【地震活動の見通しに関する呼びかけ】
 ・地震発生直後～
 過去事例や地域特性についての知見に基づいて、最大でどの程度の揺れをどれくらいの期間想定すべきか、という見通しで呼びかけます。この場合、最初の大地震と同程度の地震への注意の呼びかけを１週間程度行うことが基本となります。
 
 ・１週間程度後～
 上記に加え、余震発生確率に基づいた数値的見通しを考慮して呼びかけます。ただし、余震発生確率の数値のままでは発表せず、平常時の確率等との倍率で表現します（「最大震度◇以上となる地震の発生する可能性は平常時に比べ○倍程度」など）。余震発生確率はどのように計算し、どのように発表するのですか？もご覧ください。
 
 【活断層等に考慮した呼びかけ】
 地震活動域の周辺に、地震調査委員会が長期評価を公表している活断層や海溝型地震の想定震源域があれば、地震活動に関する呼びかけと併せて、それらの存在等を示して留意を呼びかけます。
 
 地震活動の見通しで使われる「余震発生確率」とは何ですか？
 現在の科学では、「震度５弱以上の揺れとなる余震が３日以内に確実に発生する」といったことや、「３日以内には絶対に発生しない」などのように、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することはできません。しかし、余震の起き方を詳しく調べることで、本震の震源域とその周辺で大きな余震が一定の期間内にどれくらいの確率で発生するか（発生しやすいか）ということは統計的に予測できるようになってきました。過去の世論調査でも「今後の余震の見通し」は地震発生後に知りたい情報の上位にあげられており（総理府、1995）、気象庁では、地震調査委員会がとりまとめた余震の起き方を予測する方法に則って「余震発生確率」を計算し、大地震後の防災上の呼びかけに用いています。
 
 余震発生確率はどのように計算し、どのように発表するのですか？
 余震発生確率の計算方法
 余震活動には二つの性質があります。一つは「余震の数は本震直後に多く、時間とともに少なくなっていく」という性質です。一般的に、地震発生から１日以内に最も多くの余震が発生し、２日目にはその約２分の１、３日目には約３分の１になると言われています。もう一つは「規模が大きい地震の数は少なく、規模が小さい地震の数は多い（マグニチュードが１大きくなると、発生数はおよそ10分の１程度に減る）」というものです。たとえば、マグニチュード３以上の地震が1000回発生しているとすると、マグニチュード４以上の地震は約100回程度発生していることになります。これら二つの性質は、余震活動に共通したもので、余震が減っていく様子や規模別の地震発生数の割合の活動毎の違いをパラメータとして、地震学でよく知られている統計の式で表すことができます。そして、それらを組み合わせると、一定期間内にある大きさ以上の余震の発生する可能性を確率の形（例えば、「今後３日以内にマグニチュード５以上の余震の起きる確率は30％」）で予測できます。

カテゴリ: 地理
質問: 地震の初日の余震の回数が78回である場合、3日後の余震回数は余震発生確率に基づくとどのくらいですか。
回答: 余震発生確率は、3日目に約3分の1になると言われています。よって、初日に発生した余震の数が78回ならば、3日後は78÷3の計算式から26回となります。