民法第370条【抵当権の効力の及ぶ範囲】
抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体となっている物に及ぶ。
ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。

民法370条では「抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ」とあり、
この付加して一体となっている物を「付加物」あるいは「付加一体物」といいます(ここでは「付加物」と示すことにします)。
付加物には付合物(民法242条)が含まれることについて異論はありませんが、従物が含まれるかについては争いがあります。
古い判例(大連判大正8年3月15日民録25輯473頁等)は、従物は付加物に含まれないという前提に立ち、抵当権設定当時に存在した従物には、
民法87条2項(従物は主物の処分に従う)により抵当権の効力が及ぶとしています。
最判昭和44年3月28日最高裁判所民事判例集23巻3号699頁は、根抵当権設定当事に存在した従物に対し、
民法370条により、根抵当権の対抗力が及ぶとしていることから、抵当権設定当時に存在している従物は民法370条の付加物に含まれると解されていることになります。
しかし、抵当権設定後に付加された従物に抵当権の効力が及ぶかについては、判例は明確ではありません。
(大判昭和9年7月2日民集13巻1489頁は傍論として、抵当権設定後に附属させられた従物については民法87条2項を根拠として抵当権の効力が及ぶとし、大決大正10年7月8日大審院民事判決録27輯1313頁は、条文の根拠を挙げずに、抵当権の効力が従物に及ぶのは、従来の判例であるとしています)
これに対し、通説は、民法370条に基づき、抵当権設定後の従物にも抵当権の効力が及ぶとしています。また、付加物ではありませんが、借地権など建物の従たる権利についても建物抵当権の効力が及びます。

カテゴリ: 法律
質問: 民法370条、抵当権の効力の及ぶ範囲の付加物とはどのようなものでしょうか。
回答: 民法370条、抵当権の効力の及ぶ範囲の付加物とは抵当地の上にある建物を除き、不動産に付加して一体となっているもののことです。また、抵当権設定当時に存在している従物は民法370条の付加物に含まれると解されています。