考察を通じて、公正価値評価の拡大は会計情報の契約・規制への直接利用を難しくする面があることが明らかになった。もっとも、その結果として会計情報が契約・規制に利用されなくなるのではなく、未実現利益や経営者の見積もり・裁量余地を含む評価損益等の検証可能性の低い情報を除外する等の対応がみられる。これは、現状、B/S情報やP/L情報が区分表示されていることなどにより検証可能性の低い情報を除外する修正・調整が容易であるためと考える。このように考えると、契約・規制に直接利用される財務諸表本体情報については、財務諸表本体情報の区分表示が検証可能性の低い情報を除外する修正・調整を容易にしている限り、契約支援機能に大きな問題を引き起こさないといえるだろう。
なお、ある企業では公正価値評価により損益計算書に記載された未実現利益が年間総利益の10%を占めており、この企業の年間総利益は1,200万ドルである。

カテゴリ: 金融
質問: この企業の未実現利益を除外した後の調整後総利益はいくらになりますか。
回答: 調整後総利益は
 10,800,000ドルです。