WangKaiLin/pipeowl-1.5-jp-benchmark huggingface dataset:
愛知電気鉄道（愛電）は、1910年（明治43年）に知多半島西岸の振興と、それまで舟運に頼っていた常滑焼など特産品の効率的な運送を図るために設立された鉄道会社で、1913年（大正2年）に現在の常滑線を全通させ、続いて旧東海道沿いに名古屋市と三河地方との連絡を意図した路線（豊橋線、現在の名古屋本線神宮前駅以東に相当）の建設を開始した。一方、官設鉄道（後の国鉄・現JR）東海道本線以外に、私鉄による第2幹線を建設しようと東海道電気鉄道が設立され、愛知郡御器所村（現名古屋市昭和区）から豊橋市に至るまでの路線免許を得て、さらに豊橋市から浜名湖北岸をまわり浜松市に至る計画を持っていた遠三電気鉄道にも出資していたが、その最大の資本提供者で過去に日本電気鉄道（東京 - 大阪間電気鉄道敷設計画）の計画も推し進めていた安田善次郎が1921年（大正10年）に暗殺されたため、計画は宙に浮くことになった。
合併期日は1935年（昭和10年）8月1日と決定したが、新会社の社長就任が内定していた跡田が同年7月17日に死去したため、急遽藍川が繰上がる形で現・名古屋鉄道の初代社長に就任した。このことを指して、旧名岐の社員からは「愛電による名岐乗っ取り」との声も聞かれたという。旧名岐の社員であった土川元夫（後に名鉄社長・会長を歴任）は自身の自叙伝において、合併契約により取締役に次ぐ上級部長職である理事職（現在の執行役に近い職位）の割り当てを受けていたが、合併後に「お前はまだ若いから」との藍川の一言で降格され、他の旧名岐社員も同様に左遷されたことを振り返っている。
名鉄本体から現業（保守）部門を分社化する形で独立させた事業がある。鉄道の車両保守部門を分社化した「名鉄住商車両工業」、信号部門を独立させた「名古屋電子エンジニアリング」、バスの整備部門をグループのトラック・タクシーや一般車（自家用車）にも開放した「名鉄自動車整備」など、従来の鉄道・バス関連の保守事業で培った技術を使い、他社・一般向けの仕事も請負うことで独立採算制を確立させるなど、ユニークな試みも行われた。また、分社化に際しては名鉄の100%子会社とはせず、それぞれ関係の深かった取引先からも出資を募って『合弁企業』の形態を取った例 も多く、その点でも、昨今の私鉄各社に見られる保守部門等の分社化とは一線を画すものであった。
本業に多額の設備投資を続けざるを得ない中にあっても、運輸省（当時）が採った公共料金抑制政策の影響もあり、旅客運賃は長らく他の大手私鉄と同列に扱われ続け、名鉄特有の事情（多くの不採算路線の保有）から独自の運賃改定の必要性を訴え続けていたが、なかなか認められなかった。そんな中、1974年（昭和49年）の運賃改定では、他の私鉄にはない広範囲な擬制キロ（不採算路線の営業キロ割増し）を設定し、1983年（昭和58年）には大手私鉄では初めて単独での運賃改定が認められた。以降の運賃改定は徐々に名鉄特有の事情が認められるようになり、それに比例して老朽化した旧型車の取り替えや駅設備の近代化・整備が進められた。
1894年（明治27年）の創業時は市内路線の敷設に注力していたが、1912年（大正元年）に郊外路線へ進出後は主に尾張地方北部に路線を伸ばしていった。その後、市内路線を名古屋市へ譲渡するため1921年（大正10年）に郊外路線のみを独立（旧名古屋鉄道設立）させ、1930年（昭和5年）には美濃電気軌道を合併（名岐鉄道へ改称）して岐阜県南部へ進出し、1935年（昭和10年）には尾張地方南部・三河地方に路線を伸ばしていた愛知電気鉄道と合併（名古屋鉄道へ再び改称）し、第二次世界大戦中には愛知・岐阜県内の中小鉄道を合併（吸収）して現在の路線網が完成した。
遣唐使（けんとうし）とは、日本が唐に派遣した使節である。日本側の史料では唐の皇帝と対等に交易・外交をしていたとされるが、『旧唐書』や『新唐書』の記述においては、「倭国が唐に派遣した朝貢使」とされる。中国では618年に隋が滅び唐が建ったので、それまで派遣していた遣隋使に替えてこの名称となった。寛平6年（894年）に56年ぶりに再開が計画されたが、遣唐大使の菅原道真の建議により休止され、907年に唐が滅び、そのまま消滅する形となった。遣唐使船には、多くの留学生が同行し往来して、政治家・官僚・僧にも多くの人材を供給した。留学生井真成の墓も中国で発見された。
中国の先進的な技術や政治制度や文化、ならびに仏教の経典等の収集が目的とされた。白村江の戦いで日本が大敗した後は、3回にわたり交渉が任務となった。旧唐書倭国伝には、日本の吉備真備と推察される留学生が、唐朝から受けた留学手当は全て書物に費やし、帰国していったと言う話が残されている。
日本が最初に遣唐使を派遣したのは、舒明天皇2年（630年）のことである。推古天皇26年（618年）の隋の滅亡と続く唐による天下平定の情報は日本側にも早いうちから入っていた可能性があるが、聖徳太子・蘇我馬子・推古天皇と国政指導者の相次ぐ死去によって遣使が遅れた可能性がある。ちなみに、高句麗は唐成立の翌年、新羅と百済はその2年後に唐への使者を派遣している。だが、この第1次遣唐使は結果的には失敗であった。唐は帰国する遣唐使に高表仁を随伴させたが、高表仁は日本にて礼を争い、皇帝（太宗）の言葉を伝える役目を果たせずに帰国した（争った相手については『旧唐書』は倭の王子、『新唐書』は倭の王とする）。『日本書紀』にはこのような記述は存在しないものの、高表仁の難波での賓礼以降、帰国までの記事が欠落すなわち高表仁と舒明天皇の会見記事が記載されておらず、何らかの異常事態が発生したことを暗示している。詳細は不明であるが、唐側が日本への冊封を意図して日本がこれを拒んだなどのトラブルが想定されている。その後、しばらく日本からの遣使は行われず、唐側も突厥や高昌との争いを抱えていたため、久しく両者間の交渉は中絶することになる。
遣唐使の歴史にとって大きな画期になるのは、大宝2年（702年）に派遣された遣唐使である。日本側では遣使に文武天皇が初めて節刀を与えて国交正常化を目指し（一時期有力視された石母田正の「大宝律令を唐側に披露した」という説は、唐王朝は周辺諸国の律令編纂を認めなかったとする説が有力となったことから成立困難となっているとされる）、当時則天武后の末期にあたり、唐（当時は「周」）の外交が不振な時期であったため、積極的な歓迎を受けた。日本の国号変更（「倭」→「日本」、どちらも同じ国号「やまと」だが漢字表記を変更）が通告されたのもこの時と推定されているが、記録の不備あるいは政治的事情からか遣唐使が唐側を納得させる説明が出来ず、後の『旧唐書』に「日本伝」と「倭国伝」が並立する遠因になったとみられている。
