概要
 所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。
 
 計算方法・計算式
 課税される所得金額（以下「課税所得額」。1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）に対する所得税の金額は、以下を使用すると簡単に求められます。
 平成27年分以後
 課税所得額が1,000円から1,949,000円まで：税率5％で、控除額は0円
 課税所得額が1,950,000円から3,299,000円まで：税率10％で、控除額は97,500円
 課税所得額が3,300,000円から6,949,000円まで：税率20％で、控除額は427,500円
 課税所得額が6,950,000円から8,999,000円まで：税率23％で、控除額は636,000円
 課税所得額が9,000,000円から17,999,000円まで：税率33％で、控除額は1,536,000円
 課税所得額が18,000,000円から39,999,000円まで：税率40％で、控除額は2,796,000円
 課税所得額が40,000,000円以上：税率45％で、控除額は4,796,000円
 
 根拠法令等
 所法89、通法118、復興財確法8、9、10、13、18、平25改正所法附則5
 
 基礎控除の金額
 基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 合計所得金額が2,400万円以下：基礎控除は48万円
 合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下：基礎控除は32万円
 合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下：基礎控除は16万円
 合計所得金額が2,500万円超：基礎控除は0円
 
 ＊令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。
 ＊根拠法令等
 所法86
 
 給与所得控除額
 給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて以下のように決定されます。
 令和2年分以降
 給与等の収入金額が1,625,000円まで：給与所得控除額は550,000円
 給与等の収入金額が1,625,001円から1,800,000円まで：給与所得控除額は収入金額×40％-100,000円
 給与等の収入金額が1,800,001円から3,600,000円まで：給与所得控除額は収入金額×30％+80,000円
 給与等の収入金額が3,600,001円から6,600,000円まで：給与所得控除額は収入金額×20％+440,000円
 給与等の収入金額が6,600,001円から8,500,000円まで：給与所得控除額は収入金額×10％+1,100,000円
 給与等の収入金額が8,500,001円以上：給与所得控除額は1,950,000円（上限）
 ＊根拠法令等
 所法28、57の2、同別表第五、措法41の3の3
 
 配偶者や家族の有無で「所得控除額」が異なる
 独身と既婚者では適用される「所得控除額」が異なり、既婚者のほうが適用される所得控除が多いです。独身者は適用される所得控除が少なく、また税負担も重くなる点が実質的に独身税の役割を果たしているといえます。
 税制上の所得控除とは所得の合計金額から一定額を差し引く制度を指し、差し引く金額は控除額（所得控除額）といわれています。所得から一定額を控除すると課税される所得金額（課税所得）が少なくなるため、所得税を低くおさえられます。
 
 所得税は以下の計算式で算定します。
 所得税 ＝（収入－経費－所得控除額）× 税率
 上記の計算式から明らかである通り経費と所得控除を増やすと所得税を低くおさえられます。ただし所得控除は一定の要件を満たさなければ適用されず、独身者と既婚者・扶養家族では適用要件が大きく異なります。なお、所得控除には配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、給与所得控除などの種類があります。
 
 配偶者控除と配偶者特別控除
 配偶者控除と配偶者特別控除は納税者本人もしくは配偶者が一定の条件を満たしている場合に適用される所得控除です。既婚者のみが対象になり、独身者には適用されません。
 配偶者控除が適用されると納税者本人の所得から以下の金額が控除されます。なお納税者本人とは夫が会社員で妻が専業主婦もしくは兼業主婦であった場合は夫を指します。
 
 一般の控除対象配偶者、および老人控除対象配偶者（配偶者が70歳以上の場合）の控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額に応じて以下のように決定されます。
 合計所得金額が900万円以下：一般の控除対象配偶者は38万円、老人控除対象配偶者は48万円
 合計所得金額が900万円超950万円以下：一般の控除対象配偶者は26万円、老人控除対象配偶者は32万円
 合計所得金額が950万円超1,000万円以下：一般の控除対象配偶者は13万円、老人控除対象配偶者は16万円
 ※引用：国税庁「No.1191 配偶者控除」
 
