（医療費の動向と将来の見通し）
 ○ 中長期的に安定的な国保財政を運営していくためには、これまでの医療費の動向を把握し、将来の国民健康保険財政の見通しを示すとともに、その要因の分析を行うことが重要である。その上で、これを、今後の標準保険料率の見通しの策定、データヘルス計画の策定、重症化予防等も含めた医療費適正化の取組の実施に当たって参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる。
 ○ また、財政運営の都道府県単位化に伴い、都道府県は、国保事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定時に県内市町村の医療費の動向等を丁寧に分析して納付金の算定を行うなど、国保財政の「入」と「出」をしっかりと管理することが重要である。
 ○ このため、都道府県全体の国民健康保険における医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などのほか、将来の国民健康保険財政の見通しについても記載する。なお、医療費適正化計画においては、計画の期間における医療費の見込みを制度区分別に推計することとしていることから、国保運営方針においても、医療費適正化計画における国保の医療費の見込みやその推計方法を参考とすることが望ましい。
 
 ■ 「医療費の動向」については、
 ・ 都道府県全体及び市町村ごとに、５歳ごとの年齢階層別の一人当たり医療費と、全年齢階層の一人当たり医療費
 ・ 市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費指数
 ・ 医療の提供状況（医療機関等の数、病床数等）と一人当たり医療費（年齢構成の差異を調整した後の医療費指数）の相関
 ・ 地域（市町村、二次医療圏等）ごとの診療種別医療費や疾病分類別医療費の特徴
 ・ 高額医療費の状況
 ・ 高医療費市町村における医療費適正化の状況
 等を分析することが考えられる。
 
 ■ 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとの
 年齢構成、
 所得状況、
 低所得者の状況、
 収納率の状況、
 一般会計繰入の状況
 などについても分析することが考えられる。
 
 ■ 「将来の見通し」については、都道府県において、例えば次の統計を基礎として推計することが考えられる。
 ・日本の地域別将来推計人口（国立社会保障･人口問題研究所）
 ・日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障･人口問題研究所）
 ・国民健康保険事業年報（厚生労働省保険局）
 ・医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）
 ・患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数 等
 ・病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）都道府県別 平均在院日数 等
 ・その他 国勢調査、推計人口（総務省）、国民医療費 等
 
 ■ 推計に当たっては、例えば将来の人口推計に加入率を乗じて被保険者数を推計し、
 入院（食事含む。）、
 入院外（調剤、訪問看護、療養費含む。）、
 歯科別の診療種別
 ごとに、年齢階層別平均在院日数や、一人一日当たり医療費の実績や伸び率などを用いて都道府県全体及び市町村ごとに推計することが考えられる。
 
 ■ 医療費適正化計画において、一定の条件下で、計画の期間における医療費の見込みを基にした計画最終年度の国民健康保険の「１人当たり保険料の機械的な試算」を算出することとされているため、これを参考に将来的な保険料水準の見通しについて記載すること
 も考えられる。

カテゴリ: 保険
質問: 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとに分析する必要がある項目の数を教えてください。
回答: 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとに分析する必要がある項目の数は5で、
 「年齢構成」、
 「所得状況」、
 「低所得者の状況」、
 「収納率の状況」、
 「一般会計繰入の状況」
 です。