大麻吸引が問われる罪と時効
大麻を吸引するとどのような罪に問われ、時効はいつ成立するのでしょうか。大麻の取り扱いについて定めた「大麻取締法」をもとに確認しましょう。
（1）大麻取扱法で禁止される行為
日本では大麻の取り扱いは免許制となっており、大麻取扱者以外が大麻を所持、栽培、譲り受け、譲り渡し、研究のために使用することはできません（大麻取締法 第3条1項）。
また一般の人か大麻取扱者かを問わず、大麻から製造された医薬品の施用、施用のための交付、大麻に関する広告が禁止されているほか、大麻の輸入・輸入についても大麻研究者が特別に許可を受けた場合だけに限られています（同法第4条）。
ほかにも、栽培や輸入・輸出の予備、譲り受け・譲り渡しの周旋などが処罰の対象です。
しかし、大麻取締法には、大麻の吸引（自己使用）の罪に関する規定がありません。
（2）使用の罪はなくても処罰されることがある
自己使用の罪がないことから、「大麻は吸引しても逮捕・処罰されない」といった間違った情報が流れています。しかし、そもそも使用したということは、少なくとも所持しているか、誰かから譲り受け、あるいは輸入したなどと考えられます。したがって、使用の罪が規定されていませんが、所持や譲り受けの罪などが成立し、処罰される可能性が高いでしょう。
（3）時効について
大麻取締法違反の公訴時効は、行為によって以下のように異なります。
個人目的の栽培、輸入・輸出、所持、譲り受け・譲り渡し：5年
営利目的の栽培、輸入・輸出：7年
営利目的の所持、譲り受け・譲り渡し：5年
公訴時効が成立すると検察官が起訴できなくなるため、刑事裁判にかけられ処罰されることはありません。しかし、どの禁止行為に該当し、公訴時効はいつから進行するのかなどは事案によって異なるため、安易な判断はできませんので、注意しておくべきでしょう。

カテゴリ: 法律
質問: 大麻の吸引で処罰される可能性が高いのはなぜですか。
回答: 大麻の吸引（自己使用）の罪に関する規定がありませんが、所持や譲り受けの罪などが成立し、処罰される可能性が高いからです。