完全週休２日制を採用する場合の労働時間、休憩及び休日の規程例
以下に１日の労働時間を８時間とし、完全週休２日制を採用する場合の規程例を示す。
(労働時間及び休憩時間)
第１９条 
１　労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。
２　始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。
　始業　午前９時　就業　午後１８時　休憩時間　午前１１時５０分から午後１３時００分まで

【第１９条 労働時間及び休憩時間】
１　始業及び終業の時刻、休憩時間は、就業規則に必ず定めておかなければなりません。また、交替勤務をとる場合は、勤務形態ごとの始業・終業時刻及び休憩時間を規定するとともに、就業番の転換についても就業規則に規定してください。
２　休憩は、原則として事業場すべての労働者に一斉に与えなければなりませんが、本規程例のように交替勤務を採用する等一斉に与えることが困難な場合には、労働者代表との書面による協定（以下「労使協定」といいます。）を結ぶことにより交替で与えることができます（労基法第３４条第２項）。この場合、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、労使協定で定めなければなりません（労基則第１５条）。
　また、一斉休憩付与に対する例外として、労基法第４０条に基づき、労基則第３１条において、運輸交通業（労基法別表第１第４号）、商業（同第８号）、金融・広告業（同第９号）、映画・演劇業（同第１０号）、通信業（同第１１号）、保健衛生業（同第１３号）、接客娯楽業（同第１４号）及び官公署の事業について、一斉に休憩を与えなくてもよい旨が定められています。労使協定の労働者代表については、本規程例第２１条の解説を参照してください。
３　休憩時間は、労働者に自由に利用させなければなりません。使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待ち時間」）については労働時間に当たり休憩時間ではありませんので注意してください。

カテゴリ: 社内規定
質問: 業務の都合により始業時間を繰り下げる場合は、いつまでに誰に通知されますか。
回答: 業務の都合により始業時間を繰り下げる場合は、前日までに労働者に通知されます。

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質問: 使用者は、原則として労働者に休憩をどのように与えなければなりませんか。
回答: 使用者は、原則として事業場すべての労働者に一斉に休憩を与えなければなりません。

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質問: 一斉に休憩を与えなくてもよい旨が定められているのは、どんな事業ですか。
回答: 一斉に休憩を与えなくてもよい旨が定められているのは、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業です。

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質問: 手待ち時間は休憩時間にあたりますか。
回答: 手待ち時間は休憩時間にあたりません。