TheFinAI/jp_fp2 huggingface dataset:
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問18
個人を契約者(=保険料負担者) および被保険者とする損害保険等の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、所得税の課税対象となる。
2. 水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、その保険金で新たに同等の家財を購入しない場合、所得税の課税対象となる。
3. 契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
4. 自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金の額が、当該建物の時価額より多い場合、保険金の額と当該建物の時価額との差額が所得税の課税対象となる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問19
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
1. 所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。
2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
3. 限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。
4. がん保険では、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問20
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)は会社員の個人であるものとする。
1. 国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。
2. 同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。
3. 地震により発生した火災で自宅建物が焼失するリスクに備えて、住宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した。
4. 自宅の車庫に保管している自動車が火災で損害を被るリスクに備えて、家財を保険の対象とする火災保険を契約した。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問21
為替相場や金利の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。
2. 米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
3. 日本の対米貿易赤字が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
4. 日本銀行が、国債買入オペによって長期国債(利付国債)を買い入れ、金融市場に資金を供給することは、一般に市中金利の低下要因となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問22
株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
2. 個別企業の業績の調査や財務分析によって投資対象となる銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
3. 割安な銘柄の売建てと割高な銘柄の買建てをそれぞれ同程度の金額で行い、市場の価格変動に左右されない絶対的な収益の確保を目指す手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。
4. ベンチマークの動きに連動して同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが低い傾向がある。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問23
債券のデュレーションに関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

デュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動リスクの度合い (金利変動に対する債券価格の感応度)を表す指標としても用いられる。他の条件が同一であれば、債券の表面利率が(ア)ほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。なお、割引債券のデュレーションは、残存期間(イ)。
1. (ア) 高い (イ) と等しくなる
2. (ア) 低い (イ) よりも短くなる
3. (ア) 高い (イ) よりも短くなる
4. (ア) 低い (イ) と等しくなる
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問24
東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場およびTOKYO PRO Marketの4つの株式市場を開設している。
2. 日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、時価総額上位225銘柄を対象として算出される株価指標である。
3. プライム市場における上場維持基準は、株主数や流通株式数等において、スタンダード市場およびグロース市場よりも高い数値が設定されている。
4. グロース市場に上場している銘柄であっても、プライム市場における新規上場基準等の要件を満たせば、所定の手続きにより、プライム市場に市場区分の変更をすることができる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問25
下記<X社のデータ>に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
<X社のデータ>
株価: 2,700円
発行済株式数: 0.5億株
売上高: 2,000億円
経常利益: 120億円
当期純利益: 75億円
自己資本(=純資産): 2,500億円
配当金総額: 30億円
company_data: 株価: 2,700円
発行済株式数: 0.5億株
売上高: 2,000億円
経常利益: 120億円
当期純利益: 75億円
自己資本(=純資産): 2,500億円
配当金総額: 30億円
1. ROEは、3.75%である。
2. PERは、18倍である。
3. PBRは、0.54倍である。
4. 配当性向は、40%である。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問26
外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。
2. 一般顧客が国内の証券会社を通じて購入した外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
3. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引(普通取引)により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して3営業日目である。
4. 外国株式については、一部銘柄を除き、金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の適用を受けず、同法に基づく企業内容等の開示は行われない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問27
ポートフォリオ理論の一般的な考え方等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. ポートフォリオ理論は、期待リターンが同じであれば、投資家はリスクのより低い投資を選好する「リスク回避者」であることを前提としている。
2. アセットアロケーションとは、投資資金を株式、債券、不動産等の複数の資産クラスに配分することをいう。
3. 運用期間中、各資産クラスへの資産の配分比率を維持する方法として、値下がりした資産クラスの資産を売却し、値上がりした資産クラスの資産を購入するリバランスという方法がある。
4. 各資産クラスのリスク量が同等になるように資産配分を行うリスクパリティ運用 (戦略)では、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産クラスの資産の一部売却を行う。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問28
Aさんは、預金、債券、株式でポートフォリオを組んだが、その後各資産の構成比の見直しを行った。Aさんのポートフォリオが下表のとおりであった場合、Aさんの見直し前のポートフォリオの期待収益率と見直し後のポートフォリオの期待収益率の差(見直し後の期待収益率一見直し前の期待収益率)として、最も適切なものはどれか。
資産 | 期待収益率 | 見直し前のポートフォリオの構成比/標準偏差 | 見直し後のポートフォリオの構成比
---|---|---|---
預金 | 0.1% | 60% / 0.0% | 20%
債券 | 2.0% | 20% / 3.0% | 30%
株式 | 8.0% | 20% / 20.0% | 50%
table_data: 資産: 預金
期待収益率: 0.1%
見直し前構成比: 60%
標準偏差: 0.0%
見直し後構成比: 20%
資産: 債券
期待収益率: 2.0%
見直し前構成比: 20%
標準偏差: 3.0%
見直し後構成比: 30%
資産: 株式
期待収益率: 8.0%
見直し前構成比: 20%
標準偏差: 20.0%
見直し後構成比: 50%
1. 0.486%
2. 2.060%
3. 2.560%
4. 4.620%
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問29
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。
1. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として登録配当金受領口座方式を選択しなければならない。
2. NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。
3. 2023年にNISA口座を開設できるのは、国内に住所を有する者のうち、2023年1月1日現在で20歳以上の者に限られる。
4. NISA口座の開設先を現在開設している金融機関から別の金融機関に変更する場合、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更手続きを行う必要がある。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問30
金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法という。
1. 金融サービス提供法において、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。
