10月4日、新民党議員らが採決阻止のため本会議場の議長席を占拠する中、法制司法分科委員会において与党（共和党と維政会）単独で金総裁除名動議案を可決、同日の午後に与党議員のみの本会議で可決された。除名動議案可決で金総裁が議員職を失ったため、新民党は党所属議員全員の国会登院拒否を決議すると共に、党議員66名全員の議員辞職を決議して民主統一党議員3名と共に、10月13日に議員職辞任願を国会事務局に提出した。この除名波動を発端として金泳三総裁の地元である釜山、そして隣接する馬山市で発生した大規模な学生・市民のデモ（釜馬民衆抗争）は、朴政権崩壊（10・26事件）の引き金となった。