労働基準関係法令の適用
 
 テレワーク勤務においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働基準関係
 法令が適用されます。
 
 労働条件の変更と合意
 
 労働条件の変更については、「労働者と個別合意」が原則となっており、合意による変更の場合でも、就業規則に定める
 労働条件よりも下回ることはできません。
 なお、就業規則の変更によって労働条件を変更することも可能ですが、その場合には、（１）労働者に変更後の就業規則
 を周知させること、（２） 就業規則の変更が労働者の受ける不利益の程度などを勘案して合理的であることが必要です。
 労働契約を締結する際は、従業員に対し、就業の場所に関する事項等を明示することとなっており、就労の開始日から
 テレワークを行わせることとする場合には、従業員に対して、就業の場所として、自宅やサテライトオフィスなど、テレワー
 クを行う場所を明示する必要があります。
 また、従業員が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、テレワークを行うことが可能である場
 所を明示しておくことが望ましいです。
 （労働契約の内容の変更）
 第8条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
 （就業規則による労働契約の内容の変更）
 第9条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条
 件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
 第10条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業
 規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との
 交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当
 該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によって
 は変更されない労働条件として合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでない。
 （就業規則違反の労働契約）
 第12条 就業現則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、
 無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則の変更によって労働条件を変更するための条件の数を教えてください。
回答: 就業規則の変更によって労働条件を変更するための条件の数は2で、「労働者に変更後の就業規則を周知させること 」「就業規則の変更が労働者の受ける不利益の程度などを勘案して合理的であること」です。