TheFinAI/jp_fp2 huggingface dataset:
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づいて、相続税額を計算する手順について説明を行った。
(イ) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧問先企業の雇用保険に関する申請書を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。
(ウ) 生命保険募集人・保険仲立人・金融サービス仲介業者の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。
(エ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
解答: (ア)○ (イ) × (ウ) ○ (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問2
「消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて締結した契約は、取り消すことができる。
2. 消費者の判断力が著しく低下し、過大な不安を抱いている状況に付け込んで、事業者の不当性の高い行為により消費者が困惑した状況で契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができる。
3. 消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く) とされており、法人は対象外とされている。
4. 消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して商品購入の契約をした場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができない。
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問3
下記<資料>は、外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部である。この契約締結前交付書面に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句として、最も不適切なものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。
<資料>
商品概要
[商品名]外貨定期預金
[商品の概要] 外国通貨建ての、期間の定めのある預金です。
[預金保険] 外貨定期預金は、預金保険制度の(ア)です。
[販売対象]個人のお客様
税金について
[利息] (イ)が適用されます。
[為替差損益]雑所得となります。
※雑所得は、原則として確定申告による総合課税の対象です。
お預入れとお引出しに関わる為替手数料
[お預入れ] 円の現金でのお預入れ (1通貨単位当たり) 米ドル:1円
[お引出し] 円の現金でのお引出し (1通貨単位当たり) 米ドル:1円
例) お預入時点の為替相場 (仲値)が1米ドル=140円の場合、1万米ドルのお預入金額は、(ウ)となります。
その他
※外貨定期預金は、少額投資非課税制度(NISA) の (エ)です。
title: <資料> 外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部
1. 空欄(ア) にあてはまる語句は、「対象外」である。
2. 空欄(イ) にあてはまる語句は、「申告分離課税」である。
3. 空欄(ウ)にあてはまる語句は、「1,410,000円」である。
4. 空欄(エ)にあてはまる語句は、「対象外」である。
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問4
下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
<資料>
PA株式会社: 株価7,220円, 1株当たり当期純利益274円, 1株当たり自己資本3,240円, 1株当たり年間配当金90円
PB株式会社: 株価13,470円, 1株当たり当期純利益685円, 1株当たり自己資本9,873円, 1株当たり年間配当金145円
・ PA株式会社とPB株式会社の株価をPER (株価収益率) で比較した場合、(ア) 株式会社の方が割安といえる。
・ PA株式会社とPB株式会社の資本効率性をROE (自己資本利益率) で比較した場合、(イ) 株式会社の方が効率的に利益を上げているといえる。
title: <資料>
table_data: company: PA株式会社
株価: 7,220円
1株当たり当期純利益: 274円
1株当たり自己資本: 3,240円
1株当たり年間配当金: 90円
company: PB株式会社
株価: 13,470円
1株当たり当期純利益: 685円
1株当たり自己資本: 9,873円
1株当たり年間配当金: 145円
1. (ア) PA (イ) PA
2. (ア) PA (イ) PB
3. (ア) PB (イ) PA
4. (ア) PB (イ) PB
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問5
下記<資料>の債券を取得日から5年後に売却した場合における所有期間利回り (単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。
title: <資料>
bond_data: 表面利率: 年0.60%
額面: 100万円
購入価格: 額面100円につき100.00円
売却価格: 額面100円につき101.75円
所有期間: 5年
解答: 0.95 (%)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問6
金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 金は、国際的には1トロイオンス当たりの米ドル建て価格で取引される。
2. 金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安(米ドル/円相場)は国内金価格の下落要因になる。
3. 毎月一定額を金融機関口座等から引き落として金現物を買い付ける定額積立の場合、ドルコスト平均法の効果が期待できる。
4. 個人が金現物を売却した場合の利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となる。
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問7
建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積 (床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件は一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
title: <資料>
