TheFinAI/jp_fp2 huggingface dataset:
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問13
宇野陽平さん(48歳)は、下記<資料>の自動車保険に加入している。下記<資料>に基づき、FPの布施さんが行った次の(ア) ~ (エ)の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない特約については考慮しないものとする。
(ア) 「陽平さんと同居している陽平さんの長女 (21歳・未婚)が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。」
(イ) 「陽平さんが被保険自動車で旅行中に駐車場で落書きをされ、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における 「ノーカウント事故」に該当します。」
(ウ) 「陽平さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、陽平さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず陽平さんの損害に対して保険金を受け取ることができます。」
(エ) 「陽平さんが所有する原動機付自転車(50cc) を陽平さんの妻 (45歳)が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。」
title: <資料> 自動車保険証券
document_summary: 契約者: 宇野陽平
運転者年齢条件: 35歳以上補償
保険期間: 2022年1月15日～2023年1月15日
被保険自動車: 自家用小型乗用車
等級: 12等級
補償種目: 車両保険: 一般車両保険 150万円 (免責0-10万円)
対人賠償: 無制限
対物賠償: 無制限 (免責0円)
人身傷害: 1億円 (搭乗中のみ担保)
搭乗者傷害: 補償されません
弁護士費用特約: 補償されます 300万円
ファミリーバイク特約: 補償されます(対人・対物に同じ)
解答: (ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問14
FPの阿久津さんが行った生命保険の指定代理請求特約の説明に関する下記の記述について、空欄(ア)~(エ)に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、契約者と被保険者は別人物であるものとし、被保険者と保険金、給付金の受取人は同一人物であるものとする。
・ 入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビングニーズ特約の受取人は本来(ア)ですが、疾病等により意思表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した者が指定代理請求人として(ア)の代わりに保険金、給付金の請求を行うことができます。
・ 指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は(イ)。また、指定代理請求人は保険期間の途中で(ウ)。
・ 指定代理請求人は(ア)の同意を得て(エ)が指定します。
1. (ア) 契約者 (イ) 必要です (ウ) 変更できません (エ) 被保険者
2. (ア) 被保険者 (イ) 必要です (ウ) 変更できません (エ) 契約者
3. (ア) 契約者 (イ) 不要です (ウ) 変更できます (エ) 被保険者
4. (ア) 被保険者 (イ) 不要です (ウ) 変更できます (エ) 契約者
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問15
会社員の平尾さんは、2022年6月末に勤務先を退職した。平尾さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、平尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、平尾さんは、勤務先の役員であったことはなく、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、退職は障害者になったことに基因するものではない。
title: <資料: 平尾さんの退職に係るデータ>
data: 支給される退職一時金: 1,300万円
勤続期間: 23年3ヵ月
1. 110万円
2. 145万円
3. 220万円
4. 290万円
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問16
給与所得者の井上純さん (41歳)は、妻の恵さん (40歳)と生計を一にしている。純さんと恵さんの2022年分の所得の状況が下記<資料>のとおりである場合、純さんの所得税の計算上、配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額として、正しいものはどれか。なお、記載されている事項以外については、考慮しないものとする。
title_data: <資料>
income_data: 井上純さん: 給与収入: 920万円
恵さん: パート収入: 50万円
tax_tables: title: <給与所得控除額の速算表>
summary: 収入金額に応じた給与所得控除額の表。例: 850万円超は195万円。
title: <配偶者控除額 (所得税)の早見表>
summary: 納税者の合計所得金額と配偶者の区分に応じた控除額の表。
title: <配偶者特別控除額(所得税)の早見表>
summary: 納税者と配偶者の合計所得金額に応じた控除額の表。
1. 配偶者控除 26万円
2. 配偶者控除 38万円
3. 配偶者特別控除 26万円
4. 配偶者特別控除 38万円
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問17
山岸健太さん(72歳)の2022年の収入等が下記のとおりである場合、山岸さんの2022年分の所得税における公的年金等控除額として、正しいものはどれか。
title_data: <2022年分の収入等>
income_data: 内容: 老齢厚生年金および企業年金(老齢年金)(注1)
金額: 340万円
内容: 生命保険の満期保険金(注2)
金額: 650万円
内容: その他の所得金額(注3)
金額: 875万円
notes: (注1) 老齢厚生年金および企業年金は、公的年金等控除額を控除する前の金額である。
(注2) 生命保険は、保険期間30年の養老保険であり、保険契約者・保険料負担者・満期保険金受取人は山岸さんである。保険料の総額は400万円で、満期保険金は一時金で受け取っている。なお、契約者配当については考慮しないこととする。
(注3) 全額が公的年金等に係る雑所得以外の所得である。
tax_table_title: <公的年金等控除額の速算表>
tax_table_summary: 納税者の年齢（65歳未満/以上）および公的年金等の収入金額とそれ以外の所得合計額に応じて公的年金等控除額を計算する表。
1. 110万円
2. 340万円×25%+27.5万円=112.5万円
3. (340万円+650万円-400万円)×15%+68.5万円=157万円
4. (340万円+650万円)×5%+145.5万円=195万円
