【金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説】
① 制度運用開始前に既に導入している特定重要設備について
・ 制度運用開始前に既に特定重要設備を導入している場合、当該導入について
導入等計画書の届出は不要（制度運用開始時に一括して導入等計画書を届け
出る等の対応は不要）。
・ 制度運用開始後、「新たな特定重要設備の導入」に該当する行為を行う場合、
導入等計画書の事前届出が必要。
・ なお、制度運用開始後、上記の事前届出を提出するまでの間は、「届け出た
導入等計画書の内容に加える変更」が生じないことから、法第 54 条で規定さ
れる事前届出（変更の案）・事後報告は不要。

② 制度運用開始後に導入する特定重要設備について
・ 特定重要設備の導入前に導入等計画書の届出が必要。
・ 導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告は「重要な変更」と「新たな特定重要設備の導入」で違ってきます。
　「重要な変更」の場合は、事前届出として「変更の案」、事後報告は「変更」となります。なお、「軽微な変更」の場合は届出不要です。
一方で「新たな特定重要設備の導入」の場合、事前届出として「導入等計画書」、事後報告は「構成設備の種類、名称又は機能の変更」、上記のいずれにも該当しないもののうち特定重要設備の機能及び構成設備の機能に関係する変更を伴わない変更については届出が不要になります。

カテゴリ: 金融
質問: 制度運用開始後に導入する特定重要設備に関して、導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告が「重要な変更」と「新たな特定重要設備の導入」の場合とで違ってきますが、その違いを教えてください。
回答: 制度運用開始後に導入する特定重要設備に関して、導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告は「重要な変更」の場合、事前届出として「変更の案」、事後報告は「変更」となります。なお、「軽微な変更」の場合は届出不要です。一方で「新たな特定重要設備の導入」の場合、事前届出として「導入等計画書」、事後報告は「構成設備の種類、名称又は機能の変更」、上記のいずれにも該当しないもののうち特定重要設備の機能及び構成設備の機能に関係する変更を伴わない変更については届出が不要になります。