連合国側、とりわけアメリカが日本の占領政策の検討に入ったのは、太平洋戦争の主戦場がソロモンであった1943年ごろである。以降、1944年にかけて統合参謀本部、陸軍省、海軍省、財務省など関係官庁が、それぞれ独自の対日統治案を作成していた。しかし、これでは統治案が乱立して統一性を欠くことから1944年12月に国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）が設立され、以降はSWNCCの下で統治案が検討されることとなった。