TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期に円高の進行によって為替換算差額が減少していた反動により、前期から123.9％増の368億30百万円となりました
対象と極性: 当期包括利益（positive）
対象と極性: 為替換算差額（positive）
売上収益は2,910億68百万円(前期比2.2％増)、セグメント利益は1,033億0百万円(同9.6％減)でした
対象と極性: 売上収益（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
売上収益の内訳は、医療用医薬品が2,439億99百万円(同4.3％増)、ジェネリック医薬品が280億27百万円(同1.6％減)、一般用医薬品等が190億42百万円(同5.3％増)です
対象と極性: 医療用医薬品（positive）
対象と極性: ジェネリック医薬品（negative）
対象と極性: 一般用医薬品（positive）
品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が80億12百万円(前期比34.0％増)と伸長し、新製品である「フィコンパ」は4億63百万円となりました
対象と極性: 品目別売上収益（positive）
対象と極性: ニューロロジー領域（positive）
対象と極性: ルネスタ（positive）
ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は242億68百万円(同1.8％減)、アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」は、薬価改定等の影響を受け295億36百万円(同27.0％減)となりました
対象と極性: リリカ（negative）
対象と極性: アリセプト（negative）
オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が77億63百万円(同14.2％増)、「レンビマ」が27億15百万円(同75.5％増)と高い成長を果たしました
対象と極性: ハラヴェン（positive）
対象と極性: レンビマ（positive）
さらに、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は376億62百万円(同15.4％増)と順調に拡大しました
対象と極性: ヒュミラ（positive）
売上収益は、1,172億17百万円(前期比4.1％減、現地通貨ベースでは6.3％増)となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
セグメント利益は、効率的なマーケティング活動による販売管理費の減少および前期に発生した米国での構造改革による一時金の影響により、344億17百万円(同46.0％増、現地通貨ベースでは61.9％増)となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 販売管理費（positive）
品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が138億48百万円(前期比4.7％増)、「Fycompa」が52億54百万円(同36.8％増)とそれぞれ成長を果たしました
対象と極性: 品目別売上収益（positive）
対象と極性: ニューロロジー領域（positive）
対象と極性: Banzel（positive）
対象と極性: Fycompa（positive）
「Belviq」は37億14百万円(同16.0％減)でした
対象と極性: Belviq（negative）
オンコロジー領域では、制吐剤「Aloxi」が480億82百万円(同12.1％減)、「ハラヴェン」が166億19百万円(同9.1％減)、「レンビマ」が151億12百万円(同71.7％増)となりました
対象と極性: Aloxi（negative）
対象と極性: ハラヴェン（negative）
対象と極性: レンビマ（positive）
売上収益は492億74百万円(前期と同水準、現地通貨ベースでは17.0％増)、セグメント利益は136億96百万円(同9.1％増、現地通貨ベースでは40.5％増)となりました
対象と極性: 売上収益（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が179億75百万円(前期比4.0％減)、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」が84億25百万円(同9.2％減)、「アリセプト」が61億66百万円(同11.1％増)となりました
対象と極性: メチコバール（negative）
対象と極性: 強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠（negative）
対象と極性: アリセプト（positive）
売上収益は347億45百万円(前期比2.2％増、現地通貨ベースでは13.0％増)、セグメント利益は93億33百万円(同12.6％増、現地通貨ベースでは27.0％増)となりました
対象と極性: 売上収益（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
品目別売上収益については、「アリセプト」が97億79百万円(前期比1.9％減)、「ヒュミラ」が96億18百万円(同7.1％増)、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」が36億27百万円(同3.1％増)となりました
対象と極性: アリセプト（negative）
対象と極性: ヒュミラ（positive）
対象と極性: パリエット（positive）
売上収益は378億25百万円(前期比8.5％減、現地通貨ベースでは3.7％増)、セグメント利益は125億14百万円(同22.2％増、現地通貨ベースでは30.8％増)となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が42億45百万円(前期比17.3％増)と高い成長を確保する一方、抗てんかん剤「Zonegran」が51億67百万円(同32.3％減)、抗てんかん剤「Zebinix」が35億88百万円(同6.2％減)となりました
対象と極性: ニューロロジー領域（negative）
対象と極性: Fycompa（positive）
対象と極性: Zonegran（negative）
対象と極性: Zebinix（negative）
オンコロジー領域で、「レンビマ/Kisplyx」が33億20百万円(同196.6％増)と大幅に拡大する一方、「ハラヴェン」は109億48百万円(同16.9％減)となりました
対象と極性: オンコロジー領域（negative）
対象と極性: レンビマ/Kisplyx（positive）
対象と極性: ハラヴェン（negative）
資産合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産が減少した一方、EAファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より567億77百万円増加の1兆307億64百万円となりました
対象と極性: 資産合計（positive）
負債合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少した一方、EAファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より310億14百万円増加の4,281億73百万円となりました
