気候変動・地球温暖化への取り組みは、調査解析のための技術的な困難や懐疑的な意見もある中で推し進められてきました。そして2021年IPCCの第6次評価報告書の公開により、人為による地球温暖化は疑問の余地のないものとされました。これまでの経緯を振り返ってみましょう。

国際社会でのこれまでの取り組み
1988年にIPCCが設立され、1990年の第1次評価報告書で平均気温と海面上昇の具体的な予測を発表し、「生態系や人類に重要な影響をおよぼす気候変動が生じるおそれがある」と予測してから、1992年のブラジル、リオデジャネイロでの「国連環境開発会議（地球サミット）」を皮切りに国際社会は紆余曲折を経つつも、1997年には京都議定書の採択へとこぎつけました。京都議定書は、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を定めた枠組みで、第1約束期間（2008年2012年）における数値目標を定めたことが特徴です。

地球温暖化防止へ向けたパリ協定
京都議定書をさらに推し進めるために、2015年のCOP21で、すべての国が参加する新たな国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。「パリ協定」では、各国が気温上昇を1.5℃に抑えるために、二酸化炭素削減の独自目標を設定しています。しかし、気候変動・地球温暖化への評価は、各国経済界の懐疑的な姿勢やアメリカ合衆国の「パリ協定」離脱（2021年2月に復帰）などもあり、国際社会が足並みを揃えて実効的な対策を打ち出せるまでに至っていないというのが現実でした。

そして、つぎの対策へ
第6次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明記され、さらに「世界平均気温は、全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5℃および2℃を超える（気象庁訳）」としています。これを受けていま、人類の未来へ向けてどのように実効的な対策を講じることができるのかが問われています。2021年にイギリスで開催されたCOP26では、今後10年間の国際社会の取り組みの重要性が強く指摘されました。2022年にエジプトで開催されたCOP27では、緩和への野心的な対策の実施や「損失と損害」への支援など締約国の気候変動対策の強化が求められました。

カテゴリ: 地理
質問: 京都議定書とは、どのような枠組みであるか。
回答: 京都議定書は、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を定めた枠組みで、第1約束期間（2008年2012年）における数値目標を定めたことが特徴です。

カテゴリ: 地理
質問: パリ協定では、各国はどのような目標を設定しているか。
回答: 「パリ協定」では、各国が気温上昇を1.5℃に抑えるために、二酸化炭素削減の独自目標を設定しています。

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質問: 国際社会が実効的な対策を打ち出せていないというのは、どのような現実か。
回答: 国際社会が足並みを揃えて実効的な対策を打ち出せるまでに至っていないというのが現実でした。

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質問: 第6次評価報告書では、気候システムの変化についてどのように明記されているか。
回答: 第6次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明記され、さらに「世界平均気温は、全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5℃および2℃を超える（気象庁訳）」としています。

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質問: COP27では、締約国に対してどのような対策が求められたか。
回答: 2022年にエジプトで開催されたCOP27では、緩和への野心的な対策の実施や「損失と損害」への支援など締約国の気候変動対策の強化が求められました。