TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
モビリティセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ249億円減の2,933億円、売上高全体に占める割合は24％となりました
対象と極性: モビリティセグメント（negative）
また、営業利益は、販売数量が拡大したものの、円高の影響及び交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ42億円減の407億円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 販売数量（positive）
以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました
対象と極性: セグメント（negative）
対象と極性: セグメント（negative）
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、販売は堅調に推移したものの、交易条件の悪化及び円高の影響を受けました
対象と極性: エラストマー（positive）
対象と極性: 交易条件（negative）
機能性コンパウンド製品は、円高の影響があったものの、中国コンパウンド新会社の立ち上がり等により、順調に販売を拡大しました
対象と極性: 機能性コンパウンド製品（positive）
ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売は堅調に推移したものの、円高の影響を受けました
対象と極性: 機能性ポリマー（positive）
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、北米を中心に自動車生産台数は増加したものの、円高の影響を含む交易条件が悪化しました
対象と極性: 自動車生産台数（positive）
対象と極性: 交易条件（negative）
ヘルスケアセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ269億円減の1,342億円、売上高全体に占める割合は11％となりました
対象と極性: ヘルスケアセグメント（negative）
また、営業利益は、ビジョンケア材料等における堅調な販売及び歯科材料における固定費減少があったものの、不織布における販売数量の減少により、前連結会計年度に比べ15億円減の101億円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: ビジョンケア材料（positive）
対象と極性: 歯科材料（positive）
対象と極性: 不織布（negative）
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました
対象と極性: メガネレンズ用材料（positive）
不織布は、プレミアム紙おむつの消費が堅調に推移したものの、流通在庫の消化のために当社の販売は影響を受けました
対象と極性: プレミアム紙おむつ（positive）
歯科材料は、前連結会計年度における決算期変更による販売数量の減少があるものの、欧米を中心に販売が堅調に推移しました
対象と極性: 歯科材料（negative）
対象と極性: 歯科材料（positive）
また、前連結会計年度における減損損失の計上により、のれん償却費等の固定費が減少しました
対象と極性: のれん償却費等（positive）
フード＆パッケージングセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ127億円減の1,825億円、売上高全体に占める割合は15％となりました
対象と極性: フード＆パッケージングセグメント（negative）
一方、営業利益は、円高の影響があったものの、堅調な販売により、前連結会計年度に比べに比べ３億円増の206億円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました
対象と極性: セグメント（negative）
対象と極性: セグメント（positive）
コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました
対象と極性: コーティング・機能材（positive）
機能性フィルム・シートは、包装用フィルム分野における販売が堅調に推移しました
対象と極性: 包装用フィルム分野（positive）
農薬は、海外における販売数量が減少し、また、円高の影響を受けました
対象と極性: 農薬（negative）
基盤素材セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ652億円減の5,656億円、売上高全体に占める割合は47％となりました
対象と極性: 基盤素材セグメント（negative）
一方、営業利益は、当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したこと及び堅調な国内需要の影響により、前連結会計年度に比べ375億円増の385億円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 国内需要（positive）
ナフサクラッカーの稼働率は、前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 稼働率（positive）
また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました
対象と極性: ポリエチレン（positive）
対象と極性: ポリプロピレン（positive）
フェノールは、前連結会計年度に比べ市況は低迷しましたが、事業構造改善の効果が徐々に現れております
対象と極性: 市況（negative）
ポリウレタン材料は、事業構造改善による固定費の減少等により、収益が改善しております
対象と極性: ポリウレタン材料（positive）
対象と極性: 固定費（positive）
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ19億円減の367億円、売上高全体に占める割合は３％となりました
対象と極性: 当セグメント（negative）
また、営業損失は、前連結会計年度に比べ２億円増の３億円となりました
対象と極性: 営業損失（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策の効果により、雇用や所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、米国の新政権や欧州の政治情勢等の影響による金融市場の混乱に加え、中国経済の失速をはじめとした海外経済の減速により、先行きは不透明な状況で推移しております
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 金融市場（negative）
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
小売業界におきましては、個人消費伸び率は依然として横ばいで推移し、また、業種・業態の垣根を越えた企業間競争も激化し、厳しい経営環境が続いております
対象と極性: 小売業界（negative）
