【第19条 労働時間及び休憩時間】
 1 1か月単位の変形労働時間制とは、労使協定又は就業規則等により、1か月以内の一定期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特定された日又は特定された週に1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第32条の2）。この場合の労使協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。
 2 業務の都合等によって日々の所定労働時間を変えることもできます。この場合も、一定期間を平均して1週当たりの労働時間が40時間を超えないようにしなければなりません。
 3 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則等において変形期間の起算日や各日の始業・終業の時刻及び変形期間内の各日・各週の労働時間を明確にしておくことが必要です。
 
 （休日）
 第20条 1年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする1週間ごとに1日以上、1年間に 日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の30日前までに各労働者に通知する。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1ヵ月単位の変形労働時間制で働くある社員が、1週目は45時間、2週目は30時間、3週目は42時間働いた場合、1か月は4週として考えると、4週目は何時間まで働くことができますか。
回答: 1か月単位の変形労働時間制では、1か月の総労働時間が1週間あたり40時間の平均を超えないようにする必要があります。1か月を4週と考えると、1か月の労働時間の合計上限は、40時間×4＝160時間となります。3週目までの労働時間の合計は、45＋30＋42＝117時間です。したがって、この社員が4週目に働くことのできる労働時間の上限は、160-117=43時間です。よって、この社員が4週目に働くことのできる時間の上限は、43時間です。