【第６０条  長時間労働者に対する面接指導】 
１ 事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。 
２ 事業者は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、１か月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者について、その者の申出により医師による面接指導を行わなければなりません（安衛法第６６条の８第１項）。 
３ 時間外労働が一定時間を超えなくても、長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者に対しても同様に、その者の申出により面接指導又は面接指導に準ずる措置を講じるよう努めなければなりません（安衛法第６６条の９）。 
４ 面接指導の結果は、記録を作成し、５年間保存しなければなりません。 
５ 面接指導の結果により就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少の措置等を講じなければなりません（安衛法第６６条の８第２項）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 事業者は、どのような方法で労働者の労働時間の状況を把握しなければなりませんか。
回答: 事業者は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 事業者は、面接指導の結果を何年間保存しなければなりませんか。
回答: 事業者は、面接指導の結果を５年間保存しなければなりません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 事業者は、面接指導の結果によりどのような措置を講じなければなりませんか。
回答: 事業者は、面接指導の結果により就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少の措置等を講じなければなりません。