TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向となりましたが、企業収益・設備投資の持ち直しの動きに足踏み傾向がみられ、また、欧州政局・新興国経済・米国新政権政策などの動向懸念に加え、物価上昇圧力懸念などの影響もあり、消費マインドの改善に至らず個人消費は弱含みで推移し、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 企業収益（negative）
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 消費マインド（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更に厳しい経営環境が続いております
対象と極性: ドラッグストア業界（negative）
当連結会計年度の業績は、売上高5,283億94百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益340億55百万円（同3.1％増）、経常利益348億70百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益233億12百万円（同8.1％増）となり、増収・増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、業態転換なども含め食品等の販売に注力してまいりましたが、天候不順やインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました
対象と極性: インバウンド関連商品（negative）
対象と極性: 既存店売上高（negative）
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,809億96百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は262億70百万円（同2.8％増）となり、増収・増益となりました
対象と極性: ドラッグストア事業（positive）
対象と極性: ドラッグストア事業（positive）
ディスカウントストア事業は、上期は西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、下期は風邪薬など冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました
対象と極性: 季節商材（positive）
対象と極性: 季節商材（positive）
また、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました
対象と極性: 既存店売上高（positive）
なお、売上総利益につきまして、上期に自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響などにより一時的に売上総利益率が若干低下いたしましたが、下期に医薬品等の一層の販売強化などに取り組み売上総利益率の改善を図りました
対象と極性: 売上総利益（negative）
経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました
対象と極性: 人件費率（negative）
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,799億44百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は77億88百万円（同4.3％増）となり、増収・増益となりました
対象と極性: ディスカウントストア事業（positive）
対象と極性: ディスカウントストア事業（positive）
当社グループの事業分野である情報サービス業界におきましては、緩やかな伸びを示しているものの、通信領域でのソフトウェア開発需要は減少傾向にあります
対象と極性: 情報サービス業界（positive）
対象と極性: ソフトウェア開発需要（negative）
一方、社会インフラ領域でのソフトウェア開発や、自動車関連での組込み系システム開発の需要、メーカーをはじめ広い領域での業務用アプリケーションの開発需要は増加傾向にあります
対象と極性: ソフトウェア開発（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 開発需要（positive）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,319,663千円と前連結会計年度と比べ167,844千円(5.3％)増加しました
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は243,588千円（前連結会計年度は営業損失22,403千円）となり、経常利益は249,590千円（前連結会計年度は経常損失17,684千円)となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
なお、特別利益に投資有価証券売却益26,778千円及び特別損失に固定資産除却損857千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258,194千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,335千円）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策による下支えはあるものの本格的な景気浮揚には至っておらず、懸案であった個人消費の回復によるデフレ脱却という課題も充分達成されたとは言い難い状況であります
対象と極性: わが国経済（negative）
また、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題やトランプ政権誕生に伴う米国の経済政策の変化、更には直近の朝鮮半島を巡る緊迫した情勢等、海外の政治経済状況が不安定さを増しており、わが国経済への波及が憂慮される状況であります
対象と極性: アジア新興国（negative）
対象と極性: 政治経済状況（negative）
足許の消費市場においても、百貨店を始めとする既存流通の退潮とそれに替わる新業態の相次ぐ市場参入、全体としてのオーバーストアの昂進、更にｅコマース市場の急激な拡大等、市場構造変化が急速に進んでおります
対象と極性: オーバーストア（negative）
連結売上高については、アウトドア関連ブランドの「ザ・ノース・フェイス」「ヘリー・ハンセン」の販売が、春夏・秋冬を通じて極めて好調に推移、特に直営店売上が順調に拡大したことにより前期比大幅増収となりました
対象と極性: 連結売上高（positive）
対象と極性: ザ・ノース・フェイス（positive）
対象と極性: ヘリー・ハンセン（positive）
対象と極性: 直営店売上（positive）
アスレチック関連ブランドでは、「カンタベリー・オブ・ニュージーランド」や「ブラックアンドホワイト」の販売は堅調に推移いたしましたが、百貨店を主販路とする「エレッセ」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」は苦戦し減収となりました
