労働基準法の違反となる代表的な15のケースと罰則
まずは企業が労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、罰則とともにみていきましょう。これからご紹介する違反行為に関しては、労働基準法第117条から120条に定められています。

第117条：１年以上10以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
第118条：１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第119条：６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第120条：30万円以下の罰金に処する。
参照：労働基準法

社会的な身分や性別で差別してはいけない
雇用者は、労働者を社会的な身分や性別によって労働条件その他について差別的に取扱うことを禁じられます。違反した場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑となります。

規定：労働基準法第3条、4条
罰則：労働基準法第119条
(均等待遇）
第三条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

引用元：労働基準法第3条

（男女同一賃金の原則）
第四条　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

引用元：労働基準法第4条

労働者の意思に反する労働の強制等
雇用者は、労働者の意思に反して強制労働をさせてはなりません。違反した場合、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金刑に処せられます

規定：労働基準法第5条
罰則：労働基準法第117条
(強制労働の禁止）

第五条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用元：労働基準法第5条

中間搾取の排除（ピンハネの禁止）
派遣労働など法律で認められる場合をのぞき、労働者と雇用者の間に入って中間搾取する行為は禁じられます。違反した場合の罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑です。

規定：労働基準法第6条
罰則：労働基準法第118条
（中間搾取の排除）

第六条　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

引用元：労働基準法第6条

労働契約に違約金を含める・債権と賃金の相殺
雇用者は労働者に「違約金」を払わせることはできません。

たとえば労働者が雇用契約に違反して契約期間中に退職したり迷惑行為をしたりしても、違約金として給料から差し引くことなどは許されませんし、労働者が借金などしていても賃金との相殺は認められません。

違反した場合の罰則は６か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です（16条、119条）。

規定：労働基準法第16条
罰則：労働基準法第119条
（賠償予定の禁止）

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用元：労働基準法第16条

一方的・予告なしの解雇(解雇予告がない)
雇用者は、労働者を解雇するとき必ず１か月前に解雇予告をしなければなりません。それが不可能な場合、不足日数分の解雇予告手当を払う必要があります（20条）。

違反した場合の罰則は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です（119条）。

規定：労働基準法第20条
罰則：労働基準法第119条
（解雇の予告）
第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
○２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
○３　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

引用元：労働基準法第20条

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法定労働時間を超えて働かせること
労働基準法は、労働者を働かせても良い基準となる労働時間を定めています。

一般の労働者の場合には、1日8時間、1週間に40時間が限度となっています。これを超えて働かせるのは原則違法です。ただし36協定という特別な協定を締結すると時間外労働をさせることができます。

36協定なしに時間外労働をさせた場合の罰則は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です。

規定：労働基準法第32条
罰則：労働基準法第119条
（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用元：労働基準法第32条

（時間外及び休日の労働）

第三十六条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

引用元：労働基準法第36条

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休憩を与えない
雇用者は労働者に対し、労働時間が6時間を超えるときに45分、8時間を超えるときに1時間の休憩を与えなければなりません。

休憩を与えなかった場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑となります。

規定：労働基準法第34条
罰則：労働基準法第119条
（休憩）
第三十四条　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
○２　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
○３　使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

引用元：労働基準法第34条

休日を与えない
雇用者は労働者に対し、週に1回以上の法定休日を与える必要があります。違反した場合の罰則は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です。

規定：労働基準法第35条
罰則：労働基準法第119条
（休日）

第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

○２　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用元：労働基準法第35条

残業代｜時間外労働や休日および深夜労働に対する割増賃金の未払い
労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働（午後10時～翌午前5時までの労働）をさせた場合には、所定の割増賃金を支払わねばなりません。

賃金の割増し率は、一般の時間外労働の場合に1.25倍、深夜労働の場合に0.25倍、休日労働の場合に1.35倍となります。

参考：残業代の割増賃金とは｜割増率の計算方法などもわかりやすく解説

違反した場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科されます。

規定：労働基準法第37条
罰則：労働基準法第119条
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

○２　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

○３　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

○４　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

○５　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

引用元：労働基準法第37条

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有給を与えない
勤続期間が半年以上となった労働者には、労働期間や労働時間数に応じた有給休暇を付与する必要があります。法律に違反して有給を与えなかったら６か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑となります。

規定：労働基準法第39条
罰則：労働基準法第119条
（年次有給休暇）
第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元：労働基準法第39条

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坑内における18歳未満の未成年、妊娠中女性の労働
18歳未満の未成年や妊娠中の女性を坑内で労働させることは禁止されます。違反した場合の罰則は1年以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑です。

規定：労働基準法第63条、64条の２
罰則：労働基準法第118条
（坑内労働の禁止）

第六十三条　使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。

（坑内業務の就業制限）

第六十四条の二　使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。

引用元：労働基準法

カテゴリ: 社内規定
質問: 一番長い懲役が科せられる条例は何ですか。
回答: 一番長い懲役が科せられる条例は、第117条です。