第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
 ② 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
 （解雇の予告）
 第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
 ② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
 ③ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
 第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
 一 日日雇い入れられる者
 二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
 三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
 四 試の使用期間中の者

ある労働者が業務上の負傷により45日間休業し、その後30日間の解雇制限期間を経て、解雇予告日から実際の解雇日までは10日間でした。使用者は、平均賃金を10日分だけ支払いました。

カテゴリ: 法律
質問: この場合、労働基準法の要件を満たすために、使用者が追加で支払う必要のある平均賃金の日数は何日分になりますか。
回答: 必要な追加日数は
 10日