「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について
 （昭和52年4月1日事務局長通達第6号）
 改正平成8年2月16日事務局長通達第1号
 
 公正取引委員会の決定に基づき、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」
 （昭和五十二年公正取引委員会告示第五号）の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。
 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
 1 告示第一項の「景品類の提供に係る取引の価額」について
 (1) 購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、当該購入額を「取引の価額」とする。
 (2) 購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、百円とする。ただし、当該景品類提供の対象商品又は役務の取引の価額のうちの最低のものが明らかに百円を下回っていると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることとし、当該景品類提供の対象商品又は役務について通常行われる取引の価額のうちの最低のものが百円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。
 (3) 購入を条件とせずに、店舗への入店者に対して景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、百円とする。ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが百円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。この場合において、特定の種類の商品又は役務についてダイレクトメールを送り、それに応じて来店した顧客に対して景品類を提供する等の方法によるため、景品類提供に係る対象商品をその特定の種類の商品又は役務に限定していると認められるときはその商品又は役務の価額を「取引の価額」として取り扱う。
 
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 （昭和52年3月1日公正取引委員会告示第5号）
 改正平成8年2月16日公正取引委員会告示第2号
 平成19年3月7日公正取引委員会告示第9号
 平成28年4月1日内閣府告示第123号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限を次のように定め、昭和五十二年四月一日から施行する。
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 1 一般消費者に対して懸賞（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）第一項に規定する懸賞をいう。）によらないで提供する景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合にあっては、二百円）の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。

カテゴリ: 法律
質問: 入場チケットの料金が大人2000円、中高生1500円、小学生1000円の遊園地でチケットの購入者に漏れなく景品を提供したい場合、景品の上限額は幾らになりますか？
回答: 取引価額は、景品類提供の対象商品について通常行われる取引価額の中で最低の金額が100円を超えるときは最低の金額です。入場チケットの料金は小学生の1000円から大人の2000円の範囲ですので、取引価額は1000円になります。また、チケットの購入者に漏れなく提供するので懸賞ではありません。懸賞なしで提供する景品の価額は取引価額の20％、または200円未満の場合は200円の範囲になります。よって、1000円×20％＝200円と算出し、200円未満ではないので、景品の上限額は200円になります。