作成のポイント●10 個人情報の取り扱い
規 定 例
第20条（個人情報の取り扱い）
従業員は、会社の業務上の個人情報及び会社の不利益となるような事項を他に漏らしてはならない。
１．個人情報保護法に対応する就業規則等の整備
個人情報保護法が平成17年４月から施行されています。個人情報取扱事業者（事業の用に供する電子ファイ
ル又は紙ファイル等のデータベースを構成する個人情報によって、識別される特定の個人の数の合計が、過去
６箇月間のいずれかの日において5,000人を超えている事業者）は、この法律の定めにより個人情報の漏えい
事故などが起こらないように規程類を整備する等により、適切に情報を管理することが必要です。
なお、個人情報取扱事業者にならない場合であっても、個人情報の漏えい事故が発生した場合には損害賠償
責任等が発生する可能性がありますので、適切に対応するために規程の整備をお勧めします。
２．どんな規程を整備するのか
個人情報取扱事業者の場合は、「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」「個人情報取扱
規程」及び「個人情報保護教育規程」は、最低限必要なものとなります。また、「監査規程」や「個人情報の
外部委託に関する合意書」などを必要に応じて準備するとよいでしょう。
また、個人情報取扱事業者にならない場合であっても、プライバシーポリシー等の作成を行い、社内に訓
示・周知することは、内外共に信頼性の向上のために効果のあるものと考えます。
関連する法令・判例など
・個人情報保護法

カテゴリ: 社内規定
質問: 個人情報取扱事業者にならない場合であっても、個人情報の漏えい事故が発生した場合には何が発生する可能性があります
か。
回答: 個人情報取扱事業者にならない場合であっても、個人情報の漏えい事故が発生した場合には損害賠償責任等が発生する可能性があります。