TheFinAI/jp_fp2 huggingface dataset:
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問34
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2022年4月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。
1. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。
2. 住宅を新築した場合の住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、0.7%である。
3. 住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は3,000万円以下でなければならない。
4. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供したとしても、再入居した年以降、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問35
所得税の申告と納付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 給与所得者が、医療費控除の適用を受けることにより、給与から源泉徴収された税金の還付を受けようとする場合、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要がある。
2. 年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならない。
3. 確定申告書を提出した納税者が、法定申告期限後に計算の誤りにより所得税を過大に申告していたことに気づいた場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。
4. 納税者が、確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の3分の1相当額以上を納付する必要がある。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問36
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
2. 法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である。
3. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。
4. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問37
法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 法人が特定公益増進法人に支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、その全額を損金の額に算入することができる。
2. 法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。
3. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。
4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年1,000万円までの金額は、損金の額に算入することができる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問38
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。
2. 消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が1ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
3. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4. 簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
2. 会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
3. 役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
4. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問40
決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
2. 損益計算書の営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
3. 損益計算書の税引前当期純利益の額は、営業利益の額から特別損益の額を加算・減算した額である。
4. 貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は一致する。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問41
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
2. 抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。
3. 一般に公図と呼ばれる地図に準ずる図面は、地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備えられているものであり、一筆または二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状および地番を表示するものである。
4. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問42
不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、対象不動産に係る市場の特性等を考慮し、これらのうち最も適した1つの手法に限定して適用することとされている。
2. 最有効使用の原則は、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として不動産の価格が形成されるとする原則である。
3. 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
4. 収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされている。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 売買契約締結後、買主の責めに帰すことのできない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
2. 売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを過失なく知らないまま、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。
3. 買主が売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を現実に提供しても、契約を解除することができない。
4. 売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰すことのできない事由であることから、買主は、売主に対して建物代金の支払いを拒むことはできない。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。
1. 普通借家契約において存続期間を1年未満に定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。
2. 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。
3. 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
4. 定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問45
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分 (区域区分)を定めるものとされている。
2. 土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
3. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
4. 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がある。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 準工業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
2. 商業地域内の建築物には、北側斜線制限 (北側高さ制限) は適用されない。
3. 建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
