太平洋戦争も後期となった1944年（昭和19年）6月のアメリカ軍サイパン上陸を契機に、大本営は沖縄県民の島外疎開を検討し始めた。そして、同年7月7日の閣議で、女性・子供・高齢者を対象に日本本土へ8万人・台湾へ2万人を疎開させる計画が決定された。一般住民の島外疎開はあくまで勧奨の形式で行われ、県や警察による強い行政指導は伴ったものの法的強制力は無かった。本事件の遭難者の回想でも、台湾疎開は縁故を頼る自由疎開だったと述べるものがある。ただ、この点について、「軍命」であったと主張する者もある。