株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9階、代表取締役社長:澤田貴司)は、株式会社ファミリーマートが49％を出資する持分法適用関連会社でタイにおいてコンビニエンスストア事業（以下、CVS事業）を展開するCentral FamilyMart Co., Ltd.(本社:タイバンコク市、代表取締役社長: Alistair Taylor 、以下「 CFM 」 ) の株式会社ファミリーマート持分株式を、事業パートナーであるタイに本社をもつCentral Retail Corporation Limited(以下「CRC」)100%子会社のCentral Food Retail Company Limited(以下、「CFR」)に譲渡することを決定しましたので、以下の通りお知らせいたします。
 
 このたびのライセンス化により、CFMは、2020年5月27日（水）付けで株式会社ファミリーマートの持分法適用関連会社より除外されることとなりますが、タイにおけるファミリーマートブランドでのCVS事業はCFMにより継続してまいります。
 
 【概要】
 株式会社ファミリーマートのタイ事業は、1993年春にタイ1号店を開店以来、店舗網の拡大を進め、2012年にはタイ最大の小売企業であるCRCグループを新たな事業パートナーに迎え、以後51％の株式を保有するCRCの子会社として事業を展開してまいりました。
 一方で、E-コマースや宅配サービスの台頭など、CVS事業を取り巻く環境は大きく変化しており、各国、各地域において、それぞれ現地に則したCVSの営業形態、顧客サービス、商品開発を徹底して追求していく事が成長の不可欠な要素となってきております。
 斯様な状況下、タイにおいてファミリーマートのブランドのより深い浸透を達成するには、CRCグループの経営資源を最大限活用したライセンス化事業とすることで、現地に根ざした事業展開を図ることが望ましいと判断し、CFMの株式について、株式会社ファミリーマートからCFRへの株式譲渡を実行することと致しました。今後もファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストアとしてCFMに対し、同業他社に無い商品や顧客サービスを継続的に提供し、タイにおけるファミリーマートブランドの拡大のためにCFMを全面的にバックアップしていく方針です。
 タイ事業のライセンス化に伴う株式会社ファミリーマート連結業績における損益影響は、税引後利益段階において約50億円となる見込みで、2020年4月13日公表の2021年2月期（2020年3月1日～2021年2月28日）の連結業績予想に織り込んでおります。

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質問: 株式会社ファミリーマートがCFMの株式を譲渡する会社はどこの100%子会社ですか？
回答: 株式会社ファミリーマートがCFMの株式を譲渡する会社はタイに本社を持つCentral Retail Corporation Limitedの100%子会社です。

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質問: 2020年5月27日（水）付けで株式会社ファミリーマートの持分法適用関連会社より除外されることとなる会社の代表取締役社長は誰ですか？
回答: 2020年5月27日（水）付けで株式会社ファミリーマートの持分法適用関連会社より除外されることとなる会社の代表取締役社長はAlistair Taylorです。

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質問: 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9階に本社を置く会社が、タイ1号店を開店したのはいつですか？
回答: 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9階に本社を置く会社が、タイ1号店を開店したのは1993年春です。

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質問: タイにおけるファミリーマートブランドでのCVS事業を継続する会社の本社はどこにありますか？
回答: タイにおけるファミリーマートブランドでのCVS事業を継続する会社の本社はタイバンコク市にあります。

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質問: 澤田貴司が代表取締役社長を務める会社は、タイ事業のライセンス化に伴い、連結業績における損益影響が税引後利益段階においていくらになると見込んでいますか？
回答: 澤田貴司が代表取締役社長を務める会社は、タイ事業のライセンス化に伴い、連結業績における損益影響が税引後利益段階において約50億円になると見込んでいます。