4. 建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問47
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体 (管理組合)は、区分所有者全員で構成される。
2. 区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。
3. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
4. 規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問48
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
2. 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり400㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。
3. 都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、100分の0.3を超えることはできない。
4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問49
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。
2. 譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
3. 土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得稅(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税5%の税率により課税される。
4. 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問50
不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から建設資金の全部または一部を借り受け、ビルや店舗等を建設する方式である。
2. 定期借地権方式では、土地所有者が自己の土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。
3. 事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
4. 等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式である。
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客が持参したパンフレットの変額個人年金保険について商品説明を行った。
(イ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
(ウ) 税理士資格を有していないFPが、参加費有料の相続対策セミナーを開催し、仮定の事例に基づく一般的な相続税対策について解説した。
(エ) 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客の相談を有償で受け、顧客自身が持参した投資信託の運用報告書の内容を確認し、この投資信託の価値等の分析に基づいて、解約するよう助言した。
解答: (ア)○ (イ)○ (ウ) ○ (エ)×
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問2
「金融サービスの提供に関する法律(以下「金融サービス提供法」という)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 金融サービス提供法は、金融商品販売業者等が金融商品の販売またはその代理もしくは媒介に際し、顧客に対し説明すべき事項等を定めること等により、顧客の保護を図る法律である。
2. 金融サービス提供法は、「金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)」が改称された法律である。
3. 投資信託等の売買の仲介を行うIFA (Independent Financial Advisor=独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は、金融サービス提供法が適用される。
4. 投資は投資者自身の判断と責任において行うべきであり、金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことで顧客に損害が生じたとしても、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負うわけではない。
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問3
下記<資料>は、飯田さんが同一の特定口座内で行ったQW株式会社の株式取引に係る明細である。飯田さんが2023年1月10日に売却した200株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り上げて円単位とすること。
title: <資料:QW株式会社の株式の取引明細>
table_data: 取引日: 2017年10月20日
取引種類: 買付
株数(株): 300
約定単価(円): 3,660
取引日: 2019年1月18日
取引種類: 買付
株数(株): 200
約定単価(円): 3,410
取引日: 2020年4月17日
取引種類: 買付
株数(株): 100
約定単価(円): 4,390
取引日: 2023年1月10日
取引種類: 売却
株数(株): 200
約定単価(円): 6,280
notes: ※売買委託手数料や消費税については考慮しないこととする。
※その他の記載のない条件については一切考慮しないこととする。
rounding_rule: 計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り上げて円単位とすること
1. 3,410円
2. 3,660円
3. 3,699円
4. 3,820円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問4
下記<資料>の債券を満期 (償還) 時まで保有した場合の最終利回り(単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。
title: <資料>
bond_data: 表面利率: 年0.10%
買付価格: 額面100円につき99.62円
発行価格: 額面100円につき100.00円
償還までの残存期間: 8年
calculation_note: 計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること
解答: 0.148 (%)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問5
安藤さんは、金投資について、FPの天野さんに質問をした。下記の空欄(ア) ~ (エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
安藤さん:「金投資について教えてください。地政学的リスクが高まっているとき、金価格にはどのような影響がありますか。」
天野さん:「一般的には、(ア) する傾向です。」
安藤さん:「金を積立てで購入する、純金積立という方法があるそうですね。」
天野さん:「はい。純金積立では、毎回、(イ) を積み立てるドルコスト平均法が採用されています。」
安藤さん:「積み立てた金を、現物で受け取ることはできるのでしょうか。」
天野さん:「地金で受け取ることが(ウ)。」
安藤さん:「金を売却して利益が出た場合、所得税の区分はどうなりますか。」
天野さん:「個人が金地金や純金積立を売却した場合の所得は、譲渡所得に区分されます。保有期間が(エ) 以内の場合は短期譲渡所得です。(エ) 超であれば、長期譲渡所得となります。」
options_group_title: <語群>
options_group: 上昇
下落
その都度指定する金額
一定金額
一定数量
できます
できません
5年
10年
20年
解答: (ア)1 (イ)4 (ウ) 6 (エ)8
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問6
下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
<資料>
PX株式: 株価840円, 1株当たり利益70円, 1株当たり純資産800円, 1株当たり年間配当金10円
PY株式: 株価5,200円, 1株当たり利益325円, 1株当たり純資産4,000円, 1株当たり年間配当金80円
・PX株式のPBR (株価純資産倍率)は、(ア) 倍である。
・ PX株式とPY株式の配当利回りを比較した場合、(イ) 株式の方が高い。
title: <資料>
table_data: stock: PX株式
株価: 840円
1株当たり利益: 70円
1株当たり純資産: 800円
1株当たり年間配当金: 10円
stock: PY株式
株価: 5,200円
1株当たり利益: 325円
1株当たり純資産: 4,000円
1株当たり年間配当金: 80円
1. (ア) 0.95 (イ) PX
2. (ア) 0.95 (イ) PY
