スライド率等の改定に伴う労災年金額の変更について
１　スライド制について
（１）スライド制の趣旨
　労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。
　しかしながら、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり、また、過去に被災した労働者と近年被災した労働者との補償水準が大きく異なってくる等、公平性を欠くこととなります。
　このため、労災保険においては、給付基礎日額を賃金水準の変動に応じて改定する制度（スライド制）を取り入れています。
　スライドによる年金額の改定は、一般の労働者一人あたりの平均給与額の変動率を基準として、厚生労働大臣が定める改定率（スライド率）により、翌年度の８月１日以降に支給すべき年金給付について行われます。
（２）スライド率の算定方法
　スライド率の算定は、算定事由発生日（被災日）の属する年度の平均給与額と、支給年度の前年度の平均給与額（令和６年８月１日からの１年間のスライド率であれば令和５年度の水準）を比較して計算されます。
　したがって、平均給与額が前年度より上昇していれば年金額が増加しますが、下降していれば年金額も減少することになります。

２　給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）について
　労災保険の給付は、被災された労働者の被災日以前３ヶ月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されることとなりますが、その額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるとき、例えば、最低保障額として定められた額（自動変更対象額）に満たない場合は、最低保障額を給付基礎日額とします。
　ただし、スライド制が適用されることにより最低保障額を超えないときに限り、最低保障額をスライド率で除した額を給付基礎日額とすることとなります。
　令和６年８月１日以降に適用される給付基礎日額の最低保障額は、４，０９０円です。改定前の４，０２０円から７０円引き上げられています。

カテゴリ: 保険
質問: 被災労働者が受給する労災年金額が上昇したり減少したりするのは、何が不公平にならないようにするためですか。
回答: 被災労働者が受給する労災年金額が上昇したり減少したりするのは、長期にわたる給付のため賃金水準の変動が反映されずに補償水準に差が出る等、不公平にならないようにするためです。