TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額1,560百万円及び投資事業組合の減損損失665百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額193百万円を記載しています
対象と極性: 減損損失（negative）
また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額3,253百万円を、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失153百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額197百万円を記載しています
対象と極性: 減損損失（negative）
ソニー生命のMCEVは、金利の上昇などにより、１兆4,411億円（前年度末比1,110億円増）となりました
対象と極性: ソニー生命（positive）
対象と極性: 金利（positive）
また、新契約価値は、年間を通じての金利水準が前年度と比べ低かったことなどにより、291億円（前年度比213億円減）となりました
対象と極性: 新契約価値（negative）
対象と極性: 金利水準（negative）
経済価値ベースのリスク量は、金利の上昇などにより保険リスクが減少した一方で、市場関連リスク（主に金利リスク）が増加したため、9,806億円（前年度末比82億円増）となりました
対象と極性: 保険リスク（positive）
対象と極性: 市場関連リスク（negative）
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円（前年度比5.6％増）となりました
対象と極性: ソニー損保（positive）
対象と極性: 正味収入保険料（positive）
経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、49億円（同6.8％増）となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 事業費（negative）
対象と極性: 支払備金繰入額（positive）
対象と極性: 保険引受収益（positive）
対象と極性: 資産運用収益（positive）
経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に特別損失としてソフトウェア仮勘定の処分損８億円を計上したこともあり、前年度比35.9％増の35億円となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が990億円（同5.0％増）となり、また、正味収入保険料は1,002億円（同4.9％増）となりました
対象と極性: 元受正味保険料（positive）
対象と極性: 正味収入保険料（positive）
正味支払保険金は501億円（同4.3％増）、正味損害率は、57.5％（同0.3ポイント低下）となりました
対象と極性: 正味支払保険金（positive）
対象と極性: 正味損害率（positive）
保険引受に係る営業費及び一般管理費は267億円（同9.7％増）、正味事業費率は、新商品販売開始にともなう費用の増加に加え、システム関連費用の増加により、28.3％（同1.2ポイント上昇）となりました
対象と極性: 営業費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 正味事業費率（negative）
対象と極性: 費用（negative）
対象と極性: システム関連費用（negative）
保険引受利益は、保険料の増加や支払備金繰入額の減少があったものの、事業費率の上昇により30億円（同11.5％減）となりました
対象と極性: 保険引受利益（negative）
対象と極性: 保険料（positive）
対象と極性: 支払備金繰入額（positive）
対象と極性: 事業費率（negative）
当事業年度末（平成29年３月31日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、利益の積み上がりによる資本金等の増加や異常危険準備金の増加などにより、730.8％（前年度末比37.3ポイント上昇、前年度末693.5％）となりました
対象と極性: ソルベンシー・マージン比率（positive）
対象と極性: 資本金（positive）
対象と極性: 異常危険準備金（negative）
ソニー銀行（連結）の経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円（前年度比1.5％増）となりました
対象と極性: ソニー銀行（positive）
対象と極性: 有価証券利息配当金（negative）
対象と極性: 住宅ローン残高（positive）
対象と極性: 貸出金利息（positive）
経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円（同15.7％減）となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 金利（negative）
対象と極性: 初期費用（negative）
対象と極性: 外貨・投資信託取引（negative）
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同15.3％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
なお、連結業務粗利益は240億円（同1.1％減）、連結業務純益は50億円（同15.1％減）となりました
対象と極性: 連結業務粗利益（negative）
対象と極性: 連結業務純益（negative）
ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は351億円（前年度比0.6％増）、経常利益は46億円（同20.9％減）となりました
対象と極性: ソニー銀行（positive）
対象と極性: ソニー銀行（negative）
当期純利益は31億円（同18.8％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
業務粗利益は、211億円（同2.6％減）となりました
対象と極性: 業務粗利益（negative）
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息が増加したことより、179億円（同8.4％増）となりました
対象と極性: 資金運用収支（positive）
対象と極性: 有価証券利息配当金（negative）
対象と極性: 貸出金利息（positive）
役務取引等収支は、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や投資信託などの手数料収入の減少により、△15億円（前年度は１億円）となりました
対象と極性: 役務取引等収支（negative）
対象と極性: 初期費用（negative）
対象と極性: 手数料収入（negative）
その他業務収支は、顧客の外貨取引にともなう手数料収入の減少などにより、47億円（前年度比4.5％減）となりました
対象と極性: その他業務収支（negative）
対象と極性: 手数料収入（negative）
また、営業経費については、165億円（同3.3％増）となりました