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問18
事業所得者である馬場さんは、2022年の事業所得において他の所得と損益通算をしても、なお控除しきれない損失(純損失)が100万円くらい発生しそうである。前年度の所得が1,000万円あったので、FPで税理士でもある藤原さんに相談をした。馬場さんの所得税の申告に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

一般的な話として、2022年に生じた純損失がある場合、2021年分の所得税について(ア)を受けられる制度があります。この制度は、その前年において(イ)を提出し、かつ、純損失が生じた年の(イ) を提出期限までに提出している場合に限り認められます。馬場さんは所得税の確定申告書(確定損失申告書)を、2023年(ウ)に申告することで期限内申告書を提出したことになります。
1. (ア) 繰り戻しによる還付 (イ) 白色申告書または青色申告書 (ウ) 2月1日から3月15日まで
2. (ア) 繰越控除 (イ) 青色申告書 (ウ) 2月1日から3月15日まで
3. (ア) 繰り戻しによる還付 (イ) 青色申告書 (ウ) 2月16日から3月15日まで
4. (ア) 繰越控除 (イ) 白色申告書または青色申告書 (ウ) 2月16日から3月15日まで
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問24
最上さんは、現在居住している自宅の住宅ローン (全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの山田さんに質問をした。最上さんが住宅ローンを42回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済回数を解答用紙に記入しなさい。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
title: <資料:最上家の住宅ローンの償還予定表の一部>
table_data_summary: 返済回数41回から60回までの毎月返済額、うち元金、うち利息、残高が記載されている。42回返済後残高は33,331,956円。毎月返済額115,592円。
conditions: 42回返済後、100万円以内の最大額で期間短縮型繰上げ返済。
解答: 15回分
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問25
倉田さんは、自宅のリフォーム費用450万円をリフォームローンを利用して返済しようと考えている。今後10年間、年利1.0%で毎年借入応当日に元利均等返済をする場合、毎年の返済額はいくらになるか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利率1.0%) 提供。
scenario_data: 借入額: 450万円
返済期間: 10年
年利: 1.0%
返済方法: 元利均等
needed_coefficient: 資本回収係数 (10年, 1.0%): 0.106
解答: 477,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問26
山本さんは、老後の生活資金として、毎年年末に240万円を受け取りたいと考えている。受取期間を25年とし、年利1.0%で複利運用をした場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利率1.0%) 提供。
scenario_data: 年金年額: 240万円
受取期間: 25年
年利: 1.0%
needed_coefficient: 年金現価係数 (25年, 1.0%): 22.023
解答: 52,855,200(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問27
落合さんは、定年後の世界一周旅行の資金として、15年後に800万円を用意しようと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。
instruction: 下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。
coefficient_table_summary: 係数早見表(年利率1.0%) 提供。
scenario_data: 目標額: 800万円
積立期間: 15年
年利: 1.0%
needed_coefficient: 減債基金係数 (15年, 1.0%): 0.062
解答: 496,000(円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問28
米田さん夫妻は、2022年11月にマンションを購入する予定である。米田さん夫妻が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
case_study_reference: 【第9問】 <設例>
relevant_data_summary: マンション販売価格: 4,000万円 (うち消費税180万円)
conditions: 消費税率10%。万円未満四捨五入。
解答: 2,020(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問29
米田さん夫妻はマンション購入に当たり、夫婦での借入れを検討している。夫婦が住宅ローンを借りる場合の主な組み方について、FPの浜松さんがまとめた下表における幸子さんの住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用について、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、借入方法以外の住宅ローン控除の適用要件はすべて満たしていることとする。
case_study_reference: 【第9問】 <設例>
description: 住宅ローンの組み方（ペアローン、連帯債務、連帯保証）と住宅ローン控除の適用の表。
table_text: 借入方法 | 借入人等(正人さん/幸子さん) | 住宅ローン控除(正人さん/幸子さん)
---|---|---
ペアローン | 借入人/借入人 | 受けられる/(ア)
連帯債務 | 借入人/連帯債務者 | 受けられる/(イ)
連帯保証 | 借入人/連帯保証人 | 受けられる/(ウ)
1. (ア) 受けられない (イ) 受けられない (ウ) 受けられる
2. (ア) 受けられない (イ) 受けられる (ウ) 受けられない
3. (ア) 受けられる (イ) 受けられない (ウ) 受けられる
4. (ア) 受けられる (イ) 受けられる (ウ) 受けられない
解答: 4
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問30
正人さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)の購入を検討しており、一般NISA(少額投資非課税制度)についてFPの浜松さんに質問をした。浜松さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
case_study_reference: 【第9問】 <設例>
description: 金融商品と一般NISA、上場状況、指値注文の可否に関する表。
