暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。
国やその中央銀行が価値を保証する法定通貨と違い、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。そのため投機対象として利用されやすく、価格の変動はチャートで確認できます。
暗号資産（仮想通貨）は不正アクセスによる消失などのトラブルが多発したため、近年は利用者保護を目的とした法による規制が整備されつつあります。
２０１７年に施行された「改正資金決済法」では、暗号資産の交換業者に対し、金融庁・財務局への登録制を導入しました。また利用者に対しては、口座開設時に本人確認を義務付けています。
さらに２０２０年施行の同法改正では、暗号資産の管理や取引の適性化に関する法整備がより一層進みました。たとえば、これまで暗号資産の取引所および交換所はホットウォレット（オンライン接続状態）で管理されていました。しかし法改正後はコールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。
他にも広告や勧誘の規制、交換業者倒産時の優先弁済権の創設、不正な価格操作の禁止など様々な改正が行われました。今後も暗号資産の普及に従い、利用者保護や適正な取引に関する法整備が進むと考えられます。
出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」
暗号資産（仮想通貨）を安全に管理するために使われている技術が、ブロックチェーンです。ブロックチェーンとは、取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みを指します。
ブロックチェーンは、従来のように１つのシステムですべての取引情報を集中的に管理するのではなく、複数のシステムで取引情報を共有する分散型台帳です。一部のシステムでデータの改ざんや破壊があっても全体に影響を与えにくい仕組みになっているため、ハッキングやシステム障害による暗号資産の消失を防いでくれます。
電子マネーの特徴
電子マネーとは、オンラインで電子データをやりとりして行う前払式の決済サービスのことです。電子マネーの発行主体は企業や交通機関、金融機関、小売業者など多岐にわたり、現金の価値をそのままデータ化しているのが特徴です。
チャージ式のプリペイド型やデビッド型、後払いのポストペイ型など様々なタイプがありますが、法定通貨と価値が紐づいているため、投機対象として使われることはありません。利用は加盟店に加入している店舗に限られ、また原則として現金化できず、不特定の者との取引にも使えません。
暗号資産（仮想通貨）の特徴
暗号資産（仮想通貨）は特定の発行主体や管理者が必ずしも存在せず、法定通貨のように政府や中央銀行が価値を裏付けるものではありません。暗号資産の価値は供給量と需要など、さまざまな要因に基づいて決まります。
不特定多数の利用者間で取引ができるため、消費やサービスの支払いだけでなく、個人間の送金も可能です。また、暗号資産の取引所などを介して法定通貨と交換もできます。電子マネーと違い価格変動が激しいため、投機の対象として利用される側面があります。
結論から言えば、暗号資産（仮想通貨）の取引で発生した利益は課税対象です。暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた損益は原則として雑所得に分類されます。
そして、給与所得など他の所得と合わせて算出される「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用され、５％から４５％の所得税が課されます。住民税や復興特別所得税を合わせた場合の最大税率は約５５％です。
出典：国税庁｜Ｎｏ．２２６０ 所得税の税率（別窓）

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産（仮想通貨）とは、何で、法定通貨と違いは何ですか。
回答: 暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。法定通貨と違いは、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいです。

カテゴリ: 金融
質問: 現在の改正資金決済法では、暗号資産の取引所および交換所はどのように管理することが原則となっていますか。
回答: 暗号資産の取引所および交換所は、コールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。

カテゴリ: 金融
質問: 取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みを何と言いますか。
回答: 取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みは、ブロックチェーンです。

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産の価値はどのようにして決まりますか。
回答: 暗号資産の価値は、供給量と需要など、さまざまな要因に基づいて決まります。

カテゴリ: 金融
質問: 暗号資産（仮想通貨）の取引で発生した利益に課される税は何ですか。
回答: 暗号資産（仮想通貨）の取引で発生した利益に課される税は、所得税です。給与所得など他の所得と合わせて算出される「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用されます。