5. 弁護士に依頼するメリットと受けられるサポート
 
 親が逮捕された子どものためにできる支援の中で、特に重要なもののひとつが、弁護士への相談と弁護活動の依頼です。弁護士に依頼することで、次のようなサポートを通じて再非行を防止し、早期の身柄解放、処分の回避や軽減などが期待できます。
 
 5-1. 逮捕直後から面会し、取り調べの対応をアドバイス
 警察と検察官による取り調べが終わるまでの最長3日間（48時間＋24時間）は、弁護士しか面会することができません。そして、この期間中の取調べにどう対応するかによって、今後の手続きが有利にも不利にもなってしまうのです。
 
 子どもが逮捕されたことを知った直後に依頼すれば、弁護士がすぐ子どもと面会し、取り調べの対応方法などをアドバイスしてくれます。
 
 5-2. 長期の身柄拘束を回避し、退学や解雇を阻止
 勾留や観護措置など、長期にわたって身柄が拘束される措置が決まると、子どもにとって大きな負担になります。学校に通っていたり、働いていたりすれば、退学や解雇の処分を受けるかもしれません。
 
 弁護士であれば、検察官や裁判所に意見書や身元引受書を提出するなど、長期の身柄拘束を回避するため、さまざまな活動をしてくれます。また、学校や職場に事件のことを伝えないよう要請することも可能です。
 
 被害者がいる事件では、被害者との示談交渉を迅速に進めます。示談が成立すれば早期の身柄解放が認められる可能性も高まります。
 
 もし、勾留や観護措置が避けられず、退学や解雇を受けるおそれがある場合は、学校や職場への働きかけを行います。通学や勤務を続けることが再非行の防止に繋がると学校や職場に説得するなど、退学や解雇を回避するための活動をしてくれるでしょう。
 
 5-3. 早期の示談成立と調査・審判の支援で処分を軽減
 被害者との示談成立は、早期の身柄解放だけでなく、処分の回避や軽減が期待できます。
 
 ただし、親が被害者に接触して交渉を求めても、応じてもらえないケースが大半です。そもそも、連絡先を把握できないことも考えられます。
 
 弁護士であれば、警察などを通じて連絡先をスムーズに把握できますし、弁護士が交渉を求めれば、応じてもらえる可能性も高まるでしょう。そして、弁護士なら妥当な慰謝料の相場を理解しているため、被害者から不当に高額な請求を受けても応じることなく、早期の成立を目指せます。
 
 また、調査官による調査などの手続きに進めば、子どもの今後の生活や、親による監督の方法などを一緒に検討し、その結果を調査官に報告します。審判が始まれば付添人として出席し、反省の姿勢や更生に向けた努力を裁判官に伝えることを念頭に、子どもや親に質問してくれます。
 
 このように、処分を受けることを回避したり、少しでも軽減したりするために、さまざまな方法で子どもと親を支えてくれるでしょう。

カテゴリ: 法律
質問: 弁護士に依頼するメリットとしての、逮捕直後から面会して取り調べの対応をアドバイスできる点と、長期の身柄拘束を回避して退学や解雇を阻止できる点の説明をお願いします。
回答: 逮捕直後から面会して取り調べの対応をアドバイスできる点としては、取り調べが終わるまでの間は、弁護士しか面会することができません。子どもが逮捕されたことを知った直後に依頼すれば、取り調べの対応方法などをアドバイスして手続きを有利にしてくれます。
 一方、長期の身柄拘束を回避して退学や解雇を阻止できる点としては、勾留や観護措置など、長期にわたって身柄が拘束される措置が決まると、退学や解雇の処分を受けるかもしれませんが、弁護士は長期の身柄拘束を回避するためのさまざまな活動をしてくれます。また勾留や観護措置が避けられず、退学や解雇を受けるおそれがある場合も、学校や職場への働きかけを行います。