〇解雇に関する基準
解雇とは、使用者の解約権行使に基づく、契約期間中の契約解除のことをいいます。解雇をする場合にも、労働契約法や労働基準法で定められたルールがあります。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります(労働契約法第16条)。
使用者は、止むを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができません(労働契約法第17条第1項)。
止むを得ない理由で解雇を行う場合でも、30日前に労働者に予告を行うことや、予告が行われない場合には解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払う義務があります(労働基準法第20条)。

〇雇止めに関する基準
雇止めとは、契約終了の段階で、労働者の意思に関わらず使用者の都合によってその契約を更新しない(打ち切る)こと決定し雇用が終了することをいいます。平成24年8月に公布された有期労働契約における「労働契約法の一部を改正する法律」の中で、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇止めの不安解消を目的とした法改正『「雇止め法理」の法定化』が規定されました。下記の場合において、使用者による不合理な雇止めが禁止となります。

有期労働契約が3回以上更新されているもしくは1年を超えて継続勤務している場合
少なくとも契約終了日の30日前までに、契約を終了する旨を予告する義務があります。
使用者は、労働者から雇止めの理由について明示を求められた場合には遅滞なくこれを交付しなければなりません。この理由は、「契約期間が満了する」という理由以外の理由である必要があります。
1回以上更新かつ1年を超えて継続勤務している場合
使用者は、契約の実態や労働者の希望に応じて、契約期間を長くするように努めなくてはいけません。
労働契約の終了
労使間のトラブルや不合理な解雇、雇止めが起こらないよう、有期労働契約を締結する際には、労働契約や就業規則において、労働契約期間や更新の有無、更新の際の判断に関して基準を明示する必要があります。

更新の有無
自動更新とする
更新する場合がありえる
契約の更新はしない　等
更新の判断基準
契約期間満了時の労働者の業務量
労働者の勤務成績や勤務態度
労働者の能力
会社の経営状況
従事している業務の進捗状況　等
これらをきちんと明示することにより、不要な労使間トラブルを防ぎ、労働者が安心して働くことのできる環境作りに努めましょう。"

カテゴリ: 社内規定
質問: 雇止めとはなんですか。
回答: 雇止めとは、契約終了の段階で、労働者の意思に関わらず使用者の都合によってその契約を更新しない(打ち切る)こと決定し雇用が終了することをいいます。