第４章 労働時間、休憩及び休日
１ 労働時間、休憩及び休日に関することは、就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。
２ 労基法第３２条第１項において、１週間の労働時間の上限は４０時間と定められています。ただし、特例措置として、商業、映画の製作の事業を除く映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業であって、労働者数１０人未満の事業場は、１週４４時間まで働かせることが認められています。また、労基法第３２条第２項において、１日の労働時間の上限は８時間と定められています。
３ 休憩時間については、１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩時間を与えなければなりません（労基法第３４条）。
４ 休日については、毎週少なくとも１回又は４週間を通じ４日以上与えなければなりません（労基法第３５条）。
５ 上記２から４までの労基法の規定に適合する労働条件とするためには、①週休２日制とする、②週休１日制で１日の所定労働時間を短く設定する、③変形労働時間制（１か月単位、１年単位等）を導入する等の方法がありますので、それぞれの事業場の実情に応じて、下記の規程例を参考に就業規則を作成してください。

 完全週休２日制を採用する場合の規程例 

１日の労働時間を８時間とし、完全週休２日制を採用する場合の規程例です。 
第１９条 労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。
２ 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。

【第１９条 労働時間及び休憩時間】
１ 始業及び終業の時刻、休憩時間は、就業規則に必ず定めておかなければなりません。
また、交替勤務をとる場合は、勤務形態ごとの始業・終業時刻及び休憩時間を規定するとともに、就業番の転換についても就業規則に規定してください。
２ 休憩は、原則として事業場すべての労働者に一斉に与えなければなりませんが、交替勤務を採用する等一斉に与えることが困難な場合には、労働者代表との書面による協定を結ぶことにより交替で与えることができます。この場合、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、労使協定で定めなければなりません。
また、一斉休憩付与に対する例外として、労基法第４０条に基づき、労基則第３１条において、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業について、一斉に休憩を与えなくてもよい旨が定められています。
労使協定の労働者代表については、本規程例第２１条の解説を参照してください。
３ 休憩時間は、労働者に自由に利用させなければなりません。使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待ち時間」）については労働時間に当たり休憩時間ではありませんので注意してください。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労基法第３２条第１項において定められている、１週間の労働時間の上限は何時間ですか。
回答: 労基法第３２条第１項において定められている、１週間の労働時間の上限は４０時間です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 休憩は、原則として事業場すべての労働者に一斉に与えなければなりませんが、労働者代表との書面による協定を結ぶことにより交替で与えることができるのはどのような場合ですか。
回答: 休憩は、原則として事業場すべての労働者に一斉に与えなければなりませんが、労働者代表との書面による協定を結ぶことにより交替で与えることができるのは交替勤務を採用する等一斉に与えることが困難な場合です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 一斉休憩が例外になる業種はないのか。
回答: 一斉休憩付与に対する例外として、労基法第４０条に基づき、労基則第３１条において、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業について、一斉に休憩を与えなくてもよい旨が定められています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労働者に自由に利用させなければならないのは何ですか。
回答: 労働者に自由に利用させなければならないのは休憩時間です。