3. (ア) 1.05 (イ) PX
4. (ア) 1.05 (イ) PY
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問7
下記<資料>は、湯本さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。
(ア) 所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄 (A)は、権利部の乙区である。
(イ) この物件には株式会社HZ銀行の抵当権が設定されているため、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することはできない。
(ウ) 三上順二さんが株式会社HZ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。
(エ) 本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんのほか利害関係者でなければ、交付の請求をすることができない。
title: <資料> 登記事項証明書の一部
document_summary: 権利部(A) (所有権に関する事項): 順位番号1, 所有権保存, 平成15年5月20日, 所有者 三上順二
権利部(XXX) (所有権以外の権利に関する事項): 順位番号1, 抵当権設定, 平成15年5月20日, 原因 金銭消費貸借同日設定, 債権額4,000万円, 債務者 三上順二, 抵当権者 株式会社HZ銀行
解答: (ア) × (イ) × (ウ) × (エ)×
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問8
建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
title: <資料>
description: 敷地面積240㎡の土地が、準住居地域(180㎡)と近隣商業地域(60㎡)にまたがっている図。準住居地域の建蔽率は6/10、近隣商業地域の建蔽率は8/10。前面道路は幅員6m市道。
notes: この問題は図面から各地域に属する敷地面積を読み取り、加重平均または各部分で計算した建築面積を合計する必要があり、図が重要です。
解答: 156 (㎡)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問9
小山さんは、FPで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。
小山さん:「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」
牧村さん:「固定資産税は、毎年(ア) 現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です。」
小山さん:「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」
牧村さん:「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり120㎡相当分の固定資産税が (イ)に減額されます。」
小山さん:「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」
牧村さん:「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、一戸当たり (ウ) までの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額の(エ) になる特例があります。」
options_group_title: <語群>
options_group: 1月1日
4月1日
7月1日
2分の1
3分の1
6分の1
200㎡
280㎡
330㎡
解答: (ア)1 (イ)4 (ウ) 7 (エ) 6
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問10
下記<資料>は、北村さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り(年利)を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととする。また、計算結果については、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入することとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。
title: <資料> 投資用マンションの概要
data: 購入費用の総額: 1,500万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
想定される賃料(月額): 60,000円
運営コスト(月額): 管理費・修繕積立金等 10,000円
管理業務委託費: 月額賃料の5%
想定される固定資産税・都市計画税 (年額): 36,000円
calculation_note: 計算結果については、小数点以下第3位を四捨五入すること
解答: 3.52 (%)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問11
荒木陽介さん(48歳)が加入の提案を受け、加入することにした生命保険の保障内容は下記<資料>のとおりである。次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、荒木さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
・ 2023年3月に、荒木さんが交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(ア) 万円である。なお、死亡時の利率変動型積立保険の積立金額は4万円とする。
・ 2023年5月に、荒木さんが余命6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は(イ) 万円である。なお、利率変動型積立保険と長期生活保障保険のリビング・ニーズ特約の請求はしないものとし、指定保険金額に対する6ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
・ 2023年6月に、荒木さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため20日間入院し、その間に約款所定の手術を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(ウ) 万円である。なお、上記内容は、がんに対する所定の手術、所定の生活習慣病、7大疾病で所定の診断に該当するものとする。
title: <資料/生命保険提案書>
document_summary: 保険種類: 利率変動型積立保険, 長期生活保障保険, 普通定期保険, 医療保険(入院サポート特約), 生活習慣病保険(7大疾病一時金特約), リビング・ニーズ特約
被保険者: 荒木陽介 (48歳)
主な保障内容: 利率変動型積立保険: 死亡給付金(積立金額), 災害死亡給付金(積立金額の1.5倍, 死亡給付金とは択一)
長期生活保障保険(60歳まで): 死亡・高度障害年金 毎年120万円×10年間
普通定期保険(60歳まで): 死亡・高度障害保険金 300万円
医療保険(終身): 入院日額10,000円(1日目から), 手術(入院中20万円/外来5万円, がん等特定手術は+20万円)
入院サポート特約(終身): 入院準備費用給付金 10万円(1日以上の入院)
生活習慣病保険(終身): 生活習慣病入院日額10,000円(1日目から)
7大疾病一時金特約(終身): 300万円(複数回支払条件あり)
notes: (※1)災害死亡給付金が支払われるときは、死亡給付金は支払いません。
(※2)生活習慣病入院給付金、7大疾病一時金特約の支払対象となる生活習慣病は、がん/心臓病/脳血管疾患/腎疾患/肝疾患/糖尿病/高血圧性疾患。7大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件。ただし、最後の支払事由該当日から1年以内に再度該当した場合は支払なし。拡張型心筋症等はそれぞれ1回限り。
解答: (ア) 1,506 (万円) (イ) 300(万円) (ウ)390(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問12
下記<資料>を基に、桑原さんの自宅に係る年間の地震保険料として、正しいものはどれか。桑原さんの自宅は愛媛県にあるイ構造のマンションで、火災保険の保険金額は1,000万円である。なお、地震保険の保険金額は、2023年1月1日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額であり、地震保険料の割引制度は考慮しないこととする。
title: <資料:年間保険料例(地震保険金額100万円当たり、割引適用なしの場合)>
scenario_data: 物件所在地: 愛媛県
建物構造: イ構造 (主として鉄骨・コンクリート造の建物)
火災保険金額: 1,000万円
地震保険金額: 契約可能な最大額 (火災保険金額の30%～50%)
割引制度: 考慮しない
rate_table_excerpt: 建物の所在地(都道府県) | イ構造※ | ロ構造
---|---|---
...愛媛県... | 1,160円 | 1,950円
...
