総額１２兆円超…、日本経済が深刻な金融危機に直面していた１９９０年代後半から２０００年代初めに国が金融機関に投入した公的資金＝税金の額です。
あれから四半世紀。
今、“負の遺産”の清算が最終盤を迎えています。
２０２５年は「失われた３０年」の区切りをつける年となるのでしょうか。
１９９０年代後半、振り返ればこの時代は日本経済の“常識”が覆った転換点でした。
「地価は下がらないもの」というバブル時代の通念はまさに泡のようにはじけ、しばらくすると「銀行は倒れないもの」という常識が覆り始めます。
バブル崩壊後、巨額の不良債権問題が深刻化した日本の金融機関。
それまでは大蔵省による護送船団方式で「破綻させない」ことが前提でしたが、次々と経営危機に陥りました。
そして１９９７年１１月になると危機の深刻さが一気に露呈します。
三洋証券にはじまり、４大証券（当時）の一角で「社員は悪くありませんから」という野澤正平社長（当時）の会見でも知られる山一証券、そして都市銀行（当時）の一角、北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻。
翌年には戦後日本の経済成長をけん引してきた３つの長信銀のうち、日本長期信用銀行（長銀）と日本債券信用銀行（日債銀）が相次いで破綻。
特別公的管理が始まりました。
アジア通貨危機、リーマンショック、ギリシャ危機、コロナショック…、近年でも世界的な経済危機が日本経済を揺さぶりましたが、１９９０年代後半の日本の金融危機は想定していなかったことが次々と起こり、日本中に不安が広がった未曽有の危機だったといえます。
日本経済が最悪の事態に陥るのを食い止めるため、このとき２つの法律が成立しました。
「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律＝旧安定化法」と「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律＝早期健全化法」です。
システミックリスク（信用不安が広がり日本の金融全般が機能不全に陥るリスク）を回避しようと、この２つの法律にもとづいて金融機関に巨額の公的資金が投入する仕組みがつくられ、１９９８年の金融危機管理審査委員会（通称、佐々波委員会）では大手銀行１８行、地方銀行３行に合わせて１兆８０００億円の公的資金が投入されました。
その後も早期健全化法に基づいて８兆円超、改正預金保険法に基づいて１兆９０００億円超（りそな銀行に）の公的資金が投入され、１９９８年から２００３年までの５年間で３５行、総額１２兆３０００億円に上りました。
その後、日本の金融業界は大再編時代に入り、公的資金の返済が進んでいきます。
今から１０年前、２０１５年にはりそなホールディングスがＪＲ東日本出身の細谷英二氏の主導のもと社内改革を進めて完済にこぎつけました。
さらに、あおぞら銀行も「優先株に対する配当金」として返済を進めるという新たなスキームを駆使して返済を終えました。
しかし、返済が済んでいない銀行が１つだけあります。
旧長銀を前身とするＳＢＩ新生銀行です。
今も３３００億円の返済が済んでいません。
旧長銀は特別公的管理（国有化）のあと、２０００年にアメリカの再生ファンド「リップルウッド・ホールディングス」を中心とした外資勢が株式を買い取り「新生銀行」として再スタートを切りました。
旧長銀時代の債務超過の穴埋めに使われた３兆円余りは返済しなくてもいいことになりました。
また「瑕疵担保条項」によって不良債権を国に引き取ってもらいながら処理を進めますが、投入された公的資金の返済はなかなか進みませんでした。
ほかの銀行が返済を進めていく中でなぜＳＢＩ新生銀行だけ遅れたのでしょうか。
外資流の経営手法、手数料無料でＡＴＭを２４時間稼働させるなど“新しい銀行”という戦略を掲げ、２００４年には株式の上場も果たします。
その後、新生銀行は政府が保有していた優先株が普通株に転換され、株価の上昇によって返済に道筋を付けようとします。
ところがその後、新生銀行の株価は低迷してしまいます。
政府保有の株数から計算すると、上場したまま公的資金を返済するには１株＝およそ７４００円まで株価を上げる必要がありました。
しかし、新生銀行の株価はリーマンショックに伴う株安も相まって長らく低迷。
１０００円を下回る時期もありました。
２０１３年に入ると２０００円から３０００円で推移するものの、２０１７年以降は２０００円を再び下回るようになり、“負の遺産”の解消には遠く及ばない状況が長く続きました。
そんな新生銀行に大きな転機が訪れたのは２０２１年です。
ネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」が新生銀行の買収に乗り出したのです。
さらに２年後の２０２３年、ＳＢＩは新たに発足させた「ＳＢＩ新生銀行」の上場を廃止するという“奇策”に打って出ました。
非公開化することで株価低迷で身動きがとれなかった状態から脱却し、公的資金返済の道筋を一気につけようというねらいでした。
計画どおり「ＳＢＩ新生銀行」はこの年の９月に上場を廃止、現在の株主はＳＢＩ側（親会社のＳＢＩホールディングスとこの子会社＝議決権ベースで７７％）と国（同２３％）だけとなり、それまでよりも経営の自由度を高めることになりました。
そして１月２８日、ついに銀行は２０２４年度中をめどに未返済の公的資金＝３３００億円のうち１０００億円を返済する方針を発表。
残る２３００億円を含めた完済計画についても国と早期に合意をえる方針を明らかにしました。
「ＳＢＩ新生銀行」が公的資金返済のアクセルを踏み込んだ今、日本経済もまた“失われた３０年”と言われた低成長から抜け出そうとしています。
日経平均株価は「更新することはない」とさえ言われたバブル期の最高値（１９８９年１２月＝３万８９５７円）を２０２４年２月に更新、３月には４万円を突破しました。
時期を同じくして日銀も金融政策を大転換します。
世界的にも例がない長期デフレに陥り、異例中の異例とも言われた超低金利政策を続けてきた日銀は２０２４年３月、それまでのマイナス金利政策を解除して１７年ぶりとなる利上げにかじを切りました。
そして連合の集計では大企業の賃上げ率が３３年ぶりに５％を超え、日本経済も長いトンネルから抜け出そうとしています。

カテゴリ: 金融
質問: 日銀がマイナス金利政策を解除したのはいつですか。
回答: 日銀がマイナス金利政策を解除したのは、２０２４年３月です。