就業規則の一部として定められることが多い従業員の行動規範を「服務規律」と呼びます。行動規範というと、法令・規則の遵守義務についての訓示や心構えを想起しがちです。しかし「服務規律」にはそれ以外にも、労働者の就業や職場のあり方に関する規定（「狭義の服務規律」と言われる）、企業財産の管理や保全のための規定、従業員としての地位や身分に基づく規定等が含まれます。
これらの規定は単なる訓示や心構えとして機能するのではなく、場合によっては、労務リスクマネジメントという実務にも大きく関わってきます。
本記事では、「服務規律」を労務リスクマネジメントの観点から掘り下げたいと思います。
そもそも服務規律とは？ 就業規則との違い
服務規律は、冒頭に記したように端的に言えば従業員の行動規範となるものです。そして一般的には就業規則の一部として規定されますが、就業規則そのものではありません。就業規則には、絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない「労働時間」「賃金」「退職」３項目に関する定め）と相対的必要記載事項（制度を設けて実施している場合には記載しなければならない事項）が含まれるからです。
また、賃金規程や育児介護休業規程のように、服務規律は就業規則に委任規定を設けて「服務規程」として別規程化することも可能です。
特定社会保険労務士の尾鼻則史のワンポイント
労務リスクマネジメントの観点からは、就業規則の相対的必要記載事項である「懲戒」の根拠として「服務規律」を用いるのが一般的です。そのため従業員への周知等を踏まえても、別規程や誓約書に記載するより、就業規則の一部として規定する方が、分かりやすいものとなるでしょう。
服務規律の目的
一般的に服務規律を定める目的は「企業秩序の維持」にあるとされています。企業が経営目的を遂行するために、その構成員たる従業員を統制・管理することが企業秩序の維持活動です。服務規律の規定・運用はその重要な手段であると言えるでしょう。
近年では、経営目的の遂行を阻害することになるハラスメントや情報漏洩など、法令遵守に留まらないコンプライアンス違反の防止を目的とした規定を設けるなど、服務規律の対象はより広範になりつつあります。
服務規律の内容
既述のように、服務規律には、法令や規則の遵守義務の訓示や従業員としての心構え以外に、労働者の就業や職場のあり方に関する規定、企業財産の管理や保全のための規定、従業員としての地位や身分に基づく規定等が含まれます。
一般的に定められる服務規律
従前から一般的に規定されることの多い具体例を示すと以下になります。
【労働者の就業や職場のあり方に関する規定（狭義の服務規律）】
・企業施設への入退場に関する規定（勤怠記録、身分証明書携帯等）
・私物の持ち込みや所持品検査に関する規定
・遅刻、早退、欠勤、休暇の報告、それらの届出・許可手続の規定
・就業中の離席、外出、面会の規制、それらの届出・許可手続の規定
・服装や身だしなみに関する規定　など
【企業財産の管理・保全のための規定】
・企業所有物品の持ち出し
・流用の禁止規定
・火気取締り規定
・消耗品の節約等に関する規定
・企業施設を利用した会合
・活動の制限規定
・企業施設内での文書の掲示
・配布の制限規定　など
【従業員としての地位・身分に基づく規定】　
・企業の名誉
・信用保持規定
・兼職・兼業・副業に関する規定
・公職就任等に関する規定
・秘密保持規定
・身上異動等に関する規定など

カテゴリ: 社内規定
質問: 一般的に就業規則の一部として規定されており、従業員の行動規範となる手段を定める目的は何ですか？
回答: 企業秩序の維持です。