TheFinAI/jp_fp2 huggingface dataset:
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行し、顧客から報酬を受け取った。
(イ) 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。
(ウ) 税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会で、相談者が持参した資料に基づき、具体的な納税額を計算した。
(エ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
解答: (ア) × (イ)○ (ウ) × (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問2
フィデューシャリー・デューティー (受託者責任)を遂行する軸として金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品の販売、推奨等を行うべきだとしている。
2. 本原則は、金融庁が原則のみを示し、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて自主的に方針の策定に取り組むように促すものである。
3. 本原則を採択する場合、金融事業者が策定した業務運営に関する方針は、一貫して継続する必要があるため、定期的な見直しは不要である。
4. 金融事業者が、本原則を採択したうえで、自らの状況等に照らし、本原則の一部を実施しない場合は、その理由や代替策を十分に説明することが求められる。
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問3
下記<資料>は、2022年4月28日時点の室井さん夫婦 (隆雄さんと美也子さん)のMV銀行(日本国内に本店のある普通銀行) における金融資産 (時価) の一覧表である。この時点においてMV銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される金融資産の金額に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。
・ 隆雄さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は(ア) 万円である。
・ 美也子さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は(イ) 万円である。
title: <資料>
description: MV銀行における室井隆雄さんと美也子さんの金融資産(時価)一覧表
table_text: MV銀行 ab支店:
  隆雄: 普通預金 120万円, 定期預金(固定) 420万円, 投資信託 150万円, 財形貯蓄(定期預金) 380万円
  美也子: 普通預金 40万円, 定期預金(固定) 280万円
MV銀行 cd支店:
  隆雄: 普通預金 20万円, 外貨預金 40万円
  美也子: 普通預金 10万円, 定期預金(変動) 60万円, 外貨預金 50万円
notes: ※隆雄さんおよび美也子さんはともに、MV銀行からの借入れはない。
※普通預金は決済用預金ではない。
※預金の利息については考慮しないこととする。
※MV銀行は過去1年以内に他行との合併等を行っていないこととする。
解答: (ア) 940 (万円)
(イ) 390 (万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問4
財形貯蓄制度に関する下表の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。
description: 下表は財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の制度概要を示す。
table_text: 項目 | 財形年金貯蓄 | 財形住宅貯蓄
---|---|---
契約締結の年齡要件 | 満(ア)歳未満 | 満**歳未満
積立期間 | **年以上... | (イ)年以上...
非課税限度額(保険型) | ...合算して払込保険料累計額(ウ) 万円まで | ...合算して払込保険料累計額**万円まで
目的外払戻(貯蓄型) | 過去**年間... | 過去(エ) 年間に支払われた利息...
options_group_title: <語群>
options_group: 1
5
10
20
50
55
60
500
550
600
notes: ※問題作成の都合上、一部を「**」としている。また、復興特別所得税は考慮していない。
解答: (ア) 55 (イ) 5 (ウ) 550 (エ) 5
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問5
長谷川さんは、保有しているRM投資信託 (追加型国内公募株式投資信託)の収益分配金を2022年2月に受け取った。RM投資信託の運用状況が下記<資料>のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。
title: <資料>
description: [長谷川さんが保有するRM投資信託の収益分配金受取時の状況]
data: 収益分配前の個別元本: 15,750円
収益分配前の基準価額: 16,500円
収益分配金: 1,000円
収益分配後の基準価額: 15,500円
1. 15,000円
2. 15,500円
3. 15,750円
4. 16,500円
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問6
大下さんは、少額の資金で多額の取引ができるデリバティブ取引に興味を持ち、FPの有馬さんに株価指数先物取引の仕組みについて質問をした。FPの有馬さんが下記<取引例>に基づいて説明した内容の空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。

FPの有馬さんの説明:
<取引例>の場合、資金決済は決済取引時に(ア) 円の(イ)となります。このように、株価指数先物取引では、新規取引と決済取引のそれぞれで多額の資金決済を必要とせず、決済取引時に差金決済できることから、少額の資金で多額の取引ができる(ウ) 効果があるといえます。なお、新規取引から決済取引までの間は、担保金として(エ)を差し入れる必要があります。
title: <取引例>
description: 銘柄:日経225先物 2022年3月限 取引単位1,000倍
table_text: 取引内容 | 取引日 | 取引種類 | 取引数 | 取引単価
---|---|---|---|---
新規取引 | 2022年1月12日 | 買建 | 2枚 | 31,000円
決済取引 | 2022年1月27日 | 転売 | 2枚 | 31,500円
1. (ア) 1,000,000 (イ) 支払い (ウ) バイアス (エ) 供託金
2. (ア) 1,000,000 (イ) 受取り (ウ) レバレッジ (エ) 証拠金
3. (ア) 1,000 (イ) 支払い (ウ) バイアス (エ) 供託金
4. (ア) 1,000 (イ) 受取り (ウ) レバレッジ (エ) 証拠金
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問8
