コンプライアンス違反とは、企業が法令や社会倫理、規範に反する行為を行うことです。具体的には、法律違反(贈収賄、インサイダー取引、談合など)、社内規定違反(不正経理、セクハラ・パワハラ、情報漏洩など)、社会的規範違反(環境汚染、人権侵害、虚偽広告など)などが挙げられます。コンプライアンス違反は、「社会的倫理観や規範に違反する行為」「不正、不平等な業務を意図的に遂行する行為」を意味します。このような行為を企業が起こしてしまうと、信頼の低下による売上の低迷や、最悪の場合は経営破綻にまで発展することもあります。

そのため、企業はコンプライアンス意識を徹底し、違反の未然防止と早期発見のしくみづくりに努める必要があるのです。法令遵守という意味でのコンプライアンスは、企業経営において非常に重要な概念なのです。

コンプライアンス違反は、個人が気づかないうちに起こしてしまう可能性もあります。例えば、以下のようなコンプライアンス違反は、つい個人が起こしてしまいがちではないでしょうか。

会社の設備や備品の私的利用
無許可でデータのコピー・持ち出し
経費の水増し

ここからは、個人が発生させる可能性のあるコンプライアンス違反を3つ紹介します。

個人が起こしがちなコンプライアンス違反として、会社の設備や備品の私的利用が挙げられます。
企業には、仕事をする上で社員が自由に使用することのできる設備や備品があります。これらを業務で使う分には問題ありませんが、私的利用してしまうとコンプライアンス違反になるため注意が必要です。
例えば、「会社で使用する文房具を自宅に持ち帰って使用する」といった行為は、コンプライアンス違反とみなされる可能性が高いです。「このくらいなら問題ない」と、社員個人がつい勝手な判断をしてしまうケースが目立つため、対策が求められます。


会社の許可を得ることなく、会社保有の個人情報や企業秘密情報などをコピーしたり、持ち出したりする行為も、コンプライアンス違反に該当します。
データのコピーや持ち出しで特に目立つのは、「社外からも業務を進めるため」といった理由で悪意なくデータを持ち出すケースです。USBにコピーするのはもちろん、クラウド上に許可なく保存した場合などでもコンプライアンス違反とみなされます。
業務上の理由でどうしてもデータを持ち出す必要がある場合には、必ず社内のセキュリティルールに従い、必要に応じて許可を取るようにしましょう。

個人が発生させがちなコンプライアンス違反として、経費の水増しも挙げられます。
例えば、経費の金額をきちんと計算せず、違う金額で経費計上してしまうといったケースです。また、業務に関係ないものを経費計上する行為も、コンプライアンス違反に該当します。
具体的には、同僚と飲食しただけなのに、得意先の接待であると偽って経費計上するといった行為が、経費の水増しの一例です。経費は判断基準が曖昧なことも多いため、個人の判断で違反を犯してしまうケースが後を絶ちません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 会社の設備や備品の私的利用は、企業が法令や社会倫理、規範に反する行為を行うことに相当しますか。
回答: 会社の設備や備品の私的利用は、企業が法令や社会倫理、規範に反する行為を行うことに相当します。