【課徴金制度の概要】
 
 課徴金対象行為
 課徴金対象行為は、商品・サービスの取引について、優良誤認表示又は有利誤認表示をする行為です。
 なお、課徴金納付命令との関係でも、不実証広告規制（7～8ページ）が導入されています。措置命令に関する不実証広告規制は、優良誤認表示であると「みなす」というものですが、課徴金納付命令に関する不実証広告規制は「推定する」というものであり、その点で異なります。ただし、課徴金納付命令に関する不実証広告規制における「合理的な根拠」の判断基準等は、措置命令に関するものと同様です。
 
 課徴金額の算定方法
 課徴金対象行為に係る商品・サービスの「売上額」に3%を乗じた金額が課徴金額となります。
 
 課徴金の納付を命じられない場合
 事業者が課徴金対象行為をした場合であっても、その事業者が表示の根拠となる情報を確認するなど、正常な商慣習に照らし必要とされる注意をしていたため「相当の注意を怠った者でない」と認められるときや、課徴金額が150万円未満（事業者が課徴金対象行為をした商品・サービスの「売上額」が5000万円未満）であるときは、事業者は課徴金の納付を命じられません。
 
 課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金額の減額
 課徴金対象行為に該当する事実を自主的に消費者庁長官に報告した事業者について、所定の要件を満たす場合には、課徴金額の2分の1が減額されます。
 
 返金措置の実施による課徴金額の減額等
 事業者が、返金措置の実施に関する計画を作成し、消費者庁長官の認定を受ける等、所定の手続に従って消費者に対して返金措置（※）を行った場合には、消費者庁は、返金相当額を課徴金額から減額するか、返金相当額が課徴金額以上の場合にはその納付を命じません。
 
 ※「返金措置」とは、課徴金の対象となる期間に事業者が課徴金対象行為をした商品・サービスの取引をしたことが特定される一般消費者から申出があった場合に、その申出をした一般消費者の購入額に3％を乗じた額以上の金銭を交付するものです。

カテゴリ: 法律
質問: 約3か月間にわたる有利誤認表示で1億円の売上が生じた事業者が複数の消費者の申出に応じて一人当たり購入額に3％を乗じた額以上の金銭を返金して総額150万円を戻した場合に消費者庁から課徴金に関するどんな命令を受けますか。
回答: まず有利誤認表示の行為は課徴金対象行為に当たります。課徴金対象行為に該当する商品・サービスの売上額の3%を乗じた金額が課徴金額になります。1億円の売上の場合は300万円と算出されて課徴金納付命令の要件を満たします。ただし事業者は消費者の申出に応じて返金措置に該当する150万円を戻していますので300万円から150万円を減額した150万円の課徴金額が消費者庁から命じられます。