（４）これまでの取組状況と今後の国保運営の課題について
 ○ 平成 30 年度の国保改革については、現在に至るまで、おおむね順調に実施されているものの、都道府県ごとの状況をみると、
 保険料水準の統一
 医療費適正化
 事務の広域化・効率化
 などに向けた取組状況にばらつきが生じている現状がある。
 ○ また、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入については、各都道府県・市町村で解消に向けた様々な取組が進められているものの、なお多額の法定外繰入等が行われている市町村もあるのが現状である。
 ○ こうした現状を踏まえ、また、今後はこれまで主に
 負担を担ってきた現役世代が減少
 保険者規模が縮小していくこと
 等を見据え、各都道府県及び市町村においては、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある。
 ○ 具体的には、令和６年度以降の新たな国保運営方針（以下「次期国保運営方針」という。）を策定し、
 法定外繰入等の着実な解消
 保険料水準の統一に向けた取組
 医療費適正化
 人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業
 の更なる推進などを図り、都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めることとする。
 
 ２．策定の手順 等
 （１）策定の流れ
 ○ 先述のとおり、都道府県による国保運営方針は、都道府県とその県内の各市町村が一体となり、各々の立場から役割分担しつつ、かつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定するものであるため、その策定に当たっては、都道府県及びその県内の各市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有しておく必要がある。
 ○ また、保険者としての考え方のみではなく、
 被保険者、
 療養担当者（保険医・保険薬剤師）、
 公益（学識経験者等）、
 被用者保険の代表
 といった関係者の意見もよく聴いた上で、地域の実情に応じた方針を策定する必要がある。
 ○ さらに、都道府県が国保運営方針を策定した後も、当該方針に基づく国民健康保険の運営状況等も踏まえ、定期的に検証・見直しを行い、必要に応じこれを改善していくことが重要である。
 
 ○ このため、都道府県による国保運営方針の策定は、以下の手順を基本として行うものとする。（以下、引用する条項は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「令和３年改正法」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。）による改正後の法の規定であり、令和６年４月以降のもの）
 ① 市町村等との連携会議における関係者間の意見交換・意見調整
 ② ①を踏まえて作成した国保運営方針の案について、市町村への意見
 聴取を実施（法第 82 条の２第７項）
 ③ 都道府県の国保運営協議会における審議と諮問・答申（法第 11 条第
 １項）
 ④ 都道府県知事による国保運営方針の決定（法第 82 条の２第１項）
 ⑤ 国保運営方針の公表（法第 82 条の２第８項）
 ⑥ 国保運営方針に基づく事務の実施状況の検証
 ⑦ 国保運営方針の見直し（見直しの手順は①から⑤までの策定の手順
 と同様）
 ※ 行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づく意見公募手続（パブリックコメント）については、同法第３条第３項において、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、パブリックコメントに係る規定は適用しない旨が規定されているため、実施する必要はない。なお、同法第 46 条に基づく行政手続条例等においてパブリックコメントに係る規定が定められている場合には、別途、当該規定に基づき対応されたい。
 
 ○ なお、策定に当たっては、必ずしも上記手順に従わなければならないものではなく、例えば、①を踏まえて策定した国保運営方針の案について、先に都道府県の国保運営協議会において一定程度議論を行った後に、市町村への意見聴取を行い、当該意見を踏まえて、再度、都道府県の国保運営協議会において議論を行い、最終的な案を諮問・答申することなども可能であり、地域の実情に応じ検討を行うものとする。

カテゴリ: 保険
質問: 一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入について、各都道府県及び市町村において都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある理由の数を教えてください。
回答: 一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入について、各都道府県及び市町村において都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある理由の数は2で、
 「負担を担ってきた現役世代が減少」
 「保険者規模が縮小していくこと」
 です。