（２）市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項
 （趣旨）
 ○ 平成 30 年度以前の都道府県単位化前は、国民健康保険の保険料は様々な要因により差異が生じていたため、他の市町村の保険料水準との差を単純に比較することは困難な状況であった。
 ○ こうした課題に対し、平成 30 年度以降、都道府県が市町村標準保険料率を示すことにより、標準的な住民負担の「見える化」を図ることとし、具体的には、都道府県は、標準的な保険料算定方式や市町村規模等に応じた標準的な収納率等、市町村が保険料率を定める際に必要となる事項の標準を定めるとともに、当該標準設定に基づき、市町村標準保険料率を算定することとされた。
 また、都道府県は、全国一律の算定方式により、当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準（都道府県標準保険料率）を示すことにより、都道府県間の住民負担の「見える化」を図り、他県との比較ができる状態の中で、あるべき保険料水準を考えることが可能となった。
 ※ 都道府県は、法第 82 条の３第４項に基づき、遅滞なく、これらの標準保険料率を公表するよう努めることとされている。
 ○ また、平成 30 年度以降、各都道府県においては、受益と負担の公平性を図る観点から、県内市町村の保険料水準の差を解消するため、保険料水準の統一の取組を進めており、一部の都道府県では、既に国保運営方針において保険料水準の完全統一（※）に向けた期限を定めて取組を進めている。
 
 ※ 都道府県内のどこに住んでいても、同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料であることを「完全統一」と定義している。
 
 ○ この点、保険料水準の完全統一を進めることは、国保財政の安定化や被保険者間の公平性等の観点から重要である。具体的には、保険料水準の統一を進めることで、市町村ごとの医療費水準を保険料に反映させないこととなり、特に小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合の年度間の保険料の変動を抑えることができるほか、都道府県内のどこに住んでいても同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料水準となり、被保険者間の公平性の観点から望ましい。
 ○ 国保の都道府県単位化の前後で急激な保険料負担の増加を回避するため、平成 30 年度から特例基金等による激変緩和措置を行っていたが、当該期間は令和５年度で終了する。
 ○ このため、令和６年度以降については、国保の財政運営の安定化を図りつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、次期国保運営方針では、保険料水準の統一の達成目標や達成年度、達成に向けた取組等を定め、保険料水準の平準化に向けた取組を一段と加速化させるための期間とする。
 ※ 国として各都道府県の保険料水準の統一に向けた取組を支援するため、「保険料水準の統一加速化プラン」を作成。
 ※ 令和３年改正法により、令和６年４月から「保険料の水準の平準化に関する事項」を必須記載事項とすることとした。
 ○ 本項は、将来的な保険料負担の平準化を進めるための当該都道府県における１つの指標として、保険料の標準的な算定方法や保険料水準の統一に向けた取組を国保運営方針において定めるものである。

カテゴリ: 保険
質問: 平成 30 年度以降、都道府県が市町村標準保険料率を示し、標準的な住民負担の「見える化」を図ってきましたが、そのために行った対応として挙げられている具体例の数を教えてください。
回答: 標準的な住民負担の「見える化」を図るために行った対応として挙げられている具体例の数は２つで、「標準的な保険料算定方式や市町村規模等に応じた標準的な収納率等、市町村が保険料率を定める際に必要となる事項の標準を定める」、「当該標準設定に基づき、市町村標準保険料率を算定する」です。