外国人労働者が日本で生活するために金融サービスを利用するとき
 
 給与の支払い 給与振込口座を設定してください。
 給与の支払いにあたっては、支払いの確実性や適正性の観点から、預貯金口座振込が望ましいとされているため、受入れ企業の皆様におかれては、預貯金口座振込の手続きを行っていただくようお願いします。
 
 なお、特定技能の在留資格で受け入れた外国人の方に対しては、法令により、給与の支払いを預貯金口座振込の方法で行うことが求められております。預貯金口座振込以外の支払い方法をとった場合には、事後に出入国在留管理庁長官に対して、その支払いの事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることが求められます。
 
 公共料金等の支払い 公共料金等の自動引落し設定等のサポートをお願いします。
 以下のようなものの支払いには、預貯金口座からの自動引落し（口座振替）が便利であることを伝えてください。
 
 電気、ガス、水道などの各種公共料金
 電話、インターネットなどの通信料金
 
 また、取扱いのある金融機関でデビットカードを申し込めば、お店・インターネットでの支払いに使うことができることも、伝えてください。
 なお、受入れに関わる皆様には、必要に応じて書類記入やインターネット申し込みなどの手続きのサポートを行っていただくようお願いします。
 
 住所や在留資格・在留期間の変更
 外国人の方の住所や在留資格・在留期間が変わったときなどは、金融機関での手続きが必要であることを伝えてください。
 
 住所や在留資格、在留期間が変わったとき
 退職・退学したとき
 通帳やキャッシュカードをなくしたとき 
 
 また、受入れに関わる皆様におかれましても、外国人の方と連絡が取れなくなった場合等、外国人の方の置かれている状況に応じて、金融機関にご連絡いただく等の対応をお願いします。
 
 母国への送金
 母国へ送金するときは、
 銀行や資金移動業者の送金サービスが利用できます。
 
 外国人の方に「母国へ送金したい」といったニーズがある場合は、銀行や資金移動業者（※）による送金サービスについて、ご案内をお願いします。
 なお、年々複雑化・高度化するマネー・ローンダリング等の手口に対抗できるよう、金融機関では様々な確認手続きを行うなどの対応を行っています。銀行・資金移動業者が送金の目的や原資について必要な確認を行うことで、送金に時間が掛かったり、銀行や資金移動業者の判断で送金をお断りしたりすることもある点についても、併せてご案内をお願いします。
 
 海外送金に対応しているかどうか、送金できる国・地域は、銀行・資金移動業者により異なります。
 詳しくは、各銀行・資金移動業者にお問い合わせください。
 免許等のある銀行等の金融機関や登録等を受けた資金移動業者が行う送金サービス以外は「違法」です。
 外国人の方が絶対に利用することのないよう、注意喚起をお願いします。
 
 ※資金移動業者とは
 
 ・銀行等以外の者で、為替取引を業として営む者を指します。
 ・資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律」に基づき、事前に金融庁の登録等を受けなければなりません。
 ・違法業者についての情報は、金融庁・財務局又は警察までご連絡ください。
 
 帰国するとき
 預貯金口座の解約
 帰国することになり、預貯金口座を利用しなくなるときは、
 預貯金口座の解約を促してください。
 
 帰国する外国人の方が、犯罪行為であるとの認識が薄いまま、小遣い稼ぎ等を目的として預貯金口座（預金通帳・キャッシュカード等）を売却する事例が多発しています。
 売却された預貯金口座は、振り込め詐欺等の犯罪収益の受渡しに使用されることがあります。
 そういった行為に関わると、法令による処罰や、国外退去処分、入国禁止につながる場合があります。
 そのため、外国人の方が、在留期間が終わるなどの理由により帰国することとなった場合は、金融機関の窓口に行き、預貯金口座を解約する必要があります（再入国するなどの予定があり、引き続き預貯金口座を利用することが見込まれる場合は、金融機関に相談する必要があります）。
 受入れに関わる皆様におかれては、外国人の方の置かれている状況に応じて、例えば以下の対応をお願いします。
 
 口座解約の働きかけ（金融犯罪に係る注意喚起を含む）
 金融機関と相談するよう助言
 金融機関への連絡
 口座解約手続きへの同席
 等が必要です。

カテゴリ: 金融
質問: 外国人労働者が帰国する際に預貯金口座が犯罪に使われないようにするために必要な対応の数を教えてください。
回答: 外国人労働者が帰国する際に預貯金口座が犯罪に使われないようにするために必要な対応の数は4で、
 「口座解約の働きかけ（金融犯罪に係る注意喚起を含む）」
 「金融機関と相談するよう助言」
 「金融機関への連絡」
 「口座解約手続きへの同席」
 です。