table_text: 金融商品 | 一般NISA対象 | 上場・非上場 | 指値注文
---|---|---|---
公社債投資信託 | 対象にならない | 非上場 | (ウ)
株式投資信託 | 対象になる | (イ) | できない
ETF | (ア) | 上場 | できる
J-REIT | 対象になる | 上場 | できる
1. (ア) 対象になる (イ) 上場 (ウ) できる
2. (ア) 対象になる (イ) 非上場 (ウ) できない
3. (ア) 対象にならない (イ) 上場 (ウ) できない
4. (ア) 対象にならない (イ) 非上場 (ウ) できる
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問31
正人さんは、契約中の収入保障保険の保障額について、FPの浜松さんに質問をした。浜松さんが説明の際に使用した下記くイメージ図>を基に、2022年10月1日に正人さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。
<設例より: 収入保障保険A: 年金月額15万円。保険契約者・被保険者 正人さん。契約日 2018年10月1日。>
title: <イメージ図>
description: 収入保障保険の年金受取総額のイメージ図。正人さん29歳(2018年10月1日契約時)から54歳(2043年10月1日保険期間満了時)までの保険期間25年。2022年10月1日(33歳時)に死亡。
image_interpretation_notes: 図は年金受取総額が期間とともに減少する様子を示す。重要な日付と年齢が記載。
scenario_data: 年金月額: 15万円 (設例より)
契約日: 2018年10月1日
死亡日: 2022年10月1日
保険期間: 25年
保証期間: 5年 (図中に記載はないが、一般的に収入保障保険には最低保証期間がある。本問の選択肢から逆算或いは一般知識として必要)
1. 5,400万円
2. 4,500万円
3. 3,780万円
4. 900万円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問32
正人さんは、2022年8月から病気 (私傷病) 療養のため休業したことから、健康保険から支給される傷病手当金についてFPの浜松さんに相談をした。正人さんの休業に関する状況は下記<資料>のとおりである。<資料>に基づき、正人さんに支給される傷病手当金に関する次の記述の(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、正人さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。また、記載のない条件については一切考慮しないこと。
・正人さんへの傷病手当金は、(ア)より支給が開始される。
・ 正人さんへ支給される1日当たりの傷病手当金の額は、次の算式で計算される。
[支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額] ÷30日×(イ)
・ 傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して、最長で(ウ)である。
title_data: <資料>
absence_record: month: 8月
status: 5日(金)休業(開始)
6日(土)休業
7日(日)出勤
8日(月)休業
9日(火)出勤
10日(水)休業
11日(木)休業
12日(金)休業
13日(土)休業
notes: 上記の休業した日については、労務不能と認められている。
options_group_title: <語群>
options_group: 8月10日
8月11日
8月13日
1/2
2/3
3/4
1年間
1年6ヵ月
2年間
解答: (ア)3 (イ)5 (ウ) 8
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問34
正人さんの弟の秀和さん(30歳)は自営業者としてコンサルティング業を営んでおり、老後に備えた資産運用として個人型確定拠出年金(iDeCo) への加入を検討している。個人型確定拠出年金に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 加入者が支払った掛金は、その全額が社会保険料控除として、所得控除の対象となる。
(イ) 国民年金の第1号被保険者が個人型確定拠出年金と国民年金基金に加入している場合の掛金は、両方を合算して月額68,000円が限度となる。
(ウ) 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳に達した時点で通算加入者等期間が15年以上なければならない。
(エ) 一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得となり、退職所得控除額の適用を受けることができる。
scenario_person_info: 秀和さん(30歳), 自営業者(国民年金第1号被保険者)
解答: (ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問35
FPの沼田さんは、まず現時点(2022年9月1日時点)における松尾家 (孝一さんと祥子さん) のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。
<松尾家のバランスシート (単位:万円)>
[資産]
 金融資産 (現金預貯金 XXX, 投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX)
 事業用資産(不動産以外) XXX
 不動産 (土地 XXX, 建物 XXX)
 その他 XXX
 資産合計 XXX
[負債]
 住宅ローン XXX, 事業用借入 XXX
 負債合計 XXX
[純資産] (ア)
負債・純資産合計 XXX
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 松尾家
relevant_data_summary: 資産(孝一+祥子): 現金および預貯金: 2,850 + 360 = 3,210万円
投資信託(孝一): 220万円
生命保険(解約返戻金相当額): 保険B(終身)120 + 保険C(終身)280 + 保険D(祥子被保険者)180 + 保険E(孝一被保険者)150 = 730万円
事業用資産(商品・備品等)(孝一): 420万円
土地(店舗兼自宅の敷地)(孝一): 2,300万円
建物(店舗兼自宅の家屋)(孝一): 3,680万円
その他(動産等): 200 + 100 = 300万円
負債(孝一): 住宅ローン: 380万円
事業用借入: 3,820万円
解答: 6,660(万円)
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問36
孝一さんは、現在加入している生命保険で十分な保障を得られているか不安を持っている。そこで、自分が交通事故等の不慮の事故で死亡したときに支払われる死亡保険金で負債を全額返済した場合、現金および預貯金がいくら残るのかについて、FPの沼田さんに試算してもらうことにした。この試算に関する沼田さんの次の説明の空欄 (ア) に入る金額として、正しいものはどれか。なお、保有している投資信託は含めずに計算すること。
