亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。
 
 課税対象となる財産
 1. 本来の相続財産
 原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産（相続財産）の全てが相続税の対象となります。
 この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。なお、「土地」には農地や山林などが該当します。
 
 2. みなし相続財産
 被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。なお、生命保険金や死亡退職金のうち、一定の金額（500万円×法定相続人の数）までは非課税となります。
 
 3. 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産
 被相続人から、生前に贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は相続税の課税対象となります。
 なお、相続時精算課税制度とは、生前に贈与された財産について、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額（相続時精算課税に係る基礎控除相当額は除きます。）と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除。納め過ぎていた場合は還付）して、一括して相続税として納税する制度で、暦年課税制度との選択制となっています。相続時精算課税制度の手続きなどについては所轄の税務署にお問い合わせください。
 
 4. 生前に贈与された財産（相続開始前7年以内）
 相続時精算課税の適用を受けていない場合であっても、相続により財産を取得したときは、相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。この場合、相続開始時の価額ではなく贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除）。
 なお、相続前3年超7年以内に受けた贈与については、総額100万円までは相続財産に加算しないこととなっています。

カテゴリ: 金融
質問: 被相続人が亡くなった時点で所有していた農地は、相続財産になりますか。
回答: はい、被相続人が亡くなった時点で所有していた農地は、相続財産になります。

カテゴリ: 金融
質問: 被相続人が亡くなった時点で所有していた現金・預貯金は、相続税の対象となりますか。
回答: はい、被相続人が亡くなった時点で所有していた現金・預貯金は、相続税の対象となります。