1. 5,800円
2. 9,750円
3. 11,600円
4. 19,500円
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問13
長谷川さんは、2022年中に糖尿病および心疾患により合計3回入院をした。下記<資料>に基づき、長谷川さんが契約している医療保険の入院給付金の日数に関する次の記述の空欄 (ア) に入る数値を解答欄に記入しなさい。なお、長谷川さんはこれまでにこの医療保険から一度も給付金を受け取っていないものとする。
<資料>
[長谷川さんの入院日数]
糖尿病により36日間入院 -> 心疾患により78日間入院 -> 糖尿病により34日間入院 (172日間以内)
[長谷川さんの医療保険の入院給付金(日額)の給付概要]
・ 給付金の支払い条件: 入院1日目 (日帰り入院含む)から支払う。
・ 1入院限度日数:60日
・ 通算限度日数:1,095日
・ 3大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院は支払日数無制限
・ 180日以内に同じ疾病で再入院した場合には、1回の入院とみなす。
長谷川さんが、2022年の入院について受けることができる入院給付金の日数は、合計(ア)日分である。
scenario_data: 入院履歴: 疾病: 糖尿病
日数: 36
疾病: 心疾患
日数: 78
疾病: 糖尿病
日数: 34
備考: 前回の糖尿病退院から180日以内と推定
保険概要: 支払条件: 1日目から
1入院限度: 60日
通算限度: 1,095日
3大疾病入院: 支払日数無制限
同一疾病再入院(180日以内): 1回の入院とみなす
解答: 138(日分)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問14
杉山浩二さんが契約している第三分野の保険 (下記<資料>を参照)について述べた(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に成立しており、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
(ア) 浩二さんが、初めてがん(悪性新生物) と診断確定され、その後に死亡した場合は特定疾病保障保険Aから特定疾病保険金と死亡保険金の両方を受け取ることができる。
(イ) 特定疾病保障保険Aにリビングニーズ特約を中途付加する場合、特約保険料は必要ない。
(ウ) 浩二さんが保険料の払込みが困難になった場合、介護保障定期保険Bは自動振替貸付により保険契約を継続することができる。
(エ) 浩二さんが公的介護保険制度の要介護3に該当し、常時寝たきり状態で入浴が自分ではできない状態が180日以上継続した場合、介護保障定期保険Bの介護保険金を受け取ることができる。
documents: title: <資料1/保険証券(一部抜粋)>
content: [特定疾病保障保険A] 契約者・被保険者:杉山浩二, 死亡保険金受取人:妻, 特定疾病保険金または死亡・高度障害保険金:3,000万円
[介護保障定期保険B (無解約返戻金型)] 契約者・被保険者:杉山浩二, 死亡保険金受取人:妻, 介護保険金・死亡保険金:500万円
title: <資料2/介護保障定期保険B約款(一部抜粋)>
content_summary: 介護保険金の支払事由: ①公的介護保険制度の要介護2以上、または ②会社の定める要介護状態（寝たきり等かつ180日以上継続）。要介護状態の具体的定義あり。
解答: (ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問15
会社員の小田さんは、2022年12月末で35年4ヵ月勤め続けてきた株式会社YZを退職し、退職一時金3,000万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか。なお、小田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
scenario_data: 退職一時金: 3,000万円
勤続期間: 35年4ヵ月
conditions: 非役員
非障害退職
解答: 540(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問16
公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 小規模企業共済の共済金や確定拠出年金の老齢給付金は、年金形式で受け取る場合、公的年金等に係る雑所得の収入金額となる。
2. 公的年金等に係る雑所得の金額の計算は、「公的年金等の収入金額一公的年金等控除額」により計算するが、公的年金等控除額は、受給者の年齢が70歳以上か70歳未満かにより、控除額が異なる。
3. 公的年金等以外の総合課税となる雑所得の金額に、赤字が生じた場合、その赤字の金額と公的年金等に係る雑所得の金額を通算し、雑所得の金額を計算することができる。
4. 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が20万円以下であるときは、確定申告は不要である。
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問17
所得税の青色申告特別控除制度に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な数値を解答欄に記入しなさい。
(1) 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高(ア) 万円を控除することができる。
(2) この(ア) 万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、最高(イ) 万円の青色申告特別控除が受けられる。
(3) 上記(1) および (2) 以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得および山林所得を通じて最高(ウ) 万円を控除することができる。
解答: (ア) 55 (万円) (イ) 65 (万円) (ウ)10(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問18
会社員の山岸さんの2022年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、山岸さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。
title: <資料>
table_data: 所得の種類: 給与所得
所得金額: 396万円
備考: 必要経費:700万円
所得の種類: 不動産所得
所得金額: ▲100万円
