パワハラ防止法とは？
パワハラ防止法とは、職場におけるパワーハラスメントを防止するための措置を義務づける法律のことです。正確には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）に、パワハラに関する規定が追加されます。

その法律の中では、具体的に、労働者からの相談に対応するための体制の整備や就業規則の整備などの対応が挙げられ、さらにパワハラに関する研修の実施も努力義務とされています。

パワーハラスメント(パワハラ)の
定義
そもそもパワーハラスメントとは何なのか、定義を確認しておきましょう。

厚生労働省によれば、職場におけるパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義されています。

一方で、パワハラ防止法では、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」と定義されています。文言の違いはあるものの、意味することはほとんど同義です。

一般的にパワハラというと、上司から部下に対する行為をイメージしますが、職務上の地位や人間関係などの「職場内での優位性」があれば、パワハラに当たる可能性があります。最近では、職務上の地位を逆手に部下が上司へパワハラを行うケースもあるので、「職場内での優位性」に着目しておく必要があるでしょう。また、「業務の適正な範囲」も、どういったものか確認しておかなければなりません。企業においては、組織運営上、業務を遂行する上で必要な指示や注意・指導が行われますが、このような場合にでもパワハラとしてトラブルにならないよう、「業務の適正な範囲」とはどういうものか、適正な範囲を逸脱しているものかどうかなど、判断軸を明確にしておくことが必要です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 企業がパワハラ防止法に対応するために研修を実施することは、どのようなメリットをもたらしますか。
回答: 企業がパワハラに関する研修を実施すると、従業員が「職場内での優位性」や「業務の適正な範囲」について正しく理解できるようになります。その結果、業務上必要な指示とパワハラの違いが明確になり、不要なトラブルを未然に防ぐことができ、さらに、企業のコンプライアンス意識の向上にもつながり、職場環境の改善になります。