連合国の代表アメリカ・イギリス・ソビエト連邦の3国は1943年10月のモスクワ会談において、ドイツの無条件降伏と、戦後ドイツの軍事的無力化、民主化とともに非ナチ化を推進する方針を策定した。1944年から主要国に加わったフランスもその方針に同調し、1945年2月のヤルタ会談後には「ドイツの軍国主義とナチズムを撲滅し、ドイツが世界平和を二度と攪乱できないよう保障する」ことを目的とし、「ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）、ナチ的法律・制度・組織・諸制度を根絶し、ナチや軍国主義のあらゆる影響を公的機関やドイツ人の文化生活・公共生活から除去」することを宣言した。この方針に基づき行われたドイツ降伏後のポツダム会談では「名目以上にその活動に参加したナチ党員全員、ならびに連合国の目的に敵対的な人間」を「公職および準公職、重要な私企業の責任ある地位」から追放することが決定された。