No.1180 扶養控除
 [令和6年4月1日現在法令等]
 対象税目
 所得税
 
 概要
 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
 
 扶養控除の金額
 控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次のとおりです。
 一般の控除対象扶養親族：38万円
 特定扶養親族：63万円
 老人扶養親族：同居老親等以外の者は48万円、同居老親等は58万円
 ＊同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
 
 対象者または対象物
 扶養親族に該当する人の範囲
 扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
 ＊出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。
 
 （1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
 （2）納税者と生計を一にしていること。
 （3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。
 （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
 （4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
 
 控除対象扶養親族に該当する人の範囲
 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
 ただし、令和5年分以後の所得税においては、非居住者である扶養親族については、次に掲げるいずれかに該当する人に限り、控除対象扶養親族に該当します。
 
 （1） その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人
 （2） その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
 （3） その年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人であって次に掲げるいずれかに該当する人
 イ 留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
 ロ 障害者である人
 ハ 納税者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人
 
 根拠法令等
 所法2、79、84、85、措法41の16
 
 特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方をいいます。
 
 老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方をいいます。
 
 同居老親等
 老人扶養親族のうち、あなたや配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で、あなたや配偶者との同居を常としている方（※）をいいます。
 （※）老人ホームなどへ入所している場合は、同居を常としているとはいえません。
 
 ［例2］所得が老齢（退職）年金だけの方
 65歳以上の方で、受け取る年金額が158万円以下のときは、公的年金等控除額が110万円となっていますので、これを差し引くと所得金額は48万円以下となります。
 65歳以上の方で、受け取る年金額が205万円以下のときは、公的年金等控除額が110万円となっていますので、これを差し引くと所得金額は95万円以下となります。

カテゴリ: 法律
質問: 会社員の納税者が、給与年収が420万円で30歳の次男と同居し、また障害者支援施設に入所して無収入の32歳の長男と、140万円の老齢年金を受ける73歳の叔父と生計を一にする場合、扶養控除の額は幾らになりますか？
回答: 30歳の次男は年間給与所得が420万円です。420万の給与収入は103万円を超えるため、次男は扶養親族にも控除対象扶養親族にも該当しません。次に、32歳の長男は、障害者支援施設に入所して無収入ですので、一般の控除対象扶養親族に該当します。一般の控除対象扶養親族の場合、控除額は38万円です。最後に、老齢年金を受給する73歳の叔父に関しては、公的年金等控除額が110万円になります。140万円の年金を受給しても110万円を引いた30万円が所得とみなされ、所得金額は48万円以下ですので、控除対象扶養親族と、老人扶養親族の同居老親等以外の者に該当します。よって、会社員の納税者が受けられる扶養控除の額は38万円 + 48万円で、86万円になります。