建設事業受注高につきましては、国内、海外ともに高水準であった前中間連結会計期間を下回り、前中間連結会計期間比１２．１％減の１兆２，４０４億円（前中間連結会計期間は１兆４，１１６億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同１４．３％減の７，８４２億円（同９，１５４億円）となった。
 
 売上高は、海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、前中間連結会計期間比１．２％増の１兆３，２１６億円（前中間連結会計期間は１兆３，０５８億円）となった。
 
 利益については、建設事業、開発事業等の売上総利益がともに減少したことから、営業利益は前中間連結会計期間比２７．６％減の４８０億円（前中間連結会計期間は６６４億円）、経常利益は同３２．８％減の４８９億円（同７２８億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同２９．８％減の３５１億円（同５００億円）となった。

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質問: 営業利益率と経常利益率の差が、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間で何ポイント変動しましたか。
回答: 営業利益率と経常利益率の差の変動は０．４ポイント減少しました。