電子記録債権とは
 
 「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の
 指名債権
 手形債権
 などとは異なる新たな金銭債権です。
 手形と同様に、電子記録債権の譲渡には
 善意取得
 人的抗弁の切断
 の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
 
 電子記録債権制度創設の背景
 金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、
 取引関係にある企業相互間での売掛債権
 振り出された手形の譲渡・質入れ
 があります。
 しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
 また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
 電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。
 
 ◇手 形
 手形は資金調達、資金決済に適する一方で紙媒体を利用することに内在する
 保管コスト
 紛失リスク
 印紙税
 等の問題からその利用が減少
 
 ◇売掛債権
 売掛債権は債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難
 
 ともに事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要
 電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権の譲渡に関して、取引の安全を確保するために講じられている措置の数を教えてください。
回答: 電子記録債権の譲渡に関して、取引の安全を確保するために講じられている措置の数は2で、
 「善意取得」
 「人的抗弁の切断」
 です。