これが上記の合成洗剤追放運動に繋がったが、一方で全国送電網完遂などを背景に洗濯機と合成洗剤の需要は右肩上がりの状況で、全国的には社会問題となりつつも合成洗剤の需要は減るどころか急激に増える一方であった。当時、日本にとって高度経済成長は“敗戦国”から“一流国”に復活するための瀬戸際であり、大量消費生活が奨励されていた。政府や都道府県、自治体もこれらの販売を抑制してまで対策を講じようとはしなかった。