仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
 しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまったり、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩んだりなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
 これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。
 仕事と家庭の両立を図りながら、充実した職業生活を送れるよう、妊娠・出産、育児、介護をサポートし、働く男女が仕事を辞めずに続けられるような制度が設けられています。
 まず、出産を予定している女性労働者は、請求により産前６週間（双子以上の場合は１４週間）、休業することができます。また、会社は、出産後８週間は、就業させてはいけません（ただし、産後６週間経過後に、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます）（産前産後休業、労働基準法第６５条）。
 会社に、妊産婦健診の時間を確保することや、女性労働者が医師等から指導を受けた場合に指導事項を守るための措置を講じることを求める規定（男女雇用機会均等法第１２条・１３条）、女性労働者が育児時間を取得できる規定（労働基準法第６７条）もあります。
 また、育児・介護休業法によって、原則として子どもが１歳（一定の場合は１歳６か月（10月１日からは２歳まで））になるまで、育児休業を取得することができます。育児休業は、女性だけでなく男性も取得でき、両親がともに育児休業を取得する場合には子どもが１歳２か月になるまでの間の１年間、育児休業を取得することができます。
 さらに、育児・介護休業法は、要介護状態にある家族を介護するための介護休業制度を設けています。これは、対象家族一人につき、通算93日を合計３回まで分割取得できます。
 会社は対象となる労働者からの育児休業・介護休業の申出を拒むことはできません。
 また、妊娠・出産したこと、産前産後休業・育児休業・介護休業などの申出又は取得したことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをすることは、法律で禁止されています（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）。こうした不利益取扱いに関する相談は、全国の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（P.8参照）で受け付けています。
 ※派遣社員の産前産後休業、育児休業・介護休業の申出については、派遣元に対して行う必要があります。
 ※育児休業・介護休業については、派遣社員、契約社員、パートタイム労働者やアルバイト等の有期契約労働者でも、1. １年以上の継続勤務 2. （育児休業の場合）子が１歳６か月に達する日までに、（介護休業の場合）介護休業開始予定日から９３日経過する日から６か月を経過する日までに、労働契約期間が満了することが明らかでないことの２つの要件を満たせば取得できます。

カテゴリ: 法律
質問: 派遣社員の男性は、どんな要件を満たせば、子どもが1歳になるまで育児休業を取得できますか。
回答: 派遣社員の男性は、1年以上継続して勤務していて、子が1歳6か月に達する日までに労働契約期間が満了することが明らかでなければ、子どもが1歳になるまで育児休業を取得できます。