池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7～8月に行われた、青森県・埼玉県・群馬県の各知事選で社会党推薦（埼玉では公認）候補は惨敗（山崎岩男、栗原浩、神田坤六が当選）。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、2019年現在まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。