以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレット「電子記録債権」より、電子記録債権の監督制度について抜粋したものです。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。

電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○電子債権記録機関の指定
電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
※内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）は金融庁長官に委任されることとなっています。

カテゴリ: 金融
質問: 内閣総理大臣から金融庁長官に委任される権限は、何ですか。
回答: 内閣総理大臣から金融庁長官に委任される権限は、電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く権限です。