対象と極性: 個人消費伸び率（neutral）
対象と極性: 企業間競争（negative）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,377百万円（前連結会計年度比 6.2％増）、営業利益は3,897百万円（同28.7％増）、経常利益は4,062百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,080百万円（同11.4％増）の増収増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
主力商品であるタイヤ・ホイールの販売は、降雪地域による履き替え需要の増加もあり、売上は前年を僅かに上回りました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 売上（positive）
これにより、売上高は34,010百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は1,206百万円（同17.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、食材を低価格で提供する業務スーパー及び精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました
対象と極性: 業務スーパー（positive）
対象と極性: テラバヤシ（positive）
また、こだわり食品事業が新規顧客の増加や厳選した付加価値の高い商材の販売等により、好調に推移しました
対象と極性: こだわり食品事業（positive）
これにより、売上高は70,232百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は2,413百万円（同14.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を前連結会計年度の６月より買取販売方式へ変更したこと、スイーツ事業のチーズタルト専門店「BAKE cheese tart」の販売が好調に推移したこと等により売上は伸長しました
対象と極性: その他事業（positive）
対象と極性: BAKE cheese tart（positive）
これにより、売上高は6,135百万円（前連結会計年度比6.9%増）となり、営業利益は124百万円（前連結会計年度は営業損失39百万円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復等を背景にした輸出や設備投資をけん引役に、底堅く推移しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 世界経済（positive）
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門における玄米の販売数量の減少とその他部門での減収により、売上高は502億13百万円（前期比3.1％減）となりました
対象と極性: 玄米（negative）
対象と極性: その他部門（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
営業利益においては、物流部門と食品部門で増益、情報部門ではほぼ前年並みとなったものの、不動産部門で大きく減益となったことから、45億84百万円（同4.6％減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 物流部門（positive）
対象と極性: 食品部門（positive）
対象と極性: 情報部門（neutral）
対象と極性: 不動産部門（negative）
また、支払利息の減少等により営業外損益は改善しましたが、経常利益は40億84百万円（同1.1％減）となりました
対象と極性: 支払利息（negative）
対象と極性: 営業外損益（positive）
対象と極性: 経常利益（negative）
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により26億21百万円（同15.8％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 法人税率（positive）
物流業界におきましては、上半期を中心に企業の在庫調整の影響等が残り、倉庫の保管残高の前年割れが続きました
対象と極性: 保管残高（negative）
荷動きに関しては、消費関連や建設関連の貨物が堅調に推移したことから、国内の総輸送量は５年振りに増加に転じました
対象と極性: 貨物（positive）
対象と極性: 総輸送量（positive）
また、国際貨物についても世界経済の回復基調のもとで、輸送量・取扱金額ともに前年を上回りました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 輸送量（positive）
対象と極性: 取扱金額（positive）
このような状況下で、物流部門では、配送センター業務や海外引越業務が堅調に推移しましたが、倉庫の保管残高の減少による保管料の減収に加え、大口荷主との取引内容の見直し等の影響もあり、売上高は209億90百万円(前期比1.5％減)となりました
対象と極性: 物流部門（negative）
対象と極性: 配送センター業務（positive）
対象と極性: 海外引越業務（positive）
対象と極性: 保管残高（negative）
対象と極性: 保管料（negative）
一方、営業利益は低採算先の見直しに加え、付帯作業等が堅調に推移したことから31億42百万円(同1.2％増)となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 付帯作業（positive）
コメ流通業界におきましては、飼料用米の増産等により生産調整目標（減反目標）が２年連続で達成されたことを受け、主食用のコメ取引の需給が締まり、平成28年産米の価格は前年に続き上昇しました
対象と極性: 価格（positive）
このような状況下で、食品部門では、量販店・外食向けである精米販売の数量は、69千玄米トン（前期比3.9％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から思うようなコメの手当ができず、23千玄米トン（同47.7％減）と大幅に減少しました
対象と極性: 精米販売（positive）
対象と極性: 玄米販売（negative）
対象と極性: 取引価格（negative）
この結果、総販売数量は92千玄米トン（同16.6％減）となりました
対象と極性: 販売数量（negative）
売上高は、コメの取引価格は上昇したものの玄米の販売数量の落ち込みの影響が大きく、234億22百万円（前期比4.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 取引価格（positive）
対象と極性: 玄米（negative）
一方、営業利益は、需給が締まる中で適正な販売差益の確保に努めた結果、２億96百万円（同39.4％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
情報サービス業界におきましては、IoTやＡＩ等といった新規技術の導入の動きが強まり、ＩＴ関連投資は増加を続けております
対象と極性: 動き（positive）
対象と極性: ＩＴ関連投資（positive）
