「将来の日本のインフレに備えて外貨に投資すべきだ」と言われたら、皆さんはどう思われるでしょうか。「ピンとこない」と言うのが正直なところかもしれません。なぜこんな話をするのか、現在の日本を取り巻く状況を整理してみましょう。

2022年9月以降、ドル円レートは1ドル＝140円を超え、約32年ぶりの円安水準を更新しています。円安の主因として米国の急速な利上げによる日米金利差の拡大が挙げられます。低インフレ時代には目立たなかった日米間のインフレ格差が、世界的なインフレ進行下であぶり出され、日米の金融政策姿勢のギャップを通じて円安・ドル高につながったと言えます。

2021年8月と2022年8月を比較すると、米国では消費者物価が8.3％、日本では3.0％上昇しました。この間、為替市場では23.1％の円安・ドル高が進行しています。日本の物価上昇分を差し引いても、日本から見たドル建ての財・サービス価格は3割弱も上昇したことになります。

日米の相対的な物価の変化と為替レートの変動を表しているのが、「実質ドル円レート」です。実質ドル円レートの低下(円高・ドル安)は円の購買力の向上を、逆に上昇(円安・ドル高)は円の購買力低下を表します。近年、実質ドル円レートは急騰し、変動相場制移行後の最高値を更新してきました。

海外旅行には行かない方でも、輸入品を買わない方はいないでしょう。日本は食品や燃料からスマートフォンまで、様々なものを輸入しています。実質ドル円レートの上昇は、これら輸入品の価格が引き続き上昇する可能性が高いことを示唆しています。

値上げの可能性が高いのはモノだけではありません。今や米国系ネット通販やサブスク型動画配信サービスの利用が当たり前の時代です。米国企業から見れば過去1年間で、これらサービスのドル建て販売単価が3割弱も低下したことになり、いつ値上げがあっても不思議ではない状況です。

海外旅行には行かない方でも、輸入品を買わない方はいないでしょう。日本は食品や燃料からスマートフォンまで、様々なものを輸入しています。実質ドル円レートの上昇は、これら輸入品の価格が引き続き上昇する可能性が高いことを示唆しています。

値上げの可能性が高いのはモノだけではありません。今や米国系ネット通販やサブスク型動画配信サービスの利用が当たり前の時代です。米国企業から見れば過去1年間で、これらサービスのドル建て販売単価が3割弱も低下したことになり、いつ値上げがあっても不思議ではない状況です。

カテゴリ: 金融
質問: インフレは何の略語ですか。
回答: インフレはインフレーションの略語です。