フレックスタイム制は、３か月以内の一定の期間（清算期間）内の総労働時間を１週間当たりの平均労働時間が４０時間（特例措置対象事業場は４４時間。１か月を超える清算期間を定めた場合、1か月ごとの労働時間が週平均50時間を超えないことが追加条件となります。）以下となるよう定めておき、従業員がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を決定し、効率的に働く制度です。つまり、始業及び終業の時刻をそれぞれの従業員が選べるフレキシブルな労働時間制度です。
 フレックスタイム制では、コアタイム（労働する義務のある時間帯）を設定するのが一般的です。
 例えば、１０時から１５時までをコアタイムとして設定すれば、その時間帯は、原則として全員がオフィス（あるいは出先）で仕事をしていることになり、会議やミーティングなどをその時間帯に設定すれば、関係者を欠くことなく会議がスムーズに運営されることになります。
 また、コアタイムを設けないで、例えば、１日に最低限仕事をしなければならない時間を設定するだけのフレックスタイム制を導入する企業もあり、これは、フルフレックスタイム制、あるいはコアなしフレックスタイム制と呼ばれます。この場合には、１日当たり最低限仕事をしなければならない時間（例えば１日当たり１時間など）を規定しておき、時間帯については特に規定しないものですが、最低勤務時間をあまり長く設定すると、従業員が始業及び終業の時刻を選択する裁量の幅が狭くなりますので、留意が必要です。
 さらに、フレックスタイム制でも会社は、日々の労働時間管理を行わなければならず、深夜又は休日の労働に対しては、通常の勤務と同様に割増賃金を支払う必要がありますし、清算期間内の総労働時間を超えた場合は、時間外労働に対して割増賃金を支払う必要があります。
 フレックスタイム制を導入する場合には、就業規則などにおいて始業及び終業の時刻をその従業員の決定にゆだねる旨を定めるとともに、以下の事項を労使協定で定めなければなりません。（労働基準法第３２条の３）また、清算期間が１か月を超える場合は労使協定の所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
 
 フレックスタイム制導入時に労使協定で定める項目
 
 ●対象となる従業員の範囲
 ●清算期間における総労働時間（清算期間における所定労働時間）
 ●標準となる１日の労働時間
 ●フレキシブルタイムを設ける場合は、その開始及び終了の時刻
 ●清算期間（３か月以内）
 ●コアタイムを設ける場合は、その開始及び終了の時刻

カテゴリ: 社内規定
質問: フレックスタイム制導入時に労使協定で定める項目の数を教えてください。
回答: フレックスタイム制導入時に労使協定で定める項目の数は6で、
 「対象となる従業員の範囲」
 「清算期間における総労働時間」
 「標準となる１日の労働時間」
 「フレキシブルタイムを設ける場合は、その開始及び終了の時刻」
 「清算期間（３か月以内）」
 「コアタイムを設ける場合は、その開始及び終了の時刻」
 です。