TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
このような状況下、当事業年度における業績は、当年度の国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数が前年度と比べ減少し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比6.5％減の5,072百万円となりました
対象と極性: 水素ステーション（negative）
対象と極性: 超高圧水素圧縮機（negative）
対象と極性: 石油精製（negative）
対象と極性: 石油化学案件（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比2.9％減の1,309百万円となりました
対象と極性: 売上総利益（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3％減の363百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の360百万円、当期純利益は前年同期比21.2％減の251百万円となりました
対象と極性: 売上総利益（negative）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 費用（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の総動員もあり、緩やかな回復基調となったものの、個人消費や設備投資は力強さを欠き、海外経済の減速と為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、民間設備投資が堅調に推移したことに加え、住宅投資や官公庁工事が増加した事もあり、業界全体の受注高は前年をやや上回る水準で推移した
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 住宅投資（positive）
対象と極性: 官公庁工事（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
しかし、依然として工事従事者の不足による工事着工遅れ等の問題があり、仮設業界全体では厳しい状況が続いた
対象と極性: 工事従事者（negative）
対象と極性: 仮設業界（negative）
このような状況の中、当事業年度の業績はリース業者の買い控えと工事着工遅れが想定を上回り、製造受託の逸注も重なって、売上高59億７千８百万円（前期比30.2％減）となった
対象と極性: 買い控え（negative）
対象と極性: 工事着工遅れ（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
損益面では各セグメントの売上高減少と賃貸部門の粗利率の低下により、営業利益１億８千７百万円（前期比63.0％減）、第三者割当増資に伴う株式交付費３千４百万円等で経常利益１億３千万円（前期比72.8％減）となった
対象と極性: 各セグメント（negative）
対象と極性: 賃貸部門（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
当期純利益は、営業利益及び経常利益の減少に加え、損害補償損失引当金繰入額５千万円の計上により２千２百万円（前期比92.2％減）となった
対象と極性: 当期純利益（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
仕入商品販売の減少と、リース業者の機材保有量の上昇による買い控えから主力製品の受注が減少し、売上高は25億４千９百万円（前期比20.0％減）と減収となった
対象と極性: 仕入商品販売（negative）
対象と極性: 主力製品（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
セグメント利益は６千７百万円（前期比69.1％減）と減益となった
対象と極性: セグメント利益（negative）
首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は24億８千８百万円（前期比10.0％減）と減収となった
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 稼働（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
セグメント利益は減収による粗利率の低下により１億２千４百万円（前期比58.8％減）と減益となった
対象と極性: セグメント利益（negative）
対象と極性: 粗利率（negative）
鉄骨部材製造受託の逸注及びくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のＯＥＭ製造の減少により、売上高は９億４千万円（前期比64.1％減）と減収となった
対象と極性: 鉄骨部材製造受託（negative）
対象と極性: ＯＥＭ製造（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
利益面では価格交渉による粗利率の上昇や経費負担の減少もあり、セグメント利益１千２百万円（前期はセグメント損失５百万円）となった
対象と極性: 粗利率（positive）
対象と極性: 経費負担（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
一方、米国新政権の政策運営や、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動向など、世界経済の先行きに不透明感が高まっております
対象と極性: 世界経済（neutral）
クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪の取扱いが拡大し、輸入車、中古車及びオートリースの取扱いが好調に推移したことから取扱高が増加いたしました
対象と極性: クレジット事業（positive）