「現時点(2022年9月1日時点)で孝一さんが交通事故等の不慮の事故で死亡した場合、孝一さんの死亡により支払われる死亡保険金と松尾家 (孝一さんと祥子さん)が保有する現金および預貯金の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は(ア)になります。」
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 松尾家
relevant_data_summary: 孝一さん死亡時の保険金: 定期A(1000) + 終身B(200) + 定期B(2000) + 終身C(400+災害割増400=800) + 終身E(300) = 4300万円
松尾家の現金預貯金: 3210万円
負債: 住宅ローン380万円(団信付きのため死亡時弁済), 事業用借入3820万円
1. 3,290万円
2. 3,310万円
3. 3,690万円
4. 3,890万円
解答: 3
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問37
孝一さんの父である太郎さんが保有する土地Aおよび土地Bの明細は、下記<資料>のとおりである。仮に孝一さんが土地Aおよび土地Bを相続により取得した場合、小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)の適用対象となる面積の上限として、最も適切なものはどれか。なお、太郎さんは、土地Aおよび土地B以外に土地 (借地権等を含む)は保有していない。
title: <資料>
land_data: name: 土地A
area: 220㎡
usage: 太郎さんの自宅の敷地(同居者なし)
plan_after_acquisition: 相続税申告後に売却予定
name: 土地B
area: 300㎡
usage: 賃貸アパートの敷地
plan_after_acquisition: 賃貸アパート経営を継続する予定
1. ゼロ(適用なし)
2. 200㎡
3. 300㎡
4. 420㎡
解答: 2
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問39
孝一さんは国民年金の第1号被保険者であり、20歳から6年間、国民年金保険料の未納期間がある。このため、今後60歳になるまで国民年金保険料を納付し続けても老齢基礎年金は満額に達しないので、FPの沼田さんに年金額を増やす方法について相談をした。孝一さんの老齢年金に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
<沼田さんの説明>
「孝一さんが老齢年金の額を増やすには、まず60歳から (ア) 歳になるまでの間、国民年金に任意加入し、保険料を納付する方法が考えられます。
また、国民年金保険料に加えて付加保険料を納付すると、付加年金を受給することができます。付加年金の受給額は、(イ)円に付加保険料を納付した月数を乗じた額となります。
さらに孝一さんが66歳に達した日以降、老齢年金の支給繰下げの申し出をすると、年金額を増やして受給することができます。支給繰下げを申し出た場合の年金額の増額率は、(ウ)%に繰り下げた月数を乗じた率となります。」
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 松尾孝一さん (国民年金第1号被保険者, 6年未納あり)
1. (ア) 65 (イ) 200 (ウ) 0.7
2. (ア) 65 (イ) 400 (ウ) 0.5
3. (ア) 66 (イ) 200 (ウ) 0.5
4. (ア) 66 (イ) 400 (ウ) 0.7
解答: 1
FP2級 実技試験(資産設計提案業務) (2022-09-11) 問40
祥子さんは今の職場で長く働き続けたいと考えており、雇用保険制度について、FPの沼田さんに質問をした。沼田さんの次の説明について、空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な語句を語群から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
「パートタイマーとして働いている人も、1週間の所定労働時間が (ア)以上で、継続して31日以上雇用される見込みがある人は、雇用保険に加入しなければなりません。
雇用保険の加入年齢に上限はなく、(イ)未満の人は一般被保険者とされ、(イ)以上の人は高年齢被保険者とされます。
被保険者が失業した場合に支給される求職者給付も、離職したときの年齢により内容が異なります。(イ)に達する前に離職した一般被保険者には、離職理由や雇用保険の加入期間により原則として90日~330日にわたる基本手当が支給され、(イ) 以後に離職した高年齢被保険者には基本手当の30日分または50日分の(ウ) が一時金で支給されます。」
case_study_reference: 【第10問】 <設例> 松尾祥子さん (パートタイマー)
options_group_title: <語群>
options_group: 8時間
20時間
30時間
60歳
65歳
70歳
高年齢求職者給付金
高年齢雇用継続基本給付金
高年齡再就職給付金
解答: (ア) 2 (イ)5 (ウ)7
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
1. 社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法の概要を有償で説明した。
2. 弁護士の登録を受けていないFPのBさんは、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
3. 金融商品取引業の登録を受けていないFPのCさんは、金融資産運用に関心のある不特定多数の者に対して、有価証券の価値の分析に基づき、インターネットを利用して個別・相対性の高い投資情報を有償で提供した。
4. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのDさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品性や活用方法を有償で説明した。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問2
公的医療保険に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに引き続き2ヵ月以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で(ア)年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
・ 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の場合、(イ) 保険料率は、都道府県ごとに定められているのに対して、(ウ) 保険料率は、全国一律に定められている。
・ 国民健康保険の被保険者が(エ)に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
1. (ア) 3 (イ) 介護 (ウ) 一般 (エ) 75歳
2. (ア) 2 (イ) 一般 (ウ) 介護 (エ) 75歳
3. (ア) 3 (イ) 一般 (ウ) 介護 (エ) 70歳
4. (ア) 2 (イ) 介護 (ウ) 一般 (エ) 70歳