8世紀になると東アジアの情勢も安定し、文化使節としての性格を強めていく。この時代には唐側は日本の遣唐使を朝貢使とみなして「20年1貢」を原則としたが、日本側は天皇の代替わりなどを口実にそれよりも短期間での派遣を行った。また、宝亀6年（775年）の遣唐使の際には唐の粛宗の意向で帰国する遣唐使に随行する形で唐側からの使者が派遣されている（ただし、大使の趙宝英は船の難破によって水死し、判官が代行の形で光仁天皇と会見している）。その一方で、正史や現行の律令など唐王朝にとって重要な書籍・法令などは持ち出しが禁じられており、また遣唐使を含む外国使節の行動の自由は制約されていた。
羅針盤などがないこの時代の航海技術において、中国大陸の特定の港に到着することはまず不可能であり、唐に到着した遣唐使はまず自船の到着位置を確認した上で近くの州県に赴いて現地の官憲の査察を受ける必要があった。査察によって正規の使者であることが確認された後に、州県は駅伝制を用いて唐の都である長安まで遣唐使を送ることになるが、安史の乱以後は安全上の問題から長安に入れる人数に制約が設けられた事例もあった。長安到着後は「外宅」と称される施設群が宿舎として用いられた（日本の鴻臚館に相当する）。
最後に遣唐使は皇帝に対して帰国許可を求める「辞見」の会見を行う。唐側は末期を除いて遣唐使の長期滞在を望んだが、日本側では使命終了後の早急の帰国（留学生を除く）が原則となっていた。遣唐使が出航する都に向かう際には、唐側から鴻臚寺の官人が送使として付けられ、出航直前に皇帝から託された唐側の国書が遣唐使に渡された。なお、極めて稀であるが、唐側より日本側への遣使が行われたことがあり、第1回の高表仁・宝亀年間の趙宝英（ただし、日本に向かう途中に水死したため判官孫興進が大使の代行を務めた）がこれに該当する。また、安史の乱最中の天平宝字年間には遣唐使の護衛として越州浦陽府押水手官の沈惟岳が付けられている（ただし、乱による混乱から沈惟岳らは唐に戻ることが出来ず、そのまま日本に帰化している）。
既に民間交易も活発化し、朝使が薬香を民間商船で日唐間を往来し手に入れた事例もある中、唐国温州長官・朱褒の求めに応じる形で、寛平6年（894年）宇多天皇主導で56年ぶりに遣唐使計画が立てられた。この計画が遣唐大使菅原道真による建議「請令諸公卿議定遣唐使進止状」により停止された。この停止は直ちの中止を意味せず延期する形であり、道真ら遣唐使予定者も引き続き遣唐使の職位を帯びていた。「請令諸公卿議定遣唐使進止状」は唐在住留学僧中瓘の唐の国情情報に拠っている。内容の概要は以下更に、当時の日本の対唐観の変化として、「唐への憧憬の根底にある唐の学芸・技能を凌駕したとする認識の生成」が、遣唐使派遣事業の消極化の背景として挙げられるとされている。
7世紀初頭の中国は隋が統一国家を実現していたが、第2代煬帝の内政上の失政と外征の失敗のために各地に反乱がおき、大混乱に陥った。このとき、煬帝のいとこであり、太原留守（総督）であった李淵は617年（義寧元年）に挙兵、煬帝の留守中の都、大興城（長安）を陥落させると、煬帝を太上皇帝（前皇帝）に祭り上げて、その孫恭帝侑を傀儡の皇帝に立て、隋の中央を掌握した。翌618年（隋義寧2年、唐武徳元年）に江南にいた煬帝が殺害され、李淵は恭帝から禅譲を受けて即位（高祖）、唐を建国した。
神聖ローマ皇帝ハインリヒ6世から1191年にこの土地を与えられたジェノヴァ共和国は、1228年に現在のモナコを建設した。1297年、ギベリン（皇帝派）に占領されていたモナコの要塞に、フランシスコ会の修道士姿に変装し法衣の下に武装して侵入したフランソワ・グリマルディらは、要塞の占拠に成功した。グリマルディは、現在のモナコ公家であるグリマルディ家の始祖である。そのため、グリマルディは、「狡猾な男」とあだ名される。1419年、グリマルディ家はアラゴン王国からモナコを購入し、正式な支配者となる。1528年、アンドレア・ドーリアがジェノヴァの貴族層と庶民層の合体を企て、そのために政権をへ集中させた。グリマルディ家はその一つに数えられた。また、1612年からprinceの称号を自称し始めた。の時代にはフランス王ルイ13世の保護下に入ることでスペイン（アラゴン王国の後身）の支配を抜け出し、歴代のモナコ公は独立君主であると同時にフランス王の臣下（ヴァランティノワ公爵）として宮廷で高い地位を占めた。
シャルル3世は1861年、を締結、領土の95%にあたるマントンとロクブリュヌをフランスに売却し、見返りにモナコ公国の主権を回復した。1863年、ソシエテ・デ・バン・ド・メール（海水浴公社""）が設立された。後にこの会社は、死の商人として知られるバジル・ザハロフや海運王アリストテレス・オナシスと関係する。現在も営業しており、カジノでエルベ・ファルチアニを雇用した。1864年、モナコでミンダウガス2世が生まれた。
1911年、憲法を制定したことで立憲君主制となるも、モナコ大公は依然として絶対君主として振る舞い、アルベール1世はすぐに憲法を停止した。第一次世界大戦が勃発すると大公子ルイ（後のルイ2世）はフランス陸軍に志願、軍功をあげ将軍に上り詰めた。1918年、保護友好条約を再締結、フランスの保護国となった。ヴェルサイユ条約などの第一次世界大戦の講和条約においては、この条約を各国が承認する規定が設けられている。1922年、ルイ2世が即位する。モナコを文化・観光都市にする試みを続け、モナコ・グランプリの開催、ASモナコの創設などを行った。
政体はグリマルディ家が世襲する大公（公、プランス）を元首とする立憲君主制である。「公国」ながら日本ではしばしば元首を「大公」と呼ぶ背景は「公国」の概要の項目を参照。なお、1918年にフランスと結ばれた条約からモナコはフランスにより保護的な一定の主権の制限を受け、外交・軍事はフランスが責任を持っていた。この条約により、モナコ大公の即位継承にはフランスの同意が必要となり、また大公家が断絶した場合はフランスに編入されることになっていた。
欧州連合の3つの柱構造について、ニース条約では維持されたものの、多くの加盟国が複雑なものであるとした。これについては個別の基本条約を一本化し、また異なる法人格を持つ3つの共同体（欧州共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体）を1つにさせ、そのうえで欧州共同体と欧州連合の枠組みを統合させて欧州連合に法人格を持たせるべきであるとの議論がなされた。これについてもドイツは加盟各国と欧州連合の権限の違いは明確にしておくことを求めた。
