TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
当連結会計年度における連結損益は、完成工事高158億4千万円(前年同期比33億1千万円減・17.3％減)、営業利益5億4千万円(前年同期比13億7千万円減・71.6％減)、経常利益7億6千万円(前年同期比13億6千万円減・64.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億8千万円(前年同期比11億3千万円減・66.2％減)となりました
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、公共事業費が微増しているものの、鋼道路橋総発注量が増加することはなく、初めて年間20万トンを下回ることとなりました
対象と極性: 橋梁部門（negative）
対象と極性: 公共事業費（positive）
対象と極性: 発注量（negative）
加えて指名停止による大幅な受注減の影響により、橋梁部門受注高は49億5千万円(前年同期比122億6千万円減・71.2％減)となりました
対象と極性: 橋梁部門受注高（negative）
鉄骨部門につきましては、採算性を重視した選別受注に努めた結果、ＩＰＰ火力発電所等の受注に結びつき、鉄骨部門受注高は13億7千万円(前年同期比8百万円減・0.6％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は63億3千万円(前年同期比122億7千万円減・65.9％減)となりました
対象と極性: 鉄骨部門（negative）
対象と極性: 鋼構造物製造事業（negative）
損益につきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越工事に支えられ、年間を通じて工場稼動は安定的に推移しましたが、指名停止の影響による受注量の大幅な減少により、翌年度以降の製作原価の上昇が見込まれることから、工事損失引当金を計上することとなり、完成工事高137億5千万円(前年同期比31億3千万円減・18.6％減)、営業利益5億6千万円(前年同期比12億9千万円減・69.7％減)となりました
対象と極性: 工場稼動（positive）
対象と極性: 受注量（negative）
対象と極性: 製作原価（negative）
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
不動産賃貸事業につきましては、主力収益物件として８月に賃貸用オフィスビルを取得したことから、売上高5億6千万円(前年同期比8千万円増・17.2％増)、営業利益3億2千万円(前年同期比1千万円増・5.5％増)となりました
対象と極性: 不動産賃貸事業（positive）
対象と極性: 不動産賃貸事業（positive）
材料販売事業につきましては、厚板部門では、主に当社受注高の減少により、鋼板の販売数量と切板加工数量の減少を招く結果となりました
対象と極性: 当社受注高（negative）
対象と極性: 鋼板（negative）
対象と極性: 切板加工数量（negative）
レベラー事業では、４月の熊本地震の影響が長期間に亘って影響し、薄板の加工数量の減少となりました
対象と極性: 薄板（negative）
しかし、鉄筋・建材部門では、秋以降のスクラップ価格の値上がりでマーケットが上昇し、販売数量・販売金額ともに増加となりました
対象と極性: 鉄筋・建材部門（positive）
対象と極性: 鉄筋・建材部門（positive）
対象と極性: スクラップ価格（positive）
対象と極性: マーケット（positive）
その結果、材料販売事業は、売上高28億1千万円(前年同期比15億5千万円減・35.5％減)、営業損失1千万円(前年同期は7千万円の営業利益)となりました
対象と極性: 材料販売事業（negative）
対象と極性: 材料販売事業（negative）
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引の減少傾向が継続したため、売上高4億円(前年同期比2億1千万円減・34.9％減)、営業損失1百万円(前年同期は2千万円の営業利益)となりました
対象と極性: 運送事業（negative）
対象と極性: 運送事業（negative）
対象と極性: 輸送取引（negative）
当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな回復が見られ、また新興国及び資源国において一部景気の持ち直しが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う不確実性もあり、先行き不透明な状況が続きました
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 米国（positive）
対象と極性: 欧州（positive）
対象と極性: 景気（positive）
我が国の経済においても、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られたものの、依然として個人消費は低調となりました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
しかしながら、当連結会計年度においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前連結会計年度に比べ販売数量は減少しました
対象と極性: 炭素製品市場（negative）
対象と極性: 販売数量（negative）
また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました
対象と極性: 価格競争（negative）
対象と極性: 販売単価（negative）
その結果、売上高は127億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べて35.3％の減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は23億７千万円（前連結会計年度は４億２千５百万円の営業損失）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
円高に伴う為替差損１億２千７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は26億２千１百万円（前連結会計年度は６億１千３百万円の経常損失）となり、繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億３千４百万円（前連結会計年度は５億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました
対象と極性: 経常損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
ＬＭＥアルミニウム価格に持ち直しの動きが見られるものの、未だアルミニウム製錬メーカーの設備投資を促す水準には至っておらず、更新需要の低迷、工場新増設の先送りにより販売数量が減少しました
対象と極性: ＬＭＥアルミニウム価格（positive）
