１．私的年金制度の仕組み

（１）私的年金制度の意義・役割
私的年金は、公的年金に加えて給付を行う年金であり、より豊かな老後生活を送るための
国民の多様な希望やニーズに応える制度である。
一般的には、私的年金の概念には、確定給付企業年金や確定拠出年金だけではなく、広く
民間保険会社が行うものや、独自の企業年金も含まれるが、この稿では、これら私的年金の
うち、法令で定められている要件を満たし、税制上の優遇措置が適用される企業年金・個人
年金について述べる。
近年、健康寿命や平均寿命が伸⾧し、高齢期の就労が拡大していることに伴って、国民一
人一人が望ましいと考える生活水準や働き方も多様化している。国民の老後所得は、公的年
金を中心に、稼働所得、財産所得、私的年金等により賄われていることが多い。
「生活保障に関する調査」（公益財団法人生命保険文化センター、2019 年）によると、18
～69 歳の男女が、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低必要
だと考える金額（「老後の最低日常生活費」）は、平均で月額 22.1 万円であり、公的年金に
おけるモデル年金1と同等程度の額であった。加えて、経済的にゆとりのある老後生活を送
るために、最低日常生活費（月額 22.1 万円）のほかに必要だと考える金額（「老後のゆとり
のための上乗せ額」）については、平均で月額 14.0 万円との結果になった。このことから
も、公的年金に上乗せして、ゆとりのある老後の生活設計を行いたいというニーズに応える
ため、老後の所得を確保する手段として私的年金制度が活用されることにその意義がある

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質問: 公的年金に加えて給付を行う年金は何ですか。
回答: 公的年金に加えて給付を行う年金は私的年金です。

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質問: 近年、伸⾧しているものは何ですか。
回答: 近年、健康寿命や平均寿命が伸⾧しています。

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質問: 18～69 歳の男女が、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低必要
だと考える金額はいくらですか。
回答: 18～69 歳の男女が老後を夫婦２人で暮らしていくうえで日常生活費として月々最低必要だと考える金額は平均で月額 22.1 万円です。