ガソリンの負担軽減策
 原油価格高騰の激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当を行うことで、小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的としています。
 
 支援内容
 現在の激変緩和措置は、年内まで措置を講じることとしていますが、今般の対策において、困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な企業等の負担が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など経済やエネルギーを巡る情勢等を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を2024年４月末まで講じます。
 
 具体的な制度
 ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制します。 具体的な支給額は、基準価格をガソリンの全国平均価格１６８円とした上で、基準価格から１７円超の部分は全額補助とし、１７円以下の部分は補助率３／５とします。
 （令和5年11月2日～11月8日の場合） ガソリン、軽油、灯油、重油 33.3円
 
 問い合わせ先
 経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
 電話番号：03-3501-1511（内線 4661）
 
 電気・ガスの負担軽減策
 困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業等の負担が過重なものとならないよう、引き続き、 電気・ガス料金の値引き支援を行うことで、負担を軽減します。
 
 支援内容
 電気・都市ガスの小売事業者などが、需要家に請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。
 
 具体的な制度
 国は、電気・都市ガスの小売事業者等に対して値引きの原資を支援します。値引きの原資を得た電気・都市ガスの小売事業者等は、月々の料金から、使用量に以下の単価を乗じた金額の値引きを、2024年４月まで行います（５月は値引きの幅を縮小）。
 ＜値引き単価＞
 電気料金
 ・低圧契約（主に家庭）： 3.5円/kWh
 ・高圧契約（主に企業）： 1.8円/kWh
 都市ガス料金：15円/m3
 ※都市ガス料金の支援については、家庭及び年間契約量1,000万m3未満の企業等が対象
 
 問い合わせ先
 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
 電力産業・市場室
 ガス市場整備室
 電話番号：03-3501-1511（内線 4737）

カテゴリ: 金融
質問: 年間契約量が1,000万m3未満の会社が、月に200m3の都市ガスを使用した場合、値引きされる金額はいくらですか。
回答: 値引きされる金額は3,000円です。

カテゴリ: 金融
質問: ある家庭で1か月に電気を600kWh、都市ガスを150m3使用した場合、合計の値引き額はいくらですか。
回答: 合計の値引き額は4,350円です。

カテゴリ: 金融
質問: 2030年のガソリンの全国平均価格が200円である場合、現在のガソリンの全国平均価格よりいくら高いですか。
回答: 2030年のガソリンの全国平均価格は、現在のガソリンの全国平均価格より32円高いです。

カテゴリ: 金融
質問: 家庭向けの電気契約をしている人が、月に500kWhの電気を使用した場合、値引きされる金額はいくらですか。
回答: 値引きされる金額は1750円です。