対象と極性: 営業経費（negative）
その結果、業務純益は46億円（同20.4％減）となりました
対象と極性: 業務純益（negative）
当事業年度末（平成29年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆2,271億円（前年度末比1,926億円増、9.5％増）となりました
対象と極性: 残高（positive）
預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得と、円安進行にともなう顧客の外貨預金円転の影響などにより主に円預金残高が増加し、２兆1,129億円（同1,894億円増、9.9％増）となりました
対象と極性: 預金残高（positive）
対象と極性: 円預金残高（positive）
投資信託は1,141億円（同31億円増、2.9％増）となりました
対象と極性: 投資信託（positive）
貸出金残高は、借り換え需要の高まりにより住宅ローン残高が積み上がり、１兆5,396億円（同1,954億円増、14.5％増）となりました
対象と極性: 貸出金残高（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 住宅ローン残高（positive）
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、47億円（前年度末比14億円増）となりました
対象と極性: その他有価証券評価差額金（positive）
当事業年度の資金運用収支は179億17百万円、役務取引等収支は△15億80百万円、その他業務収支は47億85百万円となりました
対象と極性: 資金運用収支（positive）
対象と極性: 役務取引等収支（negative）
対象と極性: その他業務収支（positive）
このうち、国内業務部門の資金運用収支は、138億13百万円、役務取引等収支は△16億65百万円、その他業務収支は４百万円となりました
対象と極性: 資金運用収支（positive）
対象と極性: 役務取引等収支（negative）
対象と極性: その他業務収支（positive）
また、国際業務部門の資金運用収支は、41億４百万円、役務取引等収支は84百万円、その他業務収支は47億80百万円となりました
対象と極性: 資金運用収支（positive）
対象と極性: 役務取引等収支（positive）
対象と極性: その他業務収支（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱に向けた動向、新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いている
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 先行き（neutral）
当社グループの関連業界については、主原料である鉄スクラップ価格が大きく変動するなかで製品販売価格の改善などに努めたが、建設業界の工事着工遅れなどから鋼材需要は伸び悩み、価格の改善が進まず、厳しい環境となった
対象と極性: 関連業界（negative）
対象と極性: 鉄スクラップ価格（negative）
対象と極性: 鋼材需要（negative）
対象と極性: 価格（negative）
その中で、販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格が大きく変動し、鋼材需要が伸び悩むなかで、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた
対象と極性: 鉄スクラップ価格（negative）
対象と極性: 鋼材需要（negative）
その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格安が影響して、18,031百万円（前年同期比7.5％減）となった
対象と極性: 売上高（negative）
収益面では、電力などのエネルギーコストの低減等はあったものの、製品販売価格安が大きく影響し、経常利益は500百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は302百万円（前年同期比54.3％減）となり、前年同期を下回る業績となった
対象と極性: エネルギーコスト（positive）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度における富士電機（注）を取り巻く市場環境は、海外においては、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスク、欧米の政策に関する不確実性等を背景に、経済情勢が不安定な状況となりましたが、欧米の主要先進国が牽引し、景気は総じて緩やかな回復基調となりました
対象と極性: 経済情勢（negative）
対象と極性: 主要先進国（positive）
対象と極性: 景気（positive）
国内においては、海外経済の先行き不透明感の強まりを受け、為替が短期間で急激に変動したものの、全体としては緩やかな回復基調となりました
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 為替（negative）
当連結会計年度の連結業績は、売上高は為替変動が影響したものの、成長戦略の諸施策並びに需要増により伸長し、前連結会計年度に比べ242億15百万円増加の8,377億65百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
部門別には「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前連結会計年度を下回りました
対象と極性: 発電・社会インフラ（positive）
対象と極性: 産業インフラ（positive）
対象と極性: パワエレ機器（negative）
対象と極性: 電子デバイス（negative）
対象と極性: 食品流通（negative）
対象と極性: その他（negative）
損益面においては、原価低減等を推進したものの、パワエレ機器の先行投資、為替変動等の影響により、営業損益は、前連結会計年度に比べ２億97百万円減少の447億９百万円、経常損益は、前連結会計年度に比べ６億82百万円増加の462億96百万円となりました
対象と極性: 営業損益（negative）
対象と極性: 経常損益（positive）
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べ103億34百万円増加の409億78百万円となり、過去最高益となりました
対象と極性: 当期純損益（positive）
売上高は前連結会計年度比11％増加の1,947億95百万円となり、営業損益は前期比21億87百万円増加の119億23百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損益（positive）
発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 発電プラント分野（positive）
対象と極性: 発電プラント分野（positive）
対象と極性: 水力発電設備（positive）
社会システム分野は、スマートメータの増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 社会システム分野（positive）