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問3
雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前1年間に、みなし被保険者期間が通算して6ヵ月以上なければ支給されない。
2. 育児休業給付金の支給額は、1支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して300日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%相当額である。
3. 介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して93日に達するまでに5回を限度として支給される。
4. 一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問4
国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 国民年金の付加保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができ、前納する期間に応じて所定の額が控除される。
2. 第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。
3. 第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヵ月前から6ヵ月間)、保険料の納付が免除される。
4. 保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納保険料は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問5
公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、厚生年金保険法の「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を「3号分割」という。
1. 遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金が支給される際には老齢基礎年金も併給される。
2. 同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は所定の調整率により減額され、障害厚生年金は全額支給される。
3. 離婚時における厚生年金保険の3号分割の対象となるのは、1986年4月以降の国民年金の第3号被保険者であった期間における、当該第3号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である。
4. 老齢厚生年金や遺族厚生年金等の年金給付を受ける権利(基本権)は、原則として、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときに時効により消滅する。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問6
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 国民年金基金には、国民年金の第1号被保険者だけでなく第3号被保険者も加入することができる。
2. 国民年金基金には、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。
3. 小規模企業共済に加入した場合、支払った掛金額に2分の1を乗じた額が小規模企業共済等掛金控除として所得税の所得控除の対象となる。
4. 中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入月から1年間、掛金月額の2分の1相当額(従業員ごとに5,000円が上限) について国の助成を受けることができる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問7
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
2. 変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
3. 夫婦年金では、夫婦が共に生存している場合に年金を受け取ることができ、夫婦のいずれか一方が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。
4. 終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問8
公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
1. 老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が一時所得として所得税の課税対象となる。
2. 障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる。
3. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。
4. 国民年金の保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問9
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35 (買取型) に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高1億円である。
2. フラット35の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
3. 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット35を利用することができる。
4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問10
中小企業の資金調達の各種方法と一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 私募債は、少数の特定の投資家が直接引き受ける社債であり、企業が資本市場から直接資金を調達(直接金融) する手段の1つである。
2. 信用保証協会保証付融資(マル保融資)は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額(出資の総額) または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
3. ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産あるいは知的財産等を担保に資金を調達する方法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく資金を調達できるというメリットがある。
4. インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は、海外事業の展開・再編に係るものに限定されている。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問11