このような状況下で、情報部門では、システム開発業務は堅調に推移しましたが、棚卸代行関連業務における不採算取引の縮小等の影響により、売上高は22億69百万円（前期比3.0％減）となりました
対象と極性: 情報部門（negative）
対象と極性: システム開発業務（positive）
対象と極性: 棚卸代行関連業務（positive）
一方、営業利益は３億14百万円（同0.2％減）とほぼ横ばいで推移しました
対象と極性: 営業利益（negative）
不動産業界におきましては、三大都市圏を中心に活発な取引が続き、地価は上昇基調となりました
対象と極性: 取引（positive）
対象と極性: 地価（positive）
また、都心部の賃貸オフィスビル市場も、景況感の改善から空室率が低下傾向が続き、賃料水準も底堅い動きとなりました
対象と極性: 景況感（positive）
対象と極性: 空室率（positive）
対象と極性: 賃料水準（positive）
このような状況下で、不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下により、売上高は35億30百万円（前期比6.4％減）、営業利益は16億81百万円（同10.6％減）となりました
対象と極性: 不動産部門（negative）
対象と極性: 不動産部門（negative）
対象と極性: 稼働率（negative）
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されています
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております
対象と極性: 工事量（negative）
対象と極性: 受注競争（negative）
建設業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や大規模都市開発の動きがより活発になり今後も繁忙が見込まれております
対象と極性: 建設業界（positive）
対象と極性: 動き（positive）
当社はこのような状況の中、各部門で一体となって拡販に努めましたが、売上高は5,631百万円と前期比74百万円（1.3％）の減少となりました
対象と極性: 売上高（negative）
利益面では売上総利益が1,302百万と前期比12百万円（1.0％）の増加、営業利益は333百万円と前期比16百万円（4.8％）の減少、経常利益は342百万円と前期比19百万円（5.3％）の減少となりました
対象と極性: 売上総利益（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
また、当期純利益は247百万円と前期比7百万円（3.0％）の増加となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
電力通信部門においては、４月度より開始した電力小売自由化による契約変更に伴う工事が集中したことで、通常の計画工事の進捗が遅れ当社関連商品も伸び悩む結果となりました
対象と極性: 進捗（negative）
対象と極性: 当社関連商品（negative）
通信業界においても電力と共用のコンクリートポールの建替工事が思うように進まず、架線金物の需要は低調に推移いたしました
対象と極性: 建替工事（negative）
対象と極性: 需要（negative）
また、鉄塔・鉄構他については鉄塔の新設・改造工事やボルトの取替工事などが減少したことにより売上高が減少しております
対象と極性: 取替工事（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
この結果、売上高は4,087百万円と前期比139百万円（3.3％）の減少となりましたが、採算管理の徹底によりセグメント利益は567百万円と前期比7百万円（1.3％）の増加となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
建材部門においては、関東地区で東京オリンピックに向けたインフラ整備や都市開発が活発になってきましたが、工期遅れや設計見直しなどから需要は足踏みを続け、全体的に動きの鈍い状況が続いております
対象と極性: 建材部門（negative）
対象と極性: インフラ整備（positive）
対象と極性: 都市開発（positive）
対象と極性: 需要（negative）
この結果売上高は1,543百万円と前期比65百万円（4.4％）の増加、セグメント利益は129百万円と前期比18百万円（12.4％）の減少となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に一時期足踏みが見られたものの、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業業績（neutral）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
建設業界においては、民間建設投資が横ばいで推移するなか、公共投資は底堅く、堅調な受注環境が続いた
対象と極性: 建設業界（positive）
対象と極性: 民間建設投資（neutral）
対象と極性: 公共投資（positive）
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比4.3％減の4,225億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより231億円余となり、経常利益は273億円余となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 建設事業部門（positive）
対象と極性: 経常利益（neutral）
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となった
対象と極性: 当期純利益（positive）
売上高は前期比5.3％減の2,395億円余となった
対象と極性: 売上高（negative）
セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比26.8％増の137億円余となった
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 完成工事利益率（positive）
期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比2.9％増の1,357億円余となった
対象と極性: 売上高（positive）
セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率の悪化により、前期比21.9％減の52億円余となった
対象と極性: セグメント利益（negative）
対象と極性: 完成工事利益率（negative）
連結子会社の業績向上等により、売上高は前期比6.1％増の371億円余となり、セグメント利益は前期比41.3％増の20億円余となった
対象と極性: 連結子会社（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
子会社の新規連結等により、売上高は前期比557.2％増の84億円余となり、セグメント利益は前期比518.8％増の20億円余となった
