文部科学省が行った平成26年度の子供の学習費調査によると、子供の養育にかかる費用は、幼稚園から高校卒業まで全て公立の場合、約520万円となり、全て私立の場合は約1,800万円となります。調査には、学校の教育費のほかに、給食費や学校外の活動費も含まれています。
また、文部科学省の平成21年度の調査によると、大学4年間の教育費用は、国立4年制大学に自宅から通学した場合でも約280万円以上、私立では500万円以上かかることがわかります。
このことから教育費としての出費が大きいのは一般的に大学生からと言えますが、私立を選択した場合には、幼少期からでも多くの金額がかかることがわかります。
子供の養育には少なからず費用がかかりますが、日本に住む中学課程修了までの子供が等しく受けられる児童手当という給付制度があります。
0歳〜3歳未満：月15,000円、総額54万円
3歳〜小学校修了まで：月10,000円、総額96万円（第三子からは月15,000円）
中学生：月10,000円、総額36万円
義務教育の期間は国からの給付もあるため、児童手当を実際にお金のかかる高校や大学に向けて貯める資金源とする場合も多くあります。
児童手当は手続き後、両親の口座に振り込まれるため、うっかり別のことに使ってしまうというケースもあります。
そのため学資保険などの手段を使って強制的に貯めていくことが、効率的かつ安全な方法と言えるでしょう。
基本的に、入学金などのまとまった費用を貯めることのみを目的とする場合は「貯蓄型」を選択し、医療費などの保障もまとめたい場合は「保障型」を選択します。
まず、その2種類で返戻率や保障内容を確認した上で、祝い金やその他特約を検討する流れとなります。

カテゴリ: 保険
質問: 児童手当を受けられる期間と義務教育の期間は同じですか。
回答: いいえ、児童手当を受けられる期間と義務教育の期間は同じではありません。