次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
 業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。
 
 〇年次有給休暇の付与日数
 通常の労働者の付与日数
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 10日
 1.5年
 11日
 2.5年
 12日
 3.5年
 14日
 4.5年
 16日
 5.5年
 18日
 6.5年以上
 20日
 
 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数
 週所定労働日数 4日の付与日数
 1年間の所定労働日数 169日～216日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 7日
 1.5年
 8日
 2.5年
 9日
 3.5年
 10日
 4.5年
 12日
 5.5年
 13日
 6.5年以上
 15日
 
 週所定労働日数 3日の付与日数
 1年間の所定労働日数 121日～168日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 5日
 1.5年
 6日
 2.5年
 6日
 3.5年
 8日
 4.5年
 9日
 5.5年
 10日
 6.5年以上
 11日
 
 週所定労働日数 2日の付与日数
 1年間の所定労働日数 73日～120日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 3日
 1.5年
 4日
 2.5年
 4日
 3.5年
 5日
 4.5年
 6日
 5.5年
 6日
 6.5年以上
 7日
 
 週所定労働日数 1日の付与日数
 1年間の所定労働日数 48日～72日
 継続勤務年数（年） 
 0.5年
 1日
 1.5年
 2日
 2.5年
 2日
 3.5年
 2日
 4.5年
 3日
 5.5年
 3日
 6.5年以上
 3日
 
 年次有給休暇が付与される要件
 年次有給休暇の発生要件=雇入れの日から6か月継続勤務+全労働日の8割以上出勤
 「継続勤務」とは
 事業場における在籍期間を意味し、勤務の実態に即して実質的に判断されます。
 例えば、定年退職者を嘱託社員として再雇用した場合などは、継続勤務として扱う必要があります。
 出勤率算定に当たっての留意点
 ・業務上の怪我や病気で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱う必要があります。
 ・会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外する必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通常の労働者の付与日数において最も少なく付与される勤続年数を教えてください。
回答: 通常の労働者の付与日数において最も少なく付与される勤続年数は0.5年で10日です。