社内規程の種類

社内規程の多くは作成が義務付けられているわけではありません。法的な定めがない以上、その名称やカバーする内容、範囲についても統一されているわけではありません。ただ、よくある社内規程もあります。その例を一部以下にまとめます。

取締役会規程:取締役会の運営方法や役員の役割、会議の手続、権限などを定めるもの。「取締役会規則」「取締役会議事規程」「取締役会運営規程」と呼ばれることもある。
株式取扱規程:株式の譲渡や取得、消却、分割、株主との関係管理等について定めるもの。
稟議規程:意思決定や承認、重要事項の決裁をするための手続を定めるもの。
旅費規程:出張や外勤時の交通費、宿泊費等の経費精算に関して定めるもの。「出張旅費規程」と呼ばれることもある。
給与規程:従業員の給与の計算方法、支給方法、賞与の条件など、給与に関する詳細を取りまとめたもの。「賃金規程」と呼ばれることもある。
人事規程:従業員の採用、評価、昇進、退職など人事に関する手続や基準を定めるもの。「人事管理規程」と呼ばれることもある。
育児・介護休業規程:育児や介護に伴う休業、短時間勤務、復帰に関する手続や条件を定めるもの。
経理規程:経理処理の基準や帳簿の取り扱い、決算等についての手続や基準を定めるもの。「会計処理規程」「会計規程」と呼ばれることもある。
文書管理規程:社内の文書作成、文書の保管、廃棄に関する手順や基準を定めるもの。「記録管理規程」「文書保管規程」と呼ばれることもある。
個人情報取扱規程:個人情報保護法に従った、個人情報の収集、利用、提供、管理等のルールをまとめたもの。「個人情報保護規程」「個人情報取扱方針」と呼ばれることもある。
コンプライアンス管理規程:法令遵守や企業の倫理規範についての方針、管理体制、教育等について定めたもの。
ハラスメント対策規程:健全な職場環境を維持するため、ハラスメントの定義や予防、ハラスメント発生後の対応などをまとめたもの。

カテゴリ: 社内規定
質問: 社内規程は作成が義務付けられていますか？
回答: いいえ、社内規程の多くは作成が義務付けられているわけではありません。