今週（２月１７〜２１日）の日経平均株価は下落し、最終的に先週末と比べて３７２．４９円（％）安い３万８７７６．９４円で終えました。
週明け２月１７日の日本市場は、同日の米国市場がプレジデントデーの祝日で休場となる影響から市場参加者が限られ、反発しながらも小幅な値動きに留まりました。翌１８日は続伸し、一時３万９５００円を回復する場面も見られましたが、その後、積極的に上値を追う動きは限られました。
２月１８日にトランプ大統領が「自動車に対する輸入関税率は２５％近辺になる可能性がある」と述べたことから、翌１９日の日本市場では自動車株など輸出関連株の下げが重荷に。さらに、日銀の髙田審議委員が、講演で「１月に実施した追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要だと考えている」と語ったことが「早期に追加利上げがあるのではないか」との観測につながり、１９日の日経平均株価は下落して一時３万９０００円を割り込みました。
２月２０日は、トランプ関税の不透明感のほか、日銀の追加利上げ観測から１ドル＝１５０円台と円高に触れたことが嫌気され、日経平均株価は大幅続落して一時３万８５００円を割り込む場面もありました。また、指数インパクトの大きい“値がさハイテク株”の値動きが冴えなかったほか、円高が嫌気されて自動車などの輸出株の下げが目立ちました。
週末２月２１日は反発しましたが、前日に割り込んだ２００日移動平均線を挟んでの推移に留まり、自律反発の域を脱せませんでした。
来週（２月２５〜２８日）の日経平均株価は、引き続きトランプ政権による関税政策に関心が集まるほか、日銀の利上げ観測が根強いなかで為替をにらんだ相場展開になりそうです。
週末２月２１日の日経平均株価は続落で始まりましたが、１０時半頃に衆院委員会で植田日銀総裁が「引き続き緩和的な環境を維持して、経済活動をサポートする」と発言したことが伝わると、ドル／円相場は１ドル＝１４９円台半ばから１５０円台半ばへ一気に円安高に動きました。これがきっかけとなり、日経平均株価は先物主導で上昇。今後も円高が一服する局面では、リバウンド機運が高まりやすいでしょう。
また日銀は、次回３月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やすと報じられました。金融機構局担当の理事らを毎回出席させるようで、大規模な保有ＥＴＦ（上場投資信託）が放出される可能性が浮上し、積極的な売買は手控えられそうです。
個別銘柄については、ロシアとウクライナの停戦の行方が不透明なことで「防衛」関連株に関心が集まりやすいほか、「インフラの老朽化対策」に関連した物色が続きそうです。さらに、円高が一服するようだと「自動車」関連株を見直す動きも出てくるでしょう。

カテゴリ: 金融
質問: ２月１８日にトランプ大統領は、何の輸入関税率に関して述べ、日本市場では何の株価が下がりましたか。
回答: トランプ大統領は、自動車に対する輸入関税率に関して述べ、日本市場では、自動車株など輸出関連株が下がりました。

カテゴリ: 金融
質問: ２月２０日に日経平均株価は大幅続落した理由は何ですか。
回答: 日経平均株価が大幅続落した理由は、トランプ関税の不透明感と１ドル＝１５０円台と円高であったことです。

カテゴリ: 金融
質問: 円高が一服する局面では、何が高まりやすいですか。
回答: 円高が一服する局面では、リバウンド機運が高まりやすいです。

カテゴリ: 金融
質問: 大規模な保有ＥＴＦが放出される可能性が出たことで、何が期待できそうですか。
回答: 期待できることは、積極的な売買は手控えられられるのではないかということです。

カテゴリ: 金融
質問: 個別銘柄では、どの株に関心が集まりやすそうですか。
回答: 個別銘柄では、防衛関連株や円高が一服するようだと自動車関連株に関心が集まりやすそうです。