1967年、イスラエルとアラブ連合（エジプト・シリア）の間で第三次中東戦争が勃発する。この戦争で圧勝したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区と東エルサレム、ガザ地区、シナイ半島及びゴラン高原を軍事占領下に置いた。国連安全保理事会は決議242号を採択し、イスラエル軍の西岸及びガザからの撤退を求めるが、イスラエルはこれに応じなかった。軍事占領下では、パレスチナ人の基本的人権は保障されず、社会・経済の発展も阻害された。また難民キャンプでは基本的な生活インフラも整備されず、生活環境は劣悪なまま放置された。1970年代に入るとイスラエルによる西岸・ガザ地区への「入植地」建設の動きが強まる。90年代までには25万人以上のユダヤ人が入植し、パレスチナ人の危機感が高まった。1987年、パレスチナ人の不満が一挙に爆発し、ガザ地区の難民キャンプから「インティファーダ」と呼ばれる反占領闘争が広がる。デモやストライキ、子どもの投石、イスラエル製品の不買などの抵抗運動は世界中に占領の実態を知らせ、イスラエル国内でも占領の是非に関する議論が起こった。