市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項
 現状の把握のために、
 ○ 都道府県は、
 各市町村の現状の保険料算定方式、
 応能割と応益割の割合、
 所得割・資産割・均等割・平等割の賦課割合、
 賦課限度額の設定状況
 等に関するデータを記載する。
 （標準的な保険料算定方式）
 ○ 都道府県は、年齢構成の差異を調整した後の医療費水準が同じ市町村であれば、同じ応益割保険料の市町村標準保険料率となることを基本に、各市町村の実態も踏まえて、市町村における標準的な保険料算定方式を定める。
 ●具体的には、
 ・ 標準的な保険料算定方式について、２方式、３方式又は４方式のいずれの方式を採るか
 ・ 標準的な保険料の応益割と応能割の割合をどの程度にするか
 ・ 所得割と資産割、均等割と平等割の割合をそれぞれどの程度にするか
 ・ 市町村標準保険料率の算定に必要な納付金の算定に当たって、医療費水準をどの程度反映するか（αをどのように設定するか）
 ・ 各市町村の所得のシェアを各市町村の納付金にどの程度反映するか（βをどのように設定するか）
 ・ 賦課限度額をどのように設定するか
 等について定めることが考えられる（医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分についてそれぞれ定めることが考えられる。）。
 ※２ 都道府県における標準的な保険料率については、全国一律の算定方式に従い毎年算出することとなる。
 ○ 毎年度、市町村標準保険料率の算定に当たっては、国保保険者標準事務処理システムの一つである「国保事業費納付金等算定標準システム」を有効に活用するとともに、既存の国保事業報告システムとの円滑な連携や国民健康保険団体連合会への業務委託等を行うことにより、算定に必要なデータを確実に集計できるようになるなど、事務負担の増加を抑制することができる。
 
 （標準的な収納率）
 ○ 標準的な収納率は、収納率目標とは異なり、都道府県内における市町村標準保険料率を算定するに当たっての基礎となる値である。仮に、実態よりも大幅に高い収納率を基に市町村標準保険料率を算定した場合には、その分、市町村標準保険料率も引き下がり、結果としてその市町村標準保険料率を参考にした市町村は、本来必要な保険料収入を集めることができなくなるおそれもある。
 ○ このため、標準的な収納率の算定に当たっては、各市町村の収納率の実態を踏まえた実現可能な水準としつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
 ※１ （３）に記載するように、各市町村が目指すべき収納率目標については、これとは別に定める必要があることに留意。
 ※２ 標準的な収納率について、例えば、保険者規模ごとの値を複数年度にわたって用いることや、反対に毎年度異なる値を用いることも想定されることから、必ずしも、国保運営方針において具体的な標準的な収納料率まで定める必要はない。

カテゴリ: 保険
質問: 保険料の標準的な算定方法を出すために、都道府県が現状把握のために記載するデータとして挙げられている種類の数を教えてください。
回答: 保険料の標準的な算定方法を出すために、都道府県が現状把握のために記載するデータとして挙げられている種類の数は4で、
 「各市町村の現状の保険料算定方式」、「応能割と応益割の割合」、「所得割・資産割・均等割・平等割の賦課割合」、「賦課限度額の設定状況」です。