対象と極性: カンタベリー・オブ・ニュージーランド（positive）
対象と極性: ブラックアンドホワイト（positive）
対象と極性: エレッセ（negative）
対象と極性: スピード（negative）
また、ウィンター関連ブランドは、スノーボードウエアを中心に依然慢性的な市況低迷が続いており、流通在庫過多状況の下で大幅な仕入販売調整を実施したことにより減収となりました
対象と極性: ウィンター関連ブランド（negative）
対象と極性: 市況低迷（negative）
合計売上としては、前期末のチャンピオン事業譲渡に伴う減収（3,100百万円）や一部不振事業の減収を、好調事業、特にアウトドア関連ブランドの増収が上回った結果、前期比1,189百万円の増収を確保することができました
対象と極性: 合計売上（positive）
対象と極性: 一部不振事業（negative）
対象と極性: アウトドア関連ブランド（positive）
営業利益については、増収による粗利益の増加に加え、直営店を中心とするリテール売上が拡大したこと、発注流動管理強化により、販売ロスの削減やプロパー販売比率改善が進んだこと、調達原価率が低減したこと等により、粗利益率が2.2ポイント改善し粗利益が大幅増となりました
対象と極性: 粗利益（positive）
対象と極性: リテール売上（positive）
対象と極性: 販売ロス（positive）
対象と極性: プロパー販売比率改善（positive）
対象と極性: 調達原価率（positive）
対象と極性: 粗利益率（positive）
対象と極性: 粗利益（positive）
一方で出店増に伴う人件費、賃借料を中心に販売管理費も増加しましたが、粗利益増がこれら販売管理費増を上回った結果、前期比780百万円の増益となりました
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 販売管理費（negative）
対象と極性: 粗利益増（positive）
経常利益については、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が、同国アウトドア市場低迷により低調推移となったことで、持分法投資利益が前期比387百万円減少いたしましたが、単体事業での営業利益の増加に加え、その他連結子会社の業績が総じて堅調であったことから、前期比398百万円の増益を確保することができました
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: YOUNGONE OUTDOOR Corporation（negative）
対象と極性: 持分法投資利益（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: その他連結子会社（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加に加え、一部不採算店舗の減損に伴う特別損失を計上したこと等により、差引前期比54百万円の増益となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 法人税（negative）
対象と極性: 一部不採算店舗（negative）
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,903百万円（前期比2.0％増）、営業利益3,910百万円（前期比24.9％増）、経常利益4,578百万円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,424百万円（前期比1.6％増）となり、売上高は７期連続の増収、営業利益は９期連続の増益、経常利益は４期連続の過去最高益の更新となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の世界経済は、米国や欧州の景気は穏やかな回復を見せましたが、中国経済は減速傾向が続き、わが国経済も企業収益や設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られました
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: 企業収益（neutral）
対象と極性: 設備投資（neutral）
為替相場も年初から円高が進み、昨年11月以降円安に転じたものの、通年では円高傾向となり不透明かつ不安定感の中で推移しました
対象と極性: 為替相場（neutral）
このような厳しい経営環境の中で、中間期は減収減益を余儀なくされましたが、通期では中国向け環境用水質分析計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測機器事業全般が回復し増収となりました
対象と極性: 海外輸出（positive）
対象と極性: 計測機器事業（positive）
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業では埼玉県狭山市の貸店舗契約満了による解約により減少したものの、計測機器事業を含め全体としては増収となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 不動産賃貸事業（negative）
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は平成12年10月の合併以来最高となりました
対象と極性: 計測機器事業（positive）
対象と極性: 不動産賃貸事業（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,445百万円（前期比0.8％増）、営業利益は1,365百万円（前期比0.1％減）、経常利益は1,426百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（前期比31.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当事業の売上高は14,232百万円（前期比1.2％増）、受注高は14,635百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は2,095百万円（前期比5.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
国内市場では全般的に減収傾向ではあるものの、積極的に受注展開した海外市場では中国向け環境用水質分析計が大幅に増進したため増収となりました
対象と極性: 国内市場（negative）
対象と極性: 海外市場（positive）
対象と極性: 水質分析計（positive）
これらの結果、環境・プロセス分析機器全体の売上高は前期を1.5％上回りました
対象と極性: 環境・プロセス分析機器（positive）
ラボ用分析機器はHACH製品が増加し、ポータブル分析計は微増となりました
対象と極性: HACH製品（positive）
対象と極性: ポータブル分析計（positive）
また医療関連機器はOEM供給拡大効果で増加し、科学分析機器全体の売上高は前期を2.8％上回りました
