津波警報の改善に向けて
 
 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害の甚大さを踏まえ、気象庁では、津波警報の改善に向けた取り組みを進めています。
 （1）津波警報の改善に係る検討の経緯
 気象庁は、当初地震の規模をマグニチュード7.9と推定し、地震発生3分後に津波警報の第1報として、
 岩手県、宮城県、福島県の予報区に対し「津波警報（大津波）」を発表し、その後、沖合のGPS波浪計や沿岸の検潮所での観測結果を基に津波警報の切り替えを行い、津波警報の対象地域を拡大するとともに予想される津波の高さを引き上げましたが、第1報で発表した地震の規模や津波の高さの予想は、実際の地震の規模や津波の高さを大きく下回るものでした。また、津波警報の第1報で発表した「予想される津波の高さ3ｍ」、その後発表した津波の観測結果「第1波0.2ｍ」等の情報が避難の遅れや中断につながった例があったと考えられること、停電等により津波警報切り替えの続報や津波の観測情報が住民等へ十分に伝わっていなかったこと等が明らかとなりました。
 このような状況及び今回の津波による被害の甚大さを踏まえ、津波警報をどのように改善すべきかについて、有識者や防災関係機関等からご意見をいただくことを目的として、平成23年6月から9月にかけて「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」を開催しました。勉強会における指摘や提案等を踏まえ、9月には、気象庁において「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性について」（以下「津波警報改善の方向性について」）をとりまとめました。また、津波警報改善策のうち、その後検討するとした事項について、「津波警報の発表基準と情報文のあり方に関する検討会」を開催し、検討を進めています。
 
 （2）津波警報改善の方向性及び今後の検討事項
 「津波警報改善の方向性について」において提示した津波警報改善の方向性、及び「津波警報の発表基準と情報文のあり方に関する検討会」での検討事項の概要は以下のとおりです。
 ア．基本方針
 津波警報の第1報は、避難に要する時間をできるだけ確保できるよう、地震発生後3分程度以内の発表を目指す従来の方針は堅持するとともに、津波の波源（海底の地殻変動）の推定に不確定要素がある場合は、安全サイドに立った津波の推定に基づいて津波警報を発表し、その後、得られる地震・津波データや解析結果に基づき、より確度の高い警報に切り替えます。また、東北地方太平洋沖地震に関する聞き取り調査において、津波警報等を見聞きしていないケースが多かったことや、情報を待って避難が遅れることなど情報依存を避けるため、「強い揺れを感じたら自らの判断で避難する」ことが基本であることを周知徹底したうえで、警報を効果的に機能させることとします。
 イ．具体的な改善策
 ① 津波警報の分類
 現在の津波警報・注意報は、「津波警報（大津波）」、「津波警報（津波）」、「津波注意報」に分類し、
 津波注意報は海中や海岸付近にいる人等への注意の呼びかけ、津波警報（津波）は陸域に対する警戒の呼びかけ、津波警報（大津波）の場合は陸域における厳重な警戒の呼びかけとして定着しており、国民の間に概ね受け入れられていることから引き続き用いることとします。なお、「津波警報（大津波）」については、「大津波警報」という名称が広く使われていることから、同名称の使用も可能とするよう検討するとともに、防災対応等を踏まえた分類の見直しについて検討します。
 ② 技術的な改善策
 津波警報第1報発表の迅速性を確保するため、地震のマグニチュードの推定は3分程度で計算可能な気象庁マグニチュード（Mj）を用いることを基本としますが、マグニチュード8を超えるような巨大地震や津波地震の場合には、その規模を3分程度で正確に算出することは技術的に困難です。このため、推定した気象庁マグニチュード（Mj）の過小評価の可能性を速やかに認識できる監視・判定手法を導入し、地震が発生した海域で想定される最大マグニチュードを適用、ないしは同手法で得られるマグニチュードの概算値を用いて、安全サイドに立った津波警報の第1報を発表します。
 その後、最新の地震・津波の観測データが明らかになり次第、高さの予測についてより確度の高
 い津波警報に更新します。具体的には、津波警報の迅速かつ適切な更新に必要なモーメントマグニ
 チュード（Mw）を15分程度で迅速かつ安定的に求めるため、強震動まで測定できる広帯域地震計
 の活用を進めるとともに、モーメントマグニチュード（Mw）の迅速な推定以外の解析手法につい
 て技術開発を進めます。
 
 気象庁では、平成23年10月現在、全国で15台のGPS波浪計と12台のケーブル式海底水圧計を津波監視に活用しており、GPS波浪計については、東北地方太平洋沖地震において津波警報の更新に重要な役割を果たしました。今後、気象庁としても関係機関と連携し、沖合津波観測の強化とデータ利用等、関連技術の開発を図ります。
 気象庁では、地震の規模を示すマグニチュードの計算方式として、気象庁マグニチュード（Mj）と、モーメントマグニチュード（Mw）のふたつの方式を使用しています。
 気象庁マグニチュード（Mj）は、周期5秒程度までの強い揺れを観測する強震計で記録された地震波形の最大振幅の値を用いて計算する方式で、地震発生から3分程度で計算可能という点から速報性に優れています。しかし、マグニチュード8を超える巨大地震の場合、より長い周期の地震波は大きくなりますが、周期5秒程度までの地震波の大きさはほとんど変わらないため、気象庁マグニチュード（Mj）では地震本来の規模に比べて小さく見積もられ、正確に規模を推定できません。
 一方、モーメントマグニチュード（Mw）は、地震による断層運動の大きさを的確に表すもので、広帯域地震計（より長周期の地震波も観測可能）により記録された周期数十秒以上の非常に長い周期の地震波も含めて解析し計算することから、巨大地震についても正確な規模の推定が可能で
 あり、なおかつ地震の発震機構（逆断層か横ずれ断層かなど）も同時に推定可能という利点があります。しかし、10分程度の地震波形データを処理する必要があるため、モーメントマグニチュード（Mw）の推定には地震発生から15分程度を要します。

カテゴリ: 地理
質問: 気象庁で平成23年10月現在、津波監視に活用している計器のうち、数が少ないほうを教えてください。
回答: 気象庁で平成23年10月現在、津波監視に活用している計器のうち、数が少ないほうはケーブル式海底水圧計で12台です。