労基法は、労働者を１人でも使用する事業場に適用されますが、就業規則については、労基法第８９条により、常時１０人以上の労働者を使用する事業場においては、これを作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。また、就業規則は、企業単位ではなく事業場単位で作成しなければなりません。例えば、１企業で２以上の営業所、店舗等を有している場合、企業全体の労働者の数を合計するのではなく、それぞれの営業所、店舗等を１つの事業場としてとらえ、常時使用する労働者が１０人以上の事業場について就業規則を作成する義務が生じます。
 労基法第９０条により、就業規則を作成し、又は変更する場合の所轄労働基準監督署長への届出については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を記し、その者の署名又は記名押印のある書面（意見書）を添付しなければなりません。この場合の労働者の過半数を代表する者は、（1）労基法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと、（2）就業規則の作成及び変更の際に、使用者から意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施する投票、挙手等の方法によって選出された者であることのいずれにも該当する者でなければなりません（労働基準法施行規則（以下、「労基則」という。）第６条の２）。
 また、就業規則は事業場ごとに届け出る必要がありますが、複数の営業所、店舗等の事業場を有する企業については、営業所、店舗等の就業規則が変更前、変更後ともに本社の就業規則と同一の内容のものである場合に限り、本社所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して一括して届け出ることも可能です。
 就業規則の届け出については電子申請でも行うことが可能です。詳細はこちら（ https://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id
 =4950000009642&fromGTAEGOVMSTDETAIL=true）をご確認ください。なお、就業規則の作成又は変更に当たっては、その内容をよく吟味するとともに上記の手続等を遵守しなければなりません。特に、就業規則を労働者にとって不利益に変更する場合には、労働者の代表の意見を十分に聴くとともに、変更の理由及び内容が合理的なものとなるよう慎重に検討することが必要です。

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質問: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものの届け出は、どのような申請方法でも行うことが可能ですか？
回答: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものの届け出は、電子申請でも行うことが可能です。

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質問: 企業単位ではなく事業場単位で作成しなければならない規則を作成又は変更する場合の所轄労働基準監督署長への届出において、添付する書面（意見書）に署名又は記名押印するのは誰ですか？
回答: 企業単位ではなく事業場単位で作成しなければならない規則を作成又は変更する場合の所轄労働基準監督署長への届出において、添付する書面（意見書）に署名又は記名押印するのは労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者です。

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質問: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものを、本社所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して一括して届け出ることが可能なのはどのような場合ですか？
回答: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものを、本社所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して一括して届け出ることが可能なのは、複数の営業所、店舗等の事業場を有する企業について、営業所、店舗等の就業規則が変更前、変更後ともに本社の就業規則と同一の内容のものである場合です。

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質問: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものは、どの単位で作成されなければなりませんか？
回答: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものは、事業所単位で作成されなければなりません。

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質問: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものを労働者にとって不利益に変更する場合には、何を十分に聴く必要がありますか？
回答: 常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされているものを労働者にとって不利益に変更する場合には、労働者の代表の意見を十分に聴く必要があります。