1881年12月、5000人以上のスタッフを抱えるオスマン債務管理局が勅令で設置された。その委員会はジョージ・ゴッシェンが枠組みをつくった。初期は債権国であるイギリス（オランダ・ベルギーの代表兼任）・フランス・ドイツ・イタリア・オーストリアと、カモンド家の後釜であるオスマン銀行・ガラタ銀行家のそれぞれから代表者を1名ずつ選び、7人で組織した。イギリスの代表は、オーストリアは、オスマン銀行はであった。フランスは同年チュニジアを侵攻していた。オスマン帝国は、特定地域の絹取引に課される十分の一税、帝国全域の塩・たばこ専売収益、イスタンブール漁場税、そして印紙税・酒税を返済の財源として指定（六間接税）、十年間という約束で債務管理局へ納めさせた。同管理局はエジプト歳入の6割以上を返済にあてた。1882年、アレクサンドリア砲撃によりエジプトがイギリスの保護国となった。一方、ドイツは三国同盟を結んだ。イスタンブール大使のダファリン侯爵がエジプトの現状を報告、1883年イヴリン・ベアリングが総領事となった。1883年、同管理局がオスマンたばこ公社（, 2008年からブリティッシュ・アメリカン・タバコ）を設立し、たばこ生産を独占させた。既得権をもっていたイギリス債権者は公社の設立に反対していたが、ドイツ側のブライヒレーダーとクレディタンシュタルトがオスマン銀行を抱きこみトルコ投資のコンソーシアムをつくって押し通したのである。1886年に同管理局の委員会が再編されて、パリバと国民割引銀行（現BNPパリバ）、クレディ・リヨネ（現クレディ・アグリコル）、ソシエテ・ジェネラル、オスマン銀行、クレディタンシュタルト、'、'、イギリス外国債券委員会（）、ローマ商工会議所、ブライヒレーダー、イスタンブール長官等が代表となり、債権者の意向が政策へ直接反映されるようになった。同年あたりから同管理局がフランスとイタリアから免疫のある蚕の卵を輸入した。さらに同年から帝国は外債を再び発行するようになった。それを引受ける代わりに、オスマン銀行・ドイツ銀行・ロスチャイルドなどが帝国へ資本を輸出した。オスマン債務管理局を足場に、鉄道・鉱山・船舶・電気・ガス・水道等の公共事業投資が展開された。1893年オスマン債務管理局は、オスマン銀行の金融グループおよびオスマンたばこ公社を交え、三者合弁のトルコ一般保険会社（Osmanli Umum Sigorta Kumpanyasi）を設立し、トルコの保険を一気に国際化した。その証拠に、トルコ一般保険会社の再保険者はイギリスのロンドン保険会社とフランスのリュニオン（）とイタリアのゼネラリ保険だった。ここにドイツやオーストリアは参画できなかった。エジプト財政は1891年に黒字となり、1898年にアーネスト・カッセルが"" を創立、イングランド銀行の監督のもと運営し、エジプトは1902年にアスワン・ロウ・ダムを完成させた。直接投資においてもイギリスは後退した。その分はドイツが進出した。1902-1903年の間に帝国のたばこ生産規模が倍化した。また、20世紀初頭に帝国の養蚕業は桑畑が広がる本格的なものとなっていた。マケドニア・トラキアはモノカルチャーとなった。債権国の土地投機によるモノカルチャーは1907年恐慌で破滅した。