歯科医療提供体制推進等事業
 第１章 調査研究の概要
 
 １．本事業の背景と目的
 少子高齢化による人口構成の変化
 歯科疾患の罹患状況の変化
 歯科保健医療に対するニーズの多様化
 などにより、歯科保健医療を取り巻く状況は大きく変化している。こうした状況に対応するため、地域において必要な歯科保健医療が提供されるよう、地域の状況に応じた歯科医療提供体制を構築することが求められている。
 
 歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿として、平成 29 年 12 月には歯科医師の資質向上等に関する検討会の中間報告書において「歯科保健医療ビジョン」が示された。また、全世代型社会保障検討会議の中間報告（令和元年 12 月）においても、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討するために医療提供体制の改革が必要とされているところであり、地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築が求められている。
 令和元年度および令和 2 年度の「歯科医療提供体制推進等事業」では、
 「歯科診療所機能の充実強化（かかりつけ歯科医機能の強化の取組み、診診連携の取組み等）」
 「病院歯科の機能分化の推進（病院歯科の役割の明確化、診療所の後方支援の役割の充実強化等）、地域の歯科診療所との連携推進」
 「介護施設における歯科保健医療の推進」
 「地域包括支援センターとの連携による歯科保健医療の推進等」
 「歯科医師の働き方改革の推進」
 「新規の感染症発生時の歯科医療提供」
 「災害時の歯科医療提供等に関する全国の取組みや検討状況」
 を中心に、アンケートやヒアリング調査で幅広く情報を収集するとともに、検討委員会で種々の議論を重ねてきた。
 本年度は、過年度の調査結果の精査分析、ヒアリング調査の実施結果に基づく事例集の作成、さらにこれらの事例や分析結果を踏まえた検討委員会での協議を行い、地域の実情に応じた歯科保健医療提供体制の構築の推進をはかることを目的として実施した。
 
 ■地域における歯科保健医療の推進
 ・歯科疾患予防も含めたかかりつけ歯科医機能の強化の取組
 ・病院歯科の役割の明確化（機能分化）の取組
 ・病院歯科と診療所との連携体制構築の取組
 （周術期や急性期脳卒中等の入院患者の口腔機能管理、訪問歯科診療を含む摂食嚥下リハビリテーション、退院時カンファレンス等による在宅医療への円滑な移行 等）
 ・地域における介護施設等との連携（摂食嚥下リハビリテーション、ミールラウンド等）
 ・病院に勤務する歯科医師の負担軽減に資する取組 等（働き方改革の視点）
 ■新興感染症発生時の歯科医療提供体制の構築
 ■災害発生時など非常時における歯科医療提供体制の構築
 ■障害児者への歯科医療提供体制の構築（病院歯科、口腔保健センターと歯科診療所の連携 等）

カテゴリ: 医療
質問: 歯科医療提供体制推進等事業において、アンケートやヒアリング調査で幅広く情報を収集しようした項目の数を教えてください。
回答: 歯科医療提供体制推進等事業において、アンケートやヒアリング調査で幅広く情報を収集しようした項目の数は7で、
 「歯科診療所機能の充実強化（かかりつけ歯科医機能の強化の取組み、診診連携の取組み等）」
 「病院歯科の機能分化の推進（病院歯科の役割の明確化、診療所の後方支援の役割の充実強化等）、地域の歯科診療所との連携推進」
 「介護施設における歯科保健医療の推進」
 「地域包括支援センターとの連携による歯科保健医療の推進等」
 「歯科医師の働き方改革の推進」
 「新規の感染症発生時の歯科医療提供」
 「災害時の歯科医療提供等に関する全国の取組みや検討状況」
 です。