令和元年5月23日判決言渡
平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
主文
1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件）
(1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9月29日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
(2)被告は，原告Kに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告I関係（平成25年（行ウ）第224号事件）
(1)主文1項と同旨
(2)被告は，原告Iに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条の被爆者である原告らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたが，同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため，被告を相手に，同各却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ300万円及びこれに対する平成25年11月7日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

カテゴリ: 法律
質問: 厚生労働大臣が原告Iに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分はどうなりましたか？
回答: 厚生労働大臣が原告Iに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分は取り消されました。