行政指導とは、行政機関が特定の人物や事業者に対して、改善を促し協力を求めることです。法的な拘束力がないため、たとえ行政指導を受けたとしても、必ず従わなければならないわけではありません。
行政処分は、法律に従って国民の権利や義務に影響を与える行為を指します。法的な拘束力を持つ点が、行政指導との違いです。たとえば、改善を促すために行政指導を行ったものの一向に改善が見られない場合に、強制力を持つ行政処分に移行するといった流れで行われます。
行政処分の具体例として、以下のようなものが挙げられます。
・道路交通法の規定に基づく、免許取消処分および免許停止処分
・旅館業法の規定に基づく、旅館業の許可取消および営業停止命令
・農地法の規定に基づく、許可取消および工事停止命令、原状回復命令など
行政指導には、主に「助言」「指導」「勧告」といった段階があります。改善を提案するレベルが「助言」で、助言より強めに促すのが「指導」です。さらに強く「こうしなさい！」と促すのが「勧告」です。
勧告よりもさらに強い指導である「警告」も存在します。法律に基づいて行われる行政処分に移行しかねない状況であるため、注意が必要です。
行政指導は任意の協力要請で、法的な拘束力がないことから、納得できなければ従う義務はありません。また、従わなかったことでその対象者を不当に扱うことは、行政手続法第32条第2項によって禁止されています。一方で、行政指導に従わなかった、もしくは従ったが改善できなかった場合には、法的な強制力を持つ行政処分に移行するおそれもあります。そのため、納得がいかない場合でも、以下のような対応を行うことが大切です。

カテゴリ: 法律
質問: 行政処分に移行するおそれがある行政指導の段階は、何ですか。
回答: 「警告」です。