広域的及び効率的な運営の推進に向けた取組
 〇保険者事務の共同実施
 ●通知等の作成
 資格確認書等の作成、
 被保険者台帳の作成、
 高額療養費の申請勧奨通知の作成、
 療養費支給決定帳票の作成、
 高額療養費支給申請・決定帳票の作成、
 高額療養費通知の作成
 
 ●計算処理
 高額療養費支給額計算処理業務、
 高額介護合算療養費支給額計算処理業務、
 退職被保険者の適用適正化電算処理業務
 
 ●統計資料
 疾病統計業務、事業月報・年報による各種統計資料の作成
 
 ●資格・給付関係
 資格管理業務、
 資格・給付確認業務、
 被保険者資格及び異動処理事務、
 給付記録管理業務
 
 ●その他
 各種広報事業、国庫補助金等関係事務、共同処理データの提供、市町村基幹業務支援システムへの参加促進
 〇医療費適正化の共同実施
 医療費通知の実施
 後発医薬品差額通知書の実施
 後発医薬品調剤実績・削減効果実績の作成
 レセプト点検の実施
 レセプト点検担当職員への研修
 第三者行為求償事務共同処理事業
 医療費適正化に関するデータの提供
 高度な医療費の分析
 〇収納対策の共同実施
 広域的な徴収組織の設立・活用の推進
 口座振替の促進等の広報
 収納担当職員への研修
 保険料収納アドバイザーによる研修・実地指導
 滞納処分マニュアルの作成
 マルチペイメント・ネットワークの共同導入
 多重債務者相談事業の実施
 資格喪失時の届出勧奨
 〇保健事業の共同実施 
 特定健診の受診促進に係る広報、特定健診・特定保健指導等の研修会・意見交換会の実施、特定健診データの活用に関する研修、特定保健指導の共通プログラムの作成、特定健診・特定保健指導の委託単価・自己負担額の統一、重複・頻回受診者に対する訪問指導の実施、糖尿病性腎症重症化予防の取組の実施

カテゴリ: 保険
質問: 広域的及び効率的な運営の推進に向けた取組において、収納対策の共同実施としての項目の数を教えてください。
回答: 広域的及び効率的な運営の推進に向けた取組において、収納対策の共同実施としての項目の数は8で、
 「広域的な徴収組織の設立・活用の推進」
 「口座振替の促進等の広報」
 「収納担当職員への研修」
 「保険料収納アドバイザーによる研修・実地指導」
 「滞納処分マニュアルの作成」
 「マルチペイメント・ネットワークの共同導入」
 「多重債務者相談事業の実施」
 「資格喪失時の届出勧奨」
 です。