日本では1926年2月よりソ連の状況調査を行う露西亜通信社(後の日蘇通信社)が活動し始めた。同年3月、中国で国共対立の始まりとなる中山艦事件が起こる。日露協会(1906年創立)の評議員であった松岡洋右は1927年2月26日から35日間中国の各方面を訪問し、5月の講演稿で「1924年の国共合作により、国民政府の領袖はソ連から共産党の細胞組織及びロシア革命に用いて現在も用いられている手法を教授された」「東京辺でアカデミックな議論を見物している間に、支那には着々と共産党の芽を生じて来て、全然抜去ってしまう事は出来ないと云う状況になっている」「南方の方は宣伝委員を北の方に繰り込んで、漸次宣伝で撹乱を始めるように進めているらしい」「満州に手が伸びているかもしれなく、朝鮮にさえ入っていないかと思われる節がある」と述べている。その間、中国では3月に共産党の陰謀とも言われる南京事件が発生しており、その後4月3日には中国共産党の扇動によって日本租界が襲撃される漢口事件が起き、同月に国民党が共産党を弾圧する上海クーデターが発生し、国共内戦状態となった。イギリスは、5月12日にソ連の貿易団体アルコスを捜査し、5月26日にソ連との通商条約を破棄した (アルコス事件)。同月、漢口で会議が開かれ、上海にプロフィンテルン(赤色労働組合インターナショナル)極東局組織として太平洋労働組合書記局を設立することが決まる。