違法な方法で利益を得る行為に対しては、罰金などの刑事罰とは別に、課徴金納付命令が行われる可能性があります。
 
 具体的には、独占禁止法・景品表示法・薬機法・金融商品取引法などに違反する行為の一部が、課徴金納付命令の対象です。課徴金の対象行為をしないように、各法令のルールを正しく理解しておきましょう。
 
 今回は課徴金について、関連する法律の概要や、対象となる違反行為の例などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
 
 1、課徴金とは？
 「課徴金」とは、国が国権に基づいて収納する金銭の一種で、カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため、違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいいます。
 国が課徴金を徴収するには、法律または国会の議決に基づく必要があります（財政法第3条）。
 
 （1）課徴金制度が設けられた背景
 課徴金は、独占禁止法・景品表示法・薬機法・金融商品取引法などに違反する行為の一部に対して課されることになっています。
 
 課徴金の対象行為は、いずれも不正な手段を用いて利益を得ようとするものです。刑事罰または行政処分による対応も考えられますが、それだけでは行為者の手元に利益が残ってしまい、十分な抑止効果にならない可能性があります。
 
 課徴金制度は、こうした法律上の制裁の穴を埋めるために設けられたものです。
 不正をした行為者に対して課徴金の納付を命じ、すべての利益を吐き出させることにより、不正行為をする動機をなくすことが主眼とされています。
 
 （2）罰金と課徴金の違い
 課徴金は、あくまでも行政上の制裁金として課されるものです。
 したがって、課徴金納付命令を行うのは、当該法令を管轄する行政官庁です。課徴金納付命令に対して不服がある者は、行政事件訴訟法に記載のある取消訴訟の手続きに従って、処分担当者ではない担当者によって審査されることとなります。
 また、課徴金納付命令を受けたとしても、別途刑事罰を科されない限りは、前科が付くことはありません。
 
 これに対して、罰金は刑事罰の一種であるため、裁判所が公開の法廷で審理の上、判決に従って科すのが原則です。例外的に、100万円以下の罰金又は科料であって、簡易裁判所の管轄に該当する軽微な事件については、書面のみの審理で、略式命令によって科すことができます。
 罰金を命ずる判決に対して不服がある場合は、上級裁判所への控訴・上告によって争います。
 
 罰金を命ずる判決が確定した場合、前科が付いてしまいます。
 
 （3）課徴金の算定方法
 課徴金の算定方法は、対象行為を禁止する各法律によって定められていますが、基本的な考え方は「利益を吐き出させる」ことで共通しています。
 
 たとえば、独占禁止法に基づく課徴金額の計算式は、原則として以下のとおりです。
 
 課徴金額＝違反行為期間中の対象商品・役務の売上額or購入額×課徴金算定率
 ※なお、不当な取引制限・支配型私的独占の場合は異なる計算式を適用します。
 
 売上額または購入額をベースに、行為者の事業規模や仕入率などを考慮した課徴金算定率を掛けて、違反行為期間中の利益を推計する形となっています。
 課徴金について、令和５年度には、総額で約3億円の課徴金納付命令が下り、実際の納付額は4億2249万円でした。
 
 【課徴金の裾切基準】
 課徴金算定額が100万円未満の軽微な場合は納付を命じられません(法第7条の2第1項，法第7条の9及び法第20条の2から法第20条の6まで)。

カテゴリ: 金融
質問: 違法な方法で利益を得る行為に対して、罰金などの刑事罰とは別に、納付命令が行われるものに対して不服がある者は、どうすることとなりますか？
回答: 違法な方法で利益を得る行為に対して、罰金などの刑事罰とは別に、納付命令が行われるものに対して不服がある者は、行政事件訴訟法に記載のある取消訴訟の手続きに従って、処分担当者ではない担当者によって審査されることとなります。