対象と極性: 社会システム分野（positive）
対象と極性: スマートメータ（positive）
社会情報分野は、公共向けの大口案件増加、及び文教向けの案件増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 社会情報分野（positive）
対象と極性: 社会情報分野（positive）
対象と極性: 公共向け（positive）
対象と極性: 文教向け（positive）
売上高は前連結会計年度比5%増加の2,091億17百万円となり、営業損益は前連結会計年度比34億円増加の145億72百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損益（positive）
変電分野は、国内の産業向け大口案件が寄与したことにより、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 変電分野（positive）
対象と極性: 変電分野（positive）
産業プラント分野は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したこと、データセンター向け等の新規ソリューション事業の増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 産業プラント分野（positive）
対象と極性: 産業プラント分野（positive）
対象と極性: 省エネ（positive）
対象と極性: 更新需要（positive）
対象と極性: 新規ソリューション事業（positive）
産業計測機器分野は、国内の更新需要が堅調に推移したことにより、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 産業計測機器分野（positive）
対象と極性: 産業計測機器分野（positive）
対象と極性: 更新需要（positive）
設備工事分野は、売上高は前連結会計年度と同水準になりましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 設備工事分野（neutral）
対象と極性: 設備工事分野（positive）
売上高は前連結会計年度比1%減少の2,058億55百万円となり、営業損益は前連結会計年度比7億91百万円減少の86億40百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損益（negative）
ドライブ分野は、為替影響に加え、鉄道車両用電機品の海外大口案件が減少したものの、インバータ・サーボが堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、海外生産拠点をはじめとした先行投資等により、営業損益は前連結会計年度を下回りました
対象と極性: ドライブ分野（positive）
対象と極性: ドライブ分野（negative）
対象と極性: 電機品（negative）
対象と極性: インバータ（positive）
対象と極性: サーボ（positive）
パワーサプライ分野は、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要減少及び為替影響により、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前連結会計年度を上回りました
対象と極性: パワーサプライ分野（negative）
対象と極性: パワーサプライ分野（positive）
対象と極性: パワーコンディショナ（negative）
器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカ及び受配電盤メーカの需要減少により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました
対象と極性: 器具分野（negative）
対象と極性: 器具分野（negative）
対象と極性: 機械セットメーカ（negative）
対象と極性: 受配電盤メーカ（negative）
売上高は前連結会計年度比1%減少の1,184億62百万円となり、営業損益は前連結会計年度比17億49百万円減少の80億30百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損益（negative）
半導体分野は、為替が影響したものの、産業分野及び情報電源分野において需要回復が進み、自動車分野も堅調
に推移したことから、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
対象と極性: 半導体分野（positive）
対象と極性: 半導体分野（positive）
対象と極性: 産業分野（positive）
対象と極性: 情報電源分野（positive）
対象と極性: 自動車分野（positive）
ディスク媒体分野は、市況悪化に伴う需要減少により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました
対象と極性: ディスク媒体分野（negative）
対象と極性: ディスク媒体分野（negative）
対象と極性: ディスク媒体分野（negative）
売上高は前連結会計年度比若干減少の1,095億57百万円となり、営業損益は前連結会計年度比19億98百万円減少の60億29百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損益（negative）
自販機分野は、国内市場の業界再編及び国内飲料メーカーの投資抑制に伴う需要減少、中国市場においては、顧客開拓は進むものの、設置計画の見直し等が影響し、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました
対象と極性: 自販機分野（negative）
対象と極性: 自販機分野（negative）
対象と極性: 国内飲料メーカー（negative）
店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器及び自動釣銭機等の需要増加により、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、機種構成差等により、営業損益は前連結会計年度を下回りました
対象と極性: 店舗流通分野（positive）
対象と極性: 店舗流通分野（negative）
対象と極性: 店舗設備機器（positive）
対象と極性: 自動釣銭機（positive）
売上高は前連結会計年度比6%減少の590億99百万円となり、営業損益は前連結会計年度比２億71百万円減少の20億64百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損益（negative）
当連結会計年度における世界経済は、英国の欧州連合離脱決定や難民問題が影響した欧州経済は力強さが見られず、中国、インド等の新興国経済については鈍化状態が続いたものの、米国経済は労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、全体としては緩やかな成長となりました
対象と極性: 欧州経済（negative）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 労働市場（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
