一方で、前政権から引き継いだ雇用増加政策や、アウトバーンなどの公共事業、そして軍備拡張などによって、ドイツの失業者は急速に減少し、1935年には完全雇用が達成された。経済は好況を迎えつつあったが、ヒトラーはさらなる軍備拡張と自給自足経済の確立を求め、反対したシャハトを放逐した。1936年からは四カ年計画が開始され、自給体制の強化を図ったが、経済の過熱と国家債務の膨張をひきおこしつつあった。またヒトラーは軍との協調関係を保ち、軍備の拡大を推進した。1935年にはヴェルサイユ条約の軍備制限を破棄して徴兵制を導入し、軍はドイツ国防軍に改組された。フランスやソビエト連邦はこの膨張政策を警戒したものの、イギリスはを締結して宥和政策をとった。1936年には、非武装地帯となっていたラインラントに進駐を開始した（ラインラント進駐）。一方で、「非アーリア人」の公職追放や、ユダヤ人を法的に定義してその公民権を剥奪する（ニュルンベルク法）といった人種政策を推し進めた。