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比91.8％減の16億円余となり、セグメント利益は前期比0.9％減の４億円余となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復が見られるものの、ＥＵを中心とした海外経済や米国政権の今後の動向等、先行き不透明な状況は続いております
対象と極性: わが国経済（neutral）
当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております
対象と極性: ＩＴ投資（positive）
この結果、当連結会計年度における売上高は7,783,613千円（前年同期比9.5%増）となり、営業利益は139,953千円（同31.6%減）、経常利益は153,894千円（同26.9%減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
情報処理サービス事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、当初見込んでいた案件受注の未達成や、企業結合における取得関連費用の影響がありました
対象と極性: 案件受注（negative）
この結果、当連結会計年度における売上高は2,210,197千円（前年同期比36.0%増）、営業損失△108,975千円（前年同期は営業損失△32,725千円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損失（negative）
システム開発事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移したことや、子会社が業績に貢献いたしました
対象と極性: システム開発事業（positive）
対象と極性: 子会社（positive）
この結果、当連結会計年度における売上高は5,033,105千円（前年同期比1.7%増）、営業利益263,336千円（同36.4%増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
アッセンブリー事業につきましては、主要顧客からの受注は順調に推移いたしましたが、費用の増加が利益を圧迫しました
対象と極性: アッセンブリー事業（positive）
対象と極性: アッセンブリー事業（negative）
この結果、当連結会計年度における売上高は540,311千円（前年同期比1.0%増）、営業損失△14,407千円（前年同期は営業利益44,325千円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損失（negative）
精密切断装置（ダイサ）・精密研削装置（グラインダ）ともにメモリ向けが堅調に推移した一方、前期好調だった電子部品向けや光半導体向けが減少したことにより、精密加工装置の売上高は約４％減少しました
対象と極性: メモリ向け（positive）
対象と極性: 電子部品向け（negative）
対象と極性: 光半導体向け（negative）
対象と極性: 精密加工装置（negative）
消耗品である精密加工ツールは、メモリの薄化需要の高まりと顧客の高い設備稼働率に比例して、グラインディングホイールを中心に出荷数量が大幅に増加しました
対象と極性: 薄化需要（positive）
対象と極性: 設備稼働率（positive）
対象と極性: グラインディングホイール（positive）
その結果、精密加工ツールの売上高は過去最高となりました
対象と極性: 精密加工ツール（positive）
これらの結果、為替による売上高の減少影響があったものの、連結売上高は４期連続で過去最高を更新しました
対象と極性: 連結売上高（positive）
利益については、為替による粗利益の減少、研究開発費・人件費などの販売管理費の増加があったものの、売上高の増加および製品構成の良化等により、営業利益は微増となりました
対象と極性: 粗利益（negative）
対象と極性: 販売管理費（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 製品構成（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
以上の結果、当期の業績は売上高1,342億４百万円（前期比5.0％増）、営業利益313億41百万円（同3.3％増）、経常利益317億26百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益242億３百万円（同4.8％増）となり、各利益とも過去最高を更新しました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念に加え、米国新政権の政策への警戒感等が影響し、先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 先行き（neutral）
当不動産業界におきましては、住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資に持ち直しの動きがみられたものの、足元では弱含みの状況で推移しております
対象と極性: 不動産業界（negative）
対象と極性: 住宅投資（positive）
その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆2,324億76百万円（前期比8.5％増）、営業利益は1,136億47百万円（前期比20.1％増）、税引前利益は1,108億78百万円（前期比21.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は767億41百万円（前期比18.2％増）となりました
対象と極性: 売上収益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 税引前利益（positive）
対象と極性: 当期利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政治リスクや地政学リスク等の影響を受けながらも、経済は比較的落着いた動きとなり、企業収益は総じて堅調に推移し、設備投資や雇用が持続したことなどから、緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（neutral）
対象と極性: 雇用（neutral）
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めた結果、中期計画初年度の売上高は299億37百万円となり、前年同期と比べ５億85百万円(△1.9％)の減収となり、中期計画と比べ20億63百万円(△6.4％)計画を下回りました
対象と極性: 売上高（negative）
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、販売や販売費及び一般管理費の効率向上から、14億59百万円となり、前年同期と比べ37百万円(2.7％)の増益となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売（positive）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（positive）
