暗号資産（仮想通貨）とは
 暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。
 国やその中央銀行が価値を保証する法定通貨と違い、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。そのため投機対象として利用されやすく、価格の変動はチャートで確認できます。
 
 暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備
 暗号資産（仮想通貨）は不正アクセスによる消失などのトラブルが多発したため、近年は利用者保護を目的とした法による規制が整備されつつあります。
 2017年に施行された「改正資金決済法」では、暗号資産の交換業者に対し、金融庁・財務局への登録制を導入しました。また利用者に対しては、口座開設時に本人確認を義務付けています。
 さらに2020年施行の同法改正では、暗号資産の管理や取引の適性化に関する法整備がより一層進みました。たとえば、これまで暗号資産の取引所および交換所はホットウォレット（オンライン接続状態）で管理されていました。しかし法改正後はコールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。
 他にも広告や勧誘の規制、交換業者倒産時の優先弁済権の創設、不正な価格操作の禁止など様々な改正が行われました。今後も暗号資産の普及に従い、利用者保護や適正な取引に関する法整備が進むと考えられます。
 
 暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン
 暗号資産（仮想通貨）を安全に管理するために使われている技術が、ブロックチェーンです。ブロックチェーンとは、取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みを指します。
 ブロックチェーンは、従来のように1つのシステムですべての取引情報を集中的に管理するのではなく、複数のシステムで取引情報を共有する分散型台帳です。一部のシステムでデータの改ざんや破壊があっても全体に影響を与えにくい仕組みになっているため、ハッキングやシステム障害による暗号資産の消失を防いでくれます。
 
 暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの違い
 暗号資産（仮想通貨）と電子マネーは、双方ともデータを使った取引なので混同されがちです。しかし、この2つには明確な違いがあります。2つの違いを表にまとめました。
 電子マネーとは、オンラインで電子データをやりとりして行う前払式の決済サービスのことです。電子マネーの発行主体は企業や交通機関、金融機関、小売業者など多岐にわたり、現金の価値をそのままデータ化しているのが特徴です。
 チャージ式のプリペイド型やデビッド型、後払いのポストペイ型など様々なタイプがありますが、法定通貨と価値が紐づいているため、投機対象として使われることはありません。利用は加盟店に加入している店舗に限られ、また原則として現金化できず、不特定の者との取引にも使えません。
 
 暗号資産（仮想通貨）の特徴
 暗号資産（仮想通貨）は特定の発行主体や管理者が必ずしも存在せず、法定通貨のように政府や中央銀行が価値を裏付けるものではありません。暗号資産の価値は供給量と需要など、さまざまな要因に基づいて決まります。
 不特定多数の利用者間で取引ができるため、消費やサービスの支払いだけでなく、個人間の送金も可能です。また、暗号資産の取引所などを介して法定通貨と交換もできます。電子マネーと違い価格変動が激しいため、投機の対象として利用される側面があります。
 
 暗号資産（仮想通貨）の取引で税金はかかる？
 結論から言えば、暗号資産（仮想通貨）の取引で発生した利益は課税対象です。暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた損益は原則として雑所得に分類されます。
 そして、給与所得など他の所得と合わせて算出される「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用され、5%から45%の所得税が課されます。住民税や復興特別所得税を合わせた場合の最大税率は約55%です。
 
 暗号資産（仮想通貨）の所得で課税対象となるケース
 暗号資産（仮想通貨）が課税対象となるタイミングは、主に以下の4パターンがあります。
 
 暗号資産（仮想通貨）を売却した場合
 暗号資産（仮想通貨）取引において課税対象となるのが、売却による利益です。一般的に暗号資産（仮想通貨）取引では、購入価格と売却価格の差額によって損益が発生します。たとえば、ビットコイン（BTC）が「1BTC＝100万円」のときに0.1BTC購入し、「1BTC＝300万円」に値上がりした場合の利益は約20万円です。
 原則としては、暗号資産（仮想通貨）取引による1年間の利益を含め、雑所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。この雑所得が20万円以下であれば所得税について確定申告は不要であり、課税もされません。
 厳密には、暗号資産（仮想通貨）取引や他の副業などによる収益から必要経費を差し引き、その利益が20万円を超えた場合、確定申告・納税が必要になります。
 
 暗号資産（仮想通貨）で決済した場合
 原則として暗号資産（仮想通貨）は保有しているだけでは課税の対象になりません。しかし、含み益（取得時の価格より時価の方が高い場合に得られる利益）がある状態で決済手段として利用した場合、その時点の利益が課税対象となる点に注意が必要です。
 たとえば、ビットコイン（BTC）を「1BTC＝200万円」で1BTC購入し、それが「1BTC＝250万円」に値上がりすると50万円の含み益が発生します。この場合、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けていれば税金は発生しませんが、250万円の商品を購入するなど決済に利用した場合は、利益の確定とみなされて50万円の利益に課税されます。
 
 暗号資産（仮想通貨）で他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合
 暗号資産（仮想通貨）は代金の支払いに利用できるのはもちろん、他の暗号資産（仮想通貨）と相互に交換できる性質を持ちます。そのため、保有しているビットコイン（BTC）を使ってイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）を購入するというケースも珍しくありません。この暗号資産（仮想通貨）同士の交換も課税の対象になり得ます。
 保有している暗号資産（仮想通貨）を決済手段に用いるケースと同様で、含み益が発生している暗号資産（仮想通貨）を使い他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合、利益の確定とみなされるためです。
 
 マイニング・ステーキング・レンディングなどで暗号資産（仮想通貨）を取得した場合
 「マイニング」とは、暗号資産（仮想通貨）の売買取引を記録する作業であり、その成功報酬として暗号資産（仮想通貨）を得る仕組みを指します。「ステーキング」は特定の暗号資産（仮想通貨）を保有し報酬を得ることで、「レンディング」は暗号資産（仮想通貨）を第三者に貸し付けて利率を設定し、利息を得る仕組みです。
 その他にも、「エアドロップ＝暗号資産（仮想通貨）の無料配布」や「ハードフォーク＝暗号資産（仮想通貨）の分岐・分割」といった取得手法もあります。
 このような手法を通じて暗号資産（仮想通貨）を手に入れた場合、収益から必要経費を差し引いた利益に応じて所得が発生します。

カテゴリ: 金融
質問: 電子マネーと暗号資産の違いを説明してください。
回答: 電子マネーは、オンラインで電子データをやりとりして行う前払式の決済サービスのことです。
 暗号資産は、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。