1978年には終点の狭山湖駅（現：西武球場前駅）付近に存在した「西武園球場」がプロ野球・西武ライオンズの本拠地となる「西武ライオンズ球場」（現：メットライフドーム）として新設に近い形でリニューアルされることとなり、同球場へのアクセス路線として大改良が実施された。朝5時台から夜23時台の運行である。
それでは、現在我々が使用しているフルートにつながる横向きに構える方式の笛が、いつどこで最初に用いられたのかというと、これも確かなことはわかっていないが、一説には紀元前9世紀あるいはそれ以前の中央アジアに発祥したといわれており、これがシルクロードを経て中国やインドに伝わり、さらに日本やヨーロッパにも伝えられていったと考えられている。奈良・正倉院の宝物の中に蛇紋岩製の横笛があり、東大寺大仏殿の正面に立つ八角灯篭には横笛を吹く音声菩薩（おんじょうぼさつ）の像があることなどから、奈良時代までに日本にも伝わっていたことは明らかである。
第二次世界大戦後に、アメリカのハロルド・ローズが戦傷軍人が音楽演奏で生計を立てる事ができるように、廃棄された軍装品を利用して、製作したのを始めとする。これが「ローズ・ピアノ (Rhodes Piano)」の原型となった。当初は需要を開拓出来たとは言い難いが、やがてロックンロールなどの大音量で演奏される音楽が発展し、ピアノではドラムキットや管楽器、エレクトリックギターに音量では太刀打ち出来なくなり、ハモンドオルガンやエレクトリックピアノの需要が生まれてくる。ピアノとは似て非なる新しい音色を面白がって使うミュージシャンも出現し、エレクトリックピアノはハロルド・ローズの権利を買い取ったフェンダーや、オルガンメーカーのウーリッツァーを始めとする様々なメーカーにより開発され、発展していくことになった。
日本男子はジャマイカ、アメリカに次ぐ37秒台後半の記録を持つ国々の次に位置していたが、2016年リオデジャネイロで出した37秒60のアジア記録樹立により国別歴代ランキングでは3位（当時）に急浮上した。オリンピックではアテネで4位入賞、北京ではアメリカ等の強豪国がバトンパスのミスや引き継ぎ違反で決勝に進めなかったことやジャマイカが競技後にドーピング検査で失格になったこともあって銀メダルを、ロンドンでは4位だったがリオデジャネイロでもアメリカより先着 し銀メダルを獲得、世界陸上でも、2017年に同国初の銅メダルを獲得している。
承安5年（1175年）、法然は43歳の時に、善導撰述の『観無量寿経疏』（『観経疏』）によって専修念仏の道に進み、叡山を下りて東山吉水の吉水草庵に住み、念仏の教えをひろめた。この年が、浄土宗の立教開宗の年とされる。
一方、関東においても鎌倉幕府によって念仏停止などの弾圧が行われたが、後には西山派は北条氏一族の中にも受け入れられて鎌倉弁ヶ谷に拠点を築いた。また、鎮西派を開いた第2祖弁長の弟子第3祖良忠も下総国匝瑳南条荘を中心とし関東各地に勢力を伸ばした後鎌倉に入った。その他、鎌倉にある極楽寺は真言律宗になる前は浄土宗寺院であったとも言われ、高徳院（鎌倉大仏）も同地における代表的な浄土宗寺院である（ただし、公式に浄土宗寺院になったのは江戸時代とも言われ、その初期については諸説がある）。良忠は上洛すると源智の弟子である紫野門徒知恩寺代3世信慧と「赤築地の談」を行い、鎮西義と紫野門徒の統合を行った。
尊王攘夷（そんのうじょうい）、尊皇攘夷（そんのうじょうい）とは、君主を尊び、外敵を斥けようとする思想である。江戸時代末期（幕末）の水戸学や国学に影響を受け、維新期に昂揚した政治スローガンを指している。
ところが、幕府側の度重なる弾圧によって尊王攘夷の志士たちの京都朝廷への影響力が小さくなっていた1865年（慶応元年）、孝明天皇はそれまで一貫して安政の不平等条約への勅許を拒否し続けていたのであるが、将軍後見職・徳川慶喜による執拗な圧力に根負けしたためか、安政五カ国条約に勅許を与えることとなり、このため「即今攘夷」が基本的に不可能となった。この時点で「攘夷」の意味は実質的に「破約攘夷」のみに変わった。即ち、不平等条約撤廃という意味だけになった（この「破約攘夷」のほうは、日露戦争勝利後の1911年（明治44年）、明治政府により達成される）。
長州藩の吉田寅次郞（吉田松陰）・桂小五郎（木戸孝允）・長井雅楽、越前藩の松平春嶽、津和野藩の大国隆正らによって、欧米列強の圧力を排するためには一時的に外国と開国してでも国内統一や富国強兵を優先すべきであるとする「大開国・大攘夷」が唱えられた事は、「開国」と「攘夷」という二つの思想の結合をより一層強め、「公議政体論」、「倒幕」という一つの行動目的へと収斂させて行くこととなった。土佐藩の坂本龍馬・中岡慎太郎らの斡旋や仲介もあり、幕末日本の薩摩と長州という二大地方勢力が諸藩を糾合しつつ明治維新へと向かっていくこととなる。
南海電気鉄道株式会社（なんかいでんきてつどう、）は、大阪ミナミの難波と和歌山・関西国際空港・高野山などを結ぶ鉄道を経営する大手私鉄。総営業キロは154.0km。一般的には「南海」もしくは「南海電鉄」と略されるほか、「南海電車」の呼称がある。
純民間資本としては現存する日本最古の私鉄である。社名の「南海」は、堺 - 和歌山間の出願時に紀伊国が属する律令制の南海道に因んで名づけられたことに由来し、のちに淡路・四国航路との連絡も果たした。2015年に迎えた創業130周年を機に定めたブランドスローガンは「愛が、多すぎる。」。かつてはプロ野球球団（南海ホークス、後の福岡ダイエーホークス、福岡ソフトバンクホークス）や、野球場（大阪スタヂアム〈大阪球場〉や中百舌鳥球場、いずれも後に解体）を経営していたが、1988年に撤退した。
1884年に関西経済界の重鎮であった藤田伝三郎、松本重太郎、田中市兵衛、外山脩造らによって大阪堺間鉄道として設立され、1885年に難波 - 大和川（後に廃止）間を開業した阪堺鉄道を始まりとしている。阪堺鉄道は日本鉄道（半官半民）、東京馬車鉄道に次いで日本で3番目の私鉄として設立され、1883年に廃止された釜石鉱山鉄道の資材を用いて建設された。
1944年に、元阪和電気鉄道の路線を戦時買収で運輸通信省に譲渡（阪和線となる）した後、上記の陸上交通事業調整法による戦時企業統合政策で関西急行鉄道（関急）と合併し、近畿日本鉄道となり、鉄道線は難波営業局、軌道線は天王寺営業局の管轄となった。しかしこの合併は、殆ど接点のない、経緯や社風が全く異なる者同士のものであって、当初から体制に無理が生じていた。当時の関急側の代表者であり、関急成立の立役者である種田虎雄でさえ、「南海との合同だけは、政府から無理強いされたもので、自分が望んだものではなかった」と語っていた。そういう理由もあって、終戦後に難波営業局員主導で分離運動が起こり、1947年に高野下 -高野山間を運営していた高野山電気鉄道へ旧・南海鉄道の路線を譲渡する形で、南海電気鉄道が発足した（このため法人としての南海電気鉄道の設立日は高野山電気鉄道の設立日である1925年3月28日となっている）。1961年には、貴志川線（2006年に和歌山電鐵へ譲渡）や和歌山軌道線（1971年廃止）を経営していた和歌山電気軌道も統合している。