経常利益におきましては、持分法による投資利益が倍増したことなどから16億39百万円となり、前年同期と比べ１億47百万円(9.9％)の増益となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、遊休不動産の売却益や税負担の軽減などから13億48百万円となり、前年同期と比べ４億４百万円(42.8％)の増益となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 税負担（positive）
資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億３百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6％)の減収となりました
対象と極性: 資源・金属素材関連（negative）
対象と極性: 資源需要（negative）
セグメント営業利益は資源需要の低迷から利幅が圧縮されるなど、厳しい状況となり１億32百万円(前年同期は５百万円の損失)の損失となりました
対象と極性: セグメント営業利益（negative）
対象と極性: 資源需要（negative）
対象と極性: 利幅（negative）
産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ３億71百万円(△4.6％)の減収となりました
対象と極性: 産機・建機関連（negative）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 各種ポンプ類（positive）
対象と極性: 建設機械類（negative）
セグメント営業利益は14億34百万円となり、前年同期と比べ２億５百万円(△12.5％)の減益となりました
対象と極性: セグメント営業利益（negative）
環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ５億25百万円(40.1％)の増収となりました
対象と極性: 環境設備関連（positive）
対象と極性: 主力商品（positive）
対象と極性: 関連商品（positive）
対象と極性: 水砕関連（positive）
セグメント営業利益は３億71百万円となり、前年同期と比べ１億34百万円(56.7％)の増益となりました
対象と極性: セグメント営業利益（positive）
プラント・設備工事関連では、大口受注工事の完工などから、関連部門の売上高は45億１百万円となり、前年同期と比べ９億11百万円(25.4％)の増収となりました
対象と極性: プラント・設備工事関連（positive）
セグメント営業利益は特に大口の工事は競争が激しく、売上の増収に比べ厳しい運営となったことから２億76百万円となり、前年同期と比べ24百万円(9.8％)の増益となりました
対象と極性: セグメント営業利益（positive）
対象と極性: 競争（negative）
対象と極性: 売上（positive）
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、原油価格の低迷から販売価格の低下が影響したため、関連部門の売上高は64億65百万円となり、前年同期と比べ３億５百万円(△4.5％)の減収となりました
対象と極性: 化成品関連（negative）
対象と極性: 自動車関連（positive）
対象と極性: 一部電線業界（positive）
対象と極性: 原油価格（negative）
対象と極性: 販売価格（negative）
セグメント営業利益は販売の効率化や資産譲渡などによる経費削減効果などから１億30百万円となり、前年同期と比べ46百万円(54.9％)の増益となりました
対象と極性: セグメント営業利益（positive）
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は３億４百万円となり、前年同期と比べ３百万円(1.1％)の増収となりました
対象と極性: 不動産賃貸関連（positive）
セグメント営業利益は１億10百万円となり、前年同期と比べ０百万円(△0.1％)の減益となりました
対象と極性: セグメント営業利益（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 景気（positive）
当社グループが関連する建設市場におきましては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられた一方で、技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少・地域格差がみられました
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 技能労働者（negative）
対象と極性: 建築着工量（negative）
加えて、太陽光発電設備の着工量の減少も影響し、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました
対象と極性: 着工量（negative）
対象と極性: 経営環境（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高は15,497百万円（前連結会計年度年比6.9％減）、営業利益1,124百万円（同16.0％減）、経常利益1,119百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は790百万円（同2.4％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は比較的堅調に推移いたしました
対象と極性: 各種設備工事（positive）
対象と極性: あと施工アンカー（positive）
一方、太陽光関連の売上高が大幅に減少したほか、耐震工事等が減少したことで、接着系あと施工アンカーの販売が低調に推移いたしました
対象と極性: 太陽光関連（negative）
対象と極性: 耐震工事（negative）
対象と極性: あと施工アンカー（negative）
この結果、当セグメントの売上高は11,859百万円（前連結会計年度比5.9％減）、セグメント利益は1,546百万円（同10.7％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
アルコール測定器の販売は好調に推移いたしました
対象と極性: アルコール測定器（positive）
一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連に含まれる二重床等の複合材料の販売や、電子基板関連の販売が減少いたしました
対象と極性: 国内販売（negative）
対象と極性: 複合材料（negative）
対象と極性: 電子基板関連（negative）
この結果、当セグメントの売上高は3,637百万円（同10.0％減）、セグメント利益は444百万円（同10.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得の改善がみられる中、個人消費は足踏み状態から持ち直しつつあり、緩やかな回復傾向となりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用所得（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
欧州経済は緩やかに回復しているものの、政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクなどの影響等に留意すべき状況が続いております
