【会社の存続を目的とする民事再生法とは】
 倒産手続きと聞くと「会社を消滅・清算する手続き」をイメージする人が多いかもしれませんが、手続きには「清算型」「再建型」の2種類があります。一般的にイメージされる破産・倒産は、会社の財産を全て清算し、債務とともに消滅させる「清算型」の倒産手続きです。
 
 一方で、会社存続を目的に再建を図る倒産手続きが「再建型」です。「再建型」は、民事再生法に基づく「民事再生」と会社更生法に基づく「会社更生」の手続きの2種類に分けられます。そのため、民事再生法（法律第225号として制定）と会社更生法（法律第154号として制定）は「会社が倒産したときに債務の整理をしながら再建を目指すための法律」ということになります。
 
 民事再生とは、2000年5月にスタートした「再建型」の倒産制度のことです。主に経済的に事業の継続が困難になった中小企業が、スムーズに再建できるように制定されたものです。債務者は事業を継続しながら再生計画に基づき返済を行い、残りの債務が免除される仕組みです。民事再生の申し立ては、手形の不渡りや支払い不能といった破産原因が発生していなくても、再建が手遅れになる前に申し立てることが可能な制度です。それと引き換えに、手続保証の観点から公告されたり、帝国データバンクや東京商工リサーチの倒産速報に掲載されるため、取引打ち切りや与信限度額の縮小、採用活動への悪影響など、事業価値の毀損に繋がることもあります。
 
 民事再生は、主に中小企業が利用することが多いです。債権者も少ないことから債権者との話し合いや事業の再生計画の作成に時間がかからないため、裁判所の認可が下りるまでの期間は6ヵ月15日といわれています。また、法人だけでなく個人でも利用できます。例えば、返済できなくなった人が住宅ローン以外の債務の免除を受け、住宅を維持し個人の生活を守る制度は「個人民事再生」と呼ばれています。
 
 会社更生は、民事再生と同じく「再建型」の倒産制度ですが、債権者数が多く債権額も多額で比較的大規模な会社を想定して定められた制度です。大企業では多数の利害関係者の調整が必要になり、民事再生に比べると手続きが複雑かつ厳格で、再建計画が裁判所に認可されるにも数年を要するといわれています。
 
 民事再生法と会社更生法はどう異なる？特徴を解説
 民事再生法と会社更生法はどのように異なるのでしょうか。それぞれの特徴をみてみましょう。
 
 【民事再生法が持つ特徴】
 ・株式会社以外の法人や個人も対象
 株式会社に限定されず、学校法人や宗教法人、医療法人、中小企業や個人も対象になります。
 
 ・手続きが会社更生法に比べて簡易で迅速
 利害関係者が少ないため、スピードを要する場合に適しています。
 
 ・原則として経営陣は引き続き経営権を維持
 原則的には、財産の処分や再生計画案の作成などは倒産した会社の経営者が行い、引き続き経営を行うことも可能になります。
 
 ・原則として債権者による担保権の行使を禁止できない
 債権者は競売など担保権を行使できるため、債権者が債務者の作成した再生計画案に納得していることが条件となります。しかし一定の場合、事業継続に必要な財産が散逸し再建できなくなる恐れがあります。そのため、担保競売手続の中止命令や担保権消滅許可制度などにより、担保権の実行を防ぐ手立ても講じられています。
 
 【会社更生法が持つ特徴】
 ・対象が株式会社に限られる
 株式会社に限定され、上場企業や大企業などが対象になります。
 
 ・手続きが厳格で、手続き完了までに時間がかかる
 再建計画が裁判所に認可されるまでに時間がかかり、場合によっては数年かかることもあります。
 
 ・会社の経営権は管財人に引き継がれる
 裁判所が指名した管財人が経営権を握ることになり、管財人主導で経営することになります。経営責任を明確にして旧経営陣を退陣させることが前提となるため、旧経営陣は会社の経営から退くことになります。
 
 ・債権者は担保権の行使が制限される
 担保権は再建手続きの中で処理されるため、債権者が競売手続きにかけるなど、手続き外で担保権を行使できません。
 
 会社更生法運用導入の発表後の第1号案件は、不動産ファンドブームを牽引したクリードに対する手続きです。
 2010年1月には、6,715億円の負債を抱えた日本航空株式会社が会社更生法を申請しました。
 
