雇用保険とは
  失業したときの再就職はもちろん、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活維持を支援するのが雇用保険の大きな目的です。
  雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われます。労働者を雇用し続けるのが難しい理由が生じた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。
  具体的には、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などが挙げられます。
  また、職業経験や技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険による支援のひとつです。
  雇用保険の加入メリット
  雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
  労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」を受けることができます。
  基本手当（失業手当）
  退職前の賃金によって金額が決まります。式にすると、「失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となります。失業給付（雇用保険の基本手当）は、求職活動を行っている間、公共職業安定所から毎月一定額の給付金が支給されます。失業給付の総支給額は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算されます。失業給付と基本手当は同じものを指します。
  高年齢雇用継続基本給付金
  本手当を受給しないで継続して働く人に支給される給付金です。支給期間は、60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。受給資格は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つで、受給金額は賃金低下率に連動し、給付額の最大は「引き下げられた賃金の15％」です。
  育児休業給付金
  出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
  １．子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。
  ２．育児休業を開始した日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12か月以上あること（詳細はQ11を参照ください。）。
  ３．休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
  （「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。）
  産後パパ育休（出生時育児休業）開始時点において、有期雇用労働者（契約期間の定めのある方。以下同じ。）の場合は、別途要件があります。
  （※）「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から８週間を経過する日の翌日まで」の期間内に４週間（28日）までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
  育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％」により、算出します。
  正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されます。
  介護休業給付金
  介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ際に経済的支援を提供する制度です。
  受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。
  支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。

カテゴリ: 保険
質問: 基本手当（失業手当）と育児休業給付金の金額の違いを説明して下さい。
回答: 基本手当（失業手当）は失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となりますが、育児休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％となる。