対象と極性: 更新需要（negative）
対象と極性: 工場新増設（negative）
対象と極性: 販売数量（negative）
また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は42億１百万円となり、前連結会計年度に比べて37.2％の減収となりました
対象と極性: 販売単価（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により、国内外において需給不均衡の状態が継続し鋼材市況は低迷しました
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: 鋼材市況（negative）
それに伴い人造黒鉛電極の需要は減少し、特に輸出においては価格競争がさらに激化し、採算の合わない販売を抑制したため、販売数量が減少しました
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: 価格競争（negative）
対象と極性: 販売数量（negative）
そのため、売上高は52億４千９百万円となり、前連結会計年度に比べて39.9％の減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
非鉄金属関連の需要家における在庫調整により販売数量が減少したため、売上高は20億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べて24.3％の減収となりました
対象と極性: 販売数量（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は12億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べて20.6％の減収となりました
対象と極性: リチウムイオン二次電池（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: 世界経済（positive）
米国では個人消費や雇用情勢が好調を維持し、景気は堅調に推移しました
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 景気（positive）
欧州では企業部門の一部に改善の遅れがみられましたが、景気の緩やかな回復が続きました
対象と極性: 一部（negative）
対象と極性: 景気（positive）
中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられたほか、新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 新興国経済（positive）
こうした中、我が国の経済は、新興国経済の成長鈍化の影響等から輸出・生産面に鈍さがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかながらも回復基調となりました
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 輸出（negative）
対象と極性: 生産面（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
当社グループの関連業界では、自動車は、米国で好調な新車販売が高止まり局面に入った一方で、国内需要が年末以降、増加に転じたことや、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました
対象と極性: 自動車（positive）
対象と極性: 新車販売（positive）
対象と極性: 国内需要（positive）
対象と極性: 需要（positive）
鉄鋼は、新興国経済の成長鈍化の影響等により世界の鉄鋼需要が総じて停滞しましたが、国内では年明け以降、建設部門向け等で明るい兆しがみられました
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 鉄鋼需要（negative）
対象と極性: 建設部門向け（positive）
住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました
対象と極性: 住宅着工戸数（positive）
エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加し、携帯端末も年度末に向かって回復がみられました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 携帯端末（positive）
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調および需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は10.5％減の910,486百万円、調整後営業利益は10,078百万円減の65,983百万円、営業利益は31,687百万円減の68,267百万円となりました
対象と極性: 原材料価格（positive）
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 調整後営業利益（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前連結会計年度において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 売上総利益（negative）
税引前当期利益は前年同期比30,217百万円減の66,016百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比18,463百万円減の50,593百万円となりました
対象と極性: 税引前当期利益（negative）
対象と極性: 当期利益（negative）
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.5％減の234,725百万円となり、調整後営業利益は前年同期比3,525百万円減の23,503百万円となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 調整後営業利益（negative）
また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前連結会計年度に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比31,793百万円減少し、21,277百万円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 売上収益（negative）
特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました
対象と極性: 工具鋼（negative）
対象と極性: アジア（negative）
産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等の需要が増加したほか、その他産業部材も堅調に推移しました
