2. 成年後見制度のメリットと後見人の役割

成年後見制度の利用には、判断能力が失われても財産を守ることができる、必要な契約を締結できるなど、さまざまなメリットがあります。

具体的なメリットを理解するために、まずは成年後見人の役割を理解しておきましょう。成年後見人は、判断能力が失われた人のために、財産の管理や契約の手続きなどに関する次のような業務を行います。

預貯金の管理（入出金や口座の解約）

不動産の管理や処分

税金や公共料金の支払い

年金や保険金の受け取り

医療や介護のサービスに関する契約や支払い

遺産分割協議への参加

さまざまな業務を成年後見人に任せられるため、次のようなメリットが期待できます。

預貯金の管理、年金や保険金の受け取りなどを任せられるため、経済的な破綻を回避できる

判断能力が失われるとできなくなる財産の処分や契約の締結が可能になる

後見人などに無断で不要な契約や詐欺の契約を結んでしまっても、取り消すことができる（法定後見制度の場合）

3. 増加する認知症患者と利用が進まない成年後見制度



成年後見制度は、認知症などで判断能力が失われた人の財産を守るための手段として、重要な役割を果たすと考えられます。しかし、現状では決して多くの人に利用されている制度ではありません。

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、2022年の認知症患者数は約443万人。高齢化に伴い患者数の増加が見込まれており、2040年には約584万人になると推計されています。

一方、最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によると、成年後見制度の利用者数は2019年末で約22.4万人、2023年末で約24.9万人です。利用者は増加傾向にあるものの、認知症患者数に比べると非常に少数にとどまっています。

利用が進まない背景として、成年後見制度に対して次のような問題点が指摘されています。

申し立ての手続きにかかる負担が大きい

柔軟な財産管理ができない

成年後見人の業務にかかる負担が大きい

成年後見人が不正するリスクがゼロではない

成年後見制度の利用を途中で終了できない

3-1. 申し立ての手続きにかかる負担が大きい

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てる必要があり、手続きを進めるのに大きな負担がかかる場合があります。

まず、成年後見人による支援を受ける人（被後見人）と後見人の候補者の住民票や戸籍謄本、被後見人の財産や収支に関する資料、医師の診断書など、数多くの書類を集め、申立書とともに提出しなければなりません。

また、被後見人の判断能力を医学的に判断するため、鑑定が行われる場合があります。

鑑定は結果が出るまでに1～2か月ほどかかり、費用として10万円ほど必要です。しかし、被後見人の症状によってはさらに期間が長期化し、費用も高額になる可能性があります。

このように、制度を利用するには数多くの書類を集めるほか、利用開始までに時間がかかり、高額な費用を負担する必要があるのです。

3-2. 柔軟な財産管理ができない

成年後見制度は、あくまでも被後見人の財産を守ることを目的とした制度です。そのため、子どもの支援など、家族の生活を支えるためでも、被後見人の財産を柔軟に使うことができなくなる可能性があります。

もし、被後見人が自身の財産を家族のために使うことを希望していても、本人の意思が反映されない場合もあるでしょう。

また、法定後見制度の場合、被後見人の財産を活用した資産運用や、生前贈与などの相続対策はできません。任意後見制度であれば、資産運用や生前贈与を後見人に任せることも可能ですが、権限の範囲をあらかじめ決めておく必要があります。

3-3. 成年後見人の業務にかかる負担が大きい

判断能力を失った後の財産を任せることになるため、家族や親族を後見人に選任したほうが安心と考える人も多いかもしれません。ただし、後見人としての業務にかかる負担や、後見人以外の家族や親族とのトラブルの発生などに注意が必要です。

成年後見人は預貯金の管理、不動産の管理や処分、医療・介護サービスの締結など、被後見人のために数多くの業務を行うことになります。さらに、後見人としての業務開始時は財産目録や収支予定表の作成、開始後は業務内容の定期的な報告などが求められます。

専門的な知識が求められる業務も少なくないため、後見人にとっては大きな負担となるでしょう。また、後見人にならなかった被後見人の家族や親族などから、財産の使い込みを疑われるなど、トラブルが生じるリスクもゼロではありません。

3-4. 成年後見人が不正するリスクがゼロではない

残念ながら、財産の使い込みなど、後見人による不正は実際に発生しているのも実情です。

最高裁判所が発表した「後見人等による不正事例」によると、不正事例は減少傾向にあるものの、2023年の発生件数は184件。被害総額は約7億円にものぼります。

そのため、誰を後見人に選定するかについて、慎重に判断する必要があるのです。

3-5. 成年後見制度の利用を途中で終了できない

成年後見制度の利用を開始すると、原則として被後見人が亡くなるまで、制度の利用を終了することができません。

つまり、被後見人の不動産を処分するため、被後見人に代わって後見人が遺産分割協議に参加するためなど、特定の目的のために制度を利用することができないのです。

また、選任された後見人を交代することも簡単ではありません。後見人が交代するのは、自ら辞任を申し出るか、病気などで業務ができない、不正を行なったといった理由で解任されるケースです。

ただし、辞任や解任を認めるかどうかは家庭裁判所が判断するため、必ずしも認められるとは限りません。制度の申し立てや後見人の業務にかかる負担などを考え、制度を利用するかどうかについては、十分な検討が求められます。

カテゴリ: 法律
質問: 内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、2022年の認知症患者数は何人か。
回答: 内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、2022年の認知症患者数は約443万人です。