（欠勤等の扱い）
 第４５条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。
 ２ 前項の場合、控除すべき賃金の１時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。
 （１）月給の場合
 基本給÷１か月平均所定労働時間数
 （１か月平均所定労働時間数は第４０条第３項の算式により計算する。）
 （２）日給の場合
 基本給÷１日の所定労働時間数
 
 【第４５条 欠勤等の扱い】
 労働者が欠勤、遅刻、早退等をした結果労働しなかった日及び時間については、賃金を支払う必要はありませんので、使用者はその日数及び時間数に応じて賃金を減額することも可能です。
 
 （賃金の計算期間及び支払日）
 第４６条 
 賃金は、毎月定められた日に締め切って計算し、翌月の定められた日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う。
 ２ 前項の計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。
 
 【第４６条 賃金の計算期間及び支払日】
 賃金は、毎月１回以上、一定の支払日を定めて支払うことが必要です（労基法第２４条第２項）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 基本給が350,000円、1か月の所定労働時間が140時間の労働者が、5時間欠勤した場合、給料から引くことができる金額はいくらですか。
回答: 労働者が欠勤した時間については、時間数に応じて賃金を減額することができます。この労働者の基本給は350,000円で、所定労働時間が140時間ですので、「基本給÷1か月平均所定労働時間数」という数式を当てはめ、350,000÷140=2500円が、1時間あたりの賃金となります。この労働者が欠勤した時間数は5時間ですので、2500円×5時間=12,500円が欠勤分の賃金です。よって、この労働者の給与から引くことのできる金額は、12,500円です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 月給制で、基本給が300,000円、1か月の所定労働日数が20日の労働者が、月の途中で退職し、15日間だけ働いた場合、支払われる給与はいくらになりますか。
回答: 計算期間の中途で退職した労働者については、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払います。この労働者は基本給が300,000円、所定労働日数が20日なので、この労働者の1日あたりの賃金は、300,000円÷20日=15,000円です。実際に働いた日数は15日なので、支払う給与は、15,000円×15日=225,000円となります。よって、月の途中で退職するこの労働者の給与は、225,000円です。