下記<資料>は、大垣一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。
(ア) 登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる。
(イ) この土地には株式会社PK銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である。
(ウ) 上記<資料>から、抵当権の設定当時、青山二郎さんがこの土地の所有者であったことが確認できる。
(エ) 青山二郎さんが株式会社PK銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。
title: <資料>
description: 大垣一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部（権利部（乙区））
excerpt_text: 権利部(乙区)
順位番号: 1
登記の目的: 抵当権設定
受付年月日・受付番号: 平成22年11月15日 第9△457号
権利者その他の事項:
  原因 平成22年11月15日金銭消費貸借同日設定
  債権額 金4,000万円
  利息 年1.275%(年365日日割計算)
  損害金 年14%(年365日日割計算)
  債務者 ○○区△△三丁目××番○号 青山二郎
  抵当権者 ××区○○一丁目番号 株式会社PK銀行
  共同担保 目録(×)第734 号
解答: (ア)○ (イ)○ (ウ) × (エ)×
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問9
公的な土地評価に関する下表の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
description: 公的な土地評価に関する比較表
table_text: 価格の種類 | 公示価格 | 基準地標準価格 | 固定資産税評価額 | 相続税路線価
---|---|---|---|---
所管 | (ア) | 都道府県 | 市町村(...) | 国税庁
評価割合 | - | - | 公示価格の(イ)程度 | 公示価格の**%程度
目的 | 一般の土地取引の指標... | 国土利用計画法... | 固定資産税等の課税のため | 相続税や(ウ)の課税のため
notes: ※問題作成の都合上、一部を「**」としている。
1. (ア) 国土交通省 (イ) 70% (ウ) 贈与税
2. (ア) 国土交通省 (イ) 80% (ウ) 贈与税
3. (ア) 内閣府 (イ) 80% (ウ) 不動産取得税
4. (ア) 内閣府 (イ) 70% (ウ) 不動産取得税
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問10
杉山さんは、9年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。
title: <資料>
data_list: 取得費: 土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
譲渡価額(合計): 6,600万円
譲渡費用(合計): 240万円
conditions: ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
1. 3,600万円
2. 3,360万円
3. 3,270万円
4. 3,030万円
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問11
飯田敬介さん(61歳)が保険契約者(保険料負担者) および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、敬介さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
・ 敬介さんが現時点で、ケガで36日間入院し (手術は受けていない)、その後「要介護2」の状態に認定された場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の給付初年度の合計は (ア) 万円である。
・ 敬介さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため42日間入院し、その間に約款所定の手術 (給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は (イ) 万円である。
・ 敬介さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は (ウ) 万円である。
documents: title: <資料/保険証券1>
details: 無配当定期保険特約付終身保険 (契約者/被保険者: 飯田敬介)
主契約(終身): 300万円, 保険期間:終身, 払込期間:30年
定期保険特約: 2,000万円, 保険期間:10年(80歳まで自動更新)
三大疾病保障定期保険特約: 1,000万円
災害割増特約: 2,000万円
災害入院特約: 日額5,000円 (入院5日目から, 1入院120日限度, 通算1095日)
疾病入院特約: 日額5,000円 (入院5日目から, 1入院120日限度, 通算1095日)
手術給付金: 入院給付金日額の10倍・20倍・40倍
死亡保険金受取人: 飯田唯(妻)
title: <資料/保険証券2>
details: 終身医療保険 (契約者/被保険者/給付金受取人: 飯田敬介)
入院給付金: 日額5,000円 (2日以上継続入院で1日目から, 1入院60日限度, 通算1000日)
手術給付金: 入院給付金日額の10倍・20倍・40倍
介護給付金: 一時金120万円 + 介護年金60万円 (要介護2以上認定時)
死亡・高度障害保険金: 20万円
死亡保険金受取人: 飯田唯(妻)
conditions: ※約款所定の手術は無配当定期保険特約付終身保険および終身医療保険ともに該当するものである。
解答: (ア) 214 (万円) (イ) 1,080(万円) (ウ) 5,320(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問12
西山忠一さんが2021年中に支払った定期保険特約付終身保険とがん保険の保険料は下記<資料>のとおりである。忠一さんの2021年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2021年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
title: <資料>
policy_data: name: 定期保険特約付終身保険(無配当)
contract_date: 2011年3月1日
payer: 西山忠一
insured: 西山忠一
beneficiary_death: 西山美香(妻)
annual_premium_2021: 99,840円
name: がん保険(無配当)
contract_date: 2012年12月1日
payer: 西山忠一
insured: 西山忠一
beneficiary_death: 西山美香(妻)
annual_premium_2021: 67,560円
rules_table_title: <所得税の生命保険料控除額の速算表>
