TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
経常利益は68億8千万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億9千8百万円（前年同期比11.8％減) となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
なお、一昨年同期との比較では営業利益は30億6千1百万円、率にして103.7％の増益（一昨年同期の営業利益は29億5千1百万円）であり、前連結会計年度から引き続き高い利益水準を維持しております
対象と極性: 営業利益（positive）
受注高は前連結会計年度を3.8％下回る1,466億1千2百万円、売上高は前連結会計年度を5.6％下回る1,415億6千7百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を16.8％下回る64億4百万円となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
受注高は前連結会計年度を21.1％下回る81億3千万円、売上高は前連結会計年度を11.1％下回る81億9千2百万円、セグメント損失（経常損失）は1億3千8百万円（前連結会計年度はセグメント利益2億7千5百万円）となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
受注高は前連結会計年度を56.2％上回る306億2千6百万円、売上高は前連結会計年度を2.5％下回る182億7千1百万円、セグメント利益（経常利益）は6億7千1百万円（前連結会計年度はセグメント損失3億1千5百万円）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
売上高は前連結会計年度を3.9％上回る15億9千2百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を18.8％下回る1億8千9百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
売上高は前連結会計年度を7.9％下回る4億9千9百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を57.2％下回る2千2百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は低調に推移したものの、後半は海外経済の改善を背景に輸出及び設備投資が回復し、一方、個人消費は力強さに欠けたことから、全体としては緩やかな回復基調を辿りました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 海外経済（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: 新規受注（negative）
資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報関連分野の需要とも、弱含みに推移したものの、年度後半には回復の兆しも見られました
対象と極性: 資源関連（positive）
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: 需要（negative）
賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります
対象と極性: 賃貸ビル業（positive）
対象と極性: 平均空室率（positive）
そうした中で、資源関連事業に係るハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、コスト削減の成果が上がったものの、同部門における棚卸資産（原材料）に係る評価損を売上原価に計上したことから、収益改善は小幅なものに留まりました
対象と極性: ハイシリカ（精製珪石粉等）部門（positive）
対象と極性: ハイシリカ（精製珪石粉等）部門（positive）
対象と極性: 売上原価（negative）
また、営業外における中国合弁会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の改善がグループ収益に寄与いたしました
対象と極性: 中国合弁会社（positive）
対象と極性: 投資利益（positive）
この結果、当連結会計年度の売上高は93億６千万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は４億３千３百万円（同0.3%減）、経常利益は４億７千２百万円（同10.6％増）となり、また、特別損失として資源関連事業の結晶質石灰石部門に関する減損損失１億８千３百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千９百万円（同21.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 特別損失（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
舶用機器は、新造船の新規受注低迷を受けての造船所の建造ペースの減速の影響等により売上、受注とも減少いたしました
対象と極性: 舶用機器（negative）
対象と極性: 舶用機器（negative）
対象と極性: 新規受注（negative）
対象と極性: 建造ペース（negative）
産業機器は、売上は、空気予熱機関連が増加したものの、製鉄関連が減少し、全体ではやや減少いたしました
対象と極性: 産業機器（negative）
対象と極性: 空気予熱機関連（positive）
対象と極性: 製鉄関連（negative）
受注は、重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡や設備工事関連の減少等により、減少いたしました
対象と極性: 受注（negative）
対象と極性: 重電関連（positive）
対象と極性: 設備工事関連（negative）
また、コスト削減努力あるいは採算管理の徹底等により、粗利益率に顕著な改善が見られました
対象と極性: 粗利益率（positive）
この結果、機械関連事業全体では、売上高は65億３千４百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は５億８千８百万円（同2.5％増）となりました
対象と極性: 機械関連事業（negative）
対象と極性: 機械関連事業（positive）
結晶質石灰石部門の売上は、年度後半以降住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、大雨等の影響による出鉱量の制約から、減少いたしました
対象と極性: 結晶質石灰石部門（negative）
対象と極性: 需要（positive）
また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました
対象と極性: 土木建設資材（negative）
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました
対象と極性: ハイシリカ部門（positive）
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: 需要（positive）
