内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日にはベルリンでナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月8日にはドイツ軍が無条件降伏した（欧州戦線における終戦）ことによって、日本は有力な同盟国を失った。国内各都市への日本本土空襲が日増しに激しくなる中、内閣総合企画局は『国力の現状』と題する報告書を6月6日の最高戦争指導会議に提出、産業の現状から継戦は困難という見解を示したが、徹底抗戦を求める軍部の圧力を受けて「敢闘精神を補えば本土決戦は可能」という結論となり、6月8日の御前会議において「皇土保衛」「国体護持」を目的とした「戦争指導大綱」が決定される。これを前提とした決戦体制作りに向けた法案（義勇兵役法など）審議のため、6月9日に帝国議会が開会され、わずか4日の審議でこれらの法案は可決成立した。この間、鈴木が本会議でおこなった演説の言質を議員が問題として議事が紛糾した天罰発言事件も起きている。しかし、6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていった。