「重要事実」とは、投資判断に著しい影響を及ぼす会社情報をいい、インサイダー取引規制では、この「重要事実」を知りながら公表前に売買することを原則禁止しています。
重要事実には、合併や業務提携、解散など会社自らが決定した『決定事実』、資源の発見や取引先との取引停止、主要株主の異動などその会社の意思によらずに発生した『発生事実』、会社の決算や業績予想に関する『決算情報』、このほか「会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」として『バスケット条項』があり、それぞれ金融商品取引法でその細目が示されています。
ただ、合併や業務提携に関する情報のすべてが「重要事実」というわけではありません。片っ端から「重要事実」ということにしてしまうと、企業価値向上のための自社株買いまでもインサイダー取引になりかねず、企業本来の経済活動に支障をきたす恐れがあります。そこで、必要に応じて各項目には「軽微基準」や「重要基準」という基準が設けられています。
　言い換えると、より投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性の高いものを「重要事実」とするように配慮がなされているのです。
近年、国際化や情報化の進展に伴い、上場企業を取り巻く環境は急速に変化しています。このため、日々の企業活動が複雑化し、投資家への情報開示も膨大かつ多様になりました。東京証券取引所などの金融商品取引所では、上場企業に対して投資家への適時開示（タイムリーディスクロージャー）を求めていますが、TDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示される資料の数は1日に数百件、1年間で数万件もの情報が開示されているのが現状です。

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質問: 「決定事実」とはどのようなものですか。
回答: 「決定事実」とは、合併や業務提携、解散など会社自らが決定したものをいいます。

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質問: 「発生事実」とはどのようなものですか。
回答: 「発生事実」とは、資源の発見や取引先との取引停止、主要株主の異動などその会社の意思によらずに発生したものをいいます。

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質問: 「決算情報」とはどのようなものですか。
回答: 「決算情報」とは、会社の決算や業績予想に関するものをいいます。

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質問: 東京証券取引所などの金融商品取引所では、上場企業に対して投資家へ何開示を求めていて、また、そのサービスを何と言いますか。
回答: 東京証券取引所などの金融商品取引所では、上場企業に対して投資家へ、適時開示を求めていて、また、そのサービスは、TDnet（適時開示情報閲覧サービス）と言います。