対象と極性: 医療関連機器（positive）
対象と極性: 科学分析機器（positive）
大口顧客への出荷が減少し、前期の売上高を3.6％下回りました
対象と極性: 出荷（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
④電極・標準液及び⑤保守・修理の売上高は微増、⑥部品・その他は微減となりました
対象と極性: 電極（positive）
対象と極性: 標準液（positive）
対象と極性: 保守（positive）
対象と極性: 修理（positive）
対象と極性: 部品（negative）
対象と極性: その他（negative）
埼玉県狭山市の貸店舗の契約満了に伴う解約（当該土地及び建物は平成29年３月30日売却済み）により、当事業の売上高は213百万円（前期比19.4％減）、セグメント利益は107百万円（前期比32.9％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による各種施策効果もあり、引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました
対象と極性: 経済（positive）
設備投資は企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
建設業界におきましては、再開発事業や経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました
対象と極性: 公共事業（positive）
対象と極性: 市況（positive）
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の773億65百万円となりました
対象と極性: 受注高（positive）
売上高につきましては、前連結会計年度比1.3％減の783億87百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比20.0％増の56億8百万円、経常利益は前連結会計年度比10.0％増の69億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.2％増の52億7百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
売上高は690億21百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は48億97百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
売上高は60億90百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益は3億16百万円（前連結会計年度比43.1％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
売上高は32億75百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は3億83百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政策動向に関する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: アジア新興国経済（positive）
これらの結果、売上高74億88百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は１億８百万円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円（前年同期比115.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
和装事業は、既存事業の専門店・百貨店取引ともに売上が落ち込みましたが、平成27年８月に事業譲受した株式会社吉利が売上に寄与いたしました
対象と極性: 専門店（negative）
対象と極性: 百貨店取引（negative）
対象と極性: 株式会社吉利（positive）
株式会社吉利における粗利率の低下と販管費が増加し、この結果、売上高22億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期比87.6％減）となりました
対象と極性: 株式会社吉利（negative）
対象と極性: 株式会社吉利（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
寝装事業は、ギフト販売は前年を上回りましたが、量販店・専門店取引ともに売上が落ち込みました
対象と極性: ギフト販売（positive）
対象と極性: 量販店（negative）
対象と極性: 専門店取引（negative）
利益面では、粗利率の改善と販管費の見直しにより営業利益は改善しました
対象と極性: 粗利率（positive）
対象と極性: 販管費（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
この結果、売上高６億21百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は31百万円（前年同期比7.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
洋装事業は、婦人服の専門店・百貨店取引、ベビー子供服の専門店・量販店取引、ともに個人消費の冷え込みの影響を受け売上は落ち込みました
対象と極性: 洋装事業（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
利益面では、粗利率の改善と販管費等の削減により営業利益は改善しました
対象と極性: 粗利率（positive）
対象と極性: 販管費等（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
この結果、売上高24億31百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
意匠撚糸事業は、既存事業の国内大手アパレル向け販売が落ち込み売上は減少しましたが、中国市場は好調に推移、さらに、事業譲受したイエリデザイン事業部が売上高・営業利益に寄与いたしました
対象と極性: 既存事業（negative）
対象と極性: 販売（negative）
対象と極性: 中国市場（positive）
対象と極性: イエリデザイン事業部（positive）
対象と極性: イエリデザイン事業部（positive）
この結果、売上高21億87百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億円（前年同期比82.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
一方、海外においては、中国ならびにアジア新興国経済の減速のほか、米国新政権の政策や英国のＥＵ離脱が経済に与える影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況のまま推移いたしました
