「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo（イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」）です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年（2024年）12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。

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iDeCoがさらに活用しやすく！改正のポイントは？
iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。

政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。

企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付

ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。

企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
企業年金等（企業型DC、DB等）に加入している場合 月額5.5万円－事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額)（ただし、月額2万円を上限）
iDeCoの加入手続きが簡単に！
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年（2024年）12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。

従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
年1回の現況確認

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iDeCoにはどんなメリットが？
iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。

iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女

3つの税制優遇が受けられる！
掛金の支払（拠出）時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。

優遇①　掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。例えば年間の掛金が24万円（月額2万円）で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。 

優遇②　運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象（源泉分離課税（税率年20.315%））となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税（税率年1.173%）についても、平成11年（1999年）から現在に至るまで、その課税は凍結されています。

優遇③　受け取るときも大きな控除が！
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。

転職・退職時も安心！
例えば、会社を退職して専業主婦（主夫）になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと（ポータビリティ）も可能です。

カテゴリ: 保険
質問: iDeCoは、どのような私的年金の一つですか。
回答: iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。

カテゴリ: 保険
質問: iDeCoの掛金は全額が何の対象となりますか。
回答: iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。

カテゴリ: 保険
質問: iDeCoでは、運用益はどのように扱われますか。
回答: iDeCoでは、運用益は非課税で、再投資も可能です。

カテゴリ: 保険
質問: 年金として受け取る場合、老齢給付金はどのような控除の対象になりますか。
回答: 年金として受け取る場合は、老齢給付金は「公的年金等控除」の対象になります。

カテゴリ: 保険
質問: 企業型DCとは何ですか。
回答: 企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいいます。