1. 嫡出推定規定とは
妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。この制度が「嫡出推定規定」です。

そして、婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます（同条第2項）。

つまり、夫と離婚した日から300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると実際の血の繋がりとは関係なく元夫の子どもと推定されるのです。

なお、いわゆる授かり婚（できちゃった婚）などで、婚姻の成立から200日以内に生まれた子どもは、夫との子どもと推定されません。しかし、戸籍の実務上は、父子関係に争いがなければ出生届を出すことで夫との子どもと推定されます。

2. 嫡出推定規定から生じる問題
親には子どもを扶養する義務があります。嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。

しかし、嫡出推定規定があることで離婚後300日問題が発生し、無戸籍の子どもが生まれている事態にも繋がってしまっているのです。

2-1. 離婚後300日問題とは
離婚する前から元夫以外の男性と肉体関係に及んでいると、離婚から300日以内にその男性との子どもが生まれる可能性があります。

夫と離婚し、子どもの実父である男性と再婚しても、離婚から300日以内に子どもが生まれた場合、出生届を提出すると元夫との子どもとして扱われてしまいます。

これが、嫡出推定規定によって生じる離婚後300日問題です。

2-2. 子どもが無戸籍になる問題も
嫡出推定規定により、子どもの戸籍上の父親が元夫となることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースがあります。そのため、戸籍がない人（無戸籍者）が全国に存在しているのです。

出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。

具体的には、次のようなデメリットが考えられます。

運転免許やパスポートを取得できない
銀行口座を開設できない
家を借りることができない
選挙権を行使できない
進学や就職などで不便を強いられる

カテゴリ: 法律
質問: 妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは誰との間に生まれた子どもと推定されますか。
回答: 妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。

カテゴリ: 法律
質問: 婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、いつ懐胎したと推定されますか。
回答: 婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます。

カテゴリ: 法律
質問: 嫡出推定規定は、どのような目的で設けられていますか。
回答: 嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。

カテゴリ: 法律
質問: 出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、どのようなデメリットが生じる可能性がありますか。

回答: 出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。