対象と極性: 海外（neutral）
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: アジア新興国経済（negative）
化学工業におきましては、原油価格の下落に伴い原燃料費用は低下したものの、引き続き厳しい事業環境にありました
対象と極性: 化学工業（negative）
対象と極性: 原油価格（negative）
対象と極性: 原燃料費用（positive）
当期の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったため、460億42百万円と前期に比べ30億35百万円、7.1%の増加となりました
対象と極性: 精密化学品事業部門（positive）
対象と極性: 精密化学品事業部門（positive）
損益につきましては、経常利益は94億16百万円と前期に比べ6億46百万円、7.4%の増加となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上したこともあり、66億86百万円と前期に比べ13億81百万円、17.1%の減少となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
か性ソーダは、販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました
対象と極性: か性ソーダ（negative）
対象と極性: か性ソーダ（negative）
塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました
対象と極性: 塩酸（negative）
対象と極性: 塩酸（negative）
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました
対象と極性: トリクロールエチレン（negative）
対象と極性: トリクロールエチレン（negative）
対象と極性: トリクロールエチレン（negative）
対象と極性: パークロールエチレン（negative）
対象と極性: パークロールエチレン（negative）
対象と極性: パークロールエチレン（negative）
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、59億56百万円となり、前期に比べ6億06百万円、9.2%の減少となりました
対象と極性: 基礎化学品事業部門（negative）
営業損益につきましては、営業利益1億80百万円となり、前期に比べ1百万円、0.8%の減少となりました
対象と極性: 営業損益（negative）
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました
対象と極性: 三フッ化窒素（negative）
対象と極性: 三フッ化窒素（negative）
対象と極性: 三フッ化窒素（negative）
六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました
対象と極性: 六フッ化タングステン（positive）
対象と極性: 六フッ化タングステン（positive）
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました
対象と極性: 六フッ化リン酸リチウム（positive）
対象と極性: 六フッ化リン酸リチウム（positive）
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、329億51百万円となり、前期に比べ28億31百万円、9.4%の増加となりました
対象と極性: 精密化学品事業部門（positive）
営業損益につきましては、営業利益82億49百万円となり、前期に比べ3億94百万円、5.0%の増加となりました
対象と極性: 営業損益（positive）
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました
対象と極性: キャリヤー（positive）
対象と極性: キャリヤー（positive）
鉄酸化物は、着色剤の販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました
対象と極性: 鉄酸化物（positive）
対象と極性: 着色剤（positive）
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、26億94百万円となり、前期に比べ2億82百万円、11.7%の増加となりました
対象と極性: 鉄系事業部門（positive）
営業損益につきましては、営業利益5億68百万円となり、前期に比べ1億27百万円、29.0%の増加となりました
対象と極性: 営業損益（positive）
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました
対象と極性: 商事事業（negative）
対象と極性: 化学工業薬品（negative）
以上の結果、商事事業部門の売上高は、21億01百万円となり、前期に比べ16百万円、0.8%の減少となりました
対象と極性: 商事事業部門（negative）
営業損益につきましては、営業利益1億45百万円となり、前期に比べ28百万円、16.6%の減少となりました
対象と極性: 営業損益（negative）
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました
対象と極性: 化学設備プラント（positive）
対象と極性: 化学設備プラント（positive）
対象と極性: 一般産業用プラント建設（positive）
対象と極性: 一般産業用プラント建設（positive）
以上の結果、設備事業部門の売上高は、23億38百万円となり、前期に比べ5億44百万円、30.3%の増加となりました
対象と極性: 設備事業部門（positive）
営業損益につきましては、営業利益4億45百万円となり、前期に比べ3億15百万円、243.2%の増加となりました
対象と極性: 営業損益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
また、海外では米国が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました
対象と極性: 米国（positive）
対象と極性: 景気（positive）
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と巻付け耐火被覆材をはじめとする非住宅部門の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し5.8％増の1,803億63百万円となりました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 高機能製品部門（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 建材部門（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
