職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
これらのハラスメントは、従業員の心身に深刻な影響を与え、働く女性の健康にも大きく関わる重大な問題です。企業にとっても、職場環境の悪化や生産性の低下、 人材流出などを招き、その損失は計り知れません。特にセクハラやマタハラについては、性別役割分担意識に基づく言動が要因となることもあるため「女性である」ことで受ける被害も多く、働く女性にとって切実な問題となっています。 また、3大ハラスメントを含む職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する都道府県労働局への相談件数も年々増加しています。

このような背景を踏まえ、３大ハラスメントについて法改正が行われ、2020年6月1日に施行されました。
パワハラについては今回初めて明文化され、セクハラやマタハラと同様に相談体制の整備などの防止措置を講じることが義務づけられました（中小事業主は2022年3月31日まで努力義務）。セクハラやマタハラについても、 相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止を明記するなど防止対策が強化されています。
注）上記改正には育児休業等に関するハラスメントの防止対策強化も含まれています。

職場のハラスメントを防止するため法整備が進められているところですが、日本労働組合総連合会（連合）が2019年に実施した調査によると、職場でハラスメントを受けたことがある人（全体の38％）のうち44％が「誰にも相談しなかった」と回答し、 相談しなかった主な理由は「相談しても無駄だと思ったから」としています。

相談体制の整備は、ハラスメントの予防や事後対応のためにも重要な役割を果たすことからハラスメント対策の措置義務のひとつとなっており、相談窓口の設置および周知、相談窓口担当者が適切に対応できるようにすることが求められています。 前述の調査の回答からも、その実効性の確保について留意する必要があることが分かります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 3大ハラスメントを含む職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数の増加から法改正が行われ、いつから施行されましたか。
回答: ３大ハラスメントを含むいじめ・嫌がらせの相談件数増加のより法改正が行われ、2020年6月1日に施行されました。