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自分の権利を知る

性差別

OFCCPは性別に基づく差別からあな

たを守ります

連邦契約コンプライアンスプログラム局(OFCCP)は、

連邦政府の請負業者および下請け業者が従業員や求職

者を性別によって差別することを禁止する大統領令

11246号の改正を施行しています。

1. 性別に基づく差別とは何ですか?

雇用差別は一般的に、雇用主があなたの性別を

理由に、従業員または応募者をより不利に扱う

場合に存在します。雇用主の一見公正な政策や

手続きが原因で従業員または求職者に大きな負

の影響がある場合、差別も存在する可能性があ

ります。

2. 雇用主は、性別によって給与を変えたり、福利厚生

を変えたりすることができますか?

いいえ。請負業者は、あなたの性別に基づいて

異なる給与を支払ったり、異なる利益還元を提

供したりすることはできません。例えば、性別

によって時間外労働、研修、より高い給与や役

職に就く機会を与えないことはできません。利

益還元には、医療、病院、傷害、生命保険、退

職金、利益分配やボーナス制度、休暇、その他

の雇用条件や特権が含まれます。

3. 請負業者は、性別の固定観念に基づいて従業員を差別

的に扱ってもよいですか?

いいえ。請負業者は、女性や男性がどのように

見えたり行動したりすべきか、あるいは男性や

女性がどのような仕事をすべきかという期待に

従わないからといって、固定観念を利用して従

業員を不当に扱ってはなりません。

4. 介護者は性別に基づく差別から保護されますか?

はい。請負業者は、介護の責任に関する固定観念

に基づいて、あなたを差別的に扱ってはいけませ

ん。例えば、請負業者は、父親が利用できる雇用

機会を母親に対して否定したり、母親が利用でき

る柔軟な勤務形態を父親に対して否定してはなら

ない。

5. 雇用主は仕事と能力開発の機会への平等な

アクセスを提供しなければなりませんか?

はい。請負業者は、雇用と能力開発の機会

への平等なアクセスを提供しなければなり

ません。請負業者は、その要件が男性のみ、

または女性のみによって行うことができる

ことを示すことができない限り、性別に基

づく要件を設定することはできません。さ

らに、請負業者は、その要件が仕事に関連

し、必要である場合を除き、性別によって

応募者に悪影響を与えるような要件を設定

することはできません。請負業者は、性別

を理由に、より高給な職位への昇進につな

がる研修、仕事の割り当て、その他の能力

開発の機会を拒否してはいけません。

6. OFCCPは、請負業者によるセクシャルハラス

メントから私を守ってくれますか?

はい。セクシャルハラスメントは、性差別の一

形態です。OFCCPは、望まない性的誘いかけ、性

的好意の要求、人の性別に関する不快な発言、

その他性別に基づく望まない言葉や身体的行為

からあなたを保護します。これらの行為は、雇

用条件として行われる場合、そのような行為に

服従すること、または断ることが雇用判断の基

準となる場合、あるいはそのような行為が業務

遂行を不当に妨げたり、威圧的、敵対的、また

は不快な職場環境を作り出す場合には禁止され

ています。

7. OFCCP は、妊娠中の女性及び新米母親をどのように

保護していますか?

連邦政府請負業者への応募者及び従業員は、妊娠、

出産、又は関連する病状を理由とした、職、賃金、

医療保障の喪失を含む差別から保護されています。

さらに、請負業者は、障害者や業務上の負傷者など

他の労働者に同等の便宜を図る場合、一定の状況下

で妊娠・出産・関連する病状を理由に職場便宜を図

る必要があります。
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8. トランスジェンダーの労働者は、OFCCPによってどの

ように保護されるのですか?

請負業者は、性自認に基づく差別を行うことを禁じられて

います。請負業者は、従業員や応募者が、自分の性別に合

った浴室、更衣室、シャワー、及び同様の施設を利用でき

るようにしなければなりません。また、請負業者が提供す

る医療保険制度は、性自認やトランスジェンダーの状態に

基づいて医療保険の適用を拒否または制限してはいけませ

ん。

9. OFCCPは誰を保護しますか?

OFCCPは、連邦政府と取引のある企業の従業員と求職者

の権利を保護します。これには、銀行、IT企業、食肉加

工工場、小売店、製造工場、会計事務所、建設会社など

の従業員が含まれます。

10. 雇用主が私の性のために私を差別したと思う場合、どう

すればよいですか?

