わが国の自殺問題が社会的に問題になったのは、1998年に自殺者数が急増したことが契機となっています。警察庁統計による自殺者数が、1998年に前年と比べて8,472人増加して32,863人となったのです。この自殺の急増は当時の雇用経済環境の悪化の影響によるものであることが明らかにされており、自殺は個人の問題ではなく社会として取り組むべき課題として認識されるようになりました。
 地域自殺対策の先駆的取り組みとしては、秋田県の事例を挙げることができます。秋田県は、自殺率が高いことから2004年4月に施行した「秋田県健康づくり推進条例」の中に自殺予防対策の体制整備を地方自治体として明文化しました。そして、官民学が連携した地域レベルの活動の強化による市町村の介入モデル事業で、自殺率を3年間で47％減少させるという成果が得られたのです。
 2006年に自殺対策基本法が成立し、自殺対策を社会的取り組みとして進めていく国の制度的枠組みができました。2007年には自殺対策の具体的施策を提示した「自殺総合対策大綱（以下、大綱）」が公表されて、国、地方自治体、その他の関係者の役割が示され、自殺対策の数値目標（2016年までに2005年と比べて自殺死亡率を20％以上減少させる）も示されました。2017年に改訂された第3次大綱では、地域自殺対策の具体的強化策として国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・自殺総合対策推進センターが開発した「地域自殺対策政策パッケージ」と「地域自殺実態プロフィール」がすべての都道府県及び基礎自治体に配布され、各自治体の自殺統計データ分析に基づく細かい対策の立案とPDCAサイクルの推進が可能となりました。

カテゴリ: 医療
質問: 1997年の自殺者数は、何人でしたか。
回答: 1997年の自殺者数は、24,391人でした。