地震保険は必要なの？
 地震保険は、地震や噴火、津波によって建物や家財が火災・損壊・埋没・流失したときの損害を補償する保険です。火災時の損害は、すべて火災保険で補償されると誤解している方もいるでしょう。しかし、地震を原因とした火災の場合には、火災保険では補償されないので、注意が必要です。
 
 地震は発生時期や頻度の予測が難しいため、ひとたび大地震が起こると、広い地域で大きな損害となる可能性があります。そのため、民間の保険会社単体では地震に関する損害は補償しておらず、政府と民間の共同運営で地震保険の補償を行っています。
 
 地震によって自宅が大きな被害を受けても、地震保険に加入していないと補償を受けることはできません。地震大国である日本に住む限り、地震保険には加入しておいた方が良いでしょう。特に、住宅ローンの返済が終了していない方や、被災後に今の仕事を継続することが難しいと予想される方、預貯金が少ない方などは、地震保険への加入をおすすめします。
 
 地震保険の保険料と割引制度
 地震保険の保険料は、建物の構造や、所在地（都道府県）によって異なります。例えば、鉄骨造やコンクリート造の建物は、木造の建物に比べて保険料が低く設定されています。
 
 なお、政府と民間の共同運営である地震保険の保険料は、どこの保険会社で加入しても差がありません。
 
 また、地震保険には建物の免震・耐震性能などに応じた4つの割引制度があります。下記表に記載した割引制度のなかでも、特に建築年割引は該当する場合も多いので、付帯漏れがないように気を付けましょう。
 
 地震保険料の割引制度
 
 割引名称：建築年割引
 割引率：10％
 適応条件：1981年6月1日以降に新築された建物であること
 
 割引名称：免震建築物割引
 割引率：50％
 適応条件：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、免震建築物であること
 
 割引名称：耐震等級割引
 割引率：耐震等級3は50％(2014年6月30日以前始期契約の場合、割引率は30％)耐震等級2は30％(2014年6月30日以前始期契約の場合、割引率は20％)耐震等級1は10％
 適応条件：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している建物であること
 
 割引名称：耐震診断割引
 割引率：10％
 適応条件：地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物であること

カテゴリ: 保険
質問: 建築年割引と免震建築物割引の適応条件の違いを教えてください。
回答: 建築年割引の適応条件は、1981年6月1日以降に新築された建物であること、となっています。
 一方、免震建築物割引の適応条件は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、免震建築物であること、となっています。