監修者 弁護士 西村裕一
 更新日:2024年4月22日
 
 利息制限法とは？
 利息制限法は、お金の貸し借りに伴う利息や遅延損害金などの上限を定める法律です。
 利息制限法で定められた上限を超える金利を設定していると、利息制限法を超える部分については無効になり、その分の利息は払わなくてもよいことになります。
 
 利息制限法の対象は？個人？法人？
 利息制限法は、個人も法人もともに対象とする法律です。
 
 元本額の決まり方
 利息制限法は、元本の額によって金利の上限を分けて規定しており、元本額が低い方が高い金利を取れることとされています。
 そうすると、例えば100万円を貸す時に、上限金利が年15％とされる「元本100万円」での貸付けとせず、「元本50万円」の貸付けを2回行ったという形の契約にして、上限金利を年18％まで上げようとする貸金業者などが出てきました。
 このような行いを規制するため、利息制限法が改正され、貸し手（債権者）が業務として行う貸付け（金融機関や貸金業者による貸付けなど）が営業的金銭消費貸借とされ、次のような規定が設けられることとなりました（利息制限法第5条）。
 
 （1）同じ人が同じ貸し手から同時に2つ以上の貸付けを受ける場合、すべての貸付けの元本の合計額を基準として利息の上限を定める。
 （2）既に借金をしている人が、同じ貸し手から重ねて貸付けを受けた場合、既に負担している借金の元本と新たに貸付けを受ける借金の元本の合計額を基準として利息の上限を定める。
 この規定により、「いくつかの契約に分けて貸付けをすることで元本額を下げ、上限金利を高くする」ということはできなくなっています。
 
 根拠条文
 利息制限法
 （利息の制限）
 第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
 一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
 二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
 三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分（元本額の特則）
 第五条 次の各号に掲げる利息に関する第一条の規定の適用については、当該各号に定める額を同条に規定する元本の額とみなす。
 一 営業的金銭消費貸借（債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借をいう。以下同じ。）上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額
 二 債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該二以上の貸付けを受けた元本の額の合計額
 
 利息制限法に違反したときはどうなる？
 利息制限法に違反して上限金利を超える金利を設定した場合、上限金利を超える部分は無効になります（利息制限法第1条）。
 具体例 元金100万円の借入れで年20％の利息を設定され、1年後に全額支払いを済ませた場合
 ⇒利息制限法の上限金利年15％を超える部分（年5％）が無効となるので、
 100万円 × 0.05 ＝ 5万円の過払い金を請求することができる。

カテゴリ: 法律
質問: 既に30万円を借金している人が、同じ貸金業者から追加で70万円の貸付けを受けた場合、1年間に発生する利息の上限額は幾らになりますか？
回答: 利息制限法第5条1号により、既に負担している借金の元本と新たに貸付けを受ける借金の元本の合計額を基準に利息の上限を定めます。30万＋70万＝100万で100万円を基準にします。利息制限法第1条の「百万円以上の場合 年一割五分」という規定から、100万×15％＝15万と算出し、1年間に発生する利息の上限額は15万円になります。