（セクシュアルハラスメントの禁止）
 第１３条 性的言動により、他の労働者に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
 
 【第１３条 セクシュアルハラスメントの禁止】
 職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされています（均等法第十一条）。
 
 ・セクシュアルハラスメントに該当する性的な言動とは？
 性的な内容の発言及び行動を意味します。
 
 均等法第十一条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
 第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。
 ３ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
 
 【性的な言動の例】
 
 １．性的な内容に該当するような発言
 性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報(噂)を意図的に流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど
 2・性的な行動
 性的な関係を強要すること、必要なく身体へ接触すること、
 わいせつ図画(ヌードポスター、ヌードスクリーンセイバー等)を配布・掲示すること、強制わいせつ行為、強姦 など
 ・注意・
 ●事業主、上司、同僚、取引先、顧客、患者、学校における生徒もセクシュアルハラスメントの行為者になります。
 男性も女性も行為者にも被害者にもなり得るほか、異性に対するものだけではなく、同性に対するものも該当します。
 ●職場におけるセクシュアルハラスメントに該当する場合には、行為者が取引先など社外の労働者である場合や顧客であるような場合も、行為者が社内の場合と同様の対応が求められます。なお、自社の労働者が取引先の労働者や顧客等へのセクシュアルハラスメントの行為者にならないよう、合わせて周知することが望まれます。
 ●職場におけるセクシュアルハラスメントは、相手の性的指向又は性自認にかかわらず、該当することがあり得ます。
 「ホモ」「オカマ」「レズ」などを含む言動は、セクシュアルハラスメントの背景にもなり得ます。
 また、性的性質を有する言動はセクシュアルハラスメントに該当します。

カテゴリ: 社内規定
質問: セクシュアルハラスメントに該当する行為者の種類の数を教えてください。
回答: セクシュアルハラスメントに該当する行為者の種類の数は7で、
 「事業主」
 「上司」
 「同僚」
 「取引先」
 「顧客」
 「患者」
 「学校における生徒」
 です。