作成のポイント●17 １年単位の変形労働時間制
 規 定 例
 
 第29条（１年単位の変形労働時間制）
 会社は従業員に対し、1月1日を起算日とした１年単位の変形労働時間制を採用し、労働時間は、休憩時間を除き、変形期間を平均して１週間40時間以内とする。なお、始業、終業の時刻及び休憩時間は次のとおりとする。
 始業時刻 9：00
 終業時刻 17：30
 休憩時間 正午から1時間
 ２ 前項に基づく１年単位の変形労働時間制は、法令で定められている事項について、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出るものとする。
 
 １．1年単位の変形労働時間制
 １年単位の変形労働時間制は、前述した1箇月単位の変形労働時間制における変形期間を「1年以内」とするものであり、1年以内の一定期間について、繁忙時期においては労働時間を長く設定し、反対に閑散時期に労働時間を短くすることによって効率的に労働時間を配分する制度です。この制度を導入するには、就業規則にその旨を定めなければならなく、さらには労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。
 ２．労使協定の内容
 労使協定における締結項目は次のとおりです。
 ●対象となる労働者の範囲
 ●対象期間
 ●特定期間
 ●対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間
 ●対象期間の起算日、有効期間
 
 ３．限度日数
 対象期間が３箇月を超える場合には、その対象期間中における労働日数に限度があり、1年当たり280日を原則とします。
 ただし、３箇月を超える対象期間の変形労働時間制を導入している場合において、前年度も３箇月を超える期間を対象期間とする労使協定があったときは、旧労使協定の１日または１週間の労働時間よりも新労使協定の労働時間を長く定め、かつ長く設定した新労使協定における労働時間が、１日につき９時間及び１週間について48時間を超える場合は、1年間の労働日数を280日または旧労使協定の労働日数から1日を減じた日数のうちいずれか少ない日数としなければなりません。
 
 ４．限度時間
 1年単位の変形労働時間制には1日及び1週の労働時間の限度が定められています。1日について10時間（隔日勤務のタクシー運転者の1日の限度時間は16時間）、1週間について52時間が原則です。ただし、対象期間が３箇月を超える場合は、この限度時間を設定できる範囲に次の制限があります。（積雪地域における建設業の屋外労働者はこの制限なし）
 ①対象期間中に1週48時間を超える労働時間を定めるのは連続３週間以内とすること
 ②対象期間を初日から３箇月ごとに区切った各期間（３箇月未満の期間がある場合にはその期間）において、週48時間を超える労働時間を定める週の初日の数が３以内であること
 ５．連続労働日数と特定期間
 1年単位の変形労働時間制は、連続労働日数に関する制限があり、最長６日までしか労働させることができ
 ません。ただし、「特定期間」を定めることにより1週間につき1日の休日が確保できる日数（連続で最大12日）まで労働させることができます。
 特定期間は、通達により次のとおり解釈されています。「対象期間中の特に業務が繁忙な期間について設定することができるとする法の趣旨に沿った期間にすることが必要であり、対象期間中の相当部分を特定期間とすることはこの趣旨に反するものである。具体的な設定にあたっては、業務の実情に即して上記の趣旨をふまえた上で、労使が十分に話し合って決めるべきものである。また、対象期間中の複数の期間を特定期間として定めることは可能である」（平成11.3.31基発169号）
 ６．途中採用者等の割増賃金
 1年単位の変形労働時間制における割増賃金の考え方は、前述した1箇月単位の変形労働時間と同様の考え方をします。1日、1週間及び対象期間（1年以内の期間）の法定時間外労働を計算することにより算出しなければなりません。なお、対象期間の途中に採用された者や途中退職者、もしくは途中転勤等により1年単位の変形労働時間制の対象（または対象外）になった場合などは、割増賃金の清算をしなければなりません。清算をする時期は、途中採用者の場合は、対象期間が終了した時点、途中退職者の場合は退職した時点になります。
 ７．その他の検討事項
 ・派遣労働者に１年単位の変形労働時間制を適用する場合は、派遣元の就業規則で定めることを要し、労使協定の締結および届出は派遣元にて締結しなければなりません。
 ・１箇月単位の変形労働時間制同様に、「休日」の条項と整合させなければなりません。１年単位の変形労働時間制については年間休日カレンダーを使用して休日を特定していくケースが望ましいでしょう。
 関連する法令・判例など
 労働基準法第32条の４（１年単位の変形労働時間制）
 平成6.1.4基発1号、平成11.3.31基発168号（対象労働者の範囲、労働時間の特定）
 平成6.5.31基発330号（就業規則への記載）
 平成11.3.31基発169号（特定期間）

カテゴリ: 社内規定
質問: １年単位の変形労働時間制を導入するために労使協定を締結する項目の数を教えてください。
回答: １年単位の変形労働時間制を導入するために労使協定を締結する項目の数は5で、
 「対象となる労働者の範囲」
 「対象期間」
 「特定期間」
 「対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間」
 「対象期間の起算日、有効期間」
 です。