この受入れ枠組みは、候補者本人が国家資格の取得を目指すことを要件の１つとして、研修など一定の要件を満たす病院や介護施設での就労を特例的に認めるものであり、一人でも多くの外国人候補者が看護師や介護福祉士の国家試験に合格し、その後、継続して日本に滞在することが期待されています。そして、この受入れ枠組みは、単なる単純労働者を雇用するためのものではありません。国としては専門的・技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進する一方、いわゆる単純労働者の受入れなど、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、国内労働力、特に若者、女性、高齢者等の雇用など、労働市場への影響などを考慮する必要があります。また、医療・介護サービスの安全性の確保・質の向上には、日本の国家資格の取得は必要・重要です。
 そのため、候補者が資格取得に必要な知識・技術の修得に精励するのはもちろん、受入れ機関（施設）は国家資格の取得を目標とした適切な研修を実施することが責務とされており、国としても受入れ機関（施設）での円滑な就労・研修を支援する各種取組を進めています。
 それぞれの受入れ機関（施設）の受入れの目的は、「国際貢献・国際交流のため」が1000施設、「職場活性化のため」が750施設、「将来の外国人受入れのテストケースとして」が650施設となっていますが、こうした受入れの枠組みの趣旨をご理解いただき、国家資格取得前は受入れ施設において、国家資格の取得を目標とした国家試験対策、日本語学習等の適切な研修を実施することが何よりも重要です。

カテゴリ: 医療
質問: 国際貢献・国際交流のため、職場活性化のため、そして将来の外国人受入れのテストケースとして受け入れを行っている施設の合計数はいくつになりますか。
回答: 合計施設数は
 2400施設です。