独立後、1976年10月にMPLA政権はマルクス＝レーニン主義を国家の基本方針とし、翌1977年12月の第一回MPLA党大会でMPLAの名称をアンゴラ解放人民運動＝労働党(MPLA-PT)に改め、MPLA-PTは一党制国家の指導政党となった。しかし、独立戦争とその後の内戦による農地やインフラストラクチャーの荒廃に加え、それまで技術者であったり、生産、流通に携わっていたポルトガル系住民のうち、35万人から45万人と実に9割以上がアンゴラを出国したこともあって経済は大混乱に陥った。このため、ネト政権は政治面に於いて社会主義建設を掲げ、軍事面に於いてソ連、キューバとの関係を強化しながらも、経済再建のために西側諸国の資本や技術の受け入れを呼びかけ、さらに比較的教育水準の高い白人やメスティーソ（白人と黒人の混血＝ムラート）を優先的に登用した。こうしたネト大統領の現実的な政策は他方で党内親ソ急進派の不満を呼ぶことにもなり、1977年5月27日には親ソ派の元内相ニト・アルヴェスが反ネトクーデター未遂事件を引き起こしたが、このクーデターを未遂に留めたネトは党内の反ネト派数千人を粛清し、党内の基盤を磐石とした。この事件はこの後2年間アンゴラとソ連の関係を悪化させ、さらに同年3月のシャバ紛争の影響と相俟って、1976年中に撤退協議がなされていたキューバ軍をさらに増強させる結果となった。また、この事件で党内が固まったことが、1979年9月10日のネト死去後のジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスへの権力移譲を容易なものとした。