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率および予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて算定される。
2. 保険料は、将来の保険金・給付金等の支払い財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される。
3. 所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は高くなる。
4. 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも多かった場合、費差益が生じる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問12
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
1. 変額保険(終身型) の死亡保険金は、運用実績に応じて増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
2. 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
3. 生存給付金付定期保険では、被保険者が死亡した場合、保険契約上の死亡保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
4. 定期保険特約付終身保険 (更新型)の定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新に当たって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問13
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
1. 養老保険では、被保険者が高度障害保険金を受け取った場合、保険契約は消滅する。
2. 積立利率変動型終身保険では、契約後に積立利率が高くなった場合、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)を上回る保険金額を受け取れることがある。
3. 外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。
4. 外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から保険金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問14
団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 団体定期保険 (Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する1年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
2. 総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。
3. 住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者(債務者)、死亡保険金受受人が住宅ローン利用者の遺族となる。
4. 勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)には、払込保険料の累計額385万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問15
2012年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込に充当された金額は、生命保険料控除の対象となる。
2. 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各3万円である。
3. 勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
4. 特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問16
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2022年4月に締結したものとする。
1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が75%である定期保険(保険期間:40年、年払保険料:100万円)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
4. 被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険(保険期間:終身、年払保険料:80万円)の支払保険料は、保険期間満了年齢を116歳とした保険期間の前半5割相当期間においては、その50%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問17
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 火災保険の保険料は、対象となる住宅用建物の構造により、M構造、T構造、H構造の3つに区分されて算定される。
2. 保険金額が2,000万円 (保険価額と同額)の火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、損害保険金1,000万円が支払われた場合、保険契約は継続するが、保険期間満了日までの保険金額が1,000万円に減額される。
3. 火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財が損壊した場合、補償の対象となる。
4. 火災保険では、雪災により住宅用建物の屋根が損壊して100万円の損害が発生した場合、補償の対象となる。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問18
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 家族傷害保険では、保険期間中に記名被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。
2. 普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。
3. 国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象となる。
4. 海外旅行傷害保険では、被保険者が旅行先の火山の噴火により発生した津波でケガをした場合、補償の対象となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問19
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 就業不能保険では、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われる。
2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
