2011年（平成23年）、東日本大震災による原発事故後に実施された4月の神奈川県知事選挙で「“反”原発」ではなく「“脱”原発」を掲げ、県内住宅施設への太陽光発電パネル普及政策として「4年間で200万戸分の太陽光パネルを自己負担無しで設置」を公約として当選するも、当選後の10月に「（公約を）忘れてほしいと思います」と撤回した。