固定資産税とは何か
 固定資産税とは、土地、家屋（建物）、償却資産などの「固定資産」にかかる税金です。毎年1月1日時点で所有している固定資産に対して、所有者はその固定資産の所在する市町村に、資産に見合った税額を納める義務があります。ただし、固定資産が東京23区内にある場合は、特例で東京都に納めなければなりません。
 固定資産税は使い道の定められていない普通税として徴収され、納めた市町村あるいは東京都の、公共施設の整備や介護・福祉サービスなど、日々の生活を支える財源として幅広く使われます。
 
 
 都市計画税とは何が違うのか
 都市計画税は、都道府県知事や国土交通大臣が指定する「都市計画区域」内の土地や家屋にかかる税金です。都市計画区域とは、市街地やおおむね10年以内に市街化を計画している区域を指します。都市計画税を課すかどうかは市町村が判断するため、状況により課されない地域もあります。
 固定資産税は使い道が定められていない普通税として徴収されるのに対し、都市計画税は目的税として徴収され、使い道が決められています。都市計画税は、都市計画法に基づいて行われる「都市計画事業」、または、土地区画整理法に基づいて行われる「土地区画整理事業」の費用に充てられます。
 たとえば、道路、公園、広場などの整備、水道、電気、ガスなど供給施設の整備、土地区画の新設や変更などです。
 毎年1月1日時点で、都市計画区域内に土地や家屋を所有している人は、都市計画税を市町村（あるいは東京都）に納めなければなりません。固定資産税と一緒に課税されるのが一般的で、納税額は市町村が計算します。
 計算式は以下のとおりです。
 都市計画税 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 税率（0.3%以下）
 税率は0.3%が上限とされていますが、自治体によって異なります。
 出典：総務省「都市計画税(別窓)」

カテゴリ: 金融
質問: 固定資産税と都市計画税の違いを説明してください。
回答: 固定資産税とは、土地、家屋、償却資産などの固定資産に対して課税されるものである。市町村に対して支払いをし、使い道は定められていない。
 都市計画税とは、都道府県知事や国土交通大臣が指定する「都市計画区域」内の土地や家屋に対して課税されるものである。市町村に対して支払いをし、都市計画事業や土地区画整理事業に使われる。