他方、草野報告では、公正価値評価の適用範囲の拡張が会計の契約支援機能に与える影響について、2つの私的契約である経営者報酬契約と債務契約に限定して先行研究（実証研究）を詳細に検討し、当該現象の解釈と評価を行った。主要な論点は、以下の2つであった。1つは、経営者の業績評価において会計利益と株価が利用されるが、会計利益の特性は市場全体に起因するノイズが小さいことであり、公正価値評価の拡大によってその特性が失われると、会計利益の業績指標としての重要性が失われる可能性があること、もう1つは、公正価値評価に含まれる見積もりやボラティリティによって会計の質が低下すると、債務契約の変更が必要となり、再交渉のコストやモニタリング・コストの増加をもたらすということである。結論としては、公正価値評価の拡張によって、硬度あるいは検証可能性の低い会計情報が提供されるようになると、エージェンシー・コストやモニタリング・コストが大きくなる可能性があり、それがネガティブな経済的帰結を誘導する可能性があるという警鐘を鳴らした。なお、会計利益の業績指標としての利用比率は現在80%であり、市場全体のノイズの影響によってその半分である40%まで減少すると想定する。

カテゴリ: 金融
質問: 会計利益の利用比率が現在の値から市場全体のノイズによって半分まで減少した場合、その変化の割合を求めなさい。
回答: 変化の割合は
 50%です。