対象と極性: 住宅関連（positive）
対象と極性: 高級時計（positive）
対象と極性: 二輪（positive）
対象と極性: 輸入車（positive）
対象と極性: 中古車（positive）
対象と極性: オートリース（positive）
カード事業は、上新電機株式会社をはじめとした提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数が拡大いたしました
対象と極性: カード事業（positive）
対象と極性: 提携カード（positive）
また、各種プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高は増加、アリペイやApple Payなどの決済メニューの多様化にも取り組みました
対象と極性: ショッピング（positive）
キャッシングは、各種プロモーションを実施いたしましたが取扱高は減少いたしました
対象と極性: キャッシング（negative）
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証等が好調に推移し、さらに投資用マンション向け住宅ローン保証においては、過去最高の取扱いとなった結果、取扱高が増加いたしました
対象と極性: ファイナンス事業（positive）
対象と極性: 銀行個人ローン保証（positive）
対象と極性: 住宅ローン保証（positive）
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」において、株式会社バンダイをはじめとした新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました
対象と極性: 新事業（positive）
対象と極性: ATODENE（アトディーネ）（positive）
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、二輪のローンカウンターを増設、家電ローンにおいては営業エリアの拡大を図った結果、取扱高が増加いたしました
対象と極性: 海外事業（positive）
さらに、昨年５月にはフィリピンで三菱自動車を専門に取扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立、昨年９月より本格的に営業を開始し、順調に取扱いを伸ばしております
対象と極性: MMPC Auto Financial Services Corporation（positive）
また、良好な調達環境により引き続き金融費用が減少いたしました
対象と極性: 調達環境（positive）
対象と極性: 金融費用（positive）
一方、退職給付費用や戦略的投資のためのシステム関連費用等が増加しました
対象と極性: システム関連費用（negative）
そのほか営業債権残高の拡大に伴う未収債権の発生に鑑み、貸倒引当金の積み増しを行った結果、一時的に費用が増加いたしました
対象と極性: 費用（negative）
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高３兆7,681億18百万円（前期比10.7％増）、連結営業収益1,196億54百万円（前期比5.3％増）、連結経常利益118億15百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益87億24百万円（前期比15.3％増）となりました
対象と極性: 連結取扱高（positive）
対象と極性: 連結営業収益（positive）
対象と極性: 連結経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
カードショッピングの取扱高は、ポイント還元率の見直しを行った一部のクレジットカードで取扱い減少の影響があったものの、利用促進キャンペーン等を積極的に行ってきた結果、取扱高が増加いたしました
対象と極性: カードショッピング（positive）
対象と極性: クレジットカード（negative）
また、家賃決済をはじめとするペイメント関連商品においても、新規提携先の拡大及び大手取引先の安定的な取扱い拡大により順調に推移いたしました
対象と極性: ペイメント関連商品（positive）
対象と極性: 新規提携先（positive）
対象と極性: 取扱い（positive）
当部門の連結取扱高は、１兆1,961億77百万円（前期比6.1％増）となりました
対象と極性: 連結取扱高（positive）
ショッピングクレジットにつきましては、高級時計・二輪等の業種が牽引し順調に拡大いたしました
対象と極性: ショッピングクレジット（positive）
また、Web商品の利便性向上を図った結果、Webの利用率が伸長いたしました
対象と極性: 利用率（positive）
オートローンにつきましては、国産新車の取扱いが、各メーカーファイナンスの施策等の影響を受けたものの、キャプティブファイナンス（※）の取り組み強化により、輸入車の取扱高が好調に推移いたしました
対象と極性: 取扱い（negative）
対象と極性: 取扱高（positive）
また、中古車においては、各種施策による中古車ディーラーとの取引拡大に努めてきた結果、取扱高が増加いたしました
対象と極性: 中古車（positive）
当部門の連結取扱高は、6,403億21百万円（前期比43.5％増）となりました
対象と極性: 連結取扱高（positive）
銀行個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品や地方銀行等との取引拡大を図った結果、取扱高が増加いたしました
対象と極性: 銀行個人ローン保証（positive）
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、投資用マンションの販売の好調を受け、取引拡大に向けて営業を強化した結果、過去最高の取扱高となりました
対象と極性: 住宅ローン保証（positive）
対象と極性: 販売（positive）
