社員から副業の希望があった場合はどのような対応をすべきでしょうか。
すすめする対応法は、就業規則で大枠のルールを決めておき、実際に個別に希望者が発生したときには、個別に許可申請をあげてもらうやり方です。
企業ごとに就業規則の内容に応じて、申請書のフォーマットを作成しておき、その申請書に基づいて副業の許可申請を行ってもらう、というやり方になります。
許可申請書については、特に法定様式のようなものはありませんので、任意で書式を作成することになりますが、以下の内容を盛り込むことを勧めています。

・副業先の情報：副業先の会社名、所在地、業種、業務内容を正確に記載します。これにより、本業との競業避止や利益相反を防ぐことができます。

・副業の契約形態：副業が雇用なのか、個人事業なのか、業務委託なのかによって、労働時間を通算するべきなのかどうかも変わってきます。ここは重要な論点となります。

・勤務形態と時間：副業での雇用形態（正社員、アルバイト、契約社員など）や勤務時間、勤務日数を具体的に明示します。本業への影響を最小限に抑えるための配慮が必要です。

・誓約事項：副業が本業に支障をきたさないこと、会社の機密情報を漏洩しないことなど、会社の規定に従う旨を明記します。

これらの項目を網羅した申請書を作成することで、トラブルを予防することができます。

副業を行った場合は、複数の勤務先での労働時間は通算される、という複雑なルールがあります。具体的には以下のような制限、ルールが定められています。
使用者は、労働者の自己申告などで、副業・兼業先での労働時間を把握し、自社での労働時間と通算しなければいけません。
副業・兼業先での労働時間を自社での労働時間と合わせた結果、自社での労働時間が、1週40時間または1日8時間を超える法定外労働に当たる場合、36協定の締結、届出、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要になります。
さらに、自社と副業・兼業先での法定外労働の時間と休日労働の時間を合わせて、単月100時間未満、複数月平均80時間以内とする必要があります。
 実はこれが、かなり大変です。
労働基準法の昔からの考えが残っており、副業が解禁された現在の働き方にそぐわなくなってきていますが、現状は上記のルールが原則となります。
労働時間の通算管理は、企業にとっても労働者にとっても重要です。企業は労働者から他の勤務先での労働時間を申告してもらい、適切に管理する責任があります。一方、労働者は自身の総労働時間を把握し、過重労働にならないよう注意する必要があります。
一方で、現行のこの労働時間通算ルールは、企業側の管理負担が大きいとの指摘があります。そのため、政府は副業・兼業を促進するために、労働時間通算の見直しを検討しています。
具体的には、労働時間の通算管理の廃止や、企業の管理責任の軽減が議論されています。これにより、副業・兼業がより行いやすくなることが期待されています。
労働時間の通算管理は、労働者の健康と安全を守るための重要な仕組みです。副業を行う際は、自身の労働時間を適切に管理し、過重労働を避けるよう心掛けましょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 副業先の会社名、所在地、業種、業務内容を正確に記載することにより、本業との何や何を防ぐことができますか。
回答: 正確に記載することは、本業との競業避止や利益相反を防ぐことができます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 副業が雇用なのか、個人事業なのか、業務委託なのかによって、何を通算するべきなのかどうかも変わってきますか。
回答: 変わってくるのは、労働時間を通算するべきなのかどうかです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 副業が本業に支障をきたさないこと、会社の何を漏洩しないことなど、会社の規定に従う旨を明記しますか。
回答: 明記することは、会社の機密情報を漏洩しないことなど、会社の規定に従う旨です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 副業・兼業先での労働時間を自社での労働時間と合わせた結果、自社での労働時間が、1週何十時間または1日何時間を超える法定外労働に当たる場合、36協定の締結、届出、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要になりますか。
回答: 割増賃金の支払いが必要になるのは、1週40時間または1日8時間を超える法定外労働に当たる場合です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 企業側の管理負担が大きいとの指摘があり、政府は副業・兼業を促進するために、何の見直しを検討していますか。
回答: 見直しを検討しているのは、労働時間通算です。