令和元年7月24日判決言渡
平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第98号，同第99号，同第117号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第 1 審，第2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人らは，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時，仙台市内の本件マンションに居住していたが，同地震による本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書に基づき，被控訴人から，被災者生活再建支援法（支援法）の規定による本件各支援金の支給を受けたところ，後に，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されたため，被控訴人は，本件各支援金の支給の根拠である本件各原決定を取り消す旨の本件各処分をした。本件は，以上の事実関係のもと，被控訴人が，控訴人らに対して，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたことになるなどと主張して，不当利得に基づき，本件各支援金に係る利得金（控訴人B及び控訴人Cにつき各150万円，控訴人Eにつき100万円）の返還及びこれらに対する履行の請求の後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
2 原審は，控訴人らの世帯は大規模半壊世帯に該当するとは認められないところ，本件各処分で本件各原決定を取り消すことに違法はないから，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金相当額の利得を受け，被控訴人には同額の損害が生じたもので，不当利得に当たると判断して，被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも全部認容した。これに対して，控訴人らが本件控訴を提起した。

カテゴリ: 法律
質問: 平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件における被控訴人の控訴人らに対する請求はどうなりますか？
回答: 平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件における被控訴人の控訴人らに対する請求はいずれも棄却されます。

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質問: 平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
回答: 平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用は第1審，第2審を通じて被控訴人の負担とします。

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質問: 控訴人らは東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時にどこに居住していましたか？
回答: 控訴人らは東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時に仙台市内の本件マンションに居住していました。

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質問: 控訴人らはマンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されましたか？
回答: 控訴人らはマンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されました。