住宅関連商品につきましては、ソーラーローンの取扱高が減少する中、ハウスメーカーを中心としたリフォームローンの取扱高の拡大により前年実績を上回りました
対象と極性: 住宅関連商品（positive）
対象と極性: ソーラーローン（negative）
対象と極性: リフォームローン（positive）
当部門の連結取扱高は、7,803億78百万円（前期比3.8％増）となりました
対象と極性: 連結取扱高（positive）
カードキャッシングにつきましては、プロモーションの拡充を図ってまいりましたが、取扱高は減少いたしました
対象と極性: カードキャッシング（negative）
当部門の連結取扱高は、726億67百万円（前期比6.1％減）となりました
対象と極性: 連結取扱高（negative）
集金代行業務につきましては、家賃及びスポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました
対象と極性: 取扱い（positive）
また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました
対象と極性: リース事業（positive）
当部門の連結取扱高は、１兆785億73百万円（前期比7.6％増）となりました
対象と極性: 連結取扱高（positive）
当期における世界経済は、中国経済に対する懸念の高まり、英国のEU離脱問題などによる不安定な情勢はあったものの、その後の中国経済の持ち直しの動きやアメリカ経済の穏やかな伸びにより、全体的には底堅く推移しました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 中国経済（positive）
対象と極性: アメリカ経済（positive）
当グループでは、米州やインドなどで受注台数が減少したものの、英国・タイを中心にホンダCIVIC用シートのフルモデルチェンジが受注台数の増加に寄与したほか、中国でのSUV需要の高まりに後押しされ、受注台数は堅調に推移しました
対象と極性: 受注台数（negative）
対象と極性: 受注台数（positive）
対象と極性: SUV需要（positive）
対象と極性: 受注台数（positive）
米州においては、売上が減少するなかではあるものの、生産ロス改善や合理化等を進め、体質改善を図りました
対象と極性: 売上（negative）
当連結会計年度の売上収益は、主要客先からの受注台数の増加があったものの、円高による為替換算影響等により、4,257億94百万円と前連結会計年度に比べ329億37百万円（7.2％）の減収となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 受注台数（positive）
利益面では、積極的な原価低減を展開いたしましたが、為替を中心とする減収影響に加え、新機種モデルへの切替に伴う一時的な労務費の増加等により、営業利益は345億57百万円と前連結会計年度に比べ47億22百万円（12.0％）の減益となりました
対象と極性: 労務費（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
親会社の所有者に帰属する当期利益は196億22百万円と前連結会計年度に比べ39億５百万円（16.6％）の減益となりました
対象と極性: 当期利益（negative）
厳しい競合環境が続く米州市場での競争力を更に強化するため、生産性の向上を目的として新型一括溶接設備を、CR-Vのモデルチェンジに合わせ、各拠点に導入しました
対象と極性: 競合環境（negative）
当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化や資源安の長期化に加えて、英国のEU（欧州連合）離脱問題や米国新政権移行に伴う影響などによる株式市場や為替相場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 新興諸国（negative）
対象と極性: 資源安（negative）
対象と極性: 株式市場（negative）
対象と極性: 為替相場（negative）
対象と極性: 景気（neutral）
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行してまいりましたが、当期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、95億42百万円（前期比4.2％減）にとどまりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 機器（negative）
対象と極性: 水処理装置（negative）
また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の売上が前期と比べて少なかったことから、102億33百万円（同20.9％減）となり、受注残高は154億41百万円（同3.1％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上（negative）
対象と極性: 受注残高（negative）
損益面につきましては、十分な売上が確保できなかったことに加えて、サウジアラビア向け海水淡水化プラントの採算性の悪化により受注損失引当金４億97百万円の追加計上を行ったことから、営業損益は１億65百万円の損失（前期は４億19百万円の利益）となり、経常損益は１億90百万円の損失（前期は１億79百万円の利益）となりました
対象と極性: 採算性（negative）
対象と極性: 営業損益（negative）
対象と極性: 経常損益（negative）
また、特別利益として投資有価証券売却益４億98百万円に加え、本年３月に持分法適用会社ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの株式を追加取得し連結子会社としたことによる当該株式の段階取得に係る差益を６億99百万円計上した一方、特別損失として同社の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれん17億２百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は10億13百万円の損失（前期は34百万円の利益）となりました
