＜相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備＞
 3 相談窓口の設置
 相談への対応のための窓口（相談窓口）をあらかじめ定めること。
 取組例
 ■ 相談に対応する担当者をあらかじめ定める。
 ■ 相談に対応するための制度を設けること。
 ■ 外部の機関に相談への対応を委託すること。
 
 ●「窓口をあらかじめ定める」とは、窓口を形式的に設けるだけでは足りず、実質的な対応が可能な窓口が設けられていることをいいます。
 ●このためには、労働者が利用しやすい体制を整備しておくこと、労働者に周知されていることが必要です。
 ●相談は面談だけでなく、電話、メールなど複数の方法で受けられるよう工夫しましょう。
 ●相談の結果、必要に応じて人事担当者および相談者の上司と連絡を取るなど、相談内容・状況に即した適切な対応がとれるようフォローの体制を考えておきましょう。
 
 職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントはそれぞれ又はその他のハラスメントと複合的に生じることも想定されますので、あらゆるハラスメントの相談について一元的に応じることのできる体制を整備することが望ましいです。
 
 ■ 相談窓口で受け付けることのできる相談として、セクシュアルハラスメントのみならず、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等も明示すること。
 ■ すでに設置されているセクシュアルハラスメントの相談窓口が、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等の相談窓口を兼ねること。
 
 ＜相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備＞
 4 相談に対する適切な対応
 相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、相談窓口においては、職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。
 
 取組例
 ■ 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。
 ■ 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。
 ●相談に当たっては、相談者の話に真摯に耳を傾け、相談者の意向などを的確に把握することが必要です。特に、ハラスメントを受けた心理的影響から理路整然と話すことができない場合がありますので、忍耐強く聞くように努めましょう。
 ●「内容や状況に応じ適切に対応する」とは、具体的には、相談者や行為者などに対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けているハラスメントの性格・態様によって、状況を注意深く見守る程度のものから、上司、同僚などを通じ、行為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すものなど事案に即した対応を行うことを意味します。また、対応に当たっては、公正な立場に立って、真摯に対応しなければなりません。相談を受けて終わりではなく、事業主としてどのように判断したのか、今後どのように対応していくのか等を相談者本人にフィードバックすることも大切です。
 ●「広く相談に対応」とは、職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合も幅広く含めることを意味します。
 ●相談担当者に対する研修をするようにしましょう（対応の仕方、カウンセリング手法など）。相談担当者が対応を誤ったために、問題がこじれてしまうことがあります。
 ●相談・苦情を受けた後、問題を放置しておくと、問題を悪化させ、被害を拡大させてしまったり、適切に対応してくれない（事業主の義務を果たしていない）と誤解を受けることになりますので、初期の段階での迅速な対応が必要です。
 ●また、対応に時間を要する場合は、その状況や対応に必要な期間等を相談者に伝えるようにしましょう。
 
 ＜セクシュアルハラスメント＞
 ●放置すれば就業環境を害するおそれがある相談や、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となるおそれがある性別役割分担意識に基づく言動に関する相談も幅広く対象とすることが必要です。
 ●相談に対する「適切な対応」には、いわゆる「二次セクシュアルハラスメント（相談者が相談窓口の担当者の言動などによってさらに被害を受けること）」を防止するために必要な事項も含まれます。
 ＜妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント＞
 ●放置すれば就業環境を害するおそれがある相談や、ハラスメントの原因や背景となるおそれがある
 妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動に関する相談も、幅広く対象とすることが必要です。なお、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの対象となる労働者は、妊娠・出産した女性労働者及び制度等を利用する男女労働者ですが、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動の相手は、本人に限られないため、そのような相談も受け付ける必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 相談窓口を設置する際の取組例の数を教えてください。
回答: 相談窓口を設置する際の取組例の数は3つで、
 「相談に対応する担当者をあらかじめ定める。」
 「相談に対応するための制度を設けること。」
 「外部の機関に相談への対応を委託すること。」
 です。