伝統的な自然資源の採集と持続可能な農業の営みの場を含むモザイク状の複合生態系としての里地里山（以下、「さとやま」（鷲谷2011））は、我が国の生物多様性の保全と多様な生態系サービスの持続可能な利用にとって重要な空間である。その保全・再生は、日本の自然環境にかかわる重要な課題の一つとして認識されている（Washitani2001；環境省自然環境局生物多様性センター2010；Kadoya and Washitani2011）。そのための政策の立案やモニタリング、評価には、土地利用面からさとやまの特性を抽出できる指標の開発が求められている（Kadoya and Washitani2011；今井ほか2013）。
　また、さとやまの保全につながる可能性のある近年の社会的な動きとして、2010年に名古屋において開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、愛知目標を含む新たな戦略計画のほか、SATOYAMA イニシアチブに関する提案が採択された（Jリポート2011）。この新しい戦略計画を受けて改訂された日本の生物多様性国家戦略（環境省2012）では、生物多様性の保全と持続可能な利用に寄与する保護区の拡充が課題としてあげられた。特に、東日本大震災からの復興・再生にも寄与する国立公園・国定公園の再編による復興国立公園の拡充（佐々木2012）や、日本政府が奄美群島を琉球とともに世界自然遺産の候補の暫定リストに掲載したことに伴う奄美国立公園の新設などは、すでに環境省によって具体的な計画が検討されている（「世界遺産暫定一覧表記載のための提出文書（仮訳）（環境省・林野庁）」http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21450&hou_id=16268、2013年2月13日確認）。
　平成14年の自然公園法の改正において、国立・国定公園などの自然公園に生物多様性の確保に寄与する保護区としての役割がその設置や管理の目的に含められた。「優れた自然の風景地の保護」を主な目的として設定された既存の国立・国定公園は、脊梁山脈や大規模山地等の自然度の高い生態系を比較的広く包含している（環境庁自然保護局1997）。したがって、国立・国定公園が原生的な自然に特徴的な動植物の保全に果たす役割はある程度期待できる。しかし、生物多様性保全上の重要性が高いと考えられるさとやま地域の保全に自然公園がどの程度寄与しうるかの評価は、これまでになされたことがない。
　さとやまに代表される、農業ランドスケープにおける高い生態系のモザイク性（本研究では土地利用・土地被覆の多様度によって相対的に指標される値を「生態系のモザイク性」とみなす）が動植物の種多様性に正の効果をもたらしていることは、今日では、日本のみならず、ヨーロッパにおいても、広く認識されている（Robinson and Sutherland2002；楠本ほか2006；Hendrickx et al.2007；Billeter et al.2008；Firbank et al.2008；Kadoya and Washitani2011；今井ほか2013）。そのような分析・評価に資する指標として、Kadoya and Wasnitai（2011）によって「さとやま指数」（Satoyama Index）が提案された。さとやま指数は、少なくとも一部に農地を含む単位空間内の土地利用多様度と非農業的土地利用の割合を反映させた指数であり、土地利用の不均一性が高いほど、また農地の占有率が低いほど高い値をとる。
　Kadoya and Washitani（2011）は、生物の移動分散や人間の日常的な資源利用の空間範囲を考慮して、3′×3′（約6km）四方を単位空間として、そこに含まれる30″（約1km）四方のセル毎の土地被覆からさとやま指数を算出し、日本全国のさとやま指数とさとやまに典型的な種群（サシバ、イトトンボ類および両生類）の分布または種の豊かさとの間に有意な正の相関がみられることを示した。さらに、今井ほか（2013）は、日本のさとやまに適した指数計算の空間単位のスケール（単位空間）および解像度（セル）の検討をそれぞれ2km四方～10km四方、50m～1000m四方の範囲で行い、福井県の水辺の動物種分布の説明モデルとしては、6km四方の空間単位と解像度50m四方のセルを用いた場合が最も種の分布をよく説明すること、すなわち生態学的に適切で統計的に有意なさとやま指数との関係を検出しうることを明らかにした。高い解像度でのあてはまりのよさは、日本特有の地質・地形の複雑さに応じたきめ細かい土地利用（Washitani2001；環境省自然環境局生物多様性センター2010）を反映していることによっており、この解像度での分析は日本全国におけるさとやま指数の地図化においても有効であると考えられる。
　生物多様性の保全・再生に資する土地利用を評価し、計画に反映するにあたっては、農地を含まない原生的な生態系が卓越する空間や、都市的な土地利用の場所や広がりにも目を向ける必要がある。さらに、日本のやや特殊な事情として、国土に広く分布する拡大造林でつくられた植林地「人工林」の扱いも問題となる（環境省2010）。人工林に被われた場所は、必ずしも生物多様性保全上価値の高いさとやまとはいえない（例えば村井・樋口1988）。そのため、生物多様性評価の観点からは、さとやま指数の計算から除外するとともに、「人工林」として、「農業－さとやま的土地利用」とは別の土地利用類型を設けることが望ましい。
　本研究では、さとやまに配慮した空間計画や生物多様性保全管理の計画立案に資する資料とするため、Kadoya and Washitani（2011）によって提案され、今井ほか（2013）によって日本特有のきめ細かい土地利用に合致するように調整されたさとやま指数にさらに改良を加え、さとやま保全の視点から見た「土地利用」を概観するための地図化を試みた。すなわち、50m×50mの区画セルに分けた国土を「原生的土地利用」、「農業－さとやま的土地利用」「人工林」「都市的土地利用」の4類型に分類し、農業－さとやま的土地利用に分類された区域については、さとやま指数を計算して地図化した。それに基づき、都道府県別、自然公園（国立・国定公園）別の集計を行った。さらに、世界自然遺産候補となったために自然公園の拡充が検討される可能性のある奄美群島・琉球諸島についても集計を行ってその特徴を把握した。また、比較のため、既存の世界自然遺産についても集計を行った。

カテゴリ: 地理
質問: 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、なにが採択されましたか。
回答: 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択されたのは、愛知目標を含む新たな戦略計画のほか、SATOYAMA イニシアチブに関する提案です。