２　前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
　　⑴　当事者及び本件労働契約
　　　ア　被告学園は，乙大学を設置する学校法人であり，乙大学には，平成２８年当時，大学院などの他，文学部，国際英語学部，国際教養学部，心理学部，現代社会学部，法学部，総合政策学部，経済学部，経営学部，工学部及びスポーツ科学部が設置されていた。（甲１０，１２，１３）被告学園の理事長は，平成２５年１０月１日に就任したＢ理事長である。
　　　イ　原告Ａは，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて本件労働契約を締結し，平成２０年４月１日に同学部准教授に，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長（任期は，平成２９年３月３１日まで）にそれぞれ就任したものである。（乙４２～４４）
　　⑵　本件在外研究事案
　　　ア　乙大学内外研究員規程には，次の定めがある。また，乙大学内外研究員規程施行細則５条２項は，在外研究員に対し，出発届，緊急連絡表，帰国届，研究経過報告書及びパスポートの写し（出国印・帰国印の頁）等を，所属学部長を経て学長に提出することを義務付けている。（甲２７，乙５～６の７）
　（目的）
　１条　乙大学（以下「本学」という。）は，専任の教育職員の学術研究及び教育の向上を期するため，研究に専従する内外研究員の制度を設ける。
　（選考）
　２条１項　内外研究員は，専任の教育職員であって，一定の期間，国内及び国外において学術の研究又は調査に従事することを適当と認められる候補者を各教授会が，本務として研究科に属するものについては各研究科委員会が選定し，これを学長に届け出るものとする。
　　２項　学長は，国際交流委員会に諮り決定する。
　（研究計画の変更）
　５条１項　内外研究員が病気，その他やむを得ない事由により，研究計画に著しい変更を加えようとするときは，その旨を，各教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならない。
　（職務免除）
　６条　内外研究員については，研究期間中授業を免除し，役職にある者は委嘱を解くことができる。
　（給与）
　７条１項　内外研究員に対する給与は，本俸・扶養手当・住宅手当及び賞与の合計額とする。ただし，派遣期間中の定時昇給及びその期間中に給与改訂があったときは，これを適用する。
　（内外研究費の支給）
　８条　内外研究員に対しては，細則に定める内外研究費を支給する。
　（兼職の禁止）
　９条　内外研究員は，研究期間中他の職務に従事してはならない。ただし，やむを得ない事由のあるときは，学長は，当該教授会又は研究科委員会の議を経て，兼職を許可することができる。
　（内外研究員の義務）
　１０条１項　内外研究員は，細則に定める必要書類を所属学部長又は研究科長を経て，期日までに学長に提出しなければならない。
　　２項　内外研究員は，その研究又は調査の成果をもって，本学における研究及び教育の向上に寄与するよう務めなければならない。
　（資格のはく奪・研究の中止）
　１１条１項　内外研究員が本学の命に服さないとき，又は内外研究員として不適当と認められる事情が生じたときは，学長は，当該教授会又は研究科委員会の議を経て，内外研究員たる資格をはく奪することができる。

カテゴリ: 法律
質問: 被告学園のB理事長は、いつ就任しましたか？
回答: 被告学園のB理事長は、平成25年10月1日に就任しました。