合に比べて、将来受け取る年金額は増えます。
具体的には、月収８万8000円の人の場合、厚生年金への加入期間が１年で年額5400円、10年で年額５万4700円も年金受給額が増額します。
国民年金にしか加入できなかった非正規社員や、定年後も継続してパートなどで働く65歳以降のシニア短時間労働者にとっては、今回の改正は年金受給額を増やす大きなチャンスと言えます。

カテゴリ: 金融
質問: 繰下げ受給を最大限利用した場合と、65歳で受給開始した場合、受給額が最も多いのはどの年齢で開始する場合ですか。
回答: 75歳で受給開始する場合が最も受給額が多くなる。75歳まで繰下げることで、65歳で受給開始する場合に比べて84％増額されるためである。