他の在阪の大手私鉄は2016年4月までに阪急阪神ホールディングス、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングスといった純粋持株会社に移行した。南海は2018年5月時点、在阪の大手私鉄では唯一、純粋持株会社制度を取っておらず、移行の予定もない。初代社章は羽車マークと呼ばれ、前身の阪堺鉄道時代の意匠から車輪の向きを変えて継承したものである。車輪に羽根（翼）が生えたデザインはヨーロッパ諸国の国営鉄道の紋章によく見られるものだが、南海がヨーロッパから車両を輸入した際この紋章の「車輪に羽根が生えれば速い」との意匠を気に入り、車輪の向きのみ変えて採用したとされる。1947年6月1日、グレートリングから改称した南海ホークスの球団名も、この「羽根＝鳥」にちなんだといわれる。現在でも難波駅の北側入口上には、羽車をかたどったモニュメントが飾られている。
世界初の総2階建てジェット旅客機である。完成披露の時点ではボーイング747を抜いて、史上最大・世界最大の旅客機である。初飛行は2005年4月27日。初期の構想から初飛行まで16年の歳月を要した。初飛行から10年後の2015年末時点で、エアバス社は中東や東南アジア地域を中心に300機を超える受注を獲得しており、この時点でA380プロジェクト全体としての損益分岐点に到達し、計画全体での黒字化に成功したと発表された。2016年10月現在、4発エンジンのワイドボディ旅客機としては同社の民間航空機部門で唯一生産されている機体である。
A380は1990年初頭にA3XXとして開発が始まった。エアバス社のほかにもボーイング社やマクドネル・ダグラス社が次世代大型旅客機として ボーイング747-Xとマクドネル・ダグラス MD-12を計画していたが、いずれも開発は凍結された。この後、ボーイング社は総2階建のNLAの開発を試みるが、これも中止された。スホーイによるKR-860の計画があった。かつてロッキード社も総2階建旅客機を計画したが、構想の段階で終わっている。
日本はA380と同じく大型旅客機と呼ばれているボーイング747を世界で最も多く導入していることから、日本航空 (JAL) や、全日本空輸 (ANA) がA380を導入する可能性があると言われていた。2010年10月、羽田にデモフライトした際、エアバス側の意向で新千歳空港での適合テストも行なわれた。
しかし、2016年5月にエミレーツ航空からの発表として、A380シリーズをさらに購入する意思があると国際通信社を通じて報じられた。世界最大のA380オペレーターである同社は、現在104機のA380-800型機を世界各地を結ぶ国際線の主要超大型機材として運航しているが、さらに追加発注を行う用意があるとしている。 ロイター通信は、エミレーツ航空CEOのコメントとして、発注は通算で「確定発注200機以上」になるとのコメントを紹介しており、すでにエアバス社からの発表によって、計画全体で黒字化の達成を発表されている超大型機A380プロジェクトをさらに後押しすることになると共に、これを以て総二階建機の生産体制が2020年代まで継続することになる。
一方、国学の発展によって、日本は神国であるというナショナリズム（神国思想）が次第に力を増し、勤皇思想（尊皇論）もまた力を得ていたが、これが現実の外国勢力の脅威下で攘夷論と結びついて尊皇攘夷論が形作られた。尊皇攘夷の思想は、特に 嘉永6年（1853年）の黒船来航（マシュー・ペリーの来航）によって開港された後、日米修好通商条約締結反対を主張する反幕勢力の思想的支柱となり、鎖国を維持しようとする諸藩の下級志士や公卿たちによって支持された。そして、開国後から明治維新直後にかけて攘夷思想による外国人襲撃・殺害事件が頻発する。
しかし、文久3年（1863年）に薩摩藩が攘夷を実行した薩英戦争や同時期の長州藩による下関戦争は日本側の大敗北に終わり、外国艦隊との間の圧倒的な軍事力の差に直面したことにより、鎖国政策の維持に固執した攘夷論に対する批判が生じた。津和野藩の国学者大国隆正らは、国内統一を優先して、外国との交易によって富国強兵を図った上で諸外国と対等に対峙する力をつけるべきだとする「大攘夷」論を主張し、これを薩長両藩の尊攘派も受け入れた。従来、攘夷運動の主力であった人びとが倒幕へ向かったのである。
大政奉還後、薩長をはじめとする西南雄藩の出身者が中心となって明治政府が成立したが、「草莽」と呼ばれた一部の人びとは鎖国に固執し、攘夷運動を継続しようとした。明治2年（1869年）5月28日、新政府は、政府部内の公議所・上局から挙げられた「公議輿論」が、鎖国に立脚した攘夷は不可能であるというものであったことを理由に「開国和親」を国是とすることを決定し、以後は鎖国論を議題としない旨を公表した。また、「草莽の志士」に対しても、出稼ぎ農民とともに勝手に本国より離れたものとして人返しの対象にすることを決定した（五榜の掲示の第5札、実際の取締規定は明治2年以後である）。しかし、復古的な攘夷論がこれによって一掃されたわけではなく、大楽源太郎の反乱計画や二卿事件、久留米藩難など明治政府を倒して攘夷を断行しようとする事件が起こっている。
ルソー家の先祖はパリ近郊に由来し、1549年にディディエ・ルソーがプロテスタント弾圧から逃れるためにジュネーヴに移住したことに起源がある。ジュネーヴはカルヴァン派のユグノーが構成するプロテスタントの都市共和国であり、当時はまだスイス誓約者同盟に加盟していなかった。ジュネーヴはルソーの故郷であり続け、自分をジュネーヴ市民として見ていた。
そんな時期、夫人が手掛ける薬品の製作の補助で事故がおこり、ルソーは一時生死をさまよう。その後も思うような回復が見られなかったことから、農村のレ・シュルメットに転居する。同地でルソーは好きな読書に励み、菜園での果樹の栽培をおこなうなど快適な暮らしをしていた。しかし、身体の変調からルソーは死を感じるほど患い、これによりルソーの人生に再び重要な転機が起こる。残り僅かの人生だと覚悟し、これを有意義に使おううと考えるようになったのだ。ルソーは元々の読書力を駆使して哲学、幾何学、ラテン語を学習し、独学で膨大な書物を読破して研鑽し、教養を身につけた。哲学では、『ポール・ロワイヤル論理学』やジョン・ロックの『人間悟性論』、マールブランシュ、ライプニッツ、デカルトなど書物を読み、哲学と科学の学習を始めた。その庇護の許に青年時代を送り、音楽を勉強し、貪婪なほどの好奇心でギリシア哲学やモラリストの著作、啓蒙主義などの自学自習に没頭して教養をつくった。ヴァランス夫人の感化とルソーの敬愛の情は彼自身が認めるように大きかった。なかば母子でもあり愛人関係でもあるかたちでヴァランス夫人のもとで庇護されながら、さまざまな教育を受けた。この時期については晩年、生涯でもっとも幸福な時期として回想している。
