20世紀に入り、共和制革命によって1911年にポルトガル第一共和政が樹立されると、同年中に植民地省が創設された。1914年に制定された共和国植民地法は、ポルトガル語を習得し、キリスト教化したアフリカ大陸部とティモールの現地人を「同化民」（アシミラド）とみなし、ポルトガル市民と同等の権利を認めた。しかし、ポルトガル語を教えるための教育は20世紀の前半を通して他の植民地同様に進まず、1950年の時点でもアンゴラの非識字率は96.4%に達していた。同1950年のアンゴラにおける「同化民」の数は約30,000人に留まり、このポルトガルの同化政策はほとんど効果を持たなかった。一方で、非同化民たる原住民には1911年の原住民労働法の下で、怠惰さを教化するという名目で強制労働が押し付けられた。アンゴラ総督ノルトン・デ・マトス（任:1912-1915、1926-1928）はこのようなアンゴラ原住民への強制労働制度の改革に熱意を燃やしたが、そのような改革は彼の後にはほとんど顧みられず、原住民の強制労働への動員が続けられた。第一次世界大戦中、アンゴラとドイツ領南西アフリカ（現在のナミビア）国境付近でドイツ軍及びドイツ軍に呼応した先住民族とポルトガル軍の小競り合いが生じたものの、アンゴラでの戦闘は1915年中に終結した。