財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。

こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。

令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

また、財政投融資計画については、日本経済・地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。併せて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。

税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正・公平な課税・徴収の実現を効率的・効果的に推進してまいります。

国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対露制裁、グローバル・サウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。

税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査・調査の強化にも取り組んでまいります。

カテゴリ: 金融
質問: 日本では、何年ぶりに高水準の賃上げが実現しましたか。
回答: 日本では、三十三年ぶりに高水準の賃上げが実現しました。