国立社会保障・人口問題研究所が令和5年に発表した「日本の将来推計人口」によると、2040年の日本は65歳以上の高齢者が全人口の34.8％に達すると見られています。
逆に15歳～64歳の生産年齢人口は、2025年時の推計と比較すると1096万人も減少します。
WHO(世界保健機関)と国連は、65歳以上の人口（老年人口）が総人口の21％を超えた社会を超高齢社会と定義していますが、日本は2007年の段階で超高齢社会に突入しています。2040年の日本は、その超高齢社会をはるかに超えた高齢社会に突入すると見られています。
こうした2040年の人口構成の変化により、医療、介護、年金などの社会保障やインフラの維持が困難となるほか、労働力不足から経済が縮小するなどの問題が出て来ると予想されています。
2040年問題について理解するには、その前に迫る2025年問題や2035年問題についても理解を深める必要があります。
ここでは各〇〇年問題の概要と、2040年問題との違いを解説します。
2025年問題は、団塊の世代が全て後期高齢者である75歳以上となり、全人口の17.8%にあたる約2,180万人に達することで顕在化する社会問題の総称です。
医療費や介護費などの社会保障費が急増するほか、高まる介護需要に対して約32万人もの介護人材が不足する見通しです。
2030年には、生産年齢人口比率が60%以下になり、労働力が約644万人不足すると試算されています。
これにより、経済の低成長や企業の活力喪失、国際競争力の低下が懸念されています。
また公務員の人手不足により、公共事業・教育機関などの運営に支障が出たり、質の低下を招く可能性が指摘されています。
2035年には、団塊世代が全て85歳以上に達し、高齢者の急激な増加と同時に現役世代の減少が進みます。
この年に介護業界に求められる人材は約297万人ですが、実際に供給できる見込みの数は約228万人にとどまり、約69万人が不足する計算です。
さらに医療・介護需要は高まり社会保障費が増加、現役世代の税負担が大きくなり過ぎれば、社会保障の仕組みそのものの持続が難しくなります。
労働力不足は介護・医療関係にとどまらず、多くの企業が厳しい採用競争を繰り広げ、労働者を獲得するために新たな働き方の模索や環境の整備が必要になります。
2025年問題や2035年問題、そして2040年問題はいずれも世代人口の変化による問題ですが、2025年問題が高齢者人口の過渡期にあたるのに対し、2040年問題はそのピーク時であるという違いがあります。
問題の深刻度は増し、社会を維持するための費用の不足と同時に、持続可能性が困難になる懸念があります。
これらの問題に対処するためには、社会保障制度の抜本的な改革、健康寿命の延伸の促進、医療・介護サービスの生産性向上など包括的な施策が必要です。
2040年には全人口が1億1千万人ほどになり、そのうち65歳以上の高齢者が35％以上に達し、さらに後期高齢者である75歳以上の人口は20％以上にまで上昇すると予測されています。
同時に、生産年齢人口（15～64歳）は2040年には53.9％まで低下する見込みで、2025年の推計と比較するとさらに約1,200万人減少します。
高齢者の増加に伴い医療・介護に関する社会保障費が増大する一方で、生産年齢人口の減少により納税者は減少し、社会保障制度に対する一人当たりの負担は増加せざるを得ないでしょう。
これに対処するためには、制度の効率の見直しや新たな財源の確保、公平な負担の分担など、包括的な改革が求められます。

カテゴリ: 医療
質問: 2040年問題に対応するために必要な施策は何ですか。
回答: 2040年問題に対応するためには、社会保障制度の抜本的な改革、健康寿命の延伸、医療・介護サービスの生産性向上が必要である。また、労働力の減少を補うために、新たな働き方の導入や外国人労働者の受け入れ、デジタル技術の活用なども求められる。さらに、社会保障費の増大に対処するため、新たな財源の確保や負担の公平な分配が不可欠である。