反米保守の思想は、戦前・戦中の大日本帝国の流れを汲む面もある。支那事変（日中戦争）から大東亜戦争（太平洋戦争）に至る一連の軍事行動に関しては「アジア解放および自存自衛のための戦い」「（中国、アメリカないしソ連の）挑発や陰謀により仕掛けられた」として肯定している者もいる。戦後民主主義を、占領軍と国内の左翼勢力が結託した日本の伝統や主体性に対する否定行為と非難している。米国主導の東京裁判についても批判する。冷戦時代は共産主義に対する脅威のため反共主義でアメリカ合衆国・親米保守とやむなく妥協していたが、冷戦構造の終結ののち、グローバリゼーションへの違和感、アフガン戦争・イラク戦争への反発、また小泉純一郎政権の登場に対して行われたや市場原理主義批判やアングロ・サクソン脅威論を背景に近年台頭してきている（なお、小泉政権は対米協調の外交・内政を続けていたため、反米保守の強い批判を浴びている。また、2001年総裁選において靖国神社参拝を公式に掲げて登場した小泉が、2006年まで終戦の日を避け続けてきたことへの批判も根強い）。