rules_tables: description: 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除
table: premium: <= 25,000円
deduction: 支払金額
premium: 25,000円超 <= 50,000円
deduction: 支払金額×1/2 + 12,500円
premium: 50,000円超 <= 100,000円
deduction: 支払金額×1/4 + 25,000円
premium: > 100,000円
deduction: 50,000円
description: 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除
table: premium: <= 20,000円
deduction: 支払金額
premium: 20,000円超 <= 40,000円
deduction: 支払金額×1/2 + 10,000円
premium: 40,000円超 <= 80,000円
deduction: 支払金額×1/4 + 20,000円
premium: > 80,000円
deduction: 40,000円
1. 76,890円
2. 81,890円
3. 86,850円
4. 91,850円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問13
株式会社LPの専務取締役の関根さんが任期満了で退職した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の<前提条件>および<資料>に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
conditions_title: <前提条件>
conditions: 入社時年齢: 35歳
退職時年齢: 70歳 (役員在任年数35年間)
入社から退職までの役位は継続して専務取締役
退職時の最終報酬月額: 60万円
rules_document: title: <資料:株式会社LPの役員退職慰労金規程>(抜粋)
text: 第3条(金額の算定)
役員退職慰労金の算定は、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ、役位別係数を乗じて算出した額(以下の式) の合計額とする。
最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金
multiplier_table: 代表取締役: 3.0
専務取締役: 2.4
常務取締役: 2.2
取締役: 2.0
監査役: 1.5
解答: 5,040(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問14
下記<資料>に基づき、山根さんが契約している普通傷害保険について、FPの安藤さんの次の説明の空欄(ア) ~ (エ) に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととし、他の保険金の支払い要件はすべて満たしているものとする。
「山根さんが就寝中に発生した地震で、倒れてきたタンスの下敷きになり、腕を骨折して10日間病院に通院治療した場合、受け取れる保険金は(ア)です。」
「山根さんが仕事中の事故でケガを負い、その日から20日間病院に入院した場合 (手術は受けていない)、受け取れる保険金は(イ)です。」
「山根さんが交通事故により傷害後遺障害第6級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は(ウ)です。」
「山根さんの飼い犬が近所の子どもにかみついてケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して支払われる保険金の限度額は(エ)です。」
document: title: <資料> 普通傷害保険証券
details: ご契約者/被保険者: 山根隆様, 保険期間: 2022/3/15-2023/3/15
coverage: item: 傷害死亡保険金額
amount: 10,000,000円
item: 傷害後遺障害保険金額
amount: 10,000,000円 (4%~100%)
item: 傷害入院保険金日額
amount: 5,000円 (1日目から補償)
item: 傷害手術保険金額
amount: 入院中:日額x10倍, 入院中以外:日額x5倍
item: 傷害通院保険金日額
amount: 2,000円
riders: 天災危険補償特約(地震・噴火・津波危険を補償)
個人賠償責任特約 (支払限度額: 1億円)
disability_table_summary: 傷害後遺障害の等級ごとの保険金額表 (例: 第6級 5,000,000円)
options_group_title: <語群>
options_group: 0円
2万円
4万円
5万円
10万円
420万円
500万円
590万円
690万円
1,000万円
1億円
解答: (ア) 2 (イ) 5 (ウ) 7 (エ) 11
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問15
飲食店を営む個人事業主の柴田さんは、2020年7月に乗用車(新車)を購入し、その日から2021年12月まで引き続き事業の用に供している。購入した乗用車に関する内容が以下のとおりである場合、柴田さんの2021年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、柴田さんは個人事業の開業年(2015年)において、車両の減価償却方法として定率法を選択している。また、償却保証額は考慮しないこととし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときは、これを切り上げること。
asset_data_table_title: <乗用車に関する内容>
asset_data_table: 資産名: 乗用車
取得年月: 2020年7月
法定耐用年数: 6年
取得価額: 3,500,000円
事業専用割合: 100%
depreciation_rate_table_title: <定率法による償却率等>
depreciation_rate_table: 法定耐用年数: 6年
定率法の償却率: 0.333
1. 583,334円
2. 777,389円
3. 971,445円
4. 1,165,500円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問16
退職所得に関する次の(ア) ~ (ウ) の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 障害者になったことを直接の原因として勤続年数10年で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円×勤続年数」により計算した額に50万円を加えた金額となる。
(イ) 退職所得控除額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、その端数は切り上げて勤続年数に含めて計算する。
(ウ) 退職所得の金額は、役員の場合でもその在任 (勤続) 年数に関わらず、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。
