戦後の連合国諸国の態度も文民政府が弱体化する原因となった。自由タイ運動による連合軍に対する戦争への取り組みへの貢献の結果として、アメリカ合衆国は、他の連合国諸国と異なり正式な戦争状態でなかったこともあり、和平交渉において敵国（枢軸国）として扱うことはなかった。しかし、他の連合国との和平条約締結は難航した。隣接する植民地を有するイギリスは戦後賠償として、ビルマ・マレー半島の占領地の返還とマレー植民地へ米の供出を条件とした。フランスはインドシナ植民地を1940年タイ・フランス領インドシナ紛争以前の状態に戻すことを、タイの国際連合加盟の条件とした。また、ソビエト連邦は、国内の共産主義活動禁止法の撤廃を要求した。