2. 金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。
3. 大阪取引所における金、白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。
4. 消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問31
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 所得税では、課税対象となる所得を8種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
2. 相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
3. 相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
4. 固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問32
所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 利子所得の金額は、「利子等の収入金額一元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。
2. 不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額一必要経費」の算式により計算される。
3. 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額一その収入を得るために支出した金額-特別控除額」の算式により計算される。
4. 退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「(退職手当等の収入金額一退職所得控除額)×1/2」の算式により計算される。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問33
所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できる。
2. 先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
3. 生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
4. 農業に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問34
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 納税者が医師の診療に係る医療費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
2. 納税者が特定一般用医薬品等 (スイッチOTC医薬品等)の購入費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
3. 納税者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。
4. 納税者が国民年金基金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問35
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2023年3月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。
1. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していなければならない。
2. 住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が40㎡以上であり、その3分の2以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
3. 中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、1982年1月1日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。
4. 新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住していた居住用財産を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問36
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. その年中の公的年金等の収入金額の合計が450万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額20万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
2. 年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から2ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。
3. その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4. 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の12月31日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問37
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。
2. 得意先への接待のために支出した飲食費で、参加者1人当たりの支出額が5,000円以下であるものについては、一定の書類を保存している場合、その全額を損金の額に算入することができる。
3. 法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
4. 損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問38
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
2. 新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が1,000万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。
3. 基準期間における課税売上高が1億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。
4. 課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
2. 会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
3. 役員が所有する土地を適正な時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
4. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問40
損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
2. 損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に特別利益・特別損失の額を加算・減算した額である。
3. 貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。
4. キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問41
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものとされている。
2. 収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
3. 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
4. 取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合であっても、当該取引事例の価格は取引時点の価格から修正する必要はないとされている。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
1. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃(消費税等相当額を除く)の2ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。
2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
3. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
4. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。
2. 売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰することができない事由であるため、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことはできない。
3. 不動産が共有されている場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。
4. 売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
1. 事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
2. 一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。
3. 普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
4. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問45
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分 (区域区分)を定めなければならない。
2. 都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
3. 市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。
4. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受けなければならない。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
2. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。
