（保健医療サービス・福祉サービス等との連携）
 ○ 都道府県は、安定的な財政運営や、市町村が担う国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすに当たっては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の重要性に留意し、
 保健医療サービス
 福祉サービス
 に関する施策その他の関連施策との有機的連携に関する取組を定める。
 
 ※ 例えば、
 ●地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）における、都道府県が策定する地域におる医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画との連携
 ●保健事業と介護予防の取組との連携
 訪問指導における保健医療・福祉・介護予防等のサービスの活用方法等に関する指導
 国保総合保健施設の保健事業部門・介護支援部門・居宅サービス部門と国保直営診療施設との一体的事業の実施
 ●特定健診・特定保健指導と市町村の衛生部門における検診事業との連携
 ●高齢者の保健事業と介護予防の取組との連携
 市町村における国民健康保険の保健事業について、
 後期高齢者医療制度の保健事業
 介護保険の地域支援事業
 との一体的な実施
 ●障害福祉サービスを定める都道府県障害福祉計画との連携等について示すことが考えられる。
 ＜留意点＞
 ○ 都道府県は、国保データベース（ＫＤＢ）システムに代表される健康・医療情報に係る情報基盤を活用し、
 市町村ごとの健康課題
 保健事業の実施状況
 を把握するとともに、当該都道府県の健康増進計画を踏まえて、市町村や国民健康保険団体連合会における保健事業の運営が健全に行われるよう、必要な助言及び支援を行うなど積極的な役割を果たすことが求められる。

カテゴリ: 保険
質問: 保健事業と介護予防の取組と組み合わせて定める取組として挙げられている具体例の数を教えてください。
回答: 保健事業と介護予防の取組と組み合わせて定める取組として挙げられている具体例の数は2で、
 「訪問指導における保健医療・福祉・介護予防等のサービスの活用方法等に関する指導」、
 「国保総合保健施設の保健事業部門・介護支援部門・居宅サービス部門と国保直営診療施設との一体的事業の実施」です。