iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。

・3つの税制優遇が受けられる！
掛金の支払（拠出）時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。

優遇1　掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。例えば年間の掛金が24万円（月額2万円）で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」の「所得控除の手続きについて」を確認してください。

優遇2　運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象（源泉分離課税（税率年20.315%））となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税（税率年1.173%）についても、平成11年（1999年）から現在に至るまで、その課税は凍結されています。

優遇3　受け取るときも大きな控除が！
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。

・転職・退職時も安心！
例えば、会社を退職して専業主婦（主夫）になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと（ポータビリティ）も可能です。

カテゴリ: 金融
質問: iDeCoの掛金は全額が何の対象となり、また運用益は何が可能ですか？
回答: iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、また運用益は非課税で再投資が可能です。