対象と極性: 当期純損益（negative）
世界の荷動きの低迷による船腹過剰感から運賃や新造船受注は大幅に低迷し、海運業界ならびに造船業界は業界再編に動くなど、厳しい状況となり、当期における受注高は22億28百万円（前期比10.1％減）となりました
対象と極性: 荷動き（negative）
対象と極性: 運賃（negative）
対象と極性: 新造船受注（negative）
対象と極性: 海運業界（negative）
対象と極性: 造船業界（negative）
対象と極性: 受注高（negative）
また、売上高は24億76百万円（同12.9％減）となり、営業利益は１億95百万円（同50.4％減）、受注残高は13億３百万円（同16.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 受注残高（negative）
空冷式熱交換器の受注が堅調に推移したものの、その他の機器の受注が減少したことから、受注高は26億４百万円（同3.6％減）となりました
対象と極性: 熱交換器（positive）
対象と極性: 機器（negative）
対象と極性: 受注高（negative）
売上高はごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の売上増加により、27億20百万円（同6.1％増）となったものの、不採算売上の計上により、営業損益は27百万円の損失（前期は３百万円の利益）、受注残高は27億88百万円（前期比4.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 熱交換器（positive）
対象と極性: 営業損益（negative）
対象と極性: 受注残高（negative）
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は24億10百万円（同26.0％減）となりました
対象と極性: 装置（negative）
対象と極性: 蒸発濃縮装置（negative）
対象と極性: 受注高（negative）
売上高は、既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が前期と比べて少なかったことから、26億82百万円（同57.6％減）となり、営業損益は売上が大幅に減少したことに加え、サウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の長期中断に伴って採算性が悪化したことから受注損失引当金の追加計上を行い、５億３百万円の損失（前期は１億40百万円の利益）、受注残高は98億54百万円（前期比2.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上（negative）
対象と極性: 営業損益（negative）
対象と極性: 売上（negative）
対象と極性: 採算性（negative）
対象と極性: 受注残高（negative）
風洞設備向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の需要拡大に加え、同事業の収益力の強化のため、首都圏のビル空調設備向け消音装置の製造・販売会社株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名 株式会社ササクラ・アルク・エーイー）を昨年10月に連結子会社とした結果、受注高は22億86百万円（同51.8％増）、売上高は23億41百万円（同97.4％増）、営業利益は１億61百万円（前期は１億27百万円の損失）、受注残高は14億95百万円（前期比10.8％増）となりました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 受注残高（positive）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日、以下「当期」という）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続いた
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 景気（positive）
航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移した
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 海外経済（positive）
対象と極性: 訪日外国人（positive）
対象と極性: 需要（positive）
以上の結果、当期における連結業績は、為替等の影響により航空事業が減収となったこと等から、売上高は１兆7,652億円（前期比1.4％減）と前期を下回ったが、営業費用では、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,455億円（前期比6.7％増）、経常利益は1,403億円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は988億円（前期比26.4％増）と前期を上回った
対象と極性: 連結業績（positive）
対象と極性: 航空事業（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当期の航空事業における売上高は、事業規模を拡大した国際線において、旅客数が好調に推移したが、燃油市況の下落に伴う燃油特別付加運賃収入が減少した他、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少があったこと等により、１兆5,363億円（前期比1.1％減）となった
対象と極性: 航空事業（positive）
対象と極性: 航空事業（negative）
対象と極性: 燃油市況（negative）
対象と極性: 燃油特別付加運賃収入（negative）
