休業補償）
 第七十六条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十（つまり平均賃金の60%）の休業補償を行わなければならない。
 ② 使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの一箇月一人当り平均額（常時百人未満の労働者を使用する事業場については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者一人当りの一箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十（つまり80%）を下るに至つた場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行つている休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。例えば、平均給与額が80%を下回り、次の次の四半期に平均給与額が40%下落した場合（つまり40%減少）、休業補償も同じ比率で減額される。
 ③ 前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

カテゴリ: 法律
質問: 労働者が業務上負傷した場合、第七十六条や段落内の定めに従い、該当する四半期の平均給与額が規定より下回り、次の次の四半期で規定された割合だけ下落し、休業補償も同じ比率で減額されるとき、改訂後の休業補償の支給割合は平均賃金の何%となりますか。
回答: 改訂後の休業補償の支給割合は
 36%