以後も自治への運動や協議が行われ、1998年には（ヌメア協定）が結ばれ、住民への権限譲渡プロセスを「不可逆なもの」と位置づけた。フランス市民権とは別の「ニューカレドニア市民権」を導入すること、ニューカレドニアのアイデンティティを表す公的なシンボル（ニューカレドニア「国旗」など）をフランス国旗とは別に制定すること、フランス政府がニューカレドニア特別共同体に段階的に権限を譲渡し、最終的には外交、国防、司法権、通貨発行以外の権限はニューカレドニアに全面的に譲渡されること、2014年から2018年にかけてのいずれかの時点で独立かフランス残留かの住民投票を行うこと、などが定められた。2018年11月4日にフランスからの独立の是非を問う住民投票が実施されたが、独立反対が得票率56.40％で過半数となり否決された。2019年5月12日には議会選が行われ、フランスへの残留を支持する独立反対派の票が小差で過半数を占めた。政庁所在地ヌーメアの高等弁務官事務所の発表によれば、全体の54議席のうち独立反対派の右派が28議席、独立支持派は26議席を、獲得の見通しであった。2020年10月4日のフランスからの独立の是非を問う住民投票では独立反対が得票率53.3％で過半数となり再び否決された。しかし、ヌーメア協定の下では2022年にも独立の是非を問う住民投票の実施が可能とされている為、今後の同地域の行く末はこの住民投票に掛かっているとも捉えられる。