当中間連結会計期間（2024年４月～９月）の日本経済は、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化が進んでいるほか、米国や中国の景気減速懸念もあり、先行きが見通しづらくなっております。
 こうした状況のなかで、当社グループは収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。当中間期においては、売上高は前年同期比4.0％増の73,781百万円、営業費用は5.2％増の71,778百万円となりました。売上高以上に営業費用が増加したことにより、営業利益は27.1％減の2,003百万円、経常利益は、受取配当金の減少も影響し33.9％減の2,182百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に政策保有株式の売却益を計上した反動により、43.3％減の1,690百万円となりました。
 また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が4.7％増の54,459百万円となりました。営業利益は49.4％減の756百万円、経常利益は42.3％減の1,980百万円、税引前中間純利益は55.9％減の1,979百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
 今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、新規事業開発や成長投資も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。

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質問: 当中間連結会計期間の売上高が前年同期比4.0％増加して73,781百万円となった場合、前年同期の売上高はいくらでしたか。
回答: 売上高は70,943.27百万円です。