翌1979年には、第2次石油危機による経済危機をきっかけとした労働争議が頻発した。そして同年8月のYH貿易事件をきっかけに、在野勢力や宗教界、言論人などによる反維新闘争は盛り上がりを見せた。10月には朴政権との対決姿勢を鮮明にした新民党総裁金泳三が、アメリカのニューヨーク･タイムズ紙と会見した時の発言をめぐって、国会議員を除名させられる事件（金泳三総裁議員職除名波動）が起こり、彼の支持基盤である釜山と馬山で議員除名に抗議する学生や民衆と警官隊との衝突事件（釜馬民衆抗争）へと繋がった。そして、釜馬抗争への対応をめぐって政権内に対立が走り、ついに1979年10月26日、朴正熙大統領は金戴圭韓国中央情報部部長に射殺（朴正煕暗殺事件）され、18年に及ぶ政権に幕が下りることになった。