盤石と思われた維新体制に対する反発は年を追う毎に強くなり、1978年の総選挙では、新民党は議席数でこそ共和党に優位（61名対68名）を許したが、得票率では32.3%対31.2%と与党を上回る結果となった。党内では再び強硬派の勢いが強くなり、1979年5月の総裁選挙で金泳三が当選した。これに対して同年8月13日、同党の地区党委員長3名が党総裁選挙において党員資格がない者が投票したので選挙は無効であるとして、金泳三総裁と副総裁4名（李敏雨、朴永録、趙尹衝、李基澤）の職務停止仮処分申請をソウル民事地方裁判所に提出した。仮処分申請を受けた裁判所は9月8日、金泳三総裁と副総裁4名の職務執行と権限行使を停止、鄭雲甲（全党大会議長）を総裁職務代行者に任命する決定を下した。この事態に対し新民党は金泳三体制を転覆させようとする政治的謀略だとして強く反発、党内は金泳三総裁と鄭雲甲総裁代行間で激しい対立が生じたが、その後10月26日に朴正熙が暗殺された事件（10・26事件）によって政局が大変動したことを受け、仮処分申請が取り下げられ、金泳三を中心とする党指導部はその機能を回復することが出来た。