11 テレワーク勤務時の労働時間の把握
 
 テレワークにおける労働時間の把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイド
 ライン」（平成29年１月20日基発0120第３号。以下「適正把握ガイドライン」という。）も踏まえた会社の対応として、次の方
 法によることが考えられます。
 ア 客観的な記録による把握
 適正把握ガイドラインにおいては、会社が労働時間を把握する原則的な方法として、パソコンの使用時間の記録等の客観
 的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること等が挙げられています。情報通信機器やサテライトオフィスを使
 用しており、その記録が従業員の始業及び終業の時刻を反映している場合には、客観性を確保しつつ、労務管理を簡便に行
 う方法として、次の対応が考えられます。
 ・従業員がテレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等により、労働時間を把握すること
 ・会社が従業員の入退場の記録を把握することができるサテライトオフィスにおいてテレワークを行う場合には、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握すること
 
 イ 従業員の自己申告による把握
 テレワークにおいて、情報通信機器を使用していたとしても、その使用時間の記録が従業員の始業及び終業の時刻を反映
 できないような場合も考えられます。
 このような場合に、従業員の自己申告により労働時間を把握することが考えられますが、その場合、会社は、
 ・従業員に対して労働時間の実態を記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うことや、実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと
 ・従業員からの自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、パソコンの使用状
 況など客観的な事実と、自己申告された始業・終業時刻との間に著しい乖離があることを把握した場合には、所要の
 労働時間の補正をすること
 ・自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設けるなど、従業員による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じ
 てはならないこと
 などの措置を講ずる必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワークにおいて、従業員の自己申告により労働時間を把握する際に会社が講じる必要がある数を教えてください。
回答: テレワークにおいて、従業員の自己申告により労働時間を把握する際に会社が講じる必要がある数は3で、
 「従業員に対して労働時間の実態を記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うことや、実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと」
 「従業員からの自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、パソコンの使用状況など客観的な事実と、自己申告された始業・終業時刻との間に著しい乖離があることを把握した場合には、所要の労働時間の補正をすること」
 「自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設けるなど、従業員による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと」
 です。