国際的な環境会計は発展途上であり、取扱い方や考え方の違いを含めて未解決な課題を解決すべく国際的な標準化が進められている。捉え方として説明責任（accountability）は同視であり、1992年開催の地球サミットで採択されたアジェンダ21を受けて国際連合が開発した環境・経済統合勘定（SEEA）や国単位での経済活動と自然環境との関係を現した グリーンGDP等のマクロ環境会計、企業などの組織が内部への意思決定（コンプライアンス）や外部への情報公開を目的にしたミクロ環境会計（環境会計）の概念はほぼ定着している。企業などの組織の経営管理（マネジメント）に係る環境管理会計の研究開発は盛んである。