消費者なら、誰もがより良い商品・サービスを求めます。ところが、実際よりも良く見せかける表示が行われたり、過大な景品類の提供が行われたりすると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品・サービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
 このような不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」です。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を
 防ぐために景品類の最高額等を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
 
 景品表示法は、昭和３７年に制定されて以降、今日まで、経済・社会情勢の変化に応じて規定の見直しを行いつつ、様々な分野における表示や景品提供の問題に対処するために運用されてきました。
 
 昭和37年 景品表示法制定
 昭和47年 都道府県知事への権限付与（調査権限・行政指導権限）
 平成15年 不実証広告規制の導入
 平成21年 公正取引委員会から消費者庁に移管
 平成25年 食品表示等問題（いわゆるメニュー表示問題）の発生
 平成26年 事業者が講ずべき管理上の措置の導入
 都道府県知事への権限拡充（措置命令等）
 平成28年 課徴金制度の導入
 令和６年 確約手続の導入
 
 景品表示法の最近の動き
 消費者庁は、昨今のデジタル化の進展等、景品表示法を取り巻く社会環境の
 変化等にも対応するため、新たな制度整備等を実施しています。
 アフィリエイト広告への対応
 
 アフィリエイト広告においては、一般的に広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広
 告主による表示物の管理が行き届きにくいという特性や、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を
 行うインセンティブが高いという特性があることから、消費者庁は、令和４年６月、事業者が講ずべき管理上の措
 置についての指針を改正し、アフィリエイト広告も同指針に含まれることを明確化しました。
 
 ステルスマーケティングへの対応
 
 ステルスマーケティングについて、一般消費者が広告であると認識すれば、その表示内容にある程度の誇張・誇
 大を含むことがあり得ると考えますが、事業者ではない第三者の感想であると誤認する場合、一般消費者はその
 表示内容をそのまま受け取ってしまうおそれがあり、ここに一般消費者の誤認を生じさせるおそれがあることか
 ら、消費者庁は、令和５年３月、景品表示法第５条第３号に基づく新たな告示（「一般消費者が事業者の表示であ
 ることを判別することが困難である表示」）を指定し、同年１０月から施行されました。
 
 景品表示法の改正
 
 令和５年５月、確約手続の導入や課徴金制度の見直しなどを内容とする改正景品表示法が成立・公布されまし
 た（令和６年１０月施行）。 施行に先立ち、確約手続の運用の透明性及び事業者の予見可能性の確保を図る観点
 から運用基準が新設されています。
 景品表示法の規制対象
 「事業者」
 景品表示法の規制対象になるのは「事業者」であり、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」と規定されています。（景品表示法第２条第１項）
 また、営利を目的としない協同組合、学校法人等や地方公共団体その他の公的機関等であっても、事業を行っていると認められる場合には、事業者に該当することになります。
 
 「自己の供給する商品又は役務」
 景品表示法の規制対象となる「表示」は、事業者が自己の供給する商品又は役務について行う広告その他の表示とされています。
 事業者が景品表示法の表示規制の対象となるためには、まず、①当該事業者が、問題となる表示に係る商
 品・役務を「供給」しているといえること（「供給主体性」が認められること）が必要であり、その上で、②当該事業者が不当表示をしたといえること（「表示主体性」が認められること）が必要になります。
 供給主体とは、商品等の提供・流通の実態をみて実質的に判断される要件であり、例えば、フランチャイズの本部が行う表示等に関し、本部自体は消費者との間で当該商品等の売買契約の当事者ではない場合でも、この要件を満たすと判断された処分事例があります。
 表示主体とは、問題となる表示の内容の決定に関与した事業者であると解されており、表示内容の決定に関与した事業者とは、
 ①自らもしくは他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者のみならず、
 ②他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者、
 ③他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれることになります。

カテゴリ: 法律
質問: 営利を目的としていない機関の場合、景品表示法の規制対象になるか。
回答: 事業を行っていると認められると営利目的でない機関でも事業者に該当する。