（４）サステナビリティ経営の進化
 サステナビリティ経営は、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。今後も環境・社会・経済を取り巻く課題に対して、ステークホルダーとともに新たな価値を創造するサステナビリティ経営を進化させていきます。
 ＜マテリアリティ＞
 〇人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
 〇農業の持続可能性向上
 〇持続可能なサプライチェーンの共創
 〇地球環境への配慮
 〇多様性を尊重した全員活躍の推進
 
 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 （１）サステナビリティ経営
 私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
 私たちの提供価値は、
 農作物や海産物などの自然の恵みを活かす、
 おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けする、
 人々の健やかなくらしに貢献する
 ことであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐことが私たちの存在意義だと考えています。
 自然資本の重要性の高まり、
 気候変動対策、
 人権問題の顕在化など
 サステナビリティに関わる外部環境の変化に伴い、2022年にマテリアリティの見直しを行い、新たにマテリアリティと重点テーマを再特定しました。また、取り組みを推進するために「カルビーグループ環境ポリシー」の改定および「カルビーグループ人権方針」の制定、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、活動をグローバルに拡大しています。「カルビーグループ人権方針」に基づき、「人権尊重推進プロジェクト」を立ち上げ、人権デュー・デリジェンスをはじめとした取り組みを進めます。
 カルビーグループは、企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
 
 ①ガバナンス
 取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
 
 ②戦略
 サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組むべき社会課題を明確にするべく、
 「ステークホルダーにとっての重要度」
 「自社における重要度」
 の側面から課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員をオーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
 これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
 
 ③リスク管理
 サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
 
 ④指標及び目標
 特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。

カテゴリ: IR
質問: 取り組むべき社会課題を明確にするべくマテリアリティとして特定した課題の重要度の数を教えてください。
回答: 取り組むべき社会課題を明確にするべくマテリアリティとして特定した課題の重要度の数は2で、
 「ステークホルダーにとっての重要度」
 「自社における重要度」
 です。