１．基本的考え方
 （１）はじめに
 ア）経緯と役割
 ○ 改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）（以下「国保法」という。）により、平成 30 年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることとなる。一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中、
 資格管理、
 保険給付、
 保険料（税）率の決定、
 賦課・徴収
 といった地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなる。
 ○ 保険給付は市町村で行うものの、都道府県が給付に必要な費用を全額市町村に交付することとしており、また、同時に市町村の財政調整のために、都道府県から市町村に交付金を交付することとされている。改正後の国保法においては、こうした内容を規定した、国民健康保険保険給付費等交付金（以下「保険給付費等交付金」という。）の条文を以下のとおり新設している。
 第７５条の２ 都道府県は、保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図り、及び当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、政令で定めるところにより、条例で、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付する。
 ○ 保険給付費等交付金は、
 ・ 「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施」とあるように、市町村が保険給付に要した費用を交付する役割を有すると同時に、
 ・ 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整」として、個別の事情に着目した財政調整を行う役割も有することとなる。どちらも都道府県に新たに設置された国保特別会計から、市町村に設置された国保特別会計に対して交付されるものである。
 ○ 従って、保険給付費等交付金は平成 30 年度以降の国保運営において、被保険者に対する給付を担保するための仕組みであり、都道府県と市町村を繋ぐ要としての役割を有することとなる。具体的には、都道府県は市町村が賦課・徴収した保険料（税）を国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）として取りまとめ、その他公費負担金等と併せたうえ、保険給付に充てるための財源である保険給付費等交付金として市町村に交付する仕組みであり、安定した国保運営のために不可欠な機能を果たすものである。

カテゴリ: 保険
質問: 改正後の国民健康保険法によって都道府県が財政運営の責任主体となるが、市町村は地域住民と身近な関係の中で担う地域におけるきめ細かい事業の数を教えてください。
回答: 改正後の国民健康保険法によって都道府県が財政運営の責任主体となるが、市町村は地域住民と身近な関係の中で担う地域におけるきめ細かい事業の数は4で、
 「資格管理」
 「保険給付」
 「保険料（税）率の決定」
 「賦課・徴収」
 です。