対象と極性: 負債合計（negative）
資本合計は、EAファーマ株式会社の取得に伴う資本剰余金や非支配持分の増加により、前期末より257億62百万円増加の6,025億91百万円となりました
対象と極性: 資本合計（positive）
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は56.7％(前期末より2.2ポイント減)となりました
対象と極性: 親会社所有者帰属持分比率（negative）
また、負債比率(Net DER)は前期末から0.06ポイント改善し、ネットキャッシュとなり、マイナス0.05倍となりました
対象と極性: 負債比率(Net DER)（positive）
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準の引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬改定などの医療費抑制策が推進された影響と前期に急成長したＣ型肝炎治療薬市場の急速な縮小により、抗がん剤等新薬の寄与はあったものの、前年に比べて大幅なマイナス成長となりました
対象と極性: 医療用医薬品市場（negative）
対象と極性: Ｃ型肝炎治療薬市場（negative）
当連結会計年度の業績は、売上高は1,231,046百万円（前期比5.9％減）、営業利益は14,244百万円（前期比50.2％減）、経常利益は19,844百万円（前期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,225百万円（前期比34.7％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
その結果、自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」、「初診受付サービス」の契約件数の拡大が業績に貢献し、他の顧客支援システムも安定的に寄与したものの、医療用医薬品市場のマイナス成長に加え、Ｃ型肝炎治療薬の市場縮小の影響を大きく受け、医薬品卸売事業における当連結会計年度の業績は、売上高1,180,640百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13,998百万円（前期比48.8％減）となりました
対象と極性: ENIFvoice SP（positive）
対象と極性: 初診受付サービス（positive）
対象と極性: 顧客支援システム（positive）
対象と極性: 医療用医薬品市場（negative）
対象と極性: Ｃ型肝炎治療薬（negative）
対象と極性: 医薬品卸売事業（negative）
対象と極性: 医薬品卸売事業（negative）
一方で、調剤報酬改定と薬価改定の影響を大きく受け、その結果、当連結会計年度の業績は、売上高95,807百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は1,244百万円（前期比57.4％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
治験施設支援事業では、売上高322百万円（前期比39.4%減）、セグメント利益（営業利益）は74百万円（前期比75.2％減）、情報機器販売事業では、売上高1,614百万円（前期比15.8%増）、セグメント利益（営業利益）は81百万円となりました
対象と極性: 治験施設支援事業（negative）
対象と極性: 治験施設支援事業（negative）
対象と極性: 情報機器販売事業（positive）
対象と極性: 情報機器販売事業（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国での景況感の改善傾向や中国・アジア新興国での景気の持ち直しなどがあった一方、米国新政権が主導する経済政策の実現可能性への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 景況感（positive）
対象と極性: 景気（positive）
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年４月に実施されました薬価改定におきまして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行的導入が継続される一方で、特例市場拡大再算定や後発品への置き換えが進まない長期収載医薬品への特例的引下げが実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております
対象と極性: 医薬品業界（negative）
また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に回復の足取りが弱く、依然として厳しい競争環境下にありました
対象と極性: 情報サービス業界（negative）
対象と極性: 物品販売業界（negative）
対象と極性: 建設業界（negative）
対象と極性: IT投資（positive）
対象と極性: 設備投資意欲（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
医薬品事業の売上高は、614億５千４百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました
対象と極性: 医薬品事業（negative）
主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」並びに「グルファスト錠」及び「グルファストOD錠」などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより減収となりました
対象と極性: ピートルチュアブル錠（positive）
対象と極性: ユリーフ錠（positive）
対象と極性: ユリーフOD錠（positive）
対象と極性: グルベス配合錠（positive）
対象と極性: グルファスト錠（positive）
対象と極性: グルファストOD錠（positive）
対象と極性: 技術料売上（negative）
対象と極性: 供給額（negative）
その他の事業の売上高は、102億５千１百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました
対象と極性: 事業（positive）
情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となりました
対象と極性: 情報サービス業（positive）
対象と極性: 物品販売業（positive）
対象と極性: 建設請負業（positive）
利益面では、売上原価率が上昇するとともに、販売費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました
対象と極性: 売上原価率（negative）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況で推移しました
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は378,307百万円（前期比3.1％減）となりました
対象と極性: 連結売上高（negative）
