令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第143号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス49万6724円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金49万6724円を下回る部分をいずれも取り消す。
3 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金98万6237円を下回る部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金238万2039円を下回る部分を取り消す。
5 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につきマイナス273万8526円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につきマイナス68万4631円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，東京都世田谷区所在の共同住宅（原判決別紙物件目録記載3のとおり。以下「本件建物」という。）を取得したこと及び当該取得に関して司法書士から登記申請に係る役務の提供を受けたことをそれぞれ課税仕入れとし，本件建物の売買契約の締結日である平成25年6月28日がこれらの課税仕入れを行った日であるとして，本件建物の取得に係る対価の額及び当該司法書士に対する報酬の額を同月10日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）における課税仕入れに係る支払対価の額に含めて，本件課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をし，また，同月10日から同月30日までの事業年度（以下「平成25年6月期」という。），同年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度（以下「平成26年6月期」という。）及び同年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度（以下「平成27年6月期」という。）の各法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁が，本件建物の取得に係る課税仕入れを行った日は，控訴人が本件建物の引渡しを受けた平成25年7月31日であって，本件課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないとして，平成28年3月28日付けで，控訴人に対し，本件課税期間の消費税等の更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い，これに伴い，平成25年6月期，平成26年6月期及び平成27年6月期の各法人税の更正処分（以下「本件法人税各更正処分」といい，本件消費税等更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）をしたことから，控訴人が，本件各更正処分及び本件賦課決定処分（以下，併せて「本件各更正処分等」という。）の違法を主張して，これらの各処分（ただし，本件各更正処分については，申告額よりも控訴人に不利な部分に限る。）の取消しを求める事案である。

カテゴリ: 法律
質問: 平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の原審は、どこで行われましたか？
回答: 平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の原審は、東京地方裁判所で行われました。

カテゴリ: 法律
質問: 平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴はどうなりますか？
回答: 平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴は棄却されます。

カテゴリ: 法律
質問: 平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴費用は誰の負担としますか？
回答: 平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴費用は控訴人の負担とします。