令和元年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第1事件」という。）
平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第2事件」という。）
平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第3事件」という。）
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 麻布税務署長が平成24年3月27日付けで原告に対してした，次の(1)から(3)までの処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成20年10月7日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス10億7026万4862円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金10億7026万4862円を下回る部分
(2) 原告の平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額2億9222万0389円を超える部分及び納付すべき法人税額6286万7700円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(3) 原告の平成22年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額18億8020万7363円を超える部分及び納付すべき法人税額5億5276万3400円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
2 麻布税務署長が平成29年2月24日付けで原告に対してした，原告の平成23年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成30年1月29日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額9億2411万4407円を超える部分及び納付すべき法人税額2億5304万2100円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
3 麻布税務署長が平成30年2月27日付けで原告に対してした，原告の平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額4億3408万2724円を超える部分及び納付すべき法人税額1億2998万3900円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
4 訴訟費用は被告の負担とする。

カテゴリ: 法律
質問: 平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
回答: 平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。