マリ政府側では2013年8月に大統領選挙が行われ、9月にイブラヒム・ブバカール・ケイタ大統領が就任して民主制が復活した。ケイタは2018年に再選されたが政権腐敗や経済失政、紛争の継続などで不満が広まり、2020年8月18日に一部兵士よりクーデターを起こされ翌8月19日に辞任。新たに設立された国民救済委員会が権力を掌握し、適切な時期に選挙を行い民政に移管することを表明。アシミ・ゴイタ大佐が委員長に就任した（マリ軍事クーデター (2020年)）。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は1年での民政復帰と、それまで設置される暫定政権のトップには文民を据えるよう要求したが、9月25日に発足した暫定政権の期間はECOWASの要求より6カ月長い18カ月となったほか、ゴイタ大佐が元軍人のバ・ヌダウ元国防大臣を暫定大統領に指名し、自らは暫定副大統領に就任した。