description: 土地の図面(10m x 12m = 120m²)。接道状況: 市道6mと市道5mの二方路地。用途地域: 第一種住居地域。建蔽率6/10、容積率30/10。前面道路の幅員に対する法定乗数4/10。
image_dependency_note: 図面から土地の形状、寸法、接道状況を正確に把握し、特定行政庁の指定がない場合の容積率緩和（角地緩和とは異なる、二方路地等による前面道路幅員の計算）や、前面道路幅員に基づく容積率制限を判断する必要があるため、図が重要。
calculation_note: 特定行政庁の指定角地等の緩和は考慮しない。前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率制限を考慮する。
解答: 288 (㎡)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問8
柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、2022年分の所得税に係る不動産所得の金額を計算しなさい。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
title: <資料:2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等>
income_data: 賃料収入(総収入金額): 180万円
expense_data: 銀行へのローン返済金額: 140万円(元金80万円、利息60万円)
管理費等: 15万円
管理業務委託費: 9万円
火災保険料: 1万円
固定資産税: 13万円
修繕費: 6万円
減価償却費: 40万円
notes: ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて2022年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
解答: 36(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問9
山岸さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。
title: <資料>
data: 取得費: 土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
譲渡価額(合計): 5,000万円
譲渡費用(合計): 200万円
conditions: ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
1. 1,740万円
2. 1,550万円
3. 1,480万円
4. 1,300万円
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問10
下記<資料>は、近藤さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告 (抜粋)である。この広告の内容等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
title: <資料> ○○タワーレジデンス2403号室 中古マンション広告(抜粋)
document_summary: 販売価格: 7,980万円
所在地: ◎◎県△△市○○町1-5
交通: △△線◇◇駅から徒歩2分
間取り: 2LDK
専有面積: 54.28㎡(壁芯)
バルコニー面積: 8.40㎡
階/階建て: 24階/32階
築年月: 2016年10月
総戸数: 288戸
構造: 鉄筋コンクリート造
管理費: 15,800円/月
修繕積立金: 9,600円/月
土地権利: 所有権
取引形態: 媒介
1. この広告の物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは専有部分に当たる。
2. この広告の物件の専有面積として記載されている壁芯面積は、登記簿上の内法面積より大きい。
3. この広告の物件を購入した場合、近藤さんは管理組合の構成員になるかどうかを選択できる。
4. この広告の物件を購入した場合、購入前になされた集会の決議については、近藤さんにその効力は及ばない。
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問11
自動車損害賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。
1. 原動機付自転車を除くすべての自動車に加入が義務付けられている。
2. 交通事故の被害者が保険会社に保険金を直接請求することができる。
3. 死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者1人につき3,000万円である。
4. 被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上で遊んでいた自分の子にケガをさせた場合、補償の対象となる。
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問12
馬場和彰さん(51歳)が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記<資料>のとおりである。この生命保険に加入した場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
<資料/生命保険提案書 無解約返戻金型医療総合保険>
・馬場さんが、交通事故により事故当日から継続して9日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率20倍)を受けたが死亡した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(ア) 万円である。
・馬場さんが急性心筋梗塞で継続して31日間入院し、その間に約款所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率10倍) と公的医療保険制度における先進医療に該当する治療(技術料5万円)を受け、検査等のため退院後3ヵ月間で10日間通院して治癒した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(イ) 万円である。なお、「5疾病で所定の入院をしたとき」、「公的医療保険制度における所定の先進医療を受けたとき」に該当するものとする。
・馬場さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため継続して22日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率40倍)を受けた後に死亡した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(ウ) 万円である。なお、「5疾病で所定の入院をしたとき」、「初めて悪性新生物と診断確定されたとき」に該当するものとし、放射線治療は受けていないものとする。
title: <資料/生命保険提案書 無解約返戻金型医療総合保険>
