5、賃金支払いの5原則の違反例・罰則
 たとえば以下の場合には、賃金支払いの5原則に違反します。
 
 ① 通貨払いの原則の違反例
 労働協約の定めがないのに、労働者の賃金の一部を自社株式で支払った。
 
 ② 直接払いの原則の違反例
 高校生アルバイトの親の依頼を受けて、親の口座に賃金を支払った。
 
 ③ 全額払いの原則の違反例
 仕事上のミスに関する損害賠償金を、一方的に労働者の賃金から控除した。
 
 ④ 毎月1回以上の原則の違反例
 資金繰りの都合により、賃金の支払いを1回スキップし、翌月にまとめて支払った。
 
 ⑤ 一定期日払いの原則の違反例
 賃金をおおむね月の後半の時期に支払っているが、支払日を明確に決めておらず、実際の支給日はバラバラである。
 違反した事業者は労働基準監督署による行政指導の対象となるほか、「30万円以下の罰金」に処される可能性があります（労働基準法第120条第1号）。
 
 また、休業手当の支払義務（同法第26条）・残業代の支払義務（同法第37条）・減給の制限（同法第91条）など、労働基準法における他の規定に違反した場合も、行政指導や刑事罰の対象になり得るので十分ご注意ください。
 
 6、労働基準監督署による調査等の流れ
 違反が疑われる事業者に対する労働基準監督署の調査等は、以下の流れで行われます。
 
 
 （1）臨検（立ち入り調査）
 労働基準監督官が、事業場に対する立ち入り調査を行います。
 その際、帳簿や書類の提出を求め、さらに使用者または労働者に対する尋問を実施します。
 
 （2）指導票の交付・是正勧告
 明確な労働基準法違反とはいえないものの、是正が望ましい点が発見された場合、労働基準監督官は事業者に対して指導票を交付します。
 これに対して、労働基準法違反の事実が発見された場合は、事業者に対して是正勧告を行い、一定期間内での是正を求めます。
 
 （3）書類送検
 労働基準法違反の内容が悪質な場合や、事業者が是正勧告に従わない場合は、刑事事件として書類送検が行われることもあります。
 労働基準監督署の行政指導を受けた場合には、それに従って速やかに是正措置を講じましょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通貨払いの原則の違反例と直接払いの原則の違反例を説明してください。
回答: 通貨払いの原則の違反例は、労働協約の定めがないのに、労働者の賃金の一部を自社株式で支払った、などがあります。
 また、直接払いの原則の違反例としては、高校生アルバイトの親の依頼を受けて、親の口座に賃金を支払った、などがあります。