大坪報告にあったように、近年、IFRS等では、無条件保守主義を排除し、条件付保守主義を拡大する傾向にあること、無条件保守主義は投資を促進する効果があり、条件付保守主義は投資を抑制する効果があると考えられることを前提とすれば、日本企業は、IFRSの適用により、これまでのようなかたちで保守主義を取り入れることが難しくなるため、投資を積極化しづらくなると予想される。他方、株式投資家は、企業に対して、成長戦略のための積極投資を維持することを期待すると予想されるとすれば、日本企業は、IFRS のもとで、こうした投資家の期待にどのように応えていくかは、興味深い問題である。ちなみに、例えばわれわれ格付機関が企業の格付けを行う際には、業績予想の下振れの大きさをみるうえで財務方針や財務の規律の程度など、企業の経営文化、会計文化ともいえるような定性要因にも注目している。このことは、債券市場の投資家はもちろんのこと、株式市場の投資家でも同様の部分があろう。
なお、ある日本企業がIFRSの適用前には投資のための利益再投資率が年間20%であり、年間利益が500万ドルでした。IFRS適用後は、条件付保守主義の影響で投資再投資率が5%減少すると予測されています。

カテゴリ: 金融
質問: この条件のもとで、IFRS適用後の同企業の年間の利益再投資額はいくらになりますか。
回答: IFRS適用後の同企業の年間の利益再投資額は
 750,000ドルです。