insurance_summary: 主契約(医療総合保険): 疾病入院・災害入院:日額10,000円(1日目から,1入院60日限度)。手術給付金:入院給付金日額の5・10・20・40倍。放射線治療給付金:入院給付金日額の10倍。
5疾病就業不能特約: 5疾病(悪性新生物,急性心筋梗塞,脳卒中,肝硬変,慢性腎不全)で所定入院or就業不能30日超継続で一時金100万円(保険期間中1回)。第2回以後は1年経過後等条件あり。
がん診断特約: 悪性新生物初回診断等で100万円。上皮内新生物初回診断で100万円(保険期間中1回)。支払限度2年に1回。
通院特約: 主契約の入院給付金が支払われる入院後、所定期間内の通院に対し日額6,000円(1入院30日限度)。
先進医療特約: 先進医療の技術料と同額(通算2,000万円まで)。
解答: (ア) 29 (万円) (イ) 152 (万円) (ウ)262(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問13
天野三郎さんが契約している生命保険(下記<資料>参照)に関する次の記述の空欄 (ア) ~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。また、三郎さんの家族構成は以下のとおりであり、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。
<三郎さんの家族構成> 本人(三郎56歳), 妻(紀子52歳), 長男(晴彦17歳), 長女(美鈴13歳), 二男(雄太8歳)
・現時点で三郎さんが死亡した場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる死亡保険金に係る非課税限度額は(ア)である。
・特定疾病保障保険Aから三郎さんが受け取る特定疾病保険金は(イ)である。
・がん保険Bから三郎さんが受け取る死亡保険金は(ウ)である。
・養老保険Cから晴彦さんが受け取る満期保険金は (エ)である。
family_data: 本人: 天野三郎(56歳)
妻: 紀子(52歳)
子: 3人 (晴彦17歳, 美鈴13歳, 雄太8歳)
title_insurance_data: <資料:三郎さんが契約している生命保険契約の一覧>
insurance_contracts: 保険種類: 特定疾病保障保険A
契約者(負担者): 三郎さん
被保険者: 三郎さん
死亡保険金受取人: 紀子さん
満期保険金受取人: -
保険種類: がん保険B
契約者(負担者): 三郎さん
被保険者: 紀子さん
死亡保険金受取人: 三郎さん
満期保険金受取人: -
保険種類: 養老保険C
契約者(負担者): 三郎さん
被保険者: 三郎さん
死亡保険金受取人: 紀子さん
満期保険金受取人: 晴彦さん
保険期間: 15年
options_group_title: <語群>
options_group: 贈与税の課税対象
相続税の課税対象
非課税
所得税・住民税の課税対象
2,000万円
2,400万円
2,500万円
5,400万円
解答: (ア)5 (イ) 3 (ウ) 4 (エ)1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問14
株式会社QSの代表取締役の川久保さんが任期満了で退任した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき、川久保さんが受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の<前提条件>および<資料>に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
conditions_title: <前提条件>
conditions: 入社時年齢: 45歳
退任時年齢: 70歳 (役員在任年数25年間)
退任時の最終報酬月額: 80万円
役位: 継続して代表取締役
rules_document_title: <資料:株式会社QSの役員退職慰労金規程>(抜粋)
rules_formula: 最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金
multiplier_table: 代表取締役: 3.0
専務取締役: 2.4
常務取締役: 2.2
取締役: 2.0
監査役: 1.5
解答: 6,000(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問15
個人事業主で青色申告者である志田さんの2022年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、志田さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、事業所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
title: <資料>
income_data: 所得の種類: 事業所得
所得金額: 660万円
備考: 喫茶店経営に係る所得で、青色申告特別控除65万円控除後の金額
所得の種類: 不動産所得
所得金額: ▲80万円
備考: 必要経費:680万円 必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額60万円が含まれている。
所得の種類: 譲渡所得
所得金額: ▲60万円
備考: 上場株式の売却に係る損失
所得の種類: 雑所得
所得金額: ▲6万円
備考: 執筆活動に係る損失
1. 不動産所得▲80万円と譲渡所得▲60万円が控除できる。
2. 不動産所得▲80万円と雑所得▲6万円が控除できる。
3. 不動産所得▲20万円と譲渡所得▲60万円が控除できる。
4. 不動産所得▲20万円が控除できる。
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問16
会社員の大津さんは、妻および長男との3人暮らしである。大津さんが2022年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合等の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、大津さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。
(ア) 2022年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。
(イ) 大津さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2022年分は確定申告をする必要があるが、2023年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
(ウ) 一般的に、住宅ローン控除は、その建物の床面積の内訳が居住用40㎡、店舗部分30㎡の合計70㎡の場合は適用を受けることができない。
