・株式投資で利益が出たとき
 株式投資で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。ただし、給与所得が2000万円以下で、株式投資の利益が20万円以下の場合は確定申告は不要です。
 また、給与所得がなく、株式投資の利益が48万円以下の場合は、基礎控除を差し引くと所得が0円になるため確定申告の必要はありません。
 
 ＊特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は確定申告は不要
 株式投資で利用している口座が「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、確定申告は不要です。
 
 株式投資の口座には、特定口座と一般口座があります。
 特定口座とは、証券会社が1年間の売買損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成することで、個人投資家の確定申告の負担を軽減する制度です。
 特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択した場合、証券会社が所得税・住民税を源泉徴収するため確定申告は不要です。
 一方、「源泉徴収なし」を選択した場合は、証券会社が作成した「特定口座年間取引報告書」に基づいて自身で確定申告を行います。
 一般口座は、特定口座で管理していない株式などを管理する口座です。一般口座の場合は、投資家本人が1年間の売買損益を計算して確定申告をしなければなりません。
 
 ・株式投資で損失が出たとき
 株式投資で損失が出た場合は、原則として確定申告の必要はありません。
 
 なお、上場株式等の譲渡損失が発生した場合は、申告分離課税を選択して確定申告を行うことで、その年の他の上場株式等の譲渡益や配当所得と相殺できます（損益通算）
 また、その年で相殺しきれなかった損失額については、翌年以降3年間繰り越すことが可能です（繰越控除）。
 一般株式等（非上場株式等）についても、上場株式等と同様に一般株式等同士での損益通算は可能ですが、繰越控除はできません。

カテゴリ: 金融
質問: 給与所得が2400万円の投資家が、一般口座を利用した株式投資で30万円の利益を得た場合、確定申告は必要ですか。
回答: はい、給与所得が2400万円の投資家が、一般口座を利用した株式投資で30万円の利益を得た場合、確定申告は必要です。