相対的必要記載事項とは、就業規則において会社で独自に定めているもの（退職手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等）があれば、記載しなければならないこととなっています。
 相対的必要記載事項は次のとおりです。
 ●退職手当関係
 適用される労働者の範囲、退職手当の決定、退職手当の計算、退職手当の支払の方法、退職手当の支払の時期
 ●臨時の賃金・最低賃金額関係
 臨時の賃金等、最低賃金額に関する事項
 ●費用負担関係
 食費、作業用品、その他の負担
 ● 安全衛生関係
 安全及び衛生に関する事項
 ● 職業訓練関係
 職業訓練に関する事項
 ● 災害補償・業務外の傷病扶助関係
 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
 ●表彰・制裁関係
 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
 ●その他
 事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項
 なお、就業規則の内容は、法令及び当該事業場において適用される労働協約に反してはなりません。法令又は労働協約に反する就業規則については、所轄労働基準監督署長はその変更を命ずることができます（労基法第９２条）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 相対的必要記載事項における、退職手当関係に当てはまる項目の数を教えてください。
回答: 相対的必要記載事項における、退職手当関係に当てはまる項目の数は5で、
 「適用される労働者の範囲」
 「退職手当の決定」
 「退職手当の計算」
 「退職手当の支払の方法」
 「退職手当の支払の時期」
 です。