わが国経済においては、雇用や所得環境の改善にもかかわらず個人消費の低迷が続き、金融・財政政策も明確な効果を発揮するには至っておらず、更に、米国新政権の不透明な経済政策も重なり、景気は先行きに不透明感が残りました
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 経済政策（neutral）
対象と極性: 先行き（neutral）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結に取り込んだことにより、215億59百万円（前年同期比103.0％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加しましたが、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結に取り込んだことによる売上総利益の増加もあったことにより、営業利益は増加し12億51百万円（前年同期比9.8％増）、為替差損等の発生により経常利益は9億5百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億30百万円（前年同期比404.9％増）となりました
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 売上総利益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上が増加したこと、フェニテックセミコンダクター株式会社をセグメントに含めていることにより、売上高146億10百万円（前年同期比368.3％増）、セグメント利益10億77百万円（前年同期比2.5％減）となりました
対象と極性: 分野向け（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度は、主にデジタル家電機器、ウェアラブル機器等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器等の分野向けの売上が低迷し、更に為替換算等の影響が出たことにより、売上高55億51百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益1億29百万円（前年同期はセグメント利益604千円）となりました
対象と極性: 分野向け（positive）
対象と極性: 分野向け（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、為替換算等の影響が出たことにより、売上高8億9百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益41百万円（前年同期比23.5％減）となりました
対象と極性: 分野向け（positive）
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、家電機器等の分野向けの売上が低迷し、更に為替換算等の影響が出たことにより、売上高5億88百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益17百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました
対象と極性: 分野向け（positive）
対象と極性: 分野向け（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度における世界経済は、米国市場では、新政権の誕生により一時混乱が見られたものの、景気は緩やかに拡大しました
対象と極性: 景気（positive）
中国市場においては、公共投資により景気が下支えされましたが、不動産市場には過熱感が見られます
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 不動産市場（negative）
新興国・地域においては、ドル高を受けた資本流出が一服し、総じて景気の改善が見られました
対象と極性: 景気（positive）
また、わが国経済は、海外経済の回復や五輪関連の設備投資の増加を受け、緩やかな回復基調となりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
しかし、欧州でのBREXITをめぐる先行き不透明感の高まり、各国における保護主義の台頭や急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています
対象と極性: 欧州（neutral）
対象と極性: 人手不足（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高は32,991百万円（前期比14.8％減）となり、営業利益は4,151百万円（前期比58.2％減）、経常利益は4,077百万円（前期比58.5％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休土地の売却や引当金の戻入れにより5,152百万円（前期比7.9％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
自動車用部品は米国を中心とした良好な市況に支えられ、安定的に推移しているものの、プリンター用部品はプリンター市場の成熟に加え価格競争の激化も重なり、低調に推移しました
対象と極性: 部品（positive）
対象と極性: 市況（positive）
対象と極性: 部品（negative）
対象と極性: プリンター市場（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高は12,863百万円（前期比1.0％減）、セグメント営業損失は174百万円（前期は671百万円の営業利益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント営業損失（negative）
海外主要顧客の生産調整による影響を一部受けたものの、当期注力したテストソケットの受注が拡大し、車載用途についても好調な販売となりました
対象と極性: テストソケット（positive）
対象と極性: 車載用途（positive）
円高の影響も大きく受けた結果、当連結会計年度の売上高は10,298百万円（前期比15.6％増）、セグメント営業利益は1,299百万円（前期比26.5％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント営業利益（negative）
光通信関連の光学デバイスはサーバー需要が底堅く、ハイエンド製品を中心に販売が好調でしたが、主力のLED用拡散レンズは、積極的な提案活動により顧客基盤の強化・拡大を進めたものの、主要顧客の生産調整の影響を強く受け、売上は低調に推移しました
対象と極性: 光学デバイス（positive）
対象と極性: サーバー需要（positive）
対象と極性: LED用拡散レンズ（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高は9,829百万円（前期比41.6％減）、セグメント営業利益は3,026百万円（前期比59.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策等の効果により、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見え、緩やかな回復基調で推移したが、米国・欧州の政策動向等による影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いている
