（試用期間について）
第6条
第1項 労働者として新たに採用した者については、採用した日から1ヶ月間を試用期間とする。
第2項 労働者として新たに採用した者について、会社が特に認めたときは、試用期間を短縮すること、又は設けないことがある。
第3項 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後14日を経過した試用期間中に労働者として不適格と認めた者については、第53条第2項に定める手続によって行う。
第4項 試用期間は、勤続年数に通算する。

【第6条  試用期間について】
第1項 試用期間を設ける場合にその期間の長さに関する定めは労基法上ありませんが、労働者の地位を不安定にすることから、あまりに長い期間を試用期間とすることは好ましくありません。
第2項 試用期間中の解雇については、最初の14日間以内であれば即時に解雇することができますが、試用期間中の者を14日を超えて雇用した後に解雇する場合には、原則として30日以上前に予告をしなければなりません。予告をしない場合には、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要となります（労基法第20条、第21条）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 試用期間中の解雇については、最初の何日間以内であれば即時に解雇することができますか、また試用期間中の者を14日を超えて雇用した後に解雇する場合には、原則として何日以上前に予告がされなければなりませんか。
回答: 試用期間中の解雇については、最初の14日間以内であれば即時に解雇することができますが、試用期間中の者を14日を超えて雇用した後に解雇する場合には、原則として30日以上前に予告がされなければなりません。