この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億５千万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失は２億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億４千３百万円）となりました
対象と極性: 資源関連事業（negative）
対象と極性: 資源関連事業（neutral）
新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億３千３百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は４千８百万円（同17.5%増）となりました
対象と極性: 稼働率（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました
対象と極性: 耐熱塗料（negative）
対象と極性: 設備用（negative）
対象と極性: 輸出仕様品等工業用（negative）
また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億４千２百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は２百万円（同96.0%減）となりました
対象と極性: ライナテックス（高純度天然ゴム）関連（negative）
対象と極性: 素材関連事業（negative）
対象と極性: 素材関連事業（negative）
国内の新車販売市場は、登録車については年度当初から回復傾向が見られ、軽自動車についても一昨年に実施された軽自動車税の増税以降続いていた落ち込みが緩和してきたことから、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.8％のプラスに転じました
対象と極性: 登録車（positive）
対象と極性: 軽自動車（positive）
対象と極性: 新車販売台数（positive）
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに静岡県においてＢＭＷディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台（12.3％）増加いたしました
対象と極性: ㈱モトーレン静岡（positive）
対象と極性: WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（positive）
対象と極性: 事業会社12社（positive）
対象と極性: 自動車販売台数（positive）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が1,695億60百万円（前期比15.8％増）、営業利益が75億92百万円（前期比0.4％減）、経常利益が79億37百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が44億21百万円（前期比8.1％増）となりました
対象と極性: 連結売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,316台（前期比10.4％減）、日産車の販売台数は年度後半の新型車効果があったものの年度当初の軽自動車２車種の販売停止の影響もあり13,687台（前期比5.1％減）と厳しい状況となりましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は、国内外の新規連結子会社の増加により33,616台（前期比22.0％増）と台数ベースで前年を上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました
対象と極性: ホンダ車（negative）
対象と極性: 日産車（negative）
対象と極性: 新車販売台数（positive）
中古車部門では、海外への輸出台数が6,503台（前期比8.3％減）と苦戦いたしましたが、当社グループ全体の中古車販売台数は前述の国内外の新規連結子会社の増加もあり49,300台（前期比6.6％増）と台数ベースでは前年を上回りました
対象と極性: 中古車部門（positive）
対象と極性: 輸出台数（negative）
対象と極性: 中古車販売台数（positive）
しかしながら収益的には輸出市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました
対象と極性: 輸出市況（negative）
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました
対象と極性: サービス部門（positive）
対象と極性: サービス部門（positive）
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため、増収増益となりました
対象と極性: レンタカー部門（positive）
対象と極性: レンタカー部門（positive）
対象と極性: 稼動（positive）
以上の結果、売上高は1,626億87百万円（前期比16.2％増）、営業利益は75億29百万円（前期比2.4％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました
対象と極性: 完工物件（positive）
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました
対象と極性: 戸建分譲住宅事業（positive）
以上の結果、売上高は67億31百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5億41百万円（前期比86.2％増）と増収増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 消費マインド（negative）
当社の主要販売先であります薬局におきましては、市場が飽和しつつある中、昨年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大により業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております
対象と極性: 市場（negative）
対象と極性: 環境（negative）
また平成30年に予定されている調剤報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです
対象と極性: 調剤報酬改定（negative）
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
対象と極性: システム販売件数（negative）
対象と極性: 課金売上（positive）
対象と極性: ユーザー数（positive）
対象と極性: 入替え（positive）
対象と極性: サプライ販売（positive）
この結果売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費の圧縮が利益面に寄与しました
対象と極性: 売上高（positive）
なお、連結子会社のコスモシステムズ株式会社は、売上高・利益両面で引き続き貢献しました
