0. 遺言書には必ず従わなければならない？
 
 亡くなった方（被相続人）が遺言書を残していた場合、記載された内容にもとづいて財産を分け合うことが原則です。しかし、残された遺言書に従うと相続できる財産が少なすぎるなど、内容に納得できない場合もあるでしょう。
 
 このように、内容に納得できない遺言書が残されていても、必ず従わなければならないのでしょうか？
 
 遺言書の作成にはいくつものルールがあり、ルールが守られずに作成された遺言書は無効となります。もし、遺言書が無効だった場合は内容に従う必要がなく、財産を相続する法的な権利を持つ人（法定相続人）が財産の分け方を決めることができます。
 
 また、遺言書が有効なものであっても、相続人などから同意を得られているような場合、やはり内容に従う必要がありません。
 
 このコラムでは、納得できない遺言書が見つかった場合の対応や、遺言書が無効となるケースなどを相続問題に詳しい弁護士が解説します。遺言書の内容に納得できないと感じた方はぜひお読みください。
 
 1. 作成方法が異なる3種類の遺言書
 遺言書には、大きく次の3種類があり、それぞれ作成方法が異なります。
 
 自筆証書遺言
 公正証書遺言
 秘密証書遺言
 遺言書を作成する方法や記載できる内容には、さまざまなルールがあります。ルールが守られていない遺言書は無効となるため、内容に従う必要がありません。
 
 遺言書が無効になるケースについて、3種類の遺言書で共通点もありますが、異なる点も多いので、まずはそれぞれの特徴を確認しておきましょう。
 
 1-1. 自筆証書遺言
 相続の対象となる財産の一覧（財産目録）を除き、全文と日付、氏名を遺言者（遺言を作成する人）が自筆（手書き）する遺言書です。
 
 自筆証書遺言は、遺言者が一人で作成できる反面、作成のルールをきちんと理解せずに作成してしまい、無効となりやすい遺言書でもあります。自筆証書遺言が残されていた場合、無効な遺言書となっていないか注意深く確認するようにしましょう。
 
 1-2. 公正証書遺言
 2人以上の証人による立会いのもとで、遺言者が公証人に遺言書の内容を口頭で伝え、公証人がその内容を筆記する方法で作成する遺言書です。公証人は裁判官や検察官、弁護士など、法律実務の経験が豊かな人が務めるため、作成方法や内容が原因で無効となる可能性は低いでしょう。
 
 ただし、公正証書遺言だからといって絶対に無効ではないとは言い切れません。後ほど説明する公正証書遺言が無効となるケースを確認しておきましょう。
 
 1-3. 秘密証書遺言
 遺言者が遺言書を自ら作成したうえで、2人以上の証人とともに公証人へ提出することにより、遺言書の存在を証明してもらえる遺言書です。
 
 作成の流れとしては、まず遺言者が署名・捺印した遺言書を封筒に入れ、遺言書に用いた印章で封印します。封印した遺言書を証人2人以上の立会いのもとで公証人に提出し、自身の遺言書であることや氏名、住所を申述します。
 
 その後、公証人が提出された日付と遺言者が申述した内容を封筒に記載したうえで、遺言者と証人が署名・捺印します。
 
 秘密証書遺言は全文を自筆する必要がないなど、作成方法のルールが自筆証書遺言ほど厳格ではありません。しかし、公証人が遺言書を作成してくれるわけではないので、やはり作成方法や内容などが原因で無効となる可能性があります。

カテゴリ: 法律
質問: 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを教えてください。
回答: 自筆証書遺言とは、相続の対象となる財産の一覧を除き、全文と日付、氏名を遺言者が手書きの自筆で書く遺言書です。
 一方、公正証書遺言は、2人以上の証人による立会いのもとで、遺言者が裁判官や弁護士などの公証人に遺言書の内容を口頭で伝え、公証人がその内容を筆記する方法で作成する遺言書です。