その一方、歴史的地域では耐震基準の順守が免除されており、新築の場合でも耐震構造が取り入れられないことが多い。また、地震対策法は負担が増えると予測される建設業界への配慮から、2010年までの猶予を設けていた。さらに、2016年8月の地震では耐震補強を施された建物が倒壊しており、手抜き工事などの指摘もされている。また、新築の建物でも耐震性の少ない建物が多く存在している。さらに、北部のフリウリなどはフリウリ地震の経験から耐震建築が広がったが、中部や南部では耐震建築は広がっていない。新築の建物でも、1割から3割ほどである。2009年4月現在、学校や病院などの公的機関のうち、約8万か所が「高危険度」とされており、イタリア全土に2万2000項ある学校のうち、耐震基準を満たしているのは9000校である。