暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備
 暗号資産（仮想通貨）の拡がりに伴い、暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備も促進されています。
 
 例えば、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨等の交換を行う事業者が存在しますが、業務を行うためには金融庁・財務局の登録を受けなければならないことが改正資金決済法で定められました。
 
 また、2017年7月から暗号資産（仮想通貨）の売買における消費税が非課税となることが、消費税法で定められました。
 
 電子マネーとは何が違う？
 暗号資産（仮想通貨）は、貨幣や硬貨が存在しない電子的なものであることから、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。
 
 電子マネーは、電子化された決済手段のことです。基本的には円やドル等の法定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在し、発行主体が価値の裏づけをしています。また、電子マネーは原則として換金することができず、不特定の者との取引にも利用できません。
 
 一方で、暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも発行主体や管理者が存在しないこと、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できること、インターネット上で不特定の者に対する取引に利用できること、などが特徴として挙げられます。暗号資産（仮想通貨）の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケースが多くなっていますが、暗号資産（仮想通貨）は、法的にも電子マネーとは異なるものとして定義されており、価格が急落するリスクもあるため、特徴を十分ご理解いただいたうえで利用することが大切です。
 
 〇電子マネー
 具体例
 ・交通系電子マネー（Suica、PASMO等）
 ・小売系電子マネー（nanaco、WAON等）
 管理主体
 企業等（交通系電子マネーの場合は鉄道会社）
 価値の変動
 一定（基本的に円に固定）
 個人間送金への使用可否
 不可
 
 〇暗号資産（仮想通貨）
 具体例
 ・ビットコイン・イーサリアム
 管理主体
 ビットコイン等多くの場合、なし
 価値の変動
 大きく変動する
 個人間送金への使用可否
 可（インターネット上で授受）

カテゴリ: IR
質問: 電子マネーと暗号資産における個人間送金への使用可否を教えてください。
回答: 電子マネーは個人間送金への使用可否において、不可となっています。
 一方、暗号資産における個人間送金への使用可否としては、可となっています。インターネット上で授受できます。