金融商品取引業に関する主要な事業スキームと登録の要否・種別
 
 投資助言に関する業務を行う場合
 
 投資助言に関する業務（以下「投資助言業務」と呼称）とは、「有価証券の価値等」や「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関する助言を行う業務のことを指します（最終的な投資判断・投資実行を顧客自ら行う点が、投資運用業と異なります）。一定の要件を満たす会社は、投資助言・代理業の登録をしなければ、投資助言業務を行えません。
 登録の要否は、以下の点を踏まえて決定されます。
 
 1. 国内の拠点において投資助言業務を行うか
 国内の拠点で行う場合は、投資助言・代理業の登録が必要です。そうでない場合は、次の「2.」の基準で判定します。
 
 2. 国内の顧客向けに投資助言業務を行うか
 国内の顧客向けに行わない場合は、登録不要です。行う場合は、次の「3.」の基準で判定します。
 
 3. 顧客は投資運用業者または信託銀行のみであるか
 投資運用業者または信託銀行のみに投資助言業務を行う場合は登録不要です。左記の条件に当てはまらない場合は、投資助言・代理業の登録をする必要があります。

カテゴリ: 金融
質問: 外国で国内の投資運用業者に対してのみ投資助言業務を行う会社は、投資助言・代理業の登録が必要ですか。
回答: いいえ、外国で国内の投資運用業者に対してのみ投資助言業務を行う会社は、投資助言・代理業の登録をする必要がありません。