【遅刻、早退、欠勤等についての規定例】

第18条
第1項　労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に会社に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
第2項　第1項の場合は、第45条に定めるところにより、原則として不就労分に対応する賃金は控除する。
第3項　傷病のため継続して7日以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない。

【第18条　遅刻、早退、欠勤等についての規定例に対する解説】

第1項　遅刻、早退、欠勤等についての規定例では、労働者が遅刻、早退若しくは欠勤等をする場合、事前の申出をするとともに会社の承認を得ることとしていますが、その際にどのような手続を規定するかについては、各事業場で決めることです。しかし、会社の秩序維持のため、遅刻、早退、欠勤の際の手続は明確に定める必要があります。
第2項　傷病のための欠勤が何日以上で、労働者に医師の診断書を提出させるかについては、各事業場で決めることです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者は傷病のため継続して何日以上欠勤するときに、医師の診断書を提出しなければなりませんか？
回答: 労働者が傷病のために継続して欠勤する場合、何日以上で医師の診断書を提出しなければならないかは、各事業場で決めることとされています。ただし、提供された規定例では、継続して7日以上欠勤するときに医師の診断書を提出しなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者が遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、原則として不就労分に対応する賃金はどうなりますか？
回答: 原則として不就労分に対応する賃金は控除されます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 遅刻、早退、欠勤の際の手続きが明確に定められる必要があるのはなぜですか？
回答: 会社の秩序維持のため、遅刻、早退、欠勤の際の手続は明確に定められる必要があります。