売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい場合の手続
 民事訴訟 民事調停 支払督促
 
 支払督促
 
 金銭の支払、有価証券、代替物の引渡しを求める場合の手続となります。
 相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
 書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
 手数料は、訴訟の場合の半額です。
 債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
 金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
 
 なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また、仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。
 
 ◆裁判所の管轄区域
 仙台高等裁判所管内
 青森県
 岩手県
 宮城県
 秋田県
 山形県
 福島県
 
 東京高等裁判所管内
 茨城県
 栃木県
 群馬県
 埼玉県
 千葉県
 東京都
 神奈川県
 新潟県
 山梨県
 長野県
 静岡県
 
 名古屋高等裁判所管内
 富山県
 石川県
 福井県
 岐阜県
 愛知県
 三重県

カテゴリ: 法律
質問: 東京高等裁判所管内の県の数を教えてください。
回答: 東京高等裁判所管内の県の数は11で、
 「茨城県」
 「栃木県」
 「群馬県」
 「埼玉県」
 「千葉県」
 「東京都」
 「神奈川県」
 「新潟県」
 「山梨県」
 「長野県」
 「静岡県」
 です。