解答: (ア) × (イ) ○ (ウ)×
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問17
会社員の明石さんが2021年に支払った保険料等は下記のとおりである。この場合の明石さんの2021年分の所得税における社会保険料控除額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
description: 明石さんが2021年に支払った保険料等
table_data: 保険料等の種類: 健康保険料
支払金額(年額)(※1): 17万円
保険料等の種類: 介護保険料(※2)
支払金額(年額)(※1): 3万円
保険料等の種類: 厚生年金保険料
支払金額(年額)(※1): 33万円
保険料等の種類: 雇用保険料
支払金額(年額)(※1): 1万円
保険料等の種類: 企業型確定拠出年金の
マッチング拠出の掛金
支払金額(年額)(※1): 5万円
保険料等の種類: 確定給付企業年金の
加入者拠出掛金
支払金額(年額)(※1): 12万円
notes: (※1) いずれも明石さんの給与明細および賞与明細に記載された給与および賞与から控除された保険料等の年額であり、会社負担額を含まない。
(※2) 介護保険法の規定による介護保険料である。
解答: 54(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問18
会社員の福岡さんは、2021年中に下記の配当の支払いを受けた。配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、福岡さんの2021年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、福岡さんの所得は給与所得、配当所得のみであり、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
data_tables: title: <福岡さんが2021年中に受け取った配当等>
data: 銘柄: 株式会社WA
配当等の金額(税引前): 350,000円
計算期間: 12ヵ月
備考: 内国法人の上場株式から生じた利益剰余金の配当
銘柄: 株式会社WB
配当等の金額(税引前): 250,000円
計算期間: 12ヵ月
備考: 内国法人の非上場株式から生じた利益剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。
title: <福岡さんの給与所得、所得控除額>
data: 項目: 給与所得
金額: 1,200万円
項目: 所得控除額
金額: 210万円
title: <配当控除の控除率>
data: 区分: ① 課税総所得金額等が1,000万円以下
控除率: 10%
区分: ② 課税総所得金額等が1,000万円超、かつ、(課税総所得金額等 - 配当所得)が1,000万円以下
控除率: 1,000万円以下の部分: 10%
1,000万円超の部分: 5%
区分: ③ (課税総所得金額等 - 配当所得)が1,000万円超
控除率: 5%
1. 25,000円
2. 30,000円
3. 35,000円
4. 55,000円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問19
下記の相続事例(2022年4月15日相続開始) における相続税の課税価格の合計額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
asset_data_title: <課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額>
asset_data: 土地: 1,000万円 (「小規模宅地等の評価減の特例」 適用後)
建物: 500万円
現預金: 1,000万円
死亡保険金: 2,500万円 (生命保険金等の非課税限度額控除前)
liability_data: 債務および葬式費用: 300万円
family_info_title: <親族関係図>
family_info_text: 被相続人、配偶者、長女、二女 (相続人は配偶者、長女、二女の3名)
conditions: ※「小規模宅地等の評価減の特例」の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
※死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。
※すべての相続人は、相続により財産を取得している。
※相続開始前3年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。
※債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。
解答: 3,200(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問21
相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄(ア)～(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
description: 相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」の宅地等の区分、適用限度面積、減額割合に関する表
table_text: 宅地等の区分 | 適用限度面積 | 減額割合
---|---|---
特定事業用宅地等※ | 400㎡ | (ウ)%
特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | (ウ)%
特定居住用宅地等 | (ア)㎡ | 80%
貸付事業用宅地等※ | (イ)㎡ | 50%
notes: ※特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前3年以内に新たに(貸付) 事業の用に供された宅地等を除く。
1. (ア) 330 (イ) 240 (ウ) 70
2. (ア) 330 (イ) 200 (ウ) 80
3. (ア) 300 (イ) 240 (ウ) 70
4. (ア) 300 (イ) 200 (ウ) 80
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問23
落合家のキャッシュフロー表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
title: <落合家のキャッシュフロー表>
description: 落合家の家族データとキャッシュフロー表（一部空欄あり）。空欄(ア)は3年目(2024年)の『給与収入(本人)』。
family_data_summary: 本人(37歳会社員), 妻(36歳会社員), 長男(12歳), 長女(10歳) - 基準年2021年時点
table_excerpt: 項目 | 変動率 | 基準年(2021) | 1年目(2022) | 2年目(2023) | 3年目(2024) | 4年目(2025)
---|---|---|---|---|---|---
給与収入(本人) | 1% | 387 | ... | ... | (ア) | ...