一方利益面では、営業利益が196億円、経常利益が197億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134億９百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ29.8％、27.6％、101.1％の増加となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
プラント向け工事・販売については、メンテナンス需要を取り込んだ工事および販売部門が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.9％増の524億44百万円となりました
対象と極性: プラント向け工事（positive）
対象と極性: 販売（positive）
対象と極性: 販売部門（positive）
工業製品については、ふっ素樹脂製品、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3％増の413億85百万円となりました
対象と極性: 工業製品（positive）
対象と極性: 需要（positive）
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し25.5％増の194億58百万円となりました
対象と極性: 高機能製品（positive）
対象と極性: 需要（positive）
自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.4％増の378億３百万円となりました
対象と極性: 自動車部品（positive）
対象と極性: 海外需要（positive）
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加えフロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前連結会計年度に対し8.0％増の292億71百万円となりました
対象と極性: 建材（positive）
対象と極性: 需要（positive）
当連結会計年度におけるわが国の景気は、政府の各種政策等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善及び企業の設備投資持ち直し等があり、緩やかな回復基調が継続いたしました
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
当社グループが係わる法人向けICT(*1)関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータやIoT(*)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K(*)配信等に伴うネットワーク利用の増大等により、継続的に拡大していくものと認識しております
対象と極性: 法人向けICT(*1)関連市場（positive）
対象と極性: セキュリティ需要（positive）
対象と極性: ネットワーク利用（positive）
当期のクラウドコンピューティング関連サービス売上高は、前期の140.9億円から156.6億円へと増加し、今後の一層の規模拡大を期待しております
対象と極性: クラウドコンピューティング関連サービス（positive）
セキュリティ関連サービスでは、標的型攻撃に対応するサンドボックス(*)や「DDoSプロテクションサービス(*)」の需要が強く、既存セキュリティサービスの売上積み上げも併せ、増収率は10.9％となりました
対象と極性: セキュリティ関連サービス（positive）
対象と極性: 需要（positive）
モバイル関連サービスでは、個人向け分野でMVNE(*)や全国郵便局等の販売チャネルの拡充に努め、当期末のモバイルサービス提供回線総数は185.6万回線(前期末より62.8万回線増加)となり、売上高は前期の155.9億円から267.0億円へと大幅に増加いたしました
対象と極性: モバイル関連サービス（positive）
対象と極性: モバイル関連サービス（positive）
その他のインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス及びシステムインテグレーションでも、企業のネットワークシステム関連の需要は根強く、売上高は堅調に推移いたしました
対象と極性: インターネット接続サービス（positive）
対象と極性: アウトソーシングサービス（positive）
対象と極性: WANサービス（positive）
対象と極性: システムインテグレーション（positive）
対象と極性: 需要（positive）
ラオスへのコンテナ型データセンターの輸出案件もあり、国際事業の売上高は63.9億円(前期 52.6億円)、営業赤字は1.8億円(前期 5.4億円)となり、平成29年度での黒字化を展望しております
対象と極性: 国際事業（positive）
対象と極性: 国際事業（negative）
当連結会計年度の業績全般といたしましては、売上高は、モバイル関連サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスの牽引等により、前年同期比12.2％増と強い増収基調が継続しました
対象と極性: 売上高（positive）
一方、営業利益は、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」「IIJ Omnibusサービス(*)」のサービス開始等により費用が先行増加するなか、案件大口化等に伴い売上計上までのリードタイムが長期化し、また、システムインテグレーションにて不採算案件及び販売稼動の低下等があり売上総利益率が低下し、販売管理費の増加を売上総利益の増加で吸収しきれず、減益との結果となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 費用（negative）
対象と極性: システムインテグレーション（negative）
対象と極性: 販売稼動（negative）
対象と極性: 売上総利益率（negative）
対象と極性: 販売管理費（negative）
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、法人及び個人向けモバイル関連サービス売上の大幅増加やセキュリティ需要増等に伴うアウトソーシングサービス売上の増加等があり、前年同期比17.3％増の92,996百万円(前年同期 79,296百万円)となり、売上原価は、モバイル関連サービスの提供回線増加に伴う接続料の増加等があり、前年同期比18.9％増の76,387百万円(前年同期 64,239百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.3％増の16,609百万円(前年同期 15,056百万円)となりました
対象と極性: ネットワークサービス売上高（positive）
対象と極性: モバイル関連サービス売上（positive）
対象と極性: セキュリティ需要（positive）
対象と極性: アウトソーシングサービス売上（positive）