利益面においては、営業利益は37,281百万円（前期比6.9％減)、経常利益は49,370百万円（前期比2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30,154百万円（前期比4.5％増）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました
対象と極性: 乳製品（positive）
しかしながら、健康機能性飲料の売り上げが伸び悩み、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る結果となりました
対象と極性: 健康機能性飲料（negative）
対象と極性: ジュース・清涼飲料（negative）
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は204,130百万円（前期比2.6％増）となりました
対象と極性: 飲料および食品製造販売事業部門（positive）
ブラジルにおいては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品ニーズの高まりに応えるため、昨年７月から乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト40ライト」の販売を開始しました
対象と極性: 低カロリー製品ニーズ（positive）
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は45,252百万円（前期比14.2％減）となりました
対象と極性: 飲料および食品製造販売事業部門（negative）
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は93,364百万円（前期比3.9％減）となりました
対象と極性: 飲料および食品製造販売事業部門（negative）
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,800百万円（前期比9.5％減）となりました
対象と極性: 飲料および食品製造販売事業部門（negative）
しかしながら、昨年４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げられており、苦戦を強いられました
対象と極性: 薬価（negative）
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,836百万円（前期比20.0％減）となりました
対象と極性: 医薬品製造販売事業部門（negative）
これらにより、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました
対象と極性: 化粧品（neutral）
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました
対象と極性: プロ野球興行（positive）
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は19,951百万円（前期比1.8%減）となりました
対象と極性: その他事業部門（negative）
世界の金融・経済は、米国では良好な雇用環境による消費者マインドの改善などを背景に利上げを実施し、ユーロ圏も緩やかな成長が持続、中国の景気は拡大ペースが底堅く推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しております
対象と極性: 金融・経済（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 消費者マインド（positive）
対象と極性: ユーロ圏（positive）
対象と極性: 景気（positive）
わが国の経済は、堅調な雇用環境に支えられ、個人消費も底堅く推移し、企業業績も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな持ち直しが続いております
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 景気（positive）
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済においても、非製造業を中心に改善が続き、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな持ち直しが続いております
対象と極性: 非製造業（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 景気（positive）
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比27億10百万円減少して479億29百万円となりました
対象と極性: 経常収益（negative）
経常費用は、前連結会計年度比11億27百万円減少して424億７百万円となりました
対象と極性: 経常費用（positive）
この結果、経常利益は前連結会計年度比15億83百万円減少して55億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億５百万円減少して38億27百万円となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
経常収益は前連結会計年度比27億90百万円減少し389億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比16億85百万円減少し49億64百万円となりました
対象と極性: 経常収益（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
経常収益は前連結会計年度比２億95百万円増加し87億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億54百万円増加し４億37百万円となりました
対象と極性: 経常収益（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億95百万円減少し９億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比11百万円減少し５億13百万円となりました
対象と極性: その他（negative）
対象と極性: その他（negative）
当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、設備投資の持ち直し等を背景に企業収益は改善しているものの、海外では、資源国等を中心に不透明な状況が続き、為替が急激に変動するなど、依然として先行きが見通せない状況で推移した
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 資源国等（neutral）
対象と極性: 為替（negative）
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、原料炭価格上昇の影響や、販売数量の増加などがあったものの、燃料販売事業で販売価格の下落などがあり、当期の連結売上高は、前期比34億５千２百万円減少の890億５千１百万円となった
対象と極性: 当社グループ（negative）
対象と極性: コークス事業（negative）
対象と極性: コークス事業（positive）
対象と極性: 燃料販売事業（negative）
