電子帳簿保存法が改正されました
　経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法とは?
　各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
　電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
　①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
　②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
　③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存)～電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項
1)税務署長の事前承認制度が廃止されました
　これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。）。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用
※令和4年1月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。）。
2)優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。）。令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
（注1）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
3)最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿について適用

カテゴリ: 法律
質問: 改正された電子帳簿保存法はいつ施工されましたか。
回答: 改正された電子帳簿保存法は令和4年1月1日に施行されました。

カテゴリ: 法律
質問: 電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存方法は何種類ありますか。
回答: 3種類の保存方法があります。

カテゴリ: 法律
質問: 電子帳簿保存法の改正により、税務署長の事前承認制度が廃止されたのはなぜですか。
回答: 事業者の事務負担を軽減するために事前承認制度が廃止されました。

カテゴリ: 法律
質問: 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されたことで、対象となる申告漏れに課される過少申告加算税はどのくらい軽減されますか。
回答: 対象となる申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減されます。

カテゴリ: 法律
質問: 電子帳簿保存法上、「スキャナ保存」とはどのような保存方法を指しますか。
回答: 「スキャナ保存」とは、紙で受領・作成した書類を画像データで保存することです。