課徴金額の算定
 Q5. 課徴金の金額はどのように計算されますか？
 A 課徴金の金額は、問題となる表示をした商品やサービスの売上げの3パーセントに、問題の表示をしていた期間（最大3年）を掛けて計算されます。例えば、小売業者がいつも5万円で売っていた商品を「今だけ優待価格5万円」と表示して、3年間にわたって、毎年3億円分販売していたとします。そうすると、3億円の3パーセントに3年を掛けた、合計2700万円が課徴金の額になります。
 
 第三節 課徴金
 （課徴金納付命令）
 第八条 事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示
 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示
 2 前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとったときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡って三年間とする。）をいう。

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質問: 小売業者が「第三節 課徴金」の第八条に該当することを認知した上で、いつも50万円で売っていた商品を「今だけ優待価格50万円」と不当に表示し、5年間にわたって毎年30億円分販売していた場合、消費者庁が小売業者に命じる課徴金の金額は幾らになりますか？
回答: 小売業者が「第三節 課徴金」の第八条に該当することを認知した上で、いつも50万円で売っていた商品を「今だけ優待価格50万円」と不当に表示し、5年間にわたって毎年30億円分販売していた場合、消費者庁が小売業者に命じる課徴金の金額は2億7000万です。

カテゴリ: 法律
質問: 小売業者が「第三節 課徴金」第八条に該当することを自覚しながら、いつも2万円で売っていた商品を「今だけ優待価格2万円」と不当に表示し、3年間にわたって毎年1500万円分販売していた場合、消費者庁が小売業者に命じる課徴金の金額は幾らになりますか？
回答: 小売業者が「第三節 課徴金」第八条に該当することを自覚しながら、いつも2万円で売っていた商品を「今だけ優待価格2万円」と不当に表示し、3年間にわたって毎年1500万円分販売していた場合、消費者庁が小売業者に命じる課徴金の金額は0円です。