官僚出身の割に官僚の民間経済への介入を嫌ったが、東芝再建に官や他勢力の力を借りずに成し遂げたことで、1956年（昭和31年）に石川一郎経済団体連合会（経団連）会長辞任を受けて、後任の経団連会長、産業計画会議委員（議長・松永安左ヱ門）に就任する。1957年（昭和32年）石川島播磨重工業（現・IHI）相談役、東京芝浦電気会長に就任する。自由主義経済の原則のもと、官僚の干渉を排除する姿勢や指導力に高い評価を受ける。政治への発言、行動も躊躇せず、1956年（昭和31年）には日本商工会議所会頭の藤山愛一郎と共に鳩山一郎首相に対し退陣を求めた。1960年（昭和35年）の60年安保闘争では、安保改定阻止国民会議を中心とする反対運動の盛り上がりによって、アイゼンハワーアメリカ大統領の訪日が中止されるという緊迫した状況を受けて、経団連など経済四団体が「時局に対する共同声明」を発している。安保反対の先頭に立った浅沼稲次郎の暗殺事件に際して「暴力行為は決していいものではない。だがインテリジェンスのない右翼の青年がかねて安保闘争などで淺沼氏の行為を苦々しいと思っていて、あのような事件を起こした気持もわからないではない。」と実行犯に同情的な発言をしたため問題視された。