２ 旅券の歴史
 -慶応 2（1866）年 幕府が日本人海外渡航の禁制を解く（4/7布達）初の海外渡航文書を発給（10/17交付）
 -明治11（1878）年 海外旅券規則を制定（2/20）
 -大正 6（1917）年 旅券への写真貼付を開始（1/20規則改定）
 -大正15（1926）年 冊子型の旅券に改定（1/1開始）
 -昭和20（1945）年 邦人の本邦出入国は連合国最高司令官の管理下に
 -昭和26（1951）年 旅券法制定（12/1施行）
 -昭和38（1963）年 業務渡航の自由化（4/1外為法改正）
 -昭和39（1964）年 観光渡航の自由化（4/1外為法改正）
 -平成 4（1992）年 機械読み取り旅券（MRP）の導入（11/1規則改正）
 -平成 7（1995）年 10年有効旅券を導入（3/8法改正）
 -平成10（1998）年 「旅券の日」制定（海外旅券規則120周年）
 -平成18（2006）年 IC旅券を導入（3/20開始，H17年6/10法改正）
 
 ４ 統計
 近年の旅券発給状況（平成27年旅券統計）
 （１）旅券発行数：平成25年からほぼ横ばい
 （２）有効旅券数：ほぼ国民の4人に一人が所持している計算
 （３）年代・性別：30歳未満が5割弱。20代で女性の比率が高い
 （４）都道府県別：関東一都三県で国内全体の約4割を発給（東京15～17%）
 （５）海外発給数：平成26年から前年比増。アジア，北米，欧州でほぼ9割
 （６）紛失・盗難：年間4万件弱。約8割が国内で発生
 
 ４ 旅券トリビア
 １ 草創期編（その1）
 -慶応2（1866）年4月7日（旧暦），幕府が発した海外渡航を許可する布達により，海外渡航を希望する者は，身分（士農工商）に関係なく，修学と商業の目的に限って条約締結済みの国（注）への渡航が許可されるようになった。陪臣はその主人，百姓町人はその住所の奉行，代官，領主，地頭を通じて「其の筋」に申し出ることとされた。
  注：米，英，仏，蘭，露，葡，スイス，プロシア
 -慶応2（1866）年10月17日付（旧暦），第1号パスポートが，隅田川浪五郎氏に発行された。隅田川氏は，総勢18人の曲芸団「日本帝国一座」を率い，パリ万博に向かった。当時は呼称が一定せず，文章ごとに印章，御免の印章，旅切手，免状など様々な名称が使われていた。
 -当時のパスポートには，現行旅券と同様の旅券番号，氏名，出生地（本籍）のほか，面，身長，眼，鼻，口などの人相についても項目があり，「高キ方」，「常躰」，「小キ方」等の記載があった。外交史料館には，横浜在住の亀吉氏に発給された第3号パスポートが残されている。
 
 １ 草創期編（その２）
 -明治維新前後には，混乱に乗じて，許可を得ずにハワイなどに大量の移民が渡航する事例（いわゆる元年者）が発生，その後，移民対策とともに海外渡航の手続きが徐々に整備されていった。この当時も，パスポートにあたる名称は確定しておらず，印章，通行免状，海外証書，海外旅行免状，海外行免状などの用語が使われていた。
 -明治11（1878）年2月20日（旧暦），政府は「海外旅券規則」を制定し，ようやく近代旅券法を確立，「旅券」という名称が確立するとともに，過去10年に4回も改正した旅券形態も，賞状型へと移行した。
 -明治18（1885）年，日布移民条約によりハワイへの移民が公式に許可され，以後，いわゆる官約移民の増加とともに，旅券発行数も急増した（海外渡航者数は，明治11（1878）年に1,140名，明治18（1885）年は3,461名，明治26（1893）年は13,669人）。明治42（1909）年には移民専用旅券の使用が始まったが，大正13（1924）年5月に米国で排日移民法が制定されるなどの環境変化を反映し，大正14（1925）年1月には同旅券は廃止された。
  出典：柳下宙子「戦前期の旅券の変遷」（外交史料館報第12号所収） 
 
