インベスターリレーションズの施策例
1．1on1やスモールミーティングの実施
機関投資家やアナリストと行う個別面談を1on1といいます。決算発表後にアナリストや機関投資家から取材という形で面談依頼が入ります。時価総額と流動性が高い大型株は投資判断が難しいため、こういった形で情報提供を求められるケースも多くなります。1on1のアレンジには証券会社が間に入ることが多いため、事前に面談対象となる投資家の投資傾向や運用方針、興味関心のポイントなどの情報を入手し、投資につながるような情報提供を準備する必要があります。
決算説明会などと併せて行うことが多い経営説明会・事業説明会をラージミーティングと呼ぶのに対し、少人数で行う面談をスモールミーティングと呼びます。日頃から自社のIR部門とつながりのあるアナリストや機関投資家のほか、発言力・影響力のあるアナリストに証券会社から声をかけて参加してもらったりします。自社や事業に対する理解を深めてもらうことを目的に、質疑応答を中心に展開するスタイルが多く見られます。

2．個人投資家説明会の実施、IRカンファレンスなどへの出展
個人の資産形成として投資活動を行う人が増えている昨今、個人投資家もフォローが欠かせない存在です。特に一般的に理解が難しい専門分野の製品などを扱う企業は、その理解促進のための個人投資家向け説明会を実施することも少なくありません。投資規模は違ってきますが、個人投資家は企業や製品自体のファンとなり、長期株主になってくれる可能性もあります。きちんとコミュニケーションをとる機会は重要です。
また、国内外で開催されるIRカンファレンスなどのイベントへの参加も、投資家との重要なコミュニケーション機会のひとつです。こうしたイベントにはさまざま規模・業種の企業が集まるため、投資家側も効率よく投資対象を探せる機会として活用します。逆に言えば、これまで自社がコンタクトしづらかった層とコミュニケーションできる可能性があるということです。

3．決算説明会および経営（事業）説明会の実施
決算説明会とは、四半期ごとの決算発表のタイミングで行う説明会のことです。法定開示書類を開示した当日から翌営業日までに行う企業がほとんどです。
決算説明会では、発表した決算内容の数字データに加え各種資料を用いてわかりやすく説明します。株主や投資家からの質問が出る可能性もあるので、質疑応答の準備もしておきます。また、発表した決算に関する説明に加え経営説明会（事業説明会）を行う企業も多くあります。第2四半期と第4四半期（年度決算）の2回、または年度決算の時のみ行う企業もあります。
決算説明会・経営説明会は任意で開催するものですが、結果および今後の見通しの具体的な説明は、投資判断に重要な影響を及ぼします。株主・投資家への十分な情報提供の場として開催するとよいでしょう。

4．株主通信やアニュアルレポートなどIRツールの制作
IR部門では、法定開示書類以外にも投資判断を促進するための各種情報発信を行います。四半期から半期ごとに発行することの多い株主通信や、半期から年次で発行するアニュアルレポート（年次報告書）などを発行する企業は多くあります。
株主通信やアニュアルレポートは作成が義務付けられていないため、盛り込む内容の自由度が高いのが特徴です。米国では上場企業に発行が義務付けられている書類ということもあり、海外投資家は投資判断材料として活用する傾向があります。海外市場を視野に入れている企業は、英語版の作成を含めて制作を検討してもよいかもしれません。
また近年、海外で制作する企業が増えているのが、「統合報告書（統合レポート）」です。アニュアルレポートに掲載するような内容に加え、将来を見据えて長期的に取り組む、企業価値を向上させる取り組みを伝えるものです。世界的なSDGsへの取り組みも後押しし、企業が社会的責任のもとに求められることも増えています。上場企業として長期的に存続し成長を続けるためには、こうした意思表示も必要となってくるでしょう。

