就業規則の周知方法
就業規則の周知方法としては、以下の3つが例示されています（労働基準法106条1項及び労働基準法施行規則52条の2）。

閲覧できる場所への提示
書面での交付
データの共有
閲覧できる場所への掲示
労働者がいつでも就業規則を閲覧できるよう、見やすい場所に掲示するか、冊子にして備え付けておく方法です。掲示場所としては、事務所の掲示板、休憩室、更衣室、給湯室などが考えられます。
また、複数の事業場（支店、店舗、工場など）がある場合、それぞれの事業場で掲示または備え付けが必要です。

ただし、紙での管理となるため、就業規則の変更時は張り替えの手間がかかります。また、労働者が掲示内容に目を通さない可能性もあるため、閲覧をしっかり促す必要があるでしょう。

書面での交付
就業規則を印刷し、個々の労働者に配布する方法です。
ひとりひとりに確実に周知できますが、印刷代や用紙代がかかるのがデメリットです。

また、容易に外部に持ち出せるため、賃金規程などの機密情報が漏洩するリスクもあります。持ち出しを制限する、また、持ち出した者への罰則を設けるなどの対応を検討する必要があるでしょう。

データの共有
パソコンなどにデータ保存し、労働者がいつでもアクセスできるようにする方法です。
具体的には、会社のファイルサーバーやクラウドで共有するのが一般的です。テレワーク中など、社内にいない時でも閲覧できるのがメリットです。
また、データが保存されたパソコンを事業場に備え付けるという方法もあります。

ただし、パスワード等で閲覧制限がかかっていると、誰もが閲覧できる状態とはいえず、周知していることにならないので注意しましょう。

また、労働者が容易に外部へ持ち出せるため、データにダウンロード制限や印刷制限をかけるなどの対応も検討すべきでしょう。

就業規則の周知義務に違反した場合のリスク
就業規則の周知を怠ると、「周知義務違反」として罰則を科される可能性があります。
また、就業規則自体が無効になるなど、さまざまなリスクがあるため注意が必要です。以下で詳しくみていきましょう。

罰則を科されるおそれがある
就業規則の周知義務に違反した場合、管轄の労働基準監督署から、指導・是正勧告を受けることがあります。
また、違反行為が悪質である場合は、30万円以下の罰金を科されるおそれもあります（労基法120条）。

就業規則が無効となる
労働者が就業規則について「知らない」「もらってない」と認識している場合、周知されたとはいえないため、当該就業規則は無効となります。

もっとも、労働基準法106条などで定める方法によって「周知」されていなくとも、労働者の大半が就業規則の内容を知っている、または知り得る状態に置かれていていたのであれば、実質的に周知されていたとして、就業規則の効力は認められると考えられています（東京地方裁判所　平成18年1月25日判決、日音退職金請求事件）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則の周知方法はいくつありますか。
回答: 就業規則の周知方法は３つあります。