（１）子の看護休暇見直し
「子の看護休暇」は２０２５年４月から「子の看護等休暇」に名称が変更され、以下のように拡充されます。
改正後
対象となる子の範囲の拡大
小学校３年生修了まで
取得事由の拡大（③④を追加）
①病気・けが②予防接種・健康診断③感染症に伴う学級閉鎖等④入園（入学）式、卒園式
労使協定による勤続６ヶ月未満除外規定の廃止
＜除外できる労働者＞①週の所定労働日数が２日以下※勤続６ヶ月未満を撤廃
名称変更 
子の看護等休暇
就業規則では、記載されている名称を変更するとともに、対象となる子の範囲や取得事由を修正する必要があります。
また、労使協定を締結し、勤続６ヶ月未満の労働者を除外する旨を記載している場合は項目の削除も必要です。
（２）育児のための所定外労働の制限
所定外労働の制限（残業免除）は、現行法では３歳までの子を養育する労働者が対象ですが、改正後は小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大されます。
改正内容
改正前
改正後
請求可能となる労働者の範囲の拡大
３歳未満の子を養育する労働者
小学校就学前の子を養育する労働者
（３）短時間勤務制度(３歳未満)の代替措置
３歳未満の子を養育し、短時間勤務制度の適用が困難と認められる業務に従事する労働者がいる場合は、労使協定を締結して短時間勤務制度の除外規定を設けたうえで、代替措置を講じることとなります。２０２５年４月以降は、その代替措置にテレワークが追加されます。
改正内容
改正前
改正後
代替措置のメニューを追加
＜代替措置＞①育児休業に関する制度に準ずる措置②始業時刻の変更等
＜代替措置＞①育児休業に関する制度に準ずる措置②始業時刻の変更等③テレワーク
（４）育児・介護のためのテレワーク導入
現行法では、小学校就学までの子を養育する労働者に関して、育児目的の休暇制度や時差出勤の制度、フレックスタイム制などの措置を講じる努力義務が定められています。
今回の改正では、３歳未満の子を養育する労働者や要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう措置を講じることが事業主に努力義務化されます。
テレワークを導入する場合は、就業規則にテレワークの措置を受けることができる旨を記載するほか、申出の方法やテレワークを実施している労働時間の取り扱いなどを明示するとよいでしょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則に自宅でテレワークの措置を受けることができると記載があり３歳未満の子を養育する労働者は、ネット環境のない自宅でテレワークは一般的にできますか。
回答: 就業規則に自宅でテレワークの措置を受けることができると記載があり３歳未満の子を養育する労働者は、ネット環境のない自宅でテレワークは一般的にできません。