（３）市町村への意見聴取
 ○ 都道府県は、連携会議による意見交換や意見調整とは別に、法第 82 条の２第７項に基づき、当該都道府県内のすべての市町村に対し、国保運営方針の案について意見を求めなければならない。
 なお、法第 82 条の２第９項により、市町村は、国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされている。市町村は、都道府県から国保運営方針の案について意見を求められたときは、当該規定の趣旨も踏まえ、内容を検討し、回答する。
 ○ なお、国保運営方針の案を決定するに当たり、市町村の同意がなければならないものではないが、できる限り市町村の意見を尊重するものとする。
 
 （４）都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議
 ○ 都道府県は、法第 11 条第１項に基づき、都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「都道府県の国保運営協議会」という。）において、国保運営方針の案を審議しなければならない。
 ※ 市町村については、連携会議における意見調整及び市町村への意見聴取のプロセスを経ていることから、都道府県の国保運営協議会の構成員ではなく、事務局の立場から審議に参画することを想定している。
 ○ 都道府県の国保運営協議会は、地方自治法第 138 条の４第３項に基づく都道府県の執行機関の附属機関であり、
 都道府県知事の諮問を受けて審議する
 その結果の意見を都道府県知事に答申する
 都道府県知事の判断資料にする
 という役割を果たすものである。なお、都道府県の国保運営協議会の意見は、法的には都道府県知事を拘束するものではない。
 （５）公表
 ○ 都道府県は、国保運営方針を定め、又は変更したときは、法第 82 条の２第８項に基づき、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
 ・公表の方法は、例えば、
 都道府県ホームページへの掲載
 都道府県公報による公示
 等の方法が考えられる。
 
 （６）国保運営方針の対象期間
 ○ 国保運営方針の対象期間については、都道府県が定める医療費適正化計画や医療計画（以下「医療費適正化計画等」という。）では６年の法定期間が定められており、国保運営方針についても、当該計画等の取組との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
 ○ このため、
 ・ 医療費適正化計画等の取組期間終了時に、国保運営方針についても同時に取組期間における医療費適正化等の取組状況の検証を行うことで、
 次期医療費適正化計画
 次期国保運営方針
 の取組の策定に資すること
 ・ 令和６年度からの第４期医療費適正化計画では、都道府県と保険者の取組の連携強化を図ることとされており、今後より一層、国保運営方針と医療費適正化計画との整合性を図る必要があることを踏まえ、国保運営方針については、おおむね６年ごとに定めるものとする（法第 82 条の２第１項）。
 （７）国保運営方針の検証・見直し
 ○ 都道府県は、安定的な財政運営や、市町村が担う国民健康保険事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するため、国保運営方針に基づく取組の状況をおおむね３年ごとに把握・分析し、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて国保財政の安定化、保険料水準の平準化の推進等のために必要があると認めるときは、国保運営方針の必要な見直しを行う（法第 82 条の２第６項）。
 ○ 検証・見直しに当たっては、国保運営方針を策定する場合と同様に、まず連携会議等の場を活用し、保険者間で課題・論点を整理した上で、都道府県の国保運営協議会に諮るなど、地域の実情に応じて進める。
 ○ その上で、令和６年度以降の国保運営方針を策定する際は、平成 30 年度の国保改革以降の運営状況を検証しつつ、都道府県内の市町村の効果的な取組の横展開や事務の広域化・効率化を図っていく等、地域の関係者の意見を聞きながら PDCA サイクルを回してくことが必要である。
 
 （８）その他の留意事項
 （国保運営方針の名称）
 ○ 国保運営方針の名称は、「○○県国民健康保険運営方針」とすることが望ましいが、法に基づく手続により作成され、法に基づく事項が記載されているものであれば、これ以外の名称であっても差し支えない。（都道府県が定める各種計画との整合性）
 ○ 都道府県は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づき定める今後の医療需要と病床の必要量の見通しや目指すべき医療提供体制を実現するための施策が盛り込まれた
 「地域医療構想」やこれを含む
 「医療計画」をはじめとして、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号）に規定する
 「都道府県医療費適正化計画」、健康増進法（平成 14年法律第 103 号）に規定する
 「都道府県健康増進計画」、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する
 「都道府県介護保険事業支援計画」
 等との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
 ○ 例えば、国保運営方針の「国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し」に「地域医療構想」における今後の医療需要と病床の必要量を記載するなど、医療計画の関連する箇所における記述の要旨又は概要を国保運営方針の関連する箇所に再掲することも差し支えない。

カテゴリ: 保険
質問: 国保運営方針の名称において都道府県が、整合性をとる必要がある項目の数を教えてください。
回答: 国保運営方針の名称において都道府県が、整合性をとる必要がある項目の数は5で、
 「地域医療構想」
 「医療計画」
 「都道府県医療費適正化計画」
 「都道府県健康増進計画」
 「都道府県介護保険事業支援計画」
 です。