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                              Section 1557 - Japanese FAQs


    

    

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      Disability
                          
            
            Section 504
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
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      Sex Discrimination & Harassment
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      Title IX
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      Section 1557
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      Hill-Burton
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      Section 1553
    
                                                                
                                                                  
            
      
      
      
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      Effective Communication in Hospitals
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
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      HIV/AIDS
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      Limited English Proficiency (LEP)
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      National Origin Discrimination
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
      Shared Ancestry or Ethnic Characteristics Discrimination
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
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      Temporary Assistance for Needy Families (TANF)
    
                                                  
                                            
            
      
      
      
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      HHS Nondiscrimination NoticeText resize icon

                    




よくある質問








  
  
    

  
      



Affordable Care Act第1557条

Notice of Proposed Rulemaking(規制制定案の通知)

**第1557条の内容と発効日を教えてください。**第1557条はAffordable Care Act(ACA)の差別禁止に関する条項です。法律では連邦政府補助金を受けるか、ACA第1編で制定される執行機関や事業体によって管理される健康維持プログラムやアクティビティにおいて、人種、肌の色、出身国、性別、年齢、障がいによる差別を禁止しています。第1557条は2010年に制定・発効されました。

**第1557条では消費者をどのように保護しますか?**第1557条では、連邦政府補助金を受ける病院や医師などのヘルスケア提供者が、個人の治療を拒否すること、もしくは人種、肌の色、出身国、性別、年齢、障がいに基づき、個人を差別することを違法と定めています。また、連邦政府補助金を受ける保険業者にも同様の要件が課されており、とりわけ上述の禁止事項を基に個人を除外したり、不当に扱うことは禁止されています。規制案では、第1557条はDepartment of Health and Human Services(HHS、保健社会福祉省)が管理するHealth Insurance Marketplace  (医療保険マーケットプレイス)や健康維持プログラムにも適用されます。

**第1557条における規制案は、Office for Civil Rights(公民権局)が既に執行しているその他の公民権法による規制とどこが違うのですか?**規制案は既に定着している連邦公民権法に盛り込まれて一致しており、Affordable Care Act第1557条を執行する上で、HSSが適用する基準を明確にしています。そこには、個人に対するヘルスケアや健康保険の利用を拒否したり、人種や肌の色、出身国、性別、年齢、障がいを理由に差別しないことが示されています。

長年よく知られている公民権の原則の上に構築されたこの規制案は、改革のための重要なステップとなります。第1557条は、ヘルスケアにおいて性別に基づく差別を禁止する最初の連邦公民権法になります。第1557条は、Health Insurance Marketplacesやその他の特定の健康保険プランを通じて健康保険を申し込んだ個人に対する無差別の保護まで及びます。さらに規制基準に従って、HHSの健康維持プログラムに責任を課します。

規制案では、法律に基づく権利に関する情報を消費者に提供し、対象となる事業体に対しその義務について明示します。

**第1557条は現在執行されていますか?**第1557条は、2010年のAffordable Care Act制定以来執行されています。以来、Office for Civil Rights(公民権局)では第1557条に従い、差別に関する苦情を受け入れており、調査しています。

**第1557条において自分の公民権が侵害されていると確信する場合、どうしたらいいですか?**ヘルスケアや健康保険において差別されていると感じる場合、第1557条に従って差別に関する苦情の申し立てを行うことができます。OCR(Office for Civil Rights、公民権局)のWebサイト(www.hhs.gov/ocr)から苦情申立て用のパッケージを入手できます。または (800) 368-1019(通話無料)や (800) 537-7697 (TDD) まで電話でお問い合わせください。担当者が質問に答え、プロセスを通じて支援いたします。OCRの苦情申立書はさまざまな言語で用意されています。苦情申立書の記入でサポートが必要な場合や別の形式で苦情申立書が必要な場合は、(800) 368-1019(通話無料)または (800) 537-7697 (TDD) までお問い合わせください。各個人は第1557条のもと、訴訟を起こすこともできます。

