さらに接受国は、私人による公館への侵入・破壊及び、公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負っている（同22条2）。この措置には、原状回復のための措置や損害賠償義務だけではなく、事前予防の義務も含まれている。接受国が暴徒の大使館に対する乱暴狼藉を防げなかった実例として、イランアメリカ大使館人質事件（1979年）や反日デモに便乗した暴徒による日本大使館投石事件（2005年）、アメリカ在外公館襲撃事件（2012年）などが挙げられる。