スイスのヌーシャテル地方のモチエ村にロガン氏の縁者が所有する家があり、ルソーはそこに落ち着き先を得る。モチエ村はプロイセン領であり、当時プロイセン王国は啓蒙専制君主フリードリヒ大王の治世であった。ルソーは「以前から王についての悪い事を言ってきており今後も言うかもしれない」としながらも、寛大で知られる王との「庇護ではない契約」を求める手紙を王に送った。ルソーはキース卿に手紙を書き、受け入れてほしいと願う。ルソーの願いは聞き入れられ、隠遁が許される。ルソーにとって望まぬ迫害より辛いのは、この年育ての親であり恩人であったヴァランス夫人が亡くなったことである。1754年にジュネーヴに訪問する際に会った折、ルソーは既に零落していた夫人を引き取って旧恩に報いることを考えおり、夫人に提案してしたが夫人がこれを固辞し、以来二人は会っていなかった。ルソーは母親代わりの女性に孝行できなかったのである。
1770年、ルソーは友人の反対にもかかわらずパリに帰る。パリでは依然としてお尋ね者であったが、市民の人気は熱狂的なもので、警察はルソーの所在を知っていたが、まったく捜索や逮捕などしようとしなかった。そのため、ルソーはパリで思うように好きに過ごすことができ、もてなしを受けたり、譜面の写本の仕事をしながら植物採集を楽しみ執筆活動に従事した。パリでは、被害妄想に悩まされつつ晩年の自伝的作品『告白』（）を完成させた。ルソーは要注意人物であったため出版は禁じられていたため、『告白』は朗読会で公表された。
埼玉高速鉄道線（さいたまこうそくてつどうせん、Saitama Railway Line）は、東京都北区の赤羽岩淵駅から埼玉県川口市を通りさいたま市緑区の浦和美園駅までを結ぶ埼玉高速鉄道の鉄道路線。両端の駅以外、全て川口市の駅となっている。駅ナンバリングで使われる路線記号はSR。
浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を経てJR宇都宮線（東北本線）蓮田駅に至る路線延伸が検討されている（「今後の予定」の節参照）。直通先の南北線や東急目黒線からの連絡乗車券などは、東京メトロ東西線の直通先を「東葉高速線」と表示するのに倣い「埼玉高速線」と案内および表示されている。ただし、東葉高速線はそれ自体が正式名称（事業者「東葉高速鉄道」の路線「東葉高速線」）であるのに対して、本路線は「埼玉高速鉄道線」（事業者「埼玉高速鉄道」の路線「埼玉高速鉄道線」）が正式名称である。
本路線は、1972年（昭和47年）の都市交通審議会答申第15号において、東京7号線の埼玉方面への延伸区間として「川口市中央部…浦和市東部間」が定められたのが始まりである。その後1985年（昭和60年）の運輸政策審議会答申第7号では、埼玉県内は「鳩ヶ谷市中央経由で東川口から浦和市東部」へと変更された。1992年（平成4年）に埼玉県、沿線3市および帝都高速度交通営団（現在の東京地下鉄〈東京メトロ〉）等により第三セクター「埼玉高速鉄道株式会社」が設立され、1995年（平成7年）に着工、2001年（平成13年）3月28日に赤羽岩淵 - 浦和美園間が開業した。建設費用は2561億円、1kmあたり175億円である。定期列車はすべての列車が東京メトロ南北線と相互乗り入れを行い、東急目黒線とも直通運転を行っている。
現在のエルサレムは、事実上のユダヤ教国であるイスラエルの支配下にある。1947年、国際連合によって東西に分割され、とされた。しかし、1948年、第一次中東戦争で、西エルサレムをイスラエルが、東エルサレムをヨルダンが占領した。1967年、第三次中東戦争で、東エルサレムもイスラエルが占領した。2010年現在、西エルサレムはイスラエルが実効支配し、パレスチナ自治政府が領有を主張する東エルサレムの占領も続けている。イスラエルはエルサレムを首都としているが、アメリカ合衆国を除く国連の主要国はエルサレムを首都と認めていない（詳細はエルサレムの項目またはエルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認参照）。
1945年8月17日に、ベトナム帝国首相のチャン・チョン・キムがハノイ市民劇場前広場で「独立を与えた日本は敗れたが、ベトナムは心を一つにして我々の政権を築こう」とフランスの復帰を警戒する内容の演説を行った。このとき、ベトミンが金星紅旗をあげるなかマイクを奪い、「独立万歳」、「打倒ファシスト」、「日本は独立をやってくれたがこれからはみんなで働こう」といった声があがった。8月19日にはベトミンの大会が開かれ、20万人のデモ隊は市庁舎や日本軍が手放した保安隊や警察署など政府機関を次々と占拠し、ハノイ・クーデターが成功する。8月20日にはフエの王宮にいたベトナム帝国皇帝のバオ・ダイに対して、ベトミン革命軍事委員会が退位を要求、24日、バオ・ダイ帝は退位する。こうして143年続いた阮朝（グエン王朝）は滅亡した。23日から25日にかけて駅、中央郵便局、発電所などが占拠され、26日にはベトミン軍がハノイに入城、28日にベトナム民主共和国臨時政府が樹立された。
制定以来、8月に国民の祝日が設定されたことはなかったが（旧法では大正天皇の天長節・8月31日があった）、2016年（平成28年）からは8月11日が「山の日」として祝日に制定された。これにより6月は、1993年（平成5年）の皇室慶弔行事に伴う休日以外では、日本で唯一制定がない月となった。
多くは変温動物で、体温が外部温度に少なからず依存する。昼行性の爬虫類の多くは日光浴等で体温を高めた上で活動を始める。変温動物で体温を保つ必要がないため、哺乳類や鳥類に比べて食事の間隔は長い。適度な水分さえあれば何も食べずに1ヶ月ほど生きることもある。現生の爬虫類の中には、ウミガメの一部の成体などのように体温の変動幅がわずかな恒温動物的体温調節を行うものもいる。また哺乳類型爬虫類や恐竜などの絶滅種の一部にも恒温動物的体温調節を行っていたものが存在するのではないかと考えられている。
