■判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい 手続
 民事執行 履行勧告
 
 ●民事執行手続
 
 民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し、次に、民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。
 
 (1) 強制執行手続と担保権の実行手続
 ア 強制執行手続
 強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
 
 イ 担保権の実行手続
 担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。
 
 (イ) 開始決定・差押え
 申立てが適法にされていると認められた場合は、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。
 
 (ウ) 売却の準備
 裁判所は、執行官や評価人に調査を命じ、目的不動産について詳細な調査を行い、買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては、後で説明します。
 
 さらに、裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は、不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。
 
 (エ) 売却実施
 売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。
 
 売却の情報を広く提供するため、インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また、日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。
 
 買受けを希望する方は、広告などで興味のある物件を見つけたら、裁判所の閲覧室やBITで閲覧をしてください。閲覧できるのは、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。
 
 さらに、現地で不動産を、法務局で権利関係を確かめるなど、必ず十分な調査、確認をするようにしてください(不動産によっては、内覧(見学)が実施されることがあります。)。
 
 (オ) 入札から所有権移転まで
 入札は、公告書に記載されている保証金を納付し、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。
 
 最高価で落札し、売却許可がされた買受人は、裁判所が通知する期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。
 
 所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし、手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。
 
 (カ) 不動産の引渡し
 引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には、すぐに引き渡してもらうことはできません。
 
 そのような権利を主張することができない人が居住している場合には、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金を納付してから6か月※以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。
 
 ※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月
 
 (キ) 配当
 裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
 
 ●履行勧告手続等
 
 暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
 保護命令
 保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまといをしてはならないこと等を命ずる命令です。
 保護命令手続においては、保護命令の申立てをする被害者を「申立人」、申立ての相手となる配偶者や生活の本拠を共にする交際相手を「相手方」といいます。
 
 2. どこの裁判所に申し立てるのか
 申立ての内容などによって、申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。
 
 (1)裁判所の種類：どのような手続を利用するかで決まります。
 代表的な手続の例
 
 民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）、労働審判、民事執行、破産、民事再生、保護命令など
 >>地方裁判所
 民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）、少額訴訟、民事調停（特定調停など）、支払督促
 >>簡易裁判所
 家事審判、家事調停、人事訴訟
 >>家庭裁判所
 (2)裁判所の場所：相手方の住所などの基準によって決まります。
 手続によって基準が異なりますので、詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。
 
 ※裁判所の地域に関する管轄は、管轄区域表で確認してください。
 
 3. 申立てには何が必要か
 裁判の申立てには、訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。 詳しくは、申立て先の裁判所にお問い合せください。

カテゴリ: 法律
質問: 裁判所に申し立てに必要な書類と費用として挙げられているものの種類の数を教えてください。
回答: 裁判所に申し立てる場合に必要な書類と費用として挙げられているものの種類の数は3で、
 「訴状」、「申立書などの書面」、「手数料」です。