618年に中国で唐がおこると、律令法に基づき中央集権的な国家体制の充実を図ります。より統治しやすくするために均田制や租庸調制などを確立しました。日本では大化の改新の翌年、改新の詔（みことのり）が発せられたと「日本書紀」に記されており、唐にならい公地公民、国郡里制、税制が規定されました。それとともに戸籍をもとにして口分田を班給することが定められたのが「班田収授法」の始まりです。今回は、『班田収授法（はんでんしゅうじゅのほう）』について、簡単にわかりやすく解説していきます。
 
 【班田収授法とは？】
 班田収授法とは、飛鳥時代後期から平安時代にかけて行われた、6歳以上の男女に口分田を班給する制度のことです。大化の改新後、唐にならって律令国家を目指す改革の一つに班田収授法があり、人口と田地の調査をして税を確保する狙いがありました。班給について細かく取り決められていましたが、奈良時代末期になると浮浪や逃亡する者が増え、平安時代初期には実施されなくなっていきました。
 
 【班田収授法が制定された背景】
 班田収授法は中央集権的な律令制度の一環として採り入れられたものですが、お手本となったのは唐の均田制でした。日本では大化の改新後、律令国家を目指した改新の詔が発せられ、戸籍が整備されることで班田収授法に向けた準備が整っていきます。
 
 1.唐の律令制
 唐では日本に先駆けて中央集権的な律令国家の整備がすすみました。7世紀に唐がおこると、三省六部制（さんしょうりくぶせい）と呼ばれる中央官制やのちに班田収授法のお手本となった均田制を採り入れ、租庸調による税制を確立しました。均田制は北魏に始まり隋でも制度化されますが、唐での均田制は大人の男性に口分田が割り当てられたほか世襲できる永業田（えいぎょうでん）が認められました制度です。土地が不足する地域では貧しい者を優先して給田される一方、官人などは地位によって官人永業田を与えられるなど身分による違いがありました。唐で取り入れられた均田制は支配層に有利に働きました。
 
 2.改新の詔
 大化の改新後の646年、4条からなる改新の詔が発せられます。いずれも中央集権的な律令国家を目指す上で重要なものでした。改新の詔の条項は少しずつすすめられますが、班田収授法についてはこの時点では戸籍はなく実際に実施されるのはまだ先になります。ただし、改新の詔は時代に合わない記述が多く、実際の646年よりも後に書かれたものだという説もあります。
 
 3.戸籍の整備から班田収授法の実現へ
 670年に庚午年籍（こうごねんじゃく）と呼ばれる戸籍がつくられます。これは、全国的で豪族から公民・部曲（かきべ）・奴婢（ぬひ）までの全ての階層で戸籍としては全国で初めてのものでした。庚午年籍は全国民に氏姓を定めて、氏姓の根本台帳として保存されました。これにより、徴税と徴兵が容易になりますが、まだ公地公民が徹底しきれていなかったために豪族の不満は高まることになります。持統天皇は、689年に飛鳥浄御原令（あすかきよみはらりょう）を施行し戸籍の作成を命じると、690年に庚寅年籍（こういんねんじゃく）が完成しました。この庚寅年籍により五十戸を一里とした国・評・里・戸の制が確立すると、戸籍に基づく口分田が班給され全国的に班田収授法が始まったとされています。こののち、701年の大宝律令や718年の養老律令でも班田収授法が規定されました。このように、政府は全国の人民を戸籍・計帳に登録し、律令体制による支配を隅々まで浸透させようとしました。戸籍とは、戸を単位とした課役（かえき）、良民と賎民（せんみん）の区別、氏姓の確定、兵士の徴発、班田収授などの基本台帳とされ、6年ごとにつくられました。また、計帳は調と庸を徴収するための基本台帳であり、全国の推移を把握するために毎年つくりかえられました。

カテゴリ: 歴史
質問: 大化の改新後、唐にならって律令国家を目指す改革の一つで、人口と田地の調査をして税を確保する狙いがあった制度は、6歳以上の男女に何を班給する制度ですか？
回答: 大化の改新後、唐にならって律令国家を目指す改革の一つで、人口と田地の調査をして税を確保する狙いがあった制度は、6歳以上の男女に口分田を班給する制度です。