106万円・123万円・130万円の壁とは？
 扶養控除には106万円・123万円・130万円など、それぞれに「年収の壁」があります。これは一定金額を超えた収入により、扶養の対象にならなくなってしまうこと、または満額の控除の対象ではなくなってしまうことを表したものです。
 これらの違いはわかりにくいため、以下では項目に分けて解説します。
 123万円は所得税の課税対象の目安
 「123万円の壁」は、所得税の課税対象に関する年収の目安です。パートやアルバイトで働く人の年収が123万円以下の場合、働いている本人には所得税が発生しません。また、配偶者控除の対象になることができます。扶養控除額は年齢や所得金額によって異なります。
 たとえば、22歳で大学生の息子を養っているとします。この息子がアルバイトで給与として得る収入が年間123万円以下の場合は、税法上の特定扶養親族と見なされます。ところが、この金額を超えてしまうと特定扶養からはずれるため、親の所得税と住民税が増えます。ただし、2025年度の税制改正により「特定親族特別控除」（仮称）が新設されるため、2025年度以降は収入が年間123万円を超える場合でも所得金額に応じて控除が受けられるようになります。
 出典：財務省│令和7年度税制改正の大綱(別窓)
 106万円・130万円は社会保険に関する目安
 「106万円、130万円の壁」は、社会保障に関する年収の目安です。規定の金額を超える収入がある場合には、社会保険へ加入する必要があります。
 106万円は、労働時間や労働期間などの条件を満たした場合に、社会保険への加入が必要となる年収の目安です。これに対し、130万円は、原則としてすべての人が扶養からはずれる年収の目安です。
 主に家計を支える人の扶養に入って、その人の社会保険を利用することを希望する場合は、収入が130万円を超えないように注意しなければなりません。
 出典：政府広報オンライン│社会保険の適用が拡大！従業員数51人以上の企業は要チェック(別窓)
 130万円を超えても配偶者特別控除が受けられる
 130万円の壁を超えても、配偶者の合計所得金額が58万円以上などの諸条件を満たせば、配偶者特別控除を受けることは可能です。配偶者控除の対象となる方の収入によって、段階的に控除額は変わっていくため注意が必要です。
 「令和7年度税制改正の大綱」による控除の上限となる収入額の変化など、最新の情報は政府のホームページや発表を見るようにしてください。
 出典：財務省│令和7年度税制改正の大綱(別窓)
 関連リンク：130万円の壁とは？103万円の壁との違いや超えた場合の扱い、手続きなどを解説
 関連リンク：106万円の壁とは？超えたらどうなる？対象者や130万円の壁との違いを解説

カテゴリ: 金融
質問: 106万円の壁と130万円の壁の違いについて説明してください。
回答: 106万円の壁とは、一定の条件を満たしたときに社会保険への加入が必要となる年収の目安である。
 130万円の壁とは、原則全員扶養から外れる年収の目安である。

カテゴリ: 金融
質問: 106万円の壁と123万円の壁の違いについて説明してください。
回答: 106万円の壁とは、一定の条件を満たしたときに社会保険への加入が必要となる年収の目安である。
 123万円の壁とは、所得税が課税される年収の目安である。