労災は身近な問題
労働災害は、特定の業種、特定の業務の問題ではなく、日常どこでも起こりえます。小売業や社会福祉士施設など第三次産業の事故も増えています。高齢労働者の被災も増えています。
事故の型別では、1位が「転倒」2位が腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、どのような職場でも起こりうる事故です。小売業のバックヤードでの転倒、介護施設で被介護者を抱き起すときに腰痛を起こす、といったことがその一例です。
事業主が日頃から注意すべき4つのポイント
【1】労災の範囲は「広い」こと
労働災害として認められる範囲は案外広い、と考えておくべきです。
労働者の過失の有無も問いません。事業主や現場管理者が安易に判断するのは禁物です。
実際の発生時には労働基準監督署に相談することを普段から徹底すべきです。
(例1)業務災害の例
業務中に、トイレに行こうとした際、階段の途中でつまずき、転倒してケガをしました。
トイレに行くこと自体は業務ではありませんが、飲水等とともに生理的な行為で、業務に付随する行為で、業務遂行性が認められます。階段という会社の施設が関係したケガでもあり、業務上災害となるでしょう。
(例2)通勤災害の例
勤務中に気分が悪くなり、早退して病院へ行き、診療を終えた帰路駅構内で他の客と接触し、転倒して負傷してしまいました。
診療機関の受診は「日常生活上必要な行為」になり、受診後合理的な通勤経路に戻ったところからまた通勤が始まると考えられ、通勤災害となる可能性はあるでしょう。

カテゴリ: 社内規定
質問: 業務中に飲水に行こうとした際、階段の途中でつまずき、転倒してケガをした場合は、業務上災害に当てはまりますか。
回答: 業務中に飲水に行こうとした際、階段の途中でつまずき、転倒してケガをした場合は、業務上災害に当てはまります。