１．国の会計制度の仕組み ～一般会計と特別会計～
（1）予算単一の原則と区分経理
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会
計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされて
います。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。
しかしながら、国の行政の活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会
計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係
る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特
別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資
金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭 22 法 34）の規定において、一般会計の他
に、特定の歳入・特定の歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することと
しています。

（2）特別会計の設置要件
特別会計の具体的な設置要件について、財政法第 13 条第２項は、次の場合に限って可能と
しています。すなわち、国が
① 特定の事業を行う場合
② 特定の資金を保有してその運用を行う場合
③ その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要があ
る場合
に限って、法律で定めることで、特別会計の設置を認めています。

カテゴリ: 法律
質問: 一般会計と特別会計について説明してください。
回答: 一般会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計で一体として経理しているものです。
特別会計は、国の行政の活動が広範になり複雑化してくるなど単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係
る適切な経理が難しく、そのような場合に一般会計とは別に特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確にしている会計です。