幕末の作品が橋渡しをする形で、1973年（昭和48年）に、明治時代を舞台とした『警視庁草紙』の連載がオール讀物で始まる。“明治もの”と呼ばれる作品群は、明治6年から8年を舞台とした『警視庁草紙』から、基本的に作を進めるごとに時代が下ってゆく。『幻燈辻馬車』（主人公は元会津藩士。三遊亭円朝、大山巌・捨松、田山花袋、川上音二郎・貞奴、坪内逍遥が登場）は明治15年から17年、『地の果ての獄』（主人公は愛の典獄といわれた有馬四郎助。原胤昭、幸田露伴、細谷十太夫、横川省三、鈴木音高、井上伝蔵、岩村高俊、新島襄が登場）は明治19年から20年が舞台。『明治断頭台』は例外的に遡って、1869年（明治2年）から1871年（明治4年）の最初期を舞台にしている。
FIFAは当初は1国1協会(=1代表)を原則としていたが、次のような経緯で地域の協会も認可するようになった。FIFA創設の翌年1905年にイングランドが参加するまでは、「(近代)サッカーの母国(The home of Football:FIFA公式呼称)」としての優位性とイギリス以外の国との格段の実力差を主張したイギリスはFIFAに参加しなかった。サッカーの母国としての優位性とは、世界に先駆けて、次の活動を行っていたことである。近代サッカーは1863年のイングランドサッカー協会（FA）とロンドンの12クラブによる統一ルール作成により誕生し、英国本土に広がり、「大英帝国(今のイギリス)」の船員・鉄道技術者・水兵たちなどによって世界中に広がった。更に1882年に英本土4協会は国際大会を開くために統一ルールを作る団体、国際サッカー評議会を組織した。翌年1883年から英本土4協会が参加するブリティッシュ・ホーム・チャンピオンシップ（当初はホーム・インターナショナル・チャンピオンシップ(ホーム国際選手権)）と呼ばれる世界初のサッカー単独の国際大会を毎年開催することになった。このように英本土4協会はFIFA設立以前からそれぞれが独自に活動していた。イギリス以外の国との格段の実力差とは、当時既にプロリーグがあったイングランドの“アマチュア”チームが、オランダやフランスに遠征しても、相手チームに対し二桁の得点を挙げるほどの実力差のことである。従って、イギリスには、英本土4協会以外の国と国際試合を行う必要性はないので、他国との国際試合を行うためにFIFAのような組織に参加する必要はないという主張であった。元々、サッカー単独の世界選手権大会（後のFIFAワールドカップ）を開催することが目的の一つだったFIFAは、サッカーの国際ルールを制定した近代サッカーの母国(The home of Football)であり、自他ともに認める当時のサッカー最強の国イギリスをFIFAに加盟させる為に、イギリス協会として包括的にではなく、英本土4協会を個別に、承認した(実際、英本土４協会のFIFA加盟が決まると、即、翌年1906年のサッカー単独の第1回世界選手権大会開催を決めた。しかし、当時は、交通機関が未発達な状況で、さらに経費負担も含めて、代表チーム編成も困難な国が多かったために、参加国が集まらず失敗し、ロベール・ゲラン初代FIFA会長は、責任を取って、辞任した)。
その結果、日本はソビエト連邦（当時）、アメリカ合衆国、フランスについで世界で4番目の人工衛星打上げ国となった。また、その2ヵ月後に中華人民共和国は東方紅1号の打ち上げに成功している。なお中国を含め、多くの国は弾道ミサイル開発の副産物として人工衛星打ち上げ技術を習得したが、日本は大学の付属研究所が純粋な民生技術として研究を行い、非軍事目的での人工衛星開発に成功し、なおかつ日本国内では直接的な軍事技術への転用も行われなかったという点で、国際的に特異性を持っている。
エタノール（ethanol）は、アルコールの一種。揮発性の無色液体で、特有の芳香を持つ。よく知られた別名はエチルアルコール (ethyl alcohol)。酒を酒たらしめる化学成分であり、酒精（しゅせい）とも呼ばれる。その分子は、油になじみやすいエチル基 CHCH- と水になじみやすいヒドロキシ基 -OH が結合した構造を持つ。
メチルアルコールなどの他のアルコールが知られる以前から広く用いられてきた物質であり、エチルアルコールを指して単に「アルコール」と呼ぶことも多い。例えば、アルコール発酵で生じるアルコールはエタノールであり、アルコール飲料に含まれるアルコールもエタノールである。変性アルコールは、飲用への転用を防ぐために、毒性の強いメタノールなどが添加されたエタノールである。
燃焼時の反応で二酸化炭素と水が生成する。水とエタノールの混合液を蒸留によって、2つの成分に完全に分離することはできない。これは水とエタノールが共沸をするためであり、この時の共沸混合物はエタノールが96%（質量パーセント濃度）、水が4%であるため、通常の蒸留によって得られるエタノールの最高濃度はおよそ96%である。ここにペンタンなどの成分が存在すると、始留に水分が集まるようになる。薬局方にある「無水エタノール」を作る時は、これら3成分の共沸によってさらに水分が除かれたのち、分別蒸留でさらに精製される。
飲用（酒類）及び医薬品以外のエタノール（いわゆる工業用アルコール）はほとんどが変性アルコールと呼ばれるもので、エタノールにかなりの量あるいは少量のメタノールやイソプロパノールなどのアルコール類が混入されている。したがって、酒として販売されているもの以外のアルコールを、「エタノール」と表示されているからといって、薄めて飲むなどといった行為は極めて危険である。
融点・沸点　摂氏と華氏とケルビンが小数点以下で一致していません。摂氏温度が正しいのは確認済　融点-114.14 ℃：HSDB(2013）、沸点は引用先で異なる　沸点78.29℃　：HSDB(2013）、　沸点78.5℃　：Merck (14th, 2006)
BASICインタプリタ事業が開始された1975年4月をもってマイクロソフト社の創業とされることがあるが、上記のように、実際には1975年4月時点ではマイクロソフトという法人は存在せず、そもそもマイクロソフトという名称自体も存在していない。また、上述のように、BASICインタプリタ事業が始まってからも、ゲイツはその後の約2年間は、実質的にもハーバード大学の学生であり続けている。パートナーシップ形成に関してゲイツとアレンの間で合意書が交わされ、パートナーシップによる経営としてマイクロソフトが正式にスタートするのは、1977年2月である。（ただし、この時点でもパートナーシップによる経営であるので、正確には、マイクロソフト「社」ではない。）
