退学・停学などの懲戒処分の種類と定義
　児童・生徒に何らかの問題行動があったと学校側が判断した場合、懲戒処分またはその他の処分を行うことがあります。処分の種類には、退学、停学、謹慎、出席停止命令などがあります。
　「退学」とは、学校を辞めさせる懲戒処分のことで、「退学処分」と「自主退学勧告」の2種類に大別されます。なお、退学は公立の小学校・中学校および特別支援学校に在学する学齢児童・生徒に対しては行うことができません。（学校教育法施行規則 第26条）
　「停学」とは、生徒に対して一定期間登校を禁止し、通常の授業への参加を停止させる処分です。「謹慎」とは、児童・生徒に対して、登校および通常の授業への参加を自粛させる処分です。退学相当には至らないものの、社会的に看過できない程度の問題行動をした生徒に対して、停学処分が行われることがあります。停学は学校教育法上の懲戒処分であるのに対して、謹慎は各学校が独自に設けている、教育指導の一環としての処分です。停学相当には至らない、比較的軽微な非行などに対して謹慎処分が行われることがあります。
　停学は校長（大学の場合は学長の委任を受けた学部長）が行うものとされていますが（学校教育法施行規則第26条第2項）、謹慎は学校の規則などに従い、一般教諭でも行うことができる場合があります。停学処分は、小学生および中学生に対して行うことができませんが（同条第4項）、謹慎についてはこのような制限はありません。ただし、停学が禁止されている小学生・中学生については、その趣旨に鑑み、謹慎処分の運用についても慎重を期すことが求められます。

カテゴリ: 法律
質問: 学校教育法により、公立の小学校・中学校で退学処分を行うことができないのはなぜですか。
回答: 学校教育法により、公立の小学校・中学校で退学処分を行うことができないのは、小学校と中学校は義務教育であるからです。