外国為替相場については、サブプライム危機により大幅に変動しており、ドル円は2007年の120円台から2010年の80円台へ、ユーロ円は160円台から105 - 120円台へと急激な円高が進行し、不安定化した。2009年9月の衆院総選挙により政権交代がおこり、藤井財務大臣の円高容認発言から為替市場は一段の円高傾向を続け日本の景気回復は足止め状態となった。2010年には欧州ソブリン危機（欧州債務危機）が発生し、同年9月15日には6年ぶりの円売り介入が実施された。さらに、2011年になると米国債ショックやギリシャ経済危機などで円高ドル安や円高ユーロ安が引き起こされている。2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、アベノミクスやインフレターゲットの設定を公約に掲げた自由民主党が大勝したため、2013年は過度な円高が一服している。