警察法
 「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」（1条）に関する日本の法律です。
 1947年（昭和22年）に制定後、1954年（昭和29年）の全面改正により現在の法律となる。改正前の警察法（昭和22年法律第196号）は、旧警察法（きゅうけいさつほう）ともいう。全面改正によって、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁と都道府県警察が設置されました。
 警察官職務執行法（警職法）
 昭和23年法律第136号）は、警察官が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めること」に関する法律（1条1項）である。警職法と略されます。
 警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の即時強制に関する一般法として制定しています。
 火薬類取締法（火取法）
 火薬類取締法は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。この法律において「火薬類」とは、黒色火薬や無煙火薬、爆薬などを含む様々な火薬を指します。また、法律の施行に関する規則も存在します。
 破壊活動防止法（破防法）
 暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は破防法です。
 所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種です。
 海上保安庁法
 海上保安庁法 （かいじょうほあんちょうほう、昭和23年4月27日法律第28号）は、 海上保安庁 の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する 日本 の法律です。 大日本 帝國海軍 の解体に伴い非軍事を前提とする新たな組織として設立された海上保安庁の組織制度の根幹を定めています。

カテゴリ: 法律
質問: 警察法と海上保安庁法の違いを説明して下さい。
回答: 警察法は民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定める法律ですが、海上保安庁法は海上保安庁の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する法律です。