正当防衛とは

正当防衛とは、急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為のことをいいます(刑法36条1項)。
正当防衛が成立した場合には、犯罪行為に該当することを行っていたとしても、違法性阻却事由に該当するため、罪に問われることはありません。
たとえば、人を突き飛ばして怪我をさせた場合には、傷害罪が成立します。
しかし、突然ナイフを持った人に襲われたため、身を守るためにその人を突き飛ばして怪我をさせた場合はどうでしょうか。
法治国家では、自力救済が禁止されていますが、違法な侵害が急迫しているという緊急状態では、警察などの国家機関に助けを求める時間的な余裕がなく、
例外的に私人が自力で不正な侵害を排除することが認められています。
上記の例では、客観的には傷害罪が成立するようにも思えますが、正当防衛が成立することによって、犯罪行為の違法性が否定される結果、傷害罪に問われることはありません

正当防衛の成立要件
[急迫不正の侵害]
「急迫」とは、侵害の危険が現に存在しているか、間近に差し迫っていることをいいます。
過去の侵害行為に対して反撃をする場合や、間近に迫っているとはいえない将来の侵害を見越してあらかじめ反撃行為をする場合は、急迫性の要件を満たしません。
また、急迫性は、正当防衛の本質である緊急行為性を基礎づける要件です。
そのため、単に侵害行為を予期しているだけでなく、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思(積極的加害意思)を反撃行為以前に有している場合には、緊急行為ではないので、急迫性の要件を満たさず、正当防衛は成立しません(最決昭和52年7月21日)。
「不正」とは、違法な侵害のことをいいます。もともと違法でない行為や違法性が阻却されている行為に対しては、正当防衛は成立しません。

[自己または他人の権利を防衛するため]
正当防衛が成立するためには、当該行為が自己または他人の権利を防衛するためのものであることが必要です。他人への侵害行為に対しても正当防衛は成立します。
「権利」には法律上保護に値する利益が含まれますので、生命、身体、自由、名誉、信用、財産等のほか、肖像権、住居の平穏なども含まれます。以下では、権利および法律上保護された利益をまとめて「法益」といいます。
「他人」には法人やその他の団体も含まれます。

[やむを得ずにした行為]
やむを得ずにした行為とは、侵害に対する防衛手段として相当性があることをいいます。相当性は、侵害行為の態様、反撃行為の態様、防衛の手段としてほかに取り得る方法の有無やその容易性などの事情を考慮して判断されます。
相当性を欠く場合には、正当防衛は成立せず、過剰防衛の成立が問題となります。

[防衛の意思]
正当防衛が成立するためには、防衛の意思があったことも必要になります。
防衛の意思とは、侵害の事実を認識しつつ、侵害を排除して権利を防衛することを少なくとも反撃の理由のひとつとする意思などと表されます。
反撃行為の際に相手を攻撃する意思が存在しても、防衛の意思は否定されません。しかし、攻撃の意思が防衛の意思を排除しつくして、もっぱら攻撃の意思(積極的加害意思)に基づいて反撃行為をしたとみられる場合には、防衛の意思は否定されます。
積極的加害意思について、「急迫」と「防衛の意思」のどちらの問題とすべきかについては議論のあるところですが、不正の侵害に対して現実に反撃行為に及ぶ時点で積極的加害意思を有している場合は「防衛の意思」の問題として、それ以前の時点では「急迫」の問題として考えられています。

カテゴリ: 法律
質問: 正当防衛の成立要件にあたるのはどのようなことでしょうか。
回答: 正当防衛の成立要件にあたるのは、侵害の危険が現に存在していること、間近に差し迫っていること、自己または他人の権利を防衛するためのもの、侵害に対する防衛手段として相当性があること、防衛の意思があったことです。