日本の年金制度の始まり
厚生労働省によると、は1875年（明治8年）に公布された海軍退恩令に始まるとされています。
ただ、これはその名の通り「海軍軍人」向けで、現在の「公的年金」に近い制度は太平洋戦争開始の1年後である1942年（昭和17年）の労働者年金保険法発足からと言われています。この背景には、労働者の福祉充実のほか、労働力を保全強化し、生産力の拡充を図ることなどがありました。これにより、制度の対象者は拡大したのですが、「工場等の男子労働者」に限定されたものだったのです。
終戦後の経済復興の中で、以前は親と同居して農業や自営業を一緒に営む人が多く、家計で相互扶助を行えていたのですが、経済成長の中で「核家族化」の進行や「人口の都市集中」、「高齢化」社会への展望等を背景に、1959（昭和34年）年に国民年金法が制定され、1961年（昭和36年）に拠出制国民年金が発足してようやく国民皆年金が達成されました。
現在の厚生年金も上述の「労働者年金保険法」が大本です。1944年に被保険者を事務職員や女性にも拡大し、法律の名称も現在の「厚生年金保険法」と改称しています。その後もさまざまな改正を行い現在の制度に至っています。
公的年金制度を健全に維持するために行われる「財政検証」
その後も、さまざまな環境変化に合わせて制度変更を繰り返しており、今後も課題を解決するために改正が加えられていくでしょう。
この改正を加える大きなきっかけのひとつに「お金（年金財政）」が挙げられます。
公的年金の「お金」の健康度を定期的に確かめるために、2004年から「財政検証」が5年毎に行われています。これは、公的年金制度の財政状況を評価し、今後の見通しを立てるための重要な分析です。この検証結果をもとに、制度改正の必要性が議論され、持続可能な年金制度を目指すための指針が示されます。
直近では2024年8月にこの財政検証の結果が発表されています。
公的年金制度を健全に維持するためにどのような変更を加えていくべきかが、今後議論されていくことなります。
少子高齢化が進む中で、国民にとって条件が改善される改正は望みにくいですが、制度維持のためには不可欠なものと言えるでしょう。

カテゴリ: 金融
質問: なぜ少子高齢化が進む中で財政検証を行う必要があるのでしょうか。
回答: 少子高齢化が進むと、ひとりの若者がひとりの高齢者を支えるための年金や社会保険料等の負担が拡大するため、5年毎に財政検証を行い、公的年金制度を維持していくために評価や分析を行う必要がある。