欧米諸国において、中東地域・北アフリカ地域を中心としたイスラム教文化圏からの移民によるテロが社会問題として問題化され、この種のテロをホームグロウン・テロとして扱う言説は多い。更に、イスラム教一般を、ジハードによる過激化によってホームグロウン・テロに向かわせる可能性のあるものとする場合もある。2015年には、アメリカ合衆国にいながらインターネットを通じてISISからの影響を受け、渡航戦闘員化に並びホームグロウン・テロリズムへと向かう危険性が顕在化した。2015年1月にフランスのパリで起きたシャルリー・エブド襲撃事件は、欧米社会において異教徒的扱いを受けるイスラム教徒の移民が、インターネットを経由した影響や、比較的閉じた移民社会の中からの影響により、イスラム過激派として、欧米諸国の「国内」にいながらテロ行為へと走る危険性があるという見方を社会一般に強く印象づけた。