対象と極性: コスモシステムズ株式会社（positive）
対象と極性: コスモシステムズ株式会社（positive）
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高11,122百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,644百万円（前年同期比30.6％増）となりました
対象と極性: 調剤システム事業（positive）
対象と極性: 調剤システム事業（positive）
また、ホームページへの資料請求や、オンラインデモの予約件数も確実に増加しています
対象と極性: 資料請求（positive）
対象と極性: オンラインデモ（positive）
この結果、販売チャネルの拡大には成果が出ており、ＭＲＮに関しては昨年実績を上回りましたが、ユニメディカルのリプレース対象案件の減少に伴い実績は不十分となりました
対象と極性: ＭＲＮ（positive）
対象と極性: リプレース（negative）
課金売上に関しては、ユーザー数の増加により順調に推移した為、医科セグメントとしては、初の黒字化を達成する事が出来ました
対象と極性: 課金売上（positive）
対象と極性: ユーザー数（positive）
対象と極性: 医科セグメント（positive）
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,670百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益17百万円（前年同期　営業損失222百万円から240百万円増益）となりました
対象と極性: 医科システム事業（negative）
対象と極性: 医科システム事業（positive）
日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております
対象と極性: 感染症流行探知サービス（positive）
このような状況下で、介護システム事業は、本格的な事業展開が遅れ、売上高及び利益が計画より大幅に下回りました
対象と極性: 介護システム事業（negative）
対象と極性: 介護システム事業（negative）
対象と極性: 事業展開（negative）
薬局事業は、調剤報酬及び薬価の改定の影響などもあり売上は前年同期を下回りましたが、原価と経費を圧縮した結果、利益は前年同期を上回りました
対象と極性: 薬局事業（negative）
対象と極性: 薬局事業（positive）
また株式会社ラソンテは、事業の再編を行っており売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、計画を上回っております
対象と極性: 株式会社ラソンテ（neutral）
対象と極性: 株式会社ラソンテ（neutral）
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高982百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失32百万円（前年同期　営業利益117百万円）となりました
対象と極性: その他の事業（negative）
対象と極性: その他の事業（negative）
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 新興国経済（negative）
しかし一方では、英国のＥＵ離脱の問題や米国のトランプ新政権誕生などで保護主義的な政策への懸念が強まっており、更には、中東や東アジアにおける地政学リスクも加わってグローバル経済の不確実性が高まっていることから、わが国経済の先行きは不透明さを一段と強めております
対象と極性: 先行き（neutral）
当年度におきましては、とりわけ前年度の業績を大きく牽引したスマートフォン関係業界向けの販売がその反動から低迷して、当年度の業績を大きく引き下げたなか、かかる業績向上に向けた取り組みにより、特に海外拠点での業績が順調に進展し、更には、年度後半からの円安基調も追い風となって、当期連結業績の落ち込みを下支えしました
対象と極性: 販売（negative）
対象と極性: 業績（negative）
対象と極性: 業績（positive）
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が209億4千1百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が5億8千万円（前年同期比30.2％減）、経常利益が5億9千1百万円（前年同期比20.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が5億1千1百万円（前年同期比47.3％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年度の旺盛な需要からの反動減で需要が落ち込み、特にコーティング製品や電子材料の販売が前年度から大きく減少しました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: コーティング製品（negative）
対象と極性: 電子材料（negative）
一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産の低迷の影響は受けたものの、関係業界の海外進出に呼応したグローバル対応が順調に推移して販売を進展させ、当事業全体の業績の落ち込みを下支えしました
対象と極性: 関連製商品（neutral）
対象と極性: 自動車生産（negative）
対象と極性: グローバル対応（positive）
その結果、当事業全体の売上高は158億8千9百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は7億1千2百万円（前年同期比25.8％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当事業が主要な販売先としている製紙業界では、国内の紙需要が漸減傾向にあることから事業の軸足を少しずつ海外市場へと移しております
対象と極性: 紙需要（negative）
そうした影響で、とりわけ国内製紙市場では、競合他社との競争が一段と激しさを増しており、これに加えて海外市場への当社グループのキャッチアップも遅れているため、当事業の事業環境は厳しい状況が続いております
対象と極性: 競争（negative）
対象と極性: キャッチアップ（negative）
対象と極性: 事業環境（negative）
更に当年度においては、当事業の主要な仕入販売商品である紙塗工用バインダーが、仕入先メーカーの国内生産拠点の統廃合推進に伴い、国内一部地域における物流面での相対的な競争力の低下をもたらし、当該地域の主要販売先を失注するなどしたため、バインダーの販売が当初の想定以上に大きく減少しました
対象と極性: バインダー（negative）
対象と極性: 競争力（negative）
対象と極性: 主要販売先（negative）
その結果、当事業全体の売上高は41億1千9百万円（前年同期比17.3％減）となりましたが、営業利益は4千7百万円（前年同期比76.0％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当事業の主要な販売商品である天然の増粘安定剤は、輸入先での収穫状況を反映して生産者価格が当年度に大きく下落し、それを受けて国内の販売価格も大きく値を下げたため、増粘安定剤の販売が大きく減少しました
