生命保険受け取りにかかる４つの税金
  所得税
  所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間で得たすべての収入・売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に、所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引き算出します。
  住民税
  住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。所得に基づいて課税され、道府県民税と市町村民税に分かれています。住民税の収入は公共サービスの運営に充てられます。納税義務は1月1日に日本に居住しており、一定額以上の所得のある人に生じます。住民税は、ゴミ処理や消防などの行政サービスの運営・維持のための財源確保を目的としています。
  贈与税
  贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。
  贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
  続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
  次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
  ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
  速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
  相続税
  相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
  相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
  相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。

カテゴリ: 保険
質問: 住民税と贈与税の違いを説明して下さい。
回答: 住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金ですが、贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。