サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、ＧＨＱ制定の多くの法令が失効しました。吉田内閣は、アメリカの再軍備要求をうけながら、様々な政策と法整備を実施しました。しかし、一連の動きは、占領政策の成果を否定する「逆コース」と非難されました。その後、米国依存の是非をめぐって保守・革新が対立し、55年体制が成立しました。
日米新安全保障条約をめぐる世論分裂をうけて登場した池田内閣は、所得倍増を旗印に、高度経済成長の追求を政策の中心に置きました。池田は、これを政治の世界に持ち込み、国民に１つの目標を示すことで、安保問題の傷跡の修復を図ろうとしました。この戦略は大きな成功を収め、佐藤栄作の保守安定政権への途が確立されました。
1955～57年に「神武景気」と呼ばれる大型景気を迎え、1956年度の『経済白書』に「もはや戦後ではない」と記されました。日本経済は、復興から経済成長へと舵を切り、1973年までの年平均経済成長率は、10％を上回りました。高度経済成長の達成の一方で、旧来の農村漁村の在り方が崩壊し、交通事故や公害の問題が吹き出しました。
田中角栄内閣以後も、自民党の一党支配は崩れませんでした。1989年１月、昭和天皇が崩御し、元号は平成と改められましたが、この間の日本の政治は、経済・社会の安定に支えられて、大きな変化を伴うことなく、小さな波瀾を繰り返しました。時間的にそれほど隔たりをもたないこの時代の評価は、後世に評価を委ねなければなりません。

カテゴリ: 歴史
質問: 1973年までの日本の年平均経済成長率は、それまでと比べて何%を上回りましたか。
回答: 1973年までの日本の年平均経済成長率は、それまでと比べて10％上回りました。