住宅ローン控除を受けるには省エネ基準を満たす必要がある
 建築物省エネ法の改正により、2025年4月（予定）以降は原則としてすべての建築物が省エネ基準に適合することが義務化されます。これに先立ち、早期から適合率を高めるため、住宅新築に対する各種支援措置においても段階的に省エネ基準適合が必須要件化されています。2024年1月以降において、建築確認を受けた新築の住宅については、住宅ローン控除を受けるために省エネ基準への適合が必須となります。
 省エネ基準を満たした住宅は、認定住宅とされ、その省エネ性能に応じて、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の4種類に分類されます。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の借り入れ限度額は、一般家庭は4,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円です。次いで、ZEH水準省エネ住宅が一般家庭は3,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円、省エネ基準適合住宅が一般家庭は3,000万円子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円となります。
 そして、認定住宅に該当しない一般の新築住宅は、住宅ローン控除が受けられません。ただし、2023年12月31日までにおいて建築確認を受けた住宅か、2024年6月30日以前に建築された住宅に、2024年以降入居した場合に限り、住宅ローン控除を受けられます。その場合、借り入れ限度額は2,000万円で、控除期間は10年間となります。
 出典：国土交通省「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料(別窓)」
 子育て世帯や若者夫婦世帯への控除が拡充された
 子育て世帯への支援強化の必要性や、急激な住宅価格の上昇を背景に、子育て世帯・若者夫婦世帯への住宅ローン控除の拡充が決まりました。子育て世帯・若者夫婦世帯の要件は以下のとおりです。
 ①年齢19歳未満の扶養親族を有する者
 ②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
 この拡充により、子育て世帯や若年夫婦世帯は2024年から適用となる借り入れ限度額は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円に引き上げられます。また、2024年に限らず、2025年以降も同様の控除を継続する方向で検討が進められています。
 出典：国土交通省「住宅ローン減税の制度内容が変更されます！(別窓)」

カテゴリ: 金融
質問: 一般家庭と子育て世帯・若者夫婦世帯の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の借り入れ限度額の違いについて説明してください。
回答: 一般家庭の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の借り入れ限度額は4,500万円である。
 子育て世帯・若者夫婦世帯の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の借り入れ限度額は5,000万円である。