日本の民法では、遺産の相続の仕方として、遺言相続と法定相続の2つが規定されています。

遺言相続とは、遺言内容に基づいて遺産の承継が行われる相続のこと、を言い、法定相続とは、民法に定められた相続割合に従って相続すること、を言います。

遺言とは、遺言者による、自己の財産等についての最終の意思表示のことであり、相続においては、遺言者の遺志が優先されます。

そのため、遺言がある場合は、遺言相続が法定相続に優先しますので、遺言内容に基づいて相続分が指定され、あるいは遺産の承継が行われることになります。

これに対し、遺言が存在しない場合には、民法に定められた相続割合で相続人が暫定的に遺産を共有することになります。その後、遺産共有状態を解消するために遺産分割協議が行われ、協議が成立すると、遺産の承継が確定します。

遺言によりすべての遺産の帰属先を指定した場合、例えば、被相続人が父、相続人が子ABのケースで、遺産のすべてを特定の相続人Aに「相続させる」との遺言をした場合、相続が開始して遺言の効力が発生すると、遺産分割の余地なくAに遺産が承継されることになります。

もっとも、遺留分を侵害された相続人Bは遺留分侵害額請求を行うことが可能です。そのため、遺言を作成し、承継先を指定しただけでは、まだ紛争が起こる可能性があります。

そこで、Bの遺留分にも配慮し、遺言の内容として、Aに4分の3程度となる遺産を、Bに4分の1程度となる遺産をそれぞれ相続させるとの内容にしておくと、遺言の効力発生により、遺産の帰属も確定し、さらに、Bの遺留分が侵害されない結果、理論上は遺産をめぐる紛争が起きないことになります。

しかし実際は、遺言で指定された遺産の評価をめぐって、なお遺留分が侵害されている、という形で争われる場合もありますし、後述のとおり、遺言の有効性として紛争化することもあります。

それでも、そのような紛争を起こすこと自体、時間的・経済的・精神的なコストが生じることになるため、紛争化により得られる利益と比べた結果、先程述べたような遺留分を侵害しないと思われる絶妙な遺言が作成されているケースでは、紛争化しないケースが多いのではないでしょうか。

そのため、内容面にも配慮した遺言を作成することで、多くの相続紛争を回避できることになるでしょう。

なお、実務上は、遺言がある場合でも、相続人全員の合意により、遺言とは異なる内容で遺産分割を行うことができるとされています。

カテゴリ: 法律
質問: 遺言の効力が発生した段階で、被相続人は生きていますか、亡くなっていますか。
回答: 遺言の効力が発生した段階で、被相続人は亡くなっています。