日本関連では、1868年に江戸幕府と明治政府の間で行われた戊辰戦争に際して欧米列強が「局外中立」したのが著名である。戊辰戦争が始まると、従来外交権を保持していた江戸幕府は各国政府に対して中立を求める交渉を行い、明治政府もこれに対抗して各国政府に中立を求めた。これを受けて、イギリス・フランス・アメリカ・プロイセン・オランダ・イタリアの6か国は1868年2月18日（天保暦:明治元年1月25日）、兵庫においてこの戦争に対する「局外中立」を宣言した。これによって戊辰戦争に対する列強の干渉が回避された反面、江戸幕府・明治政府共に兵器や軍用品の輸入調達に大きな支障を来たすことになった。更に実際には、親江戸幕府のフランスと親明治政府のイギリス、更に中立厳守を求めるアメリカの間で歩調が揃わなかった。このため、同年5月3日（天保暦:明治元年4月11日）に江戸開城が行われたことを受けた明治政府は江戸幕府が政権の実体を喪失したとして「局外中立」の解除を求めたものの、明治政府の外交権が各国に認められた以降も解除に関する各国の合意が得られず、中立が解除されたのは奥羽越列藩同盟が解体して明治政府の勝利で大勢が決した1869年2月9日（天保暦:明治元年12月28日）のことであった。