以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。
　他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号が定める無断欠勤と評価することはできない。
　また，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠ったことが明らかであるものの，本件の全証拠によっても，これによって被告学園の業務にいかなる支障が生じたのかは明らかではない。したがって，本件在外研究事案は，旧規程５条４号には該当するとはいえない。

カテゴリ: 法律
質問: 本件在外研究事案は、旧規程何条何号に該当することが明らかですか？
回答: 本件在外研究事案は、旧規程5条1号に該当することが明らかです。