大阪府では、国の通知や採用市町村数が多い減免基準、後期高齢者広域連合の基準等を踏まえて、
 ●災害、
 ●所得減少、
 ●拘禁、
 ●旧被扶養者
 を、府内統一の減免基準としている。
 ➢ 佐賀県では、共通基準に移行するまでの経過措置として、経過措置期間において各市町の独自減免実施を可能とする一方、独自減免実施による歳入減に係る財源の補填は実施しないこととしている。
 
 ○ 特定健康診査等に要する費用について、都道府県全体の歳出項目とする事例が多い。
 ➢ 大阪府では、府内全域において特定健康診査の基本的な項目に加えて、
 血清クレアチニン検査、
 血清尿酸検査、
 血糖検査
 を実施することとし、府医師会との集合契約における単価を、保険給付費等交付金の対象額（市町村個別で実施している場合は、集合契約における単価と実費のいずれか低い方）としている。
 ➢ 奈良県では、特定健康診査等負担金の補助対象となる基準額を保険給付費等交付金の対象とし、基準額を超過する費用に対しては市町村の保険料以外の独自財源を充当することとしている。
 ○ 地方単独事業の減額調整分について、例えば、市町村個別の歳出項目とし、各市町村において決算補填等目的以外の法定外繰入等を充当し、納付金額に加算することが考えられる。他方、市町村ごとの地方単独事業の内容にばらつきがない場合等は、都道府県全体の歳出項目とすることも考えられる。
 ➢ 大阪府では、市町村個別の歳出項目とし、各市町村において決算補填等目的以外の法定外繰入等を充当し、当該年度概算額と前々年度の精算額を加減算した額を各市町村の納付金額に加算することとしている。

カテゴリ: 保険
質問: 大阪府において、国の通知や採用市町村数が多い減免基準、後期高齢者広域連合の基準等を踏まえて、府内統一の減免基準としている項目の数を教えてください。
回答: 大阪府において、国の通知や採用市町村数が多い減免基準、後期高齢者広域連合の基準等を踏まえて、府内統一の減免基準としている項目の数は4で、
 「災害」
 「所得減少」
 「拘禁」
 「旧被扶養者」
 です。