作成のポイント●24 管理・監督者の適用除外
 第35条（管理・監督者の適用除外）
 次の各号の一に該当する者は、この規則に定める労働時間（但し、深夜業を除く）、休憩時間、休日に関する規定を適用しない。
 (1) 所属部署における所属長等、管理監督者。但し、労働基準法第41条に該当しない場合はこの限りではない。
 (2) 社長秘書等、会社の機密事務を取り扱う者。但し、労働基準法第41条に該当しない場合はこの限りではない。
 １．管理監督者の定義
 「監督又は管理の地位に在る者とは、一般的には
 局長
 部長
 工場長
 労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場に在る者の意であるが、名称にとらわれず出退社等について厳格な制限を受けない者について実態的に判別すべきものであること。」（昭和22.9.13発基17号）
 ２．管理監督者の判断基準
 労働基準法第41条第２項は、労働時間、休憩時間及び休日の規定を管理監督者に対して当然に（許可等必要なく）適用除外しています。
 管理監督者は、
 労働時間
 休憩
 休日
 に関する規制の枠を超えて活動することを要請せざるを得ない重要な職務と責任を有し、一般に、職務の内容と権限に応じた地位と経験があり、企業経営上の必要性から経営者と一体的な立場にあるため、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限られます。したがって管理監督者の判断は、
 職務内容
 責任や権限
 勤務態様
 により判断すべきであり、企業における資格や職位などの名称にとらわれることなく実態に即して判断しなければなりません。
 管理監督者に対して実際にはどのような権限が付与されているか、
 業務に関する決定権
 採用権
 解雇権
 会議等への出席
 人事考課等への関与はどの程度のものであるか
 労働時間に関する自由裁量（出退勤の自由裁量）があるか
 
 賃金や賞与等その地位や職務の重要性に見合った待遇を受けているかといった内容により、管理監督者かどうかという判断がなされます。
 関連する法令・判例など
 労働基準法第41条第２項（労働時間等に関する規定の適用除外）
 昭和22.9.13発基17号（管理監督者の考え方）
 昭和52.2.28基準発104号、104号の2（労働基準法第41条第2号の「管理又は監督者の地位にある者」の取扱
 い範囲について 都市銀行等の金融機関）
 昭和52.2.28基準発105号（管理監督者の範囲について 都市銀行等以外の金融機関）
 平成20.4.1基監発0401001号（管理監督者の範囲の適正化について）
 平成20.9.9基発0909001号（多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化に
 ついて）

カテゴリ: 社内規定
質問: 管理監督者が労働基準法により、規制の枠を超えて活動することを要請せざるを得ない重要な職務として、適応除外されている項目の数を教えて下さい。
回答: 管理監督者が労働基準法により、規制の枠を超えて活動することを要請せざるを得ない重要な職務として、適応除外されている項目の数は3で、
 「労働時間」
 「休憩」
 「休日」
 です。