対象と極性: 増粘安定剤（negative）
対象と極性: 生産者価格（positive）
対象と極性: 販売価格（negative）
また、乾燥野菜の販売では、拡販に努めたものの、主要販売先の一つで商流変更による販売失注が生じたため、販売の減少となりました
対象と極性: 乾燥野菜（negative）
その結果、当事業全体の売上高は9億1千9百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は1億1千6百万円（前年同期比6.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当事業におきましては、まだ本格的な販売には至っておらず、試販の段階ではありますが、売上高は1千3百万円（前年同期比244.3％増）となり、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損失（negative）
当連結会計年度における各地域の経済・市場概況は、日本では企業収益や設備投資の一部に緩やかな改善が見られるものの、海外においては、新興国経済の減速や米国の政権移行等による世界情勢の不安定感、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 海外（neutral）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 世界情勢（negative）
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は69億９千７百万円（前年同期比8.2%減）、営業損失は２億７千４百万円（前年同期は２億８千９百万円の営業利益）、経常損失は為替差損が８千９百万円発生したこと等により３億２千９百万円（前年同期は２億３千７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億円（前年同期は８千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
為替は円安水準が続いているものの、米国の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残る中、国内経済は力強さを欠く状態が続いております
対象と極性: 海外動向（neutral）
対象と極性: 国内経済（negative）
こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の外部顧客向売上高は41億２千２百万円（前年同期比5.0%減）、グループ間の取引を含んだ売上高は61億１千２百万円（同10.3%減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
新政権発足後、雇用・所得環境の改善は見られるものの政策の不確実性が増しており、先行き不透明な状況で推移しております
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 政策（negative）
さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比3.0%減となりました
対象と極性: 現地通貨ベース（negative）
更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は22億２千３百万円（前年同期比12.5%減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
景気減速の動きは緩やかになったものの中国経済は引続き回復基調にはないことから、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体についても弱含みに推移しております
対象と極性: 景気減速（positive）
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: アジア市場（negative）
こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を行うとともに中国をはじめとする代理店網の強化策などに積極的に取り組んでまいりましたが、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比2.2%減となりました
対象と極性: 売上高（negative）
更に為替の影響により当連結会計年度の売上高は33億１千４百万円（前年同期比22.0%減）、外部顧客向売上高は６億５千１百万円（同11.8%減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も底堅さを示すとともに設備投資や個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調にありますものの、英国のＥＵ離脱、米国新大統領の政策の不確実性による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました
対象と極性: 我が国経済（neutral）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 政策（negative）
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数は減少
対象と極性: スパリゾートハワイアンズ（negative）
燃料商事事業につきましては、石炭部門が堅調に推移し増収となりましたものの、製造関連事業及び運輸業に
対象と極性: 石炭部門（positive）
この結果、当連結会計年度の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により361億77百万円（前期比４億９百万円、1.1％増）となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少や利用単価の
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 石炭部門（positive）
対象と極性: スパリゾートハワイアンズ（negative）
下落等により営業利益は11億１百万円（前期比７億20百万円、39.5％減）、経常利益は７億89百万円（前期比７億30百万円、48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産（投資不動産）にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額（△は
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 減損損失（negative）
各イベントが昨年の50周年記念事業及び太平洋・島サミット開催の話題性による集客効果には及ばず、利用人員は1,411千人（前期比61千人、4.2％減）となりました
対象と極性: 利用人員（negative）
価格高騰による団体旅行の減少に加え、11月に発生した福島県沖地震の影響によるキャンセルの発生及びその後の
対象と極性: 団体旅行（negative）
