通勤手当の支給については、法律上の定めで「いくら出さなければいけない」というルールはありません。
いくら以上は所得税の課税対象となってしまう、というルールだけです。
よって、就業規則・賃金規程で、会社独自の支給基準や限度額を決めていくことができますが、現状の就業規則や賃金規程をチェックしてみると、支給基準があいまい、もしくは規定されていないことがかなりあります。
よくあるパターンとしては次のようなものがあげられます。
・テレワーク（在宅勤務）と出社する場合の通勤手当の支給のルールが曖昧になっている
・どの通勤手段までだすのかという支給対象者が不明確になっている
・支給限度額が賃金規程に決められていない
・支給限度額が非課税限度額になってはいるが、その内容を理解していない
・実費支給としか書かれていない
・支給申請時に証明書を添付していないなど運用面がルーズになっている
・経費としての旅費交通費との区分がよくわからなくなっている
一つでも当てはまるものがあれば、きちんと就業規則で支給基準を定めておく方が公平さにもつながり、会社が思わぬ負担を背負う事態も予防できます。
就業規則の作成義務は社員が10名以上の会社となっているので、起業したての会社など就業規則がない会社もたくさんあります。就業規則は作成義務はありませんが、もし就業規則がない場合は、雇用契約書などの別の書類に給与の支給基準は明記しておく必要があります。
雇用契約書は就業規則と違い、社員がアルバイトの1名であっても必要な重要な書類です。
通勤手当の支給基準を作成する際のポイントは、最低限決めておくべき内容として支給対象者と支給限度額があります。
支給対象者についてのポイントは次のようなものです。
・交通機関利用者にだけ支給するかどうか検討する
・マイカー通勤にも支給するか検討する
・マイカー通勤にも支給する場合の支給方法や限度額を検討する
・バイクや自転車通勤にも支給するか検討する
・自転車利用の駐輪場代の取扱いはどうするか検討する
都内の会社で駅から徒歩圏内に事業所がある場合には、マイカー通勤は禁止している会社も多く、その場合は交通機関利用者だけと決めておけば問題ありません。
一方で、事業所の所在地が駅からかなり離れている工場に勤務される場合はマイカー通勤が主流である会社もあります。
通勤手当の支給範囲については、会社の立地と社員の通勤方法を考慮して決めていけば社員の不満もおきにくいでしょう。
次に、限度額です。
一般的な就業規則の雛型では、「交通機関の定期代実費を支給し、支給限度額は所得税法に定める非課税限度額とする」という規定を多く見かけます。
非課税限度額は、交通機関を利用する場合とマイカー・自転車通勤の場合とでは基準が違いますが、交通機関を利用する場合では月額150,000円となっています。
都内の会社に勤務する場合、自宅から勤務先まで片道の通勤時間は1時間から1.５時間を目安基準とすると、月額でおおよそ15,000円～20,000円といったところが定期代の相場といえます。
非課税限度額の最高額が150,000円と設定されている支給イメージは大企業の重役クラスが新幹線通勤をしても非課税限度内に収まるような設定がされている為です。
テレワークの普及に伴い、定期代ではなく、出社した日数分の実費を支給したいと考える企業も増えてきました。
在宅勤務者の通勤手当の取扱いについても、就業規則・賃金規程で定めておく必要があります。
就業規則において、「通勤手当は毎月1ヶ月分の定期代を支給する」という規定になっている場合は、実費額の支給ではなく、定期代の支給を行う必要があります。
テレワークが進むと、自宅からオフィスへ出社する費用の取扱いが通勤手当なのか、経費扱い（旅費交通費）なのか。
オフィスへの出社日における労働契約上の労務提供地が自宅か企業かで、その実費となる交通費が通勤手当になるか、経費扱いとしてよいかが変わります。
1、オフィス出社日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合
労働契約上、オフィス出社日の労務提供地が自宅であり、業務命令により企業等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を企業が負担する場合、その交通費は原則として実費弁償と認められ、経費扱いとしてOKとされている。
※この場合は、社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる報酬等・賃金には含めなくてもよいとされる。
2、オフィス出社日における労働契約上の労務の提供地が企業とされている場合
出社日の就業場所が企業での勤務となっていることから、自宅からオフィスに出社するために必要な交通費を企業が負担する場合、その費用は、通勤手当として報酬等・賃金に含まれるため、社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれる。
実務上は完全テレワーク（労働契約上の就業場所が自宅となっている）の会社以外は、やはり通勤手当になるのが一般的であると言えます。
正社員以外のアルバイトやパートタイマーの方の支給基準は、既にガイドライン案が策定されています。
「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない。」とされています。
※なお、以下のような取扱いは問題にならない例としてガイドラインに明記されています。
・所定労働日数が多い正社員には月額の定期代を支給し、所定労働日数が少ないアルバイトやパートタイマーには日額の交通費を支給すること。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通勤手当について、法律上の定めで、「いくら出さなければいけない」というルールはありますか。
回答: 「いくら出さなければいけない」というルールは、ありません。

カテゴリ: 社内規定
質問: 就業規則の作成義務は社員が何名以上の会社となっていますか。
回答: 就業規則の作成義務は、社員が10名以上の会社となっています。

カテゴリ: 社内規定
質問: 通勤手当の支給基準を作成する際のポイントの最低限決めておくべき内容は何と何ですか。
回答: 最低限決めておくべき内容は、支給対象者と支給限度額です。

カテゴリ: 社内規定
質問: テレワークの普及に伴い、定期代ではなく、どのような支給をしたいと考える企業も増えてきましたか。
回答: テレワークの普及に伴い増えてきのは、定期代ではなく、出社した日数分の実費を支給したいと考える企業です。

カテゴリ: 社内規定
質問: アルバイトやパートタイマーの通勤手当の支給基準について、ガイドライン案にはどのように策定されていますか。
回答: ガイドライン案には、「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない。」と策定されています。