喜太郎が渋沢事務所へ転じてからの数年間、渋沢栄一は精力的に実業界および教育機関・社会公共事業の支援並びに民間外交を推進した。大正３年（1914年）８月16日、首相大隈重信は渋沢栄一ほか実業家を官邸に招き、第一次世界大戦への参戦を説明。同月、第一次世界大戦の影響を受け苦しんだ蚕糸業者の救済について尽力、10月には国産奨励会を組織、連合軍傷病兵救援会を設け、12月、明治神宮奉賛会の設立を計画した。同年秋ごろから翌大正４年（1915年）、東京市内に電灯及び電力を供給している東京市電気局・東京電灯株式会社及び日本電灯株式会社の統一に尽力。同年３月、蚕糸業者救済のため、帝国蚕糸会社の設立に努め、４月、サンフランシスコで開かれるパナマ太平洋万国博覧会に気勢を添えるため、観覧協会を組織。７月、日本郵船会社と東洋汽船会社との合併につき調停を行い、同月、中国広東水害救援に尽力した。大正５年（1916年）2月、日米関係委員会を組織、８月、東洋製鉄会社を発起し、10月、理化学研究所の創立に着手した。大正６年（1917年）１月、連合国傷病兵罹災者訪問会を設立、５月、日本郵船会社の紛擾を調停し、８月米国鉄材禁輸解除につき努力し、９月、早稲田大学維持員となり、10月、東京風水害救済会を設立し、11月、天津水害義助会を設立した。