さらに文明国の軍隊は、自国の軍法の下で何が許され、何が許されないかについて詳細な指針を自国の軍隊に文書で示すのが通常である。これらは、国際条約上の義務や戦争の慣習法を含む形で作成される。例えば、オットー・スコルツェニーの裁判では、彼に対する弁護の一部が、1940年10月1日にアメリカ合衆国旧陸軍省が発行した「」と「アメリカ軍人ハンドブック」を根拠としていた。軍隊の一員が自国の軍規に違反した場合、自国の軍法会議で裁きを受けるのが一般である。連合国軍の軍人が自らの軍規を破った場合、例えばダッハウの虐殺やのように、裁判にかけられる可能性があった。二次大戦では枢軸国の多くが無条件降伏したがこれは異例であり、国際法廷の形成に直接つながった。通常、国際戦争は条件付きで終結し、戦犯容疑者の処遇は平和条約の一部を構成する。そして戦争犯罪の疑いがある場合、捕虜ではない者は自国の司法制度の下で裁かれることがほとんどである。第二次世界大戦末期のフィンランドでは、が戦争犯罪や平和に対する罪の事例リストを作成し、これらの事件の調査や法的判断はフィンランドの法律に基づいてに委ねられた。しかし、フィンランドの刑法には、政治の結果生じた戦争について[個人が]責任を負うという概念がなかったため、これらの事件については事後法を制定しなければならなかった。国際法廷を枢軸国の戦争犯罪の容疑者に限定することについては、連合国は通常の国際法の範囲内で行動していた。