第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
 ② 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。
（年少者の証明書）
第五十七条 使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
 ② 使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
（未成年者の労働契約）
第五十八条 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
 ② 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
第五十九条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。
また、第五十七条の規定により、第五十六条第二項の条件を満たす児童を使用する場合、使用者は戸籍証明書、学校長の証明書、親権者または後見人の同意書をそれぞれ1通ずつ備え付けなければならない。

カテゴリ: 法律
質問: 児童の修学状況に関係する文書の種類数と、児童の身分関係（年齢・親権）に関係する文書の種類数を合計すると、何種類になりますか。
回答: 合計は
 3種類