労働基準法　第三章　賃金
（賃金の支払）
第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
（非常時払）
第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
（休業手当）
第二十六条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
（出来高払制の保障給）
第二十七条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
（最低賃金）
第二十八条　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。
第二十九条から第三十一条まで

カテゴリ: 社内規定
質問: 賃金はどのような方法で支払わなければなりませんか。
回答: 使用者は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません。

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質問: 賃金はどの頻度で支払わなければなりませんか。
回答: 使用者は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。

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質問: 労働者が非常時に賃金を請求した場合、使用者はどのように対応する義務がありますか。
回答: 使用者は、労働者が出産、疾病、災害などの非常時に費用を充てるために請求した場合、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。

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質問: 使用者の責任による休業が発生した場合、労働者に対してどのような手当を支払う必要がありますか。
回答: 使用者は、自らの責に帰すべき事由による休業の場合、休業期間中に労働者へ平均賃金の60%以上の手当を支払わなければなりません。

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質問: 出来高払制や請負制で働く労働者に対して、使用者は賃金保障の義務があり、その場合、どのように賃金を保障しなければなりませんか。
回答: 使用者は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければなりません。