葬儀費用を支払った者は、民法の先取特権という法律により、優先的に支払いを受けることができます(民法309条1項、2項)。

どのような故人であっても、身の丈に合った葬儀を受けられるようにという社会的配慮に基づく趣旨で定められているのですが、それぞれ、「債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額」「債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当な額」と一般的な規定が設けられているだけであり、具体的な内容が定められているわけではありません。そのため、葬儀費用の種類や内訳をしっかりと確認する必要があります。

なお、香典については香典返しの費用を除いた後の部分が、葬儀費用として充当されます。葬儀費用との差額で香典が残った場合は、喪主が受け取ります。法的な根拠はありませんが、香典は故人の供養や遺族の慰謝だけでなく、葬儀の主宰者として負担を背負った喪主への贈与と考えられてきたためです。

反対に、香典で充当しきれず葬儀費用が不足する場合には、喪主または相続人が負担することが多いです。また、香典返しによる費用が発生するため、受け取った金額の半分ほどの金額が葬儀費用に充当されると考えたほうがよいでしょう。

一般的な慣習に従う場合は、葬儀費用は葬儀の主催者となる喪主が負担します。

喪主には、故人の配偶者や子ども、きょうだいなど相続人となる遺族が選ばれる傾向にあります。子どもが複数人いる場合には、長男や長女、特に男性が優先的に喪主に選任されるなど、家庭の状況によってさまざまです。

喪主が負担するケースが多い理由は、喪主が葬儀の主宰者として、全責任を負う立場にあることが挙げられます。判例でも、喪主が自己の責任や計算において、葬儀の内容や形式を決めて葬儀を執り行った以上、喪主に支払い義務が発生するのが相当であると判断されています。

なお、何らかの理由で喪主以外の親族が葬儀費用を負担する場合があります。その場合には「施主」と呼ばれる役職を担い、喪主とほぼ同等の役割を果たします。例えば、故人の配偶者が既に亡くなっていて、故人の長男が学生など喪主として費用を負担するのが難しい場合には、形式上は長男に喪主を任せるものの、故人のきょうだいや両親などその他の親族が施主となって、実際に葬儀費用を負担し、主宰するケースがあります。

カテゴリ: 法律
質問: 葬儀の主催者には、どういった遺族が選ばれる傾向にありますか。
回答: 葬儀の主催者には、故人の配偶者や子ども、きょうだいなど相続人となる遺族が選ばれる傾向にあります。