(エ) 将来、大津さんが住宅ローンの繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が8年となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。
解答: (ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問17
会社員の香川さんが2022年中に支払った医療費等が下記<資料>のとおりである場合、香川さんの2022年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額 (最大額) として、正しいものはどれか。なお、香川さんの2022年中の所得は、給与所得700万円のみであるものとし、香川さんは妻および中学生の長女と生計を一にしている。また、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例) については考慮せず、保険金等により補てんされる金額はないものとする。
title: <資料>
medical_expenses: 支払年月: 2022年2月
受けた人: 妻
医療機関等: A皮膚科医院
内容: 美容のためのスキンケア施術
支払金額: 140,000円
支払年月: 2022年7月
受けた人: 本人
医療機関等: B病院
内容: 健康診断(注1)
支払金額: 11,000円
支払年月: 2022年8月
受けた人: 本人
医療機関等: B病院
内容: 治療費(注1)
支払金額: 150,000円
支払年月: 2022年9月
受けた人: 長女
医療機関等: C病院
内容: 治療費(注2)
支払金額: 25,000円
notes: (注1) 香川さんは2022年7月に受けた健康診断により重大な疾病が発見されたため、引き続き入院して治療を行った。
(注2) 香川さんの長女はテニスの試合中に足を捻挫し、歩行が困難であったためタクシーでC病院まで移動し、タクシー代金として2,200円を支払った。その後の通院は、自家用自動車を利用し、駐車場代金として5,500円を支払っている。タクシー代金および駐車場代金はC病院への支払金額(25,000円) には含まれていない。
taxpayer_info: 所得: 給与所得700万円のみ
家族構成: 妻、中学生の長女と生計を一
1. 75,000円
2. 88,200円
3. 93,700円
4. 228,200円
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問21
自筆証書遺言と公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 自筆証書遺言を作成する際には証人が不要であるが、公正証書遺言を作成する際には証人が2人以上必要である。
2. 家庭裁判所の検認が不要になるのは、遺言書が公正証書遺言である場合に限られる。
3. 自筆証書遺言を作成する場合において、財産目録を添付するときは、その目録も自書しなければ無効となる。
4. 公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるが、自筆証書遺言についての保管制度は存在しない。
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問22
谷口家のキャッシュフロー表の空欄 (ア)は英男さんの可処分所得である。下表のデータに基づいて、空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、2022年における英男さんの収入は給与収入のみである。
case_study_reference: 【第7問】 <谷口家の家族データ> および <谷口家のキャッシュフロー表>
data_table: description: 2022年分の英男さんの給与収入(額面)と給与から天引きされた支出の年間合計金額
給与収入(額面): 800万円
天引き支出: 厚生年金保険料: 73万円
健康保険料・介護保険料: 48万円
雇用保険料: 4万円
所得税: 59万円
住民税: 52万円
財形貯蓄: 24万円
社内預金: 36万円
従業員持株会: 10万円
社内あっせん販売: 8万円
calculation_note: 可処分所得 = 給与収入(額面) - (社会保険料合計 + 所得税 + 住民税)
解答: 564(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問23
谷口家のキャッシュフロー表の空欄 (イ) に入る数値を計算しなさい。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
(空欄(イ)は4年目(2026年)の基本生活費)
case_study_reference: 【第7問】 <谷口家のキャッシュフロー表>
table_excerpt: 項目 | 変動率 | 基準年(2022) | ... | 4年目(2026)
---|---|---|---|---
基本生活費 | 2% | 242 | ... | (イ)
calculation_note: 計算結果については万円未満を四捨五入すること。
解答: 262(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問24
英男さんは、教育費の負担が心配になり、奨学金について調べることにした。日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述として、最も適切なものはどれか。
case_study_reference: 【第7問】 <谷口家>
1. 申し込みは、進学前に限られ、進学後に申し込むことはできない。
2. 貸与型奨学金の選考については、家計による基準は設けられていない。
3. 貸与型奨学金には、利息が付く「第一種」と利息が付かない「第二種」がある。
4. 奨学金は、学生・生徒本人名義の口座に振り込まれる。
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問25
皆川さんは、自宅のリフォーム費用として、10年後に500万円を準備したいと考えている。年利1.0%で10年間複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利1.0%) 提供。
scenario_data: 目標額: 500万円
運用期間: 10年
年利: 1.0%
needed_coefficient: 現価係数 (10年, 1.0%): 0.905
解答: 4,525,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問26
山根さんは、退職金の2,500万円を今後30年間、年利1.0%で複利運用しながら毎年1回、年末に均等に生活資金として取り崩していきたいと考えている。毎年取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利1.0%) 提供。
scenario_data: 元本: 2,500万円
取崩期間: 30年
年利: 1.0%
needed_coefficient: 資本回収係数 (30年, 1.0%): 0.039
