４　原告Ａの各請求及び被告学園の各請求について
　　⑴　原告Ａの確認請求について（第１事件）
　被告学園は，本件懲戒解雇が有効であると主張しているから，原告Ａには労働契約上の権利を有する地位にあることについて確認の利益が認められるところ，本件懲戒解雇は，無効である。
　また，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められないと主張しているから，原告Ａの教授としての地位をも争っていることが明らかであって，原告Ａの教授としての地位の確認請求には確認の利益を認めることができる。そして，被告学園は，平成２３年４月１日，原告Ａを教授に補すること（乙４３）で，原告Ａが大学設置基準１４条及び学校教育法９２条６項の要件を充たしていると判断していたところ，前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，被告学園の懲戒規程には懲戒処分として教授からの降格について規定が存在せず，他の降格に係る手続が取られたことについては主張も立証もないばかりか，本件訴訟において原告Ａが被告学園の職員の認識とは異なる事実を主張したとしても，そのことから直ちに原告Ａに教授としての適格性がないということはできない。
　したがって，原告Ａは，被告学園が設置する乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあり，このことについて確認の利益を有しているから，原告Ａの当該地位にあることの確認請求は理由がある（主文第１項）。

カテゴリ: 法律
質問: 原告Aには労働契約上の権利を有する地位にあることについて何が認められますか？
回答: 原告Aには労働契約上の権利を有する地位にあることについて、確認の利益が認められます。