予約減少もあり、利用人員は469千人（前期比11千人、2.4％減）となりました
対象と極性: 利用人員（negative）
ゴルフパック利用が減少したものの、地元圏の集客は堅調に推移し、利用人員は58千人（前期比０千人、1.1％減）となりました
対象と極性: ゴルフパック利用（negative）
対象と極性: 集客（positive）
対象と極性: 利用人員（negative）
この結果、日帰り・宿泊両部門の利用者数の減少等により、当部門の売上高は、126億71百万円（前期比７億91百万円、5.9％減）となり、消費単価の下落や人件費の増加等により、営業利益は15億99百万円（前期比５億32百万円、25.0％減）となりました
対象と極性: 日帰り（negative）
対象と極性: 日帰り（negative）
対象と極性: 日帰り（negative）
対象と極性: 日帰り（negative）
対象と極性: 日帰り（negative）
対象と極性: 宿泊両部門（negative）
対象と極性: 宿泊両部門（negative）
対象と極性: 宿泊両部門（negative）
対象と極性: 宿泊両部門（negative）
対象と極性: 宿泊両部門（negative）
石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量の増加により堅調に進みましたが、石油
対象と極性: 石炭部門（positive）
対象と極性: 販売数量（positive）
卸売部門につきましては、電力会社向け販売数量は増加したものの販売価格が下落するなど弱含みにて推移
対象と極性: 卸売部門（negative）
対象と極性: 電力会社向け（positive）
対象と極性: 電力会社向け（negative）
発電事業に関しましては、ほぼ計画どおり順調に進捗いたしました
対象と極性: 発電事業（positive）
この結果、当部門の売上高は、202億37百万円（前期比15億83百万円、8.5％増）、営業利益は１億６百万円（前期比18百万円、20.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
国内、中国及び北米の需要減に伴い、船舶用及び産業用モーターの販売数量の減少により減収となりました
対象と極性: 国内（negative）
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: 北米（negative）
対象と極性: モーター（negative）
この結果、当部門の売上高は15億７百万円（前期比２億71百万円、15.3％減）、売上減及び円高の影響等により
対象と極性: 売上高（negative）
営業利益は１億２百万円（前期比１億23百万円、54.7％減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
港湾運送部門につきましては、輸送量は増加したもののセメント関連の輸送単価が下落し、また石油小売部門
対象と極性: 港湾運送部門（positive）
対象と極性: セメント関連（negative）
につきましては、販売数量が減少するとともに販売単価も下落する等厳しい状況のなかで大幅な減益となりました
対象と極性: 販売単価（negative）
この結果、当部門の売上高は、17億61百万円（前期比１億10百万円、5.9％減）、販売単価の下落等により営業
対象と極性: 売上高（negative）
利益は20百万円(前期比61百万円、74.8％減)となりました
対象と極性: 利益（negative）
当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続く一方で、海外においては、2016年６月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、2016年11月実施の米国大統領選挙を契機とした金融市場における急激な値動き等、不確実性の上昇につながる動きがありました
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 海外（negative）
対象と極性: 金融市場（negative）
当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価の上昇傾向が継続しているものの、在庫件数も並行して増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも慎重な見方が出始めています
対象と極性: 売買件数（positive）
対象と極性: ㎡単価（positive）
対象と極性: 在庫件数（negative）
対象と極性: リテール市場（neutral）
2013年に開始した米国での事業は、米国が高い経済成長率を維持する中で順調に成長し、当連結会計年度においては、連結売上高の13.3％を占める2,527百万円の売上高を計上しました
対象と極性: 米国（positive）
対象と極性: 事業（positive）
対象と極性: 米国（positive）
結果として当連結会計年度においては、売上高17,034百万円（前年同期比20.5％増）、EBITDA1,640百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は1,551百万円（前年同期比31.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: EBITDA（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
また、将来の収益源である収益不動産の残高は、20,318百万円（前年度末は14,551百万円）となりました
対象と極性: 収益不動産（positive）
当連結会計年度においては、前述のとおり収益不動産残高が増加しました
対象と極性: 収益不動産残高（positive）
また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、当連結会計年度末の国内収益不動産管理戸数は4,157戸（前年度末は3,649戸）となりました
対象と極性: 受託（positive）
対象と極性: 国内収益不動産管理戸数（positive）
これらの要因の結果、賃料収入及びプロパティ・マネジメント受託に関する売上高が増加しました
対象と極性: 賃料収入（positive）
対象と極性: プロパティ・マネジメント受託（positive）
一方、保有不動産及び管理不動産の増加に伴うメンテナンスに関する委託費用の増加や、今後の成長に備えた組織拡充による人件費の増加などの要因により、当事業に係る費用負担が増加いたしました
対象と極性: 委託費用（negative）
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 費用負担（negative）
以上の活動の結果、国内外合わせて売上高2,165百万円（前年同期比18.9％増）、EBITDA712百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益651百万円（前年同期比16.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: EBITDA（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度（平成28年４月1日～平成29年３月31日）のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は足踏み傾向が続き、また、海外における不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響から不安定な状況で推移しました
