ムッソリーニは1929年12月5日の下院への報告において大評議会を「体制の参謀本部」と表現しているが、実際には決定権は無く、諮問機能を持つに過ぎなかった。大評議会では党の問題や内政問題、ロンドン軍縮会議、国際連盟脱退、アルバニア侵攻などの外交問題が討議されているが、第二次エチオピア戦争や第二次世界大戦のポーランド侵攻後の宣戦問題、1940年6月の対連合国宣戦（）については討議されていない。全般的な傾向として、国家改革問題については詳細な討議が行われているが、経済・産業分野の討議はほとんど行われていない。