投資定着に重要な営業現場の機能
NISAは検索ランキングの上位に入ることもあるなど、国民の関心を呼んでいる。その利用も活発であり、今年３月末時点の NISA 口座数は約 2,323 万口座、NISA 開始時からの買い付け合計額は約 41 兆 6,000 億円に達した。新 NISA が開始した年初来３カ月で、口座数は 8.7％増加、買い付け額も 17.4％増加した。買い付け額の増加額（６兆 2,000 億円）は、昨年１年間の増加額を３カ月で超えている。
新たに資産形成に踏み出す人が増えている状況であるからこそ、適切な制度の活用に向けて、いま一度、官民が連携した対応が必要だ。具体的には、次の点を分かりやすく丁寧に周知・広報することが重要である。
まず、利用者においては、
・ それぞれのライフプランやライフステージを踏まえ、どのような資金ニーズが発生するか、それに対してどのような資産形成が必要かをよく考えること
・ 長期・積立・分散投資の意義と同時に、投資にはさまざまなリスクもあること
・ 資産形成に取り組むに当たっては、NISA以外の選択肢も含め、さまざまな方法や制度を適切に組み合わせて活用することこれらの点を、NISA を活用する前提として理解してもらう必要があると考えている。
一方、金融機関においては、
・ 取引の際の顧客ニーズやリスク許容度の確認
・ 提案、販売する商品の特性や注意点等に関する丁寧な説明
・ 販売後のフォローアップ
を通じて、利用者が安心して資産形成に取り組めるよう、顧客本位の業務運営に取り組むことが重要である。
例えば、投資経験が浅いなか、長期・積立・分散投資について理解せずに取引を始めた場合を想定してほしい。この場合、株式市場や為替市場が大きく変動すると不安になり、短期的な視野から慌てて取引してしまうこともあり得る。また、NISA 口座を
開設しようとしたら「ライフプランやニーズを考慮せずに手数料の高い投資信託を勧められた」事例も耳にする。
これらを防ぎ、国民に長期的な投資を定着させるためには、質の高い顧客対応を提供できる金融機関の営業現場の機能が重要である。この機能は、付加価値の高いサービスとなるため、営業体制の強化が必要な金融機関もあるだろう。NISA の仕組みや運用方針等を十分に理解し、顧客のライフプランに応じた商品を勧めることができるようなサービスの提供が重要だが、人材確保等が追い付いていないケースが発生している懸念がある。販売金融機関には関係資格の取得や研修等による人材育成、販売サポートツールの開発、外部人材の登用等も含めて NISAに関する顧客対応の質の向上を図る余地がないかを検討してほしい。

国内市場の魅力向上で好循環を確立
NISA を通じて投資資金が海外に流れており、制度の範囲を国内投資に限定すべきではないかとの意見がある。この点、新 NISA はなるべく多くのニーズに応えられるように設計されており、成長投資枠を通じた上場株式の購入も可能である。実際、今年１月から３月における NISA の投資増加額のうち、約 40％は株式投資が占めており、そのほとんどが国内株式だと見受けられる。
従って、NISA を通じて投資資金がもっぱら海外に流れている様子は現時点で見受けられない。いずれにせよ重要なのは、日本の企業が投資先として魅力的であることと、国内向けインデックス投資の内容を改善することである。このことを避けて、インベストメントチェーンを確立させることには無理がある。国内企業や市場が魅力的になれば、海外からの投資も増加する。
NISAは、一義的には家計における安定的な資産形成の促進を目的とすることに留意しなければならない。特に、つみたて投資枠は分散投資を特徴としている以上、家計の選好の結果として海外への投資が一定程度含まれることは自然だ。ただし、海
外投資には為替リスク等の国内投資にはないリスクもあり、この点について金融機関は、顧客に対して十分に説明し理解を得るよう配慮する必要がある。
重要性が高まる金融リテラシー
前述のとおり NISA の口座数は 2,300 万口座を超えた。日本において NISA 口座を開設できるのは約１億人と推計されるため、対象者の 20％超が NISA 口座を保有している状況である。
このように、国民の投資への関心が高まっている状況にある。しかしながら、金融広報中央委員会が 2022 年に実施した国民の金融リテラシーに関する「金融リテラシー調査」によると、「金融教育を受ける機会はありましたか」との質問に、「受ける機会
があり、自分は受けた」と回答した人の割合は、7.1％に過ぎない。わが国においては、投資が国民にとって身近なものではない状況が長く続いた。今後、各国民がライフプランやライフステージに応じた適切な資産形成を積極的に行うためには、金融リテラシーの向上や信頼できるアドバイザーの確保が重要である。

カテゴリ: 金融
質問: NISAは検索ランキングの上位に入ることもあるなど、誰の関心を呼んでいますか。
回答: NISAは検索ランキングの上位に入ることもあるなど、国民の関心を呼んでいます。