3. 近隣商業地域、商業地域および工業地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
4. 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問47
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
2. 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。
3. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
4. 都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である0.3%を超えることはできない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問48
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。
2. 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 30.63%、住民税9%の税率で課税される。
3. 土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
4. 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問49
不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 不動産所得の金額の計算上、2023年中に取得した建物を同年中に貸し付けた場合の当該建物の減価償却費の計算においては、定額法または定率法の選択が可能である。
2. 不動産所得の金額の計算上、当該不動産所得に係る所得税および住民税の額は必要経費に算入されない。
3. 不動産所得に係る総収入金額を計算する場合において、契約により支払日が定められている賃貸料は、原則として、その定められた支払日が収入すべき時期となる。
4. アパート等の貸付けが不動産所得における事業的規模であるかどうかの判定において、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であれば、特に反証がない限り、事業的規模として取り扱われる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問50
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
2. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
3. NPV法(正味現在価値法) による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
4. IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問51
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに贈与者が行わなければならない。
2. 贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与があった年の翌年2月16日から3月15日までである。
3. 贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が10万円を超えていなければならない。
4. 贈与税の納付について、金銭による一括納付や延納による納付を困難とする事由がある場合、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問52
相続人が次の(ア) ~ (ウ)である場合、民法上、それぞれの場合における被相続人の配偶者の法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
(ア) 被相続人の配偶者および子の合計2人
(イ) 被相続人の配偶者および母の合計2人
(ウ) 被相続人の配偶者および兄の合計2人
1. (ア) 1/2 (イ) 1/3 (ウ) 1/4
2. (ア) 1/2 (イ) 2/3 (ウ) 3/4
3. (ア) 3/4 (イ) 2/3 (ウ) 1/2
4. (ア) 1/3 (イ) 2/3 (ウ) 3/4
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問53
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。
2. 換価分割は、共同相続人が相続により取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。
3. 代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる分割方法である。
4. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問54
遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上の立会いが必要とされる。
2. 公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができる。
3. 自筆証書遺言を作成する際に財産目録を添付する場合、その目録はパソコン等で作成することができる。
4. 自筆証書遺言は、自筆証書遺言書保管制度により法務局(遺言書保管所) に保管されているものであっても、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けなければならない。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問55
相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
2. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
3. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの
4. 被相続人の相続に係る相続税の申告書を作成するために、相続人が支払った税理士報酬
解答: 2
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問56
下記<親族関係図>において、Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、Cさんは相続の放棄をしている。また、Eさんは、Aさんの普通養子(特別養子縁組以外の縁組による養子)である。
<親族関係図>
被相続人Aさん ― 妻Bさん
 L 実子Cさん(相続放棄)
 L 実子Dさん
 L 養子Eさん
 L 配偶者 ― 孫Fさん
          L 孫Gさん
title: <親族関係図>
description: 被相続人Aさん、妻Bさん。子は実子C(相続放棄)、実子D、養子E。Cには配偶者と子F,Gがいるが、Cが放棄しているため代襲相続は発生しない。
1. 4,200万円
2. 4,800万円
3. 5,400万円
4. 6,000万円
解答: 3
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問57
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。
1. 類似業種比準方式における比準要素は、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)である。
2. 会社規模が大会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式によって評価する。
3. 会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
4. 同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問58
宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権(建物等の所有を目的とする地上権または土地の賃借権)の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う 「借地権の取引慣行のある地域」にあるものとする。また、宅地の上に存する権利は、定期借地権および一時使用目的の借地権等を除くものとする。
1. Aさんが、従前宅地であった土地を車庫などの施設がない青空駐車場(月極駐車場)の用に供していた場合において、Aさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その土地の価額は貸宅地として評価する。
2. Bさんが、所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Bさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸家建付地として評価する。
3. Cさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にCさん名義の自宅を建築して居住の用に供していた場合において、Cさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するCさんの権利の価額は、借地権として評価する。
4. Dさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にDさん名義のアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Dさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するDさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問59
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。
2. 本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。
3. 本特例の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受ける必要がある。
4. 後継者が贈与により取得した自社株式が金融商品取引所に上場されている場合であっても、本特例の適用を受けることができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2023-05-28) 問60
民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。
2. 被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することができる。
3. 被相続人の配偶者は、居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。
4. 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。
解答: 1