対象と極性: 環境親和製品（positive）
対象と極性: その他産業部材（positive）
航空機関連材料およびエネルギー関連材料は、需要の端境期となりました
対象と極性: 航空機関連材料（negative）
対象と極性: エネルギー関連材料（negative）
電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした
対象と極性: ディスプレイ関連材料（negative）
また、射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響を受けました
対象と極性: 携帯端末（negative）
この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました
対象と極性: ロール（negative）
軟質磁性材料およびその応用品については、主力のアモルファス金属材料でインド向けが増加しましたが、中国向けの減少により、全体として前年同期を下回りました
対象と極性: 軟質磁性材料（negative）
対象と極性: 応用品（negative）
対象と極性: インド向け（positive）
対象と極性: 中国向け（negative）
当セグメントの売上収益は、前年同期比5.2％減の99,756百万円となり、調整後営業利益は前年同期比2,392百万円増の9,314百万円となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 調整後営業利益（positive）
また、営業利益は、前年同期比2,274百万円増加し、9,301百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が好調に推移し、産業機器および家電関連の需要も前年同期を上回りました
対象と極性: 電動パワーステアリング（positive）
対象と極性: 電装部品（positive）
対象と極性: 産業機器（positive）
対象と極性: 家電関連（positive）
フェライト磁石については、自動車用電装部品、家電用部品ともに好調に推移しました
対象と極性: 電装部品（positive）
対象と極性: 部品（positive）
しかしながら、当セグメント全体の売上収益としては原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調の影響で前年同期を下回りました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 原材料価格（positive）
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.7％減の333,509百万円となり、調整後営業利益は前年同期比8,662百万円減の17,453百万円となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 調整後営業利益（negative）
また、営業利益は、前年同期比7,688百万円減少し、15,920百万円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは高水準を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格が低調に推移した影響等を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました
対象と極性: 鋳物（negative）
対象と極性: ピックアップトラック向け（positive）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 穀物・原油価格（negative）
対象と極性: 需要（negative）
耐熱鋳造部品は、米国・アジア向けが大きく伸長し、前年同期を上回りました
対象と極性: 耐熱鋳造部品（positive）
対象と極性: 米国・アジア向け（positive）
アルミホイールは、出荷量が減少したほか、為替相場が円高基調となった影響により、前年同期を下回りました
対象と極性: アルミホイール（negative）
対象と極性: アルミホイール（negative）
配管機器については、継手類は、国内・海外とも住宅着工戸数の増加に伴い住宅向けの需要が順調に推移しましたが、国内で大規模建設工事の遅れの影響もあり、全体としては前年同期と比較して減少しました
対象と極性: 継手類（negative）
対象と極性: 住宅着工戸数（positive）
対象と極性: 住宅向け（positive）
対象と極性: 大規模建設工事（negative）
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.3％減の241,392百万円となり、調整後営業利益は前年同期比309百万円減の14,715百万円となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 調整後営業利益（negative）
この結果、営業利益は前年同期比4,974百万円増加し、20,953百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
事業ごとの状況をみますと、電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました
対象と極性: 巻線（negative）
対象と極性: 建設向け（negative）
対象と極性: 電線（positive）
機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調でした
対象と極性: 電装部品（positive）
対象と極性: ブレーキホース（positive）
医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が減少し、前年同期を下回りました
対象と極性: プローブケーブル（negative）
対象と極性: 海外向け（negative）
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.5％減の2,963百万円となり、調整後営業利益は前年同期比65百万円減の253百万円となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 調整後営業利益（negative）
また、営業利益は、前年同期比188百万円増加し、331百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の誕生とその政策の動向、英国のＥＵ離脱問題の行方など不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 我が国の経済（neutral）
この結果、当連結会計年度の売上高は25,318,306千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は777,564千円（同504.0％増）、経常利益は1,008,436千円（同210.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
また、前連結会計年度においては、介護付有料老人ホーム４施設のセールアンドリースバック取引及びカラオケ機器の売却、土地の売却に伴い固定資産売却益が発生したことなどから特別利益として1,469,963千円を計上しておりましたが、当連結会計年度においてはセールアンドリースバック取引を実施しておらず特別利益は48,166千円のみの計上となったことに加えて、カラオケ事業、飲食事業及び不動産事業における固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失896,281千円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は923,108千円減少し、59,987千円（同93.9％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当連結会計期間での既存施設の平均入居率は92.3％となりました
対象と極性: 平均入居率（positive）
これらの結果、売上高は14,431,417千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は993,540千円（同124.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
しかしながら、４月に発生した熊本地震による影響で、同県内の３店舗が１週間程度休業することになったほか、九州全般の地域で集客が減少傾向となりました
対象と極性: 集客（negative）
この結果、売上高は8,138,687千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は770,146千円（同23.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図ったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました
対象と極性: 集客（negative）
しかしながら、カラオケ事業と同様に、熊本地震による影響から、１店舗が１週間程度の休業となり、また集客も減少傾向となったことなどから、売上高は1,849,813千円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は45,142千円（前年同期はセグメント損失35,016千円）となりました
対象と極性: 集客（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
この結果、売上高は651,134千円（前年同期比109.2％増）、セグメント利益は111,434千円（同28.8％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みましたが、４月の熊本地震の影響を大きく受け、来館客は減少しました
対象と極性: その他（negative）
この結果、売上高は247,252千円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は25,595千円（前年同期はセグメント損失12,999千円）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米州における設備投資需要は堅調に、国内および欧州においては概ね横ばいに、それぞれ推移しました
対象と極性: 設備投資需要（positive）
対象と極性: 国内（neutral）
対象と極性: 欧州（neutral）
中国およびその他のアジアにおいては、期の終わりごろから回復傾向が見られるようになりました
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: アジア（positive）
平成28年度における連結業績は、売上高が5,369億42百万円（前期比13.9％減)、経常利益が1,688億29百万円 (前期比26.4％減)、当期純利益が1,276億97百万円（前期比20.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
また当期におきましては、安全柵なしで人とロボットが協働して作業可能な緑のロボット「ファナック ロボット CR-35i A」が、財団法人大河内記念会より「協働ロボットと人の協働作業による高効率組立システム」として平成28年度大河内記念生産賞を受賞しました
対象と極性: ファナック ロボット CR-35i A（positive）
ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、欧州などにおいて依然として厳しい状況が続いたものの、期の初めにおける中国での一時的な需要の増加に加え、期の終わりごろから中国その他のアジアにおいて全般的に回復傾向が見られるようになりました
対象と極性: 欧州（negative）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: アジア（positive）
国内においては堅調に推移しました
対象と極性: 国内（positive）
これらにより、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ増加しました
対象と極性: ＣＮＣシステム（positive）
レーザにつきましては、国内、海外ともに低調に推移しました
対象と極性: 国内（negative）
対象と極性: 海外（negative）
ＦＡ部門の連結売上高は、1,750億16百万円（前期比2.8％増)、全連結売上高に対する構成比は32.6％となりました
対象と極性: ＦＡ部門（positive）
ロボットにつきましては、米州および欧州においては、期前半に自動車産業等において設備投資の谷間があったものの、高原状態が続きました
対象と極性: 米州（positive）
対象と極性: 欧州（positive）
中国においては需要の伸びが顕著でした
対象と極性: 中国（positive）
国内においても自動車産業向けを中心に好調でした
対象と極性: 国内（positive）
ロボット部門の連結売上高は、1,900億43百万円（前期比0.9％増)、全連結売上高に対する構成比は35.4％となりました
対象と極性: ロボット部門（positive）
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、自動車、二輪車の部品加工向けの販売が堅調に推移し、また、第４四半期からＩＴ関係の一時的需要が動き始めました
対象と極性: 部品加工向け（positive）
しかしながら、ＩＴ関係の一時的需要が大きく寄与した前年と比べると売上は減少しました
対象と極性: 売上（negative）
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、ＩＴ関係の需要を除くと横ばいでしたが、ＩＴ関係の需要が本格的に回復するに至らなかった影響で、総じて売上は若干減少しました
対象と極性: ロボショット（negative）
対象と極性: 需要（neutral）
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、売上は横ばいで推移しました
