⑤預金保険料令和５年度業 務概況 １破綻処理態 勢 等２破綻事案・保 有資産 ３責任追及等 ４国内外連携協力・調 査 研 究 ５資本参加関 連業務 ６資金交付預金保険料は、資金援助や保険金支払等の業務の原資であり、預金保険制度の対象金融機関が機構に納付します。預金保険制度の対象金融機関では、決済用預金及び一般預金等の別に、前事業年度の預金保険制度の対象預金等の残高（営業日平残）に各々の預金保険料率を乗じて預金保険料を算出し、毎事業年度の開始後３か月以内に機構に納付（半年毎の分割納付も可能）しています。預金保険料率は、機構財政の長期的な均衡等を踏まえて定めることとされており、変更する場合には、運営委員会の議決を経て、金融庁長官と財務大臣の認可を受けて、官報により公告します。また、決済用預金に係る料率と一般預金等に係る料率は、実効料率（付保対象預金＜被保険預金＞全額に対する料率）を設定した上で、原則として、決済用預金と一般預金等との間で付保預金１円当たりの保険料が均一となるように導出しています。実効料率については平成８年度から 0.084％の水準を維持し、一般勘定の欠損状態は平成 22年度に 15年振りに解消されました。その後、大きな流れとしては、平成 24年度から令和３年度までの 10 年間において、令和３年度末に責任準備金を５兆円程度まで積み立てることを目標とし、それが可能となるように実効料率を設定してきました。具体的には、平成 24年度から平成 26年度までの 0.084％（保険料一部返還後の水準は 0.07％）から、平成 27年度に 0.042％とし、預金が増加するもとで、令和３年度の 0.031％まで引き下げてきました。

カテゴリ: 金融
質問: 預金保険料の実効料率が平成24年度から令和3年度までの間に変動しています。具体的には、平成24年度から平成26年度まで実効料率が0.084％で、その後平成27年度には0.042％に、さらに令和3年度には0.031％に引き下げられました。もし金融機関が平成24年度に1000億円の被保険預金を持っていた場合、それぞれの年度で支払う預金保険料はいくらかですか。
回答: 預金保険料は平成24年度から平成26年度までは年間で840万円、平成27年度では420万円、令和3年度では310万円です。