解答: 975,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問27
安藤さんは、子どもの留学資金として、15年後に1,500万円を準備したいと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利1.0%) 提供。
scenario_data: 目標額: 1,500万円
積立期間: 15年
年利: 1.0%
needed_coefficient: 減債基金係数 (15年, 1.0%): 0.062
解答: 930,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問28
鶴見さん夫妻は、2023年7月にマンションを購入する予定である。鶴見さん夫妻が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 鶴見家
relevant_data_summary: マンション販売価格: 4,000万円 (うち消費税200万円)
conditions: 消費税率10%。万円未満四捨五入。
解答: 1,800(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問29
FPの高倉さんは、個人に対する所得税の仕組みについて義博さんから質問を受けた。高倉さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア) ~ (エ)の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
<イメージ図> (収入ー必要経費＝所得金額)ー所得控除＝課税所得)×税率ー税額控除＝税額
(ア) 「義博さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」
(イ) 「由紀恵さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」
(ウ) 「義博さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」
(エ) 「由紀恵さんがケガで入院し入院費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 鶴見家
title: <イメージ図>
description: 所得税計算のフロー図。(収入または経済的利益 - 必要経費 = 所得金額) - 所得控除 = 課税所得) × 税率 - 税額控除 = 税額。
image_dependency_note: イメージ図は所得税計算の基本フローを示しており、各控除がどの段階で適用されるかを判断するのに役立つ。
解答: (ア)○ (イ) × (ウ) × (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問33
義博さんの健康保険料に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、義博さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。
(ア) 毎月の給与に係る健康保険料のうち、義博さんの負担分は15,000円である。
(イ) 年2回支給される賞与に係る健康保険料については、義博さんの負担分はない。
(ウ) 義博さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる。
(エ) 協会けんぽの一般保険料率は都道府県支部単位で設定され、全国一律ではない。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 鶴見義博さん (35歳)
title_data: <資料>
salary_data: 給与: 基本給:毎月300,000円, 通勤手当:毎月15,000円
賞与: 1回につき450,000円(年2回支給)
standard_remuneration_table_excerpt: 標準報酬月額300,000円 (報酬月額290,000円~310,000円), 標準報酬月額320,000円 (報酬月額310,000円~330,000円)
health_insurance_rates: 介護保険第2号被保険者に該当しない場合: 10.00%(労使合計)
介護保険第2号被保険者に該当する場合: 11.64%(労使合計)
note_to_interpreter: 義博さん35歳なので介護保険第2号被保険者には該当しない。
解答: (ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問34
義博さんの母親の弘子さんは今年65歳になる。義博さんは、弘子さんの老齢基礎年金の繰下げ受給についてFPの高倉さんに質問をした。老齢基礎年金の繰下げ受給に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
老齢基礎年金を繰下げ受給した場合は、65歳に達した月から支給繰下げの申し出を行った日の属する月の前月までの月数に応じて、次の増額率によって年金額が増額されます。
増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数) ×0.7%
従って、仮に68歳に達した月に支給繰下げの申し出をすると、65歳から支給される額の(ア)に増額され、この支給率は(イ) 継続して適用されます。
なお、老齢基礎年金と併せて付加年金を受給できる場合、付加年金は(ウ)。
case_study_reference: 【第9問】 <設例> 鶴見義博さんの母・弘子さん(65歳)
options_group_title: <語群>
options_group: 102.1%
125.2%
133.6%
生涯
70歳に達するまでの間
75歳に達するまでの間
老齢基礎年金と同率で増額されます
繰下げによる増額はありません
解答: (ア) 2 (イ)4 (ウ)7
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問35
FPの駒田さんは、まず2023年4月1日現在における西山裕子さんのバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。
<西山裕子さんのバランスシート (名義変更中の遺産を含む) (単位:万円)>
[資産]
金融資産 (現金・預貯金 XXX, 株式・投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX)
不動産 (土地(自宅) XXX, 建物(自宅) XXX)
その他(動産等) XXX
資産合計 XXX
[負債]
住宅ローン XXX, 自動車ローン XXX, 相続税・税理士報酬 XXX
負債合計 XXX
[純資産] (ア)
負債・純資産合計 XXX
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 西山裕子さん
relevant_data_summary: 資産(裕子名義 + 名義変更中遺産): 現金・預貯金: 1,850万円
株式・投資信託: 2,400 + 200 = 2,600万円
