警察及び海上保安庁においては、検案する医師や死亡時画像を読影する医師の育成及び資質の向上に資することを目的として、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(以下「死因・身元調査法」という。）第６条の規定に基づく解剖（以下「調査法解剖」という。）や第５条の規定に基づく死亡時画像診断等により得られた結果について、捜査への影響等に留意しつつ、検案する医師や死亡時画像を読影する医師に結果を還元するよう努めている。昨年度、調査法解剖および死亡時画像診断を通じて合計で400件の結果が得られ、そのうち捜査に直接的な影響を与えた事例は320件でした。

カテゴリ: 医療
質問: 昨年度における捜査に影響を与えた事例の割合は何パーセントですか。
回答: 捜査に影響を与えた事例の割合は
 80%です。