差別を犯罪として禁止することは国際的な潮流となっていますが、その点で日本は非常に遅れています。格差社会と貧困が進む中で、差別が強まる傾向さえ出ています。このような情勢の中で、公正なワークルールを確立することが大きな課題です。
　日本では、採用選考の段階での差別は、1997 年の男女雇用機会均等法の改正によって「禁止」を勝ち取りました。しかし「企業名の公表」という制裁はあるものの罰則はなく、禁止されているのは性差別だけです。今後、様々な差別を事由とする就職差別の禁止など、雇用関係全般における差別禁止の法整備が必要です。一方、応募者の個人情報を収集することを制限する方法で、長年にわたり就職差別撤廃の取り組みが積み上げられてきました。
「統一応募用紙」の取り組み
　この取り組みは、部落解放同盟の就職差別反対の闘いの中からおこり、それに共鳴する教師などの奮闘もあり、1970 年に近畿や広島で実現し、さらに 1973 年に全国化したものです。それ以降、新規高卒者の就職応募書類は「全国高等学校統一用紙」、新規中卒者は「職業相談票（乙）」を使うように厚生労働省・文部科学省を中心に指導されるようになりました。
　またその後、大卒者についても応募用紙の「参考例」が示され、「統一応募用紙」と同様の趣旨の徹底がはかられています。これらの取り組みは、部落差別はもとより、家庭環境・資産や家族関係による差別、親の職業などによる差別、思想信条による差別など、様々な差別に結びつく個人情報の収集を許さない取り組みとして前進してきました。
　そして、1999 年の職業安定法の改定のなかで、「第５条の４」が明記され、関連する大臣指針が定められ、その法的裏づけができました。しかし、違反事象は、厚生労働省が把握しただけでも2022 年度で 803 件（事業所数）となっています。また最近、民間職業紹介や人材派遣の過程などでも、相ついで違反が発覚しています。

「統一応募用紙」の基本的な考え方は、本人の適性・能力以外のことを採用の条件にしないことです。つまり「本人に責任のない事項」「本来自由であるべき事項」を採用の判断材料にすることは、就職差別につながるのです。求職者の個人情報の収集は、「職務遂行のための適正・能力の判定」に必要な項目に限ることが大切です。公務員関係の採用も考え方は同じです。

1.本籍・出生地
　人事関係の取り扱いで「本籍地」を調べる傾向がいまだにあります。人を雇うときに本籍を調べる習慣は、明治時代に始まり部落出身者などを排除するために使われてきました。現在、戸籍や住民基本台帳の閲覧について厳しく制限があるのも、結婚や就職の際に本籍地が調べられ差別に利用されることを防ぐためです。本籍地は住民票にも記載されており、住民票も請求してはなりません。
2.家族に関すること（家族構成、職業、続柄、健康、地位、学歴、収入など）、住宅状況（部屋数、住宅の種類、近隣の施設など）、生活・家庭環境
　「親がこうだったから子もこうだ」という考え方は、予断と偏見に満ちたものと言わなくてはなりません。人
間を個人として尊重しない考え方です。家庭環境や資産状況などは、本人の適性・能力と関係ありません。作文を書かせる場合でも「わたしの生い立ち」とか「わたしの家庭」というテーマは不適当です。1996 年に「統一応募用紙」の家族構成の欄が削除され、2005 年には「保護者」欄も削除されました。
3.宗教、支持政党、人生観、思想、生活信条、尊敬する人物、労働組合・学生運動・市民運動に関すること、購読新聞・雑誌、愛読書
　思想・信条の自由は憲法で保障されています。採用選考時に尊敬する人物や愛読書を聞くことによって、思想信条を推測しようとすることも不適切です。
4.男女雇用機会均等の観点から問題のある事柄
　既婚か、恋人がいるか、結婚の予定があるかなどの質問をしたり、結婚や出産後も働く意志があるかを確認したりすることは不適切です。
5.自宅への略図
　通勤経路の把握のためという理由で書かせる場合があるようですが、それは採用後でよいことです。むしろ、身元調査に利用しようとするためと考えられます。
6.健康診断
　採用選考時の血液検査などの健康診断は、その職種によって真に必要かどうかを慎重に検討する必要があり、一般的には必要がありません。実施することは、就職差別につながる恐れがあります。1996 年の「統一応募用紙」改定では、「胸囲」「色覚」欄が削除されました。
7.採用に際しての身元調査は禁止されています。
　身元調査は、本人の知らないところで上記の就職差別につながる事柄を調べるためにおこなう行為で、
禁止されています。（職安法第５条の５大臣指針参照）

カテゴリ: 社内規定
質問: 採用選考の段階での差別は、1997 年の男女雇用機会均等法の改正によってどうなりましたか。
回答: 採用選考の段階での差別は、1997 年の男女雇用機会均等法の改正によって「禁止」を勝ち取りました。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1973 年に全国化した取り組みは何ですか。
回答: 全国化した取り組みは、「統一応募用紙」です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 「統一応募用紙」の基本的な考え方は、どのようなことを採用の条件にしないことですか。
回答: 基本的な考え方は、本人の適性・能力以外のことを採用の条件にしないことです。

カテゴリ: 社内規定
質問: 1996 年に「統一応募用紙」の何の欄が削除され、2005 年には「何」欄も削除されましたか。
回答: 削除されたのは、1996 年に家族構成の欄が、2005 年には「保護者」欄です。

カテゴリ: 社内規定
質問: 採用に際しての何調査は禁止されていますか。
回答: 採用に際しては、身元調査は禁止されています。