中野は、太田報告は、公正価値評価の拡大が締結された契約の履行・監視に与える影響を重視するためにネガティブな面が強調されている感があるが、契約の本来の目的の達成という観点からみると、公正価値情報も有用と考えられるとした。その例として、①債務契約においては、その本来の目的が元利金の確保にあると考えると、債務者の財政状態をより的確に表す公正価値情報は契約上の債権者（これから契約の締結あるいは契約関係からの離脱を検討している債権者を含む）にとっても有益であること、②経営者報酬契約においては、その本来の目的である経営者の業績（投資責任）の適切な評価を行うためには公正価値評価が不可欠であることの2 つを提示したうえで、②に関し、例えば買収プレミアムの大きいクロスボーダーのM&Aが増加するなかでは、買入のれんについて規則的な償却により費用配分を行うよりも減損処理を通じて即時に損失を認識するほうが、経営者の業績評価の観点からは有用であろうとした。また草野報告についても、会計の質と公正価値評価の関係を論じるうえで、公正価値評価の拡大により会計の質が悪化するであろうものだけを扱っているような印象を受けたが、会計の質という場合、検証可能性以外にも持続性や予測可能性、保守性などさまざまな視点があり、例えば実証研究では価値関連性や適時性は公正価値評価の拡大によって高まることが確認されているとし、こうした会計の質の改善は投資意思決定支援機能のみならず、契約支援機能にもプラスの影響をもたらす可能性があり、公正価値評価の拡大が契約支援機能へ及ぼす影響については、このような点も検討したうえで論じる必要があろうとした。なお、公正価値評価による適時性の改善が投資意思決定支援の精度を20%向上させたと仮定し、精度が元々70%だった場合について考える。

カテゴリ: 金融
質問: 公正価値評価の拡大による適時性向上を踏まえ、投資意思決定支援機能の精度は公正価値評価の導入後にどのような値になりますか。
回答: 公正価値評価の導入後の精度は
 84%です。