（賃金の非常時払い）
 第４８条 労働者又はその収入によって生計を維持する者が、次のいずれかの場合に該当し、そのために労働者から請求があったときは、賃金支払日前であっても、賃金の非常時払いとして既往の労働に対する賃金を支払う。
 ●やむを得ない事由によって１週間以上帰郷する場合
 ●結婚又は死亡の場合
 ●出産、疾病又は災害の場合
 ●退職又は解雇により離職した場合
 
 【第４８条 賃金の非常時払い】
 本条は、労働者又はその収入によって生計を維持する者に出産、疾病、災害等の臨時の出費を必要とする事情が生じた場合に、当該労働者は賃金支払日前であっても既往の労働に対する賃金の払いを請求できることとしたものです（労基法第２５条）。
 
 （昇給）
 第４９条 昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年 月 日をもって行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、行わないことがある。
 ２ 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。
 ３ 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。 
 
 【第４９条 昇給】
 昇給に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項に当たりますので、昇給期間等昇給の条件を定める必要があります。 
 
 第５０条 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
 
 ２ 前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
 
 【第５０条 賞与】
 １ 賞与は、労基法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません。しかし、賞与を支給する場合、就業規則に、
 ・支給対象時期
 ・賞与の算定基準
 ・査定期間
 ・支払方法
 等を明確にしておくことが必要です。 
 ２ 就業規則に、賞与の支給対象者を一定の日を定められる。
 ・６月１日
 １２月１日
 賞与支給日
 に在籍した者とする規定を設けることで、期間の途中で退職等し、その日に在職しない者には支給しないこととすることも可能です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 賃金の非常時払いとして該当する場合の数を教えてください。
回答: 賃金の非常時払いとして該当する場合の数は4で、
 「やむを得ない事由によって１週間以上帰郷する場合」
 「結婚又は死亡の場合」
 「出産、疾病又は災害の場合」
 「退職又は解雇により離職した場合」
 です。