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は316億89百万円（前年同期比7.8％増）となった
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 商事セグメント（positive）
また、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム（シルバー事業）のコスト削減効果等により、営業利益は９億39百万円（同24.3％増）、経常利益は７億76百万円（同21.3％増）となり、特別損失の減損損失の計上が減少したこと並びに繰延税金資産の計上が増えたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億38百万円（同192.5％増）となった
対象と極性: 商事セグメント（positive）
対象と極性: サービスセグメント（positive）
対象と極性: 有料老人ホーム（シルバー事業）（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 特別損失（positive）
対象と極性: 繰延税金資産（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は26億92百万円(前年同期比1.3％増)となったものの、コスト増加により、営業利益は７億43百万円(同0.3％減)となった
対象と極性: 賃料収入（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
主力事業である輸入炭の販売数量が増加したことにより、売上高は173億22百万円(同12.5％増)となったものの、利益率低下により、営業利益は４億72百万円(同2.0％減)となった
対象と極性: 輸入炭（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は57億36百万円(同2.3％増)となり、シルバー事業のコスト削減効果等により、営業利益は３億57百万円(同511.3％増)となった
対象と極性: シルバー事業（positive）
対象と極性: シルバー事業（positive）
対象と極性: シルバー事業（positive）
対象と極性: シルバー事業（positive）
建設工事の受注増により、売上高は38億97百万円(同5.9％増)となったものの、利益率低下により、営業利益は77百万円(同39.2％減)となった
対象と極性: 建設工事（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億41百万円(同1.2％減)となり、営業利益は43百万円(同53.2％減)となった
対象と極性: 農業用肥料（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当期のわが国経済は、輸出の回復などを背景に企業収益は増加し、緩やかな景気の回復を見せました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
個人消費は力強さを欠いておりますが、企業の設備投資については、老朽化や人手不足を背景にした更新投資や省力化投資への底堅さは維持しております
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 設備投資（positive）
海外では、米国経済は個人消費の増加などにより景気回復が持続し、欧州経済も緩やかな景気回復が持続しました
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 欧州経済（positive）
中国経済は、公共投資による下支えなどにより景気減速の動きが落ち着きましたが、民間投資の抑制は継続しております
対象と極性: 中国経済（neutral）
その他新興国では、資源価格の下げ止まりなどにより、経済状況に改善がみられました
対象と極性: 資源価格（positive）
対象と極性: 経済状況（positive）
世界経済全体としては、米欧での政治的な不確実性や中国経済失速のリスクなどを抱え、不透明感の強い状況にありました
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 米欧（negative）
これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比４％増の7,111億円、売上高につきましては、前期比４％減の6,743億円となりました
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 当社グループ（negative）
損益面につきましては、営業利益は前期比４％減の484億円、経常利益は前期比２％減の483億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１％増の336億円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
国内、中国、EMEAの中小型の減・変速機の市況は堅調に推移したものの、国内外の大型機種の市況低迷が継続したことから、受注、売上ともに減少いたしました
対象と極性: 市況（positive）
対象と極性: 市況（negative）
対象と極性: 受注（negative）
対象と極性: 売上（negative）
この結果、受注高は前期比７％減の974億円、売上高は前期比８％減の986億円、営業利益は前期比２％増の91億円となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
プラスチック加工機械事業は、欧州市場が堅調に推移したものの、中国他での電気電子関連需要が減少したことから、受注、売上ともに減少いたしました
対象と極性: プラスチック加工機械事業（negative）
対象と極性: プラスチック加工機械事業（negative）
対象と極性: 欧州市場（positive）
対象と極性: 電気電子関連需要（negative）
その他事業は、極低温冷凍機他が堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました
対象と極性: その他事業（positive）
対象と極性: その他事業（positive）
対象と極性: 極低温冷凍機（positive）
この結果、受注高は前期とほぼ同じ1,547億円、売上高は前期比６％減の1,457億円、営業利益は前期比22％減の146億円となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
油圧ショベル事業は、中国での需要は底打ちの兆しが見え、国内及び北米では需要減の中でシェアアップに努めたものの、為替の円高影響などにより、受注、売上ともに減少いたしました
対象と極性: 油圧ショベル事業（negative）
対象と極性: 油圧ショベル事業（negative）
対象と極性: 需要（negative）
建設用クレーン事業は、北米市場の低迷が長期化したことから、受注、売上ともに減少いたしました
対象と極性: クレーン事業（negative）
