2月6日、「プロイセンにおける秩序ある政府の樹立のためのライヒ大統領令」が発せられ、パーペンが再び国家弁務官に就任し、プロイセン州の権限を握った。その後、テューリンゲン州、メクレンブルク＝シュヴェリーン自由州、オルデンブルク自由州、ブラウンシュヴァイク自由州、アンハルト自由州、リッペ自由州にも国家弁務官が置かれた。バイエルン州などは抵抗したものの、国会議事堂放火事件後に発せられた緊急大統領令（ドイツ国民と国家を保護するための大統領令）がその抵抗力を奪った。3月9日、突撃隊と親衛隊がミュンヘン市内を騒擾状態に陥れた。これを州政府が統御できないことを理由にしてフランツ・フォン・エップがバイエルン州の国家弁務官となり、州政府を解散させた。これは州の自治権を奪う強制的同一化（）の動きの中で行われた。