(1) 納付金ベースの統一
 ○ 納付金ベースの統一とする場合、市町村ごとの年齢調整後の医療費水準を各市町村の納付金に反映させないため、医療費水準をどの程度各市町村の納付金に反映させるか調整する係数（医療費指数反映係数α）を０に設定する。併せて、高額医療費負担金及び特別高額医療費共同事業費負担金については、各市町村の納付金ではなく、都道府県全体の納付金から減算する。また、医療費水準に応じて市町村へ交付される公費（例えば、特別調整交付金のうち、結核・精神の疾病に係る額が多額である場合に係る交付金、未就学児に係る医療費負担が多いことによる財政影響に係る交付金等）を、都道府県の歳入項目とすることも考えられる。
 ※ 納付金ベースの統一の前段階として、二次医療圏ごとの統一も考えられる。その場合、納付金に反映する医療費水準を二次医療圏ごとに算定する。
 (2) 完全統一
 ○ 完全統一とする場合、
 ・ 市町村国保特別会計における個別の歳入項目
 特別調整交付金（市町村分）、
 保険者努力支援制度（市町村分）、
 都道府県繰入金、
 出産育児一時金に係る一般会計繰入分、
 決算補填等目的以外の法定外一般会計繰入金、
 過年度分保険料収納見込、
 都道府県による地方単独事業分、
 保険者支援制度、
 財政安定化支援事業繰入金
 について、都道府県国保特別会計の歳入項目とする（納付金の算定対象とする）、又は市町村個別の歳入項目としつつ、保険料抑制以外に活用することで、保険料に影響しないような取扱いとし、
 ・ 市町村国保特別会計における個別の歳出項目
 保健事業費、
 出産育児諸費、
 葬祭諸費、
 育児諸費、
 条例減免に要する費用（医療分）、
 特定健康診査等に要する費用、
 審査支払手数料、
 地方単独事業の減額調整分 
 について、都道府県国保特別会計の歳出項目とする（保険給付費等交付金の対象とする）、又は市町村個別の歳出項目としつつ、保険料以外の市町村独自の財源（統一後も市町村個別の歳入項目とする市町村向け公費や市町村財政調整基金の積立金等）を充当することで、保険料に影響しないような取扱いとする。
 ・ その上で、収納率の高低で年度間の保険料率のバラツキが大きくならないよう、各市町村の納付金算定において標準的な収納率による調整を行い、
 ・ 各市町村の標準保険料率に差が出ないよう、保険料算定方法を統一し、統一された方法により算定した市町村標準保険料率を各市町村の統一保険料率とすることとなる。

カテゴリ: 保険
質問: 納付金ベースの統一を、完全統一とする場合の市町村国保特別会計における個別の「歳出項目」の数を教えてください。
回答: 納付金ベースの統一を、完全統一とする場合の市町村国保特別会計における個別の歳出項目の数は8で、
 「保健事業費」
 「出産育児諸費」
 「葬祭諸費」
 「育児諸費」
 「条例減免に要する費用（医療分）」
 「特定健康診査等に要する費用」
 「審査支払手数料」
 「地方単独事業の減額調整分 」
 です。