1. iDeCoがさらに活用しやすく！改正のポイントは？
 【iDeCoとは？】
 iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
 
 【iDeCoの拠出限度額について】
 拠出限度額は国民年金の加入資格によって異なります。
 
 自営業の方をはじめとする第1号被保険者または任意加入被保険者は月額6.8万円（年額81.6万円）です。これは、国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠となります。
 
 会社員や公務員の方など第2号被保険者は、会社に企業年金がない会社員の方は月額2.3万円（年額27.6万円）、企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」とします）のみに加入している会社員の方や、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度（以下、これらを「DB等」とします）と企業型DCに加入している会社員の方、およびDB等のみに加入している会社員・公務員の方は、月額2万円となります。
 ただし、企業年金等（企業型DC、DB等）に加入している場合は、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5.5万円を超えることはできないため、拠出限度額が2万円とならない場合があります。
 
 専業主婦または専業主夫などの第3号被保険者の方は、月額2.3万円（年額27.6万円）です。

カテゴリ: 金融
質問: ある人が会社員で、企業型確定拠出年金に加入し、さらに厚生年金基金にも加入していて、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5.5万円を超えない場合、iDeCoの拠出限度額はいくらになりますか。
回答: ある人が会社員で、企業型確定拠出年金に加入し、さらに厚生年金基金にも加入していて、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5.5万円を超えない場合、iDeCoの拠出限度額は、月額2万円です。