女性管理職比率の現状について
 女性の管理職比率の現状は、令和5年度の厚生労働省の雇用均等基本調査によると、役員を含む課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は54.2％（令和４年度52.1％）、役員を含む係長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は62.7％（同60.5％）となっています。
 また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（同12.0％）、課長相当職は21.5％（同22.3％）となっています。
 ※引用：厚生労働省｜令和5年度雇用均等基本調査
 規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあります。5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が80.8％、課長相当職の女性管理職を有する企業が97.3％、1,000～4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が51.7％、課長相当職の女性管理職を有する企業が82.3％となっています。
 パーソル総合研究所の「女性活躍推進に関する定量調査」によると、企業の人事課題を見ると、女性活躍について全体の38.8％が課題感ありと回答しています。全体の4分の1を占める女性管理職がいないという企業は、そもそも女性活躍への課題感が22.8％と低い傾向にあります。
 課題の内容は「女性の昇進意欲が無い」が42.4％、「十分な経験を持った女性が不足している」が41.6％、「登用要件を満たせる女性が少ない」が40.8％で上位となっています。女性管理職比率が上がっても女性の管理職意向は同程度であり、「女性の昇進意欲が無い」ということが共通の課題になっていることがわかります。
 ※引用：パーソル総合研究所｜女性活躍推進に関する定量調査
 
 女性管理職比率の開示義務化
 厚生労働省は女性活躍推進法の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「女性管理職比率」を追加し、情報公表を義務化しました。
 従業員が持つ能力や経験、会社に対するエンゲージメント（従業員満足度）などの人的資本は、目には見えない無形資産であり、その無形資産を各企業がどれだけ有しているのかを可視化して開示することが求められています。義務化の背景にあるESG経営や、SDGsといった企業活動に対する関心の表れともいえるでしょう。
 財務面のみならず、人的資本は顧客や求職者によって、企業を見極める際の重要な判断指針となりつつあるのです。こういった人的資本の可視化は、企業の透明性向上やダイバーシティ推進に寄与しますが、改善へのプレッシャーや追加リソースの必要性、数値目標の偏りなどの課題もあります。
 
 海外の女性管理職比率
 令和４年の内閣府男⼥共同参画局の⼥性活躍に関する基礎データによると、就業者に占める女性の割合は、日本は令和３（2021）年は44.7％であり、諸外国と比較して大きな差はありません。一方、管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね30％以上となっているのに比べ、日本は令和３（2021）年は13.2％となっており、諸外国と比べて低い水準となっていることがわかります。

カテゴリ: 社内規定
質問: 日本と諸外国の女性管理職の割合の違いについて説明してください。
回答: 日本の女性管理職の割合は、13.2％である。
 諸外国の女性管理職の割合は、おおむね30％以上である。

カテゴリ: 社内規定
質問: 令和5年度の課長相当しょく以上の女性管理職の割合と係長相当職以上の女性管理職の割合の違いを説明してください。
回答: 課長相当職以上の女性管理職の割合は、54.2％である。
 係長相当職以上の女性管理職の割合は、62.7％である。

カテゴリ: 社内規定
質問: 5,000人以上規模と1,000～4,999人規模で部長相当職の女性管理職を有する企業割合の違いを説明してください。
回答: 5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が80.8％である。
 1,000～4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が51.7％である。

カテゴリ: 社内規定
質問: 5,000人以上規模と1,000～4,999人規模で課長相当職の女性管理職を有する企業割合の違いを説明してください。
回答: 5,000人以上規模では、課長相当職の女性管理職を有する企業が97.3％である。
 1,000～4,999人規模では、課長相当職の女性管理職を有する企業が82.3％である。