対象と極性: 欧州経済（neutral）
景気減速局面にあった中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました
対象と極性: 景気（positive）
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果により後半から販売が回復し、全体としては前年を上回りました
対象と極性: 自動車業界（positive）
対象と極性: 販売（positive）
建材業界は、消費税率引き上げの影響が一巡し低迷が続いていた住宅着工件数も回復の傾向がみられました
対象と極性: 住宅着工件数（positive）
また、家電業界においては高付加価値品への買い替えによる回復がみられました
対象と極性: 家電業界（positive）
その結果、連結売上高は88,300百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5％減少、連結営業利益は5,862百万円(前年同期比15.3％増加)、連結経常利益は5,834百万円(前年同期比18.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,716百万円(前年同期比9.5％増加)となりました
対象と極性: 連結売上高（negative）
対象と極性: 連結営業利益（positive）
対象と極性: 連結経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
国内のコンパウンド事業のうち塩ビコンパウンドは、電線市場、自動車市場で後半に受注の回復がみられたものの、建材市場では原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、減収となりました
対象と極性: 塩ビコンパウンド（negative）
対象と極性: 受注（positive）
対象と極性: 原材料価格（positive）
エラストマーコンパウンドは、国内では主力の自動車市場において国内生産台数に回復がみられ、また医療市場、食品市場でも売上が伸長し、増収となりました
対象と極性: エラストマーコンパウンド（positive）
対象と極性: 国内生産台数（positive）
対象と極性: 売上（positive）
海外では、中国現地法人で経済成長率の鈍化により前半売り上げが低迷しましたが、自動車市場で後半に受注の回復がみられました
対象と極性: 中国現地法人（negative）
対象と極性: 経済成長率（negative）
対象と極性: 受注（positive）
また、タイ国現地法人では自動車市場、医療市場が、インドネシア国現地法人では電線市場、医療市場で堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、アジア全体として減収となりました
対象と極性: 自動車市場（positive）
対象と極性: 医療市場（positive）
対象と極性: 電線市場（positive）
対象と極性: 医療市場（positive）
対象と極性: 原材料価格（positive）
対象と極性: アジア（negative）
米国では自動車市場、建材市場、電線市場が堅調に推移しましたが、同様に減収となりました
対象と極性: 米国（negative）
対象と極性: 建材市場（positive）
対象と極性: 電線市場（positive）
利益面につきましては、生産性の改善および海外での確実な需要の取込みを行いましたが、為替の影響もあり全体として減益となりました
対象と極性: 利益面（negative）
その結果、売上高は61,285百万円(前年同期比4.1％減少)、セグメント利益は5,168百万円(前年同期比3.1％減少)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、リフォーム需要、賃貸向けおよびパワービルダー向けが好調に推移し、増収となりました
対象と極性: 住宅分野（positive）
対象と極性: リフォーム需要（positive）
対象と極性: 賃貸向け（positive）
対象と極性: パワービルダー向け（positive）
住宅以外の分野では商業施設、公共施設、ホテル等の新設、リニューアル等の需要は好調に推移しましたが、慢性的な人手不足により着工ペースは鈍く、売上は微増となりました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 着工ペース（negative）
対象と極性: 売上（positive）
輸出は、建装材市場では堅調に推移した北米向けが、後半よりやや低調になりました
対象と極性: 北米向け（neutral）
欧州、中国向けは、後半に新規採用もあり回復の兆しはありましたが、減収となりました
対象と極性: 欧州、中国向け（negative）
電線市場では、自動車用は堅調に推移しました
対象と極性: 自動車用（positive）
利益面につきましては、生産性改善と合理化施策を推し進めましたが、光学分野では新製品の販売により損失は縮小したものの、全体として黒字化するに至りませんでした
対象と極性: 利益面（neutral）
対象と極性: 光学分野（neutral）
その結果、売上高は12,205百万円(前年同期比1.7％増加)、セグメント損失は254百万円(前年同期は725百万円の損失)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント損失（negative）
国内の食品包材事業のうち、主要製品である業務用塩ビラップは、塩ビ回帰の流れが徐々に拡大し始めたことで、好調に推移しました
対象と極性: 業務用塩ビラップ（positive）
対象と極性: 流れ（positive）
また、小巻ラップでは同業他社の事業撤退もあり増収となりました
対象と極性: 小巻ラップ（positive）
利益面につきましては、生産性改善および低採算仕入商品の採算是正等により、増益となりました
対象と極性: 利益面（positive）
中国現地法人は　代理店と連携した拡販活動と生産合理化により、増収増益となりました
対象と極性: 中国現地法人（positive）
対象と極性: 中国現地法人（positive）
その結果、売上高は11,369百万円(前年同期比1.7％増加)、セグメント利益は1,086百万円(前年同期比86.6％増加)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場および株式相場が不安定な状況にありましたが、政府の各種経済政策による下支えや原油価格の下落にも支えられ、緩やかな回復基調が持続してまいりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 為替相場（negative）
対象と極性: 株式相場（negative）
対象と極性: 原油価格（negative）
また世界経済は、中国をはじめとする新興国は緩やかな成長が続いているものの、米国においては新政権移行に伴い不安要素が払拭できないままであり、加えて欧州経済においても英国のＥＵ離脱問題を抱えていることから依然として不透明な状況が続きました
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 新興国（positive）