対象と極性: クレーン事業（negative）
対象と極性: 北米市場（negative）
この結果、受注高は前期比３％減の1,903億円、売上高は前期比10％減の1,825億円、営業利益は前期比68％減の14億円となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
運搬機械事業は、三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業を承継したことなどにより、受注は増加したものの、産業機器事業やタービン事業において受注が減少したことなどから、部門全体では受注は減少いたしました
対象と極性: 運搬機械事業（negative）
対象と極性: 産業機器事業（negative）
対象と極性: タービン事業（negative）
また売上は、運搬機械事業をはじめ各事業の工事が順調に推移したことから、増加いたしました
対象と極性: 売上（positive）
対象と極性: 運搬機械事業（positive）
この結果、受注高は前期比１％減の913億円、売上高は前期比12％増の989億円、営業利益は前期比８％増の108億円となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
船舶市況は低迷が継続しておりますが、前期より１隻多い３隻の新造船を受注いたしました
対象と極性: 船舶市況（negative）
この結果、受注高は前期比33％増の300億円、売上高は前期比13％増の326億円、営業利益は前期比37％増の13億円となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
エネルギープラント事業は、国内最大級のバイオマス発電設備の受注や大規模な灰処理設備などの受注があったことから受注は増加したものの、工事案件が減少したことから、売上は減少いたしました
対象と極性: エネルギープラント事業（positive）
対象と極性: エネルギープラント事業（negative）
対象と極性: 受注（positive）
対象と極性: 工事案件（negative）
水処理プラント事業は、長期包括運営管理事業の受注があったことや大規模補修改良工事が順調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました
対象と極性: 水処理プラント事業（positive）
対象と極性: 水処理プラント事業（positive）
対象と極性: 大規模補修改良工事（positive）
この結果、受注高は前期比31％増の1,394億円、売上高は前期比２％減の1,076億円、営業利益は前期比57％増の91億円となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
受注高は前期比１％減の80億円、売上高は前期比18％減の83億円、営業利益は前期比９％増の20億円となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の当社グループの経営成績は、売上高は19,069百万円(前期比29.0％増)、営業利益9,046百万円(同29.2％増)、経常利益9,070百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,174百万円(同27.6％増)と、すべてにおいて前連結会計年度を27.5％～29.2％上回り、７期連続で過去最高益を更新することとなりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
また、前連結会計年度に引続き当連結会計年度においても、第１四半期から第４四半期までの全ての四半期においてそれぞれ前年同四半期を上回る案件成約件数となっており、年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことにより、上記実績となりました
対象と極性: 案件成約件数（positive）
対象と極性: 案件成約状況（positive）
これらの環境のもと、上記の取組みにより過去最高の業績を達成することができました
対象と極性: 業績（positive）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移、個人消費の持ち直しの動き、輸出の回復、工業投資の増加等を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米国の大統領政策の影響や、英国のEU離脱問題、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 工業投資（positive）
対象と極性: 地政学リスク（negative）
対象と極性: 先行き（negative）
エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレットPCの不況が続いており、スマートフォンは出荷台数の伸び率に鈍化が見られました
対象と極性: パソコン（negative）
対象と極性: タブレットPC（negative）
対象と極性: 伸び率（negative）
IoT（Internet of Things:あらゆるものがインターネットでつながること）関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました
対象と極性: 関連市場（positive）
対象と極性: 需要（positive）
自動運転車の技術も着実に進んでおり、使用されるレーザーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております
対象と極性: 需要（positive）
CZは高い信頼性によりクルマ向けのセンサー類搭載基板に採用が広がっております
対象と極性: CZ（positive）
また、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は既にディスプレイ向けに高いシェアを獲得しておりますが、スマートフォンに搭載する電子基板向けにも順調に推移いたしました
対象と極性: EXEシリーズ（positive）
さらに、IoT時代の到来により今後拡大していく大量な情報処理に対応する高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」は顧客での安定的な量産が継続しており、今後も拡大の方向にあります
対象と極性: FlatBONDシリーズ（positive）
売上高の内訳は、薬品売上高は88億62百万円（前年同期比１億43百万円、1.7％増）、資材売上高は２億39百万円（前年同期比85百万円、55.1%増）、機械売上高は１億30百万円（前年同期比47百万円、26.8％減）、その他売上高は26百万円（前年同期比０百万円、1.2%増）となりました
対象と極性: 薬品売上高（positive）
対象と極性: 資材売上高（positive）
対象と極性: 機械売上高（negative）
対象と極性: その他売上高（positive）
その結果、当連結会計年度の売上高は92億59百万円（前年同期比１億81百万円、2.0%増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
薬品の出荷数量は前年同期比で5.5%増加しており、当社薬品の使用は拡大しております
対象と極性: 出荷数量（positive）
対象と極性: 使用（positive）
