2025年までに施行される育児介護休業法改正について
 育児介護休業法は、育児や介護と仕事をより両立しやすくするために、繰り返し改正されてきました。以下では法改正の目的や、2022年から2025年までに施行された法改正の内容について解説します。
 
 法改正の目的
 育児介護休業法改正の目的の一つとして、男女が共に育児休業を取得しやすくすることが挙げられます。厚生労働省のデータによると、令和5年の育児休業取得者の割合は女性が84.1%に対して男性が30.1%と差があります。
 ※引用：厚生労働省｜令和5年度雇用均等基本調査
 また、男性が育児休業を取得しなかった理由に関するアンケートでは、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」や「会社で育児休業制度が整備されていなかったから」などが上位の回答です。
 ※引用：厚生労働省｜育児・介護休業法改正について
 このような状況を改善するために、育児介護休業法の改正が行われています。
 さらに、介護や看護による離職を減らすことも育児介護休業法改正の目的です。5年ごとに実施されている総務省就業構造基本調査によると、介護をしながらはたらく人の数は令和4年時点で約365万人となり、5年前と比べて約18万人増加しています。
 ※引用：総務省｜令和4年就業構造基本調査
 また、介護・看護のために離職した人の数は令和4年で約10.6万人であり、5年前より0.7万人増えている状況です。
 ※引用：総務省｜令和4年就業構造基本調査
 このような課題を解決し、介護や看護をする人でも離職せずに済む環境を整えるために、育児介護休業法の改正が行われています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 令和5年度の育児休業取得者の男女の割合の違いについて説明してください。
回答: 男性の育児休業取得割合は、30.1%である。
 女性の育児休業取得割合は、84.1%である。

カテゴリ: 社内規定
質問: 令和4年度の介護をしながら働く人に人数と介護・看護のために離職した人の人数の違いを説明してください。
回答: 介護をしながら働く人の人数は、約365万人である。
 介護・看護のために離職した人の人数は、約10.6万人である。