ユダヤ差別と闘っていたクーデンホーフ＝カレルギーに反して日本は1936年11月に反ユダヤのナチス・ドイツと防共協定を結び、1938年10月に近衛文麿外務大臣の名で各在外公館長へ訓令『猶太避難民ノ取扱方ニ関スル訓令』（猶太避難民ノ入国ニ関スル件）を発し、この訓令には「ドイツとイタリアとの関係もあり、日中戦争中で余裕もないため、ユダヤ難民の逃亡に手を貸すことは、好ましいことではない、という協議が陸海軍・内務各省とまとまった」という趣旨のことが書いてある。その後、日本政府は「ユダヤ人」抱擁は「原則として避くべき」と言いながらもユダヤ人を他の人々同様に公正に扱い、資本家、技術家等のユダヤ人は積極招致してもよいという『猶太人対策要綱』を1938年12月に決定し、水面下では『猶太人対策要綱』と2か月前の『猶太避難民ノ取扱方ニ関スル訓令』は同一趣旨であると各在外公館長に伝えた（有田外務大臣の訓令）。日本は1940年9月に日独伊三国同盟を締結した。その情勢の中で外交官杉原千畝（リトアニアの日本領事館領事代理）のようにユダヤ系の人々にビザを発給して逃亡を助ける者は一定の覚悟が必要であった。