対象と極性: ロボカット（neutral）
ロボマシン部門の連結売上高は、939億39百万円（前期比48.7％減)、全連結売上高に対する構成比は17.5％となりました
対象と極性: ロボマシン部門（negative）
サービス部門の連結売上高は、779億44百万円（前期比4.8％減）、全連結売上高に対する構成比は14.5％となりました
対象と極性: サービス部門（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な状況となりました
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 海外情勢（negative）
物流業界におきましては、荷動きが回復傾向にあるものの力強さを欠く等、引き続き厳しい経営環境で推移しました
対象と極性: 物流業界（negative）
対象と極性: 荷動き（neutral）
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は24,707,752千円（前期比3.5％増）、営業利益は1,583,058千円（前期比2.5％増）、経常利益は1,743,068千円（前期比2.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった固定資産譲渡による特別利益がなくなったことにより1,134,323千円（前期比16.8％減）となりました
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
倉庫業におきましては、入出庫高及び保管残高ともに前年同期に比し増加しました
対象と極性: 倉庫業（positive）
これらの結果、倉庫業の営業収益は5,944,066千円（前期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は812,572千円（前期比0.8％増）となりました
対象と極性: 倉庫業（positive）
対象と極性: 倉庫業（positive）
運送業におきましては、取扱数量は保管外貨物の取扱いに注力し、また保管貨物の荷動きも増えたことから、前期に比し増加しました
対象と極性: 運送業（positive）
これらの結果、運送業の営業収益は12,631,955千円（前期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,013,471千円（前期比6.2％増）となりました
対象と極性: 運送業（positive）
対象と極性: 運送業（positive）
国際貨物取扱業におきましては、梱包業の取扱数量は減少しましたが、通関業の取扱数量は輸入・輸出ともに増加しました
対象と極性: 梱包業（negative）
対象と極性: 通関業（positive）
これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は6,260,681千円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は431,616千円（前期比13.6％増）となりました
対象と極性: 国際貨物取扱業（positive）
対象と極性: 国際貨物取扱業（positive）
当連結会計年度の状況は、プレイスタイルを多様化させる新しい家庭用据置型テレビゲーム機「Nintendo Switch」を全世界で3月3日に発売し、好調な滑り出しを見せています
対象と極性: Nintendo Switch（positive）
特に同時に発売した『ゼルダの伝説　ブレス オブ ザ ワイルド』は世界中で大変人気を博し276万本(Wii U版を含め合計384万本)の販売を記録したほか、『1-2-Switch』も話題を集め、ハードウェアの販売台数は274万台、ソフトウェアの販売本数は546万本となりました
対象と極性: ゼルダの伝説　ブレス オブ ザ ワイルド（positive）
対象と極性: 1-2-Switch（positive）
対象と極性: ハードウェア（neutral）
対象と極性: ソフトウェア（neutral）
ニンテンドー3DSでは、全世界で11月に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が大変話題を呼び、1,544万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』が234万本、『星のカービィ　ロボボプラネット』も136万本と順調に販売本数を伸ばしました
対象と極性: ポケットモンスター サン・ムーン（positive）
対象と極性: スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS（positive）
対象と極性: 星のカービィ　ロボボプラネット（positive）
また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、海外ではハードウェアを牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は727万台(前年同期比7％増)、ソフトウェアの販売本数は5,508万本(前年同期比14％増)となりました
対象と極性: 『ポケットモンスター』シリーズ（positive）
対象と極性: ハードウェア（positive）
対象と極性: ソフトウェア（positive）
一方、Wii Uでは、全世界で3月に発売した『ゼルダの伝説　ブレス オブ ザ ワイルド』が108万本の販売本数を記録し健闘したものの、ソフトウェアの販売本数は1,480万本(前年同期比46％減)となり、ハードウェアも期初の想定に沿った動きとなり、販売台数は76万台(前年同期比77％減)となりました
対象と極性: ゼルダの伝説　ブレス オブ ザ ワイルド（positive）
対象と極性: ソフトウェア（negative）
対象と極性: ハードウェア（negative）
スマートデバイスビジネスでは、マリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』のiOS版を12月に、Android版を3月に配信開始し、世界中のお客様から大きな反響をいただいています
対象と極性: スーパーマリオ ラン（positive）
また、スマートデバイス上で手軽に本格的なシミュレーションRPGが楽しめるゲームアプリ『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を2月から配信し、従来のファイアーエムブレムシリーズのファンの方だけでなく、これまでゲーム専用機で同シリーズを遊んだことのない方も含め多くのお客様に楽しんでいただいています
対象と極性: ファイアーエムブレム ヒーローズ（positive）
その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ  ファミリーコンピュータ（日本版名称）」は各地で好評となりました
対象と極性: ニンテンドークラシックミニ  ファミリーコンピュータ（positive）