対象と極性: 売上原価（negative）
対象と極性: 接続料（negative）
対象と極性: 売上総利益（positive）
システムインテグレーション売上高は、システム構築案件の増加やクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守の増加等があり、前年同期比6.6％増の57,749百万円(前年同期 54,188百万円)となり、売上原価は、外注人件費の増加等があり、前年同期比10.3％増の50,992百万円(前年同期 46,226百万円)となり、売上総利益は前年同期比15.2％減の6,756百万円(前年同期 7,963百万円)となりました
対象と極性: システムインテグレーション売上高（positive）
対象と極性: システム構築案件（positive）
対象と極性: システム運用保守（positive）
対象と極性: 売上原価（negative）
対象と極性: 売上総利益（negative）
機器売上高は、前年同期比8.6％減の2,994百万円(前年同期 3,275百万円)、売上原価は、前年同期比7.9％減の2,735百万円(前年同期2,969百万円)、売上総利益は前年同期比15.4％減の260百万円(前年同期 306百万円)となりました
対象と極性: 機器売上高（negative）
対象と極性: 売上原価（positive）
対象と極性: 売上総利益（negative）
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期3,889百万円)、売上原価は、前年同期比5.1％減の2,428百万円(前年同期 2,559百万円)、売上総利益は前年同期比22.0％増の1,622百万円(前年同期 1,330百万円)となりました
対象と極性: ATM運営事業売上高（positive）
対象と極性: 売上原価（positive）
対象と極性: 売上総利益（positive）
これらより、売上高総額は前年同期比12.2％増の157,789百万円(前年同期140,648百万円)、売上原価総額は、前年同期比14.3％増の132,542百万円(前年同期 115,993百万円)、売上総利益総額は前年同期比2.4％増の25,247百万円(前年同期 24,655百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.5ポイント減少し16.0％となりました
対象と極性: 売上高総額（positive）
対象と極性: 売上原価総額（negative）
対象と極性: 売上総利益総額（positive）
対象と極性: 売上総利益率（negative）
販売管理費は、モバイル関連サービスに係る販売関連手数料、広告宣伝費及び地代家賃の増加等があり、前年同期比8.6％増の20,113百万円(前年同期 18,515百円)となりました
対象と極性: 販売管理費（negative）
対象と極性: モバイル関連サービス（negative）
これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比16.4％減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比12.4％減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました
対象と極性: 税引前当期純利益（negative）
当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.4％増の154,126百万円(前年同期 137,142百万円)となり、営業利益は前年同期比24.8％減の3,854百万円(前年同期 5,128百万円)となりました
対象と極性: ネットワークサービス（positive）
対象と極性: ネットワークサービス（negative）
対象と極性: システムインテグレーション(SI)事業（positive）
対象と極性: システムインテグレーション(SI)事業（negative）
当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となり、営業利益は前年同期比25.1％増の1,437百万円(前年同期 1,149百万円)となりました
対象と極性: ATM運営事業（positive）
対象と極性: ATM運営事業（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、海外の景気回復と年後半の円安により、外需主導による緩やかな景気回復となりました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 海外（positive）
企業活動は活発となり雇用環境は改善しておりますが、設備投資及び個人消費に関しましては一進一退の状況が続いております
対象と極性: 企業活動（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 設備投資（neutral）
対象と極性: 個人消費（neutral）
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております
対象と極性: 市場（negative）
この結果、売上高34億53百万円（前期比4.3％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
利益面につきましては、営業利益１億80百万円（前期比48.1％減）、経常利益１億84百万円（前期比47.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益62百万円（前期比68.3％減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
学習塾につきましては、採算性重視の観点から教室の統廃合を実施するとともに、教材の電子化を進め、「体験と学習」の実践として農業体験等を実施してまいりましたが、子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当期の平均生徒数は6,261名（前期比0.6％減）となりました
対象と極性: 株式会社螢雪ゼミナール（negative）
この結果、売上高は23億11百万円(前期比0.4％減)となり、セグメント利益は、２億27百万円(前期比13.7％減)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
サッカースクールにつきましては、従来より実施しておりますスクールの統廃合を進めるとともに、当期は新規スクールの開設を推し進めてまいりましたが、子会社である株式会社日本体験センターを含む当期の平均生徒数は9,732名（前期比22.8％減）となり、売上高７億25百万円(前期比23.1％減)、セグメント利益は、90百万円（前期比53.3％減）となりました
対象と極性: 株式会社日本体験センター（negative）
対象と極性: 株式会社日本体験センター（negative）
対象と極性: 株式会社日本体験センター（negative）
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高２億41百万円(前期比1.9％増)、セグメント損失は50百万円（前期セグメント損失47百万円）となりました
