事業者がHPやチラシなどで広告する場合、「不当景品類及び不当表示防止法」(いわゆる景品表示法)を遵守する必要があります。
 近年では法改正によって事業者に管理体制の整備（表示等の管理者を定めることなど）が求められるようになり、違反した場合の課徴金制度も導入されました。
 広告を発する際には「同業者や大手の広告をまねて同様の広告をしていれば大丈夫だろう」と考えがちですが、他社広告の見かけだけを真似ても違法状態になるケースが多々あります。
 世の中の広告には法律に抵触しないよう綿密な工夫がされている場合も多く、
 安易に形だけを真似ても「実際には法律違反」となってしまう可能性があるのです。
 違法状態を行政に指摘されると措置命令や課徴金を賦課される結果になりかねません。
 
 さらに、医薬品や医療機器、コスメ、シャンプーなどの化粧品、サプリメントなどの健康食品の表示には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる薬機法、旧「薬事法」）の規制が及びます。薬機法の広告規制の対象は、「何人も」とされており、広告を掲載するメディア、広告代理店、アフィリエーター、インフルエンサー、ライターなども広く罰則を含む規制の対象となります。
 
 景品表示法とは？
 不当景品類及び不当表示防止法（いわゆる景品表示法のことです。以下、「景品表示法」といいます。）は、商品やサービスに関する広告表示や景品類の提供に関する規制を定める法律です。消費者の利益を保護し、公正な競争を促進することを目的としています。
 景品表示法は、企業や事業者に対して、サービスや商品の品質・機能・価格・取引条件について、実際より著しく優良または有利であると誤解される表示や広告を禁止しています。また、広告や表示が違反していないか判断するために、行政が必要と認めた場合、裏付けとなる合理的な根拠がある情報を提供する必要があります（不実証広告規制）。さらに、キャンペーンやプロモーションなどの場合に提供される景品やプレゼントについても、過度なものは禁止されるなどの規制を設けています。
 
 薬機法とは？
 薬機法とは、簡単に言うと、医薬品や医療機器の製造・販売・広告・表示に関する規制を定める法律です。正式には『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』といいます。国民の健康と安全を守るために、医薬品や医療機器の品質・有効性・安全性を確保し、適切な情報提供を行うことを目的としています。
 薬機法は、医薬品、医薬部外品、化粧品や医療機器等の製造業者・販売業者・広告業者などに対して、規制や義務を課しています。具体的には、医薬品や医療機器等の製造過程の品質管理や製造許可の取得、販売業者の登録、広告や表示に関する規制、副作用の報告などが含まれます。
 
 薬事法と薬機法の違い
 薬事法（やくじほう）とは、簡単に言うと改正前の薬機法（やっきほう）です。
 
 薬機法は『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』の略称です。薬機法は、もともと薬事法という名称の法律でした。しかし、平成25年に名称変更を伴う改正がされ、平成26年11月に施行されました。なお、薬機法は略称ですが、薬事法は略称ではありません。
 
 薬事法の「薬事」には、一般に、医薬品等のほか、麻薬等の薬物、毒物・薬物、薬剤師に関する事項も含まれていますが、麻薬等の薬物、毒物・薬物、薬剤師に関する事項は、薬事法による規制対象外でした。
 
 他方で、医療機器は「薬事」の概念に含まれていないものの、薬事法による規制対象となっていました。
 
 そのような事情から、法律の名称から内容を誤解させないよう、名称変更されたのです。

カテゴリ: 法律
質問: 景品表示法と薬機法の目的の違いを教えてください。
回答: 景品表示法は、商品やサービスに関する広告表示や景品類の提供に関する規制を定める法律です。消費者の利益を保護し、公正な競争を促進することを目的としています。
 一方、薬機法とは、医薬品や医療機器の製造・販売・広告・表示に関する規制を定める法律です。国民の健康と安全を守るために、医薬品や医療機器の品質・有効性・安全性を確保し、適切な情報提供を行うことを目的としています。