A株式会社 リスク管理体制
 
 当社は、各事業部におけるリスク管理の透明性を確保し、持続的な成長を実現するため、以下のようなリスク報告体制を整備しています。
 
 1. リスクの評価
 各事業部のリスク管理担当者は、当社の事業活動に影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかにリスク管理統括部へ報告します。リスク管理統括部は、その事案のリスク評価を実施し、以下のように分類および対応します。
 ・当社の企業価値に重大な影響を与える事案:直ちに取締役会へ報告します。
 ・影響が限定で管理可能な事案:報告を行った部署を含む全事業部へ注意喚起を行います。
 ・上記のいずれにも分類しにくい事案:監査部と協議し、重要度が高いと判断した場合は取締役会へ報告し、そうでない場合は、報告を行った部署を含む全事業部へ注意喚起を行います。
 
 2. 取締役会での協議
 取締役会では、リスク管理統括部から報告を受けた事案について協議し、法令・規制に基づく報告義務があると判断した場合は、発生した事案を株主・投資家の皆様へ公表した上で、事業部やリスク管理統括部を含む全部署に対応策を通達します。
 法令・規制に基づく報告義務がない場合も、経営上の重要課題と認識し、対応策の通達を行います。
 
 3. 対応策の実施状況の確認
 取締役会が通達した対応策は、全事業部で速やかに実施され、リスク管理統括部はその実施状況を逐次モニタリングします。

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質問: ある事業部で発生した事案が最終的に取締役会で協議されるのは、どのようなときですか。
回答: ある事業部で発生した事案が最終的に取締役会で協議されるのは、リスク管理担当者から報告を受けたリスク管理担当者が、「企業価値に重大な影響を与える事案」と判断したときか、または「企業価値に重大な影響を与える事案」と判断せず、かつ「影響が限定で管理可能な事案」とも判断せず、その後の監査部との協議の結果、重要度が高いと判断したときです。