3. 限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割安となる。
4. がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数は90日が限度となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問20
損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)は会社員の個人であるものとする。
1. 自動車の運転中に誤って単独事故を起こして車両が破損するリスクに備えて、自動車保険の一般条件の車両保険を契約した。
2. 海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。
3. 同居の子が原動機付自転車で通学中に、他人に接触してケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。
4. 所定の病気やケガにより会社の業務にまったく従事することができなくなるリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問21
為替相場や金利の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 日本の貿易黒字の拡大は、一般に、円安要因となる。
2. 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安要因となる。
3. 米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円安要因となる。
4. 日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行うことで市中に出回る資金量が増加することは、一般に、市中金利の低下要因となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問22
一般的な投資信託の分類方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 組入れ資産のほとんどを債券が占め、株式をまったく組み入れていない証券投資信託であっても、約款上、株式に投資することができれば、株式投資信託に分類される。
2. 契約型投資信託は、委託者指図型と委託者非指図型に大別され、委託者指図型投資信託は、投資信託委託会社(委託者) と信託銀行等(受託者)との信託契約により、委託者の運用指図に基づいて運用される投資信託である。
3. 単位型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託である。
4. パッシブ型投資信託は、対象となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問23
固定利付債券の利回り(単利・年率)と価格との関係に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。

表面利率が1.00%で、償還までの残存期間が5年の固定利付債券を、額面100円当たり102円で購入した投資家が、2年後に、額面100円当たり101円で売却した。この場合の所有期間利回りは(ア)であり、償還期限まで5年間保有した場合の最終利回りよりも (イ)。
bond_data: 表面利率: 1.00%
残存期間(当初): 5年
購入価格: 102円 (額面100円当たり)
保有期間: 2年
売却価格: 101円 (額面100円当たり)
calculation_note: 計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入
1. (ア) 0.49% (イ) 高い
2. (ア) 0.49% (イ) 低い
3. (ア) 0.59% (イ) 高い
4. (ア) 0.59% (イ) 低い
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問24
債券のイールドカーブ (利回り曲線)の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. イールドカーブは、縦軸を債券の利回り、横軸を債券の残存期間として、利回りと投資期間の関係を表した曲線である。
2. イールドカーブは、好況時に中央銀行が金融引締めを行うとスティープ化し、不況時に中央銀行が金融緩和を行うとフラット化する傾向がある。
3. イールドカーブは、将来の景気拡大が予想されるとスティープ化し、将来の景気後退が予想されるとフラット化する傾向がある。
4. イールドカーブの形状は、通常、右上がりの順イールドであるが、急激な金融引締め時に右下がりの逆イールドとなる傾向がある。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問25
株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は20万円以上で、かつ、当該取引に係る株式の時価に100分の20を乗じた金額以上でなければならないとされている。
2. 信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
3. 信用取引では、現物株式を所有していなければ、その株式の「売り」から取引を開始することができない。
4. 一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできるが、制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問26
上場会社であるA株式会社(以下「A社」という)に係る株式投資の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
<A社のデータ>
株価:2,500円
発行済株式数:600万株
配当金総額(年):4億5,000万円
当期純利益(年):12億円
自己資本(=純資産):300億円
※上記以外の数値は考慮しないものとする。
company_data: 株価: 2,500円
発行済株式数: 600万株
配当金総額(年): 4億5,000万円
当期純利益(年): 12億円
自己資本(=純資産): 300億円
1. A社株式のPERは、12.5倍である。
2. A社株式のPBRは、2.0倍である。
3. A社株式の配当利回りは、3.0%である。
4. A社のROEは、4.0%である。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問27
先物取引やオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、先物を売り建てた。
2. 将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、先物を買い建てた。
3. 現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、ブット・オプションを売った。
4. 将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、コール・オプションを買った。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問28
