第 2 章 採用・異動等
 
 第４条 採用の基準・方法
 第５条 応募時の提出書類
 第６条 内定及び内定の取り消し
 第７条 採用決定後の提出書類〈作成のポイント２〉
 第８条 労働契約の締結と労働条件の明示・変更〈作成のポイント３〉
 第９条 届出事項
 第10条 試用期間〈作成のポイント４〉
 第11条 人事異動・出向等〈作成のポイント５〉
 
 ＜本章の規定＞
 この章は、採用、異動等に関する事項を定めています。
 採用は、就業規則の任意的記載事項であり、記載するか否かは会社の判断によります。一般的に記載される
 事項は、採用の基準、採用方法、応募時の提出書類、採用決定時の提出書類などに関する規定があります。
 就業規則は、基本的には従業員としての地位を既に確保した者を対象としていますが、まだ従業員の地位を
 持たない者に関する募集の手続や採用基準を記載することにどんな意味があるのでしょうか。それは、採用を
 公明正大、厳正に行うことや、従業員として適格な人物を採用するという企業の姿勢を示し、従業員のモラー
 ルを向上させること、また、雇用形態別に採用の手続を明確にしておくことで採用後に労使紛争が生じたとき
 に雇用形態別に企業の主張が可能になるというような意味があるものと考えられます。そのような考え方から
 しますと、内定及び内定取り消しについての事項も就業規則に記載することが考えられます。実際に一部の企
 業では、内定及び内定の取り消しについての記載も見られます。
 試用期間の条項は、入社後一定期間に職務遂行能力や従業員としての適格性を審査し、期間の終了後に本採
 用をするか否かの決定をするという大切な意味をもっています。
 異動は、相対的必要記載事項ですが、主に配置転換や転勤、出向、派遣などについて規定します。企業内で
 の人員配置をスムーズに実施するために必要な事項です。
 
 作成のポイント●2 採用決定後の提出書類
 第７条（採用決定後の提出書類）
 従業員として採用された者は、採用後２週間以内に次の各号の書類を提出しなければならない。ただ
 し、選考に際し提出済の書類についてはこの限りではない。
 (1) 履歴書
 (2) 住民票記載事項の証明書
 (3) 前職のある者は、年金手帳及び雇用保険被保険者証
 (4) 身元保証書（保証人は原則として従業員の３親等以内の親族で成人とする）
 (5) その他会社が必要とする書類
 １．提出書類の内容
 採用決定後の提出書類については、入社時に必要と思われる書類等をすべて就業規則に記載しておきます。
 規定例では、「（5）その他会社が必要とする書類」としてあるので、実際にはその都度任意に必要書類を求めることができますが、出来れば具体的に記載しておいた方が間違いがないでしょう。
 規定例以外に追加記載が考えられる書類 
 ・健康診断書 ・誓約書 ・最終学歴の卒業証書の写し
 ・入社の年に給与所得のあった者は所得税源泉徴収票 ・給与所得の扶養控除等申告書
 ・通勤経路及び自宅付近図 ・技能講習修了証、免許証等の写し
 「誓約書」は、従業員として入社するにあたり服務規律等の遵守や守秘義務等の厳守を制約する書面です。
 後述の身元保証書と併記して、身元保証人と従業員の連署とする場合もあります。
 「身元保証書」については、「身元保証に関する法律（昭和8.4.1法律第42号）」に規定されています。身元保
 証契約の期間は５年以内（更新も可）であり（同法第２条）、身元保証人の責任は、同法第５条の保証責任の
 限度に従い、従業員の行為により会社が受けた損害の範囲内にとどまりますが、責任の有無、賠償額の決定に
 ついては、使用者の過失の有無、身元保証人となった事由、注意の程度、職務の異動などのあらゆる事情が斟
 酌されることになります。身元保証人の数やどんな人物を身元保証人として指定するか（民法第450条）とい
 う問題もありますので、その旨の記載が考えられます。
 「住民票記載事項の証明書」の提出についてですが、住民票又は戸籍抄本の提出については、就職の差別を
 なくすために、「このような書類は、一般的かつ択一的に提出させる必要は認めがたいとし、必要になった時
 点、例えば、家族手当を支給するため、扶養家族の確認が必要になった時点で個別的に本人に対し使用目的を
 告知した上で提出を求めるべきである（昭和50.2.17基発83号・婦発40号）」としています。よって、本人の確
 認や住所、年齢等の確認が必要であれば「住民票記載事項の証明書」の提出で足りることになります。既存の
 就業規則に、住民票又は戸籍抄本の提出を求める旨の記載があれば見直しをしましょう。
 
 ２．提出書類の省略
 提出書類を網羅的にたくさん記載した場合には、雇用する労働者の特性に応じて、提出書類のうち、特に必
 要としないものについては、会社の判断でその一部が省略できる旨の記載をしておくとよいでしょう。特に非
 正社員の場合は、正社員と異なる部分が多くあると考えられますので記載にあたり検討が必要です。
 ３．提出書類の記載事項に変更が生じた場合の届出手続
 採用時に限らず、会社への届出や変更届が義務づけられている書類の提出を怠ることは服務規律違反となり
 ます。例えば、家族の異動や住居の移転は、家族手当や通勤手当の支給額に影響するものであり、この届出を
 怠ると賃金の不正受給になり、懲戒処分の事由にも該当することになります。よって、就業規則にその旨の記
 載が考えられます。
 ４．提出書類の提出期限
 規定例では、提出書類の提出期限を「採用後２週間以内」としていますが、これでは遅すぎます。出来れば
 もう少し早く提出を求めた方がよいでしょう。提出書類の使用目的にもよりますが、社会保険の資格取得手続
 や採用後の配置、給与計算業務、また、解雇の手続（14日以内の試の使用期間中の従業員を解雇する場合は解
 雇予告（労基法第20条）の規定が除外される（労基法第21条））等の事情を考えますと、「入社日に提出」か
 「入社後５日以内に提出」などとするのが適当でしょう。
 ５．外国人を採用する場合の留意点
 外国人は、入国管理法の在留資格により、行うことのできる活動が定められており、入国の際に与えられた在
 留資格の範囲内で定められた在留期間に限って就労が認められています。外国人を雇用する場合は、就労させる
 仕事の内容が在留資格の範囲内か、在留期間が過ぎていないか等を次の書類により確認する必要があります。
 
 ・パスポートの上陸許可証印 
 ・外国人登録証の確認 
 ・在留資格変更許可 
 ・在留期間更新許可証印
 ・就労資格証明書
 ・資格外活動許可書 
 
 また、外国人を雇入れ又は離職の際に、その外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を公共職業安定
 所（ハローワーク）へ届け出る必要があります。この届出の際にも前記の書類の確認が必要になります。
 なお、外国人の採用について、就業規則に記載する場合は、第５条（応募時の提出書類）への記載も検討す
 ることになります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 外国人を採用する場合、確認する必要がある書類の数を教えてください。
回答: 外国人を採用する場合、確認する必要がある書類の数は6で、
 「パスポートの上陸許可証印」
 「外国人登録証の確認」
 「在留資格変更許可」
 「在留期間更新許可証印」
 「就労資格証明書」
 「資格外活動許可書」
 です。