その後政府は7月29日に復興基本方針を発表、インフラ復旧や仮設住宅建設などに5年間で19兆円、10年間で国と地方合わせて総額23兆円程度の予算規模とする見込みとし、その中の13兆円を歳出削減や増税で賄うとした。なお、10月21日決定の平成23年度（2011年度）第3次補正予算案には11.5兆円の復興債発行予定が盛り込まれるなど、不足額や当面の費用は復興債での補填が行われる見込みで、2010年から続いている欧州ソブリン危機を尻目に増加し続ける、日本国債発行額や財政問題とも絡んだ国・地方の借入金増加が懸念される状況にある。