一方で、amiibo（アミーボ）は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約910万体、カード型が約930万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました
対象と極性: フィギュア型（negative）
対象と極性: カード型（negative）
対象と極性: ダウンロード売上（negative）
これらの状況により、売上高は4,890億円(前年同期比3.0％減)となり、このうち海外売上高は3,590億円(前年同期比2.7％減、海外売上高比率73.4％)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 海外売上高（negative）
営業利益は293億円(前年同期比10.7％減)となり、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益202億円を計上したことにより、経常利益は503億円(前年同期比74.9％増)となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益645億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025億円(前年同期比521.5％増)となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 景気（positive）
このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、高校・大学市場向けが前年同期比で増加しました
対象と極性: 高校・大学市場向け（positive）
市場環境の移行期にあたる小学校中学校市場向けは弱含みで推移しました
対象と極性: 小学校中学校市場向け（positive）
高校・大学市場では、講義支援分野および運用管理システム分野の製品の受注額が前年同期比で増加しました
対象と極性: 講義支援分野（positive）
対象と極性: 運用管理システム分野（positive）
また、教材クラウドサービス分野も堅調に伸び、「CHIeru.net」の延べユーザー数が300万人を突破致しました
対象と極性: 教材クラウドサービス分野（positive）
対象と極性: CHIeru.net（positive）
小学校・中学校市場では、PC教室を主体としたICTの利活用から普通教室におけるタブレット端末等の利活用へと広がる中で、2020年の新学習指導要領の実施まで時間的な猶予があることから、環境整備の進捗はやや足踏み傾向にあり、結果として、受注額は前年同期比で減少を示しました
対象と極性: 進捗（negative）
対象と極性: 受注額（negative）
この他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ向けへの提供が前年同期比で増加しております
対象と極性: Tbridge（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、政府による継続的な景気対策や日銀の金融緩和策により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、個人消費は足踏み状況が見られる他、英国のＥＵ離脱問題、中国を中心とする新興国経済の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 我が国経済（neutral）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 新興国経済（negative）
当業界におきましては、加工品の原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し厳しい状況が続きました
対象と極性: 原料価格（neutral）
対象と極性: 物流費（negative）
対象と極性: 販売競争（negative）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、327億67百万円（前年同期比7.9％増）となり増加いたしました
対象と極性: 売上高（positive）
損益面では、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益は５億１百万円（前年同期比176.2％増）、経常利益は５億41百万円（前年同期比159.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は遊休土地の減損損失計上もあり３億91百万円（前年同期比156.0％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
食肉加工品部門につきましては、春の新商品の売上が好調に推移したことや歳暮ギフトの販売も回復してきたことから、売上高は増加いたしました
対象と極性: 食肉加工品部門（positive）
対象と極性: 新商品（positive）
対象と極性: 歳暮ギフト（positive）
この結果、この部門の売上高は126億26百万円（前年同期比7.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました
対象と極性: 惣菜その他加工品部門（positive）
対象と極性: ハンバーグ類（positive）
対象と極性: 惣菜商品（positive）
この結果、この部門の売上高は45億73百万円（前年同期比14.2％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上高は増加いたしました
対象と極性: 食肉部門（positive）
国産牛肉は前期に事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上高は増加しました
対象と極性: 国産牛肉（positive）
国産豚肉につきましては、販売単価は前期を下回りましたが販売数量の増加により売上高は増加いたしました
対象と極性: 国産豚肉（negative）
対象と極性: 国産豚肉（positive）
対象と極性: 国産豚肉（positive）
また、食肉一次加工品につきましても、販売促進に努めた結果、売上高は増加いたしました
対象と極性: 食肉一次加工品（positive）
この結果、この部門の売上高は154億15百万円（前年同期比6.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
その他部門につきましては、売上高は１億51百万円（前年同期比9.3％増）となりました
対象と極性: その他部門（positive）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気回復基調で推移しました
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
しかしながら、中国および新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の大幅な変動リスク等、依然としてわが国の景気の先行きは不透明感が残る状況となっております
