株式投資と税制について
 株式投資から生じる利益には次の2種類があります。
 1配当金 
 2譲渡益
 
 上場株式等の配当金にかかる税金
 「配当所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。
 確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用あり）、もしくは申告分離課税が選択できます。
 
 株式の譲渡益にかかる税金
 売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用（手数料等）を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。
 損益通算により控除しきれない譲渡損については、3年間の繰越控除の適用となります。
 
 特定口座 
 証券会社が投資家に代わって譲渡損益を計算する制度のための口座。
 「源泉徴収あり」の口座（源泉徴収口座）もしくは「源泉徴収なし」の口座（簡易申告口座）のどちらかが選択できます。
 
 源泉徴収「あり」を選ぶと、確定申告が不要になる。
 投資家 →一般口座
 特定口座
 特定口座ごとに所得金額を計算。
 「源泉徴収あり」の口座か「源泉徴収なし」の口座を選ぶことで確定申告が必要か不要かを選ぶことができます。
 ※ 一般口座やほかの証券会社等の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
 
 源泉徴収口座（特定口座）で上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金を受け取る場合
 
 上場株式の譲渡損失
 公募株式投資信託の譲渡損失
 
 損益通算が可能
 
 上場株式の配当金
 公募株式投資信託の分配金
 
 
 投資信託の税制について
 投資信託から生じる利益には次の3種類があります。
 1 収益分配金 
 2 途中換金による利益
 3 償還時の利益（償還益）
 
 ◎ 公募株式投資信託の場合
 収益分配金のうち、普通分配金（下記Q＆A
 参照）は「配当所得」として、途中換金による
 利益と償還時の利益は「譲渡所得」として
 各々課税され、いずれも税率は20％（所得税
 15％、住民税5％）が適用されています。
 損益通算により控除しきれない譲渡損
 については、3年間の繰越控除の適用と
 なります。
 
 ◎ 公社債投資信託の場合
 （平成27（2015）年12月末まで）
 収益分配金、一部解約時及び償還時
 の利益は「利子所得」として、20％（所得
 税15％、住民税5％）の源泉徴収が行わ
 れます。
 
 投資信託の税制に関する Q＆A
 Q
 公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取り扱いについて教えてください。 
 
 A
 普通分配金とは、値上がり益から支払われる分配金で、配当所得
 として課税される。元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しと
 見なされるため、非課税になるぞ。

カテゴリ: 金融
質問: 上場株式等の配当金にかかる税金において、「配当所得」としてかかる税率20%のうち、割合の小さいほうを教えてください。
回答: 上場株式等の配当金にかかる税金において、「配当所得」としてかかる税率20%のうち、割合の小さいほうは住民税で5％です。