信託とは？
信託とは、自分が所有する財産を信頼できる他者に託して代わりに管理・運用してもらう制度のことです。

信託についての決まりを定めた信託法の第1章 第2条において、「信託」は以下のように定義されています。

『「信託」とは、（中略）特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。』



財産を託された人は自分の利益のためではなく、あくまで託した人が定めた目的のために管理・運用を行います。

銀行預金との違い
最も大きな違いは、銀行預金では現金しか預けられないのに対し、信託では不動産や株式・債券などの有価証券も扱えることです。また、信託を行う「信託銀行」では「併営業務」といって、資産運用以外の業務が可能なことも特徴です。併営業務には遺言書の作成や不動産仲介、遺産整理や証券代行など幅広い業務が含まれます。なお、対応している業務は銀行によって異なります。

「委託者」「受託者」「受益者」とは？
信託の仕組みを構成するのは「委託者」「受託者」「受益者」の3者です。ここからはそれぞれの役割と関係について詳しく解説します。

委託者
財産を受託者に委託する人のことを指します。委託者は財産を管理・運用する目的や、それによって利益を受ける相手を決められます。委託者は個人に限らず、法人の場合もあります。

受託者
委託者から財産を信託された人や組織のことを指します。受託者は委託者が定めた目的に従って、受益者のために財産の管理・運用を行い、それによって生じた利益を受益者に分配しなければなりません。受託者は委託者の家族など個人の場合もありますが、多くは信託銀行のような金融機関や信託会社が担っています。

受益者
委託者が受託者に信託した財産から、一定の利益が生じることもあります。この利益を受け取る権利（信託受益権）を有する人が受益者です。受益者を決めるのは委託者で、個人でも法人でも受益者になることは可能です。委託者が受益者となる場合もあります。

信託のメリットとは？
信託には、銀行預金などにはないメリットがあります。4つの主なメリットを以下に詳しく紹介します。

信託の目的は自由に決められる
信託の大きなメリットの1つは、目的を自由に決め、それに合わせた資産の運用や支払い方法を選べることです。以下のように信託の目的はさまざまで、目的に合わせた信託の種類も豊富に用意されています。

教育資金や老後のために資産を貯めたり増やしたりする「資産運用」
高齢者や障がい者などの資産を守る「資産管理」
下の世代にスムーズに資産を譲渡する「資産継承」
環境活動や教育、学術分野などに広く資金を役立てる「社会貢献」など
資産運用を目的とした信託には、「投資信託」や「金銭信託」があります。その他に教育費の支援が目的の「教育費贈与信託」、配偶者や子どもへの財産の相続をスムーズにする「遺言代用信託」、生命保険の保険金の管理を行う「生命保険信託」などがあります。また、企業年金などに信託が使われる場合もあります。

金銭以外の財産も信託が可能
信託法第1章 第2条第3項では、信託財産について以下のように言及されています。

『「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。』
信託法では、財産の種類については定義されていません。つまり、信託財産とは金銭だけでなく、土地、建物、株式、債券、知的財産、遺言、情報など、金銭的価値があるあらゆる財産が対象となります。有価証券や不動産など現金以外にも複数の財産を所有する人は、一括して財産の管理を任せることができる点でメリットがあります。

また、信託を利用すると財産の名義が受託者に移り、信託財産が信託受益権という権利に転換されて、管理運用もしやすくなります。特に不動産などは売買を行う際、名義変更など手続きが複雑ですが、信託の仕組みを利用すれば受託者に手続きを一任できます。

信託した財産は、受託者が安全に管理してくれる
受託者となる信託銀行や信託会社は、金融庁の認可や免許のある信頼できる機関です。そのため使い込みなどの心配はなく、安全に財産を管理してもらえます。自身や親が高齢などで管理能力に不安があったり、遺産の相続人が年齢や障がいなどにより自身で財産を管理するのが困難だったりする場合、受託者に託せば財産を必要に応じて受益者に渡してくれます。結果として、受益者の生活も守れます。

また、信託銀行や信託会社は、資産の管理・運用の専門知識を有しているため、自身での管理・運用を行う場合より手間をかけずに、適切に管理・運用することが可能です。

さらに、信託には「倒産隔離機能」が備わっている利点もあります。この機能により、信託財産はたとえ委託者や受託者が倒産したとしても、債権者への配当などに充てられることはありません。信託財産は受益者のための財産なので、受益者は倒産による影響を免れることができます。

節税効果のある信託がある
委託者と受益者が異なる場合、受益者が利益を受け取る際には通常の財産と同様に贈与税や相続税が発生します。しかし、中には節税効果がある信託の種類もあります。

一般的には、年間110万円を超える贈与には贈与税が発生します。しかし、教育費の援助を目的とする「教育資金贈与信託」は1,500万円まで非課税で、学校以外の塾などの教育費も500万円までは贈与税がかかりません。

さらに「結婚・子育て支援信託」は1,000万円まで（結婚に関する費用は300万円まで）、障がい者の生活を安定させるための「特定贈与信託」は障がいの程度により6,000万円または3,000万円まで非課税です。

また、企業や企業年金基金などが受託者、従業員などが受益者となる「確定給付企業年金信託」や「年金信託」については、確定給付企業年金法に基づく信託であるため、贈与税の対象外となっています。

カテゴリ: 金融
質問: 信託法第1章第2条では、信託はどのように定義されているか。
回答: 『「信託」とは、（中略）特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。』

カテゴリ: 金融
質問: 信託が銀行預金と異なる点の一つは何か。
回答: 信託が銀行預金と異なる点の一つは、銀行預金では現金しか預けられないのに対し、信託では不動産や株式・債券などの有価証券も扱えることです。

カテゴリ: 金融
質問: 信託を構成する三者のうち、受益者とは誰のことか。
回答: 信託を構成する三者のうち、受益者とはこの利益を受け取る権利（信託受益権）を有する人です。

カテゴリ: 金融
質問: 信託には倒産時の保護機能として、どういうものがありますか。
回答: 信託には倒産時の保護機能として、「倒産隔離機能」が備わっています。

カテゴリ: 金融
質問: 教育費の援助を目的とする「教育資金贈与信託」では、いくらまで非課税となるか。
回答: 教育費の援助を目的とする「教育資金贈与信託」は1,500万円まで非課税で、学校以外の塾などの教育費も500万円までは贈与税がかかりません。