１か月単位の変形労働時間制は、１か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に８時間を超えたり、特定の週に４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）を超えたりすることが可能になる制度です（労働基準法第３２条の２）。
 
 労使協定または就業規則などに定める事項
 
 ① 対象労働者の範囲
 法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります。
 ② 対象期間および起算日
 対象期間および起算日は、具体的に定める必要があります。
 （例：毎⽉１日を起算日とし、１か⽉を平均して１週間当たり40時間以内とする。）
 なお、対象期間は、１か⽉以内の期間に限ります。
 ③ 労働日および労働日ごとの労働時間
 シフト表や会社カレンダーなどで、②の対象期間すべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。その際、②の対象期間を平均して、１週間あたりの労働時間が４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）を超えないよう設定しなければなりません。
 なお、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません。
 ④ 労使協定の有効期間
 労使協定を定める場合、労使協定そのものの有効期間は②の対象期間より⻑い期間とする必要がありますが、１か⽉単位の変形労働時間制を適切に運⽤するためには、３年以内程度とすることが望ましいでしょう。
 
 対象期間を平均して１週間あたりの労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）を超えないためには、対象期間中の労働時間を、以下の式で計算した上限時間以下とする必要があります。
 
 上限時間の計算方法
 
 上限時間 ＝１週間の労働時間（４０時間（特別措置対象事業場は４４時間））×対象期間の歴日数/７
 
 対象期間が１か月の場合の上限時間
 〇週の法定労働時間 ４０時間の場合
 月の歴日数
 ２８日 １６０.０時間
 ２９日 １６５.７時間
 ３０日 １７１.４時間
 ３１日 １７７.１時間
 
 〇週の法定労働時間 ４４時間の場合
 月の歴日数
 ２８日 １７６.０時間
 ２９日 １８２.２時間
 ３０日 １８８.５時間
 ３１日 １９４.８時間
 
 〇割増賃金の支払い
 
 １か⽉単位の変形労働時間制を採⽤した場合、割増賃⾦の⽀払いが必要な時間外労働となる時間は以下のとおりです。
 ① １日については、８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間
 ② １週間については、４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）を超える時間を定めた
 週はその時間、それ以外の週は４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）を超えて労働した時間（①で時間外労働となる時間を除く）
 ③ 対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（①または②で時間外労働となる時間を除く）

カテゴリ: 社内規定
質問: 対象期間が１か月の場合の上限時間において、週の法定労働時間が４４時間の場合のうち、もっとも少ない上限時間を教えてください。
回答: 対象期間が１か月の場合の上限時間において、週の法定労働時間が４４時間の場合のうち、もっとも少ない上限時間は月の歴日数が２８日となる月の１７６.０時間です。