だが、開国の反動から攘夷鎖国への傾向が出てきたことを背景に、1863年（文久3年）から、幕府は同法令の本格施行を強め、その結果、生糸輸出が減少するなど次第に実効が現れていった。しかし、1864年（元治元年）の四国艦隊下関砲撃事件を契機として、列強各国は幕府へ同法令の撤回を強く迫り、一方幕府内部からも生糸の輸出に税金をかける形で抑制した方が幕府財政の改善にも繋がるとする意見も出された。このため、幕府も開国の流れを止めるのは得策でないと判断し、実質的に同法令は放棄されることとなった。