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 金融資本市場（negative）
国内医薬品業界におきましては、昨年４月に薬価改定が実施される等、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました
対象と極性: 国内医薬品業界（negative）
このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、医療用漢方製剤の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.1％増の1,149億５千４百万円となりました
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 医療用漢方製剤（positive）
利益につきましては、営業利益159億８千３百万円(前連結会計年度比19.4％減)、経常利益163億９千９百万円(同15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益124億８千８百万円(同0.5％減)となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
薬価改定の影響および生薬関連コストの増加等により売上原価率が前年同期に比べ3.0ポイント上昇しました
対象と極性: 生薬関連コスト（negative）
対象と極性: 売上原価率（negative）
これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.7ポイント低下し13.9％となりました
対象と極性: 営業利益率（negative）
医療用漢方製剤全体の売上高は、薬価改定の影響を受けながらも前連結会計年度に比べ1.9％伸長しました
対象と極性: 医療用漢方製剤（positive）
当事業年度における経済情勢は、新興国を中心に成長が幾分減速したものの、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: 成長（negative）
対象と極性: 世界経済（positive）
わが国経済では、一部に改善の遅れがみられるなか、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
また、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事業が堅調に推移いたしました
対象と極性: 公共事業（positive）
その結果、当事業年度の売上高は25億89百万円（前事業年度比10.3％増）、営業利益は45百万円（同215.9％増）、経常利益は54百万円(同166.4％増）、当期純損失は１億95百万円（前事業年度は当期純利益18百万円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純損失（negative）
コンクリート関連事業の売上高は17億63百万円（前事業年度比3.6％増）、セグメント損失は26百万円（前事業年度はセグメント損失27百万円）となりました
対象と極性: コンクリート関連事業（positive）
対象と極性: コンクリート関連事業（negative）
当事業年度における同事業の売上高は、かねてより大きく影響していた道路製品等の発注遅れの好転が下期にかけ顕著に表れましたが、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております
対象と極性: 発注遅れ（positive）
対象と極性: 道路製品（negative）
建築設備機器関連事業の売上高は７億64百万円（前事業年度比30.5％増）、セグメント利益は53百万円（同67.4％増）となりました
対象と極性: 建築設備機器関連事業（positive）
対象と極性: 建築設備機器関連事業（positive）
これらの結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
不動産関連事業の売上高は61百万円（前事業年度比2.4％増）、セグメント利益は30百万円（同11.3％増）となりました
対象と極性: 不動産関連事業（positive）
対象と極性: 不動産関連事業（positive）
売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました
対象と極性: 売上高（neutral）
対象と極性: セグメント利益（neutral）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております
対象と極性: わが国経済（positive）
企業では、収益環境の改善が持続しており、雇用所得環境も改善が続いております
対象と極性: 収益環境（positive）
対象と極性: 雇用所得環境（positive）
個人消費は力強さに欠けるものの、緩やかな回復傾向が続いております
対象と極性: 個人消費（positive）
また海外経済は、米国の雇用環境が改善している一方で、新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題などにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 海外経済（neutral）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 新興国経済（negative）
エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、PC、レコーダー、テレビ等、スマートフォン以外のデジタル家電需要が低調気味であるものの、車載や産業機械向けなど電子部品・デバイス類の用途が拡大していることを背景に、昨年後半から世界の半導体出荷額は急増しております
対象と極性: デジタル家電需要（negative）
対象と極性: 用途（positive）
対象と極性: 半導体出荷額（positive）
その一方、DRAM及びNAND FLASHはタイト感が強まり、価格も上昇し、物量の確保が困難な状況が続いております
対象と極性: DRAM（negative）
対象と極性: NAND FLASH（negative）
対象と極性: 価格（negative）
対象と極性: 確保（negative）
しかし、国内コンシューマー市場中心に当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、また、急速に進んだ為替相場の変動により、売上高は1,566億77百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は12億52百万円（同34.3％減）、経常利益は16億90百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億30百万円（同4.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
