このような財務諸表本体情報と投資意思決定支援機能を果たす財務諸表本体情報との相違点について考察したい。まず、投資意思決定支援機能を果たす財務諸表本体情報については、ビジネスモデルの観点から、公正価値評価の対象とする資産・負債と取得原価評価の対象とする資産・負債を区別するのが望ましいと考える。すなわち、売買による利益稼得を目的に保有される資産・負債については、市場価格の変動のみが利益稼得につながることが期待されるため、公正価値評価により売却価額に関する情報が提供されることが望ましい。一方で、フローの利益稼得を目的に保有される資産・負債については、売却価額に関する情報よりも、資産・負債が毎期実際に生み出す収益とそれに対応する費用に関する情報のほうが有益であるため、取得原価で評価されることが望ましい。この場合、フローの利益獲得を目的に保有される資産・負債については取得原価評価の対象となるため、会計情報が契約支援機能を果たすうえで重要と考えられる検証可能性が確保される。他方、売買による利益稼得を目的に保有される資産・負債についても、公正価値評価される結果、契約支援の観点からの会計情報の有用性低下につながるおそれがある。ただし、この点についても、現状、損益の区分表示等により契約に必要な修正・調整が可能であるため、検証可能性の確保が可能な範囲にとどまっていると考えられる。このように考えると、現状、投資意思決定支援機能を果たす財務諸表本体情報と契約支援機能を果たす財務諸表本体情報は重なり合う部分が多いという見方もできよう。なお、ある企業が所有する2種類の資産、すなわち売買目的の資産の初期価値は500万ドル、フロー利益目的の資産の初期価値は300万ドルとする。1年後、売買目的の資産の市場価値は20％増加し、フロー利益目的の資産の市場価値は5％減少するとする。

カテゴリ: 金融
質問: この条件のもと、公正価値評価後と取得原価評価後における両資産の合計価値はそれぞれいくらになるか。
回答: 公正価値評価後と取得原価評価後の両資産の合計価値は
 8,000,000ドルです。