1980年頃から南極上空に現れるようになったオゾンホールは，年々規模が拡大している。成層圏のオゾン層破壊をもたらす特定フロンは，1987年に締結されたモントリオール議定書により国際的に規制され，先進国における生産は全廃されている（巻出，1997）。その中で日本は，オゾンホールによる影響は相対的に少ないものの，南半球の極地やオーストラリアについては紫外線量が多くなることで人々への健康被害が大きくなっていることが知られている。オゾンホールが問題視された1980年代，オゾンホールの発生原因となる特定フロンの大部分は，北半球の中緯度地域に位置する先進諸国で大量に生産され，排出されていた。日本ではモントリオール議定書を踏まえて1988年にオゾン層保護法が施行され，特定フロンの生産と輸入が段階的に停止された。その後2002年には特定フロン回収・破壊法が施行され，特定フロンを用いた製品から特定フロンを回収することが義務付けられた。現在，オゾン層に直接ダメージを与える特定フロンは生産されてはいないが，特定フロンに置き換えて冷媒としての使用が進んでいる代替フロンは温室効果が高いことが指摘されている（環境庁，1989，p.124）。2017年にキガリで開かれたモントリオール議定書の締約国会議によって，日本は2019年から代替フロンの削減をはじめ，2036年までに85％減少させることが決定している。この一連の流れについて，2009（平成21）年版学習指導要領の高等学校地理Bでは，環境問題を取り扱う単元において基本的に以下の2つが取り上げられてきた。1.オゾンホールが南極やオーストラリア付近で発生し，それらの地域には特異的に紫外線が降り注ぐ。その結果，南極やオーストラリア付近では皮膚ガンや白内障の患者が多くなる傾向にある。2.オゾンホールを生み出す原因となる特定フロンガスは先進国や新興国といった国々が多く排出しており，その排出を抑制する取り組みが求められている。　高等学校地理Bにおいては，この2つが取り上げられるものの，どうして排出国の多くが北半球の中緯度であるにも関わらず，オゾンホールが発生するのは南極やオーストラリアといった南半球の高緯度地域となるのかについては，これまで積極的に取り上げられてこなかった。そのため，北半球の中緯度地域で排出された特定フロンガスが，どのようなプロセスを経て南半球の極地上空で凝集し，どのように反応してオゾン層の破壊につながるのか，どうして北半球の極地上空では問題視されることがないのかという点に対して触れられることはなく，高校生が関心を持つことはほぼないに等しい。そこで本稿では，「地理総合」における授業と仮定し，オゾンホールの事例を通して環境問題について実践した授業を報告する。

カテゴリ: 地理
質問: 2002年に施行され、特定フロンを用いた製品から特定フロンを回収することが義務付けられた法はなんですか。
回答: 2002年に施行され、特定フロンを用いた製品から特定フロンを回収することが義務付けられた法は、特定フロン回収・破壊法です。

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質問: 1988年に、日本でモントリオール議定書を踏まえて施行されたものはなんですか。
回答: 1988年に日本でモントリオール議定書を踏まえて施行されたものは、オゾン層保護法です。

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質問: 日本は、2036年までに代替フロンを何％減少させることが決定していますか。
回答: 日本は2036年までに代替フロンを85％減少させることが決定しています。

カテゴリ: 地理
質問: オゾンホールが発生し、特異的な紫外線が降り注ぐ地域ではどのような患者が増える傾向にありますか。
回答: オゾンホールが発生し、特異的な紫外線が降り注ぐ地域では皮膚がんや白内障の患者が多くなる傾向があります。