信販・リース業、損保業向け案件減少の影響がありましたが、銀行業におけるAML案件や証券業向け顧客基幹システム案件等の継続案件の貢献により、売上高は前期比3.6％増の31,832百万円、営業利益は前期比12.6％増の3,896百万円となりました。
 (ITソリューション)
 BPOビジネスでの公共向け案件終了の影響やProActive事業におけるインボイス関連の反動減により売上高は前期比3.3％減の28,439百万円となりました。EC関連が堅調に推移したことで利益貢献しましたが、BPOビジネスの構造改革費用に加えて、ProActive事業における事業強化コストが発生したことやソフトウェア資産の一部除却を行ったことにより営業損失は1,324百万円となりました。

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質問: ITソリューションの営業損失（1,324百万円）と金融業向け営業利益（3,896百万円）との差額はいくらになりますか。
回答: 営業損失と営業利益の差額は5,220百万円です。