昭和三十七年法律第百三十四号
 不当景品類及び不当表示防止法
 第一章 総則
 （定義）
 第二条
 3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
 4 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
 （景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）
 第三条 内閣総理大臣は、前条第三項若しくは第四項の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
 2 前項に規定する指定並びにその変更及び廃止は、告示によって行うものとする。

カテゴリ: 法律
質問: 不当景品類及び不当表示防止法の景品類には、土地や建物に関する取引は含まれますか。
回答: はい、不当景品類及び不当表示防止法の景品類には、土地や建物など不動産に関する取引は含まれます。