1960年代末から1970年代初めに、インドの経済開発の優先順位は、食糧不足による飢饉の脅威に直面した1965－67年の食糧危機の直後に、重化学工業化から農業開発に移行した。第三次五か年計画(1961－65年)の後半段階で、重化学工業化（ビッグ・プッシュ型工業化戦略）の遅れに悩む中でインド政府は、資本財生産に力を入れた。同時期にインドは、モンスーン時期の天候不順（少雨）による二年連続の旱魃と主要穀物の不作に直面した。こうした深刻な経済状況の下で、インド政府は「計画中断」（Plan Holidays）宣言に追い込まれ、立案中の第四次五か年計画の内容と経済戦略自体の再考を余儀なくされた。1966年―1969年度初めまでの三年間、一年限りの年次計画が作成され遂行された。1966年1月には首相L.B.シャーストリーが急死したため、インディラー・ガーンディーが急遽後継首相となった。彼女は1966年6月に、前政権時代にアメリカの圧力を受けて立案されていた政策をそのまま継承する形で、ルピー通貨の大幅切下げと一連の経済自由化措置（製造業ライセンス品目の規制緩和、輸出奨励金の削減、輸入関税の引下げ）を実施した(6)。
　1969年4月21日に、待望の第四次五か年計画がインド立法府に提出された。これは、1967年9月に任務を引き継いだ新たな計画委員会（D.R.ガードギル副委員長）が作成した計画案であった。その新委員会は、15年間におよぶ計画的な経済開発を終えた後のインド経済に必要なものを徹底的に再検討するために、三年間の「計画中断」を最大限に活用した。第四次五か年計画の当初案は大きく変更されたが、その重要な変更点は以下の二点にあった：(1)1966年―71年の当初の計画案と比較した場合、公共部門からの経費支出と外国からの援助総額が比較的穏当な規模であること。後者の対外被援助予定額の修正は、公共部門の開発経費の資金が、外国からの援助と赤字財政への過度の依存から、国内資金重視に移行することを意味した；(2)とりわけ経済開発の過程で、農業・小規模工業・運輸業での民間部門投資の増大に期待した。この新計画は、当時インドが直面していた経済問題とその解決を図るうえで、以前の計画よりもはるかに現実主義的であった。
　第四次五か年計画の資金調達に関して、「開発資金全体に占める援助金額の割合が（第三次計画の28パーセント、当初の第四次計画の29パーセント、3年間の年次計画期間中の約40パーセントから）17.5パーセントに低下したことは(7)、自立を達成するという国家の決意を反映していた。農業生産の伸びによって1971年以降は段階的な削減が予想される、贈与の性格が強い食糧援助を除くと、援助実額の減少は、外国援助の利用可能額のより現実的な査定と、債務返済の負担増大への懸念を映し出していた」(8)。当初計画案の慎重な修正を経て、農業部門の重要性を強調し、小麦と米（基本食糧）のさらなる増産と最終的な食糧自給を目標とした新第四次五か年計画は、1969年から開始された。
　この第四次五か年計画が始まるちょうど1年前に、インドの国内食糧生産は回復して年間9500万トンの水準を達成し、1971－72年には1億トンの大台を突破した。この大幅な国内食糧生産の増加により、穀物の輸入量、特にPL480を通じた食糧輸入は減少傾向にあった。もちろん食糧輸入が完全になくなったわけではないが、1960年代末からインドは穀物生産の自給に向かって着実な一歩を歩み始めた。

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質問: インディラー・ガーンディーがルピー通貨の大幅切り下げと経済自由化措置を実施したのはいつですか。
回答: インディラー・ガーンディーは1966年6月にルピー通貨の大幅切り下げと経済自由化措置を実施しました。

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質問: L.B.シャーストリーはいつ急死しましたか。
回答: L.B.シャーストリーは1966年1月に急死しました。

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質問: 新第四次五か年計画はいつから開始されましたか。
回答: 新第四次五か年計画は1969年から開始されました。