（不当な表示の禁止）
第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
（景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止に係る指定に関する公聴会等及び告示）
第六条　内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止若しくは前条第三号の規定による指定をし、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
2　前項に規定する制限及び禁止並びに指定並びにこれらの変更及び廃止は、告示によって行うものとする。

カテゴリ: 法律
質問: 事業者は商品の価格その他の取引条件について同種か類似の商品を供給する他の事業者よりも著しく有利と誤認される表示で不当に顧客を誘引して一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを表示できますか？
回答: いいえ、事業者は商品の価格その他の取引条件について同種か類似の商品を供給する他の事業者よりも著しく有利と誤認される表示で不当に顧客を誘引して一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを表示できません。