「名称のいかんを問わない」としているのは、国家間などで結ばれる個別の文書による合意（広義の「条約」）には、形式についての統一的な規則がなく、各種の名称が用いられているためである。広義の条約には狭義の条約（treaty、convention、例：生物多様性条約）以外に、協定（convention,、agreement、accord、例：WTO設立協定）、議定書（protocol、例：京都議定書）、宣言（declaration）、憲章（charter、constitution、例：国際連合憲章）、規約（covenant）、盟約（pact）、決定書（act）、規程（statute）、取極（arrangement）、暫定協定（modus vivendi）、交換公文（exchange of notes）、交換書簡（exchange of letters）、合意覚書（memorandum of agreement）、合意議事録（agreed minutes）等の様々な名称を持つものがある。これらは法的拘束力において相違はないが、主に慣習によって使い分けられているもので、例えば、議定書は一般に既存の条約を補完する条約の名称として用いられる（例：京都議定書は気候変動枠組条約を補完する内容を持つ）。