運動初期の1972年、タイ国王ラーマ9世は、この学生運動活動家、市民運動家が提唱した「日本製品不買運動」「贅沢品不買運動」が少人数学生集会とその呼び掛けからやがて大掛かりなデモ行動に及ぶ事態に発展した際には、マスコミを通して行う定期の公式談話において「デモ運動に用いるハンドスピーカーは日本製、警備にあたるパトカーは日本車。（略記）」と現実を指摘して、不買運動の矛盾と煽動する運動家達の行き過ぎた主張にたいしてその行動をたしなめる発言を残している。一連の「不買運動」は、家庭家計から節約には繋がったが、選択が限定されるタイ国産製造品の販売強化より、日を追って高騰する食料品とその生活用品関連のインフレがさらに進行し低迷する国内景況から庶民一般消費者の購買行動の不満に繋がり、運動集団の主張は国民への不買運動、買い控え呼び掛け運動から、矛先を内閣とその政治への抗議の色合いを強め、軍事政権抗議と民主化要求運動へと変質する。その後、運動は血の日曜日事件を機に沈静化したように見えたが、国内不況から不買運動は継続した。1976年10月6日の血の水曜日事件で発足したターニン政権の政治集会の禁止令により労組・学生活動家の弾圧で大掛かりな行動は幕引きとなったが、1980年代は貿易赤字からミュージシャン ユンヨン・オーパークン（）の結成した「カラバオ（）」が1984年に発表した「メイドインタイランド」(同名のアルバム に収録。タイ国産製品を賛美するナショナリズムの楽曲)がヒット曲になるなど、潜在的な購買意識の忌避として不買動向は継続していた。1990年代以降は欧米メーカー・ブランドの製造がタイ生産に移行し、文房具品や電子機器、縫製加工品工場は一時集中した中国製造からバングラデシュなどに分散化するなど、国際流通の変化から特定する国家に対する不買行動は近隣国境問題に由来するもの以外は沈静化している。