PC、サーバー、ストレージ向け中心にSSDの拡販を行いましたが、国内コンシューマー市場の低迷とDRAM中心に物量の確保に苦戦し、また、急速に進んだ為替相場の変動により、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じたため、このセグメントの売上高は753億81百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は４億47百万円（同63.5％減）となりました
対象と極性: 国内コンシューマー市場（negative）
対象と極性: 確保（negative）
対象と極性: セグメント（negative）
対象と極性: セグメント（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売が順調であったものの、テレビ、モニター向け液晶パネルの売上が伸びず、NANDも物量確保の問題で販売が低迷しました
対象と極性: CIS（positive）
対象と極性: 液晶パネル（negative）
対象と極性: NAND（negative）
しかし、経費削減の効果や販売費及び一般管理費において貸倒引当金戻入益を計上したことも寄与し、このセグメントの売上高は812億96百万円（同18.4％減）、セグメント利益は８億２百万円（同15.5％増）となりました
対象と極性: セグメント（negative）
対象と極性: セグメント（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
当連結会計年度（平成28年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります
対象と極性: 消費マインド（negative）
外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております
対象と極性: 顧客獲得競争（negative）
対象と極性: 経営環境（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 運輸収入（positive）
対象と極性: 営業費用（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3％増の277,925百万円となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 固定資産売却益（positive）
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました
対象と極性: 鉄道事業（positive）
対象と極性: 運輸業（positive）
対象と極性: 運輸業（negative）
対象と極性: 営業費用（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3％増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0％減の32,990百万円となりました
対象と極性: 仙台駅（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)、「ＮＥＷｏＭａｎ(第１期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、売上高は前期比4.8％増の280,564百万円となり、営業利益は前期比4.8％増の75,032百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4％増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1％減の34,978百万円となりました
対象と極性: 広告代理業（positive）
対象と極性: クレジットカード事業（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、企業収益が改善を続けるもとで設備投資も緩やかな増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復を続けました
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 景気（positive）
情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 情報化投資（positive）
当連結会計年度の業績につきましては、受注高12,882百万円（前年同期比0.2％減）、売上高13,289百万円（前年同期比5.9％増）となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
利益面につきましては、営業利益715百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益712百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比38.5％増）となり、それぞれ、平成14年３月期以来15期ぶりに過去最高を更新いたしました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に取り組み、製薬、化学、食品、機械、電機・電子等の多様な業界から受注を獲得いたしました
対象と極性: 受注（positive）
当セグメントの受注高は8,397百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は8,663百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,104百万円(前年同期比39.6％増)となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当セグメントの受注高は4,175百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は4,321百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、1,866百万円（前年同期比9.2％増）となりました
対象と極性: ライセンス売上高（positive）
当セグメントの受注高は308百万円（前年同期比11.9％減）、売上高は305百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は67百万円(前年同期比51.0％増)となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 景気（positive）
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、将来不安などから国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました
対象と極性: 当家電販売業界（negative）
対象と極性: インバウンド消費（negative）
対象と極性: 消費者マインド（negative）
経営成績につきましては、売上高はパソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました
対象と極性: パソコン関連商品（negative）
対象と極性: 大容量タイプ（positive）