2006年には自治権の拡大を謳った新たなが制定されたが、2010年にはこの自治憲章がスペイン憲法裁判所によって違憲であるとされた。また、スペインは財政力の弱い地域を支援する税制を採用しており、財政力が強いカタルーニャ州は特に再配分比率が低い地域であるため、カタルーニャ州住民はソブリン危機に端を発するスペイン経済危機の状況下で不満を募らせていた。カタルーニャ・ナショナリズムの機運が高まったのは、自治憲章の違憲判決と税制の不公平感という2点が理由であり、2010年半ばには独立支持派がはっきりと増加した。また、これまでに非公式ながら独立の是非を問う住民投票が何度か行われている。