事前抑制
 
 事前抑制の禁止というのは、何らかの表現物を発表しようとするときに、 事前にその発表を差し止めることです。事前に差し止められると、その表現内容が世の中に出てこないので、表現の自由が侵害されることになります。そのため、事前抑制は、原則禁止されています。ただし例外として、事前抑制が認められる場合もあります。下記、北方ジャーナル事件の判例では、「厳格かつ明確な要件のもと」では、事前抑制が許されるとしています。
 
 検閲
 憲法第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
 そして、事前抑制の中の一つに「検閲」があります。 検閲とは、下記6つの要件を満たすものを言います。
 行政権が主体となって、
 思想内容等の表現物を対象とし、
 表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、
 対象とされる表現物を網羅的一般的に、
 発表前に審査した上、
 不適当と認めるものの発表を禁止すること
 
 事前抑制と検閲の違い
 上記検閲の要件の中で特に重要な要件は、検閲の主体は「行政権」であることです。 北方ジャーナル事件では、「裁判所（司法権）」が主体となっているので、検閲に当たりません。 そして、検閲は、例外を許さない絶対的禁止となっています。

カテゴリ: 法律
質問: 事前抑制と検閲の違いを説明してください。
回答: 事前抑制は何らかの表現物を発表しようとするときに、 事前にその発表を差し止めることで、表現の自由が侵害されることになるため原則禁止されている。
 検閲は行政権が主体となって思想内容等の表現物を対象とし表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、対象とされる表現物を網羅的一般的に、発表前に審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止すること。例外を許さない絶対的禁止となっている。