**OCR(Office for Civil Rights、公民権局)が第1557条に対応する規制を提案する理由はなんですか?**OCRはこの規制案により、消費者に各自の権利について学んでもらい、対象となる事業体に第1557条における法的義務を理解してもらうことを目指しています。規制案は第1557条に参照される4個の連邦公民権法の基準と、執行規制である:1964年CRA第6編、1973年Rehabilitation Act第504条、1972年Education Amendments第9編、1975年Age Discrimination Actに基づいています。また規制案では、ヘルスケアにおける性差別に適用される新しい基準を提供し、HHSが管理するMarketplacesと健康維持プログラムに適用される基準を制定しています。

**規制案はどのような人に適用されますか?**規制案はHHSの補助金を受けるすべての健康維持プログラムや活動、Indian Health Service(先住民医療サービス)やMedicare(メディケア)プログラムなどHHSが管理するすべての健康維持プログラムや活動、ACA第1編により作られた事業体が管理するすべての健康維持プログラムや活動に適用されます。対象となる事業体には病院、診療所、健康保険プログラム、州が運営するMedicaid(メディケイド)機関、コミュニティヘルスセンター、開業医、在宅ヘルスケア機関、Health Insurance Marketplacesが含まれます。

規制案はHHSが資金援助する健康維持プログラムのみに提供されますが、第1557条は、執行機関から連邦政府補助金を受けるより広範囲におよぶ健康維持プログラムや活動に適用されます。各機関は資金援助する健康維持プログラムや活動における執行権限を有していますが、HHSではその他の機関に対しても、第1557条の独自の執行においてこの規制案の基準に対応するよう奨励します。

**規制案はMarketplacesに適用されますか?**はい、連邦政府が推奨するMarketplacesと州ごとのMarketplacesの両方が第1557条の対象となります。

**対象となる事業体は、消費者の権利をどのように消費者に伝えるのですか?**既存の公民権法における要件に従い、HHSでは対象となる全事業体に対し、消費者の公民権に関する通知の掲載義務を提案します。従業員が15名以上いる事業体では、公民権に関する苦情対策手順と、順守努力に対応する担当者を設けることが義務付けられます。新しい要件では、対象となる事業体は障がいを持つ消費者や英語力が限定される(LEP)消費者に対し、伝達におけるサポートが受けられる権利についての情報を掲載し、全国的にLEP消費者が話す言葉上位15言語で、無料の言語サービスが受けられることを明示するタグラインを掲載することが義務付けられます。

対象となる事業体の負担を最小限にするため、Office for Civil Rights(公民権局)には、対象となる事業体が使用できる通知の例が用意されています。また希望する場合は独自に通知を作成できます。OCRでは、通知例をLEP消費者が話す上位15言語へ翻訳する計画があります。対象となる事業体がその掲載を望む場合は、翻訳された通知を利用できます。また、OCRでは全国のLEP消費者が話す上位15言語でタグラインを提供する予定です。対象となる事業体はこうしたタグラインを掲載することが義務付けられます。

**規制案では英語力が限定される(LEP)個人のために何が義務付けられますか?**規制案では、従来の第6編の原則を採用しており、対象となる事業体はLEPの個人に対して重要な手段を提供する適切な措置を講じる必要があります。規制案に盛り込まれた第6編の基準は柔軟性があり、伝達の性質と重要性、それに関連して対象となる事業体が特定の個人が話す言語に遭遇する頻度、事業体が利用できるリソースなどの要素やその他の事項を考慮しています。

**規制案では障がい者のために何が義務付けられますか?**規制案はAmericans with Disabilities Actと第504条のもと、既存の要件に一致しています。このようなものとして、事業体が未払いの財政負担や管理負担、またはプログラムや活動の性質における根本的な変更を提示できる場合を除き、規制案では、補助装置やサービスの提供を通じるなど有効な伝達手段が義務付けられ、建物や施設へのアクセスのしやすさへの基準が確立されます。また電子媒体やITを通じて提供されるプログラムへアクセスできるようにすることが義務付けられます。また対象となる事業体は、そうすることでプログラムやサービスが根本的に変更してしまうことを証明できる場合を除き、それぞれのポリシーや手順、慣行に適切な変更を加え、障がい者が当該事業体のプログラムやサービスを利用できるようにする必要があります。

