作成した就業規則は、各労働者に配布したり、各職場に掲示したりするなどにより労働者に周知させなければなりません。（労働基準法第 106 条）
 ・ 周知の方法としては、労働者一人ひとりへの配付、労働者がいつでも見られるような職場の見やすい場所への掲示・備え付け、電子媒体に記録し、それを常時モニター画面等で確認できるようにすること、などが考えられます。
 ・ 派遣労働者の場合、通常は派遣先の職場で働いており、派遣元事業者の事業所に立ち寄ることは少ないことから、できるだけ一人ひとりに配付するか、電子媒体に記録し、それを常時モニター画面等で確認できるようにすることが望まれます。
 ・ 派遣労働者に就業規則を周知し内容への理解を促すため、特に重要な事項について抜粋版を作り、本体と合わせて配付したり、さらには、登録時や派遣先での就業前に、派遣労働者と抜粋版等の読み合わせをすることが考えられます。
 ・ 周知がなされていない就業規則には、効力が認められません。また、就業規則の変更を知らなかったことによるトラブルも少なくありません。就業規則を変更する場合も、それを周知させることが必要です。（関連条文：労働契約法 7 条）
 ・ 就業規則のなかには、労働条件に関わる規定や、服務規定・懲戒規定、育児・介護休業や短時間勤務の扱いなど、派遣労働者が登録する派遣元事業者を選択する観点から予め知っておいたほうがよいと思われる内容があります。派遣登録前に、就業規則を配付したり、内容を説明することは、トラブルの防止に役立つと思われます。
 ＜派遣登録時や登録前に知ったほうがよいと思われる就業規則の項目＞
 ・就業規則の遵守の必要性
 ・賃金の締切日、支払い日、方法
 ・賞与、退職金、定期昇給の有無
 ・年次有給休暇の付与（日数）
 ・欠勤の扱い
 ・服務規定、懲戒規定
 ・産前産後休暇、育児・介護休業、短時間勤務の取扱い 
 派遣元事業者の担当者が就業規則を熟知していないために説明が曖昧になり、トラブルになるケースも少なくないことから、派遣元事業者の担当者が就業規則を熟知しておくことも必要です

カテゴリ: 社内規定
質問: 作成した就業規則を、労働者に周知させる場合に考えられる方法の数を教えてください。
回答: 作成した就業規則を、労働者に周知させる場合に考えられる方法の数は3で、
 「労働者一人ひとりへの配付」
 「労働者がいつでも見られるような職場の見やすい場所への掲示・備え付け」
 「電子媒体に記録し、それを常時モニター画面等で確認できるようにする」
 です。