不平等条約の改正とイギリスの影響力の排除を目指して粘り強い交渉が続けられ、1930年代には関税自主権が回復された。そして1936年に新たな王ファールーク1世（在位：1936年-1952年）が即位するのと前後して一定の前進を見た。こうした状況の変化をもたらしたのがイタリアのファシスト党政権を率いるベニート・ムッソリーニによるエチオピア帝国の併合（1936年）であった。エジプトの西隣のリビアもイタリアの植民地であり、エジプトが西と南東からイタリアの勢力に包囲される形になった。このことはエジプトとイギリスの双方にエジプトの安全保障上の脅威を感じさせ、イギリスの妥協を引き出す土壌となった。首相率いるワフド党政権は機を逃さず交渉に及び、同年8月に「イギリス・エジプト同盟条約」が締結され、イギリスはスエズ運河地帯以外のエジプトから撤退し平時の兵員を陸軍10,000人、空軍400人とすることに合意した（ただし戦時における兵員の拡大とエジプトの軍事施設使用権は留保された）。翌1937年にはイギリスの斡旋でヨーロッパ各国と治外法権を巡る交渉が進められ、5月にモントルー条約の締結に漕ぎつけた。この条約によってヨーロッパ諸国の治外法権の撤廃、外国人に対する課税権の復活が確認された。ほぼ同時にエジプトが国際連盟に加盟することも決定し、国内の批判は続いたもののエジプトは国際法上も明確な独立国となった。また、スエズ運河会社とも交渉が行われ、その収益の一部をエジプト政府に納めることや従業員・理事のエジプト人比率を増大させるなどして、その経営に一定の影響力を確保した。同時にナッハースは軍の拡充を図って士官学校を庶民層にも開放した。この時に士官学校に入学したガマール・アブドゥル＝ナーセル、アンワル・アッ＝サーダートなどが後にエジプトの政治を主導することになる。