（1）適用事業の意義
雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業をいう。
したがって、労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業とな
る。ただし、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の間、任意適用事業（暫定任意適用事業）
とされる適用事業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）の規定による労働保険料の納付、法の規定による各種の届出等の義務を負う。
（2）「事業」及び「事業主」の意義
イ 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが、法において事業と
は、一の経営組織として独立性をもったもの、すなわち、一定の場所において一定の組織のもと
に有機的に相関連して行われる一体的な経営活動がこれに当たる。
したがって、事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す
のではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性を
もった経営体をいう。
この「事業」の概念は、徴収法にいう「事業」の概念と同様である。
ロ 「事業主」とは、当該事業についての法律上の権利義務の主体となるものをいい、したがって、
雇用関係については、雇用契約の一方の当事者となるものである。事業主は、自然人であると、
法人であると又は法人格がない社団若しくは財団であるとを問わない。法人又は法人格がない社
団若しくは財団の場合は、その法人又は社団若しくは財団そのものが事業主であって、その代表
者が事業主となるのではない。また、事業主が数事業を行っている場合、各事業の責任者は事業
主ではなく、委任を受けて事業主の代理人となり得るにとどまる。
なお、雇用保険に係る保険関係及び労災保険に係る保険関係の成立している事業のうち建設の
事業については、徴収法第 8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合であっても、被保険
者に関する届出の事務等、法の規定に基づく事務については、元請負人、下請負人がそれぞれ別
個の事業主として処理しなければならない

（3）「事業」と「事業所」との関係
適用事業の事業主は、被保険者に関する届出その他の事務について、原則としてその事業所ごと
に処理しなければならないこととされているが、この「事業所」とは、「事業」が経済活動単位の機能面を意味するのに対し、その物的な存在
の面を意味するものである。したがって、事業所の単位と事業の単位は、本来同一のものである。

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質問: 雇用保険の適用事業とは、なんのことですか。
回答: 雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業のことです。

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質問: 労働者が雇用される事業は、すべて適用事業といえますか。
回答: 労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業といえます。

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質問: 「事業」とは、なんの意思をもって業として行われるものをいいますか。
回答: 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいいます。

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質問: 事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指すものですか。
回答: 事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指すものではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体をいいます。