対象と極性: 宅配事業（positive）
対象と極性: 宅配事業（negative）
バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っており、当期の売上高１億78百万円（前期比40.3％増）、セグメント損失は88百万円（前期セグメント損失63百万円）となりました
対象と極性: バスケット教室事業（positive）
対象と極性: バスケット教室事業（negative）
対象と極性: 農業事業（positive）
対象と極性: 農業事業（negative）
対象と極性: 中古ゴルフクラブ販売事業（positive）
対象と極性: 中古ゴルフクラブ販売事業（negative）
対象と極性: 焼肉店事業（positive）
対象と極性: 焼肉店事業（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 企業収益（negative）
その結果、全事業営業収益は2,458億３千７百万円（前期比2.1％減）となったが、全事業営業利益は300億４千８百万円（前期比6.4％増）となった
対象と極性: 全事業営業収益（negative）
対象と極性: 全事業営業利益（positive）
経常利益は470億６千４百万円（前期比10.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は357億１千１百万円（前期比15.2％増）となった
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
以上の結果、訪日外国人増加の影響等により、営業収益は1,443億２千２百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は212億８千７百万円（前期比15.9％増）となった
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
しかしながら、営業収益は684億１千５百万円（前期比1.9％減）となり、営業利益は９億２千１百万円（前期比20.9％減）となった
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
しかしながら、営業収益は174億５千７百万円（前期比21.0％減）となり、営業利益は56億２千１百万円（前期比16.3％減）となった
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
以上の結果、営業収益は101億６千６百万円（前期比0.5％増）となり、営業利益は３億２百万円（前期比7.5％増）となった
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
以上の結果、営業収益は216億７千３百万円（前期比13.3％減）となったが、営業利益は15億円（前期比21.2％増）となった
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
その他の事業の営業収益は50億６千４百万円（前期比1.5％増）となったが、営業利益は２億６千６百万円（前期比24.8％減）となった
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、また新興国経済の減速や米国新政権の政策動向などの影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 民間設備投資（negative）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
この結果、当連結会計年度の業績は売上高106億28百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益５億33百万円（同40.2％増）、経常利益５億27百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億63百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
道路用塗料においては、補修関連製品と視覚障がい者誘導用関連製品が順調に伸長したため前年を上回りました
対象と極性: 塗料（positive）
対象と極性: 補修関連製品（positive）
対象と極性: 関連製品（positive）
床用塗料においては、連結子会社の阿童木（無錫）塗料有限公司の清算による売上減少と当社の主力となる改修市場での設備投資物件の減少により前年を下回りました
対象と極性: 塗料（negative）
対象と極性: 設備投資物件（negative）
建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により前年を下回りました
対象と極性: 塗料（negative）
対象と極性: 戸建需要（negative）
家庭用塗料においては、インターネット通販による販売チャネルの拡充に取り組んでいますが、個人消費がいまだ低迷しているため前年を下回りました
対象と極性: 塗料（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて４億22百万円減少し、100億44百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました
対象と極性: 塗料販売事業（negative）
官公庁の工事発注量の減少及び入札競争の激化による受注数の減少、民間設備投資の停滞、工事案件の大型化による仕掛工事の増加により当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期に比べて３億11百万円減少し、５億84百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました
対象と極性: 工事発注量（negative）
対象と極性: 入札競争（negative）
対象と極性: 受注数（negative）
対象と極性: 民間設備投資（negative）
対象と極性: 仕掛工事（negative）
対象と極性: 施工事業（negative）
当期におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境と政府による大型経済対策の効果を背景に、雇用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな成長が続いた
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
事業環境については、緩やかな改善基調となった分野もあったものの、訪日外国人消費の失速や天候不順の影響から、高額品や季節性の衣料・寝具関係などで厳しい分野もあった
対象と極性: 訪日外国人消費（negative）
対象と極性: 高額品（negative）
対象と極性: 衣料・寝具関係（negative）
「財務体質の強化」では、平成28年度第１四半期において既存借入金の全額をシンジケートローンで借り換えたことにより長期安定資金を確保するとともに支払利息負担も軽減できたことなどにより、中期経営計画最終年度の目標としている財務諸目標を着実に達成しつつある