このような状況の中で当社グループは、年度前半の円高の進展ならびに原油価格の下落の影響を受けつつも当連結会計年度から３年間を対象期間とした中期経営計画の基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化などによる一層の業績改善に注力してまいりました
対象と極性: 原油価格（negative）
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、210億円（前連結会計年度比84百万円、0.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
損益につきましては、営業利益は18億８百万円（同１百万円、0.1％減）、経常利益は18億28百万円（同18百万円、1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円（同１億52百万円、13.7％増）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当セグメントの売上高は205億12百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円の増収となりました
対象と極性: 売上高（positive）
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、医薬中間体や電子材料の出荷数量が減少したことにより、売上高は103億25百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円の減収（前連結会計年度比0.9％減）となりました
対象と極性: 農薬中間体（positive）
対象と極性: 医薬中間体（negative）
対象と極性: 電子材料（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は36億４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億95百万円の増収（同5.7％増）となりました
対象と極性: 接着剤（positive）
対象と極性: ゴム薬品（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は19億79百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円の増収（同3.3％増）となりました
対象と極性: ワニス（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
可塑剤の出荷数量は増加したものの、原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げにより、売上高は46億３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億25百万円の減収（同2.7％減）となりました
対象と極性: 可塑剤（positive）
対象と極性: 原料価格（negative）
対象と極性: 販売価格（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
化学分析受託事業は、作業環境測定や排ガス測定の増加により、売上高は４億88百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円の増収（同10.8％増）となりました
対象と極性: 化学分析受託事業（positive）
対象と極性: 作業環境測定（positive）
対象と極性: 排ガス測定（positive）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、英国や米国における経済政策の変化や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクを含む海外経済動向の影響などにより、先行きの不透明感は高まりました
対象と極性: 日本経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 先行き（neutral）
債券市場では、低下が続いていた国内長期金利が平成28年７月以降上昇に転じ、同年11月の米国の大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債利回りが上昇した流れもあり、小幅ながらさらに上昇したものの、日銀の緩和的な金融政策により依然として低水準にとどまっています
対象と極性: 国内長期金利（positive）
対象と極性: 長期国債利回り（positive）
年明け以降は米国の政策運営に対する不透明感が広がったこともあり、再びやや円高傾向となりました
対象と極性: 政策運営（neutral）
損害保険業界におきましては、前年度にあった火災保険の駆け込み需要などの反動で、業界全体としては、売上高にあたる収入保険料が前年度を下回る状況となりました
対象と極性: 損害保険業界（negative）
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆3,816億円（前年度比1.4％増）となりました
対象と極性: 経常収益（positive）
対象と極性: 生命保険事業（positive）
対象と極性: 損害保険事業（positive）
対象と極性: 銀行事業（positive）
経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、663億円（同6.7％減）となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 生命保険事業（negative）
対象と極性: 銀行事業（negative）
対象と極性: 損害保険事業（positive）
また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、416億円（同4.0％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、１兆2,439億円（前年度比1.1％増）となりました
対象と極性: 経常収益（positive）
対象と極性: 一時払保険料（negative）
対象と極性: 収入（negative）
対象と極性: 資産運用収益（positive）
一方、経常利益は、ソニー生命で横ばいとなりましたが、関係会社損益が悪化したことにより、生命保険事業では、568億円（同5.7％減）となりました
対象と極性: ソニー生命（neutral）
対象と極性: 関係会社損益（negative）
対象と極性: 生命保険事業（negative）
ソニー生命では、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因がありました
対象と極性: 獲得（negative）
対象と極性: 市場環境（positive）
対象と極性: 責任準備金繰入額（positive）
一方、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因があり、その結果、横ばいとなりました
対象と極性: 損益（negative）
対象と極性: 有価証券売却益（negative）
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円（前年度比5.6％増）となりました
