（裁判員の選任資格）
 第13条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。
 
 （欠格事由）
 第14条 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
 
 一 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
 
 二 禁錮以上の刑に処せられた者
 
 三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者
 
 （就職禁止事由）
 第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
 
 一 国会議員
 
 二 国務大臣
 
 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
 
 イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）
 
 ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
 
 ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
 
 ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号。以下「防衛省職員給与法」という。）第4条第1項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第4条第2項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第4条第5項の規定の適用を受ける職員
 
 四 裁判官及び裁判官であった者
 
 五 検察官及び検察官であった者
 
 六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者
 
 七 弁理士
 
 八 司法書士
 
 九 公証人
 
 十 司法警察職員としての職務を行う者
 
 十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。）
 
 十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。）
 
 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）
 
 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
 
 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
 
 十六 司法修習生
 
 十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長
 
 十八 自衛官
 
 ３ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
 
 一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
 
 二 逮捕又は勾留されている者

カテゴリ: 法律
質問: 自衛官は裁判員になれますか。
回答: いいえ、自衛官は裁判員になれません。