備考: 必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額120万円が含まれている。
所得の種類: 雑所得
所得金額: ▲10万円
備考: 副業について初期投資による経費発生が多かったことによる損失(赤字)
所得の種類: 譲渡所得
所得金額: ▲150万円
備考: 上場株式の売却による損失
1. 不動産所得▲100万円と損益通算できる。
2. 副業の雑所得▲10万円と損益通算できる。
3. 上場株式の譲渡所得▲150万円と損益通算できる。
4. 損益通算できる損失はない。
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問20
馬場さんは、FPで税理士でもある藤原さんに、相続税において相続財産から控除できる債務等に関する質問をした。下記の空欄(ア)〜(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。
馬場さん:「相続税を計算するとき、被相続人の債務は、相続財産から控除できると聞きました。亡くなった父の医療費が未払いになっているのですが、相続財産から控除することはできますか。」
藤原さん:「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することが(ア)。」
馬場さん:「父が生前に購入した墓地の代金が未払いのままです。こちらはどうですか。」
藤原さん:「被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することが(イ)。」
馬場さん:「父はアパート経営をしていました。父が預かっていた、将来返金することになる敷金を相続財産から控除できますか。」
藤原さん:「(ウ)。」
馬場さん:「葬式に関する費用について、控除できるものはありますか。」
藤原さん:「例えば (エ)は、葬式費用として相続財産から控除することができます。」
options_group_title: <語群>
options_group: できます
できません
四十九日の法要のための費用
通夜のための費用
香典返戻のための費用
解答: (ア)1 (イ)2 (ウ)1 (エ) 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問21
工藤さん(59歳)は、2022年12月に夫から居住用不動産(財産評価額2,750万円)の贈与を受けた。工藤さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2022年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2022年においては、このほかに工藤さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
scenario_data: 贈与者: 夫
受贈者: 工藤さん (59歳)
贈与日: 2022年12月
贈与財産: 居住用不動産
財産評価額: 2,750万円
特例適用: 贈与税の配偶者控除
tax_table_summary: <贈与税の速算表> (イ)特例贈与財産 (直系尊属からの贈与) と (ロ)一般贈与財産 の税率表が提供されている。本件は夫婦間の贈与なので一般税率を適用。
calculation_notes: 贈与税の配偶者控除は最高2,000万円。基礎控除110万円。
1. 14万円
2. 102万円
3. 131万円
4. 175万円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問22
下記の相続事例(2022年8月9日相続開始) における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
inheritance_data: 相続財産等評価額: マンション(建物および敷地権): 3,500万円 (小規模宅地等の特例適用後)
現預金: 1,000万円
死亡保険金: 1,500万円 (非課税限度額控除前)
死亡退職金: 2,000万円 (非課税限度額控除前)
債務・葬式費用: 400万円
親族関係: 被相続人、配偶者、長男、長女 (法定相続人3名)
財産取得状況: マンション: 配偶者が相続
現預金: 長男・長女が各1/2
死亡保険金: 配偶者・長男・長女が各1/3
死亡退職金: 配偶者が受取
債務・葬式費用負担: 配偶者
image_dependency_note: 親族関係図は法定相続人の確認に用いられるが、本文中でも説明あり。
1. 配偶者:3,600万円 長男:500万円 長女:500万円
2. 配偶者:3,600万円 長男:1,000万円 長女:1,000万円
3. 配偶者:5,100万円 長男:500万円 長女:500万円
4. 配偶者:5,100万円 長男:1,000万円 長女:1,000万円
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問24
山根家の両親が考えている進学プランは下記のとおりである。下記<条件>および<資料>のデータに基づいて、山根家のキャッシュフロー表の空欄 (イ) に入る教育費の予測数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせずに計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
(空欄(イ)は2年目(2024年)の教育費合計)
title_conditions: <条件> [山根家の進学プラン]
education_plan: 貴典: 公立小学校→私立中学校→私立高等学校→国立大学
桃乃: 公立小学校→公立中学校→私立高等学校→私立大学
calculation_rules: 教育費の数値は、下記<資料:小学校・中学校の学習費総額>を使用して計算すること。
下記<資料>の結果を2022年とし、変動率を1%として計算すること。
title_data: <資料:小学校・中学校の学習費総額 (1人当たりの年間平均額)>
cost_data: 小学校: 公立: 321,281円
私立: 1,598,691円
中学校: 公立: 488,397円
私立: 1,406,433円
target_year_info: 空欄(イ)は2年目(2024年)。基準年2022年。
2024年: 貴典(長男)14歳(中学2年相当 - 私立中学校), 桃乃(長女)10歳(小学4年相当 - 公立小学校)
解答: 176(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問26
大下さんは、相続により受け取った270万円を運用しようと考えている。これを5年間、年利1.0%で複利運用した場合、5年後の合計額はいくらになるか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利率1.0%) 提供。