下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去3年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
<資料>ファンドAとファンドBの過去3年間の運用パフォーマンスに関する情報
ファンド名 | 実績収益率の平均値 | 実績収益率の標準偏差
---|---|---
ファンドA | 4.2% | 4.0%
ファンドB | 8.8% | 12.0%

無リスク金利を1.0%として、<資料>の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると(ア)となり、同様に算出したファンドBのシャープレシオの値は(イ)となる。両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去3年間は(ウ)の方が効率的な運用であったと判断される。
data_table: ファンド名: ファンドA
実績収益率の平均値: 4.2%
実績収益率の標準偏差: 4.0%
ファンド名: ファンドB
実績収益率の平均値: 8.8%
実績収益率の標準偏差: 12.0%
additional_info: 無リスク金利を1.0%とする
1. (ア) 1.05 (イ) 0.73 (ウ) ファンドA
2. (ア) 1.05 (イ) 0.73 (ウ) ファンドB
3. (ア) 0.80 (イ) 0.65 (ウ) ファンドA
4. (ア) 0.80 (イ) 0.65 (ウ) ファンドB
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問29
一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる非課税口座を一般NISA口座という。
1. 特定口座で保有する上場株式を一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後5年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。
2. 一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額は、確定申告を行うことにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。
3. 一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額は、上場株式の配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択した場合、当該口座で保有する上場株式の配当金の金額と通算することができる。
4. 2022年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該非課税管理勘定で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、そのすべてを2023年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。
解答: 4
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問30
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、他に預金を預け入れていない場合、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息のうち通常の円建ての定期預金(仕組預金と同一の期間および金額)の店頭表示金利までの部分が預金保険制度による保護の対象となる。
2. ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者1人当たり元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
3. 金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後1年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者1人当たり1,300万円とその利息等となる。
4. 国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
解答: 1
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問31
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。
2. 賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
3. 個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得に該当する。
4. 借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料 (借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する。
解答: 3
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問32
「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 納税者が本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日時点で10年を超えていなければならない。
2. 本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、買換資産を取得した日の属する年の12月31日時点において、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければならない。
3. 本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
4. 納税者が本特例の適用を受けた場合、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していたとしても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。
解答: 2
FP2級 学科試験 (2022-09-11) 問33
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
1. 所得税法上の障害者に該当する納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができる。
2. 納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、基礎控除の適用を受けることができる。
3. 納税者は、その年分の合計所得金額が500万円を超える場合、ひとり親控除の適用を受けることができない。
4. 納税者は、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることができない。
解答: 2