生前中に財産を贈与することで、相続開始時の遺産総額が少なくなり、相続税の軽減につながります。どのように生前贈与をするのかはそれぞれの家庭の状況等によって異なりますが、今回は生命保険を活用して贈与を行う際のメリットや留意点などについてみていきましょう。
通常の贈与の場合、受贈者が年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の合計額が、基礎控除額110万円よりも少なければ贈与税はかかりません。
そこで、資産を持っている親が贈与者となり、子どもや孫等に年間110万円以内での贈与を複数年に渡って行うことは、贈与税もかからずに将来の相続税の軽減にもつながります。なお、相続開始前3年以内に贈与を受けた分は、相続税の計算において遺産額に加算する場合があります。また、同じ受贈者に対して毎年同時期に同額で贈与を行うような場合、「定期贈与」に該当してしまうと、通算して受贈した総額に対して受贈者に贈与税が課税されることがありますので留意しておきましょう。
しかし、生前贈与の効果はわかっていても、「贈与として子どもや孫に現金を渡すと無駄遣いしてしまうのではないか」と懸念される方が多くいらっしゃいます。住宅購入や孫の教育資金に使うといった目的があれば別ですが、毎年のように親や祖父母から100万円もの現金がもらえるとなったら、もらう者が過度に贅沢をしてしまわないか心配になるのも無理はありませんね。
そこで、受贈者が無駄遣いをしないように、「生命保険」を活用する方法があります。これは、贈与された現金分を生命保険の保険料にあてるという方法です。あらかじめ、受贈者を契約者（保険料負担者）とした保険契約をし、贈与で現金が振り込まれる受贈者の預金口座から保険料が引き落とされるようにしておくとよいでしょう。
生命保険を活用した生前贈与をする場合、受贈者が契約者となるので、受贈者が保険契約の申し込みを行います。なお、申し込んだ後でも、契約者は保険の解約や変更ができるので、贈与者の知らぬ間に保険が解約されてしまうこともあるかもしれません。このようなことがないよう、何のために保険を活用するのかを、お互いに確認した上で実行するようにしましょう。
また、まだ保険料払込期間中なのに、贈与者の状況の変化などにより贈与ができなくなることもあるかもしれません。保険料の支払いがないと保険契約は失効します。贈与ができなくなった際に以後の保険料負担はどうするか、解約や払い済みにするのかなどを事前に考えておきましょう。
贈与者にとって無理のない範囲で贈与していくことが大切ですし、受贈者は贈与してもらうことで保険の保障が厚くでき、もしもや将来のための資金ができることに感謝の気持ちを忘れないようにしたいものです。
生命保険の活用にあたっては、保険募集人から十分な説明を受け、さらに他の商品等とも比較した上で、目的に合った、贈与者・受贈者ともに内容を理解して納得できる商品を選ぶようにしましょう。

カテゴリ: 保険
質問: 生前贈与を始めるとき、贈与者は、生きていますか。
回答: 生前贈与を始めるとき、贈与者は、生きています。