scenario_data: 元本: 270万円
運用期間: 5年
年利: 1.0%
解答: 2,837,700(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問27
有馬さんは老後の生活資金の一部として、毎年年末に120万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0%で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利率1.0%) 提供。
scenario_data: 年金額: 120万円
受取期間: 20年
年利: 1.0%
解答: 21,655,200(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問28
西里さんは、将来の子どもの大学進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に24万円を積み立てるものとし、15年間、年利1.0%で複利運用しながら積み立てた場合、15年後の合計額はいくらになるか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利率1.0%) 提供。
scenario_data: 積立額(年): 24万円
積立期間: 15年
年利: 1.0%
解答: 3,863,280(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問29
和雄さんは、現在居住している自宅の住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、FPの岡さんに質問をした。和雄さんが住宅ローンを120回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 大久保和雄さん
amortization_table_title: <資料:大久保家の住宅ローンの償還予定表の一部>
table_data_summary: 返済回数120回から142回までの毎月返済額、うち元金、うち利息、残高が記載されている。120回返済後残高は17,064,318円。
conditions: 120回返済後、100万円以内の最大額で期間短縮型繰上げ返済。
1. 1年8ヵ月
2. 1年7ヵ月
3. 1年6ヵ月
4. 10ヵ月
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問30
和雄さんは、翔太さんの高校の授業料負担についてFPの岡さんに質問をした。「高等学校等就学支援金制度」に係る下記<資料>に関する岡さんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。
title: <資料:全日制高校の場合の支給額>
description: 高等学校等就学支援金制度の支給額と所得判定基準に関する図と注釈。
image_dependency_note: 図には支給上限額、基準額、所得判定基準の数値（年収目安併記）が示されている。選択肢の内容はこの図と制度の一般知識を照らし合わせて判断する。
document_summary: 公立高校: 授業料相当額(年間118,800円)を支給上限の基準額とする。
私立学校等: 所得に応じて基準額に加算、上限396,000円。
所得判定基準(例): 「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」で算出し、154,500円(年収目安590万円)と304,200円(年収目安910万円)のラインがある。
1. 「所得判定基準が304,200円未満の場合、国公立高校の授業料負担は実質0円になります。」
2. 「高校入学時に高等学校等就学支援金の受給資格に該当しない場合、その後在学中に申請はできません。」
3. 「高等学校等就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てるしくみのため、生徒や保護者が直接お金を受け取るものではありません。」
4. 「高等学校等就学支援金制度を利用するためには申請が必要で、原則として、保護者等の収入状況を登録する必要があります。」
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問31
大久保家が契約している保険の保険金等が支払われた場合の課税に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 和雄さんが余命6ヵ月以内と診断され、定期保険Aからリビング・ニーズ特約の生前給付金を受け取った後、和雄さんが死亡した場合、相続開始時点における残額は、相続税の課税対象となる。
(イ) 和雄さんが死亡したことにより、留美子さんが受け取る定期保険Aの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
(ウ) 自宅が火災で全焼となり、和雄さんが受け取る火災保険Bの損害保険金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。
(エ) 留美子さんが、がんに罹患して陽子線治療を受けたことによって、留美子さんが受け取る医療保険Cからの先進医療給付金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 大久保家
insurance_details_summary: 定期保険A: 契約者・被保険者:和雄, 受取人(死亡):留美子, リビング・ニーズ特約付き
火災保険B: 契約者:和雄, 保険の目的:建物
医療保険C: 契約者・被保険者:留美子, 先進医療特約付き
解答: (ア)○ (イ) ○ (ウ) × (エ)×
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問32
和雄さんは、現在勤めている会社を自己都合退職した場合に受給できる雇用保険の基本手当についてFPの岡さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、和雄さんは2023年1月に自己都合退職するものと仮定し、現在の会社に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、和雄さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。
・基本手当を受け取るには、ハローワークに出向き、原則として(ア)に一度、失業の認定を受けなければならない。
・ 和雄さんの場合、基本手当の所定給付日数は(イ)である。
