ポルトガルは大戦中は中立国だったが、スペインと違って大戦期の連合国への積極的な協力が考慮されたことで孤立を逃れてマーシャル・プランによる援助の申し出も受け、西側諸国は1949年に北大西洋条約機構（NATO）、1955年には国際連合、1960年にはヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）への加盟をポルトガルに認め、東西冷戦構造下で反共主義的なエスタド・ノヴォ体制は世界大戦後も存続した。こうして生き延びたサラザール体制に対抗するために、1949年には元アンゴラ総督のノルトン・デ・マトスが、1958年には共産党以外の野党勢力の統一候補となったウンベルト・デルガード将軍がそれぞれ大統領選に出馬したが、いずれも敗北して国内は盤石であった。1945年の時点で、ポルトガルはアンゴラ、ギニア、モザンビーク、カーボベルデ、サントメ・プリンシペ、インド、マカオ、ティモールなどの広大な植民地を領有するポルトガル海上帝国を築き上げていた。サラザールの基本方針はこれらの植民地と海上帝国の栄光を維持することであり、1951年には第二次世界大戦後の高まる脱植民地化の波に対応するために「植民地」を「海外州」と呼び換えて、新興の第三世界諸国からの植民地支配への非難を回避しようとした。しかし、「アフリカの年」こと1960年にそれまで植民地だったアフリカ諸国が新たな国民国家として一斉に独立し、加えてアジア諸国がその民族解放の歩みを始め、アジアとアフリカに植民地を抱えていたポルトガルにも影響を与えた。1961年1月22日にエンリケ・ガルヴァン率いるイベリア解放革命運動がサンタマリア号乗っ取り事件を引き起こしたことをきっかけに非合法的な反体制闘争が火蓋を切り、国内では労働者と学生の反体制運動が激化し、植民地でも1961年2月4日にアンゴラ人民解放運動（MPLA）が植民地の主都ルアンダで蜂起し、アンゴラ独立戦争が始まった。同年12月には独立したインド政府がポルトガル領のゴア、ダマン、ディーウに武力侵攻し、1962年にはギニア・カーボベルデ独立アフリカ党（PAIGC）によってギニアビサウ独立戦争が、1964年にはモザンビーク解放戦線（FRELIMO）によってモザンビーク独立戦争が始まった。1966年にはマカオで史上最大の暴動である一二・三事件が起きた際に軍事恫喝してきた中華人民共和国の要求をサラザールは全面的に受け入れてマカオは事実上中国の影響下に入り、「マカオの王」「マカオの影の総督」 と呼ばれた有力実業家のはポルトガル政府と友好的な関係を持ったことから当時の他のポルトガル植民地とは対照的に政情は安定することとなった。サラザールはアフリカの数少ない白人国家であったローデシアのイアン・スミス首相を経済的・軍事的に支援したが、ポルトガルの植民地戦争はポルトガルの財政にとって大きな負担となり、1971年には国家予算中の軍事費は45.9%に達していた。。この植民地政策はカーネーション革命の端緒となったのであり、ポルトガルは西ヨーロッパの最貧国となった。