また、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めたものの、事業規模拡大に伴う生産連動費用が増加したこと等により、営業利益は1,395億円（前期比0.2％減）となった
対象と極性: 燃油価格（negative）
対象と極性: 生産連動費用（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
国内線旅客は、４月に発生した熊本地震、７月以降に発生した台風や12月の降雪の影響等を受ける中でも、需要動向に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数は前期を上回ったが、他社との競争激化の影響等から単価が前期を下回ったことにより、収入は前期を下回った
対象と極性: 国内線旅客（positive）
対象と極性: 国内線旅客（negative）
対象と極性: 国内線旅客（negative）
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,296万人（前期比0.7％増）となり、収入は6,783億円（同1.1％減）となった
対象と極性: 国内線旅客数（positive）
対象と極性: 収入（negative）
国際線旅客は、当期の前半は日本発欧州方面のプレジャー需要においてテロの影響が残ったものの、日本発ビジネス需要が期を通じて好調に推移したことに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回った
対象と極性: 国際線旅客（positive）
対象と極性: 国際線旅客（positive）
対象と極性: ビジネス需要（positive）
対象と極性: 訪日需要（positive）
以上の結果、当期の国際線旅客数は911万人（前期比11.6％増）となり、収入は5,167億円（同0.2％増）となった
対象と極性: 国際線旅客数（positive）
対象と極性: 収入（positive）
国内線貨物は、単価の改善を図った他、沖縄からの花卉(かき)需要が高まる期間に沖縄＝羽田線の貨物臨時便を設定する等、増収に努めたが、航空貨物需要全体が期を通じて低調に推移したことや、天候不順により、北海道発の生鮮貨物の取扱いが減少したこと等から、輸送重量、収入ともに前期を下回った
対象と極性: 国内線貨物（negative）
対象と極性: 国内線貨物（negative）
対象と極性: 航空貨物需要（negative）
対象と極性: 取扱い（negative）
以上の結果、当期の国内線貨物輸送重量は45万１千トン（前期比3.4％減）となり、収入は308億円（同2.8％減）となった
対象と極性: 国内線貨物輸送重量（negative）
対象と極性: 収入（negative）
国内郵便輸送重量は３万３千トン（同3.7％減）となり、収入は34億円（同6.8％減）となった
対象と極性: 国内郵便輸送重量（negative）
対象と極性: 収入（negative）
国際線貨物は、上期は円高による為替影響や燃油市況の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少があったものの、下期からは単価水準が改善した他、日本発アジア・中国向けの電子部品や半導体関連並びに自動車関連需要、中国発北米向けにおいては衣料品や電子部品需要等を取り込んだ
対象と極性: 国際線貨物（positive）
対象と極性: 国際線貨物（positive）
対象と極性: 燃油市況（negative）
対象と極性: 燃油特別付加運賃収入（negative）
貨物専用機においては、下期より路線ネットワークの見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間輸送貨物を取り込んだ
対象と極性: 貨物専用機（positive）
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は95万４千トン（前期比17.7％増）となったが、収入は為替影響による海外発貨物収入の減少や代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止して収入と費用を相殺したこと等により、933億円（同17.7％減）となった
対象と極性: 国際線貨物輸送重量（positive）
対象と極性: 収入（negative）
対象と極性: 海外発貨物収入（negative）
国際郵便輸送重量は２万８千トン（同13.8％減）となり、収入は48億円（同27.0％減）となった
対象と極性: 国際郵便輸送重量（negative）
対象と極性: 収入（negative）
航空事業におけるその他の収入は2,087億円（前期比6.2％増）となった
対象と極性: 航空事業（positive）
当期におけるバニラ・エア株式会社の輸送実績は、旅客数は2,129千人（前期比25.9％増）、座キロは4,221,180千席キロ（同24.4％増）、旅客キロは3,622,218千人キロ（同25.2％増）、利用率は85.8％（前期差0.6％増）となった
対象と極性: バニラ・エア株式会社（positive）
羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は2,644億円（前期比14.0％増）となり、営業利益は83億円（前期 営業損失42億円）となった
対象と極性: 搭乗受付（positive）
対象と極性: 空港地上支援業務（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みや、「九州ふっこう割クーポン」の実施等により取扱高は前期を上回ったが、主力商品の「ANAスカイホリデー」は、熊本地震の影響による九州方面の落ち込みに加え、主要方面の北海道、関東、沖縄方面等の集客が伸び悩んだことにより、売上高は前期を下回った
対象と極性: 国内旅行（positive）
対象と極性: 国内旅行（negative）
対象と極性: 九州方面（negative）
対象と極性: 集客（negative）
