女性活躍推進とは「働きたい女性がその個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会」を目指す一連の施策のことをいい、労働人口が減少している日本において、重要な取り組みとなっています。
2016年4月に「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が制定され、ますます女性活躍に向けての動きが注目されています。
女性活躍推進法では、女性が職場で活躍できる環境・制度を整え、安心して働き続けられる仕組みづくりが実現できるように、企業に対して3つの取り組みが義務化されています。
1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
2)状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表
3)女性の活躍に関する情報公表
女性活躍推進法の制定当時は「301人以上の労働者を雇用する事業主」が対象でしたが、2022年4月の法改正で「労働者101人～300人の中小企業」も対象となり、取り組みが必要な企業が拡大されました。
女性活躍推進とは「仕事を通して女性の活躍を推進する」ことを目的としており、以下の3つの基本原則があります。
『女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること』
『職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること』
『女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと』
女性活躍を推進するために、国や企業では、働きたい女性が個性や能力を十分に発揮できる職場づくりや、仕事と家庭を両立できる制度づくりが重要となります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 女性活躍推進法は、専業主婦を対象としますか。
回答: 女性活躍推進法は、専業主婦を対象としません。