利益面では、コークス事業において、原材料および製品の評価減があったものの、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあり、また化工機事業においては、ユーザー各社の設備投資の回復や、コスト削減などによる利益率の改善があったことから、連結営業利益は、前期比３億４千８百万円増加の26億４千６百万円、連結経常利益は、前期比６千７百万円増加の12億４千３百万円となった
対象と極性: コークス事業（negative）
対象と極性: コークス事業（positive）
対象と極性: コークス事業（positive）
対象と極性: 化工機事業（positive）
対象と極性: 化工機事業（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 連結営業利益（positive）
対象と極性: 連結経常利益（positive）
特別損益については、投資有価証券売却益や保険差益などによる特別利益12億２千７百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失６億９千３百万円を計上した
対象と極性: 特別損益（negative）
対象と極性: 特別利益（positive）
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は、19億７百万円の利益（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千１百万円）となった
対象と極性: 当期純損益（positive）
コークス事業については、当社グループの販売数量は、195万３千トンと前期比７千トンの微増となり、販売価格は、原料炭価格上昇の影響などにより上昇し、増収となった
対象と極性: コークス事業（positive）
対象と極性: コークス事業（positive）
対象と極性: コークス事業（positive）
利益については、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあったものの、原材料および製品の評価減などがあり、微減となった
対象と極性: 利益（negative）
対象と極性: 原材料（negative）
対象と極性: 製品（negative）
この結果、コークス事業の連結売上高は、531億９千４百万円（前期比10億９千６百万円増加）となり、連結営業利益は、７億１千５百万円（前期比８百万円減少）となった
対象と極性: コークス事業（positive）
対象と極性: コークス事業（negative）
燃料販売事業については、既存商権の維持に加え、新規の顧客開拓に取り組み、当社グループの販売数量は、176万８千トン（前期比１万６千トン増加）となったが、販売価格の下落などがあり、減収となった
対象と極性: 燃料販売事業（positive）
対象と極性: 燃料販売事業（negative）
対象と極性: 燃料販売事業（negative）
この結果、燃料販売事業の連結売上高は、216億２千８百万円（前期比40億８千万円減少）となり、連結営業利益は、17億７百万円（前期比３千８百万円減少）となった
対象と極性: 燃料販売事業（negative）
対象と極性: 燃料販売事業（negative）
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資の回復や、「営業展開力、製品競争力、生産管理体制」の強化を柱とした収益基盤強化対策の取り組み成果の発現（コスト削減等）による利益率の改善により、増収増益となった
対象と極性: 化工機事業（positive）
対象と極性: 化工機事業（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を確保した
対象と極性: 資源リサイクル事業（positive）
産業機械事業については、大口ユーザー向けの大規模定修工事が隔年受注であり、今年度は発生しないことなどにより、減収減益となった
対象と極性: 産業機械事業（negative）
対象と極性: 産業機械事業（negative）
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、98億４千７百万円（前期比１億９千１百万円増加）となり、連結営業利益は、11億３千７百万円（前期比３億８千６百万円増加）となった
対象と極性: 総合エンジニアリング事業（positive）
対象と極性: 総合エンジニアリング事業（positive）
その他の事業については、前期第３四半期の初めに子会社を売却した影響などにより、減収となったものの、当期において、当社の九州地区における販売用不動産売却の増加などにより、増益となった
対象と極性: 事業（negative）
対象と極性: 事業（positive）
対象と極性: 販売用不動産売却（positive）
この結果、その他の事業の連結売上高は、43億８千１百万円（前期比６億５千９百万円減少）となり、連結営業利益は、４億８千５百万円（前期比１億２千３百万円増加）となった
対象と極性: 事業（negative）
対象と極性: 事業（positive）
当連結会計年度における世界経済は、米国ならびに欧州の景気は緩やかな拡大が続き、中国においても景気に回復の動きがみられました
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 景気（positive）
また、我が国経済においても企業収益の改善や生産活動の増加等により景気は緩やかに回復しました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 生産活動（positive）
対象と極性: 景気（positive）
当社グループの事業領域を取りまく環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は内需の増加等により持ち直しの傾向がみられました
対象と極性: 市況（negative）
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: 内需（positive）
一方で、米国の新政権による政策転換や欧州諸国の選挙など、欧米の政治動向に伴う影響、中国景気の再減速への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております
対象と極性: 先行き（neutral）
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、化学品関連事業は、国内の需要が低迷した商品の影響もあり前年度を若干下回りましたが、石油製品関連事業は、国内取引は低調に推移したものの中国取引の回復により堅調に推移しました
対象と極性: 化学品関連事業（negative）
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: 石油製品関連事業（positive）
対象と極性: 国内取引（negative）
対象と極性: 中国取引（positive）
また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少や市況の低迷等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、輸出取引は回復したものの国内需要の低迷等により前年度を下回りました
対象と極性: 機能材料関連事業（negative）
対象と極性: 輸入取引（negative）
対象と極性: 市況（negative）
対象と極性: 合成樹脂・建材関連事業（negative）
対象と極性: 輸出取引（positive）
