賃金支払いの5原則の例外
 賃金支払いの5原則には、以下の例外が認められています。
 
 
 （1）通貨払いの原則の例外
 以下の場合には、通貨以外のもので賃金を支払うことが認められます。
 
 （a）法令または労働協約で別段の定めがある場合（労働基準法第24条第1項但し書き）
 （b）労働者の同意を得て、労働者が指定する金融機関に振り込む場合（労働基準法施行規則第7条の2第1項）
 （c）労働者の同意を得て、退職金を小切手等で支払う場合（労働基準法施行規則第7条の2第2項）
 
 （2）直接払いの原則の例外
 以下の場合には、労働者本人以外の者に対して賃金を支払うことが認められます。
 （a）本人と同視し得る使者に対して支払う場合
 （b）裁判所の決定によって賃金債権が差し押さえられた場合
 
 （3）全額払いの原則の例外
 以下の場合には、賃金の一部を差し引いて支払うことが認められます。
 （a）法令に別段の定めがある場合
 （b）労働組合等と締結する労使協定で定めた場合
 （c）以前に払い過ぎた給料を控除する場合
 
 （4）毎月1回以上の原則
 毎月1回以上払いの原則の例外として認められるのは、臨時で支払われる賃金のみです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通貨払いの原則の例外と、直接払いの原則の例外の説明をお願いします。
回答: 通貨払いの原則の例外とは、「法令または労働協約で別段の定めがある場合」「労働者の同意を得て、労働者が指定する金融機関に振り込む場合」「労働者の同意を得て、退職金を小切手等で支払う場合」などがあります。
 直接払いの原則の例外としては、本人と同視し得る使者に対して支払う場合や、裁判所の決定によって賃金債権が差し押さえられた場合は例外となります。