生命保険(解約返戻金相当額): 個人年金保険A 500万円
不動産(土地(自宅の敷地)): 3,500万円 (春美さんからの相続財産)
不動産(建物(自宅の家屋)): 560万円 (裕子さん名義)
その他(動産等): 180万円
負債(裕子さん): 住宅ローン: 380万円
自動車ローン: 70万円
相続税および税理士に対する報酬: 80万円
解答: 8,660(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問37
裕子さんは、勤務先の早期退職優遇制度を利用して2023年9月末に退職を予定している。裕子さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、裕子さんの退職一時金に係る所得税額を計算しなさい。なお、裕子さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出し、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこととする。
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 西山裕子さん
title_data: <資料>
retirement_data: 支給される退職一時金: 2,500万円
勤続期間: 21年4ヵ月
conditions: 「退職所得の受給に関する申告書」提出済み
非役員
非障害退職
所得控除・復興特別所得税は考慮しない
tax_table_summary: <所得税の速算表> 課税所得金額に応じた税率と控除額の表。
解答: 1,158,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問38
裕子さんが取引をしている国内の証券会社から送付された2022年分の特定口座年間取引報告書(一部)が下記<資料>のとおりである場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。
(ア) この特定口座で源泉徴収された配当等に係る住民税(配当割額)の合計額
(イ) この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた配当等とが損益通算された後の差引金額(配当等＋譲渡益－譲渡損失)
(ウ) この特定口座で源泉徴収された税額(所得税)のうち、実際に納付すべき税額
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 西山裕子さん
title: <資料> 特定口座年間取引報告書(一部) (単位:円)
report_data_summary: 譲渡部分: 譲渡対価(①): 2,800,000
取得費等(②): 3,000,000
差引金額(③=①-②): ▲200,000 (各自計算)
配当等部分: ④株式等: 配当額: 100,000
⑦オープン型投信: 配当額: 200,000
⑨合計: 配当額: 300,000
住民税(配当割額): (ア)
損益通算・納付税額等: ⑩譲渡損失の金額: 200,000 (各自計算)
⑰差引金額(⑨+⑮-⑯): (イ) (⑮は便宜上0とする)
納付税額(所得税): (ウ)
options_group_title: <語群>
options_group: -100,000
0(ゼロ)
5,000
15,000
20,000
30,000
45,000
60,000
100,000
解答: (ア) 4 (イ)9 (ウ)4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問39
裕子さんは、母親の春美さんが亡くなるまでの一定期間、春美さんを介護するために会社を休んでいた。こうした介護を理由に休業する場合に支給される介護休業給付について、FPの駒田さんに質問をした。雇用保険制度の介護休業給付に関する次の説明の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
「雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が、配偶者や父母など対象となる家族を介護するために会社を休業した場合、一定の要件を満たせば介護休業給付金を受給することができます。
介護休業給付金は、(ア)について、通算 (イ)を限度に支給されます。
また、この介護休業は(ウ)を限度に分割して取得することが可能で、そのたびに給付金を受給することができます。
1日当たりの給付金の支給額は、該当する被保険者が休業を開始した日の前日に離職したものとみなして計算する休業開始時賃金日額の(エ)となりますが、この賃金日額には上限があるほか、対象期間中に会社から一定額以上の賃金が支給されると、給付金が減額されたり不支給となったりする場合もあるので注意が必要です。」
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 西山裕子さん
1. (ア) 該当する被保険者 (イ) 93日 (ウ) 3回 (エ) 50%
2. (ア) 対象となる同じ家族 (イ) 93日 (ウ) 3回 (エ) 67%
3. (ア) 該当する被保険者 (イ) 6ヵ月 (ウ) 6回 (エ) 67%
4. (ア) 対象となる同じ家族 (イ) 6ヵ月 (ウ) 6回 (エ) 50%
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2023-05-28) 問40
裕子さんは、病気療養のため2023年3月、RA病院に6日間入院し、退院後の同月内に同病院に6日間通院した。裕子さんの2023年3月の1ヵ月間における保険診療分の医療費 (窓口での自己負担分)が入院について18万円、退院後の通院について3万円、さらに入院時の食事代が9,000円、差額ベッド代が6万円であった場合、下記く資料>に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、裕子さんは全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の被保険者であって標準報酬月額は44万円であるものとする。また、RA病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしておらず、多数該当は考慮しないものとし、同月中にく資料>以外の医療費はないものとする。
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 西山裕子さん
medical_cost_data: 入院(保険診療自己負担): 18万円
通院(保険診療自己負担): 3万円
入院時食事代: 9,000円
差額ベッド代: 6万円
insured_info: 健康保険: 協会けんぽ
標準報酬月額: 44万円
conditions: 限度額適用認定証の提示なし
多数該当考慮せず
同月中の他の医療費なし
high_cost_medical_expense_table_title: <資料> [医療費の1ヵ月当たりの自己負担限度額(70歳未満の人)]
