2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
 育児・介護休業法の改正法によって、一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。
 
 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。
 改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。
 
 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
 
 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。
 改正前は
 育児休業に関する制度に準ずる措置
 フレックスタイム制度
 時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）
 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
 まででしたが、
 2025年4月以降改正後は、これらの代替措置にさらに、テレワーク（在宅勤務）が追加されます。
 
 2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務）
 3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。
 
 あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後によって、残業の免除を請求できる対象者の違いを教えてください。
回答: 育児・介護休業法の改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。
 一方、改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。

カテゴリ: 法律
質問: 育児・介護休業法の改正前と改正後によって、3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望した場合の措置の違いを教えてください。
回答: 育児・介護休業法の改正前までは育児休業に関する制度に準ずる措置として、「フレックスタイム制度、時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」となっていました。
 一方、改正後は、「フレックスタイム制度、時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与、テレワーク（在宅勤務）」となりました。