地方税の概要
地方税法は、地方税すなわち都道府県税及び市町村税について定める法律である。国税については、各税の通則的規定を定める国税通則法、徴収手続を定める国税徴収法が個別法として制定され、また各税についても、その課税要件等を定める個別法が制定されている。しかし、地方税については、地方税に関する通則的規定と徴収手続に関する規定、各地方税の課税要件等の規定をまとめて地方税法という一つの法律で定めている。
　地方税法第2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。また、地方自治法第223条も、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。地方団体が課税権を有することについては、これらの規定により具体的に明らかにされている。また、憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、地方自治の本旨の内容の一つである団体自治には課税権を含むと解されることから、地方団体が課税権を有することは憲法により根拠づけられているといえよう。

道府県民税 
道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一である。この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。

市町村民税
市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。 納税義務者は、道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などである。課税標準は、道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同様である。

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質問: 地方税法とは何ですか。
回答: 地方税法は、都道府県税及び市町村税について定める法律です。

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質問: 東京都において、住民税は何と言いますか。
回答: 東京都において住民税は、都民税と言います。

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質問: 住民税は地方住民が何を負担をしようとする趣旨から設けられていますか。
回答: 住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられています。

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質問: 市町村民税の納税義務者は誰ですか。
回答: 市町村民税の納税義務者は、市町村内に住所を有する個人などです。

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質問: 憲法第92条で規定していることは何ですか。
回答: 憲法第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しています。