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、重点的に販売強化に取り組んだハワイとオセアニア方面の取扱高は堅調に推移したものの、テロの影響が残る欧州方面の取扱高の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回った
対象と極性: 海外旅行（negative）
対象と極性: 欧州方面（negative）
また、訪日旅行は、他社との競争激化の影響により売上高は前期を下回った
対象と極性: 訪日旅行（negative）
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,606億円（前期比4.0％減）、営業利益は37億円（前期比12.8％減）となった
対象と極性: 旅行事業（negative）
対象と極性: 旅行事業（negative）
リテール部門では、円高や中国の関税引き上げ等により訪日旅客の購買行動が変化する中、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の販売が堅調に推移したものの、わずかに前期の水準には届かず、売上高は減少した
対象と極性: リテール部門（negative）
対象と極性: ANA DUTY FREE SHOP（positive）
対象と極性: ANA FESTA（positive）
食品部門では、バナナ等の生鮮食品の売上高は堅調に推移したものの、ナッツ・ドライフルーツ等の加工食品の取扱量が減少し、売上高は減少した
対象と極性: 食品部門（negative）
対象と極性: 生鮮食品（positive）
対象と極性: 加工食品（negative）
航空・電子部門では、半導体関連で受注減や円高の影響により売上高が減少した
対象と極性: 航空・電子部門（negative）
対象と極性: 半導体関連（negative）
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,367億円（前期比2.5％減）、営業利益は43億円（前期比17.5％減）となった
対象と極性: 商社事業（negative）
対象と極性: 商社事業（negative）
不動産関連事業が堅調に推移したこと等の結果、当期のその他の売上高は、347億円（前期比3.0％増）となり、営業利益は13億円（前期比17.5％減）となった
対象と極性: 不動産関連事業（positive）
対象と極性: その他（positive）
対象と極性: その他（negative）
当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権発足に伴う政策の不確実性が増大しましたが、雇用・所得環境の改善により着実な回復が続きました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 政策（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
欧州では英国のＥＵ離脱問題により懸念された影響が限定的であり、中国では生産設備の高度化・自動化の進展により需要は堅調に推移するなど、総じて緩やかに拡大しました
対象と極性: 需要（positive）
国内経済については、企業収益の改善やアジアを中心とした海外からの需要に支えられ、景気全般をみると緩やかな回復基調が継続しました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 景気全般（positive）
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を下支えしました
対象と極性: 電子部品需要（positive）
デバイスメーカ各社の増産設備投資にも持ち直しの動きが見られ回復傾向となりました
対象と極性: 増産設備投資（positive）
また、各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は引き続き活発に推移しました
対象と極性: 開発意欲（positive）
対象と極性: サンプル成膜（positive）
こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました
対象と極性: 市場（positive）
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高110億11百万円(前年同期比10.1％増)、売上高86億40百万円(同14.4％減)となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
損益につきましては、経常利益８億98百万円(前年同期比21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億10百万円(同39.9％減)となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置の受注が好調に推移しました
対象と極性: 製造装置（positive）
受注高は92億11百万円（前年同期比16.6％増）、売上高は68億40百万円（同14.5％減）、セグメント利益は14億43百万円（同12.9％減）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
水晶デバイス業界では、ＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）の需要増等により、主に周波数調整工程向けの最新装置を中心に受注が好調に推移しました
対象と極性: ＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）（positive）
対象と極性: 最新装置（positive）
水晶デバイス装置の受注高は33億43百万円(前年同期比160.3％増)、売上高は25億59百万円(同108.0％増)となりました
対象と極性: 水晶デバイス装置（positive）
対象と極性: 水晶デバイス装置（positive）