営業利益は18億87百万円（前年同期比２億98百万円、13.6%減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
営業利益率は20.4%となり、前年同期の24.1%に比較し3.7ポイント減少いたしました
対象と極性: 営業利益率（negative）
経常利益は18億88百万円（前年同期比３億19百万円、14.5%減）となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
税金等調整前当期純利益は18億75百万円（前年同期比２億78百万円、12.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（前年同期比１億27百万円、8.4%増）となりました
対象と極性: 税金等調整前当期純利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
これは当連結会計年度に、日台租税協定の発効等により法人税等の負担率が12.4%（前年は29.7%）と低い数値となったことが主な要因であります
対象と極性: 負担率（positive）
なお、当連結会計年度は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で６億78百万円、営業利益で３億69百万円減少となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
台湾ではパッケージ基板向け薬品売上が好調に推移いたしました
対象と極性: 薬品売上（positive）
中国はスマートフォンの電子基板向けにEXEシリーズが採用され、売上が拡大し、ヨーロッパも堅調に推移いたしました
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: ヨーロッパ（positive）
以上の結果、ROEは13.0%となり、前年同期比0.5ポイントの改善となりました
対象と極性: ROE（positive）
これは、法人税等が低い数値となり、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比8.4%増となったことによります
対象と極性: 法人税（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
日本では、スマートフォン関係が好調であった東南アジア向けは順調に推移したものの、日本国内向けの薬品販売は低調に推移いたしました
対象と極性: スマートフォン関係（positive）
対象と極性: 東南アジア向け（positive）
対象と極性: 薬品販売（negative）
また、韓国向けは順調に推移していましたが、年後半からディスプレイ向けが減速いたしました
対象と極性: 韓国向け（positive）
対象と極性: ディスプレイ向け（negative）
その結果、当連結会計年度の売上高は44億12百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は12億９百万円（前年同期比16.7%減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
台湾では、スマートフォンやタブレット用パッケージ基板向けや高密度電子基板向け薬品が堅調に推移いたしました
対象と極性: パッケージ基板向け（positive）
対象と極性: 薬品（positive）
一方、円高の影響により、利益は減少いたしました
対象と極性: 利益（negative）
その結果、当連結会計年度の売上高は19億88百万円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比1.3%減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
香港・珠海では、主として円高の影響に加えて、日本との取引条件の見直しもあり、売上、利益も減少いたしました
対象と極性: 香港・珠海（negative）
対象と極性: 香港・珠海（negative）
その結果、当連結会計年度の売上高は７億78百万円（前年同期比17.3%減）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比43.8%減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
蘇州では、スマートフォン用HDI基板向けの薬品が堅調に推移いたしました
対象と極性: 薬品（positive）
その結果、当連結会計年度の売上高は14億47百万円（前年同期比17.2%増）、セグメント利益は２億77百万円（前年同期比12.3%減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
欧州では、基板検査機の売上が順調に推移いたしました
対象と極性: 基板検査機（positive）
その結果、当連結会計年度の売上高は６億33百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比147.1%増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）における我が国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きについても各種政策の効果などで緩やかな回復傾向にある旨指摘されております
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 一部（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 先行き（positive）
海外経済では全体としては緩やかに景気が回復していますが、米国の金融政策、中国を始めとするアジア新興国などの経済・政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 海外経済（neutral）
対象と極性: 景気（positive）
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービスなどの普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始など、市場構造が急速に変化しております
対象と極性: 市場（negative）
固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービスの競争環境は今後も加速していくことが予想されます
対象と極性: 固定通信市場（neutral）
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました
対象と極性: 販売代理店モデル（positive）
対象と極性: 高ストックモデル（positive）
その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります
対象と極性: 販売手数料（negative）
対象と極性: 顧客契約数（positive）
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売などを行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました
対象と極性: ITソリューション事業（positive）