 たとえば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫の所得が900万円以下であれば所得から38万円（妻が70歳以上であれば48万円）を控除できます。配偶者控除が適用されると所得から38万円を控除できるため課税所得が少なくなり、所得税を軽減可能です。
 なお、夫が会社員で妻が兼業主婦の場合だと、妻の年間の合計所得金額が基礎控除の48万円を超えると配偶者控除が受けられなくなるため注意が必要です。妻がパートで働いている場合だと給与所得控除で55万円が控除されるため、妻の所得が103万円（48万円（基礎控除） + 55万円（給与所得控除））を超えると配偶者控除は適用されません。これがいわゆる「所得税の103万円の壁」と呼ばれているものです。
 パートで働いている妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、一定の条件に該当する場合は配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除とは配偶者の所得金額によって納税者本人の所得から一定額を控除する制度です。
 配偶者特別控除の適用を受けるには夫の合計所得金額が1,000万円以下であり、妻の合計所得金額が48万円超133万円以下である要件を満たす必要があります。
 配偶者特別控除が適用されると、妻（配偶者）の合計所得金額に応じて、夫の所得金額から以下の金額が控除されます。
 妻の合計所得金額が48万円超95万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、1,000万円以下なら13万円
 妻の合計所得金額が95万円超100万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら36万円、900万円超950万円以下なら24万円、1,000万円以下なら12万円
 妻の合計所得金額が100万円超105万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら31万円、900万円超950万円以下なら21万円、1,000万円以下なら11万円
 妻の合計所得金額が105万円超110万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら26万円、900万円超950万円以下なら18万円、1,000万円以下なら9万円
 妻の合計所得金額が110万円超115万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら21万円、900万円超950万円以下なら14万円、1,000万円以下なら7万円
 妻の合計所得金額が115万円超120万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら16万円、900万円超950万円以下なら11万円、1,000万円以下なら6万円
 妻の合計所得金額が120万円超125万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら11万円、900万円超950万円以下なら8万円、1,000万円以下なら4万円
 妻の合計所得金額が125万円超130万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら6万円、900万円超950万円以下なら4万円、1,000万円以下なら2万円
 妻の合計所得金額が130万円超133万円以下：控除を受ける納税者の合計所得金額が900万円以下なら3万円、900万円超950万円以下なら2万円、1,000万円以下なら1万円
 ※引用：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
 
 たとえば、夫の所得金額が500万円であり、妻の合計所得金額が125万円であった場合、500万円から11万円が控除されます。したがって妻の所得が103万円を超えても、所得税を低くおさえられます。
 しかし、独身者の場合は配偶者控除や配偶者特別控除が適用されないため、最大38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円）の控除が受けられません。
 それぞれ比較すると配偶者控除や配偶者特別控除が適用される既婚者の方が所得税は低くなるため結婚すると税金は安くなるといえます。そのうえ、子供のいる家庭では次の項目で解説する扶養控除も適用されるため税金はさらに安くなります。

カテゴリ: 法律
質問: 基礎控除と給与所得控除以外の控除は含めない場合、令和6年の事業収入160万円と経費10万円を計上する個人事業主（扶養義務なし・独身）が納める所得税額は、幾らになりますか？
回答: 個人事業主の年間所得は、年間の事業収入が160万円から経費10万円を差し引いた150万円になります。150万円は年間所得2400万円以下ですので、基礎控除の金額は48万円になります。なお、個人事業主なので給与所得控除額はありません。これらを踏まえると、課税される所得金額は、150万円 - 48万円（基礎控除） = 102万円です。102万円は1000円～194万9000円の範囲に該当するので税率5％、控除額0円で計算すると、102万円 × 5％ - 0円 = 5万1000円と算出できます。以上から、令和6年の事業所得160万円と経費10万円を計上する個人事業主（扶養義務なし・独身）が納める所得税額は、5万1000円になります。