世界情勢の緊迫化や犯罪手法の巧妙化を踏まえ、マネロン対策等は国際的に重要課題と認識され、海外の金融機関は対策を強化している。また、国内でも金融サービスが特殊詐欺等に悪用される例が多数確認されている。我が国金融機関においては、改めて、マネロン対策等の徹底は金融業を行う上での前提条件であること、犯罪に多用される場合は自らの信頼に加え、我が国の国際的な信認をも損なうおそれがあることを強く認識すべきである。その上で、我が国の犯罪事案や国際的要請を踏まえたマネロン対策等を早急に講じる必要がある。このため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年11月公表）で求めている実効的な態勢整備を金融機関が 2024年3月までに完了するよう、業界団体と連携し、フォローアップを行う。特に、規程類の整備を含め、実効的な取組の前段階となる部分において進捗に遅れが見られる金融機関には、集中的にモニタリングを行い、期限を意識した着実な対応を促す。また、2024年4月以降の態勢の有効性検証等のため、検査・監督体制のあり方について検討を進める。
くわえて、為替取引分析業については、適切な許可審査や監督を実施していく。
また、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（2023年3月公表）等を踏まえつつ、他省庁等と連携して、金融機関における防犯対策の強化や本人確認手法の見直し等について検討を行う。

昨今、サイバー攻撃が一層巧妙化し、金融機関でも被害が発生しているほか、検査でも、対策が不十分な事案が確認されている。また、北朝鮮関与とされるサイバー攻撃が世界的に確認されており、数年来、我が国の暗号資産交換業者も標的となっていることが強く推察される状況にある。
このため、経営陣のリーダーシップの発揮状況を含め、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の実効性について検証し、その強化を促す。
特に、定期的な脆弱性診断・ペネトレーションテスト等を通じた自社対策の有効性の検証や、演習等を通じたインシデント対応能力の検証が適切に行われているか、把握された課題について計画的に対策を講じているか、といった点について、重点的にモニタリングを行う。
また、サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価する点検票に基づく自己評価の実施を地域金融機関、保険会社及び証券会社に求め、自律的な態勢の強化を促す。
さらに、金融庁が主催する金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）を通じ、金融業界全体の事態対処能力の向上を促す。

金融業は国民の経済活動を支える基幹インフラであり、金融機関は、重要なシステムの導入や維持管理等の委託に際し、それが国外から行われる様々な妨害・加害行為の手段とされることがないよう対応し、インフラ機能の安全・信頼を確保する必要がある。
このため、経済安全保障推進法の円滑な制度開始（2024年春）に向けて、政令等の整備、関係機関との連携、「基幹インフラ制度に関する相談窓口」の運営等を通じた関係事業者との丁寧な対話を進める。

昨今のシステムリスクの高まりを踏まえ、金融機関のシステムについては、重大な顧客被害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、機動的に金融機関のシステムリスク管理態勢（外部委託先の管理態勢を含む）を検証し、必要に応じて改善を促す。
また、リスクの高いシステム統合や更改については、システムの安定稼働を確保する観点から、モニタリングを通じ、あらかじめ金融機関のプロジェクト管理の実効性を検証する。くわえて、大手金融機関を中心に、ITレジリエンスについて実態把握や対話を行う。

カテゴリ: 金融
質問: 金融機関におけるリスク管理態勢の中で、特にリスクが高いとされているのはどの分野ですか。
回答: 金融機関におけるリスク管理態勢の中で、特にリスクが高いとされているのは「サイバーセキュリティ」と「システムリスク管理態勢」である。サイバー攻撃の巧妙化や北朝鮮関与の攻撃が推察されることから、金融庁はサイバーセキュリティ管理態勢の実効性検証を強化している。また、システムリスクの高まりを踏まえ、重大な顧客被害が発生した場合やリスクの高いシステム統合時には、機動的な検証が行われる。