high_cost_medical_expense_table_summary: 標準報酬月額に応じた自己負担限度額の表。44万円は区分③「28万~50万円」に該当し、限度額は「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」。
1. 96,570円
2. 125,570円
3. 163,270円
4. 192,270円
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
1. 社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんは、老齢基礎年金の繰下げ受給について相談に来た顧客に対し、繰下げ受給の仕組みや年金額の計算方法について一般的な説明を行った。
2. 税理士の登録を受けていないFPのBさんは、所得税の確定申告について相談に来た顧客に対し、国税庁のホームページを見せながら確定申告の方法について一般的な説明を行った。
3. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのCさんは、子の誕生を機に生命保険に加入したいと相談に来た顧客に対し、家計の状況を聞き取りながら必要保障額の計算を行った。
4. 弁護士の登録を受けていないFPのDさんは、相続人間の遺産分割について相談に来た顧客と代理人契約を締結し、顧客の代理人として、有償で他の相続人との遺産分割協議を行った。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問2
全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長2年支給される。
2. 夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、夫婦に対して出産育児一時金および家族出産育児一時金が支給される。
3. 被保険者が業務災害および通勤災害以外の事由で死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として5万円が支給される。
4. 被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続きにより、支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給される。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問3
労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。
2. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第3日目から休業補償給付が支給される。
3. 労働者が業務災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる。
4. 労働者が通勤災害により死亡した場合、所定の手続きにより、葬祭を行う者に対し葬祭給付が支給される。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問4
雇用保険の育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
1. 育児休業給付金は、子が1歳に達した日後の期間について休業することが特に必要と認められる場合、最長で子が1歳2ヵ月に達する日の前日まで支給される。
2. 育児休業給付金に係る支給単位期間において支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80%相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。
3. 被保険者が、一定の状態にある家族を介護するための休業をした場合、同一の対象家族について、通算3回かつ93日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。
4. 複数の被保険者が、同一の対象家族について同時に介護休業を取得した場合、それぞれの被保険者に介護休業給付金が支給される。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問5
国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
2. 生活保護法による生活扶助を受けることによる保険料免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
3. 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。
4. 産前産後期間の保険料免除制度により保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問6
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 国民年金基金の加入員が死亡以外の事由で加入員資格を喪失した場合、それまでの加入期間に応じた解約返戻金が支払われる。
2. 小規模企業共済の掛金月額は、5,000円から10万円までの範囲内で、500円単位で選択することができる。
3. 中小企業退職金共済の掛金は、事業主と被共済者の合意に基づき、事業主と被共済者が折半して負担することができる。
4. 中小企業退職金共済の被共済者が退職後3年以内に、中小企業退職金共済の退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数を再就職した企業での掛金納付月数と通算することができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問7
公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない。
2. 老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる。
3. 確定拠出年金の老齢給付金は、その全部について、一時金として受給する場合は一時所得として、年金として受給する場合は雑所得として所得税の課税対象となる。
4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問8
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35 (買取型) に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. フラット35Sは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
2. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は100万円である。
3. 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問9
中小企業の資金調達方法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、間接金融に分類される。
2. インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
3. 第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が上昇する。
4. 日本政策金融公庫のマル経融資 (小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度であり、利用に当たって担保と保証人は不要とされている。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問10
クレジットカード会社 (貸金業者)が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. クレジットカードで商品を購入 (ショッピング) した場合の返済方法の1つである分割払いは、利用代金の支払回数を決め、その回数で利用代金を分割して支払う方法である。
2. クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されており、会員は自己の信用情報について所定の手続きにより開示請求をすることができる。
3. クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。
4. クレジットカードの付帯機能であるキャッシングを利用し、返済方法として翌月一括払いを選択した場合、利息はかからない。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問11
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。
2. 保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率に基づいて計算され、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料は、予定利率および予定事業費率に基づいて計算される。
3. 終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は安くなる。
4. 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問12
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額 (基本保険金額)は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。
2. 特定(三大)疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。
3. 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
4. 低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問13
外貨建て生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
1. 外貨建て生命保険は、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨で保険料を払い込んで円貨で保険金等を受け取る保険であり、終身保険のほか、養老保険や個人年金保険などがある。
2. 外貨建て終身保険は、円貨建ての終身保険と異なり、支払った保険料が生命保険料控除の対象とならない。
3. 外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。
4. MVA(市場価格調整) 機能を有する外貨建て生命保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動に伴い、解約時の解約返戻金額が増減する。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問14
2012年1月1日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 終身保険の月払保険料のうち、2023年1月に払い込まれた2022年12月分の保険料は、2023年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
2. 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
3. 終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
4. 終身保険に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問15
法人を契約者(=保険料負担者)とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2022年10月に締結したものとする。
1. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
3. 被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60%である定期保険(保険期間30年、年払保険料100万円)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問16
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象とならない。
2. 落雷により自宅建物に収容している家財に生じた損害は、補償の対象となる。
3. 経年劣化による腐食で自宅建物に生じた損害は、補償の対象とならない。
4. 竜巻により自宅建物に生じた損害は、補償の対象となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問17
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 駐車中の被保険自動車が当て逃げにより損害を被った場合、当て逃げの相手が判明しなくても、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。
2. 被保険自動車が地震を原因とする津波により水没した場合、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。
3. 被保険自動車を運転中に、誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中の休業により発生した損害(休業損害) について法律上の損害賠償責任を負った場合、それらの損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
4. 被保険自動車の運転中に、誤って兄の所有する自宅の車庫に衝突して損壊させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
解答: 2