 【経営権を維持できる民事再生法のメリットとデメリット】
 では次に、民事再生のメリットとデメリットを考えてみましょう。
 
 【民事再生法のメリット】
 1．経営権を維持できる
 民事再生には、「現経営陣が退陣しない」という点がメリットです。しかし株主や債権者などの理解が得られないと、民事再生案が認められない可能性があります。そのため、利害関係者への説明はきちんと行い、説得力のある再生計画を作る必要があります。
 
 2．大幅な債務免除が受けられる
 再生計画が認められれば、大幅な債務免除が受けられます。再生計画が認可されるためには、債権者集会で50％以上が賛成、かつ総議決権の50％以上を満たすことが必要です。債権者は、金融機関であることが多く、金融機関が納得できる再生計画を作ることができれば、再建できる可能性が現実味を帯びてきます。
 
 3．短期間で再生可能
 会社更生の手続きは厳格に行われるため、裁判所が再生計画を認可するのに年単位の期間を要することが多いです。しかし民事再生に要する時間は半年程度ともいわれ、中小企業なら利害関係者が少ない分だけスピーディーに行われるため、短期間での再建が可能になります。
 
 民事再生法を適用した企業として、赤井三郎によって設立された赤井電機、東証2部上場の川崎電気が挙げられます。
 
 【民事再生法のデメリット】
 1．再生計画が認められなければ計画は頓挫
 現経営陣が経営権を維持することができるものの、債権者から納得が得られなければ経営陣が交代するケースもあります。また、再建計画が認められないと破産手続きに移行する可能性が生じてきます。この場合も、現経営者が引き続き経営権を維持することは難しいでしょう。
 
 2．抵当権などの担保権は消えない
 債務が大幅に圧縮されるといっても、債務に付随する担保権が消えるわけではありません。金融機関に提供している抵当権などの担保権が実行されれば、会社や代表者の自宅などを失うことにもなりかねません。再生計画案が認められても、実行できなければ意味はないのです。
 
 3．会社としての信用面の悪化は避けられない
 民事再生法は会社存続を目的に再建するための法律ですが、官報や民間企業の倒産情報にも掲載されるため、民事再生企業であることは知られてしまいます。会社としての信用面が悪化することは、どうしても避けられないといえます。
 
 4．民事再生をするには資金も必要
 民事再生をするためには資金が必要になります。弁護士に手続きを進めてもらうのが一般的であり、裁判所に申し立てる際、予納金や収入印紙代なども必要です。
 
 【民事再生にかかる費用は？ある程度まとまった額が必要】
 手続き費用として、裁判所に納付する予納金のほかに弁護士費用がかかります。民事再生は専門性が高いため、弁護士などの専門家の力なしに行うことは困難です。そのため弁護士費用も高額となる傾向にあります。また裁判所の予納金の金額は負債額に応じて決められており、最低200万円程度かかります。
 
 参考までに、会社が東京地方裁判所に民事再生を申し立てる場合の費用は、以下のとおりです。
 
 ・申立手数料（貼付印紙額）：1万円
 ・予納金基準額（法人及び自然人共通）

カテゴリ: 法律
質問: 法律154号として制定された法律の運用導入発表後の第1号案件は、どこに対する手続きですか？
回答: 法律154号として制定された法律の運用導入発表後の第1号案件は、不動産ファンドブームを牽引したクリードに対する手続きです。

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質問: 主に経済的に事業の継続が困難になった中小企業が、スムーズに再建できるように制定され、東京地方裁判所に申し立てる場合の申立手数料（貼付印紙額）が1万円かかるものは、いつスタートしましたか？
回答: 主に経済的に事業の継続が困難になった中小企業が、スムーズに再建できるように制定され、東京地方裁判所に申し立てる場合の申立手数料（貼付印紙額）が1万円かかるものは、2000年5月にスタートしました。

カテゴリ: 法律
質問: 適用した企業として、赤井三郎によって設立された赤井電機、東証2部上場の川崎電気が挙げられる法律は、第何号として制定されましたか？
回答: 適用した企業として、赤井三郎によって設立された赤井電機、東証2部上場の川崎電気が挙げられる法律は、法律第225号として制定されました。

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質問: 2000年に5月スタートした「再建型」の倒産制度について、会社が東京地方裁判所に申し立てる場合の申立手数料（貼付印紙額）はいくらですか？
回答: 2000年5月にスタートした「再建型」の倒産制度について、会社が東京地方裁判所に申し立てる場合の申立手数料（貼付印紙額）は1万円です。

カテゴリ: 法律
質問: 2010年1月に、6,715億円の負債を抱えた会社が申請した法律は、法律第何号として成立しましたか？
回答: 2010年1月に、6,715億円の負債を抱えた会社が申請した法律は、法律第154号として成立しました。