日本の年金制度の国際的な評価はどのようなものなのでしょうか？
米国のコンサルティング会社マーサーと投資専門家の団体であるCFA協会が発表した「グローバル年金指数ランキング（2023）」を見てみましょう。

まずは、ランキングのタイトルにある「グローバル年金指数」とはどのようなものかを理解しておく必要があります。これは、各地域の年金制度（退職所得制度）を、「十分性（Adequacy）」、「持続性（Sustainability）」、「健全性（Integrity）」の3つの指数から評価するものです。

2023年度は47地域（世界人口の65％）の年金制度が対象となっていますが、日本の順位は30位で、評価はC。先進国のなかでも順位が低い結果となっており、制度面で不安が残ることが、ランキングから読み取れます。では、日本の制度のどのような点が低評価の原因になっているのでしょうか。そして、ほかの地域はどのような制度を採用しているのでしょうか。日本の制度とあわせて、アメリカ・イギリスといったほかの先進国の制度も一緒に見ていきましょう。

日本の評価をもう少し詳しく見ていきましょう。2023年度は、十分性が59.2、持続性が46.5、健全性が65.6で、総指数は56.3。特に持続性が低く評価されていることがわかります。持続性が低く評価された理由として、日本が長寿国である一方で、急速な少子化が進んでいることが不安視されているからだと考えられます。

ここで、日本の公的年金制度の概要を見ておきましょう。日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金の2階建構造。しかし職場によっては私的年金である企業年金があるほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）にも加入でき、それを含めて3階建構造と表現されることもあります。
また日本の公的年金制度は、多くの国でもそうですが、「賦課方式」で運営されています。「賦課方式」とは現役世代が納めた保険料がそのときの年金受給者への支払いにあてられる仕組み。受給者が増え、支え手が減る少子高齢化時代にこの方式は、持続性の面でやや不安が残る制度といえます。

賦課方式と対象的な年金制度として、「積立方式」があります。こちらは将来の年金給付に必要な費用（原資）をあらかじめ保険料で積み立てていき、老後にその積立を切り崩しながら年金を受け取る方式。自分で積み立てたお金を、将来的にはそのまま自分の年金として受け取る仕組みです。

表内における保険料率とは、収入に対して自分が負担する保険料の割合のこと。厚生年金に関しては、会社員・公務員は労使折半（勤務先の会社と被保険者自身との折半）となっています。一方、国民年金は全額自己負担で、収入がなくても負担する義務がある制度になっています。

22位のアメリカは、十分性66.7、持続性61.1、健全性59.5、総指数63.0で、評価はC+。
アメリカの公的年金は、会社員や自営業者の大部分が加入します。日本と同じ「賦課方式」で、現役世代が納付する社会保障税で高齢者に年金の給付を行なっています。
自己責任を原則とするアメリカでは、保険料率が低い分、公的年金も小さめ（現役の4割水準）で、ほかに、企業が提供する企業年金（確定給付型・確定拠出型）や、個人が自分で入る個人年金（IRA等）という構造になっています。公的年金については、会社員も自営業者も同一の制度である点や、収入がある人だけが対象となっている点が日本とは異なります。

イギリスは前年に続き、10位。2023年度の評価は、十分性77.3、持続性62.7、健全性80.6、総指数73.0で、評価はBと、先進国のなかでは上位にあります。
イギリスの公的年金制度は、日本と異なり一定以上の所得がある居住者が対象。また、所得が高いと保険料は高くなるものの、年金の給付額は会社員等も自営業者も定額です。これは、公的年金が「所得の再分配」を担う制度として位置付けられているためです。そのため、私的年金に頼る部分が大きく、一定要件を満たす従業員については企業年金に加入することが法律で定められています。そのほか、高齢者の貧困問題に対処するため、低所得の高齢者の年金を補う「年金クレジット」と呼ばれる公的扶助制度もあります。

まずは、第1位のオランダの評価を見てみましょう。十分性85.6、持続性82.4、健全性87.7、総指数85.0で、評価はA。スコアは均等に高くなっています。
オランダの年金制度は、公的年金（一般老齢年金、オランダではAOWと呼ばれる）、企業年金（公務員年金を含む）、個人年金と、3階建制度です。支給開始年齢は66歳到達時点の平均余命に連動して決められることになっています。支給開始年齢は、現在は66歳ですが、2024年には67歳となり、以降は1年ごとに8ヵ月ずつ延びる予定です。企業年金の厚生年金基金は、多くの労働者が加入しています。

公的年金（AOW）は保険料率が高いものの、受け取れる年金の最高額は現役時代の70%相当と高い受給額となります。さらに企業年金に加入している人も多いことから、負担はあるものの老後の不安が抑えられる年金制度です。さらに、AOWは「賦課方式」と「個別運用方式」を組み合わせた制度になっているため、賦課方式を補完する仕組みとして評価されています。また支給開始年齢が平均余命にあわせて変動する点も、平均寿命の延伸に寄り添った仕組みといえるでしょう。

カテゴリ: 保険
質問: 日本、アメリカ、イギリスのうち、一番健全性が低い国はどの国ですか。
回答: 一番健全性が低い国はアメリカです。