...
notes: ※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2021年を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。
※問題作成の都合上、一部を空欄としている。
解答: 399(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問24
落合家のキャッシュフロー表の空欄 (イ)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
title: <落合家のキャッシュフロー表>
description: 落合家の家族データとキャッシュフロー表（一部空欄あり）。空欄(イ)は4年目(2025年)末の『金融資産残高』。
family_data_summary: 本人(37歳会社員), 妻(36歳会社員), 長男(12歳), 長女(10歳) - 基準年2021年時点
table_excerpt: 項目 | 変動率 | 基準年(2021) | 1年目(2022) | 2年目(2023) | 3年目(2024) | 4年目(2025)
---|---|---|---|---|---|---
年間収支 | | 149 | 133 | ▲164 | 120 | 134
金融資産残高 | 1% | 342 | ... | 442 | ... | (イ)
notes: ※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2021年を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。
※問題作成の都合上、一部を空欄としている。
解答: 580(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問25
キャッシュフロー表を作成するうえでは、収入や支出などの変動率、金融資産の運用利回りの予測が重要である。運用利回り等の変動に影響を与える要因についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 外国為替相場が円高になると、輸入物価を押し上げる要因となり得る。
2. 新発30年国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標である。
3. 変動金利型住宅ローンの適用金利については、短期プライムレートを基準とする金融機関が主流である。
4. 消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問26
田中さんは、独立開業の準備資金として、15年後に700万円を準備したいと考えている。15年間、年利1.0%で複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利1.0%) 提供。終価係数, 現価係数, 減債基金係数, 資本回収係数, 年金終価係数, 年金現価係数が各年数について記載されている。
coefficient_table_needed_value: 15年の現価係数: 0.861
解答: 6,027,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問27
長岡さんは、老後の生活資金の一部として、毎年年末に300万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0%で複利運用する場合、受取り開始時にいくらの資金があればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利1.0%) 提供。
coefficient_table_needed_value: 20年の年金現価係数: 18.046
解答: 54,138,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問28
筒井さんは、移住するための資金として、20年後に1,200万円を準備したいと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利1.0%) 提供。
coefficient_table_needed_value: 20年の減債基金係数: 0.045
解答: 540,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問29
篤志さんは下記<資料>のKM銀行の外貨定期預金キャンペーンに関心を持っている。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。
title: <資料>
deposit_data: 預入額: 10,000米ドル
預入期間: 1ヵ月
預金金利: 6.0%(年率)
exchange_rate_table: 満期時(1米ドル): TTS: 112.00円
TTM(仲値): 111.00円
TTB: 110.00円
notes: ※利息の計算に際しては、預入期間は日割りではなく月単位で計算すること。
※為替差益 為替差損に対する税金については考慮しないこと。
※利息に対しては、米ドル建ての利息額の20%(復興特別所得税は考慮しない) 相当額が所得税・住民税として源泉徴収されるものとすること。
※計算過程において、小数点以下の端数が発生した場合は、小数点以下第3位を四捨五入すること。
1. 1,152,800円
2. 1,124,480円
3. 1,105,500円
4. 1,104,400円
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問30
篤志さんは、現在居住している自宅の住宅ローン (全期間固定金利型、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの大津さんに質問をした。篤志さんが住宅ローンを180回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。
amortization_table_title: <資料:香川篤志さんの住宅ローンの償還予定表の一部>
table_data: 返済回数(回) | 毎月返済額(円) | うち元金(円) | うち利息(円) | 残高(円)
---|---|---|---|---
180 | 103,125 | 59,998 | 43,127 | 19,107,829
181 | 103,125 | 60,133 | 42,992 | 19,047,696
...
