労働法
  「労働法」とは、使用者（雇う側）と労働者（雇われる側）の関係性を定める法令の総称です。
  
  使用者に対する労働者の立場が弱くなりがちなことを踏まえて、労働法では労働者保護の観点から様々なルールが定められています。
  
  主要な労働法としては、「労働三法」と呼ばれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のほか、労働契約法などが挙げられます。
  労働基準法
  労働者の労働条件を定める法律であり、主に以下の内容を含みます：
  法定労働時間：週40時間の労働制を基本とし、時間外労働の上限規制が設けられています。 
  労働条件の基準：労働者が人間らしい生活を営むための最低基準を定めており、使用者はこの基準を下回る労働条件を設定してはならないとされています。 
  差別禁止：使用者は、労働者の国籍や信条を理由に賃金や労働条件で差別的な扱いをしてはならないと規定されています。 
  この法律は、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。
  労働組合法
  労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。労働基準法、労働関係調整法と並ぶ「労働三法」の一つであり、労働組合の結成や不当労働行為、労使委員会などについて定められている。労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められている。
  団結権: 労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としています。 
  団体交渉権: 労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。 
  団体行動権: 労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。
  労働関係調整法
  労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
  労働契約法
  個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法としての位置づけとしての性格を持つため、履行確保のための労働基準監督官による監督・指導は行われず、刑事罰の定めもない。また行政指導の対象ともならない。
  厚生労働省労働基準局労働関係法課が所管し、法務省民事局民事第一課と連携して執行にあたる。

カテゴリ: 法律
質問: 団結権と団体行動権の違いを説明して下さい。
回答: 団結権は労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としていますが、団体行動権は労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。