さらに、1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）で採択されたリオ宣言の原則15で「重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない」という、いわゆる「予防的取組」が提唱された。PPPにこの予防の考えを適用した「予防的汚染者負担原則」（Precautionary polluter-pays principle、略称PPPP）では、有害性が予想される物質を排出すると見られる製品にあらかじめ税金をかけて、無害であることが証明されれば税を還付するというインセンティブが考案されている。