198 | 103,125 | 62,475 | 40,650 | 18,004,484
conditions: 繰上げ返済: 期間短縮型
繰上げ額: 100万円以内での最大額
1. 1年6ヵ月
2. 1年5ヵ月
3. 1年4ヵ月
4. 9ヵ月
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問31
篤志さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度) とiDeCo(個人型確定拠出年金) についてFPの大津さんに質問をした。大津さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄 (ア) ~ (エ)に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
title: <つみたてNISAとiDeCoの概要>
description: つみたてNISAとiDeCoの比較表
table_text: 項目 | つみたてNISA | iDeCo
---|---|---
年間投資・拠出限度額 | 新規投資額で毎年(ア) 万円 | 企業年金がない会社員27.6万円、自営業者(イ) 万円...
税制 | 所得控除なし、最長(ウ) 年間運用益非課税 | 掛金全額所得控除、運用益非課税...
運用資金の引出し | いつでも可 | 原則(エ) 歳まで不可...
options_group_title: <語群>
options_group: 20
24
30
40
60
65
70
80
81.6
100
120
解答: (ア) 4 (イ) 9 (ウ) 1 (エ) 5
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問32
下記<資料>を基に、篤志さんの自宅に係る年間の地震保険料を計算しなさい。篤志さんの自宅は大阪府にあるロ構造の一戸建てで、地震保険の保険金額は、2022年4月1日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額である。なお、地震保険料の割引制度は考慮外とする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
(設例より火災保険Bの保険金額は2,000万円)
title: <資料:年間保険料例(地震保険金額100万円当たり、割引適用なしの場合)>
description: 地震保険の年間保険料率表（都道府県、建物構造別）
rate_table_excerpt: 建物の所在地(都道府県) | 建物の構造区分 イ構造 | 建物の構造区分 ロ構造
---|---|---
大阪府... | 1,180円 | 2,120円
...
notes: ※イ構造: 主として鉄骨・コンクリート造の建物、ロ構造: 主として木造の建物
scenario_data: 所在地: 大阪府
構造: ロ構造
火災保険金額: 20,000,000円
地震保険金額設定: 火災保険金額の最大50% (最大額)
割引: 考慮外
解答: 21,200(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問33
篤志さんが仮に2022年5月に46歳で在職中に死亡した場合、篤志さんの死亡時点において由美子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、篤志さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。
(設例より 由美子さん42歳、長男15歳、篤志さんは厚生年金加入)
scenario_summary: 夫(篤志, 46歳, 厚生年金被保険者)死亡時、妻(由美子, 42歳)が受け取れる遺族年金。子(長男, 15歳)あり。
1. 遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
2. 遺族基礎年金 + 遺族厚生年金 + 中高齢寡婦加算
3. 遺族厚生年金 + 中高齢寡婦加算
4. 遺族厚生年金
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問34
篤志さんの健康保険料に関する (ア) ~ (ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、篤志さんは全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。
(ア) 毎月の給与に係る健康保険料のうち、篤志さんの負担分は30,000円である。
(イ) 年2回支給される賞与について、健康保険料は徴収されない。
(ウ) 篤志さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる。
title: <資料>
data: 篤志さんに関するデータ: 給与: 毎月600,000円 (標準報酬月額590,000円)
賞与: 1回につき650,000円 (年2回)
健康保険の保険料率 (協会けんぽ, 篤志さん(46歳)は介護保険第2号被保険者に該当): 介護保険第2号被保険者に該当しない場合: 10.00% (労使合計)
介護保険第2号被保険者に該当する場合: 11.80% (労使合計)
解答: (ア) × (イ) × (ウ) ○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問35