**性別に基づく差別はどのような差別を指しますか?**規制案では、性差別には妊娠や性的ステレオタイプ化、性同一性を含みますがこれに限定されない差別が含まれます。25年以上前、U.S. Supreme Court(米国最高裁判所)では、適切な行動、見た目、マナーなどを含む性別のステレオタイプ的な考えに基づく差別を違法な性差別としました。規制案の性同一性に関する差別の範囲は、その判断とその後の判例法、連邦機関の慣行に基づいています。

規制案では、ポリシーの問題として性的指向に基づく差別の禁止へのHHSのコミットメントを明確にし、最終規制で裁判所が支持する差別に対する最強の保護を統合する方法に関するコメントを継続的に募集しています。

**OCR(Office for Civil Rights、公民権局)が、健康維持プログラムや活動で性別に基づいたプログラムへの平等なアクセスに特化した条項を含めた理由はなんですか?**対象となる事業体が英語力が限定される個人に対して重要な手段を提供したり、障がい者に有効な伝達手段を提供する義務を含む規制案の多くの条項は、従来の公民権法の原則を盛り込んでいるため、規制案で規制される事業体にとっても馴染み深いものとなります。また規制案では、あまり馴染みのない原則を採用する分野におけるガイダンスも提供しています。第1557条は連邦政府補助金によるヘルスケアにおいて性差別を禁止する初めての連邦公民権法であることから、規制案には、消費者や対象となる事業体に対し、ヘルスケアの分野における性差別を重点的に説明することを目的とした条項が含まれています。また、OCRでは健康保険やその他の医療保障への差別禁止の原則の適用に関する追加情報を提供しています。

**健康維持プログラムや活動で性別に基づいた平等なアクセスに特化した条項では何が義務付けられますか?**規制案では対象となる事業体に対し、性別に基づく差別なく、健康維持プログラムや活動への平等なアクセスを個人に提供し、各性別認識に合わせて対応することを義務付けています。この規制は、対象となる事業体が管理する施設の利用を含むすべての健康維持プログラムと活動に      適用されます。   提案されたこのアプローチは、Department of Education(教育省)、Department of Justice(司法省)、Equal Employment Opportunity Commission(雇用均等委員会)による最新のガイダンスと強制措置に合致しています。

**健康保険やその他の医療保障で禁止される差別の禁止に関する条項は何ですか?**規制案は対象となる事業体に対し、健康保険やその他の医療保障を提供したり、管理する際に人種、肌の色、出身国、性別、年齢、障がいに基づく差別を禁止しています。こ

の禁止事項は、Marketplacesを通じて提供される健康保険に関するプレミアムタックスクレジットやコストシェアリングリダクションなど連邦政府補助金やMedicare Part D(メディケア・パートD)の支払いを受け取るすべての健康保険発行者に適用されます。

規制案において、対象となる事業体は保険証券の発行や更新を却下、キャンセル、制限、拒否できません。またクレーム範囲を却下または制限したり、コストシェアリングやその他の制限や条件を追加負担できません。さらに人種や肌の色、出身国、性別、年齢、障がいに基づく差別的な販売活動やベネフィットの設計を採用することはできません。規制案では特定のベネフィットやサービスを補償するプランは義務付けられませんが、対象となる事業体は差別的な方法で運用する健康保険ポリシーを保持することはできません。

また規制案では対象となる事業体に対し、出生時の性別や性同一性、記録される性別がヘルスケアサービスが通常または独占的に利用できる性別と異なるという事実に基づき、ある性別の個人が通常または独占的に利用できるヘルスケアサービスにおけるあらゆるクレームを却下したり、別のコストシェアリングやその他の制限を採用することを禁じています。

規制案では、性転換に関するすべてのヘルスケアサービスの補償範囲において明らかな断定的除外は差別的と認識されます。また、対象となる事業体は、健康保険やその他の医療保障を提供または管理する場合に、当該の却下や制限が性転換者への差別につながる場合、補償範囲を却下または制限できません。さらに性転換に関連するヘルスケアサービスに対するクレームを却下することはできません。

