就業不能保険は、働けなくなったときに月に一度、給与のような形で保険金を受け取れる保険です。基本的に保険金額は、毎月10万～50万円の間から5万～10万円刻みで選ぶことができます。
では、なにを基準にして自分に合った保険金額を設定すれば良いのでしょうか。ここでは、就業不能保険の保険金額を決める基準についてお伝えしていきます。
そもそも保険は何かしらのリスクに対して備えるための金融商品です。たとえば、医療保険であれば入院・手術のリスクに備える保険ですし、生命保険であれば亡くなった時のリスクに備える保険です。
もしも、医療保険や生命保険の保険金額を考えるときには、「入院・手術をしたときにいくらかかるだろう？」、「亡くなったときには葬祭費用がどのくらいかかるだろう？」という風に、それぞれのリスクに具体的な形を与え、そこから逆算するようにして保険金額を決めていくのが一般的ではないでしょうか。それと同じように、自分にとって適正な就業不能保険の保険金額を考えてみましょう。

就業不能保険は、病気やケガにより働けなくなるリスクに備える保険です。
働けなくなったときの影響としては、代表的なものとして「収入の減少」が挙げられます。収入が減少しても、今までの生活水準を維持し、家族へ負担をかけないようにするのが就業不能保険の役割なのです。だとすると、就業不能保険の保険金額は「収入の減少をカバーできるくらいの金額に設定するのが良い」と言えそうです。
就業不能保険の保険金額は、月収30万円の方であれば30万円、月収50万円の方であれば50万円という訳です。

たとえ月々の収入が同じくらいだとしても、一人ひとりの働き方や家族構成に応じて、働けなくなったときの収入の減少度合は大きく違ってきます。
働けなくなったときの収入の減少度合を大きく左右するのは、「会社員か自営業か」という点です。会社員と自営業とでは、働けなくなったときに受けられる公的医療保険制度の保障が異なるので、収入の減少の幅も変わってきます。
したがって、就業不能保険の保険金額を決めるときに重要なのは、自分が働けなくなった時にどのくらい収入が減少するのかを正確に把握することです。それをしっかり明確にしておけば、自ずと就業不能保険の適正な保険金額が浮かび上がってきます。

まず会社員の場合、病気やケガで働けなくなった場合、連続して会社を休んで４日目から通算して１年６カ月にわたって働けない状態が続く限り、健康保険から給料の約2/3に当たる「傷病手当金」を受け取ることができます。月収（標準月額）30万円の方であれば月20万円、月収60万円であれば月40万円の傷病手当金を受け取れる計算です。
さらに会社員は、働けない状態が１年６カ月以上に及び、かつ所定の条件を満たしたとしたら、基礎年金と厚生年金からそれぞれ「障害基礎年金」と「障害厚生年金」が支給されます。
もちろん、これらの公的医療保険制度をフルに利用できたとしても、もともと健康だったときより月収は少なくなることが殆どですが、会社員には様々な制度が用意されているのは確かなようです。

それに対して自営業の場合、働けなくなったとしても、傷病手当金やそれに類する制度は何もありません。自営業で病気やケガに見舞われて働けなくなったら、すぐ次の日から収入が途絶えてしまう懸念があるのです。
自営業でも、働けない期間が１年６カ月以上に及び、所定の条件を満たしたときに、障害年金が受け取れることは会社員と変わりません。しかしながら、先程お伝えしたように会社員は障害基礎年金＋障害厚生年金を受け取れますが、自営業は障害基礎年金のみです。総じて自営業の場合、会社員と比べると働けなくなったときの公的医療保険制度は充実はしていないようです。
このように就業不能保険の保険金額は、健康時の自身の収入をベースにし、そこから実際に働けなくなったときに受け取れる公的医療保険制度の保障を差し引いた金額を１つの基準にすると、自分にとって適正な保険金額を導きやすいのではないでしょうか。

カテゴリ: 保険
質問: 会社員と自営業では、働けなくなった場合に受け取れる保障額に差がありますか。
回答: 会社員は企業に雇用されているため、企業が加入する公的健康保険制度による手厚い保障が存在するが、自営業者にはこのような雇用関係がなく、自らの責任で備える必要があるため保障が限定的となる。