FPの宮本さんは、2022年4月1日時点における工藤家 (達朗さんと文恵さん) のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。
<工藤家のバランスシート>
[資産]
 金融資産 (預貯金等 XXX, 株式・投信 XXX, 生命保険 XXX)
 不動産 (土地 XXX, 建物 XXX)
 その他 XXX
 資産合計 XXX
[負債]
 住宅ローン XXX
 負債合計 XXX
[純資産] (ア)
負債・純資産合計 XXX
case_study_reference: 【第10問】 <設例> III. 工藤家(達朗さんと文恵さん)の財産の状況 (2022年4月1日現在)
relevant_data_summary: 資産: 預貯金等: 1200 + 1160 = 2360万円
株式・投資信託: 210 + 280 = 490万円
生命保険(解約返戻金相当額): 保険B(終身) 120 + 保険C 80 + 保険D 50 + 保険E 240 = 490万円
土地: 2690万円
建物: 620万円
その他: 80 + 150 = 230万円
負債: 住宅ローン: 1250万円 (団体信用生命保険付きだが、計算時点ではまだ有効)
解答: 5,630(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問36
達朗さんの相続に係る原則的な手続きに関する次の(ア) ~ (エ)の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
(イ) 限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、4ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
(ウ) 遺産分割協議により遺産分割を行う場合には、相続の開始があったことを知った日から10ヵ月以内に遺産分割協議書を作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。
(エ) 相続税の納税義務がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に申告書を提出しなければならない。
scenario_reference: 達朗さんの相続 (ケーススタディ【第10問】)
解答: (ア)○ (イ) × (ウ) × (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問37
文恵さんの母である佳子さん (75歳)が2021年中に受け取った公的年金および終身保険の解約返戻金の明細は下記<資料>のとおりである。2021年分の所得税の確定申告に際して、佳子さんが申告すべき合計所得金額(所得控除を差し引く前の金額)として、正しいものはどれか。なお、佳子さんには下記以外に申告すべき所得はない。また、前年以前から繰り越された純損失の金額等はないものとする。
title: <資料:公的年金および終身保険の解約返戻金の明細>
income_data: source: 老齢基礎年金
amount: 70万円
expense_calc: 各自計算
source: 遺族厚生年金
amount: 120万円
expense_calc: 各自計算
source: 終身保険の解約返戻金 (2010年契約, 一時払い)
amount: 800万円
expense_calc: 払込保険料 550万円
rules_table_title: <公的年金等控除額の速算表>
rules_table_summary: 公的年金等の収入金額と他の所得金額に応じて控除額を計算する表 (65歳以上、所得1000万円以下の場合、収入330万円以下なら控除110万円、等)
needed_rules: 遺族年金は非課税
解約返戻金は一時所得: (収入 - 経費 - 特別控除50万円) * 1/2
公的年金等に係る雑所得: 収入 - 公的年金等控除額
1. 1,000,000円
2. 1,100,000円
3. 1,800,000円
4. 2,000,000円
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問38
文恵さんが取引をしているSZ証券会社から送付された2021年分の特定口座年間取引報告書(一部)が下記<資料>のとおりである場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)に入る最も適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。
・ 文恵さんが2021年中に受け取った上場株式等の配当等から源泉徴収された住民税額は(ア) 円である。
・ この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた上場株式等の配当等とが損益通算された結果、還付された所得税額は (イ)円である。
・ 2022年分に繰り越すことのできる譲渡損失の額は、(ウ) 円である。
title: <資料> 特定口座年間取引報告書(一部)
report_data: 譲渡部分: 譲渡の対価の額 (①): 1,500,000
取得費及び譲渡費用等 (②): 1,800,000
差引金額 (③=①-②): (各自計算)
配当等部分: 内訳: 種類: ④ 上場株式...
