被疑者が逮捕された場合、警察は４８時間以内に被疑者の身柄や、事件記録、証拠などを検察庁に送致します。送致を受けた検察は、２４時間以内に取り調べた後、被疑者を引き続き身柄拘束すべきと判断した場合、裁判所に対し勾留請求をします。裁判官が勾留を決定した場合、被疑者は10日間勾留され身柄が拘束されます。ただし、検察側がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合や、裁判所が勾留請求を却下した場合は、勾留は行われず釈放され、在宅事件の扱いになります。
 10日経っても捜査が進展しない場合、検察官から一度だけ裁判所に勾留延長請求がなされ、裁判官が延長を認可した場合は、10日間勾留が延長され、身柄事件の扱いになります。裁判官が勾留請求を却下すると釈放となり在宅事件の扱いになります。
 勾留期間が終わった、あるいは在宅事件の扱いになった後は、検察官が裁判所に起訴をするか、しないかを決めることになります。起訴とは、事件について、検察官が裁判所に訴えることです。起訴となった場合は、身柄事件の場合は通常起訴、在宅事件の場合は在宅起訴となり、どちらも刑事裁判に移ります。不起訴の場合は、被疑者は無罪となり釈放されます。
 刑事裁判では、検察官と弁護人が主張や証拠を出し合った後、最後に裁判所による判決が下されます。判決によって有罪の場合は刑が確定します。無罪の場合はそのまま釈放されます。
 有罪の場合、懲役刑（または禁錮）か、刑務所に入らない執行猶予や罰金刑に分かれます。懲役刑を受けた場合は刑務所に収監され受刑者となります。執行猶予や罰金刑となった場合には、釈放となり身柄は解放されます。

カテゴリ: 法律
質問: 裁判官が勾留請求を許可したが、勾留延長は却下され、その後検察が起訴した場合、どの形式の起訴として刑事裁判が行われますか。
回答: 裁判官が勾留請求を許可したが、勾留延長は却下され、その後検察が起訴した場合、在宅起訴として刑事裁判が行われます。