第六十五条 使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
 ② 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
 ③ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
 第六十六条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
 ② 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
 ③ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

なお、単胎妊娠の女性が出産予定の6週間前から産後8週間まで休業することができ、さらに産後6週間が経過した時点で医師が就業可能と認めない場合には引き続き休業が必要です。

カテゴリ: 法律
質問: 単胎妊娠の女性が出産前後にこの条件で休業を請求し、産後6週間経過時点でも就業可能と判断されなかった場合、実際に就業が禁止される期間は何週間になりますか。
回答: 就業禁止期間は
 14週間