対象と極性: 国内需要（negative）
その結果、売上高は、1,347億６千４百万円（前年度比0.2％減）と若干の減収になりました
対象と極性: 売上高（negative）
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の向上等により22億８千万円（同7.9％増）となり、経常利益は、持分法による投資利益や受取配当金の増加等の影響もあり30億４千９百万円（同14.0％増）となりました
対象と極性: 売上総利益率（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 投資利益（positive）
対象と極性: 受取配当金（positive）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億９千７百万円（同11.6％増）と増益になりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、医薬中間原料及び建築資材原料が低調に推移しました
対象と極性: トナー（positive）
対象と極性: 電材関連原料（positive）
対象と極性: 潤滑油関連原料（positive）
対象と極性: 医薬中間原料（negative）
対象と極性: 建築資材原料（negative）
また製紙薬剤関連原料は前年度実績を下回りましたものの、炭素製品は堅調に推移し、インキ用原料は前年度並みとなりました
対象と極性: 製紙薬剤関連原料（negative）
対象と極性: 炭素製品（positive）
対象と極性: インキ用原料（neutral）
一方、無機薬品関連は堅調に推移しました
対象と極性: 無機薬品関連（positive）
その結果、売上高は336億４千万円（前年度比0.5％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
また、セグメント利益につきましては、４億１千５百万円（同3.2％減）となりました
対象と極性: セグメント利益（negative）
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は中国への輸出が回復し堅調に推移しました
対象と極性: 石油製品（positive）
対象と極性: 国内取引（negative）
対象と極性: 輸出（positive）
また、中国国内取引は建機、農機及び空調機等の主要対面業界に回復の兆しが見られ堅調に推移しました
対象と極性: 建機（positive）
対象と極性: 農機（positive）
対象と極性: 空調機（positive）
その結果、売上高は363億５千万円（前年度比13.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
また、セグメント利益につきましては、９億６千４百万円（同37.4％増）となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が前年度実績を下回りましたが、ほぼ堅調に推移しました
対象と極性: 電池関連部材（positive）
対象と極性: 電池材料（negative）
また、難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました
対象と極性: 難燃剤（positive）
対象と極性: 市況（positive）
一方、レアアースは、相場低迷及び取扱量の減少により低調に推移しました
対象と極性: レアアース（negative）
対象と極性: レアアース（negative）
その結果、売上高は132億７千２百万円（前年度比19.8％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
また、セグメント利益につきましては、市況回復等による利益率の改善で３億１千６百万円（同23.9％増）となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 利益率（positive）
合成樹脂は、フィルム関連、アミューズメント関連及びフォーム製品関連の国内取引が低調に推移しました
対象と極性: フィルム関連（negative）
対象と極性: アミューズメント関連（negative）
対象と極性: フォーム製品関連（negative）
また、建材は断熱材及び防水資材が前年度並みに推移しました
対象と極性: 断熱材（neutral）
対象と極性: 防水資材（neutral）
一方、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が回復しました
対象と極性: 金属製品（positive）
対象と極性: タービンロータ（positive）
その結果、売上高は506億５千３百万円（前年度比1.8％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
また、セグメント利益につきましては、４億９千７百万円（同11.7％減）となりました
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や設備投資等の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあったものの、個人消費は低調に推移しました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,956,209千円（前年同期比27.3％増）、営業利益728,745千円（同25.6％増）、経常利益735,039千円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益471,428千円（同19.5％増）と増収増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
製造業、商社・小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は5,790,478千円（前年同期比27.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
このうち、ビッグデータ活用支援業務に関連する売上高は、739,305千円（同49.4％増）となりました
対象と極性: ビッグデータ活用支援業務（positive）
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は165,731千円（前年同期比25.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
当連結会計年度における国内経済は、個人消費動向など一部に弱さが見られましたが、概ね緩やかな回復基調が続いております
対象と極性: 国内経済（positive）
対象と極性: 個人消費動向（negative）
一方海外では、全体としては堅調に推移したものの、保護主義化を進める米国の動向、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の低迷に、その他の地政学的リスクも加わって、世界経済全体としては、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 世界経済（neutral）
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、こうした経済情勢の下、未だ足取りの重い状態が続いております
対象と極性: 業界（negative）
