○津波は第2、第3波と襲ってくる
 さらに津波は、「いったん引いた後も第2波、第3波と襲ってくる」、「第1波が最大波とは限ら
 ない」、「第１波が到達してから最大波がくるまでに数時間以上かかる場合もある」など、警報が発表されている間は必ず避難行動を継続する必要があります。東北地方太平洋沖地震では、第1波、第２波では被害がなく、地震発生から2時間以上経って襲った第３波によって大きな被害が生じた地域もありました。当初観測された津波の高さが小さいからといって油断せず、津波警報・注意報
 の解除まで気を緩めないことが大切です。また、気象庁では順次情報を更新していきますので、避
 難先において最新の情報を把握することも重要です。
 気象庁は地震・津波による減災に向け、津波警報も含めた地震・津波に関する広報周知活動につ
 いて、国の防災関係機関、地方自治体、教育関係機関、報道機関等と連携してこれまで以上に組織
 的に取り組んで参ります。
 
 平成23年台風第12号に見る避難行動と課題
 平成23年台風第12号により、紀伊半島の広い範囲で総降水量が1000ミリを超えるなど記録的な大雨となりました。奈良県上北山村上北山では、72時間降水量が1652.5ミリとなり1975年の観測開始以来のこれまでの最大値945ミリを大きく上回りました。また、台風が遠ざかりつつあった9月4日未明には紀伊半島の南東部で1時間に120ミリ前後の猛烈な雨が降りました。この大雨により紀伊半島南部を中心に河川の氾濫や深層崩壊等の大規模な土砂災害が発生し、
 奈良県の死者 14人
 和歌山県の死者 52人
 三重県の死者 2人
 奈良県の行方不明者 10人
 和歌山県の行方不明者 5人
 三重県の行方不明者 1人
 住家の全半壊3248棟、床上浸水3393棟（平成23年12月15日現在消防庁資料）など甚大な被害となりました。
 
 気象庁では、内閣府や消防庁、国土交通省等と合同で台風第12号による人的被害の大きかった奈良県及び和歌山県のいくつかの市町村に対して、避難勧告等の判断や住民への情報伝達等について聞き取り調査を行いました。調査からは、経験したことのない大雨に対する市町村の防災対応や住民の避難行動の難しさや、気象台の発表した防災情報が利用者である市町村の担当者や住民に危機感を十分に伝えきれていなかった、という課題が浮かび上がってきました。
 
 ○避難勧告等の判断・伝達はどのように行われたか
 市町村では9月1日～2日の比較的早い段階で、警報等の防災情報やダムの放流連絡を受けて、防災行政無線等で住民に自主的な避難を繰り返し呼びかけました。また、防災情報や水位等に基づいて定
 められた判断基準により避難勧告を発令した地域もありました。しかし、災害が多発し始めた3日夕方以降は災害現場への対応等に忙殺されて気象状況や気象情報を確認する余裕が無くなったとのことでした。中山間地域では安全な避難場所や避難経路の確保が難しく、夜間や雨が強まってからの避難はかえって危険という判断から、避難勧告等の発令を見送った市町村もありました。
 また、県や気象台では市町村の避難勧告等の判断を支援する目的で、警報等の防災情報に加えて土
 壌雨量指数や流域雨量指数を活用したメッシュ形式の情報やスネークライン図等を提供していますが、こ
 れらの情報については「雨量や水位の方が状況を理解しやすい」、「5kmメッシュの情報では避難勧告を
 発令する地域を絞れない」等の意見が聞かれ、情報の意味や活用方法について十分に普及できていないことが分かりました。
 ○住民はどのような避難行動をとったのか
 ダムの近くや谷沿いに住む住民は、ダムの放流量によって川の水位がどの程度上昇するのかを経験的
 に理解しており、多くの住民は市町村からの放流の連絡や避難の呼びかけに応じて自主的に避難しまし
 た。しかし、対岸の大規模な土砂崩れで発生した大量の土砂と水により住宅が押し流されるなど、これ
 まで安全と思われていた場所で被害に遭われた方もいました。
 山沿いの集落では、自宅裏の石垣から濁った水が流れているのを見て避難し、土砂崩れから危うく難
 を逃れた方がいました。一方で、すでに記録的な大雨となっている中、さらに夜間に短時間の猛烈な雨
 に見舞われ、避難に必要な時間を十分に確保できなかった方もいます。

カテゴリ: 地理
質問: 平成23年台風第12号によって発生した人的被害のうち、もっとも死者が少なかった県を教えてください。
回答: 平成23年台風第12号によって発生した人的被害のうち、もっとも死者が少なかった県は三重県で2人です。