なお単なる宣言に終わらず、法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体（東京都中野区や神奈川県藤沢市など）が現れるとともに、その条例のなかに「脱原発」の条項を含んでいるケース（鹿児島県屋久町など）も次第に増えている。2011年3月11日の福島第一原発の大事故は、そういう傾向を強めている（東京都多摩市や沖縄県石垣市など）。非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例は世界的にも注目され、日本各地で非核港湾条例制定の市民運動が起きている。