健康増進法・食品衛生法等との関係
 食品の表示・広告を対象とする規定をもつ法律には、食品表示法のほかに、健康増進法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（JAS法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、特定商取引に関する法律（特商法）等があります。
 健康増進法、食品衛生法及びJAS法にあった食品についての表示するべき内容に関する規定は食品表示法にまとめられましたが、表示してはいけない内容については、従前のまま残っているものもあります。
 誇大表示を禁止する食品表示基準9条1項の規定に違反することが疑われる表示は、前述のような他の法令の規定、例えば景品表示法5条の不当表示の禁止や健康増進法65条1項の誇大表示の禁止に違反している可能性があります。このため、食品の虚偽誇大広告等に関して、関係法令の内容を十分に理解する必要があります。
 
 健康増進法と食品表示法
 健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として平成15年に施行された法律です。
 食品表示に関しては、前述のとおりトクホ（特定保健用食品）（健康増進法26条1項及び健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令）があります。
 また、健康増進法は、誇大表示を規制しています（健康増進法65条1項）。
 
 第65条（誇大表示の禁止）
 第1項 何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第３項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
 このように、健康保持増進効果等を表示すること自体は禁止されていませんが、著しく事実に相違または人を誤認させるような表示（誇大表示）は禁止されています。
 厚生労働省による食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）によれば、健康増進法65条1項が対象とする者は、「食品として販売に供する物に関する広告その他の表示をする」者であれば、例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体社等の広告媒体事業者等も対象となり得ることに注意が必要です。
 また、「健康保持増進効果等」とは何かも問題になりますが、前述の指針によれば、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、具体的には次のような例が該当します。
 ア 疾病の治療又は予防を目的とする効果
 イ 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果
 ウ 特定の保健の用途に適する旨の効果
 健康の維持、増進に役立つ、又は適する旨を表現するもので、例えば次に掲げるものが該当。
 ⅰ容易に測定可能な体調の指標の維持に適する又は改善に役立つ旨
 ⅱ身体の生理機能、組織機能の良好な維持に適する又は改善に役立つ旨
 ⅲ身体の状態を本人が自覚でき、一時的であって継続的、慢性的でない体調の変化の改善に役立つ旨
 エ 栄養成分の効果
 そして、これらに加え、「内閣府令で定める事項」として、例えば「人の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことに資する効果」等も該当します。
 そして、上記ア～エの効果を、例えば名称やキャッチフレーズ、期限や由来等の説明、新聞・雑誌記事や体験談などを引用又は掲載すること等により表示して、暗示的または間接的に表現した表示も、内閣府令により、健康保持増進効果等の表示に含まれるとされていることに注意が必要です。
 なお、健康保持増進効果等の表示を行う場合は、当該表示に関する合理的な根拠も必要です。
 
 食品衛生法と食品表示法
 前述のとおり、食品衛生法に規定されていた食品の表示に関するルールは、健康増進法及びJAS法の食品の表示に関するルールとともに、食品表示法に一元化されました。
 しかし、現在でも、食品衛生法20条に、「食品、添加物、器具又は容器包装に関し、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしてはならない」という定めがあるので、注意が必要です。
 
 JAS法と食品表示法
 日本農林規格等に関する法律（JAS法）は、農林物資（飲食料品・農産物・林産物・畜産物・水産物）についての品質の基準と品質に関する表示の基準を内容とする全国統一の規格である日本農林規格を定めています。
 前述のとおり、食品衛生法に規定されていた食品の表示に関するルールは、健康増進法及びJAS法の食品の表示に関するルールとともに、食品表示法に一元化されました。

カテゴリ: 法律
質問: 食品衛生法とJAS法の違いを説明してください。
回答: 食品衛生法は、食品の安全性を確保し、飲食による健康被害を防止することを目的とした法律です。
 一方、JAS法は、農林物資についての品質の基準と品質に関する表示の基準を内容とする全国統一の規格である日本農林規格を定めています。