公的介護保険は、要介護状態により介護サービスを「現物給付」で受けられます。また、介護サービスを受けた場合には、一定の費用負担が発生します。
民間の介護保険は、要介護状態になった場合に「一時金」や「年金」等現金で支払われる「現金給付」となります。この点が公的な介護保険と民間の介護保険の違いになります。
公的介護保険の保険料を負担する年齢は、40歳からになります。それに合わせるように、民間の介護保険も契約年齢を「40～70歳」「40～80歳」「50～80歳」等と設定しているものがあります。なかには、終身保険の死亡保障、高度障害保障に介護保障も付いたタイプとして、契約年齢が「15～55歳」という保険もあります。既に終身保険に加入していて、新たに介護保険への加入を考えるのであれば、40歳を超えた段階で、加入するかどうかを検討することも1つの選択肢ですし、これから終身保険等への加入を検討されるのであれば、要介護時の保障も併せてカバーする保険から選ぶのも一案です。
公的介護保険が定めている要介護状態のどのレベルから、民間の介護保険の「介護年金」や「介護一時金」等が支払われるかは、保険商品によってそれぞれ異なります。

カテゴリ: 保険
質問: 40歳から公的介護保険の保険料を負担する人は、何を受けられますか。
回答: 要介護状態により介護サービスを「現物給付」で受けられます。