ヨーロッパの都市の人口密度はそれほど高くない。たとえヨーロッパ各国の首都と比べても、むしろ日本の地方都市のほうが高い人口密度をもつ過密状態であることが多い。ただしパリやロンドン中心部の限られた範囲において、局所的に東京23区平均を超える高い人口密度が観察される。日本の人口密度は2017年（平成29年）で335人/kmで、人口1,000万人以上を有する国の中では10番目（注：台湾の650人/kmを含めると11番目）の人口密度をもつ。近年の日本の人口は減少傾向にあるが、途上国や新興国では増加傾向にある国が多く、特にイスラエルは2017年時点で人口が約870万人であるが人口密度は395人/kmと日本を上回っており、人口増加率も高い事から数年程度で人口1,000万人以上の国を対象とした人口密度のランキングでも日本を上回る事が予測される。平成27年（2015年）国勢調査10月1日現在2016年10月1日の推計人口と、2016年10月1日の国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」の面積により人口密度を計算。
"D.C." は "District of Columbia"（コロンビア特別区）の頭文字で、南アメリカのコロンビア共和国と同様、クリストファー・コロンブスにちなんだ名である。日本語では、このワシントンD.C.のことは単に「ワシントン」と呼んでも、ワシントン州のことはワシントンD.C.との混同を避けるため常に「州」を付けて「ワシントン州」と呼ぶのが一般的である。
連邦議会がワシントンD.C.における権限を有している。連邦議会に関してワシントンD.C.は、下院に本会議での投票権を持たない市代表（代議員）を選出しているものの、上院議員の議席は与えられていない。ワシントンD.C.が州であると仮定し他の州と比較すれば、面積ではロードアイランド州に後れて最下位、人口では最下位から2番目（最下位はワイオミング州）であるが、人口密度では1位、州民総生産では35位、また黒人の比率では1位であり、国全体のマジョリティ（非ヒスパニック系白人）とマイノリティとは反転している。
ワシントンD.C.は、全部で68.3平方マイル (177 km) の市域を有し、そのうち61.4平方マイル (159 km) が陸地、6.9平方マイル (18 km, 10.16%) が水面である。特別区は、当初100平方マイル (260 km) の面積を有していたが、1846年に南の一部をバージニア州に返還したため、この面積となっている。現在の市域は、メリーランド州から割譲された領域のみから成っている。そのため、ワシントンD.C.は南東・北東・北西をメリーランド州に、南西をバージニア州に囲まれている。特別区内には、三つの大きな天然の河川がある。ポトマック川、アナコスティア川、ロック・クリークである。アナコスティア川とロック・クリークはポトマック川の支流である。
ワシントンD.C.では、ジェントリフィケーション（高級住宅化）の努力が実りつつあり、特にローガン・サークル、ショー、コロンビアハイツ、Uストリート地帯、14番ストリート地帯の近隣で著しい。いくつかの地域では、1990年代末の地下鉄（メトロ）グリーンラインの敷設により開発が進んだ。地下鉄網によって、これらの地域は商業地域と結ばれた。2008年3月にコロンビアハイツにできた新しいショッピングモールは、ワシントンD.C.で40年ぶりの新しい大規模ショッピングセンターとなった。多くの都市と同様、ジェントリフィケーションはワシントンD.C.の経済を活性化させているが、その利益が均等に配分されているとはいえず、貧困層にとっては直接の救いになっていない。例えば、ワシントンD.C.の失業率は市の中で大きく異なっている。2008年5月において、北西地区北部の裕福な第3地区では失業率が1.7%だったのに対し、南東地区の貧しい第8地区では17.2%であった。2005年において、アメリカの50州と比較すると、ワシントンD.C.は1人当たり収入が高いものの、貧困率もまた高く、全住民における経済的格差を際立たせている。
ワシントンD.C.は、国内そして国際メディアの一大中心地である。ワシントン・ポストは1877年に創刊され、ワシントンD.C.で最も歴史があり、かつ最も購読者が多いる日刊地方紙である。同紙で最も注目されるのは、国内・国際政治についての取材範囲の広さ、そしてウォーターゲート事件の暴露である。同紙――「ザ・ポスト」と広く呼ばれている――は、ずっと3つの版しか印刷していない。それぞれワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州向けのものである。広域の全国版はないにもかかわらず、同紙は2008年3月現在において国内の全日刊紙の中で6番目に多い発行部数を誇っている。ワシントン・ポスト社は、「エクスプレス」というフリーの通勤客向け日刊紙を発行しており、時事、スポーツ、エンターテイメントを短くまとめている。また同社はスペイン語紙 "El Tiempo latino" も発行している。国内で最大の発行部数を有する日刊紙であるUSAトゥデイは、本部をバージニア州マクリーン近郊に置いている。
ワシントン首都圏は、230万8290世帯（アメリカ人口の2.05%）を擁する、アメリカで9番目に大きなテレビのマーケットである。いくつかのメディア会社とケーブルテレビのチャンネルがワシントンD.C.に本社を置いている。C-SPAN、ブラック・エンターテインメント・テレビジョン (BET)、ナショナルジオグラフィックチャンネル、スミソニアン・ネットワークス、XMサテライト・ラジオ、ナショナル・パブリック・ラジオ (NPR)、ディスカバリー・コミュニケーションズ社（メリーランド州シルバー・スプリングに所在）、公共放送サービス（PBS。バージニア州アーリントンに所在）などがある。アメリカ政府の国際ニュースサービス「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA) は、本部を連邦議会議事堂近くの南西地区に置いている。同じくD.C.に本拠地を置くラジオ・ワンは、アメリカで最大のアフリカ系アメリカ人向けテレビ・ラジオの複合企業で、メディア界の大物キャシー・ヒューズによって設立された。
ワシントンD.C.は、5つの大きなプロスポーツチームの本拠地となっている。バスケットボールのワシントン・ウィザーズ (NBA) とアイスホッケーのワシントン・キャピタルズ (NHL) は、いずれもチャイナタウンにあるベライゾン・センターでプレーしている。2008年にD.C.南東地区にオープンしたナショナルズ・パークは、ワシントン・ナショナルズ（メジャーリーグベースボール）の本拠地である。D.C. ユナイテッド（メジャーリーグサッカー）は、ロバート・F・ケネディ・メモリアル・スタジアムでプレーしている。フットボールのワシントン・レッドスキンズ (NFL) は、メリーランド州ランドーバーにあるフェデックスフィールドである。
