離婚後に保険の手続きで重要なのが「公的医療保険制度の脱退と加入の手続き」です。
日本では国民皆保険制度のもと、すべての国民が公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。恐らく皆さんも「医療費の自己負担は３割」「１か月の医療費の自己負担の上限は80,100円＋α」といった話を耳にしたことはあるかと思います。実はこれらの保障を受けられるのも、公的医療保険制度に加入しているからなのです。
公的医療保険制度の種類は、加入者の職種や年齢に応じて異なりますが、主に会社員の方が加入する「健康保険」と、自営業の方や職業に就いていない方が加入する「国民健康保険」に大きく分けられます。
結婚生活中に専業主婦／主夫だった方の場合、パートナーの健康保険や国民健康保険に、扶養家族もしくは世帯員として加入していることがほとんどです。ですが離婚を境にして、専業主婦／主夫だった方は、それまで扶養家族もしくは世帯員として加入していた公的医療保険制度の被保険者資格を喪失し、引き続き保険を利用することができなくなります。
もしもそのまま放置してしまっていたり、手続きが遅れてしまった場合、病気やケガによる入院や手術の際に公的医療保険制度の保障を受けることができず、かかった医療費の10割すべてを自己負担しなければなりません。
そうならないために専業主婦／主夫だった方は、もし子供を引き取る場合にはその分も含めて、離婚にあたって新たな公的医療保険制度への加入手続きをする必要があります。
専業主婦／主夫だった方が離婚後にすべき公的医療保険制度の手続きは、次のような流れになります。以下を参考にして、できるだけ早く新たな公的医療保険制度への加入手続きを終え、保険証の発行をしてもらいましょう。

■結婚生活中の公的医療保険制度脱退の手続き
①国民健康保険の世帯員だった場合
たとえば夫が自営業などで、結婚生活中に夫を世帯主、妻と子を世帯員とする国民健康保険に加入していた場合、離婚時に夫が国民健康保険被保険者資格喪失届を市区町村へ提出し、妻と子を世帯員から外す手続きを行います。

②健康保険の扶養家族だった場合
たとえば夫が会社員などで、結婚生活中に夫の健康保険へ妻と子が扶養家族として加入していた場合、離婚時に夫の勤務先を通じて健康保険被扶養者（異動）届を社会保険事務所に提出し、妻と子を扶養から外す手続きを行います。その後の加入手続きで必要となる健康保険資格喪失証明書を、夫の勤務先もしくは社会保険事務所から忘れずに取得しましょう。

■新たに加入する公的医療保険制度の手続き
①離婚後すぐに就職せず、親の公的医療保険制度の扶養/世帯員に入る場合
たとえばこれまで専業主婦／主夫だった方が、離婚後に実家に戻って就職活動を行う場合、働き口が見つかるまでは親の公的医療保険制度の扶養（世帯員）に入ることも考えられます。
親が会社員等で健康保険に加入している場合は、親の勤務先を通じて社会保険事務所へ健康保険被扶養者（異動）届を提出し、扶養家族として申請しましょう。もし親が自営業等で国民健康保険に加入している場合は、市区町村の窓口で世帯員として加入手続きを行いましょう。
どちらの場合も、もし子供を引き取った場合は、子供の分の手続きも合わせて行うようにしましょう。

②離婚後すぐに就職せず、親の扶養/世帯員にも入らない場合
これまで専業主婦／主夫だった方が、離婚後すぐに就職はせず、結婚生活中の貯金等を元に生活をする場合は、市区町村の窓口で国民健康保険への加入手続きを行いましょう。もし子供を引き取った場合は、子供の分の手続きも合わせて行うようにしましょう。

③離婚後すぐに就職をする場合
もし離婚のタイミングで次の就職先が決まっている場合は、新しい勤務先から健康保険の加入手続きを進めます。もし子供を引き取った場合は、子供を自身の扶養家族に加える事も忘れないようにしましょう。

ただ、結婚生活中に加入していた公的医療保険制度を脱退後、就職までの期間が空いてしまう場合、その期間は公的医療保険制度が使えなくなってしまいますから、その場合はいったん国民健康保険に加入するなど、状況に合わせて柔軟に対応をする必要があります。

カテゴリ: 保険
質問: 専業主婦が離婚後に実家の親が自営業の場合、どの保険に加入しますか。
回答: 国民健康保険は職業や収入に関わらず世帯単位で加入が可能であるため、離婚後に無職で収入がない場合でも、親の世帯に入ることで国民健康保険に加入でき、医療費の負担を軽減できるよう制度設計されている。