環境基本法
 日本の環境政策の根幹に関する基本法です。
 環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。 環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。
 悪臭防止法 
 事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とした法律です。この法律は1971年に制定され、特定の悪臭物質に対する規制基準が設けられています。具体的には、悪臭を排出する全ての事業所が対象となり、悪臭の発生を抑制するための対策が求められます。 
 大気汚染防止法
 大気汚染の防止に関する法律です。
 工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
 水質汚濁防止法
 工場や事業場から排出される水質汚濁物質の放流を規制し、公共用水域の水質を保全することを目的とした日本の法律です。この法律は、水質の保全および汚濁の予防を通じて、国民の健康と生活環境を保護することを重視しています。 
 土壌汚染対策法
 土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する法律です。
 土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

カテゴリ: 法律
質問: 水質汚濁防止法では何を重視していますか。
回答: 水質汚濁防止法では、水質の保全および汚濁の予防を通じて、国民の健康と生活環境を保護することを重視しています。