3つの税制優遇が受けられる！
 掛金の支払（拠出）時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
 
 優遇① 掛金が全額所得控除
 iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。例えば年間の掛金が24万円（月額2万円）で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
 なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。 
 
 優遇② 運用益が非課税で再投資も可能
 一般的な金融商品は運用益が課税対象（源泉分離課税（税率年20.315%））となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税（税率年1.173%）についても、平成11年（1999年）から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
 
 優遇③ 受け取るときも大きな控除が！
 iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。
 
 iDeCoへの加入と留意点
 iDeCoは加入者本人が自分で申し込み、自分で運用方法を選んで自分で掛金を拠出・運用します。ここではiDeCoに加入するまでの流れと留意点を確認しておきましょう。
 
 金融機関などに相談
 現在、100を超える金融機関などが「運営管理機関※」としてiDeCoを取り扱っています。運営管理機関によって取り扱う運用商品やサービス内容、手数料（毎月の管理手数料、投資信託の信託報酬など運用商品に係る手数料、給付時の手数料等）が異なります。iDeCoに加入する場合は、これらを確認の上、運営管理機関を1社選ぶことになります。
 
 運用商品を選ぶ
 iDeCoには、投資信託、保険商品、預貯金など、様々な運用商品があります。また、複数の商品を組み合わせることもできます。運用商品の中には、高い運用益（リターン）が期待できる一方で元本を下回る可能性がある商品もあれば、元本は確保されるものの運用益（リターン）があまり見込めない商品もあります。こうした運用商品のリスクや商品ごとの特性を理解して選ぶことが重要です。
 
 また、加入時の手数料や毎月の管理手数料、投資信託の信託報酬など運用商品に係る手数料など、各種手数料がかかります。手数料は、運営管理機関（金融機関等）・運用商品によって異なりますので、加入前に十分確認するようにしましょう。
 
 掛金の額を決める
 iDeCoは、毎月5,000円の掛金額から始めることができます。掛金の上限額（拠出限度額）は、加入者本人の区分に応じて定められており、その範囲内であれば1,000円単位で自由に設定できます。無理のない範囲で老後の生活に備えましょう。
 
 なお、掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回に限り変更が可能です。掛金の拠出時には所得控除がありますが、専業主婦（主夫）など課税所得がないかたは、所得控除を受けることができません。

カテゴリ: IR
質問: iDeCoの老齢給付金を受け取る際の、控除の対象の違いを教えてください。
回答: iDeCoの老齢給付金は「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。
 一方、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。