第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
 一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
 二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
 三 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。
 第六章 期間の計算
 （期間の計算の通則）
 第百三十八条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
 （期間の起算）
 第百三十九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
 第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
 （期間の満了）
 第百四十一条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
 第百四十二条 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
 （暦による期間の計算）
 第百四十三条 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
 ２ 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
Ｉ社はＪ社に対して製品の供給を約束しましたが、納品期限の前にＩ社が破産手続開始の決定を受けました。このため、Ｊ社は期限の利益を主張せずに即時の履行を要求することができます。契約によりＩ社がＪ社に供給する予定だった製品の合計価格は以下の通りです。

機械装置 4,500,000円
電子部品 1,200,000円
ソフトウェア 700,000円

カテゴリ: 法律
質問: 破産手続開始によりＩ社が即時履行する必要がある製品の合計価格を求めなさい。
回答: 製品の合計価格は
 ６,４００,０００円です。