その後、2017年にドナルド・トランプ政権が誕生し、トランプ大統領の政策は世界各国に駐留する米軍の撤退を主張やNATOの軽視等モンロー主義、孤立主義的であり政策的には共和党政権でありながらネオコン色は薄まったが、ジョン・ボルトンやマイク・ペンス、マイク・ポンペオ等のネオコン色の濃い共和党の人物を登用しており、中東ではネオコンのを対イラン特使に任命してシリアのシャイラト空軍基地攻撃、、イラン・ソレイマーニー司令官暗殺など単発的とはいえ軍事攻撃に踏み切って前オバマ政権と打って変わって強硬なネオコン的手法を取った他、中南米ではベネズエラやキューバ等の左派政権と緊張関係になり、東アジアでは香港民主化デモを支援して中華人民共和国への圧力も強めた。ドローン攻撃による民間人の死者はオバマ政権の8年間を上回ったうえに、2017年北朝鮮危機では武力行使も示唆した北朝鮮の金正恩への接近や、トランプ政権の誕生にサイバー攻撃などを駆使して関与したとされるロシアのプーチンへも親和的で、強硬に見えた対中政策でも中国との取引を重視して貿易協定を優先したトランプ自身は香港のデモ支援に消極的で新疆ウイグル再教育収容所の設置を容認する発言をして中国側へ自分の再選のために米国の農産物を買うように持ちかけたり、必ずしも全ての政策で一致があったわけではない。