金融所得課税とは？
金融所得課税とは、投資信託、株式、預金などの金融商品から得た所得にかかる税金のことです。銀行に預けているお金の利子にかかる税金、株式や投資信託などの場合は、配当金や譲渡時の利益にかかる税金などが該当します。

金融所得課税には、申告分離課税・総合課税・申告不要の3種類の課税方式があります。

利子所得は申告不要で税率が一律合計20.315%（所得税15%、住民税5%の合計20%に0.315%の復興特別所得税が加算されたもの）であり、所得発生時に口座から自動徴収されるため、自分で納税をする必要がありません。株式などで生じた所得にかかる税金は、納税者が課税方法を選択可能です。
金融所得課税と累進課税制度の違い
累進課税制度は、課税金額が大きくなるほど納付しなければならない税金も高くなる課税方式です。日本の所得税には累進課税制度が取り入れられているため、課税所得金額が195万円未満の場合には税率5%、195万円以上330万円未満の場合には10%と所得が上がるほど高い税率が適用されます。

課税所得金額が4,000万円以上の場合に適用されるのは、最高税率の45%です。所得税の税率が45%でも、さらに住民税の税率10%が加わるため、税率の合計は55%になります。

配当金については、先述した3種類の課税方式のなかで総合課税方式を選択した場合に累進課税の税率が適用になります。配当所得とほかの所得の合計を出して累進課税の所得税を計算するため、配当控除の適用も可能です。ただし、自分で全所得の合計を計算して確定申告をする必要があります。株式投資などの損失が出ていたとしても利益と相殺する損益通算は受けられません。

株式の譲渡益については、申告分離課税方式を選択すると、申告不要の場合と同じ税率20.315%の税金がかかります。さらに、ほかの株式で損失が出ている場合には損益通算が可能です。株式の譲渡所得とほかの所得を分けて確定申告を行います。

申告分離課税方式を選択すると上記のとおりですが、特定口座を利用することで税金が源泉徴収されるため、確定申告や自身で納税する必要がないなどのメリットから、預金利子にかかる税金と同じ申告不要での課税方式が実際には多く選ばれています。この場合、所得の金額に関わらず一律合計20.315%の税率がかかり、損益通算は利用できません。
金融所得課税に関する海外の動向
金融所得にかかる税金制度は国によって異なります。ただし、基本的には多くの国で分離課税が採用され、給与や事業所得よりも低い税率が設定されています。

アメリカの場合は、給与所得にかかる連邦税が最大税率37%であるのに対して、配当所得などの所得税は3段階に分かれ、最大税率でも20%です。

イギリスは、給与所得の税率が最高で45%であることに対して、配当所得などにかかる税率は10%・20%の2段階、土地などの譲渡益との合計で12.300ポンドまでは非課税とされています。

1億円の壁とは？
「1億円の壁」とは、累進課税のため所得が上がるほど増額される税金が、一定の所得額を超えたところから減少する傾向があることから生まれた言葉です。2022（令和4）年10月に財務省が発表した「申告納税者の所得税負担率」のデータによると、所得が1億円を超えるあたりを境に所得税負担率が低下しています。

事業所得や給与所得の場合は、累進課税で所得が多いほど税率も高くなります。ところが、金融所得課税は所得額に関係なく所得にかかる税率が一律のため、所得が1億円以上になると所得税負担率が低下します。

これは、給与所得よりも金融所得が多い層で所得税が抑えられていることなどが原因と考えられます。金融所得の多い富裕層に有利な税制のままであると、経済的な格差の拡大につながりかねないため、問題視されています。

金融所得課税が引き上げとなった背景
日本では2025年1月から富裕層向けの金融所得課税の導入が決まっています。主な理由は、所得格差の是正と財政再建です。

高所得者層は金融所得の割合が高く、税負担が相対的に低い傾向にあります。金融所得課税の引き上げは、税負担の公平性を高め、富裕層からより多くの税収を確保することを目指しています。

また、少子高齢化による社会保障費の増大に対応するため、安定的な財源確保が不可欠となっています。金融所得課税の引き上げは、財政健全化に向けた重要な手段として検討されています。

金融所得課税引き上げのリスク
金融所得課税引き上げには、国民の投資離れなどにつながるリスクがあると懸念されています。「1億円の壁」の打破を目的に金融所得の税率を引き上げた場合、増税を理由に投資をやめる人が増加するケースが懸念されます。日本政府が国民に自己資産形成のための投資を推奨している現在では、国民の投資離れはできる限り避けたいリスクです。

高所得者のなかには、金融所得課税の増税を避けるために海外へ移住する人もいると考えられます。高額納税者が国外に移住してしまうと、増税できずにかえって税収が減少してしまうため改善にはつながりません。

公平性を高めるために高所得者層の税負担率を上げる累進課税を導入するといった政策を行う場合、見直しの内容によっては税率引き上げの対象となる高所得者層の人数がかなり制限されるケースもあります。極端に限定的な層に対する増税だけでは、不足している財源を補うほどの税収が確保できない恐れがあるところも懸念点のひとつです。

金融所得課税の今後の見直し・動向
2025年1月から導入される富裕層向けの金融所得課税は、富裕層にとってはもちろん影響が大きいながら、中間層にはあまり影響がないことが見込まれます。
とはいえ、金融所得課税の今後については、国内の経済・社会情勢に加え、国際的な税制協調の動向も影響を与えるため、引き続き注視していく必要があります。

カテゴリ: 金融
質問: 金融所得課税にはどのような課税方式があるか。
回答: 金融所得課税には、申告分離課税・総合課税・申告不要の3種類の課税方式があります。

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質問: 配当所得に累進課税が適用されるのはどのような場合か。
回答: 配当所得に累進課税が適用されるのは先述した3種類の課税方式のなかで総合課税方式を選択した場合に累進課税の税率が適用になります。

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質問: 「1億円の壁」とはどのような現象を指すか。
回答: 「1億円の壁」とは所得が1億円を超えるあたりを境に所得税負担率が低下しています。

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質問: 金融所得課税の引き上げによって懸念されているリスクは何か。
回答: 金融所得課税の引き上げによって懸念されているリスクは増税を理由に投資をやめる人が増加するケースです。