当中間連結会計期間における世界経済は、一部で底堅い動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、個人消費が底堅さを維持した一方で、雇用情勢はやや悪化しました。中国では、不動産市場の低迷が続いており、個人消費の回復力も乏しく景気が停滞しました。一方、欧州では消費者マインドの改善が続き、生産活動も下げ止まりました。原油価格（WTI ベース／１バレルあたり）は総じて下落基調で推移しました。期初の83ドル台から６月初めにかけて72ドル台まで下落したものの、６月下旬に世界的な
 原油需要の拡大期待等から一時的に上昇した後、主要産油国の増産計画を背景に、９月末には68ドル台へ下落しました。
 日本経済は、物価高の影響で停滞が続いていた個人消費に明るさが出てきた他、設備投資も底堅く推移しました。ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進みましたが、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月末に143円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、期初の40,000円台から８月上旬には一時31,000円台まで下落しましたが、その後は米国での利下げ等を背景とした米国株価の上昇に伴い、９月末には37,000円台まで回復しました。10年物国債利回りは、日銀が国債購入の減額に踏み切るとの観測から上昇傾向をたどり、期初の0.74％から５～７月にかけて一時1.10％まで上昇しましたが、８月以降は米国長期金利に連れて低下し、９月末は0.85％で終えました。

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質問: 期初のドル・円相場が151円で、9月末に143円となった場合、この期間中の円の対ドルでの価値変動率は何％ですか。
回答: 対ドルでの価値変動率は約5.30％です。