■経営者保証に依存しない融資慣行の確立
 経営者保証は、
 スタートアップの創業
 思い切った事業展開
 円滑な事業承継
 早期の事業再生
 等の阻害要因となっており、金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「経営者保証改革プログラム」（2022 年 12月公表）の施策等を着実に実行する。
 また、自身が M&A を支援する場合も含め、金融機関が、顧客企業の主たる株主等が変更になることを把握した場合、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を顧客企業等に対し説明することを促す。
 ■事業性融資の推進
 金融機関による事業性融資への取組を促す施策の一つとして、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「事業性融資推進法」）が 2024 年６月に成立した。今後は、当該法制を円滑に施行することはもちろんのこと、同法の成立を契機とし、金融機関が企業価値担保権の活用も１つの選択肢として、事業性融資を自らの収益基盤の強化に確実につなげることが重要となる。こうした事業性融資のさらなる進展に向け、2024 年７月、金融庁の関連する部局を横断する「事業性融資推進プロジェクト・チーム（以下「事業性融資推進 PT」）」を発足させた。今後、当該 PT を中心として、事業性融資推進法に関する政府令等の整備や企業価値担保権の制度趣旨等に関する周知・広報等に取り組むとともに、企業価値担保権の活用が想定される融資事例、融資事例に応じた与信審査・期中管理のあり方、担保権を活用した融資における引当の考え方等の実務上の課題について関係する業界団体も交え議論を行い、2026 年春頃の制度の施行を目指し、環境整備を進める。
 〇令和６年能登半島地震等への対応
 近年における震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、金融機関に対し、平時から災害への対応態勢を構築して、災害の発生時には被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、迅速かつ的確にきめ細かな被災者支援を行うことを促す。
 令和６年能登半島地震の被災者の生活の再建を支援するため、住宅ローン等の債務を抱えた被災者に向け、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援を行う。
 また、
 被災者の事業の再建を支援
 被災地の復興を進めていく
 ため、被災地の金融機関に対し、新たに設立された能登半島地震復興支援ファンドも活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へのきめ細かな支援を徹底するよう促す。

カテゴリ: 金融
質問: 経営者保証によって阻害されてしまう要素の数を教えてください。
回答: 経営者保証によって阻害されてしまう要素の数は4で、
 「スタートアップの創業」
 「思い切った事業展開」
 「円滑な事業承継」
 「早期の事業再生」
 となっています。