配当等の額: 100,000
源泉所得税: (各自)
住民税: (各自)
種類: ⑦ オープン型証券投資信託
配当等の額: 60,000
源泉所得税: (各自)
住民税: (各自)
特別分配金: 80,000
合計 (⑨=④+...+⑧): 配当等の額: 160,000
源泉所得税: (各自)
住民税: (ア)
特別分配金: 80,000
損益通算後: 譲渡損失の金額 (⑯): (各自計算)
差引金額 (⑰=⑨+⑮-⑯): (各自計算)
還付税額 (所得税): (イ)
還付税額 (住民税): (各自)
options_group_title: <語群>
options_group: ゼロ
8,000
12,000
16,000
24,000
32,000
36,000
60,000
140,000
解答: (ア) 2 (イ) 5 (ウ) 9
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問39
文恵さんは、自分の老齢年金の受給について、FPの宮本さんに質問をした。宮本さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ) に入る適切な語句を語群から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、文恵さんは、夫の達朗さんの死亡に基づく遺族年金の受給権者であり、また、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているものとする。
「文恵さんは現在受給している遺族年金に加えて、老後は老齢年金を受給できるようになりますが、(ア)になるまでは本人が選択するどちらか一方の年金しか受給できません。(ア)からの遺族厚生年金は、老齢厚生年金および老齢基礎年金と併給されますが、遺族厚生年金は老齢厚生年金を上回る額しか受給できません。なお、文恵さんは(イ)繰下げ受給することはできません。また、文恵さんが老齢厚生年金を受給できるときに(ウ)である場合、在職老齢年金として老齢厚生年金の支給額の調整が行われることがあります。」
options_group_title: <語群>
options_group: 60歳
64歳
65歳
老齢基礎年金および老齢厚生年金とも
老齢基礎年金に限り
老齢厚生年金に限り
一定以上の事業所得を得ている者
雇用保険の被保険者
厚生年金の被保険者または70歳以上被用者
解答: (ア) 3 (イ) 4 (ウ) 9
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-05-22) 問40
文恵さんは、2022年3月中に業務外の事由による病気の療養のため休業した日がある。FPの宮本さんが下記<資料>に基づいて計算した文恵さんに支給される傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、文恵さんは全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の被保険者であり、記載以外の受給要件はすべて満たしているものとする。
title: <資料>
absence_record: month: 2022年3月
calendar_excerpt: 14(月)出勤, 15(火)休業(開始), 16(水)出勤, 17(木)休業, 18(金)休業, 19(土)休業, 20(日)休業, 21(月)休業(終了), 22(火)出勤, 23(水)休業, 24(木)出勤
salary_data: 標準報酬月額 (2021年4月~8月): 280,000円
標準報酬月額 (2021年9月~2022年3月): 300,000円
conditions: 上記の休業した日について、給与の支給はない。
上記以外に休業した日はない。
calculation_formula: 傷病手当金の1日当たりの支給額(円未満四捨五入): 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3
1. 12,960円
2. 19,440円
3. 25,920円
4. 45,360円
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
1. 金融商品取引業の登録を受けていないFPのAさんは、投資一任契約に基づき、顧客から株式投資に関する必要な権限を有償で委任され、当該顧客の資金を預かって値上がりが期待できる株式の個別銘柄への投資を行った。
2. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのBさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明した。
3. 税理士の登録を受けていないFPのCさんは、顧客から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。
4. 弁護士の登録を受けていないFPのDさんは、顧客から配偶者居住権について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問2
ライフプランの作成の際に活用される下記く資料>の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
title: <資料>年率2%、期間10年の各種係数
table_data: 終価係数: 1.2190
現価係数: 0.8203
年金終価係数: 10.9497
減債基金係数: 0.0913
年金現価係数: 8.9826
資本回収係数: 0.1113
1. 元本100万円を10年間にわたり、年率2%で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円×1.2190」で求められる。
2. 年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円×0.0913」で求められる。
3. 10年間にわたり、年率2%で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円×10.9497」で求められる。
4. 年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な元本は、「100万円×0.8203」で求められる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問3
労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 労災保険の保険料を計算する際に用いる労災保険率は、常時使用する従業員数に応じて定められている。
2. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができず、賃金の支給を受けられない場合、賃金の支給を受けられない日の1日目から休業補償給付が支給される。
3. 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
4. 労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当するときは、障害補償年金または障害補償一時金のいずれかを選択して受給することができる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問4
雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する。
2. 特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上の場合、150日である。
3. 育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その1歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前1年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月 (みなし被保険者期間) が6ヵ月以上あるときに支給される。
4. 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の15%相当額である。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問5
公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
2. 老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
3. 老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。
4. 産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問6
遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合、300月とみなして計算する。
2. 遺族厚生年金の額 (中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である。
3. 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。
4. 配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給することができる老齢厚生年金の額が当該遺族厚生年金の額を上回る場合、当該遺族厚生年金の全部が支給停止される。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-05-22) 問7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。
2. 企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その加入者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。
3. 国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金と併せて個人型年金に加入した場合、毎月支払う掛金の拠出限度額は、国民年金基金の掛金との合計で7万円である。
4. 老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。
解答: 3