日本では1980年にラムサール条約に加入して以降，2015年5月末現在で50か所の湿地がラムサール条約に登録（以下，ラムサール登録）されている（1）。日本のラムサール登録は，加入当初はあまり数が増えなかったが，2000年代に入ってから数を大きく増やしてきた。こうした傾向はラムサール条約に限らず，世界自然遺産，世界ジオパーク，ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）などとも同様といえ，世界的にも，国内的にも増加傾向にある。
ラムサール条約を含め，類似した性格を持ちながらも異なる制度が導入されることについて，それぞれ何が違うのかを論じたり，相互比較から共通する課題を検討する場が設けられるようになっている（2）。そこでは，地域の自然遺産の「利用」とはなにか，どのように利用すれば遺産の保全と両立するのかが議論されることがある。国際的な保護区の登録が増える背景に，それらを受け入れる地域が，世界的な「お墨付き」を観光振興や地域活性化に生かしたいとの思惑があり，利用が保護区受け人れの動機になっている。また，利用が保全意識の向上に資することもあれば，逆に，利用が保全上の問題を引き起こすこともある．利用について考えることは自然保護区を論じる上で重要な課題なのである。
ただし，ラムサール条約は，類似の制度と比べて自然保護的な性格が強い（ものとして日本では運用されてきた）ので，登録を観光振興に積極的に生かそうとする例はこれまで多くなかった。しかし，遺産の保護を目的とする世界遺産と違って，ラムサール条約には湿地を「賢く利用する」というワイズユース（3）の考え方が当初から目的に組み込まれてきた（4）。ワイズユースとしては，湿地の一次産業の場としての持続的利用，環境教育の場としての利用，エコツーリズム的利用などが想定されている（Asano，2014）。特に観光利用への関心が世界的に強まっており，ラムサール条約事務局主導で各国のエコツーリズム先進事例調査も行われている（Ramsar convention secretariat and UNWTO，2012）。
ところで，筆者らは，日韓等のラムサール条約湿地の比較研究（5）を行う中で，日本の登録地は湿地保護の意識が高く，地域活性化にむけて実働的な体制がとられにくいことを示した（淺野ほか，2012）。また，日本と韓国のラムサール条約への対応が，比較的似た自然・社会環境下にあるにもかかわらず，かなり異なる形で行われていることも示した（淺野，2013；淺野ほか，2012，2013bなど）。
両国の対応にみる大きな違いの1つに，ラムサール条約の鍵概念の1つであるワイズユースの扱い方がある。韓国では保護湿地に指定することは原則的に利用を禁止することを意味していて，住民の利用権よりも生態学的な管理を日本よりも優先する。そもそもラムサール条約に関連する施策として，ワイズユースが課題とされていない（6）。しかしその一方で，いくつかのラムサール条約湿地，特にスンチョン湾（淺野，2013）やウポ沼（淺野ほか，2013b）では，日本のラムサール条約湿地を大きく上回る観光者が訪れている（7）。両湿地はともに一大観光地であることは紛れもなく，新たにラムサール条約登録をめざす地域からは，ラムサール登録が地域振興に結び付いた成功例とみられている。韓国の湿地保護制度の枠組みではワイズユースは意識されていないにも関わらずである。しかも実際には，スンチョン湾でもウポ沼でも，日本では受け入れられないような強引な保護策（8）が実施されている。

カテゴリ: 地理
質問: ラムサール条約事務局は各国のエコツーリズム先進事例調査を主導していますか。
回答: はい、ラムサール条約事務局は各国のエコツーリズム先進事例調査を主導しています。