（５）利用者目線に立った金融サービスの普及
 ① 顧客本位の業務運営
 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向けモニタリングを行う。具体的には、販売会社等にお
 いて、経営陣の関与のもと、適切なプロダクトガバナンス態勢、販売・管理態勢、従業員の報酬・業績評価体系が整備されているかについてモニタリングを行うとともに、各金融機関が公表し
 ている「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針に関して金融機関と対話を行う。また、外貨建一時払保険や仕組債の販売勧誘・顧客管理等に係る業界規則等への金融機関の対応状況を確認するとともに、販売実績や苦情の状況から留意が必要なリスク性金融商品を特定し、その販売・管理態勢等の妥当性を検証する。
 ② 顧客に寄り添った金融サービスの提供
 高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す。
 高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族や高齢者等終身サポート事業者等が代理する場合における対応等について、利用者利便の
 向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、⾦融機関及び業界団体と対話を行い、さらなる取組を支援する。
 障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による
 対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層促す。
 外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。
 
 ③ 多重債務問題への対応等
 多重債務者発生防止のため、注意喚起を関係機関と連携して行うとともに、成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促す。その際、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進展に伴う資金需要者の借入行動の変化等について注視する。

カテゴリ: 金融
質問: 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向け適切に整備されているかモニタリングを行う項目の数を教えてください。
回答: 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向け適切に整備されているかモニタリングを行う項目の数は3で、
 「プロダクトガバナンス態勢」
 「販売・管理態勢」
 「従業員の報酬・業績評価体系」
 です。