韓国にとって7月1日の日本の発表は、文大統領も出席したG20大阪サミットの直後だったため、寝耳に水に近いものだった。韓国は日本の措置を、徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争と捉え、日本に協議と撤回を求めた。7月3日に韓国政府は、半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表した。そして7月24日に世界貿易機関（WTO）の一般理事会でこの問題を提起し、日本の措置は徴用工問題への報復という外交的な下心によるもので、WTOの存在意義を損ね世界経済に混乱をもたらすと訴え、9月11日付で正式にWTOへ日本を提訴した。ARFやRCEPの会合においても日本の措置を非難した。