３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。）
 被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対する令和
 ２年１０月２４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
 
 ４ 被告ｃに対する予備的請求２（請求Ｃ）
  被告ｃは、原告会社に対し、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月
 １３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
 第２ 事案の概要
 １ 本件は、原告会社が、被告ｂの被告ｃに対する債務の弁済金として、被告ｄ名
 義の口座に被告ｂ名義で２億５０００万円を送金し、同金員は被告ｄから被告ｃ
 に交付されたことについて、原告会社及びその代表取締役である原告ａが、被告
 10 らに対し、次の各請求（各遅延損害金請求を含む。）をする事案である。
 ⑴ 原告会社の主位的請求及び原告ａの請求【請求Ａ】
 ア 被告ｃ、被告ｄ、被告ｂについて
 被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが共謀の上、又は被告ｄ及び被告ｂが被告ｃを
 幇助して、①被告ｂの被告ｃに対する借入金債務を弁済すれば、１０億円の
 融資をする旨虚偽を申し向けて、原告会社代表者（原告ａ）にその旨誤信さ
 せ、２億５０００万円を送金させたうえ、脅迫によりその返還請求を断念さ
 せたこと、②被告ｂの被告ｃに対する借入金債務は、出資の受入れ、預り金
 及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制の上限を
 超える違法金利によるものであったところ、そのような違法な契約に基づい
 20 て債務の弁済を要求したり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約
 準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を
 不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被
 告ｄ及び被告ｂは共同不法行為責任を負うと主張して、原告会社が、同被告
 らに対し、連帯して、民法７０９条、７１９条による損害賠償請求権に基づ
 き、２億７４１１万０６３５円（上記送金額及びこれに対する令和２年７月
 １３日（送金日）を起算日とし、同年１０月２３日（被告ｂによる最終の弁
 済日）までの確定遅延損害金２１１万０６３５円に対し、被告ｂによる弁済
 金３００万円を充当したもの並びに弁護士費用２５００万円の合計額）を求
 めるとともに、
 原告ａが、①により原告会社の経済的損失にとどまらない精神的苦痛を被
 5 ったと主張して、同被告らに対し、連帯して、５５０万円（慰謝料５００万
 円及び弁護士費用５０万円）の支払を求めるもの。

カテゴリ: 法律
質問: ５５０万円の内訳において慰謝料と弁護士費用を比較して、金額が少ないほうを教えてください。
回答: ５５０万円の内訳において慰謝料と弁護士費用を比較して、金額が少ないのは弁護士費用で５０万円です。