２．業態別の課題への対応
 
 （１）主要行等
 主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービスを安定的に提供することが期待されており、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。
 こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規律や審査態勢、融資実行後の期中管理、国内外の不動産業向け融資の動向、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行等について確認し、各行に必要な対応を促す。また、信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて個別債務者の自己査定や償却・引当等の状況を確認する。
 市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を検証し、その高度化を促す。ネット専業銀行等についても流動性リスク管理態勢を中心にモニタリングを行う。また、主要行等において業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっていることを踏まえ、各行のビジネス動向に加え、業務の規模・複雑性に応じた IT・システムや内部監査等のあり方、本社に
 よる適時・適切な状況把握を含めた海外拠点の管理態勢を含むグループ・グローバルのガバナンスについて対話する。
 くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。また、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。政策保有株式については保有意義や縮減計画の進捗を確認する。日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組を着実に進めるように促すとともに、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。
 
 （２）地域金融機関
 地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える地域経済の「要」である。人口減少や少子高齢化など地
 域経済を取り巻く厳しい環境が続く中、地域金融機関の経営陣には自らのビジネスモデルの持続可能性を点検し、先々を見据えた経営戦略を策定・実行する経営力が求められる。こうした背景から、金融庁は、地域金融機関に対して、厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを促してきた。もとより個々の金融機関の持続可能なビジネスモデルは一律なものではないが、今般の事業性融資推進法の成立を契機として、これまでの取組をさらに進め、金融機関が、
 （３）の事業性融資や顧客の経営課題解決の支援等により金融仲介機能を発揮しつつ、同時にビジネスモデルの持続可能性を確保する方策について、金融機関と対話を行い、事業性融資推進PT を中心に部局横断的な課題として対応する。
 くわえて、各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況を含む信用リスクの管理態勢等について、検査も活用しつつモニタリングを行う。その際、国内外の経済・金融市場の動向やその影響を引き続き注視し、大きな市場変
 動等に対する各地域金融機関の対応方針等についても随時確認する。
 協同組織金融機関の中央機関については、協同組織金融機関間や他の支援機関等との結節点として、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めることを促す。

カテゴリ: 金融
質問: 信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて確認する状況の数を教えてください。
回答: 信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて確認する状況の数は2で、
 「個別債務者の自己査定」
 「個別債務者の償却・引当」
 です。