２）原告の労働条件
 原告の労働条件は、平成３１年４月１日以降、基本給は１７５０円、所定労働時間は１４２８時間、月平均所定労働時間は１１９時間、１月当たりの平均月給は２０万８２５０円、賃金の締め日は月末、賃金の支払日は翌月１７日（支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日に移動する）であった。
 
 （２）賃金請求権の有無（争点２）
  （原告の主張）
 本件の懲戒解雇は無効であり、原告と被告との雇用契約は継続していることから、被告には、原告に対し、本件懲戒解雇後の令和２年４月分以降の賃金を支払う義務がある。賃金額は、令和２年度の原告の所定労働時間は１４４３時間、月平均所定労働時間は１２０．２５時間であるから、１月あたりの平均月給は２１万０４３８円となる。
 なお、被告が中間収入を控除すべきと主張する原告の給与収入は、被告の勤務日ではない土曜日、日曜日又は祝日に得た収入であり、かつ、少額であるため、被解雇者が自己及び家族の生活維持のため、副業の程度においてなした労働による収入といえ、債務を免れたことによって得た利益には当たらず、中間収入の控除は認められない。

カテゴリ: 法律
質問: １月当たりの平均月給において、原告の労働条件と令和２年度の原告の１月あたりの平均月給を比較して、金額が多いほうを教えてください。
回答: １月当たりの平均月給において、原告の労働条件と令和２年度の原告の１月あたりの平均月給を比較して、金額が多いのは令和２年度の原告の１月あたりの平均月給で２１万０４３８円です。