2015年に締結されたパリ協定では、産業革命以降の温暖化幅を2.0 °C、できれば1.5 °C以下とすることが合意された。そもそもこの2.0 °Cという数値は、1975年に経済学者のウィリアム・ノードハウスが発表したものが最初である。この値は1990年のの報告書においても、現実的な上限として挙げられ、その後も数多くの国際会議で目標となっている。一方、1.5 °Cという値は、地球温暖化に脆弱な国への配慮によるものであった。また、パリ協定が採択された第21回気候変動枠組条約締約国会議では、パリ協定と同時に、1.5 °Cの温暖化による影響などについて盛り込んだ特別報告書の2018年の提供が気候変動に関する政府間パネルに対して要請された。同パネルはこれを承諾し、2016年4月の第43回総会で作成を決定し、同年11月までに執筆者の推薦募集が締め切られ、2017年1月には執筆者が決定した。その後、4回にわたる代表執筆者会合、2回にわたるドラフト専門家レビュー（内1回は政府も含む）、政策決定者向け要約の最終政府レビューを経て、2018年10月1日から行われた第48回総会で決定、2018年10月8日に発表された。