市場ではこのところ、日銀の早期利上げ観測を背景に、円高や長期金利上昇の動きがみられ、これらが日経平均株価の上値をおさえる一因となっているように思われます。早期利上げ観測の高まりは、直近の予想比強めの経済指標に起因しており、２月５日発表の毎月勤労統計では、実質賃金の前年比の伸びが市場予想を上回り、１７日発表の昨年１０－１２月期実質ＧＤＰは、前期比年率の伸びが市場予想を大幅に上回りました。
また、最近の日銀審議委員の発言も、材料視されたとみられます。田村直樹審議委員は２月６日、「政策金利を０．７５％に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べ、高田創審議委員は１９日、「（経済・物価の）見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面だ」と発言し、市場では日銀が追加利上げに前向きとの受け止めが広がりました。
実際の市場の反応をみると、ドル円は２月２５日に１ドル＝１４８円５７銭近辺までドル安・円高が進み、１０年国債利回りは２１日に１．４５％を超えて上昇（図表１）、日経平均は２６日に３７，７４２円７６銭の安値をつけました（いずれも取引時間中）。なお、日銀の植田和男総裁が２１日、「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と述べると、１０年国債利回りはその後大きく低下しました。
このように、最近の市場はかなり慌ただしく、日銀の追加利上げ時期を巡り、かなり神経質になっている様子がうかがえます。ただ、日銀の基本的な政策運営のスタンスは、経済・物価情勢の展望（展望レポート）で示される経済・物価の見通しについて、それが実現していくとすれば、それに応じて追加利上げを行い、金融緩和の度合いを調整していくというもので、変わりはありません。
１月の展望レポートでは、２０２６年度にかけて、消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率が２％の「物価安定の目標」に向けて落ち着いていく見方が示されています（図表２）。つまり、日銀は２０２６年度まで、経済を支えながら慎重に「金融緩和の度合い」を修正していく公算が大きく、前述の田村、高田両委員の発言も、基本的には日銀の政策スタンスに沿っており、また、日銀が１つ、２つの経済指標だけで利上げを急ぐことはないと思われます。
弊社は２０２５年７月と２０２６年１月に２５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０．０１％）ずつ利上げを行い、政策金利は日銀が中立金利（景気を熱しも冷ましもしない金利水準）の下限とみる１％に達したところで時間を置き、次の２５ｂｐの利上げは２０２７年１月と予想します。日銀の利上げは、「金融引き締め」よりも「極端な緩和の修正」の意味合いが強く、それができる現在の経済・物価環境を踏まれれば、利上げを過度に警戒する必要はないと考えます。

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質問: 早期利上げ観測の高まりは、何に起因していますか。
回答: 早期利上げ観測の高まりは、直近の予想比強めの経済指標に起因しています。

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質問: 田村直樹審議委員はなぜ、「経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べたのですか。
回答: 田村直樹審議委員がそのように述べた理由は、政策金利を引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスだからです。

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質問: 植田和男総裁の発言により、大きく低下したものは何ですか。
回答: 大きく低下したのは、１０年国債利回りです。

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質問: 日銀は２０２６年度まで、どのような公算でいますか。
回答: 日銀は、経済を支えながら慎重に「金融緩和の度合い」を修正していくという公算です。

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質問: 日銀の利上げは、どのような意味合いがありますか。
回答: 日銀の利上げは、「金融引き締め」よりも「極端な緩和の修正」の意味合いがあります。