労働者が以下のいずれかの方法を希望した場合には、当該方法により労働条件の明示を行うことができます。
 ・ ファクシミリを利用して送信する方法
 ・ 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響、又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
 ※「電子メール等」には以下が含まれます。
 ① E メール、Yahoo!メールや Gmail 等のウェブメールサービス
 ② ＋メッセージ等の RCS（リッチ・コミュニケーション・サービス）や、SMS（ショート・メール・サービス）
 ③ LINE や Facebook 等の SNS メッセージ機能
 ただし、ブログやホームページへの書き込みのように、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、当該第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものについては、「その受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信」には含まれないため、この方法により労働条件の明示を行うことはできません。
 さらに、パートタイム・有期雇用労働者については、雇入れに際して、昇給、退職手当、賞与の有無、相談窓口についても文書の交付等により明示しなければなりません（パートタイム・有期雇用労働法第６条第１項）。
 また、採用内定により労働契約が成立していると解される場合があります。この場合には、採用内定に際して、内定者に労働条件を書面で明示する必要があります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 採用内定の時点で労働条件を明示してもいいのか。
回答: 採用内定により労働契約が成立していると解釈される場合は、内定者に労働条件を書面で明示する必要がある。