会計情報が投資意思決定支援機能を十分に果たすのであれば、株価には将来の業績が適切に反映される可能性があるため、会計情報の契約支援機能を議論の焦点とする場合でも、投資意思決定支援機能がどの程度果たされるかを考察する必要がある。この点、投資意思決定支援機能を果たす財務諸表本体情報について、ビジネスモデルの観点から公正価値評価と取得原価評価を区分するのが望ましいという議論に関しては、理解しにくい部分があった。フローの利益獲得を目的として保有する資産・負債については、資産・負債が毎期実際に生み出す収益とそれに対応する費用の情報のほうが有益であるからこそ、将来キャッシュ・フローの情報を織り込んだ公正価値情報が有用と考えられるためである。もっとも、この点に関しては、原理的には公正価値評価が適切であるが、実務的に将来キャッシュ・フローの適切な見積もりが困難という問題があるため、取得原価評価により毎期に実際に生み出された収益・費用に関する情報のほうが有用という考え方であると理解した。また、ある企業が保有する投資不動産は、将来のキャッシュフローの予測に基づいて公正価値で評価されており、現在の公正価値は800万ドルです。一方、取得原価評価を適用した場合、この不動産の評価額は600万ドルとなります。

カテゴリ: 金融
質問: 企業がこの投資不動産を現在の市場価格で売却した場合、取得原価評価と公正価値評価の間で生じる利益の差額はいくらになりますか。
回答: 生じる利益の差額は
 2,000,000ドルです。