③ サイバーセキュリティの強化
 技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している。例えば、外部委託先を含むサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃により
 金融機関でも被害が発生しているほか、国家等が関与・支援している主体によると見られる高度なサイバー攻撃が出現している。
 こうした環境変化を踏まえ、政府としてサイバーセキュリティに関する取組を一層強化する中、金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関による「自助」の取組、金融業界による「共助」の取組、当局による「公助」を一層促進するとともに、国際的な議論への参画や海外当局等との連携を深化させる。
 具体的には、金融システム上の重要性・リスクなどを勘案の上、新たに策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（2024年６月パブリックコメント案公表）の運用などを通じて、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を促す。また、金融機関がサイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を自己評価するためのツールの提供や、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施、金融機関における脅威ベースのペネトレーションテストの実施促進などに取り組む。
 ④ 経済安全保障上の対応
 基幹インフラ事業者による重要なシステムの導入やその維持管理等の委託が、外部からの妨害・加害行為に用いられないようにすることを目的として、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用が 2024 年５月から開始されており、事業者等との丁寧な対話等を適切に行うことを通じ、金融分野における同制度の円滑な運用を図る。
 ⑤ IT ガバナンスの強化
 昨今のシステムリスクの高まりを踏まえ、金融機関の重要なシステムの統合・更改プロジェクトのうち難度の高いものについて、大規模な障害に至るリスクを極力低減させる観点から、統合・更改プロジェクト開始に先立って金融機関におけるプロジェクト管理態勢の実効性を検証する。
 また、外部委託先に起因するシステム障害が金融機関の顧客・業務に影響を及ぼす事案が頻発していることを踏まえ、金融機関に対して外部委託先に関するリスクの適切な管理を促す。
 さらに、IT ガバナンス強化及びオペレーショナル・レジリエンス66向上の重要性がますます高まっていることを踏まえ、同分野について、金融機関における課題の把握と好事例の収集を行う。
 ⑥ 気候関連金融リスクへの対応
 新たに「気候関連リスクモニタリング室」を設置し、金融機関の経営戦略やリスク管理の枠組みにおける気候関連金融リスクの位置づけ、顧客の気候関連のリスクへの対応を支援する取組
 等を確認する。その上で、国際的な動向やトランジション・ファイナンスの重要性の高まり等も踏まえつつ、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022 年７月公表）の内容・位置付けを改めて整理することも視野に入れ、気候関連金融リスク管理のあり方等について具体的な議論を進める。
 さらに、日本銀行と共同で、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善するため、３メガバンクや十数社の損害保険会社と連携して、共通シナリオを用いたシナリオ分析の第２回エクササイズを実施する。

カテゴリ: 金融
質問: 政府としてサイバーセキュリティに関する取組を一層強化する中、金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、一層促進しようとしている取組の数をおしえてください。
回答: 金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、一層促進しようとしている取組の数は3で、
 「各金融機関による「自助」」
 「金融業界による「共助」」
 「当局による「公助」」
 です。