令和 5 年（2023 年）11月～ 12月にかけて、アラブ首長国連邦（ドバイ）で国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第 28 回締約国会議
（COP28）が開催され、岸田総理大臣が首脳級会合「世界気候行動サミット」に出席し、多様な道筋の下で全ての国がネット・ゼロ（温室効果ガス排出量正味ゼロ）という共通の目標に向けて取り組むべきことを改めて訴えました。交渉では、パリ協定の目標に対する進捗を確認する第 1 回グローバル・ストックテイク（GST）が完了するとともに、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金制度の大枠に関する決定が採択されました。
　このような気候変動に関する国際的な合意形成において、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）はこれまで 6 回にわたって評価報告書を作成・公表し、議論の基盤となる科学的知見を提供しています。報告書の中でも述べられているように、将来の温暖化がどうなるかは、我々がどのような温室効果ガス排出のシナリオをたどるかに依存しています（図参照）。その影響は将来世代ほど深刻になり、極端現象に対する備えが今後ますます重要になります。気象庁は、高度な専門知識を有する気象研究所の職員が IPCC 報告書の執筆者として参画し、気象庁を含む国内研究機関等による最新の研究成果を報告書の評価に反映することで、IPCC の活動に貢献してきました。現在、第 7 次評価報告書の作成に向けた議論が始まっており、政府の一員として、IPCC が引き続き気候変動対策のための最新の科学的知見を提供し国際的な気候変動対策の強化・推進の原動力となるよう、取り組んでいます。

（2）気象庁第３次長期再解析（JRA-3Q）の完成とその利活用に向けて
　過去の大気の状態を高精度に再現したデータセットである長期再解析は、過去の災害事例の調査、異常気象分析、気候監視、気候変動対策、季節予報、数値予報モデルの開発や評価、海況解析、温室効果ガス解析など、幅広い業務に活用されています。また、気候変動の影響評価等の気候変動対策や再生可能エネルギー立地条件調査等の商用利用など、様々な分野で活用されています。気象庁では、これらの利用を促進させるため、この長期再解析データの期間延長と品質向上を図った新しい長期再解析として、気象庁第 3 次長期再解析（JRA-3Q）を実施しました。
　JRA-3Q では、これまで実施してきた気象庁 55 年長期再解析（JRA-55）と比べ、対象期間を10 年以上遡って昭和 22 年（1947 年）9 月から解析するとともに、品質も大幅に向上しました。これにより、過去約 75 年間の気温、風等の状況を均質かつ高品質な条件で把握することができるようになりました。昭和 22 年台風第 9 号（カスリーン台風）は関東地方を中心に大きな被害をもたらした事例ですが、利用可能な当時の観測データが少ないため JRA55 では再現は困難でした。しかし、世界各国で近年実施された観測データの拡充（デジタル化）の成果を活用すること等によって、JRA-3Q では風や降水量の分布等を含め、当時の気象状況を再現できるようになりました。
　気象庁では JRA-3Q を用いて、猛暑や大雨等の異常気象や気候変動の状況を従来よりも詳細に分析することで、気象・気候の情報の充実や予測精度の向上に活用していきます。また、JRA-3Q データは民間気象業務支援センターや文部科学省のデータ統合・解析システム (DIAS) 等を通じて国内外に広く提供しており、長期間の均質なデータセットが不可欠な機械学習を含めて、気象・気候研究、気候変動対策や商用利用など、様々な分野での更なる活用が期待されます。

　地球温暖化に影響を与える大気中の温室効果ガスは、人類の社会経済活動の影響により年々増加しています。このような地球環境の長期的な変化を捉えるためには、高精度な観測を世界的に長期継続する必要があります。
　気象庁は、世界気象機関（WMO）の全球大気監視（GAW）計画や世界気候研究計画（WCRP）の枠組のもと日本国内で大気中の温室効果ガスの観測や精密な日射放射の観測を実施しているほか、北西太平洋域で海洋気象観測船によって温室効果ガス濃度や海洋酸性化等の状況を調査しています。
　令和 5 年（2023 年）度の大気中の温室効果ガスの観測装置及び日射放射観測装置の更新にあたっては、人工衛星による観測技術や数値モデルを用いた大気環境情報の解析技術の進展等を踏まえ、地球温暖化の継続的な監視のために、人間活動の影響を受けにくい日本最東端の離島である南鳥島における大気環境観測を中心とした地球環境観測網の構築を行いました。
　温室効果ガス観測については、WMO/GAW 計画において全球観測所（令和 6 年（2024 年）1 月現在、世界で 31 地点）に指定されている南鳥島で、従来の二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化炭素（CO）等に加えて、これまで綾里（岩手県大船渡市）でのみ観測を行っていた一酸化二窒素（N₂O）やフロン類を新たに観測できるように観測装置の整備を行い、北西太平洋域を代表する温室効果ガス観測データを総合的に取得する体制としました。綾里は昭和 62 年（1987 年）に CO₂ の観測を開始して以来、温室効果ガスの長期変化傾向を捉えるための重要な役割を果たしていることから、CO₂、CH₄ の観測を継続することとしました。
　地表面に入射する放射エネルギー（直達日射、散乱日射、下向き赤外放射）を精密に観測する日射放射観測については、北緯 20 度帯にある石垣島、30 度帯のつくば、40 度帯の網走と、南北に長く伸びる日本列島を3 つの緯度帯に分けたうえで、良好な観測環境を維持できる気象官署に配置することにしました。これに加えて、森林火災の煙や黄砂、人為起源のエーロゾルなどの影響を受けにくい南鳥島（北緯 20 度帯）を含めた国内 4 地点を新たな日射放射観測網としました。
　気象庁は、地球温暖化対策の立案や、その実行に貢献するため、今後もこれらの観測を着実に継続し、信頼性の高い観測データを提供していきます。

カテゴリ: 地理
質問: 大気中の温室効果ガスは年々増えていますか。
回答: 地球温暖化に影響を与える大気中の温室効果ガスは、人類の社会経済活動の影響により年々増加しています。