2011年の福島第一原子力発電所事故後も同様の観点から、当面の発電エネルギー源として再生可能エネルギーよりも火力（石炭やLNG）シフトが現実的と主張している。WEDGE2011年7月号では、発送電分離ではなく大規模化をという論文、2013年3月号には原子力規制委員会のあり方についての論考を掲載。また同11月号には「原子力問題の総合的解決案」というオピニオンを掲載、電力自由化の環境下での原子力問題を俯瞰的に見つつ、将来の原子力事業環境・体制整備についての詳しい論考になっている。その点をさらに詳述した21世紀政策研究所の報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」(森嶌昭夫主査、竹内純子副主査委員会による研究報告書)「原子力事業環境・体制整備に向けて」(澤昭裕研究主幹、竹内副主査連名による政策提言)が2013年11月14日に発表された