労災が発生した場合、当該事業主は、労働基準法による補償責任を負いますが、労災保険による給付が行われた場合は、その限りで事業主は労働基準法上の補償責任を免れます。実務のポイントをしっかり押さえて、適切に活用すべきものです。
労災発生時の事業主の責任・義務
労災事故が発生した場合、当該事業主は、労働基準法による補償責任を負います。
労災保険に加入していれば労災保険の給付が行われ、事業主はその限りで労働基準法上の補償責任を免れます（ただし、労災による休業1～3日目の休業補償は、事業主が平均賃金の60％を直接労働者に支払う）。
【1】労働者の労災給付請求手続きを支援
労働災害が発生すれば、労働者が労働基準監督署（労基署）に労災の給付の請求を行います。会社は請求書に「事実と相違ありません」といった証明（事業主証明）を行います。
請求手続きは煩雑です。実際には会社が労働者に代わって請求手続きを行うことが通例です。（事業主から労働者への助力義務　労災保険法施行規則23条1項）
【2】死傷病報告を提出
事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出します。4日以上の休業の場合は速やかに、4日未満は四半期ごとに提出します。
死傷病報告を提出しなかったり、虚偽報告を行ったりすると刑事責任が問われます。刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることすらあります。
休業給付は以下の3つの要件を満たす場合に、第4日目から、休業(補償)等給付と休業特別支給金が支給されます。
＜受給要件＞
1 業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため、
2 労働することができない
3 賃金を受けていない
支給額は、休業日数に応じて、給付基礎日額（給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金に相当する額）の80％です。
すなわち、休業(補償)等給付60％　休業特別支給金20％の合計です（休業3日目までは事業主が給付基礎日額の60％を支給します）。概ね事故発生前3か月間のボーナスなど臨時の賃金を除いた額を歴日数で割った金額です。事業主としては、請求書に上記要件に該当する旨の証明を行い、また平均賃金の算定内訳も作成するなどで労働者の請求を支援します。
労働災害再発防止対策の策定・実施
労働災害が発生した場合、災害の原因を分析し、再発防止対策を策定して実施することが重要です。場合によっては、労働基準監督署から労働災害再発防止書等の作成・提出を指示されることがあります。
労働基準監督署からの求めの有無にかかわらず、災害原因の分析、対策の策定などを実施することが求められます。参考様式を示します。
転倒災害が多発していることから、この対策書も「（転倒災害以外の）労働災害再発防止対策書」「転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書」の二通りが用意されています。
労災保険での対応後も会社の責任はなお残る
労災の給付は、迅速公正な給付を行うために定率定額の給付が定められています。
それだけで会社のすべての責任が免れるわけではありません。精神的損害への慰謝料などはその代表的なものです。労災認定有無にかかわらず、会社は労働者から訴訟などで「慰謝料」や「逸失利益」などの請求を受けるリスクは残ります。
会社担当者は被災労働者等との信頼関係に万全の配慮をすべきです。被災労働者やご遺族等との紛争は、会社の不誠実な対応から生じることが多いのです。
事業者としては、労災発生は、労災防止対策等の問題が顕在化した、と考えて、対応に全力を尽くすべきです。労災防止対策、労働安全衛生対策、過重労働、ハラスメント防止対策などを改めて考え直していただくことが望まれます。

カテゴリ: 社内規定
質問: 業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため、 4日以上労働することができていない、賃金を受けていない労働者が労働基準監督署（労基署）に請求手続きを行うと何が支給されますか。
回答: 第4日目から休業(補償)等給付と休業特別支給金が支給されます。