1. 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。

育児関係
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入（努力義務）
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
介護関係
介護休暇を取得できる要件の緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
改正内容の詳細を、育児に関するものと介護に関するものに分けて解説します。

2. 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
今回の改正では、3歳ごろから小学生までの子どもを持つ人を対象とする支援などが充実します。また、育児と仕事の両立が図りやすくなるよう、テレワークの推進も盛り込まれました。

2-1. 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。

具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。

また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。

改正前        改正後
名称        子の看護休暇        子の看護等休暇
対象となる子の範囲        小学校就学前まで        小学校3年生修了までに延長
取得事由        病気・けが
予防接種・健康診断        左記に加えて
感染症に伴う学級閉鎖等
入園（入学）式、卒園式を追加
労使協定の締結により
除外できる労働者        （1）引き続き雇用された期間が6か月未満
（2）週の所定労働日数が2日以下        （1）を撤廃し、（2）のみに
※出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」（厚生労働省）を加工して作成

2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。

2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、これまで「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できましたが、今後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります（同法第16条の8）。

2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。

育児休業に関する制度に準ずる措置
フレックスタイム制度
時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）
保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
2025年4月以降は、これらの代替措置にテレワーク（在宅勤務）が追加されます（同法第23条2項）。

2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務）
3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。

あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。

2-5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。2025年4月以降は、300人を超える企業まで公表義務の対象が拡大されます（同法第22条の2）。

「常時雇用する労働者」とは、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている労働者や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者なども含まれます。

公表する必要があるのは、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、インターネットなどで公表しなければなりません。

※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。
・育児休業（産後パパ育休を含む）
・法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業

カテゴリ: 法律
質問: 休暇がより取得しやすくなるのは、どういうものですか
回答: 休暇がより取得しやすくなるのは、子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大されたからです。

カテゴリ: 法律
質問: 対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、何年生までに拡大しましたか。
回答: 対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大しました。

カテゴリ: 法律
質問: 休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断以外に、何が追加されますか。
回答: 休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断以外に、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。

カテゴリ: 法律
質問: 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を何時間まで短縮しなければなりませんか。
回答: 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。

カテゴリ: 法律
質問: 現行制度では、常時雇用する労働者が何人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されていますか。
回答: 現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。