「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo（イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」）です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年（2024年）12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
 
 iDeCoとは？
 
 iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
 
 政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
 
 令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
 ※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
 
 ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。

カテゴリ: 金融
質問: iDeCoの加入上限年齢において、より低い年齢を教えてください。
回答: iDeCoの加入上限年齢において、より低い年齢は60歳未満です。