FIFAワールドカップ開催国決定は、初期から1974年Ｗ杯・1978年Ｗ杯・1982年Ｗ杯3大会同時開催国決定まではFIFA総会での投票で決定していたが、1986年Ｗ杯開催国決定以降、FIFA理事会（のちのFIFA評議会）のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた。その後、2010年12月2日の2018年及び2022年Ｗ杯開催国投票まで、FIFA理事会のわずか24名のFIFA理事の投票（会長は同数の場合のみ1票投じる）で決まる方式だったため、買収工作も容易だった（2015年FIFA汚職事件参照のこと）との反省から、2018年6月13日の2026年Ｗ杯開催投票からFIFA総会(FIFA Congress)での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された（FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs ）。また、従来の不透明なＷ杯招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした。2017年11月7日、2026年Ｗ杯招致手引書を発表し、開催立候補国のコンプライアンスや施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして評価の比重は、スタジアムが35パーセント、交通が13パーセント、チケット収入・商業収入・コストが各10パーセントなどとした。ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品、Ｗ杯招致に向けたサッカー振興プロジェクトおよび親善試合開催などを禁じた。2017年11月30日の2026年Ｗ杯開催立候補国締め切りまでに立候補したカナダ・メキシコ・アメリカ（3か国共同開催）とモロッコ（単独開催）が、2018年3月16日の開催提案書（Bit Book）提出締切日までに開催提案書を提出。カナダ・メキシコ・アメリカの3か国共同開催提案書とモロッコの単独開催提案書を、招致手引書の評価基準のもと評価手順にのっとり評価し、問題ないということで両候補を受け付けた。2018年4月から、FIFA評価タスクフォースが両候補を現地視察し、5月30日、両候補の事業計画のヒアリングおよび質疑応答、31日に両候補のＷ杯招致委員会のプレゼンを受けたあと、上記の評価基準および評価手順にのっとり2026年ワールドカップ立候補国評価レポートを作成、6月1日に公表した。レポートでは、最低条件を2点に設定して5点満点で評価。両候補ともに合格ラインを超えたものの、3か国共催側は4点、モロッコ側は2.7点であった。さらに、開催経費や入場券販売、警備などを含めた総合評価は3か国共催側が500点満点中の402.8点で、モロッコ側は274.9点であった。大会関連施設およびインフラは、3か国共催側は「すでに運営可能なレベル」で、モロッコ側は「大会関連施設のほとんどが新設で大幅なインフラ整備が必要」と記述された。また大会収益は、3か国共催側は「143億ドル（約1兆5,662億円）」で、モロッコ側は「72億ドル（約7,900億円）」が見込まれるとレポートに記述された。2026年Ｗ杯開催国投票は、2018年ロシアＷ杯開幕戦前日の2018年6月13日のロシア首都モスクワでの第68回FIFA総会で行われる。投票手続きにのっとって、立候補国4か国と資格停止のガーナサッカー協会（2018年6月8日、ニャンタキー同協会会長の汚職事件を受け、同日にガーナ政府が同協会に解散命令を下した。これはFIFAの禁じる「第三者の介入」にあたり、同協会は資格停止となった）を除いた残り206協会での投票となる。「3か国共催」か「モロッコ単独開催」か「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し」かを投票する。2018年6月13日午前9時（日本時間同日午後3時）から開始された第68回FIFAモスクワ総会は、FIFA公式YouTubeチャンネルFIFATVで生中継された。開催国投票は13番目の議題で、実際の投票は両候補のプレゼン後、午後1時50分（日本時間同日午後7時50分）から電子投票で行われ、立候補国4か国と欠席した3協会（グアム、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島）、棄権した3協会（キューバ、スロベニア、スペイン）、先述のとおり資格停止のガーナの計11協会を除く200協会が投票し、「3か国共催」に134票（有効投票数の67パーセント）、「モロッコ単独開催」に65票（33パーセント）、「該当国なしで招致活動やり直し」に1票（イラン）で、3か国共催（カナダ・メキシコ・アメリカ）が決定した。投票の内訳も同日、FIFA公式HPで公開された。48か国出場となることも確認された。