3. 元夫が父親となるのを避ける方法
 離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。
 
 「懐胎時期に関する証明書」を提出する
 嫡出否認の訴えを起こす
 3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する
 離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。
 
 ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。
 
 3-2. 嫡出否認の訴えを起こす
 嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。
 
 嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。
 
 しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。

カテゴリ: 法律
質問: 元夫が父親となるのを避ける方法として、「懐胎時期に関する証明書を提出する」、「嫡出否認の訴えを起こす」の違いを教えてください。
回答: 「懐胎時期に関する証明書」を診断した医師が作成してもらい、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認めらます。
 一方、嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きを指します。