行政主体とは？
「行政主体」とは、行政活動を行う団体のことで、権利義務の帰属主体となることができます。
分かりやすくいうと、例えば、都道府県が、ある土地を購入する場合、都道府県の担当者が、売買契約をします。
売買契約をすることで買主である都道府県は、代金を支払う義務を負い、また、その土地の所有者も都道府県となります。
このように、「契約による義務を負ったり」「不動産を所有したり」する者（今回の事例では都道府県）を権利義務の帰属主体と言います。
実際に契約をしているのは、都道府県の担当者（公務員）ですが、担当者はあくまでも都道府県の手足となって動いているだけで、都道府県が行った契約（行政行為）の権利義務の帰属主体にはなりません。
行政主体の具体例
国　最も強大な権限を持っている
地方公共団体　都道府県、市町村
その他　公共組合（土地区画整理組合や健康保険組合）、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、特殊法人等
行政書士試験では、上記内容について直接問う問題は出題されませんが、基本知識として知っておかないと、これから勉強していく中で全然分からなくなるので、前提知識として、頭の片隅に入れておきましょう！
そして、行政主体である「公共組合（土地区画整理組合や健康保険組合）、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、特殊法人等」については、今は詳しく分からなくても大丈夫です。

カテゴリ: 法律
質問: 行政主体の具体例にある最も強大な権限を持っている国はどこですか。
回答: 行政主体の具体例にある最も強大な権限を持っている国は日本です。