働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正により、2020年4月より、パートタイム労働者や有期雇用労働者、派遣労働者の待遇について、会社が職務内容、職務内容・配置の変更範囲等を考慮して、通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けることは禁止されます（パートタイム・有期雇用労働法第8条、第9条及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第30条の3）。また、中小企業におけるパートタイム労働者、有期雇用労働者については、2021年4月から、会社が職務内容、職務内容・配置の変更範囲等を考慮して、通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けることは禁止されます。なお、これらの法律では、賃金だけでなく、福利厚生、休暇などすべての待遇が対象とされています。そしてパートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との間で、賃金等について取扱いに違いがある場合、パートタイム・有期雇用労働者から求められたときは、会社は相違の内容及び理由について説明する必要があります。（パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項）。

カテゴリ: 社内規定
質問: パートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との間で、賃金等について取扱いに違いがある場合、パートタイム・有期雇用労働者から求められたときは、会社は相違の内容及び理由について説明する必要がありますか？
回答: はい、パートタイム・有期雇用労働者から求められたときは、会社は相違の内容及び理由について説明する必要があります。