（６）台頭するリスクへの対応
 ① 金融犯罪への対応
 フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する
 信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024 年６月公表）における施策をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。
 具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料
 で投資情報の提供を行う旨等の広告は、一定の場合に違法となり得ることを明確化する。
 また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。
 くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。
 ② マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次対日相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021 年 11 月公表）に示した基礎的な態勢整備を、2024 年３月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関には必要に応じて行政対応を検討する。
 また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す。その一環として、有効性の検証等に係る先進的な取組事例集等の公表に向けた検討を行うとともに、基礎的な態勢整備が完了した金融機関との対話を順次行う。くわえて、金融業界全体でマネロン等対策を底上げする観点から、金融機関が活用する為替取引分析業者に対するモニタリングの枠組みを構築する。

カテゴリ: 金融
質問: 法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について、連携する機関の数を教えてください。
回答: 法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について、連携する機関の数は2で、
 「警察当局」、
 「金融機関」
 です。