年金基金をふくめた日本の機関投資家は、厳しい運用環境でもリターンを向上させようと海外債券投資額を増やしている。ただし、これは主に為替リスクを排するヘッジ付きの債券を対象とする。ヘッジコストは内外金利差だけでなくドル不足によっても高くなっている。世界金融危機とユーロ危機の時期に国際協調がなされて、一時的にドル不足は目立たなくなっていた。2013年ごろからドル不足が再び顕著となり、ヘッジコストを上昇させた。この上昇ペースは内外金利差の上昇だけで説明することができない。短期のドル資金市場には、最終的なドル供給主体であるMMF等のリアルマネー投資家のほかに、マーケットメイカーとしてのグローバル金融機関がドル供給主体として存在する。昨今では両者からのドル放出が減少している。MMF等については、運用先の約8割が銀行発行の譲渡性預金およびコマーシャル・ペーパーとなっているプライムMMFに対して、（証券取引委員会が）基準価格への変動性（時価計算）導入、解約手数料の賦課、解約制限の設定等の規制が課された。そこでプライムMMFから規制対象外である政府債MMFへの大量シフトが発生した。プライムMMFの組入資産には邦銀がドル調達のために発行したコマーシャル・ペーパーなども含まれていた。グローバル金融機関については、大銀行がバーゼルⅢに適合するため資産圧縮傾向を強めている。