「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
 平成24年6月28日
 消費者庁長官通達第1号
 1「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号。以下「告示」という。）第一項第一号の「くじその他偶然性を利用して定める方法」についてこれを例示すると、次のとおりである。
 (1)抽せん券を用いる方法
 (2)レシート、商品の容器包装等を抽せん券として用いる方法
 (3)商品のうち、一部のものにのみ景品類を添付し、購入の際には相手方がいずれに添付されているかを判別できないようにしておく方法
 (4)全ての商品に景品類を添付するが、その価額に差等があり、購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法
 (5)いわゆる宝探し、じゃんけん等による方法
 
 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（昭和52年3月1日公正取引委員会告示第3号）
 改正昭和56年6月6日公正取引委員会告示第13号
 平成8年2月16日公正取引委員会告示第1号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（昭和三十七年公正取引委員会告示第五号）の全部を次のように改正する。
 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限
 2 懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の二十倍の金額（当該金額が十万円を超える場合にあっては、十万円）を超えてはならない。
 
 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 （平成9年4月25日公正取引委員会告示第37号）
 制定昭和58年10月25日公正取引委員会告示第17号
 全部変更平成9年4月25日公正取引委員会告示第37号
 不動産業における景品類の提供に関する事項の制限（昭和五十八年公正取引委員会告示第十七号）の全部を次のとおり変更する。
 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 不動産の売買、交換若しくは賃貸又は不動産の売買、交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介を業とする者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
 一 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）の範囲
 備考
  この告示で「不動産」とは、土地及び建物をいう。

カテゴリ: 法律
質問: 「新築分譲地の一戸建（3000万の価格帯の10戸が対象）の購入を申し込んだ方から抽せんで1名様に50万円分の旅行券プレゼント！」という企画で、不動産販売会社は50万円分の旅行券を景品として提供できますか？
回答: いいえ、不動産販売会社は50万円分の旅行券を景品として提供できません。「抽せんで」とあり、くじその他偶然性を利用して定める方法の1つに該当し、懸賞になります。そして、不動産業による景品の提供であっても、一般消費者への懸賞つきの景品を提供する場合に該当します。景品の最高額は、懸賞に係る取引価額の20倍、または10万円を超える場合は10万円を超えてはいけません。「3000万の価格帯の10戸が対象」なので、3000万×20倍＝6億で、6億円と算出されますが、10万円を超えるので景品として10万円分の旅行券プレゼントまでしか提供できません。