著作権法が親告罪を採用している趣旨
 
 （1） 現行法上の取扱い
 著作権法上、親告罪とされているのは、以下の通り（条項番号は、平成18年改正後のもの）。
 1 著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害（第119条第1項）
 2 著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害（第119条第2項第1号）
 3 営利目的による自動複製機器の供与（第119条第2項第2号）
 4 侵害物品を頒布目的により輸出、輸入、所持する行為（第119条第2項第3、4号）
 5 権利管理情報営利改変等（第120条の2第3号）
 6 国外頒布目的商業用レコードの営利輸入等（第120条の2第4号）
 7 外国原盤商業用レコードの無断複製（第121条の2）
 8 秘密保持命令違反（第122条の2第1項）
 
 （2） 各罪を親告罪としている趣旨
 1～6についての保護法益は、著作権・著作者人格権・出版権、実演家人格権及び著作隣接権という私権であって、その侵害について刑事責任を追及するかどうかは被害者である権利者の判断に委ねることが適当であり、被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が主体的に処罰を行うことが不適切であるためである。
 7についての保護法益は、レコード製造業者がレコード製作者との契約によって得べかりし経済的利益であり、その侵害に対する刑事的責任の追及も、第一義的には、無断複製された商業用レコードの現製作者であり被害者であるレコード製造業者の判断に委ねることが相当であるためである。
 以上の1～7については、親告罪を採用した趣旨として上記（1．（B））に近いといえる。
 
 8については、秘密保持命令が、営業秘密を保護するための制度であるにもかかわらず、秘密保持命令違反の罪の審理は、憲法上の要請から公開せざるを得ないことから、その対象となった営業秘密の内容が審理に現れ、漏洩するリスクが想定される。このため、その起訴を営業秘密の保有者の意思に委ねているためであり、親告罪を採用した趣旨は、上記（1．（A））に近いといえる。
 
 なお、非親告罪となっているのは、死後の人格的利益の保護侵害（第120条）、技術的保護手段を回避する装置・プログラムの公衆譲渡等の罪（第120条の2第1号及び第2号）、出所明示の義務違反（第122条）、著作者名を偽る罪（第121条）である。

カテゴリ: 法律
質問: 著作権法違反の裁判には、告訴が必要ですか。
回答: 著作権法違反の裁判には、告訴が必要です。