**規制案は従業員に対する差別も対象となりますか?**規制案では、従業員に対する差別に制限付きの補償範囲を提供します。規制は、連邦政府補助金を受けており、主に病院や養護施設などのヘルスケアに携わる雇用者が提供する従業員向け医療補助の条項に適用されます。また規制は、従業員向け医療補助プログラム自体やその他の健康維持プログラムに使用される連邦補助金を受けていますがヘルスケアに携わっていない事業体が提供する従業員向け医療補助にも適用されます。ただし後者の場合は、健康維持プログラムのために働く従業員のみが補償対象となります。第1557条における規制案の従業員に対する差別の対応が、Civil Rights Act第7編や第1557条で参照されるその他の公民権法における保護を変更することはありません。

**規制案には宗教的理由による免除は含まれますか?**規制案では、第1557条に宗教団体における特定の免除を含めるか否か、含める場合は、免除範囲についてのコメントを募集しています。Provider conscience laws(医療提供者の良心に関する法律)やReligious Freedom Restoration Act、中絶に関するAffordable Care Actの条項、予防衛生サービスに関しAffordable

Care Actで発行された規制など、宗教的信念や実践における現行の保護の適用に影響する規制はありません。

**規制案は確認できますか?**はい。規制案のコピーはhttps://www.federalregister.gov/public-inspectionで確認できます。またOCRのWebサイトhttps://www.hhs.gov/ocrにリンクがあります。

**規制のコピーは大きな活字や点字、その他の別の形式で入手することは可能ですか?**はい。別の形式のコピーを入手するには、希望する形式を明記し、Office for Civil Rights(公民権局)までEメール(1557@hhs.gov)でお問い合わせください。または (800) 368-1019(通話無料)か (800) 537-7697 (TDD) までお問い合わせください。

**本Notice of Proposed Rulemaking(規制制定案の通知)の一般コメント期間はいつまでですか?また規制案へのコメントの方法を教えてください。**本Notice of Proposed Rulemaking(規制制定案の通知)への一般コメント期間は2015年11月9日に終了します。コメントはRIN 0945-AA02(またはDocket ID番号2015-22043)で識別し、次のいずれかの方法をご利用いただけます。

Federal eRulemaking Portal(連邦政府eRulemakingポータル):電子コメントは https://www.regulations.govで提出できます。電子コメント提出の指示に従ってください。添付書類はMicrosoft WordかExcelにする必要がありますが、Office for Civil Rights(公民権局)ではMicrosoft Wordの使用を奨励しています。

普通郵便、速達便、翌日配達便:コメント(元本とコピー2通)は次の宛先に郵送できます。U.S.Department of Health and Human Services, Office for Civil Rights, Attention:1557 NPRM (RIN 0945-AA02), Hubert H. Humphrey Building, Room 509F, 200 Independence Avenue, SW., Washington, DC 20201.郵送されたコメントは、セキュリティ手続きにより到着に遅れが生じる場合があります。コメントを郵送する場合は、    到着が遅れる場合に備えて早めに投函してください。

手渡し、または宅配業者:コメント(元本とコピー2通)は次の住所まで直接届けるか宅配業者に依頼して提出することができます。Office for Civil Rights, Attention:1557 NPRM (RIN 0945-AA02), Hubert H. Humphrey Building, Room 509F, 200 Independence Avenue, SW., Washington, DC 20201.(連邦政府発行のID(身分証明書)を持たない人物に対し、Hubert H. Humphrey Building(ヒューバート・H・ハンフリー・ビルディング)の立ち入りが制限されているため、コメントはビルのメインロビーに設置されている郵便受けスロットに投函するようにしてください。)

**本Notice of Proposed Rulemaking(規制制定案の通知)に関する当局のInitial Regulatory Assessment(初期規制評価)を確認してコメントできますか?**はい。本Notice of Proposed Rulemaking(規制制定案の通知) における当局のInitial Regulatory Assessment(初期規制評価)のコピーはhttps://www.federalregister.gov/public-inspectionか、Office for Civil Rights(公民権局)のWebサイトhttps://www.hhs.gov/ocrで確認できます。本Initial Regulatory Assessment(初期規制評価)へのコメントは上記のいずれかの方法で行えます。

                    
  


Content created by Office for Civil Rights (OCR) Content last reviewed February 6, 2023Back to top
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