あなたが雇用、または雇用を申請する際に差別されたと

思う場合は、OFCCPに苦情を提出することができます。苦

情を提出するために、あなたの雇用主が連邦政府の請負

業者または下請業者であることを知る必要はありません。

11. OFCCPに苦情を提出するにはどうすればよいですか?

差別の苦情は、以下の方法で提出することができます。

• OFCCPのウェブサイトからオンラインでフォーム

に記入し提出する。または、

• OFCCPの事務所で直接書式を記入する。または、

• 差別の疑いが生じた場所を管轄するOFCCP地域事務所

に、記入した書式を郵送、電子メール、またはファ

ックスで送る。

この書式は、

http://www.dol.gov/ofccp/regs/compliance/pdf/pdfstar

t.htmからオンラインで入手できるほか、すべてのOFCCP事

務所で紙媒体でも入手可能です。最寄りの事務所を探すに

は、http://www.dol.gov/ofccp/contacts/ofnation2.htm

にあるOFCCP事務所のオンラインリストをご覧下さい。

記入した苦情申立書には、忘れずに署名しなければなり

ません。署名しない場合でも、OFCCPは苦情を受理しま

すが、OFCCPの調査官は、事後の面接で用紙に署名する

よう要求します。人種、肌の色、宗教、性別、性的指向、

性同一性、国籍に基づく差別を主張する苦情は、正当な

理由により提出期間が延長されない限り、差別の疑いの

ある日から180日以内に提出されなければなりません。給与の

開示や問い合わせについて議論したことによる差別を申し立

てる苦情についても、同じ180日以内が適用されます。

12. 私が苦情を申し立てたことを理由に、雇用主が私を解雇し

たり、降格させたり、不利に扱ったりすることは可能です

か?

いいえ。苦情を申し立てたこと、または調査に参加したことを

理由に、雇用主があなたに対して報復することは違法です。

OFCCPの規則は、あなたの権利を主張することに対する嫌がらせ、

脅迫、威圧、または報復からあなたを保護します。

13. OFCCPと雇用機会均等委員会(EEOC)の両方に差別の苦情

を提出することは可能ですか?

はい、OFCCPとEEOCの両方に苦情を申し立てた場合、どちらか

一方の機関のみが調査を行うことになります。

OFCCPは、通常、応募者や従業員の性的指向や性自認に基づき

連邦政府契約者に対して申し立てられた苦情を保管し調査しま

す。また、OFCCPは、一般に、従業員や応募者の集団に影響を

与えるような差別のパターンがあると思われる場合や、障害に

基づく差別、保護退役軍人の地位、あるいは給与に関する議論、

開示、問い合わせを主張する苦情を保管します。

14. 雇用差別の被害者であることが判明した場合、どうなるので

しょうか?

あなたは、差別が起こっていなかった場合、あなたがされてい

たであろうポジションにあなたを配置する救済を受ける権利を

有することができます。あなたは、採用、昇進、復職、または

再割り当てされる権利を有することができます。また、バック

ペイ、フロントペイ、昇給、またはこれらの救済措置の組み合

わせを受け取る権利があります。さらに、OFCCPが連邦政府契約

者または下請け業者が差別を行ったと認定した場合、OFCCPは当

該企業の登録抹消、または将来の連邦契約の検討対象からの除

外、あるいは当該企業の現在の契約の取り消しを求めることが

できます。

詳細はこちらをご覧ください。: 

米国労働局

連邦契約コンプライアンス・プログラム事務局

200 Constitution Avenue, NW

Washington, D.C. 20210

1-800-397-6251

TTY: 1-877-889-5627

www.dol.gov/ofccp

このファクトシートは一般的な情報を提供するものであり、ここ

に記載されているプログラムに関する実際の法律や規制を代替す

ることを意図したものではありません。