３　当事者の主張
⑴　本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）
ア　本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。
イ　原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。
　　他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められず，原告Ａの教授としての地位があることの確認請求には確認の利益がないと主張して，当該部分の却下を求めている。
ウ　以上に加えて，前記２⑺イ記載のとおり，原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張し，その損害賠償として，本件懲戒解雇以後の給与及び賞与等の相当額の損害賠償を選択的に追加請求している。
　　他方，被告学園は，原告Ａの主張を争い，仮に本件懲戒解雇が不法行為に該当するとしても，原告Ａには故意又は少なくとも重大な過失があるから，損害額を算定するに当たっては少なくとも８割の過失相殺がされるべきであると主張している。また，被告学園は，前記原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，平成２９年４月１９日支払部分から同年６月１９日支払部分までについて消滅時効を援用する意思表示をしているほか，増担手当は現実に増担の割当てがされた場合に初めて支給されるものであるとして，平成２９年度以降の増担手当の支払を争っている。

⑵　原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料）について（第１事件）
本件懲戒解雇が不法行為であるとする原告Ａの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は，別紙２記載のとおりである。

⑶　被告学園の請求について（第２事件）
第２事件に関するその余の当事者の主張は，別紙３記載のとおりである。

カテゴリ: 法律
質問: 被告学園が前記原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、消滅時効を援用する意思表示をしているのはいつからいつまでですか、増担手当の支払いを争っているのが何年度以降ですか？
回答: 被告学園が前記原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち消滅時効を援用する意思表示をしているのは、平成29年4月19日支払部分から同年6月19日支払部分までで、増担手当の支払いを争っているのは平成29年度以降です。