我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
また，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
こうしたことから，超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て，議員立法により，「文化芸術振興基本法」の改正が行われました。
今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。

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質問: 「文化芸術振興基本法」はいつ、何により成立しましたか。
回答: 「文化芸術基本法」は、平成13年に議員立法により成立しました。

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質問: 「文化芸術振興基本法」は成立してから何年が経過しましたか。
回答: 「文化芸術振興基本法」は成立してから16年が経過しました。

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質問: 政府が文化芸術基本法に基づき策定した方針は何ですか。
回答: 政府が文化芸術基本法に基づき策定した方針は「文化芸術の振興に関する基本的な方針」です。

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質問: 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、どのような機会ととらえられていますか。
回答: 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあるととらえられています。

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質問: 「文化芸術振興基本法」は、どのような経緯で改正されましたか。
回答: 「文化芸術振興基本法」は、超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て、議員立法により改正されました。