元老院（イタリア議会の上院に相当）や地方政府の持つ権限の削減を提唱し、そのための憲法改正を問う国民投票を2016年12月4日に規定した。この際に退路を断つ為に改正案が否決されれば首相を辞任するとしたため、レンツィに対する事実上の信任投票と受け止められた。当初から各種世論調査では反対派が優勢であり、党内でもレンツィに反対する政治家が倒閣運動を行った。