1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で株価大暴落が発生し、当時の濱口内閣は古典派経済学の考え方に基づき1930年（昭和5年）1月11日に金の輸出解禁を実施するとともに緊縮財政政策をとった。しかしながら結果的に日本の昭和恐慌につながり、工業生産額の低下、製品価格や農産物価格の大幅下落を招いた。一方で1931年（昭和6年）9月に満州事変が起こり軍事費を増やすべきとする意見が強くなっていた。