以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットから抜粋したものです。

電子記録債権の多様な活用方法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
■一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。
■シンジケートローンの流動化への活用
シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が一体として1つの融資契約書に基づき共同で融資を行う資金調達手法です。ローン債権の流動化に電子記録債権が活用されることが考えられます。

カテゴリ: 金融
質問: 電子記録債権の多様な活用方法には、手形の代替的利用と一括決済方式への活用と何がありますか。
回答: 電子記録債権の多様な活用方法には、手形の代替的利用と一括決済方式への活用とシンジケートローンの流動化への活用があります。