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 海外（negative）
物流業界におきましては、設備投資の伸び悩み等から生産関連貨物が減少した一方、消費関連貨物は個人消費に停滞感が残るものの小幅な伸びとなり、建設関連貨物は住宅投資が増加したものの公共投資が低迷したことから横ばいで推移しました
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 生産関連貨物（negative）
対象と極性: 消費関連貨物（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 建設関連貨物（neutral）
対象と極性: 住宅投資（positive）
対象と極性: 公共投資（negative）
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国経済が最悪期を脱したため、通期では横ばいとなりました
対象と極性: 輸出（neutral）
輸入は、消費マインドに力強さを欠き低調な荷動きとなりました
対象と極性: 消費マインド（negative）
対象と極性: 荷動き（negative）
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、380億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7億4千万円（1.9％）の減収となり、営業利益は7億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円（4.5％）の減益となり、経常利益は7億6千1百万円と前連結会計年度に比べ2千万円（2.7％）の減益となりました
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億5百万円と前連結会計年度に比べ2億9千3百万円（36.8％）の減益となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が増加したものの、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました
対象と極性: 貨物（positive）
対象と極性: 油井管（negative）
対象と極性: 海上コンテナ（negative）
国内貨物におきましては、輸出入関連作業が増加したほか、セメント関連製品及び建材輸送関連貨物の輸送量が堅調に推移したものの、一部倉庫の稼働率が低迷しました
対象と極性: 輸出入関連作業（positive）
対象と極性: セメント関連製品（positive）
対象と極性: 建材輸送関連貨物（positive）
対象と極性: 稼働率（negative）
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、273億8千9百万円と前連結会計年度に比べ9千万円（0.3％）の減収となり、セグメント利益は、15億8千万円と前連結会計年度に比べ1億2百万円（6.1％）の減益となりました
対象と極性: 物流事業（negative）
対象と極性: 物流事業（negative）
海運事業におきましては、船舶の大型化等、収益改善に取り組んだものの、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少しました
対象と極性: 海運事業（negative）
対象と極性: 建設発生土（negative）
対象と極性: セメント（negative）
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、102億3千9百万円と前連結会計年度に比べ6億5千2百万円（6.0％）の減収となり、セグメント利益は、5億2千4百万円と前連結会計年度に比べ3千7百万円（7.7％）の増益となりました
対象と極性: 海運事業（negative）
対象と極性: 海運事業（positive）
不動産事業におきましては、修繕費が減少し、賃料の改定にも取り組みました
対象と極性: 不動産事業（positive）
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、4億6百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益は、3億3千1百万円と前連結会計年度に比べ3千4百万円（11.5％）の増益となりました
対象と極性: 不動産事業（positive）
対象と極性: 不動産事業（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、上半期までは、海外経済の減速と円高の影響から輸出が減少し生産が鈍化、個人消費もインバウンド効果の剥落から弱含みに推移するなど停滞感の強い局面が続きましたが、下半期に入り、海外経済の回復やＩＴ関連投資の増加、政府の財政支出等に支えられ、輸出や生産はプラスに転じ、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に徐々に持ち直すなど、緩やかな回復が続きました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 輸出（negative）
対象と極性: 生産（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: インバウンド効果（negative）
対象と極性: 海外経済（positive）
対象と極性: ＩＴ関連投資（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 生産（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 雇用所得環境（positive）
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量は増加したものの売価下落の影響により、前期比５億60百万円、1.4％減収の385億49百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売数量（positive）
一方、利益面は、東邦化学（上海）有限公司における営業損益の改善の遅れや、同社での円高による多額の為替差損の発生の影響があったものの、全体としては原材料価格値下がりによる利益率の改善効果等により、営業利益、経常利益共に増益となりました
対象と極性: 東邦化学（上海）有限公司（negative）
対象と極性: 利益率（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
しかし、親会社株主に帰属する当期純利益については、厚生年金基金解散損失引当金繰入額や東邦化学（上海）有限公司での固定資産の減損損失等の多額の特別損失を計上したため、少額に止まりました
対象と極性: 当期純利益（neutral）