このような市場環境の中、当社グループは、新製品開発や販売促進活動などに注力し、市場の活性化と売上の拡大に努めたものの、円高の影響もあって当連結会計年度の売上高は791億4千2百万円（前期比0.1％増）、営業利益は34億1千6百万円（前期比0.1％減）と、概ね前年並みとなりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
一方、期中の為替変動による為替差損の発生や模倣品対策費用の増加等により、経常利益は24億4千7百万円（前期比15.2％減）となりましたが、不動産の売却益の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千4百万円（前期比31.6％増）となりました
対象と極性: 模倣品対策費用（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
国内経済は、急激な為替変動による企業業績への影響や先行き不安による根強い生活防衛意識等もあり、消費市場は力強さに欠ける状況にあります
対象と極性: 為替変動（negative）
対象と極性: 消費市場（negative）
このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組み、売上高は627億2千7百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は43億6千2百万円（前期比3.1％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
米州経済は、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費を中心として回復傾向にありますが、大手スポーツチェーン店の閉鎖が発生する等、スポーツ・アウトドア市場は依然厳しい状況が続いております
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: スポーツ・アウトドア市場（negative）
このような中、市場ニーズに合った製品ラインナップの強化と積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は44億円（前期比4.0％増）、セグメント利益は7千4百万円（前期比27.4％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題を中心に、総じて先行き不透明な状況が続き、市況も低調に推移しました
対象と極性: 欧州経済（neutral）
対象と極性: 市況（negative）
このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、円高の影響もあり、売上高は84億2千4百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は5千1百万円（前期比163.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
アジア・オセアニア経済は、地政学的リスクの高まりや中国や韓国における倹約令の影響等もあり、市場は低迷を続けております
対象と極性: 市場（negative）
そうした中、製品ラインナップの拡大等、積極的な拡販活動を行いましたが、円高の影響により、売上高は195億7百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は9億7百万円（前期比18.2％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や輸出が緩やかに回復する中、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も持ち直しつつあります
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得情勢（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
今後日本経済は、緩やかに回復していくと思われますが、欧州の政治情勢や米国新政権の政策の不確実性の世界経済への影響等が懸念され、先行きは依然不透明な状況にあります
対象と極性: 先行き（neutral）
国内の香料市場においては、市場規模の拡大が期待できない中、市場の成熟化、一部天産品原料価格の上昇、競合他社との競争激化、品質保証に対する要求増加など依然として厳しい状況にあります
対象と極性: 香料市場（negative）
対象と極性: 天産品原料価格（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、国内事業の調合香料事業と合成香料・ケミカル事業がいずれも前期比減収の中、中国市場を主力とする海外事業が前期比増収となりましたが、売上高は前連結会計年度比5.3%減の15,250百万円となりました
対象と極性: 調合香料事業（negative）
対象と極性: 合成香料・ケミカル事業（negative）
対象と極性: 海外事業（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
利益につきましては、国内事業や中国子会社の採算悪化等により、営業利益は525百万円（前連結会計年度比 17.1％減）、経常利益は中国子会社の為替差損による営業外収支の悪化により424百万円（同 23.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾子会社の税率変更による繰延税金負債の取崩しの影響等により243百万円（同 19.6％増）となりました
対象と極性: 国内事業（negative）
対象と極性: 中国子会社（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 営業外収支（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
また、当連結会計年度において、当社が保有するケミカル関連設備（建物、生産設備等）に事業環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、139百万円を減損損失として特別損失に計上しております
対象と極性: 収益性（negative）
主要なセグメントの売上高につきましては、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、フレグランスは前期比増収となりましたが、フレーバーの取扱商品が前期に比べ大幅減収となったため、前期比9.1％減の7,074百万円となりました
対象と極性: 調合香料事業（negative）
対象と極性: フレグランス（positive）
対象と極性: 取扱商品（negative）
合成香料・ケミカル事業は、合成香料とケミカル受託製品の減収により、前期比9.2％減の3,212百万円となりました
対象と極性: 合成香料・ケミカル事業（negative）
対象と極性: 合成香料（negative）
対象と極性: ケミカル受託製品（negative）
また、国内子会社は前期比2.1％減の1,346百万円となりました
対象と極性: 国内子会社（negative）
海外事業は中国の景気が減速する中、前期比6.4％増の3,616百万円となりました
対象と極性: 海外事業（positive）
対象と極性: 景気（negative）
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 消費支出（negative）
