遺留分の割合｜ケース別の遺留分獲得金額と計算例
 遺留分の計算をするにあたって、まずは各相続人の遺留分がどの程度の割合なのかを確認します。
 遺留分の割合は、一般的に相続財産に対して1/2または1/3です。
 下記は、相続人ごとの相続財産に占める遺留分の割合（権利者全員の遺留分の合計）を示したものになります。
 ・配偶者と直系尊属：1/2
 ・直系尊属のみ：1/3
 
 具体定な遺留分を算定する際には、相続財産に占める遺留分の割合に遺留分権利者の法定相続分を掛け合わせたものがその人の実際の遺留分額になります。
 基本形は上記の通りになりますが、ここでは子供が2人以上いた場合や、被相続人の父母など、相続する人のケース別の遺留分額を紹介していきます。
 
 配偶者と被相続人の直系尊属（父母）が相続する場合の遺留分
 妻＝（被相続人の財産） × 1/3
 父＝（被相続人の財産） × 1/3 × 1/2 × 1/2
 母＝（被相続人の財産） × 1/3 × 1/2 × 1/2
 
 配偶者と兄弟姉妹が相続する場合の遺留分
 妻には遺留分が認められていますが、兄弟姉妹には遺留分が認められていませんので、遺留分はありません。
 したがって、遺留分の割合は以下のようになります。
 ・妻：1/2
 ・兄：なし
 ・妹：なし
 
 兄弟姉妹に遺留分の権利がない大きな理由は、相続関係として最も遠い位置にいるからという理由や、代襲相続が認められているからという理由もあります。
 
 相続人が直系尊属のみの場合
 あまりないパターンではありますが、下記のようになります。
 ・父（母）のどちらかだけが相続する場合の遺留分：（被相続人の財産） × 1/3
 ・両親が相続する場合の1人あたりの遺留分：（被相続人の財産） × 1/3 × 1/2
 
 遺留分の計算方法
 
 遺留分全体の割合は基本的に、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合、「遺留分算定の基礎となる財産」の3分の1。それ以外の場合は、財産の2分の1になります。
 
 （遺留分の帰属及びその割合）
 第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
 一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
 2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
 引用元：民法第1042条

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質問: 被相続人が保有する全財産6000万円を愛人に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人は配偶者（妻）と被相続人の兄と姉の場合、配偶者（妻）の遺留分は幾らになりますか？
回答: 被相続人が保有する全財産6000万円を愛人に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人は配偶者（妻）と被相続人の兄と姉の場合、配偶者の遺留分は、3000万円です。

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質問: 被相続人が保有する全財産6000万円を慈善団体に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人が被相続人の父のみの場合、父の遺留分は幾らになりますか？
回答: 被相続人が保有する全財産6000万円を慈善団体に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人が被相続人の父のみの場合、父の遺留分は、2000万円になります。

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質問: 被相続人が保有する全財産6300万円を慈善団体に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人が被相続人の父のみの場合、遺留分を除いて慈善団体に寄附できる金額は、幾らになりますか？
回答: 被相続人が保有する全財産6300万円を慈善団体に寄付する旨の遺言書が見つかり、相続人が被相続人の父のみの場合、遺留分を除いて慈善団体に寄附できる金額は、4200万円となります。