対象と極性: 経常収益（positive）
対象と極性: 自動車保険（positive）
経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、50億円（同6.8％増）となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 事業費（negative）
対象と極性: 支払備金繰入額（positive）
対象と極性: 保険引受収益（positive）
対象と極性: 資産運用収益（positive）
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円（前年度比1.5％増）となりました
対象と極性: 経常収益（positive）
対象と極性: 有価証券利息配当金（negative）
対象と極性: 住宅ローン残高（positive）
対象と極性: 貸出金利息（positive）
経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円（同15.6％減）となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 金利（negative）
対象と極性: 初期費用（negative）
対象と極性: 外貨・投資信託取引（negative）
ソニー生命の経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、１兆2,437億円（前年度比1.1％増）となりました
対象と極性: ソニー生命（positive）
対象と極性: 一時払保険料（negative）
対象と極性: 保険料等収入（negative）
対象と極性: 資産運用収益（positive）
経常利益は、601億円（同1.0％減）となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
経常利益の主な増減要因には、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因や、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因がありました
対象と極性: 獲得（negative）
対象と極性: 市場環境（positive）
対象と極性: 責任準備金繰入額（positive）
対象と極性: 損益（negative）
対象と極性: 有価証券売却益（negative）
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、351億円（同5.2％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
基礎利益は、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことや保有契約の積上げにより、838億円（同94.9％増）となりました
対象と極性: 基礎利益（positive）
対象と極性: 変額保険（negative）
対象と極性: 市場環境（positive）
対象と極性: 責任準備金繰入額（positive）
保険料等収入は、一時払保険料の減少により、9,567億円（同6.9％減）となりました
対象と極性: 保険料等収入（negative）
対象と極性: 一時払保険料（negative）
資産運用収益は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における資産運用損が運用益に転じたことにより、2,453億円（同43.9％増）となりました
対象と極性: 資産運用収益（positive）
対象と極性: 市場環境（positive）
対象と極性: 資産運用損（positive）
資産運用費用は、市場リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の悪化により、361億円（同54.7％増）となりました
対象と極性: 資産運用費用（negative）
対象と極性: 損益（negative）
その結果、一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,091億円（同42.2％増）の利益となりました
対象と極性: 資産運用損益（positive）
うち、一般勘定の資産運用損益は1,327億円（同18.0％減）の利益となりました
対象と極性: 資産運用損益（negative）
保険金等支払金は、3,724億円（同2.5％増）となりました
対象と極性: 支払金（negative）
事業費は1,370億円（同2.8％増）となりました
対象と極性: 事業費（negative）
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、45兆3,341億円（前年度末比5.1％増）となりました
対象と極性: 保有契約高（positive）
解約・失効率(※1)は、4.27％（前年度比0.45ポイント低下）となりました
対象と極性: 解約・失効率（positive）
保有契約年換算保険料は8,208億円（前年度末比5.1％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は1,874億円（同4.3％増）となりました
対象と極性: 保有契約年換算保険料（positive）
対象と極性: 医療保障（positive）
対象と極性: 生前給付保障（positive）
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、米ドル建保険および定期保険の販売は好調であったものの、変額保険の販売減少により、４兆9,575億円（前年度比3.8％減）となりました
対象と極性: 新契約高（negative）
対象と極性: 米ドル建保険（positive）
対象と極性: 定期保険（positive）
対象と極性: 変額保険（negative）
新契約年換算保険料も、定期保険および米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および一時払終身保険の販売減少により、781億円（同8.1％減）となりました
対象と極性: 新契約年換算保険料（negative）
対象と極性: 定期保険（positive）
対象と極性: 米ドル建保険（positive）
対象と極性: 変額保険（negative）
対象と極性: 一時払終身保険（negative）
うち、医療保障・生前給付保障等は、157億円（同0.0％増）となりました
対象と極性: 医療保障（neutral）
対象と極性: 生前給付保障（neutral）
有価証券含み益(※2)は、１兆6,449億円（前年度末比6,262億円減）となりました
対象と極性: 有価証券含み益（negative）
また、その他有価証券評価差額金は、1,277億円（同228億円減）となりました
対象と極性: その他有価証券評価差額金（negative）
当事業年度末（平成29年３月31日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、金利上昇にともなうその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,568.8％（同154.0ポイント低下、前年度末2,722.8％）となりました
対象と極性: その他有価証券評価差額金（negative）