5．コーポレートサイト・IRサイトやIRメールの企画運営
投資家や株主は、コーポレートサイトやIRサイトについて、その時点で企業が開示している情報を「もっとも正しく迅速に確認できる場所」として認識しています。常に最適な情報が掲載されるようにしましょう。
各種情報を開示した時には、きちんと掲載されたかを確認します。また、株主や投資家に配布する株主通信などのIR関連制作物は、Webサイトからもダウンロード・閲覧できるようにしておきます。そのほかにも、企業や経営トップからのメッセージなど、年次で更新が必要な部分などは、広報など関係する部門と連携して計画的な運用を心がけましょう。
また、投資先として自社に興味関心を持ってくれている人たちに、定期的にメールを送ることも有効です。テンプレートを作成し、配信スケジュールに合わせてコンテンツを計画的に集めましょう。さまざまなメルマガに埋もれてしまわないよう、目を引くタイトルを付けるなどの工夫も必要です。

6．施設見学会や商品説明会などの実施
メーカーなど自社の製品を持つ企業であれば、製品に触れる機会、理解してもらう機会として製品説明会などを開催するのもひとつの手段です。機関投資家向け・個人投資家向けなど、イベントの方向性を分けてもよいでしょう。工場や研究所など普段立ち入れない場所や、変わったオフィスを保有しているのであればオフィスに招待するなど、さまざまな切り口があります。
たとえば食品などのBtoC商品は日頃から触れる機会は多いかもしれませんが、「子ども」を対象に、「新しい使い方」を紹介するなど切り口を変えてみるのも手です。また、頻繁に購入する対象ではない住宅や車などの高額商品、IT製品などのBtoB商品なども、「〇〇体験会」などの施設見学会や技術を活用した事例に触れる機会などを通じて、その魅力や将来性を理解してもらうことは可能でしょう。
さらに、それらの催しを広報を通じてマスコミに取材してもらうなどすると、潜在層へのアプローチにもつながります。広報や営業など各部門と連携して実施すると効果的です。

7．SNSを活用した情報発信
近年、SNSの活用により、オンラインでのIR活動も活性化しています。企業のアカウントでX（旧Twitter）やYouTubeを運用する会社も増え、日々の情報発信を通じて潜在的な投資家層へのアプローチを可能にしています。SNSの管理は広報部門が担うことも多いので、広報が日々行う配信プランにIRトピックスを入れるなど、計画的に行うと効率的です。
また、四半期ごとの決算説明会などをYouTubeにて配信し、投資家や株主がわざわざ会場に出向かなくても参加できるようにしている企業もあります。当日の動画をアーカイブとして残すことで、時間的に視聴できなかった人が後から見ることも可能です。参加者からの質問などをメールやX（旧Twitter）にて受け付け、当日配信する中で回答するなどすれば、一方通行なコミュニケーションにならないでしょう。

カテゴリ: IR
質問: 1on1は誰に対して行う個別面談ですか。
回答: 1on1は機関投資家やアナリストと行う個別面談です。

カテゴリ: IR
質問: 個人投資家向け説明会を行う目的は何ですか、また、どの様な企業が行いますか。
回答: 個人投資家向け説明会は、一般的に理解が難しい専門分野の製品などを扱う企業が、製品の理解促進のために行います。

カテゴリ: IR
質問: 投資家や株主は、コーポレートサイトやIRサイトについてどの様なものだと認識していますか。
回答: 投資家や株主は、コーポレートサイトやIRサイトについて、その時点で企業が開示している情報を「もっとも正しく迅速に確認できる場所」として認識しています。

カテゴリ: IR
質問: 投資家や株主に定期的にメールを送る時に、必要なことは何ですか。
回答: 投資家や株主に定期的にメールを送る時には、テンプレートを作成し、配信スケジュールに合わせてコンテンツを計画的に集めることと、目を引くタイトルを付けるなどの工夫が必要です。

カテゴリ: IR
質問: 企業のSNSの管理を担うことが多いのは、どの部門ですか。
回答: 企業のSNSの管理を担うことが多いのは、広報部門です。