【第２１条 時間外及び休日労働等】
 （１）法定労働時間（１週４０時間（特例措置対象事業場おいては１週４４時間）、１日８時間）を超え、又は法定休日（週１回又は４週４日の休日）に労働させる場合、労基法第３６条に基づく労使協定（いわゆる三六協定）の締結及び届出が義務付けられています。使用者は、労働者代表と労使協定を締結し、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出た場合に、当該協定の範囲内で労働者に時間外労働又は休日労働をさせることができます。
 （２）「労働者代表」とは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合にはその事業場の労働者の過半数を代表する者をいいます。労働者代表は、次の1、2のいずれにも該当する者でなければなりません（労基則第６条の２）。
 1. 労基法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
 2. 労使協定の締結等を行う者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること
 （3）労働者代表に対する不利益な取扱いは禁止されています。労働者代表であること若しくは労働者代表になろうとしたこと、又は労働者代表として正当な行為をしたことを理由として、解雇や賃金の減額、降格等労働条件について不利益な取扱いをしてはなりません。
 （4）就業規則と同様、三六協定についても労働者に周知する必要があります（労基法第１０６条第１項）。
 （5）三六協定において定める労働時間の延長の限度等に関しては、「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成１０年労働省告示第１５４号。以下「時間外労働の限度基準」といいます。）」で定められています。使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、三六協定の締結に当たって、その内容が時間外労働の限度基準に適合したものとなるようにしなければなりません（労基法第３６条第３項）。
 （6）三六協定で協定すべき内容は
 1. 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
 2. 業務の種類
 3. 労働者の数
 4.１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間
 5. 労働させることができる休日
 と定められています（労基則第１６条）。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労基法第106条第1項において、就業規則と同様に労働者への周知が必要とされているものの締結及び届出が義務付けられるのは、どのような場合ですか？
回答: 労基法第106条第1項において、就業規則と同様に労働者への周知が必要とされているものの締結及び届出が義務付けられるのは、法定労働時間（1週40時間（特例措置対象事業場おいては1週44時間）、1日8時間）を超え、又は法定休日（週1回又は4週4日の休日）に労働させる場合です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 労基法第36条に基づく労使協定は、何と同様に労働者に周知する必要がありますか？
回答: 労基法第36条に基づく労使協定は、就業規則と同様に労働者に周知する必要があります。