・ 和雄さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、7日間の待期期間および待期期間満了後(ウ)の給付制限期間を経て支給が開始される。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 大久保和雄さん (45歳, 22歳から勤務)
options_group_title: <語群>
options_group: 2週間
4週間
150日
270日
330日
1ヵ月
2ヵ月
3ヵ月
reference_table_title: <資料:基本手当の所定給付日数>
reference_table_summary: 一般受給資格者および特定受給資格者等の離職時年齢と被保険者期間に応じた所定給付日数表。和雄さん(45歳)は自己都合退職なので一般受給資格者。被保険者期間20年以上(45-22=23年)。
解答: (ア) 2 (イ) 3 (ウ) 7
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問34
和雄さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」 という)について、FPの岡さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。
(イ) 労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。
(ウ) 労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
(エ) 労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 大久保和雄さん (会社員)
解答: (ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)×
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問35
FPの成田さんは、まず現時点(2023年1月1日) における伊丹家 (浩二さんと奈美さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア) に入る数値を計算しなさい。
<伊丹家(浩二さんと奈美さん) のバランスシート (単位:万円)>
[資産]
金融資産 (現金・預貯金 XXX, 株式・投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX)
不動産 (投資用マンション XXX, 土地(自宅) XXX, 建物(自宅) XXX)
その他(動産等) XXX
資産合計 XXX
[負債]
住宅ローン XXX, 自動車ローン XXX
負債合計 XXX
[純資産] (ア)
負債・純資産合計 XXX
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 伊丹家
relevant_data_summary: 資産(浩二+奈美): 現金・預貯金: 3,060 + 830 = 3,890万円
株式・投資信託: 710 + 320 = 1,030万円
生命保険(解約返戻金相当額): 終身A(300) + 終身B(120) + 個人年金C(350) = 770万円
不動産(投資用マンション)(浩二): 2,000万円
不動産(土地(自宅))(浩二): 3,400万円
不動産(建物(自宅))(浩二): 530万円
その他(動産等): 100 + 20 = 120万円
負債(浩二): 住宅ローン: 1,200万円
自動車ローン: 70万円
解答: 10,470(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問38
浩二さんは、国内の証券会社の特定口座 (源泉徴収選択口座) で保有していた利付国債が2022年12月に満期を迎え、償還金を受け取った(下記<資料>参照)。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、償還の際に支払われる利子については考慮しないこと。また、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、復興特別所得税については考慮しないこと。
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 伊丹浩二さん
title: <資料:利付国債の明細>
bond_data: 額面金額: 800万円
購入価格: 額面100円につき98.00円
保有期間: 3年間
conditions: 償還時の利子は考慮しない
復興特別所得税は考慮しない
解答: 32,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-01-22) 問39
浩二さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、FPの成田さんに質問をした。浩二さんの老齢年金に関する次の説明について、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
「浩二さんは、1963年11月18日生まれの男性ですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受給することになります。
ただし、65歳より早く受給したい場合には、60歳から65歳になるまでの間に支給繰上げの請求をすることができます。この場合、年金額は、0.4%に繰上げ請求月から65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づいて減額されます。
なお、支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について(ア)。
また、65歳より遅く受給し年金額を増やしたい場合には、66歳から (イ) 歳になるまでの間に支給繰下げの申し出をすることができます。この場合、年金額は(ウ) %に65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を乗じた率に基づいて増額されます。
なお、支給繰下げの申し出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について別々に行うことができます。」
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 伊丹浩二さん (1963年11月18日生まれ)
1. (ア) 別々に行うことができます (イ) 70 (ウ) 0.7
2. (ア) 別々に行うことができます (イ) 75 (ウ) 0.5
3. (ア) 同時に行わなくてはなりません (イ) 70 (ウ) 0.5
4. (ア) 同時に行わなくてはなりません (イ) 75 (ウ) 0.7
解答: 4