社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つで構成される制度です。このうち、医療保険と年金保険、介護保険は加入年齢に到達した、すべての国民が必ず加入しなければなりません。一方、雇用保険と労災保険は企業で働く従業員などが加入します。
また、従業員が加入する医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、介護保険をまとめて、狭義の意味で社会保険と呼ぶこともあります。企業の社会保険について言及する場合などは、狭義の意味で使われるケースが多いかもしれません。
社会保険の目的は、起こりうる病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。このようなトラブルは、人々が日常生活を送るうえで、どうしても防ぎきれないこともあるでしょう。自分の努力だけでは予防できないトラブルに遭ってしまった場合、その対応や治療などによる多くの費用が発生し、生活がままならなくなってしまうケースも考えられます。
つまり社会保険は、万一トラブルが発生した際に一定の給付を行うことで、人々の生活を保障するために設けられています。そのほか、現役世代（主に２０～６０歳）が支払った毎月の保険料を、高齢世代の年金に充てる役割もあります。

社会保険の仕組みや考え方
社会保険は、理念である「相互扶助」に基づいて運営されています。相互扶助とは、「１人は万人のために、万人は１人のために」という考え方にあるように、誰にも起こりうるリスクのために、全員が協力し合う仕組みです。いつ誰にどのようなトラブルが起こるかを予測できないからこそ、国民全員が資金を出し合っています。
社会保険の約６割は、加入者や雇用が発生している事業主などが支払う保険料、残りの約４割は国や地方自治体などが税収によって支払う税負担によって、賄われています。
２０１６年（平成２８年）１０月から、段階的ではあるものの、一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されました。社会保険の適用範囲は拡大傾向にありますが、こういった法改正にはどのような背景があるのでしょうか。
社会保険の適用拡大が求められる理由のひとつとして、非正規雇用者の増加が挙げられます。総務省が発表した２０２２年（令和４年）１０～１２月期の「労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は４期連続で増加している状況です。
また、「自分の都合のよい時間に働きたい」を理由に非正規での雇用を選ぶ人が、前年に比べて２４万人も増加しており、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響などを受け、働き方がより多様化していると見受けられます。
従来の社会保険制度では、非正規雇用の従業員は社会保険への加入が難しいケースがほとんどでした。しかし、正規雇用者に比べて待遇面で差が出てしまったり、社会保険制度の運営に必要な保険料を徴収しづらくなったりするなど、不具合が生じる原因となり、適用範囲の拡大が求められるようになりました。
２０１６年（平成２８年）１０月から健康保険や厚生年金の加入条件が改正され、現在も徐々に適用範囲が拡大されつつあります。
出典：総務省統計局「労働力調査（別窓）」

日本の社会保険における基本をおさらい
続いて、社会保険を理解するうえで重要となる「社会保障制度」や「国民皆保険」などの用語の意味を解説します。社会保険の基本知識を今一度おさらいしたい人は、読んでおくとよいでしょう。
社会保険は社会保障制度の一部
社会保険について学ぶためには、日本の社会保障制度を理解しておくことは欠かせません。なぜなら、社会保険は社会保障制度の一部であり、ほかの分野を知ることで、より理解を深められるからです。社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４種類の分野によって構成されています。以下では「社会保険」以外について簡単に説明します。
「社会福祉」の意味
社会福祉とは、子どもや高齢者、ひとり親家庭、障がい者など、社会生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対して、支援を提供する制度です。支援を求める人たちが健やかに日常生活を送り、自立できるようにサポートするだけではなく、貧困にある人を救済したり、人々が貧困に陥らないように備えたりする役割もあります。
「公的扶助」の意味
公的扶助とは、生活と健康を保障するために必要な費用を生活保護費として給付し、自立を助ける制度です。貧困にある人や低所得者を対象とし、生活や教育、介護、住宅などの費用を支援したり、住居を提供したりするサポートを行っており、救貧的機能を果たしています。
「保健医療・公衆衛生」の意味
保健医療・公衆衛生とは、病気の予防や治療、衛生教育などによって、国民の健康を守る制度です。ごみ収集の整備や予防接種の実施なども、同様の取り組みに含まれます。地域の保健所が中心となり、環境衛生の改善や健康増進を目指す仕組みを保健医療・公衆衛生と言います。

国民皆保険とは
国民皆保険とは、１９６１年に改正された国民健康保険法によって、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入すると定められた制度です。日本の公的医療保険は、以下の６つが挙げられます。
国民健康保険
健康保険組合
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
船員保険
後期高齢者医療制度
すべての国民は、民間の医療保険に加入していても、必ず上記の何らかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。なお、会社に勤務している人は自身だけではなく、扶養家族も同時に加入できます。

社会保険の財源は？
「財源」とは、組織や制度などを運営するために、必要な資金を調達する出どころを指します。社会保険の財源は、主に加入者や事業者が支払う保険料と「国庫負担金」です。
地方自治体が行う事業に対して、国が交付する資金を総称して「国庫支出金」と言います。国庫支出金は「国庫補助金」や「国庫委託金」など、いくつかの種類に分けられますが、国と地方自治体が共同で行う事業に対して、一定の区分を義務的に負担するものが国庫負担金です。
このように、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料のほかに、国や地方自治体が負担する公費によって賄われています。しかし、社会保険に加入できない非正規雇用者が増えていることや、少子高齢化が進んでいることなどを受けて、社会保険の財源を今後どのように確保していくかが課題となっている状況です。
財務省によると、日本は４０年後までに、６５歳以上の人口はほぼ横ばいで進行する一方、２０～６４歳の人口が大幅に減少し、高齢化率は約１０％上昇すると予想されています。高齢者が増加すると、医療費や介護費などが膨らみ、社会保険に関する費用が増大する可能性があるでしょう。
加えて、若い年齢層が減少すると労働人口の減少につながりかねないため、被保険者や事業者からの保険料が徴収しづらくなる可能性も考えられます。近年、改革が進んでいる社会保険の適用範囲拡大なども、このような課題の解決策のひとつとして導入されています。

カテゴリ: 保険
質問: 社会保険の目的は、何ですか。
回答: 社会保険の目的は、病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。

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質問: 一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されたのはいつですか。
回答: 義務化されたのは、２０１６年（平成２８年）１０月です。

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質問: 社会保険の適用範囲拡大の理由は何ですか。
回答: 理由は、非正規雇用者の増加です。

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質問: 「保健医療・公衆衛生」の取り組みは何がありますか。
回答: 「保健医療・公衆衛生」の取り組みは、病気の予防や治療、衛生教育、ごみ収集の整備や予防接種の実施などです。

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質問: 社会保険の財源は、どこから賄われていますか。
回答: 社会保険の財源は、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料、国庫負担金です。