日本では高度経済成長期以後，大規模な向都離村型人口移動によって大都市圏と地方圏との地域格差が拡大した。地方圏の中小都市や農村地域では人口が減少し，多くは過疎地域に指定されている（森川，2009）。しかし外国ではドイツのように，活力のある中小都市や農村地域をもった国もある。その活力の原因を究明すれば，日本における中小都市や農村地域の活性化や地域格差の是正の処方箋になるかもしれない。
　中小都市や農村の活力について他のいくつかの地域（国家）をとりあげて統計的に比較すれば日本の特性を明らかにすることはできるが，その原因まで究明することは困難である。原因究明のためには，対照的な特徴をもつ他地域――ここではドイツ――においてこの問題に係わるすべての要因をとりあげて各要因と中小都市や農村地域の活力との関係を考察し，日本の場合と比較すれば主要な要因の特定やその影響の差異が明らかとなり，政策に生かすことができるはずである。こうした主導的問題に関する地域比較は，Sch611er（1978a）の提唱する問題指向の地誌学（problemorientierte Landerkunde）の得意とする領域である。
　問題指向の比較地誌学において課題となるのは，主導的問題――ここでは中小都市や農村の活カ――とその要因との関係についてはある程度客観的に分析することはできるとしても，主導的問題に関係する要因をいかにしてどの範囲まで選ぶか，主導的問題に対する各要因の関係強度にいかなる順位をつけるかは困難である。しかし各要因の関係強度がある程度示されるだけでも，一歩前進といえるであろう。
　問題指向の比較地誌学は主導的問題を中心に論議する点ではSpethmann（1928）の動態地誌学と類似しており，地誌図式（landerkundliches Schema）にとらわれない地誌学であるが，自然条件重視の動態地誌学とは基本的に異なる。しかし，今日の地誌研究のすべては――少なくともそれぞれの研究者にとっては――問題指向的であるので，今日ではとくに「問題指向」とはいわれなくなり，通常の地誌学に包括されている（1）。ドイツは地誌学重視の国であり，戦後も外国や国内の地域調査が重視されたし，大学紛争では厳しい地誌学批判に曝された。大学紛争後地誌学は消滅したとみる人もあるが，社会的有用性のもとで復活してきており，地理学者の多くは今目でも専門部門とともに専門地域をもち，ある地域のスペシャリストが多い（森川，2004，p．46，pp．63−80）。卜．記の問題指向の地誌学は紛争後に発表されたものである。
　このような観点をもった比較地誌学研究を代表するのは，Schdller，P．と矢沢大二によって創立された日独地理学会の研究活動であろう。1992年にドイツで開催された第7回日独地理学会の研究成果はMifchtered．（1995）として刊行され，囗本とドイツの各10人の地理学者が7つの主要テーマについて論じている。そこでは，一極集中の発展した日本と地方分権による地域形成を特徴とするドイツの対照性が種々の視角から検討され，主要テーマに関する比較地誌学的な研究がみられる。しかし，両国の研究者が同一の地域的テーマを同じ土俵のLで論ずるには困難が多く，本稿とまったく同一のテーマは検討されていない（2）。
　本稿で問題にするのは．上述のように，ドイツ――とくに旧連邦州地域――の中小都市や農村地域の活力の原因究明である。それは日本の中小都市や農村地域との比較を念頭においたものではあるが，日本の現状に関する説明は紙数の関係で割愛する。なお，ドイツでは再統一後10年の記念事業としてライプニッツ地誌研究所からナショナル・アトラス全12巻が刊行され，国内の地理的状況が幅広く紹介されているので，本稿では主にそれを利用した。

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質問: 日本で、高度経済成長期以後に大都市圏と地方圏との地域格差が拡大した理由はなんですか。
回答: 日本で、高度経済成長期以後に大都市圏と地方圏との地域格差が拡大した理由は、大規模な向都離村型人口移動です。

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質問: ナショナル・アトラスはどこから刊行されていますか。
回答: ナショナル・アトラスはライプニッツ地誌研究所から刊行されています。

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質問: 動態地誌学は何を重視していますか。
回答: 動態地誌学は自然条件を重視しています。