日本で生活していると、あまり身近に感じることのない難民問題。しかし、世界に目を向けると約6,850万人もの難民が生まれています。難民とは、紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的意見といった様々な理由で迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、他国に逃れなければならなかった人々を指します。今回は、日本における難民認定基準の解説と難民申請からビザを貰う方法まで解説します。
 日本の難民制度は、主に入国管理局が管理しています。この制度では、難民である外国人が、難民認定申請を行い、法務大臣から難民であるとの認定を受けることができ、また、難民条約に規定する難民としての保護を受けることができるものです。難民認定を受けると、将来的な永住を行うための要件の緩和、難民旅行証明書の交付により何度でも日本出国、入国が可能になります。また、国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られるため、日本国民と同じ待遇を受けることができるのです。難民申請に必要な条件として、提出された資料をもとに難民であることの証拠または関係者の証言により立証することが求められます。
 難民申請の結果、日本政府によって難民認定を受けた場合、更新可能な1〜3年の定住者としての在留資格が付与されます。その他にも国民健康保険加入の申請も可能です。
 難民申請が不認定となってしまった場合、入国管理局に再度の審査を申し立てることができます(異議申し立て)。この場合は、不認定の通知を受けてから7日以内に申請しなければなりません。
 この申立ても避けられると、さらなる審査が裁判所で可能となります。この場合、異議申し立てが退けられてから6ヶ月以内に裁判所に訴えを提議しなければなりません。

カテゴリ: 法律
質問: 裁判所で難民認定の審査が行われるのは、どのような手続きを辿った場合ですか。
回答: 入国管理局に難民認定申請を行って不認定となり、その後異議申し立てにより再申請を行ったがまた不認定となった後、6ヶ月以内に裁判所に訴えを定義した場合にのみ、さらなる審査が裁判所で可能になります。