教育
学校体系の整備
1872年公布の学制の下、小学校教育の普及が進められました。
結果、義務教育の就学率は次第に高まりました。
しかし、地方の実情を無視した画一的な強制には、批判の声もありました。
1879年、教育令公布
アメリカの教育制度を参考に、学制を改正した法令
①全国画一の学区制を止め、小学校設置を町村の自由裁量に変更
②小学校管理を地方に移管し、就学義務を緩和
1880年、教育令改正
強制から放任への転換が混乱を招いたため、政府の権限を強化
1886年、学校令公布
1886年の学校制度に関する法令の総称
文部大臣森有礼もりありのりのもとで公布
唯一の官立大学であった東京大学を帝国大学に改組
尋常小学校４年間が義務教育
学校令
帝国大学令・師範学校令・中学校令・小学校令の総称
1900年の義務教育の授業料廃止で、1902年の平均就学率は90％超え
1907年の小学校令の改正で、義務 教育６年制成立
国家のための教育
教育政策は、次第に思想統制の役割を強め、次のことが取り組まれました。
1890年、教育勅語（教育に関する勅語）
 忠君愛国が学校教育の基本と示した天皇の言葉（起草者：元田永孚ながざね）
1903年、国定 教科書の使用の義務化
 検定制を止めて、文部省が著作し、教育に対する国家の統制を強化

カテゴリ: 歴史
質問: 学校制度が整備される中で、当時の保護者や地域社会にはどのような心配があったと推測できますか。
回答: 学校制度が整備される中で、当時の保護者や地域社会には子どもの労働力を失ったり授業料のお金についての心配があったと推測できます。