ワシントンD.C.には、16の医療センターと病院があり、患者のケアと医学研究の全国的な中心地となっている。アメリカ国立衛生研究所はメリーランド州ベセスダの近くにある。ワシントン・ホスピタル・センター () は、D.C.で最大の敷地を持つ病院であ、私立病院としても、非営利病院としても最大である。WHC のすぐ隣には、国立子ども医療センター () がある。同センターは、USニューズ&ワールド・レポート誌によれば、アメリカ国内で最も高いランクを与えられている小児科病院の一つである。ジョージタウン大学、ジョージ・ワシントン大学、ハワード大学など、多くの有名大学も、メディカル・スクールとその附属病院を設けている。ウォルター・リード軍医療センター () は、ワシントンD.C.北西地区にあり、現役・退役の軍人とその家族に対し医療サービスを提供している。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋）、一方ですでに前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態に復活するまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ケネス・クレイボーン・ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国に対峙していた。
1950年代中期になると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前期の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。そして1959年、日本が戦後初めて発行した外債は合衆国の金融市場が引受けた。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカ政府が支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。
2010年（平成22年）1月19日、バラク・オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50周年に際して声明を発表した。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出している。
日米地位協定第24条において、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されている。旧ソ連（現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当）を主な脅威としていた日米安全保障の本質は冷戦終結と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。
1951年（昭和26年）5月17日、狭心症により大宮御所で崩御。享年66。皇太子妃時代に腸チフスに罹った以外は特に大病に罹らず健康であり、この日も恒例の勤労奉仕団への会釈（挨拶）を行なう予定だったが、その準備をしている時に発作を起こし急逝（崩御）した。なお当日、昭和天皇は学者たちより進講を受けており、一報を聞きしばらく言葉が無かった。
オレゴン州西部の山岳部にはフッド山、ジェファーソン山、スリー・シスターズ山、マザマ山などアメリカ合衆国でも最も著名な山が4つある。これらの山はプレートテクトニクス理論で挙げられるプレートの1つ、ファンデフカプレートの火山活動で形成されたものであり、この地域に火山活動や地震の脅威を与え続けている。最近の主要な活動としては1700年のカスケード地震があった。ワシントン州のセント・ヘレンズ山が1980年に噴火しており、オレゴン州からも視認できた。
クレーターレイク国立公園はオレゴン州唯一の国立公園であり、水深1,943 フィート (592 m) とアメリカ合衆国内で一番深い湖であるクレーター・レイクがある。オレゴン州はD川が世界最短の川であると主張しているが、モンタナ州も同様にロック川が世界最短と主張している。州内には面積452平方インチ (0.292 m) と世界最小の公園であるミル・エンズ公園がある。オレゴン州の地理重心はアメリカ合衆国の大陸48州の中で最も西にある。ただし。最西端はワシントン州にある。
コロンビア川河口にあるアストリアは、現在の形のアメリカ合衆国のロッキー山脈より西では最初の恒久的な英語を話す開拓地だった。オレゴン・トレイルの終点だったオレゴンシティはオレゴン準州で最初の法人化都市であり、1848年から1852年まで州都だったが、その後州都はセイラムに移された。ロッキー山脈の西部で設立された初めての公立図書館（当時の所蔵数は300冊）がある場所でもある。州地理重心に近いベンドはアメリカ合衆国の中でも人口成長率の高い都市圏10傑に入っている。州南部ではメドフォードが急速に成長している都市圏であり、州内で3番目に乗降客の多いローグバレー国際メドフォード空港がある。その南、カリフォルニア州との州境近くにはアシュランドがあり、トニー賞を受賞したオレゴン・シェイクスピア・フェスティバルが開催されている。
ウィラメットバレー南部にも私立大学がある。マクミンビル市にはリンフィールド・カレッジ、その近くのニューバーグ市にジョージフォックス大学が存在する。州都セイラム市にはウィラメット大学（オレゴン州が暫定政府の時代に設立された州内最古の大学）及びコーバン大学の2つの私立大学が本部を置く。セイラムの近くにはアメリカ最大級のローマ・カトリック系神学校であるマウントエンジェル・セミナリーがある。ユージーン市にはオレゴン大学の他にもノースウェスト・クリスチャン大学、ユージーン・バイブル・カレッジおよびグーテンベルグ・カレッジのキャンパスが置かれている。
プロ野球・埼玉西武ライオンズの本拠地球場であるメットライフドームの所在地である。また、西武グループの本拠地（本社所在地、本店所在地は主に池袋）でもあり、駅前には西武百貨店（旧セゾングループ）など、西武の名を冠するビルが連なっている。
同人誌（どうじんし）とは、同人（同好の士）が、資金を出し作成する同人雑誌（どうじんざっし）の略語。非営利色の強い少部数の商業誌を含めて、「リトル・マガジン」と呼ぶこともあり、同人誌に用いる場合は文学・評論系に限られる。「ミニコミ誌」も参照。