一方、ハンガリー動乱で成立したハンガリーのカーダール・ヤーノシュ政権は外交面での対ソ追従とハンガリー社会主義労働者党による一党支配体制の堅持を確約してソ連による再度の軍事介入を封じた上で、民営企業の育成や農産物流通の自由化などの国内経済改革を実施し、社会主義国としては例外的な継続的経済成長に成功した（グヤーシュ・コミュニズム（））。ポーランド（ポーランド人民共和国）ではスターリン批判後のポズナン暴動を受けてポーランド統一労働者党の第一書記に返り咲いたヴワディスワフ・ゴムウカが農業集団化の中止や全政治犯の釈放で一定の自由化路線へ舵を切り、1970年に後継者となったエドヴァルド・ギェレクは西側資本主義諸国からの借款や民間企業による投資の受け入れを積極的に進めたが、高度経済成長は1973年と1979年に続発した石油危機による原油価格の上昇に直撃されて短期間に終わり、特に1979年には債務返済の繰り延べを実施する事態となって、生活苦に反発した国民による1980年以降の独立自主管理労働組合「連帯」による活動を中核とした民主化運動へとつながった。