（時間計算）
第三十八条　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
②　坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第三十四条第二項及び第三項の休憩に関する規定は適用しない。
第三十八条の二　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
②　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
③　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
第三十八条の三　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
二　対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
三　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
四　対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
五　対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
六　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
②　前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。

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質問: 異なる事業場での労働時間は、どのように計算されますか。
回答: 使用者は、労働者が複数の事業場で働いた場合でも、その労働時間を通算して計算し、労働時間に関する規定を適用しなければなりません。

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質問: 坑内労働における労働時間の計算方法はどうなっていますか。
回答: 使用者は、坑内労働に従事する労働者について、坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含めて労働時間とみなします。

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質問: 事業場外での業務において、労働時間の算定が難しい場合、どのように労働時間を扱いますか。
回答: 使用者は、労働者が事業場外で業務に従事し、その労働時間の算定が難しい場合、原則として所定労働時間を労働したものとみなします。

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質問: 裁量労働制を導入する場合、使用者は労働者の健康と福祉を確保するためにどのような措置を講じる必要があり、また、労働者からの苦情に対してはどのように対応すべきですか。
回答: 使用者は、裁量労働制を導入する場合、労働者の健康と福祉を確保するために、労働時間の状況に応じた適切な管理措置を講じる必要があります。また、労働者からの苦情処理の手続きを協定で定め、迅速かつ適切に対応しなければなりません。