 ２ 現行旅券編（その１）
 -平成13（2001）年9月11日の米国同時多発テロ事件を受け，それまで主流だった機械読取旅券（MRP）に替え，偽変造対策がより高度なIC旅券を導入すべきとの国際的気運が急速に高まり，平成16（2004）年5月には国際民間航空機関（ICAO）がIC旅券に関する標準を策定した。最初はベルギーが導入（2004年11月）し，日本は平成18（2006）年3月に導入した。世界で10番目。本年が導入して10周年。
 -ICチップには，旅券面に記載される情報に加え，名義人の顔写真，指紋，虹彩等の生体認証情報（バイオメトリックス）が記載されているほか，当該国が発行したことを証明する電子署名も入っている。現行の日本旅券では，生体認証情報として顔写真のみ記載している。
 -現在の日本旅券には，約20種類の偽変造防止技術が施されている。中でも身分事項ページにある「富士山のすかし」は，白黒すき入れという技術を用い，光にかざすと白黒濃淡のある富士山が鮮明に浮かび上がる。この技術は旅券だけでなく，紙幣にも用いられている。
 -偽変造対策において，旅券の偽造団と開発側は競争関係にあり，各国とも概ね数年ごとに新技術を取り込んだ旅券冊子を開発している。（日本の現行旅券は平成25（2013）年度に導入。）
 ２ 現行旅券編（その２）
 -日本旅券の表紙「日本国旅券」の文字は篆（てん）書体を使用している。篆書体は，昔から印章の文字として使われており，日本旅券でも慶応2（1866）年の初の海外渡航文書以来，印章や表紙の文字に利用している。
 -大正9（1920）年10月にパリで開催された「旅券に関する国際会議」において，体裁を冊子型とし，表紙の上部に国名，中央部に紋章，下部に「パスポート」と記す，今に続く方式の決議が採択された。これに基づき，大正15（1926）年に発行した日本旅券から，菊の紋章が使われるようになった。
 -旅券は国の公文書でその所有権は国にあり，名義人はこれを所持し法律の範囲内で使用が認められている，との整理。交付時に払うのはあくまで手数料であって，買い取りのための代金ではない。したがって，法律上は，旅券の有効期間が切れた後や旅券の切替申請をする際には，旅券を国に返納する義務がある。（ただし，希望する方には，旅券を失効処理し穴を開けた上で，申請者に還付している。）
 
 ３ メッセージ編（その１）
 -渡航する国によっては，入国時に旅券の残存有効期間が3～6か月必要。空港まで行ったのに，有効期間の不足を指摘されチェック・インできなかったという話をよく聞く。日本の旅券は国際的に信頼性が高く，渡航に査証（ビザ）がいらない場合が多い（注）こと，ネット上で簡単にチケットを購入できることなどが，この「うっかり失念」の主な原因。新旅券の入手には数日かかるので，予定を変更することもある。海外旅行前には，たびレジ（外務省海外安全情報メールサービス）の登録とあわせ，旅券の有効期間チェックをお忘れなく。（注）カナダの金融コンサル会社，アートン・キャピタル社によれば，日本旅券は173カ国で査証（ビザ）が免除されており，その数は世界で4位タイ（2015年4月20日付ウォール・ストリート・ジャーナル誌）。
 -紛失したと思い，旅券を新たに取得した後，古い旅券を家の中で発見。つい古い旅券を持って空港に行ったら使えなかった，というのもよくある話。国内の旅券紛失数は年間4万件，その多くはよく探さずに「しまい忘れた」，「ゴミに紛れた」というもの。新旅券が発行された時点で，旧旅券はシステム上自動的に失効するので注意が必要。
 
 ３ メッセージ編（その２）
 -国内での刑罰歴，海外での入国拒否・強制送還歴などを隠すため，氏名の読みがなを変えること，または他人になりすまして旅券を申請することは犯罪行為。５年以上の懲役若しくは３００万円以下の罰金（または併科）の罰則規定に加え，その後も旅券発給制限の対象となるので要注意。
 
 -旅券事務所の窓口でよくあるトラブルが顔写真の扱い。旅券は，外国の出入国をスムーズに通るためのものでICAO（国際民間航空機関）で定められて国際基準に合致する必要がある。窓口で取り直しをお願いすることがあるが，申請者が海外で不要なトラブルに遭わないようにするため。また，最近は旅券の顔写真と実際の顔を機械的に照合し本人確認する顔認証システムが世界的に普及しつつあるので，でか目補正，小顔，ほくろ除去などの加工は出入国時トラブルの元。

カテゴリ: 国語
質問: 慶応2（1866）年4月7日の頃、渡航が許可されていた国は何ヶ国ですか。
回答: 慶応2（1866）年4月7日の頃、渡航が許可されていた国は、米，英，仏，蘭，露，葡，スイス，プロシアの8ヶ国です。