キ　被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号），Ｇ局長（２号。総務局長は，同年３月３１日まで事務局長という名称だった。），Ｉ理事（３号），Ｈ（４号）及びＥ専務理事（５号）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１４７の１，乙２８～３０，５８の１～乙６２の４）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）

ク　Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，(1)本件在外研究事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号に，(2)本件ＰＣ紛失事案が懲戒規程５条１号に，(3)本件入試欠勤事案が懲戒規程５条１号及び４号にそれぞれ該当する旨の記載がある。（甲２，乙３２）

ケ　被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年分の賞与として，平成２８年７月８日に４４７万６９４０円，同月１９日に２万６７３０円の合計４５０万３６７０円を支給した。（乙６４の１及び２）

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質問: 第3回委員会において、懲戒委員のHは何を指摘しましたか？
回答: 第3回委員会において、懲戒委員のHは新規程が未施行であることを指摘しました。

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質問: 懲戒委員会は、平成28年7月7日、B理事長に対し、原告Aをどのように扱うと答申しましたか？
回答: 懲戒委員会は、平成28年7月7日、B理事長に対し、原告Aを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨を答申しました。