また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました
対象と極性: ウォーターサーバー（positive）
対象と極性: 保険（positive）
その結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が428,913百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益が41,561百万円（同10.4％増）、税引前利益が62,703百万円（同30.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が39,034百万円（同72.9％増）となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 税引前利益（positive）
対象と極性: 当期利益（positive）
その結果、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました
対象と極性: 顧客契約数（positive）
対象と極性: ストック利益（positive）
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました
対象と極性: ITソリューション事業（positive）
その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は269,532百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は26,670百万円（同8.4％増）となりました
対象と極性: 法人事業（positive）
対象と極性: 法人事業（positive）
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響などにより、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、当連結会計年度においても、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するなど、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました
対象と極性: 携帯電話販売（negative）
その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は131,967百万円（前連結会計年度比17.4％減）、営業利益は14,137百万円（同1.0％増）となりました
対象と極性: SHOP事業（negative）
対象と極性: SHOP事業（positive）
当連結会計年度においては、コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開、及び販売網の連携強化に注力し、販売は好調に推移いたしました
対象と極性: 販売（positive）
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は29,401百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は5,539百万円（同25.8％増）となりました
対象と極性: 保険事業（negative）
対象と極性: 保険事業（positive）
当連結会計年度における当社グループをとりまく経済環境は、景気が緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱、米国の政権移行、株式や為替の不安定な市場動向など、今後の世界経済に与える不確実性は、多岐にわたり、景気の先行き不透明な状況が続いていくものと思われます
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 株式（negative）
対象と極性: 為替（negative）
対象と極性: 景気（neutral）
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、国際都市として堅実な経済成長を続け、物価、不動産価格の上昇率は他の地域に比べ、いずれも高い伸び率を示し、不動産賃貸市場におきましても底堅い需要に支えられ、市況は好調に推移しております
対象と極性: 経済成長（positive）
対象と極性: 物価（positive）
対象と極性: 不動産価格（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 市況（positive）
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,235百万円（前期比9.5％減）、営業利益723百万円（前期比15.1％増）、経常利益733百万円（前期比91.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円（前期比38.7％減）を計上いたしました
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
売上収益は、抗がん剤「レンビマ」(欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」)および抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が拡大するとともに、新たに連結子会社となったEAファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では5,390億97百万円(前期比1.6％減)となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: レンビマ（positive）
対象と極性: フィコンパ（positive）
対象と極性: EAファーマ株式会社（positive）
セグメント別には、日本医薬品事業およびアジア医薬品事業が増収となりました
対象と極性: 日本医薬品事業（positive）
対象と極性: アジア医薬品事業（positive）
また、すべての海外セグメントにおいて現地通貨ベースで成長を果たしました
対象と極性: 海外セグメント（positive）
グローバルブランド4品目合計では、為替の影響を受ける中で、前期から14.5％増の728億22百万円となりました
対象と極性: グローバルブランド4品目（positive）
営業利益は、オペレーションの高質化・効率化に加え、EAファーマ株式取得に伴う一時収益(割安購入益)計上、ならびに共同研究開発テーマの進捗に応じたマイルストンペイメント受領により、590億64百万円(前期比13.7％増)となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
当期利益は、前期に米国における子会社株式譲渡等に伴い税金費用が減少した反動で、前期から23.3％減の422億46百万円となりました
対象と極性: 当期利益（negative）
対象と極性: 税金費用（positive）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、393億58百万円(前期比28.4％減)となりました
対象と極性: 当期利益（negative）
基本的1株当たり当期利益は、137円63銭(前期より54円61銭減)となりました
対象と極性: 当期利益（negative）