電子マネーのチャージと支払いでそれぞれ景品を提供する場合
 Q115
 当社は前払い式のキャッシュレス決済事業者です。当社の電子マネーに10,000円のチャージをしてくれた場合にもれなく景品を提供し、さらにこの電子マネーで3,000円の支払いをしてくれたらもれなく景品を提供したいと考えています。
 この場合の取引の価額は10,000円と3,000円と考えて、それぞれ総付景品の規制の範囲で景品を提供してもよいでしょうか。
 
 A
 前払い式のキャッシュレス決済事業者が提供する取引とは決済手段の提供であり、この決済手段の中には「チャージ」のほか加盟店での「支払い」も含まれます。したがって、チャージでの景品提供と支払いを条件とした景品提供とを同時に実施した場合、新たにチャージした金額での支払いを条件としているととらえられ、同一の取引とみられる可能性があります。
 
 本件が同一の取引とみられることを前提とすれば、2つの景品類の価額の合計を10,000円のチャージで提供できる景品類の最高額2,000円(10,000円の10分の2)の範囲内にする必要があります。
 
 したがって、3,000円の支払いで提供できる景品類の最高額は600円(3,000円の10分の2)ですが、10,000円のチャージで提供できる景品類の最高額は、2,000円から3,000円の支払いで提供する景品類の額を差し引いた額となります(例えば、3,000円の支払いで提供する景品類の価額が500円であれば、10,000円のチャージで提供する景品類の価額の最高額は1,500円となります。)。
 
 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について
 （昭和52年4月1日事務局長通達第6号）
 改正平成8年2月16日事務局長通達第1号
 
 公正取引委員会の決定に基づき、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」
 （昭和五十二年公正取引委員会告示第五号）の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。
 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
 1 告示第一項の「景品類の提供に係る取引の価額」について
 (5) 同一の取引に附随して二以上の景品類提供が行われる場合については、次による。
 ア 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。
 
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（昭和52年3月1日公正取引委員会告示第5号）
 改正平成8年2月16日公正取引委員会告示第2号
 平成19年3月7日公正取引委員会告示第9号
 平成28年4月1日内閣府告示第123号
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限を次のように定め、昭和五十二年四月一日から施行する。
 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限
 1 一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合にあっては、二百円）の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。

カテゴリ: 法律
質問: 電子マネーに5000円をチャージした場合に漏れなく景品を提供し、さらに、この電子マネーで2000円の支払いをしたら、漏れなく景品を提供する場合、景品の上限額は幾らと幾らですか。
回答: チャージを条件とした景品、支払いを条件とした景品の2回の提供を行う場合、チャージ金額での支払いを条件とすると捉えて、同一の取引とみます。同一の取引とみる前提から、2つの景品の価額の合計は、5000円のチャージで提供できる景品の最高額1000円（5000円×20％）の範囲に収める必要があります。2000円の支払いで提供できる景品の上限額は400円（2000円×20％）ですが、5000円のチャージで提供できる景品の上限額は、1000円から2000円の支払いで提供する景品の額を引いた額、つまり、1000円-400円＝600円です。よって、景品の上限額は、5000円のチャージで提供する景品に関しては600円で、2000円の支払いで提供する景品に関しては400円になります。