キャピタルゲインに対して発生する税金
キャピタルゲインには税金がかかります。投資方法による税率の違いは、以下のとおりです。

株式投資・投資信託：20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税※）
不動産投資 短期譲渡所得（所有期間5年以下）の場合：39.63%（所得税＋復興特別所得税30.630%、住民税9%）
不動産投資 長期譲渡所得（所有期間5年超）の場合：20.315%（所得税＋復興特別所得税15.315%、住民税5%）
FX取引：所得税15%、住民税5%、復興特別所得税※
暗号資産（仮想通貨）：最大税率55.95%（所得税45%、住民税10%、復興特別所得税0.95%）
※	基準所得税額の2.1%

なお、復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源確保のため、2013年から所得税に加算されている税金を指します。適用が終了するのは2037年12月31日の予定です。

不動産投資については、保有する期間によって税率が異なります。短期譲渡所得と比較した場合、長期譲渡所得の方が税率は低くなるため、5年以上保有してから売却する方が税金の負担は抑えられます。

キャピタルゲインの確定申告
キャピタルゲインを得た場合、原則として確定申告が必要です。ただし、以下に該当する場合は不要です。

特定口座（源泉徴収あり）での取引で得た利益
NISA口座での取引で得た利益
特定口座には、簡易申告口座と源泉徴収口座の2種類があります。源泉徴収口座では、株式の売却益などにかかる税金を金融機関が天引きで納税してくれます。そのため、確定申告を行う必要はありません。一方、簡易申告口座や一般口座を選択した場合には、確定申告が必要です。

NISA口座では、一定額までの非課税投資枠が設けられています。株式の売却益や配当金、投資信託の分配金で得た収入が定められた範囲内であれば、確定申告は不要です。

なお、1か所から給与を得ている年収2,000万円以下の会社員で給与以外の所得が20万円以下の場合、または、すべての所得の合計が48万円以下となる場合は所得税の確定申告は必要ありません。ただし、住民税の申告は必要です。

キャピタルゲインに対して課税されるタイミング
キャピタルゲインに関しては、保有資産を売却した時点で譲渡所得として課税されます。譲渡所得には、申告分離課税と総合課税の2種類の課税方法があり、どちらで課税されるかは投資方法によって異なります。

申告分離課税とは、他の所得と分けて税金が計算される課税方法です。株式投資、投資信託、不動産投資、FX取引で得た所得には、この申告分離課税が適用されます。

一方、総合課税とは他の所得と併せて計算される課税方法であり、暗号資産（仮想通貨）で得た所得などに適用されます。申告分離課税と総合課税の税率は異なるため、注意が必要です。

投資で資産を増やす際のポイント
ここまで紹介したように、キャピタルゲインとインカムゲインはそれぞれ異なる特徴を持っています。そのため、投資で資産を増やしていくためには、それぞれの特徴を把握したうえで、場合によって使い分け、時には併用していくことが重要です。

たとえば、ハイリスク・ハイリターンであることを踏まえたうえで、キャピタルゲインを得るために資金の3割を投資し、残りの7割の資金でインカムゲインによる安定収入を得るなどの「分散投資」も一考の価値があります。

また、投資初心者がキャピタルゲインを狙うのはリスクが高いので、安定性のあるインカムゲインを目的とした投資から始めるのもひとつの方法です。

いずれにしても、リスク性のある金融商品や資産への投資を行う場合は、元本割れのリスクもあるので、適切なリスク管理は欠かせません。

カテゴリ: 金融
質問: 不動産投資で所有期間5年以下の場合の税率はどうなるか。
回答: 不動産投資 短期譲渡所得（所有期間5年以下）の場合：39.63%（所得税＋復興特別所得税30.630%、住民税9%）