新型コロナウイルスの問題は、世界中の人々の生活や企業の動きに多大な悪影響を与えながら広がってきている。まずは、最前線でこの問題に対応している、医療機関や公的機関の皆さまに最大限の敬意を表明する。
さて、新型コロナウイルス感染は、様々な法律上の問題を発生させる。割合わかりやすい点として、出社可能だがリスクのある従業員を出社させることについての会社側の責任、他方で自宅待機を命じた場合の給与や手当の問題がある。また株主総会、決算といった事務が現実的にできなくなった場合の対応といった問題もあるだろう。
もう一点が、契約上の責任である。例えば製品の製造販売を約していたが、新型コロナウイルスの影響で部品が入手できない、または一定の役務の提供を約していたが、従業員が勤務できないとか、さらには履行そのものにより感染拡大のおそれがあってこの役務の提供ができないということが考えられる。
このようなとき考えられるのが、不可抗力の場合には債務不履行責任を問われないという考え方である。基本的な発想は、日本法でもシンガポール法でも共通である（なお英米法に属するシンガポール法の場合はこのような契約法の基本原則については判例法によることになる）。このため契約書等に明記していない場合にも、不可抗力であれば債務不履行責任は問われない。しかし何をもって不可抗力というか、債務者の努力により避けられるのではないか、微妙な場合にどこからどこまで責任が発生し、どこから発生しないのかは明確とはいえない。また日本法でもシンガポール法でも、この点を理由に債務不履行責任を負わないという結論を導くのは、それなりに高いハードルといわれている。
これを意識して、契約書の中に、Force Majeure条項という条項を入れこむことがある。地震、台風などの天災、戦乱、暴動などの人災といった避けられない事情により債務が履行できない場合には債務を履行できなくとも責任を負わないという条項である。これは上記の曖昧さをできる限り明確化するための条項であり、これらに明記された事態に該当すれば、債務不履行責任は発生しないといえる。
ところで、Force Majeure条項が例示するものの多くは、地震や戦争など「誰が考えてもコントロール不可能な、債務を履行できなくても無理はない」という内容であるが、子細に検討すると、契約書ごとに微妙な違いが発見されることがある。特に「感染症の蔓延」といった内容は、必ずしもすべての契約書に見受けられる一般的な条項とは限らない。例示にこの点の記載があれば、かなり説得的に債務を履行できないことを正当化することができるだろう。他方で例示に上がっていない場合には、今回の新型コロナの問題は他の例示事項と匹敵する不可抗力事由となると主張することになろう。いずれにしても、一度契約書の中のForce Majeure条項を確認してみることをお勧めする。

カテゴリ: 法律
質問: 新型コロナウィルスの問題に絡み、確認することを推奨されている条項は何ですか。
回答: Force Majeure条項です。