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比10億58百万円増益の22億14百万円、経常利益は、前期比８億48百万円増益の15億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億17百万円（前期は２億31百万円の損失）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤や一般洗浄剤が伸長し増収となりました
対象と極性: 基剤（positive）
対象と極性: 一般洗浄剤（positive）
プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が堅調で増収となりました
対象と極性: 帯電防止剤（positive）
対象と極性: 乳化重合剤（positive）
土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の需要低迷が続き減収となりました
対象と極性: 薬剤（negative）
対象と極性: 関連薬剤（negative）
紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤やサイズ剤等が振るわず減収となりました
対象と極性: 界面活性剤（negative）
対象と極性: 消泡剤（negative）
対象と極性: サイズ剤（negative）
繊維助剤は、ガラス繊維用助剤等の海外販売が伸長し増収となりました
対象と極性: 繊維助剤（positive）
対象と極性: 海外販売（positive）
農薬助剤は、海外需要向けの落ち込みが響き、減収となりました
対象と極性: 農薬助剤（negative）
対象と極性: 海外需要向け（negative）
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比17百万円、0.1％と微減収の204億45百万円となり、セグメント利益は、前期比５億37百万円増益の13億41百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
石油樹脂は、原料不足による減産の影響で大口ユーザー向けの販売が減少、これに売価下落の影響も相俟って大幅な減収となりました
対象と極性: 石油樹脂（negative）
対象と極性: 石油樹脂（negative）
対象と極性: 販売（negative）
樹脂エマルションは、主力のフロアーポリッシュ用等が振るわず、合成樹脂も全般的に低調で、共に減収となりました
対象と極性: フロアーポリッシュ用（negative）
対象と極性: フロアーポリッシュ用（negative）
対象と極性: 合成樹脂（negative）
対象と極性: 合成樹脂（negative）
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比３億70百万円、11.5％減収の28億49百万円となり、セグメント利益は、前期比23百万円減益の51百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤は、数量は増加したものの、原料安に伴う売価下落の影響で減収となりました
対象と極性: 合成ゴム（positive）
対象と極性: 合成ゴム（negative）
対象と極性: 合成ゴム（negative）
対象と極性: 乳化重合剤（positive）
対象と極性: 乳化重合剤（negative）
対象と極性: 乳化重合剤（negative）
石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等の海外向け販売が好調で増収となりました
対象と極性: 石油添加剤（positive）
対象と極性: 販売（positive）
金属加工油剤は、切削油剤等が低調で減収となりました
対象と極性: 金属加工油剤（negative）
対象と極性: 切削油剤（negative）
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比２億96百万円、4.7％減収の59億85百万円となり、セグメント利益は、前期比81百万円増益の３億18百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
溶剤は、一般溶剤での需要の落ち込みやブレーキ液用等の売価下落の影響により、減収となりました
対象と極性: 溶剤（negative）
対象と極性: 一般溶剤（negative）
対象と極性: ブレーキ液用（negative）
電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、新規開発品の販売増加が寄与し増収となりました
対象と極性: 樹脂（positive）
対象と極性: 新規開発品（positive）
アクリレートは、電子情報材料関連の需要回復により大幅な増収となりました
対象と極性: アクリレート（positive）
対象と極性: 電子情報材料関連（positive）
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比１億20百万円、1.3％増収の91億75百万円となり、セグメント利益は、前期比２億47百万円増益の４億87百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に景気は概ね堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題による影響のほか、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続きました
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 先行き（neutral）
国内経済については、企業収益や雇用・所得環境に底堅さが見られるなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました
対象と極性: 国内経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
当歯科業界におきましては、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化しており、世界規模で企業間競争が激化するなど、引き続き厳しい事業環境が続きました
対象と極性: 歯科業界（negative）
対象と極性: 企業間競争（negative）
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、為替の円高による影響もあり、22,305百万円と前年同期比670百万円(2.9%)の減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
営業利益は、減収の影響や積極的な販売活動に伴う費用負担の増加により、1,382百万円と前年同期比186百万円(11.9%)の減益となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 費用負担（negative）
経常利益は、為替差損などの営業外費用が増加したため、1,141百万円と前年同期比252百万円(18.1%)の減益となりましたが、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、836百万円と前年同期比47百万円(6.0%)の増益となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 営業外費用（negative）