対象と極性: 支払利息負担（negative）
「利益の底上げ」では、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上高は前期比減少となったものの、損益面では経費削減や採算性向上の効果により着実に利益の底上げを進めることができた
対象と極性: 売上高（negative）
この結果、当期の業績については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」による売上高の減少が響き、売上高は47億１百万円 (前期比13.0％減)となったものの、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などにより営業利益は４億17百万円(前期比10.1％増)、経常利益はシンジケートローン実行に伴う当初費用の負担増があったものの、金利負担の削減もあり２億67百万円(前期比257.8％増)となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 粗利率（positive）
対象と極性: 販売管理費（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当初費用（negative）
対象と極性: 金利負担（negative）
これに、特別損益として、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失や中国の縫製事業からの完全撤退に伴う特別損失、中国における商業施設事業の持分譲渡に伴う特別利益などを計上し、さらに繰延税金資産の計上などを加味して法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円(前期比25.0％増)となった
対象と極性: 当期純利益（positive）
また、中核テナントの一つである生鮮館のリニューアルに取り組むなど適宜必要な設備投資も実施し競争力の維持向上に取り組んだ結果、売上高は前期を上回った
対象と極性: 売上高（positive）
この結果、商業施設事業の売上高は23億36百万円(前期比0.5％増)、減価償却費減少などによる粗利率改善効果もあり営業利益は９億48百万円(前期比7.4％増)となった
対象と極性: 商業施設事業（positive）
対象と極性: 商業施設事業（positive）
健康ビジネス部門については、Ｅウール毛布シリーズが順調に売上を伸ばしたものの、その他の健康寝具関係での対前年の反動減が響き、売上高は前期を下回った
対象と極性: 健康ビジネス部門（negative）
対象と極性: Ｅウール毛布シリーズ（positive）
対象と極性: 健康寝具関係（negative）
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億28百万円（前期比2.0％減）、原材料費の高止まりによる粗利率の減少や労務費の増加もあり、営業損失は37百万円（前期は営業損失10百万円）となった
対象と極性: ヘルスケア事業（negative）
対象と極性: ヘルスケア事業（negative）
対象と極性: 原材料費（negative）
対象と極性: 粗利率（negative）
対象と極性: 労務費（negative）
衣料部門については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴う売上高の減少や、暖冬の影響から秋冬物の売上が伸び悩んだことから、売上高は前期を下回った
対象と極性: 衣料部門（negative）
対象と極性: 秋冬物（negative）
ユニフォーム部門については、前期大口受注のあった民需ユニフォームの反動減に加え、秋冬の官公庁関係の受注落ち込みがあり、売上高は前期を下回った
対象と極性: ユニフォーム部門（negative）
対象と極性: 民需ユニフォーム（negative）
対象と極性: 官公庁関係（negative）
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は15億37百万円（前期比31.3％減）と減収になったものの、構造改革による粗利率の改善と販売管理費の削減効果が大きく、営業利益11百万円（前期は営業損失49百万円）と通期では10期ぶりの黒字転換となった
対象と極性: 繊維・アパレル事業（negative）
対象と極性: 繊維・アパレル事業（positive）
対象と極性: 粗利率（positive）
対象と極性: 販売管理費（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 経済政策（negative）
当連結会計年度の業績は、売上高は48億14百万円（前年同期比19.2％増）となりましたが、新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により、営業利益は１億58百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は１億63百万円（前年同期比16.4％増）にとどまりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 減価償却費（negative）
対象と極性: のれん償却（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
これに、投資有価証券売却益15百万円、減損損失49百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円（前年同期比77.3％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は38億62百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億42百万円（前年同期比47.9％増）、不動産事業では売上高は１億26百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は32百万円（前年同期比154.8％増）、レンタカー事業では売上高は１億４百万円（前年同期比790.9％増）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失28百万円）、人材関連事業では売上高は５億67百万円（前年同期比871.3％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました
対象と極性: 情報処理事業（negative）
対象と極性: 情報処理事業（positive）
対象と極性: 不動産事業（positive）
対象と極性: 不動産事業（positive）
対象と極性: レンタカー事業（positive）
対象と極性: レンタカー事業（positive）
対象と極性: 人材関連事業（positive）
対象と極性: 人材関連事業（negative）
これに、その他及び調整額を加味した結果、営業利益は上述のように１億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）