（育児時間及び生理休暇）
 第２７条 １歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
 ２ 生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
 【第２７条 育児時間及び生理休暇】
 １ 育児時間については、生後満１年に達しない子を育てている女性労働者から請求があった場合は、授乳その他育児のための時間を、一般の休憩時間とは別に、１日２回各々少なくとも３０分の時間を与えなければなりません（労基法第６７条)。育児時間を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（均等法第９条第３項）。
 ２ 生理日の就業が著しく困難な女性労働者が休暇を請求した場合、請求のあった期間は当該女性労働者を就業させてはなりません（労基法第６８条）。なお、休暇は暦日単位のほか半日単位、時間単位でもあっても差し支えありません。
 
 
 （不妊治療休暇）
 第２９条 労働者が不妊治療のための休暇を請求したときは、年○日を限度に休暇を与える。
 ２ 労働者が不妊治療のための休業を請求したときは、休業開始日の属する事業年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）を含む引き続く５事業年度の期間において、最長１年間を限度に休業することができる。
 【第２９条 不妊治療休暇】
 １ 不妊治療休暇については労働関係法令上必ず定めなければならないものではありません。社内のニーズを踏まえ、各事業場で必要な期間を具体的に定めてください。
 ２ 不妊治療のための休暇制度等は、労働者の性別や雇用形態にかかわらず取得可能なものとしてください。また、具体的制度内容は、労働者のニーズを把握して整備することが望まれます。例えば、時間・半日単位の年次有給休暇や、柔軟な勤務を可能とするフレックスタイム、テレワークなどの導入も不妊治療と仕事との両立を進めるためには有効です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 不妊治療と仕事との両立を進めるために、労働者のニーズを把握して整備することが望まれる制度として挙げられている具体例の数を教えてください。
回答: 不妊治療と仕事との両立を進めるために、労働者のニーズを把握して整備することが望まれる制度として挙げられている具体例の数は3で、
 「時間・半日単位の年次有給休暇」、「柔軟な勤務を可能とするフレックスタイム」、「テレワークなどの導入」です。