開国と近代的法制度の整備
１８５３年の開国以来、不平等条約の改正と富国強兵を至上命題とした日本は、早期の近代化を果たすため、急ピッチで欧米式の法制度を整備する必要に迫られました。国際的には、欧米諸国から構成される国際社会に一刻も早く仲間入りするため、日本は国際法の秩序に組み込まれることが求められました。他方で、国内的には、フランス革命以来、国家による人権侵害の防止に重点を置いて設計されてきた欧米式の法制度が、それまでの日本の法的な枠組みと大きく異なっていたため、国家権力の行使に制限を加え、国民の権利を保障することを旨とした、まったく新しい国内法の法体系が必要とされました。アジア歴の資料から、日本の近代化の過程でのこのような近代的な法制度の確立の歩みをたどります。
国内法の整備―憲法の制定
まず、国内法の代表として、国家が守らなければならない最高法規としての憲法があります。開国後の日本では、まず明治２２年（１８８９年）に「大日本帝国憲法」が発布されました。  大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名（「睦仁」と記されています）と印（「天皇御璽」とあります）、さらには各大臣の副署があります。伊藤博文、大隈重信、西郷従道、大山巌といった人々も名を連ねています。
欧米式の憲法には、国民の人権は守られなければならないことと、そのための国家機関の在り方が書かれていますが、大日本帝国憲法では、天皇が国の政治の在り方を決めることとされており、国民の人権は天皇から与えられたものとされていました（大日本帝国憲法前文、１条。）
また、議会も裁判所も天皇を補佐する役目とされていた点で、欧米式の憲法に比べて、大日本憲法では君主である天皇と国の権限が大きかったということが言えるかも知れません（大日本帝国憲法５条、５５条、５７条）。なお、この大日本帝国憲法は、終戦後の昭和２１年（１９４６年）に、新たに日本国憲法が、「大日本帝国憲法の改正」という形で制定されるまで続きます。現在の日本国憲法を公布した天皇の勅令の冒頭です。日本国憲法の公布に際しての昭和天皇の署名と吉田茂（内閣総理大臣）以下の各大臣副署が付いています。

カテゴリ: 法律
質問: 国家が守らなければならない最高法規としての憲法で、大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名と印がある憲法は何ですか。
回答: 国家が守らなければならない最高法規としての憲法で、大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名と印がある憲法は大日本帝国憲法です。