○こども基本法
児童虐待の相談対応件数や不登校、小中高生の自殺、ネットいじめの件数が過去最高水準となるなど、こどもを取り巻く厳しい環境等を背景に、令和3年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設することが明記された。これを受け、「こども家庭庁設置法」（令和4年法律第75号）等が令和4年6月15日に成立し、令和5年4月1日から、こどもの権利利益の擁護等を任務とするこども家庭庁が設置された。
こども家庭庁設置法等と併せて、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法としてこども基本法が成立し、令和5年4月1日に施行された。こども基本法は、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的としているほか、憲法や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、こども施策に通底する基本理念を定めている。

カテゴリ: 法律
質問: 「こども家庭庁設置法」が成立したのはいつですか。
回答: 「こども家庭庁設置法」が成立したのは令和4年6月15日です。

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質問: 令和3年12月21日に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されたのは、どの様なことが背景にあったからですか。
回答: 令和3年12月21日に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されたのは、児童虐待の相談対応件数や不登校、小中高生の自殺、ネットいじめの件数が過去最高水準となるなど、こどもを取り巻く厳しい環境等が背景にあったからです。