第二次世界大戦が日本の敗戦に終わり、出版法などが1949年（昭和24年）に廃止されるが、被占領期には連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）によって検閲が秘密裏に、より広汎に行われた。1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法施行後もそれは続けられた。1952年（昭和27年）4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効され主権回復して以降、今日の日本では日本国憲法第21条によって、検閲の禁止、言論や表現の自由が規定されており、何人でも出版を行うことができる。一方で行き過ぎた取材によるプライバシーの侵害など別の問題も浮上してきている。また、紙媒体ではなく、インターネットを利用した電子出版も行われるようになっている。紙媒体の書籍の場合、過去の出版物を常時揃えておこうとすると在庫の負担が大きく、絶版にすると読者が必要な時に手に入れられない、という課題があったが、電子出版が普及すればこうした課題も解決することが期待できる。