（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境
 の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還
 元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
 具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数
 を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として
 10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
 また、第2四半期（中間）の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を第2四半期末の配当金総
 額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金
 額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
 この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金810円（中間170円、期末640円）となり、次期の配当は、現時点
 で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は760円となります。中間配当金は、第2四半期累計期間
 の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。
 なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研
 究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワ
 ークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

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質問: 当期の株式の配当において、1株当たりの年間配当金810円のうち、中間と期末で金額がより大きいほうを教えてください。
回答: 当期の株式の配当において、1株当たりの年間配当金810円のうち、中間と期末で金額がより大きいのは、期末です。