対象と極性: 世界情勢（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
123億49百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は15億63百万円（前年同期比31.1％増）、売上高営業利益率は12.7％（前年同期10.9％）、経常利益は15億57百万円（前年同期比31.2％増）、当期純利益は９億40百万円（前年同期比20.4％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 売上高営業利益率（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
その結果、売上高は87億96百万円（前年同期比111.0％）、セグメント利益は９億50百万円（前年同期比155.1％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
その結果、売上高は17億98百万円（前年同期比110.8％）、セグメント利益は６億49百万円（前年同期比109.6％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
その結果、売上高は９億76百万円（前年同期比146.9％）、セグメント利益１億11百万円（前年同期比139.1％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
その結果、売上高は７億78百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比74.7％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当事業年度の我が国の経済は、為替が若干不安定な動きを見せる状況にありますが、企業収益は堅調に推移しており、雇用情勢及び所得環境も改善傾向にあります
対象と極性: 為替（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
しかしながら、今後の税負担増加等への不安感から生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は底堅く推移しつつも大幅な改善には至っておりません
対象と極性: 個人消費（neutral）
また、世界経済においては、新興国の経済成長が鈍化するなか、米国は政権交代により内向化を鮮明にしており、英国によるＥＵ離脱決議など不安要素が散見される状況にあります
対象と極性: 世界経済（negative）
対象と極性: 経済成長（negative）
なお、当社の属する飲食業界におきましては、全般的に業績は堅調に推移しておりますが、雇用情勢の改善が進むなか人材不足は根強く、厳しい経営環境が継続する状況にあります
対象と極性: 飲食業界（negative）
対象と極性: 業績（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
また、酒類販売に依存度の高い業態においては、社会全般的に酒類の消費が減退傾向を強める状況に加え、食事性の高い業態による付加価値としての酒類販売強化や、酒類消費の中食化の進行など業界内外に多くの競争を強いられております
対象と極性: 消費（negative）
そのような状況のなか当社は、飲食業全般が置かれている状況に加え、業容の拡大を目指した過年度における大量出店及び人材不足により店舗運営力の低下を招く事態となりました
対象と極性: 店舗運営力（negative）
それらにより、相対的な競争力の低下を来した結果、販売実績は低迷しております
対象と極性: 競争力（negative）
対象と極性: 販売実績（negative）
当社の業態構成は、比較的客単価が高く幅広い飲食需要に対応を可能とするメニュー構成を持つ業態を指向してまいりましたが、酒類の消費が減退傾向にあるなか、業界が全般的に低価格化及び専門化に進みつつある状況に対応するため、次の業態を新たに開発し既存店舗からの業態変更を進めてまいりました
対象と極性: 消費（negative）
また、当事業年度末の店舗数につきましては、前事業年度において決定しておりました２店舗、大幅な修繕を要する１店舗及び業績不振の６店舗を加えた合計９店舗を閉鎖しました結果、133店舗となり前事業年度末に比べ９店舗減少いたしました
対象と極性: 店舗数（negative）
業績につきましては、業界全般が低価格化・専門化を指向するなか、主力の「忍家」業態の客単価を下げることにより来店数の増加を図りましたが、来店数は減少傾向のまま推移し結果としては売上高の減少を強めることとなりました
対象と極性: 忍家（negative）
対象と極性: 忍家（negative）
対象と極性: 忍家（negative）
以上の結果、当事業年度の売上高は7,292,771千円と、前事業年度に比べ931,658千円(△11.3％)の減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
利益面につきましては、減損処理及び経年減少による減価償却費の減少、深夜時間帯の稼働低下を勘案した営業時間の短縮による変動費の削減等により販売費及び一般管理費は5,261,681千円(前事業年度に比べ△407,972千円)となりました
対象と極性: 減価償却費（positive）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（positive）
しかしながら、売上総利益の減少を補うには及ばず、営業利益61,563千円(前事業年度に比べ△272,939千円)経常利益44,335千円(前事業年度に比べ△290,282千円)と、いずれも前事業年度を大幅に下回り推移いたしました
対象と極性: 売上総利益（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」434,752千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」53,203千円等の合計518,406千円の特別損失を計上いたしました結果、当期純損失は502,840千円(前事業年度に比べ△388,966千円)となりました
対象と極性: 当期純損失（negative）
当セグメントは、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、店舗設備の老朽化及び市場における陳腐化が進行していると考えております
対象と極性: 店舗設備（negative）
対象と極性: 陳腐化（negative）
しかしながら、郊外型の店舗が比較的多く存する当セグメントにおいては、酒類消費の減退傾向が大きく影響しており、加えて他業態からの酒類販売強化の影響も大きく、全般的に前事業年度の売上高を下回る状況にあります
対象と極性: 酒類消費（negative）
競合店舗が多数乱立する市場環境のなか、酒類販売に依存度の高い業態においても比較的安価な業態が好調な業績を示す状況にあり、比較的客単価の高い当社の保有する業態は苦戦を強いられております
対象と極性: 業績（positive）
対象と極性: 業態（negative）
また、業容拡大を図るために行った過年度における大量出店が店舗オペレーションの低下を招いており、それらが複合的に作用し減収減益を招いたものと考えております
対象と極性: 店舗オペレーション（negative）
また、郊外型の店舗が多い当セグメントにおいても北関東エリアと同様に酒類消費の減退が大きく影響しているものと考えられます
対象と極性: 酒類消費（negative）
