インベスターリレーションズが重要な理由
投資家は上場企業が開示する法定開示書類をもとに投資判断を行いますが、事業には数字データに表れない情報も多く存在します。その保有にはさまざまな制約がありながらも、自社株を持つ社員や持ち株会など、事業運営に関する情報に触れることが多い立場の投資家が存在する中、外部の投資家にも遜色ない情報を提供することは、公平性の点からも非常に重要です。

また、多くの業界が成長・拡大していく中で、近年では株式公開買い付け（TOB）案件が複数起こるなど、上場企業であるがゆえに自社の事業環境が大きく変わる局面にさらされる可能性も高くなっています。万が一自社がその対象となった時に、迅速に必要な情報開示ができる体制を常に整えておくことは、上場企業として必要不可欠です。

さらに、世界的なSDGsへの取り組み支持が高まる中、社会的に認められる企業として存続するためには、ESGへの深い理解とそれに伴う情報開示が必要です。2022年4月より適用される東京証券取引所の再編に伴うカテゴライズでは、プライム市場の企業に対してTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が義務付けられるなど、その対応は急務となっています。

このように、上場企業として対応を求められる分野はさらに幅広くなっており、インベスターリレーションズの重要性はますます高まっているのです。



インベスターリレーションズの施策例
では、インベスターリレーションズの具体的な活動とはどのようなものになるのでしょうか。ここでは、いくつかの施策例をご紹介します。自社のIR部門のキャパシティ、広報など他部門との連携も考慮して、実施施策を計画するとよいでしょう。

1．1on1やスモールミーティングの実施
機関投資家やアナリストと行う個別面談を1on1（ワン オン ワン）といいます。決算発表後にアナリストや機関投資家から取材という形で面談依頼が入ります。時価総額と流動性が高い大型株は投資判断が難しいため、こういった形で情報提供を求められるケースも多くなります。1on1のアレンジには証券会社が間に入ることが多いため、事前に面談対象となる投資家の投資傾向や運用方針、興味関心のポイントなどの情報を入手し、投資につながるような情報提供を準備する必要があります。

決算説明会などと併せて行うことが多い経営説明会・事業説明会をラージミーティングと呼ぶのに対し、少人数で行う面談をスモールミーティングと呼びます。日頃から自社のIR部門とつながりのあるアナリストや機関投資家のほか、発言力・影響力のあるアナリストに証券会社から声をかけて参加してもらったりします。自社や事業に対する理解を深めてもらうことを目的に、質疑応答を中心に展開するスタイルが多く見られます。

2．個人投資家説明会の実施、IRカンファレンスなどへの出展
個人の資産形成として投資活動を行う人が増えている昨今、個人投資家もフォローが欠かせない存在です。特に一般的に理解が難しい専門分野の製品などを扱う企業は、その理解促進のための個人投資家向け説明会を実施することも少なくありません。投資規模は違ってきますが、個人投資家は企業や製品自体のファンとなり、長期株主になってくれる可能性もあります。きちんとコミュニケーションをとる機会は重要です。

また、国内外で開催されるIRカンファレンスなどのイベントへの参加も、投資家との重要なコミュニケーション機会のひとつです。こうしたイベントにはさまざま規模・業種の企業が集まるため、投資家側も効率よく投資対象を探せる機会として活用します。逆に言えば、これまで自社がコンタクトしづらかった層とコミュニケーションできる可能性があるということです。

3．決算説明会および経営（事業）説明会の実施
決算説明会とは、四半期ごとの決算発表のタイミングで行う説明会のことです。法定開示書類を開示した当日から翌営業日までに行う企業がほとんどです。

決算説明会では、発表した決算内容の数字データに加え各種資料を用いてわかりやすく説明します。株主や投資家からの質問が出る可能性もあるので、質疑応答の準備もしておきます。また、発表した決算に関する説明に加え経営説明会（事業説明会）を行う企業も多くあります。第2四半期と第4四半期（年度決算）の2回、または年度決算の時のみ行う企業もあります。

決算説明会・経営説明会は任意で開催するものですが、結果および今後の見通しの具体的な説明は、投資判断に重要な影響を及ぼします。株主・投資家への十分な情報提供の場として開催するとよいでしょう。

4．株主通信やアニュアルレポートなどIRツールの制作
IR部門では、法定開示書類以外にも投資判断を促進するための各種情報発信を行います。四半期から半期ごとに発行することの多い株主通信や、半期から年次で発行するアニュアルレポート（年次報告書）などを発行する企業は多くあります。

株主通信やアニュアルレポートは作成が義務付けられていないため、盛り込む内容の自由度が高いのが特徴です。米国では上場企業に発行が義務付けられている書類ということもあり、海外投資家は投資判断材料として活用する傾向があります。海外市場を視野に入れている企業は、英語版の作成を含めて制作を検討してもよいかもしれません。

また近年、海外で制作する企業が増えているのが、「統合報告書（統合レポート）」です。アニュアルレポートに掲載するような内容に加え、将来を見据えて長期的に取り組む、企業価値を向上させる取り組みを伝えるものです。世界的なSDGsへの取り組みも後押しし、企業が社会的責任のもとに求められることも増えています。上場企業として長期的に存続し成長を続けるためには、こうした意思表示も必要となってくるでしょう。


5．コーポレートサイト・IRサイトやIRメールの企画運営
投資家や株主は、コーポレートサイトやIRサイトについて、その時点で企業が開示している情報を「もっとも正しく迅速に確認できる場所」として認識しています。常に最適な情報が掲載されるようにしましょう。

各種情報を開示した時には、きちんと掲載されたかを確認します。また、株主や投資家に配布する株主通信などのIR関連制作物は、Webサイトからもダウンロード・閲覧できるようにしておきます。そのほかにも、企業や経営トップからのメッセージなど、年次で更新が必要な部分などは、広報など関係する部門と連携して計画的な運用を心がけましょう。

また、投資先として自社に興味関心を持ってくれている人たちに、定期的にメールを送ることも有効です。テンプレートを作成し、配信スケジュールに合わせてコンテンツを計画的に集めましょう。さまざまなメルマガに埋もれてしまわないよう、目を引くタイトルを付けるなどの工夫も必要です。

カテゴリ: IR
質問: ESGへの理解とそれに伴う情報開示は、上場企業にとってなぜ必要なのですか。
回答: 世界的にSDGsへの取り組み支持が高まっているため、社会的に認められる企業として存続するためには、ESGへの深い理解とそれに伴う情報開示が必要と言えます。

カテゴリ: IR
質問: 2022年4月からプライム市場の企業に対して義務付けられたことは何ですか。
回答: 2022年4月から、プライム市場の企業に対してTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が義務付けられました。

カテゴリ: IR
質問: スモールミーティングの目的は何ですか。
回答: スモールミーティングの目的は、自社や事業に対する理解を深めてもらうことです。アナリストや投資家からの質疑応答を中心に進行することが多いです。

カテゴリ: IR
質問: 決算説明会とは何ですか。
回答: 決算説明会とは、四半期ごとの決算発表のタイミングで行う説明会のことです。

カテゴリ: IR
質問: 株主や投資家に配布する株主通信などのIR関連制作物はコーポレートサイトやIRサイト上で、どのようにしておいたら良いですか。
回答: 
コーポレートサイトやIRサイト上では、株主通信などのIR関連制作物はWebサイトからダウンロード・閲覧ができるようにしておくと良いです。