１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり
金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する中で、中小企業等への円滑な資金供給を確保することが重要な課題であった。
この間、マクロ経済環境の好転もあり、企業部門の財務は総体として健全性が向上した。法人企業統計によると、1998 年以降、企業部門の平均的な自己資本比率は顕著に上昇し、それにあわせて借入依存度（借入金／総資産）も低下しており、企業部門の財務の健全性は総体として向上した。また、企業部門の低調な投資行動がつづき、企業部門は投資主体から貯蓄主体に変化し、企業の手元流動性も厚くなった。
あわせて、中小企業の資金調達環境も総じて改善した。日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）における中小企業の資金繰り DI は、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降概ねプラス圏を維持した。また、中小企業向け貸出も増加基調となり、相対的に信用力が低いミドルリスク層への貸出も増加した。さらに、資金繰りが苦しい中小企業からの返済条件の変更の申込みへの金融機関の応諾率は高い水準で推移し、あわせて倒産件数は低い水準で推移した。
一方、地方では、人口減少・高齢化・経済の縮小といった厳しい状況に直面している。大都市圏への人口流出の影響もあり、地域の人口減少や少子高齢化が進行している。後継者不足を理由とする廃業を含め、事業者数もすう勢的に減少しており、地域経済の規模縮小が懸念される。地域経済の担い手の中心となる中小企業においては、過去 20 年で、自己資本比率には顕著な改善がみられるものの、売上高経常利益率でみると、その改善幅は緩やかなものにとどまっており、大企業との差も拡大している。
こうした環境変化に伴い、地域銀行に期待される金融仲介機能は、資金供給の確保から、広く経営課題の解決を支援することへと変化している。地域経済の発展にはその主な担い手である中小企業の成長は必須である。前述の環境変化を反映し、地域の中小企業の経営課題は多様化している。今や設備資金・運転資金の調達が経営課題と考える企業は全体の１割程度であり、より多くの企業が、人材確保や取引先の拡大、財務内容の改善等を経営課題として挙げている。地域の中小企業は、こうした課題へのサポートを、メインバンクである地域銀行に対して期待しているところもある。地域銀行には、こうした期待に応え、非金融分野を含めたコンサルティング機能の発揮を通じて顧客の経営課題の解決を支援し、地域の経済成長及び地域企業の生産性向上へつなげていくことが期待されている。

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質問: 設備資金や運転資金の調達が課題だと考える企業は全体の何割程度ですか。
回答: 設備資金や運転資金の調達が課題だと考える企業は全体の1割程度です。

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質問: 法人企業統計によると、企業部門の平均的な自己資本比率は何年以降顕著に上昇しましたか。
回答: 企業部門の平均的な自己資本比率が顕著に上昇したのは1998年以降です。