2割負担となる人への配慮措置（負担軽減）
窓口負担割合が2割となる人には、外来の医療費が大幅に増えないようにするための配慮措置が設けられています。病院などで診療を受けた際に窓口で支払う額の負担増加額が1か月当たり3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。
なお、同一月内（1日から月末まで）に同じ医療機関で受診した場合（※）は、上限額以上を窓口で支払う必要はありません。1か月の負担増加額が3,000円となったら、同月中のそれ以降の診療においては、1割負担分のみお支払いいただくことになります。また、通常の外来医療の窓口負担の上限額（月18,000円）に達した場合には、それ以上の額を窓口でお支払いいただく必要はありません。
一方、複数の医療機関を受診した場合では、1か月の負担増を3,000円に抑えるための差額が後日、高額療養費として払い戻されますので、振込先の口座の登録をお願いします。なお、この配慮措置は、令和4年（2022年）10月1日から令和7年（2025年）9月30日までとなっています。
※公費負担医療及び特定疾病療養（マル長）を受けられた場合、これらにかかる自己負担には、既に制度毎に別の上限が設けられていることから、同一の医療機関の受診であっても窓口での配慮措置の対象となりませんが、1か月の自己負担増が3,000円までになるよう、後日、差額を払い戻します。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局でかかった医療費の窓口負担額が、同一月内（1日から月末まで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額分が払い戻される制度です。年齢や所得に応じて、窓口負担額の上限が決まっています。2割負担となるかたは、外来のみで月18,000円、外来と入院を合わせて月57,600円が上限額です。
75歳以上の後期高齢者の医療費は、約5割を公費で負担し、約4割が現役世代の負担（支援金）によって支えられています。令和4年（2022年）以降は、他の世代より突出して人口の多い団塊の世代が75歳以上になってくるため、医療費は更に増大し、現役世代の負担が更に大きくなることが懸念されました。
こうした中で、現役世代の負担を少しでも減らしていくと同時に、全ての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するために、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しが行われました。

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質問: 窓口負担割合が2割となる人に設けられている配慮措置とはどのようなものか。
回答: 配慮措置とは、外来の医療費が大幅に増えないようにするため、病院などで診療を受けた際に窓口で支払う額の負担増加額が1か月当たり3,000円までに抑えられる措置です。（入院の医療費は対象外）

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質問: 2割負担となる人への配慮措置の期間はいつか。
回答: 配慮措置の期間は、令和4年（2022年）10月1日から令和7年（2025年）9月30日までです。

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質問: 高額療養費制度の窓口負担額の上限額は、なにで決まるか。
回答: 高額療養費制度の窓口負担額の上限額は、年齢や所得に応じて決まります。2割負担となる人は、外来のみで月18,000円、外来と入院を合わせて月57,600円が上限額です。

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質問: 公費負担医療及び特定疾病療養（マル長）を受けた場合に、同一の医療機関の受診であっても窓口での配慮措置の対象にならないのはなぜか。
回答: 配慮措置の対象にならないのは、自己負担に制度毎の別の上限が設けられているためです。

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質問: 後期高齢者の医療費で懸念されていることはどのようなことか。
回答: 懸念されていることは、令和4年（2022年）以降は、他の世代より突出して人口の多い団塊の世代が75歳以上になってくるため、医療費が更に増大し、現役世代の負担が更に大きくなることです。