我が国では、地球温暖化をはじめとする様々な環境変化への対応が求められており、エネルギーに関しては化石燃料依存からの脱却を目指し、太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーが注目されている。
　風力発電に関しては、日本は山岳地形や複雑な風況が導入障壁となり、諸外国に比べ国内市場は低迷しているが、北海道、北東北、九州の沿岸部あるいは洋上の風況が比較的良いことが指摘されている（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2010）。そのため、風力発電施設は主に沿岸部、特に稚内市の宗谷岬ウインドファームや苫前町の苫前ウィンビラ発電所のように海岸段丘上に多く設置されてきたが、陸上における用地取得が困難になっていることもあり、近年では島根県江津市の江津東ウィンドファームのように海浜上に建設される事例も散見される。また、海岸法に基づき海岸を所管する農林水産省と国土交通省は、海岸における風力発電開発を推進するため、設置基準を明確化した「海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針」（農林水産省農村振興局ほか2011）を公表した。日本の海岸線は、一部の埋立地等を除けばすべて国有地であり、海浜や海岸砂丘は海岸法に定める海岸保全区域等（海岸保全区域および一般公共海岸区域）として都道府県が管理している。海岸法上、海岸保全区域等において風力発電施設の設置に必要な手続きは占有許可のみであり、保安林に指定された後背地の海岸林の指定解除や、民有地における用地確保と比較すると、前述の運用指針策定の経緯からも、海岸保全区域における風力発電施設の導入に対するハードルは低い。そのため、今後更なる海岸、特に海浜や海岸砂丘への風力発電施設の設置が進むと考えられる。
　これまで風力発電施設の建設は環境影響評価法の適用外であったため、法的に環境影響評価は義務づけられておらず、一部の地方公共団体の条例に基づく環境影響評価を除けば、事業者の自主性に委ねられて来た。しかし、風力発電施設の導入による周辺環境への影響が顕在化している実態をふまえ、環境省総合環境政策局（2011）は「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を開催しその結果をまとめている。この報告書では、風力発電施設の導入による環境への影響を、1）騒音・低周波音による近隣住民への影響、2）動植物の生息・生育環境への影響、3）景観への影響、の3つにまとめている。
　このような背景のもと、北海道中部日本海側に位置する石狩湾に面した、砂浜海岸である小樽市の銭函海岸では、4.4kmの海岸砂丘上に出力2000kwの風力発電施設15基（当初は20基を予定）、ならびに大規模な蓄電施設を設置する民間の計画が公表され、小樽市は歓迎を表明した（森畑竜二、銭函に風力発電所計画「イメージ、税収アップ」市歓迎　経済に波及効果も、北海道新聞朝刊小樽・後志版、2009年5月16日）。これに対し、自然保護団体や市民グループ、近隣住民（札幌市民）から自然環境への影響や騒音、特に低周波音による健康被害への懸念が表明され、大きな関心を集めている。
　風力発電施設の導入による騒音・低周波音による健康被害や鳥類への影響、および景観への影響については、因果関係が不明確なものも含めて、国内外における知見が報告されているが（環境省総合環境政策局2011）、海岸砂丘および砂丘上に発達する海浜植生への影響についての報告は見あたらない。風況適地が沿岸部に集中し、さらに海岸における風力発電施設導入を推進する動きからも、今後、海浜における風力発電施設建設が増加する可能性は十分考えられる。そのため、風力発電施設の導入が海浜植生に与える影響について整理しておく必要がある。
　風力発電施設の導入が海浜植生に与える影響としては、建設工事による植物群落の喪失・撹乱、外来種や生育環境の変化による植生構造の変化、が想定される。
　本稿では、銭函海岸を事例として、海浜地における風力発電施設の導入が海浜植生に与える影響についてこれまでの知見を整理することにより検討することを目的とした。

カテゴリ: 地理
質問: 日本では、何が風力発電の導入障壁となっていますか。
回答: 日本では、山岳地形や複雑な風況が風力発電の導入障壁となっています。