2022年は「金融」に関するトピックが非常に多い1年間となりました。銀行をはじめとした金融機関がお金の不足している人にお金の橋渡しをすること、つまり、資金の融通をすることを、略して「金融」といいます。4月に高校家庭科・公民科の授業において「金融教育」が必修として取り扱われるようになり、岸田内閣からは「資産所得倍増プラン」が発表されました。資産所得倍増プランは、第一に、投資経験者の倍増を目指しており、具体的には、５年間で、NISA 総口座数を現在の約2,000万から約3,000万へと倍増させることを目指して制度整備を図ることとしています。「人生100年時代」を迎え資産形成の必要性の高まりを背景として、「金融リテラシー」というワードを耳にする機会がかなり増えてきたように感じますが、実際、世間での「金融リテラシー」に対しての認知度はどれくらいなのでしょうか？「金融リテラシー」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことです。
 ミライ研が実施した第3回「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2022年）アンケート調査によると、「金融リテラシー」という言葉を聞いたことはあるが、意味は知らないと回答した方、「金融リテラシー」という言葉を聞いたことはないと回答した方は、合計「65.1％」と7割近い数字となりました。
 また、各国の金融リテラシー水準について2014年にS&Pが行った調査において、調査したおよそ140か国のうち、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンは「金融リテラシーがある」人の割合（水準）が最も高く約80％だったのに対し、日本は約30%でした。
 この結果を踏まえながら、今回のコラムでは「金融リテラシー」を考える前に、一度原点に立ち返って「金融」ってそもそも「何だっけ」？という内容を「金融」の成り立ちや歴史も交えつつ触れていきたいと思います。
 
 「金融」って何・・？
 「金融」という単語を聞いてまず、最初にどういったことを想像するでしょうか？銀行で働いている人のことをイメージする方もいれば、某ドラマ作品のことを連想する方もいるでしょうか？
 「金融」とは、お金を持っている人（資金余剰者）と、お金を必要としている人（資金不足者）を結び付け、お金を融通することを略して「金融」といい、その両者の間に入り必要な場所にお金を届けるサービスを幅広く提供している業種を、「金融業」といいます。
 「金融」サービスで取り扱う物はお金に限らず、株式や債券などの有価証券や保険、投資信託、外貨など、お金に換えることのできるモノ・サービスなど、多種多様な商品を取り扱っています。
 
 起源は南北朝時代！？「金融」のルーツとは・・？
 さて話は少し変わりますが、息抜きもかねて日本における「金融」のルーツを少し遡ってみたいと思います。
 時はなんと、平安・南北朝時代にまで遡ります。主流だった物々交換の時代から、宋銭の流通による「貨幣経済」が社会の文化として浸透してきた時代です。当時、特権階級となっていたのはお寺や神社で、お布施等により「お金」が潤沢に集まっていたといわれています。いわゆる富裕層です。そんな中、お金に余裕のある人が、お金を必要としている民衆にお金を貸し与える生業が現れ、そういった人々を「貸上（かしあげ）」と呼び、日本における金融業の元祖となったといわれています。
 およそ750年近く前には「金融」機能の基礎は出来上がっており、現代まで引き継がれてきているという非常に古い歴史を誇っているようです！

カテゴリ: 金融
質問: 経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことを指す言葉について、「言葉を聞いたことはあるが、意味は知らない」と回答した方と、「言葉を聞いたことはない」と回答した方の合計は何%でしたか？
回答: 経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことを指す言葉について、「言葉を聞いたことはあるが、意味は知らない」と回答した方と、「言葉を聞いたことはない」と回答した方の合計は65.1%でした。

カテゴリ: 金融
質問: 岸田内閣から「資産所得倍増プラン」が発表された年の4月に高校家庭科・公民科の授業においてその教育が必修として取り扱われるようになったものは、どれくらい前にその機能の基礎が出来上がっていましたか？
回答: 岸田内閣から「資産所得倍増プラン」が発表された年の4月に高校家庭科・公民科の授業においてその教育が必修として取り扱われるようになったものは、およそ750年近く前にその機能の基礎が出来上がっていました。

カテゴリ: 金融
質問: 高校家庭科・公民科の授業において「金融教育」が必修として取り扱われるようになった年に岸田内閣から発表されたプランでは、5年間でNISAの総口座数をどのように増やすことを目指していますか？
回答: 高校家庭科・公民科の授業において「金融教育」が必修として取り扱われるようになった年に岸田内閣から発表されたプランでは、5年間でNISAの総口座数を現在の約2,000万から約3,000万へと倍増させることを目指しています。

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質問: 金融リテラシーに関してS&Pが各国を対象に行った調査で、「金融リテラシーがある」と答えた人が最も高かった国々のその人達の占める割合（水準）は何%でしたか？
回答: 金融リテラシーに関してS&Pが各国を対象に行った調査で、「金融リテラシーがある」と答えた人が最も高かった国々のその人達の占める割合（水準）は約80%でした。