立法とは、ルール（法規範）を定めることで、憲法では、「国会が唯一の立法機関」と定めており、「法律」は国会が定めます。例えば、「建築基準法（法律）」です。しかし、法律は、最低限のルールを定めるだけで、これだけでは不十分です。そのため、「建築基準法施行令（政令）」や「建築基準法施行規則」といった付属のルールが付いてきます。この「建築基準法施行令（政令）」や「建築基準法施行規則」が「行政立法」です。
 そして、行政立法には、「法規命令」と「行政規則」の２つがあります。
 
 法規命令とは？
 法規命令とは、国民の権利義務に関わる命令を言います。
 そして、法規命令には「内閣が制定する政令」「内閣総理大臣が制定する内閣府令」「各省大臣が制定する省令」「各庁の長官や委員会等が制定する規則」があります。そして、法規命令は「執行命令」と「委任命令」に分けることができます。
 
 執行命令とは？
 執行命令とは、法律を実施するための具体的細目（細かい内容）を定めたルールです。
 宅建業法施行規則が執行命令です。
 例えば、
 宅建業法第三条第三項では
 「免許の有効期間の満了後、引き続き宅建業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。」
 と規定しています。
 しかし、上記法律では、いつまでに更新を受けたらいいのか分かりません。
 そこで、宅建業法施行規則の第三条で
 「免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。」
 細かくルールを定めています。
 つまり、宅建業法施行規則が執行命令ということが分かります。
 
 委任命令とは？
 委任命令とは、新たに権利義務を設定する命令です。
 上記でも解説しましたが「国会が国の唯一の立法機関」と憲法で定められているので、国会が作った「法律」の中に、別のルールで細かいルールを定めていいですよ！という委任がないといけません。
 そして、法律は命令に対して、白紙委任をしてはいけません。
 どういうことかというと、委任するときは具体的に委任しなさい！抽象的な委任ではダメですよ！ということです。
 個別具体的に委任する必要があります。
 例えば、宅建業法33条で、宅建業者が広告を出せる時期を制限しています。
 33条では、建築前の建物については、建築確認後であれば広告を出していいですよ。とか、宅地造成前（工事前）については、開発許可を受けた後であれば広告を出していいよ。と定めており、その他「政令で定めるものがあった後でなければ広告してはならない」と追加で義務を、政令に委任しています。
 そして、政令（宅建業法施行令）では、上記以外にも農地法の許可が必要な場合は、許可を得た後でないと広告できないという風に、新たに義務を設定しています。

カテゴリ: 法律
質問: 執行命令と委任命令の違いを説明してください。
回答: 執行命令とは法律を実施するための具体的細目（細かい内容）を定めたルールのことである。
 委任命令とは、新たに権利義務を設定する命令のことである。法律は命令に対して、白紙委任をしてはならず、具体的に委任をする必要がある。