育児休業制度に関する規則の規定例を示す。
 育児休業制度
１ 育児休業 
（育児休業の対象者）
第２条　
１ 育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより、子が１歳に達するまでの間で、本人が申し出た期間、育児休業をすることができる。
２　配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、従業員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
３ 次のいずれにも該当する従業員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第３項（本項）に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
一 従業員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
二 次のいずれかの事情があること
イ 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
三 子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
４ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項又は第３項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した従業員は、子が １歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
５ 次のいずれにも該当する従業員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の １歳６か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第４項（本項）に基づく休業を子の１歳６か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
一 従業員又は配偶者が子の １歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること
二 次のいずれかの事情があること
イ 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
三 子の１歳６か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと
６ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項、第３項、第４項又は第５項に基づく休業が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した従業員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

カテゴリ: 社内規定
質問: １歳に満たない別居している子がいる場合、従業員は育児休業をすることができますか。
回答: １歳に満たない別居している子がいる場合、従業員は育児休業をすることができません。