【原告らの主張】
 「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。
 
 ⑸ 争点５－１（本件変更決定の適法性）
 【原告らの主張】
 ア 都市計画法１３条１項、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反
 (ｱ) 事実誤認及び事実に対する評価の誤り（緩和すべき渋滞の不存在）
 ａ 神戸市が本件変更決定に当たり天井川左岸線の現況交通量の根拠とした平成２５年度の調査では１日当たり２万０３３０台である。
 平成２７年度に国が実施した全国交通量調査における天井川左岸線の調査結果が１日当たり１万４８２７台である。
 
 神戸市の推計を前提としても、天井川左岸線の交通量は、平成２８年度は１日当たり約１万７０００台であり、令和元年度は１日当たり１万６０４５台になっている。
 
  それにもかかわらず、被告は天井川左岸線の交通量を２万台／日であることを前提として本件変更決定をしたから、本件変更決定には重要な前提事実に誤認がある。
 神戸市は、本件変更決定に当たり、須磨多聞線が整備されない場合における天井川左岸線の平成３７年の交通量を１万６０００台と予測しているが、天井川左岸線の交通量は平成２７年の時点で１万５４９１台となっている。

カテゴリ: 法律
質問: 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、神戸市が平成２５年度に調査した結果と平成２７年度に国が実施した調査の結果を比較して、より数が少ないほうを教えてください。
回答: 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、神戸市が平成２５年度に調査した結果と平成２７年度に国が実施した調査の結果を比較して、より数が少ないのは平成２７年度に国が実施した調査で１万４８２７台です。