対象と極性: 税金費用（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
これらの新製品に加え、当社の注力分野である化工品やＣＡＤ/ＣＡＭ関連製品が売上に寄与しましたが、市場競争の激化により、人工歯をはじめ既存の主力製品の販売が計画に届かず、前年同期比減収となりました
対象と極性: 化工品（positive）
対象と極性: ＣＡＤ/ＣＡＭ関連製品（positive）
対象と極性: 市場競争（negative）
対象と極性: 人工歯（negative）
対象と極性: 主力製品（negative）
海外では、積極的な拡販戦略が功を奏し、北米や中国で売上が堅調に推移しましたが、為替の円高の影響により、前年同期比減収となりました
対象と極性: 海外（negative）
対象と極性: 北米（positive）
対象と極性: 中国（positive）
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、20,267百万円と前年同期比732百万円(3.5%)の減収となり、営業利益は1,380百万円と前年同期比134百万円(8.9%)の減益となりました
対象と極性: デンタル関連事業（negative）
対象と極性: デンタル関連事業（negative）
ネイル業界におきましては、市場は緩やかな拡大傾向を維持しているものの、ユーザーの低価格志向の高まりを背景に、業界全体で価格競争の様相を呈するなど、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります
対象と極性: ネイル業界（negative）
対象と極性: 低価格志向（negative）
国内では、ジェルネイル製品の新色カラージェルを市場投入するほか、全国各地で製品の優位性を訴求するセミナーを積極展開しましたが、主力製品の「L・E・D GEL Presto」が伸び悩み、売上は低調に推移しました
対象と極性: 国内（negative）
対象と極性: L・E・D GEL Presto（negative）
海外では、積極的なプロモーション活動により、米国や台湾においてジェルネイル製品の認知度が高まったことから、売上は好調に推移いたしました
対象と極性: 海外（positive）
対象と極性: ジェルネイル製品（positive）
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、1,944百万円と前年同期比50百万円(2.7%)の増収となりましたが、利益面は、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失25百万円と前年同期比47百万円の減益となりました
対象と極性: ネイル関連事業（positive）
対象と極性: ネイル関連事業（negative）
対象と極性: ネイル関連事業（negative）
その他の事業の売上高は、93百万円と前年同期比10百万円(12.8%)の増収となり、営業利益は22百万円とほぼ前年同期並みとなりました
対象と極性: その他の事業（positive）
対象と極性: その他の事業（neutral）
当連結会計年度のわが国経済は、経済政策及び金融緩和等の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移したものの、為替相場や株価の変動、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いた
対象と極性: わが国経済（neutral）
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している乗用車は、北米向け「クエスト」、輸出向け「パトロール（Ｙ６１）」等の減少があるものの、昨年6月に生産を開始した北米向け「アルマーダ」の増加などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は17.2％増の120,272台、売上高は23.3％増の3,655億円となった
対象と極性: クエスト（negative）
対象と極性: パトロール（Ｙ６１）（negative）
対象と極性: アルマーダ（positive）
対象と極性: 売上台数（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
商用車は、輸出向け「パトロールピックアップ」の減少などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は横ばいの86,729台、売上高は3.2％減の1,259億円となった
対象と極性: 商用車（neutral）
対象と極性: 商用車（negative）
対象と極性: パトロールピックアップ（negative）
小型バスは、「シビリアン」の減少などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は6.3％減の23,330台、売上高は11.2％減の447億円となった
対象と極性: 小型バス（negative）
対象と極性: 小型バス（negative）
対象と極性: シビリアン（negative）
以上の結果、前連結会計年度に比べ自動車の総売上台数は7.8％増の230,331台となり、自動車部分品などの売上高を加えた総売上高は11.1％増の5,658億円となった
対象と極性: 売上台数（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
損益面では、売上台数の増加等により、前連結会計年度に比べ営業利益は6.2％増の121億円、経常利益は6.2％増の127億円となった
対象と極性: 売上台数（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職特別加算金10億円の特別損失計上や平成28年度税制改正の影響などにより、前連結会計年度に比べ3.6％増の82億円となった
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
また、海外においては、米国新政権の政策動向や欧州の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております
対象と極性: 先行き（neutral）
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は続いているものの、企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました
対象と極性: 景気（neutral）
対象と極性: ＩＴ投資（positive）
一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております
対象と極性: 技術者（negative）
対象と極性: 人材確保（negative）
このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ＩＣＴイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました
対象と極性: 売上（positive）
対象と極性: エンベデッドソリューション事業（negative）
対象と極性: ＩＣＴイノベーション事業（positive）