なお、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を見てまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります
対象と極性: 競争（negative）
同様の商品が市場に氾濫するなか、売上高は減少傾向にありますが、商品の充実を図り本部経費の負担軽減を進めてまいります
対象と極性: 売上高（negative）
なお、既存店舗が減収傾向を強める状況のなか、本部経費は492,112千円と前事業年度に比べ7,226千円(1.4％)減少しましたが、全社売上高に対する割合は6.7％(前事業年度6.1％)と増加いたしました
対象と極性: 既存店舗（negative）
対象と極性: 本部経費（positive）
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は149,525百万円（前連結会計年度比3,717百万円増、2.5％増）、営業利益は5,029百万円（前連結会計年度比809百万円増、19.2％増）、経常利益は4,475百万円（前連結会計年度比873百万円増、24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,990百万円（前連結会計年度比598百万円増、17.6％増）となり、昨年に引き続き増収増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度における全国の新車販売台数は、登録車の販売が好調に推移した結果、前年同期比2.8％増と好調に推移いたしました
対象と極性: 新車販売台数（positive）
対象と極性: 登録車（positive）
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.3％増となっております
対象と極性: 新車販売台数（positive）
当社グループの新車販売台数は、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより、30,608台（前年同期比1,819台減、5.6％減）となりました
対象と極性: 新車販売台数（negative）
上半期は「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の販売停止などにより苦戦いたしましたが、「お客さまとのお取引機会の最大化」の取り組み、「お客さまのニーズにあわせた提案型営業による付加価値販売」の定着によりその影響を最小限に留め、例年並みの営業利益を確保いたしました
対象と極性: 営業利益（neutral）
下半期につきましては、セレナ・ノートの新型車効果により当該車種の販売台数が大きく伸張した結果、カナダ子会社の事業譲渡による台数減をカバーし、新車販売台数が前年同期比1,306台増、7.6％増となり、売上高・売上利益ともに大幅に向上いたしました
対象と極性: セレナ（positive）
対象と極性: ノート（positive）
対象と極性: 新車販売台数（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 売上利益（positive）
これらの結果、自動車関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高は140,140百万円（前連結会計年度比894百万円増、0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,371百万円（前連結会計年度比773百万円増、16.8％増）と増収増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
データセンターなどの第三世代ビジネス（クラウド・ビッグデータなど）は堅調に推移するとともに、大規模なパソコン代替案件などハードウェアビジネスが伸長したことにより、売上高は8,974百万円（前連結会計年度比2,869百万円増、47.0％増）、セグメント利益（営業利益）は371百万円（前連結会計年度比158百万円増、74.4％増）と増収増益となりました
対象と極性: 第三世代ビジネス（positive）
対象と極性: 第三世代ビジネス（positive）
対象と極性: 第三世代ビジネス（positive）
対象と極性: ハードウェアビジネス（positive）
その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が減少した結果、売上高は410百万円（前連結会計年度比47百万円減、10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前連結会計年度比11百万円減、8.6％減）となりました
対象と極性: 不動産事業（negative）
対象と極性: 不動産事業（negative）
対象と極性: 賃貸契約（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷による国内需要の弱さがみられたものの円安による輸出の増加
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 国内需要（negative）
対象と極性: 輸出（positive）
社グループの主要顧客先である金融業に大きく影響を及ぼし、利ザヤの縮小、運用難による収益悪化により、設備投資は
対象と極性: 金融業（negative）
対象と極性: 利ザヤ（negative）
営業面では、高度化する標的型サイバー攻撃による大規模な情報漏えい事件の増加が続き、大企業を中心に対策製品の
対象と極性: 情報漏えい事件（negative）
のシステム統合案件が一段落したことやマイナス金利政策による収益の悪化から主要顧客先である銀行業のソフトウエア
対象と極性: 収益（negative）
投資が抑制された影響を強く受けました
対象と極性: 投資（negative）
（EAC）」の導入が堅調に推移しましたが、銀行業向けライセンス売上の減少を補うまでには至りませんでした
対象と極性: 導入（positive）
対象と極性: ライセンス売上（negative）
保守サポートサービスは、保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長しましたほか、コンサルティングサービス
対象と極性: 売上（positive）
も地方銀行でのSIO製品（注４）の導入に伴う構築サービスの売上が増加いたしました
対象と極性: 構築サービス（positive）
以上の結果、セグメント売上高は1,656,428千円（前年同期比は単体決算のため参考となりますが2.1%増）となりま
対象と極性: セグメント売上高（positive）
に伴う人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加などにより売上原価及び一般管理費が増加した結果
対象と極性: 派遣技術者受入費用（negative）
対象と極性: 売上原価（negative）
対象と極性: 一般管理費（negative）
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 収益環境（positive）
対象と極性: 海外動向（neutral）
設備投資については、営業キャッシュフローを大幅に下回る状態が続くなど、慎重姿勢は残るものの、良好な収益環境を受けて、緩やかな増加が続いています
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 収益環境（positive）