「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」の書き方
 （相続により適格請求書発行事業者の事業を承継していない個人事業者・法人用）
 
 売り手の事業者が買い手にインボイスを交付するためには、事前に所定の申請書を提出し、適格請求書発行事業者として登録されなければなりません。
 申請書の種類や記入事項は事業者の状況によって異なりますが、国税庁の公式サイトではケースごとに一部のチェック欄が記載されたものが用意されているので、提出の際はご活用ください。
 今回は、相続により適格請求書発行事業者の事業を承継していない国内の個人事業者・法人向けに、どの申請書をダウンロードすべきかを説明します。
 
 ・新たに事業を開始した事業者の場合
 事業を開始した課税期間の初日から登録を受ける場合は、ケース1の申請書をダウンロードしてください。
 事業を開始した課税期間の初日以降に登録を受ける場合は、登録申請書を提出する時点において課税事業者であればケース4、免税事業者であればケース5をダウンロードしてください。
 
 ・新たに事業を開始した事業者ではない場合
 登録申請書を提出する時点において課税事業者でない方（登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない免税事業者）は、ケース2をダウンロードしてください。
 登録申請書を提出する時点で課税事業者である場合、翌課税期間もそうであればケース3になります。翌課税期間に課税事業者でなく、翌課税期間中に登録を受けない場合も同様です。
 ケース2、ケース3のいずれにも当てはまらない場合は、ケース2-2を使用してください。

カテゴリ: 金融
質問: 登録申請書を提出する時点で課税事業者であり、翌課税期間中に新規で登録を受ける既存の事業者は、ケース3をダウンロードすればいいですか。
回答: いいえ、登録申請書を提出する時点で課税事業者であり、翌課税期間中に新規で登録を受ける既存の事業者は、ケース2-2をダウンロードしてください。

カテゴリ: 金融
質問: 新たに事業を開始し、事業を開始した課税期間の初日に登録を受けず、登録申請書を提出する時点で課税事業者の人は、どの申請書をダウンロードすべきですか。
回答: 新たに事業を開始し、事業を開始した課税期間の初日に登録を受けず、登録申請書を提出する時点で課税事業者の人は、ケース4の申請書をダウンロードすべきです。

カテゴリ: 金融
質問: 新規事業者のうち、課税期間の初日から登録を受けず、申請書を提出する際に免税事業者である人は、どのケースの申請書を選択すればいいですか。
回答: 新規事業者のうち、課税期間の初日から登録を受けず、申請書を提出する際に免税事業者である人は、ケース5の申請書を選択してください。