経営者報酬契約（経営者の報酬を業績と連動させて支払う契約）では、経営者の業績を測る指標として、株価と会計上の利益が用いられる。公正価値評価が拡大し、会計利益に将来キャッシュ・フローについての経営者の見積もりが多く含まれるようになると、企業の将来情報を反映する指標である株価との役割分担が曖昧化することなどを通じて、会計利益の業績指標としての有用性が低下する。このような影響への対応として、会計情報の修正・調整（会計利益から評価益の一部を控除等）のほか、報酬の過払いがなされた場合には経営者に返還を求めるというルールの導入、ガバナンスやガバナンス情報の開示強化等の取組みがみられる。また、ある企業の経営者に与えられる報酬は年間100万ドルであり、そのうち20%が会計利益に基づくボーナスとして支払われています。さらに、公正価値評価の結果、実際のキャッシュ・フローが見積もりより10%少なかったとします。

カテゴリ: 金融
質問: このとき、経営者が返還すべきボーナス額はいくらになりますか。
回答: 経営者が返還すべきボーナス額は
2,300,000ドルです。