光学業界では、スマートフォンのデュアルレンズ進展への対応などを背景に反射防止膜成膜用装置の受注が好調に推移しました
対象と極性: 装置（positive）
光学装置の受注高は40億96百万円(前年同期比124.3％増)、売上高は18億72百万円(同8.3％減)となりました
対象と極性: 光学装置（positive）
対象と極性: 光学装置（negative）
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に注力しましたが、前期好調に推移したスマートフォン向け圧電部品の製造用装置の反動減により、受注・売上ともに前年同期に対して減少となりました
対象と極性: 装置（negative）
対象と極性: 受注（negative）
対象と極性: 売上（negative）
電子部品装置・その他装置の受注高は17億72百万円（前年同期比63.0％減）、売上高は24億９百万円(同49.1％減)となりました
対象と極性: 電子部品装置（negative）
対象と極性: 電子部品装置（negative）
対象と極性: その他装置（negative）
対象と極性: その他装置（negative）
サービス事業の売上高は17億99百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は４億７百万円（同12.6％減）となりました
対象と極性: サービス事業（negative）
対象と極性: サービス事業（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、企業業績、雇用・所得環境は改善し、景気も緩やかな回復基調のうちに推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行きは不透明な状況となっております
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
当社グループを取り巻く環境は、実質賃金が伸び悩むなか、消費者の皆様の生活防衛意識の高まりや節約志向により、個人消費は本格的な改善には至らず、また少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、雇用改善に伴う労働コストの上昇、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました
対象と極性: 環境（negative）
対象と極性: 実質賃金（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 労働コスト（negative）
対象と極性: 企業間競争（negative）
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高631億19百万円（前期比3.5％増）、営業利益34億30百万円（前期比0.1％増）、経常利益43億79百万円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億28百万円（前期比8.9％増）となりました
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 当社グループ（positive）
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ42,602ｔ（同5.5％増）、エリンギ19,250ｔ（同0.2％減）、マイタケ14,281ｔ（同4.3％増）となりました
対象と極性: ブナシメジ（positive）
対象と極性: エリンギ（negative）
対象と極性: マイタケ（positive）
平成27年４月の火災により生産を休止していた苫小牧第一きのこセンターが、工場を再建し、平成28年４月27日よりブナシメジの収穫・出荷を再開したことや、カットブナシメジ専用工場として新設した富山きのこセンターが平成28年９月上旬から収穫・出荷を開始したことにより、ブナシメジの生産量は増加いたしました
対象と極性: ブナシメジ（positive）
また、改修のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターにおきまして、平成28年９月上旬より霜降りひらたけの収穫・出荷を開始したことなどにより、きのこ全体の生産量は増加いたしました
対象と極性: きのこ（positive）
春から夏にかけましては個人消費の低迷などにより、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました
対象と極性: きのこ（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
反面、秋から冬にかけましては天候不順などによる野菜価格の高騰により、きのこの価格は堅調に推移いたしました
対象と極性: 野菜価格（positive）
対象と極性: きのこ（positive）
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は422億96百万円（同3.1％増）となりました
対象と極性: 国内きのこ事業（positive）
海外きのこ事業におきましては、各子会社が稼働率を高めたことにより、生産量は増加いたしました
対象と極性: 海外きのこ事業（positive）
対象と極性: 各子会社（positive）
台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりましたが、企業間競争の激化により厳しい状況で推移いたしました
対象と極性: 台灣北斗生技股份有限公司（negative）
対象と極性: 企業間競争（negative）
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は45億12百万円（同1.4％増）となりました
対象と極性: 海外きのこ事業（positive）
また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、ＯＥＭ製品が好調に推移いたしました
対象と極性: ＯＥＭ製品（positive）
以上の結果、加工品事業の売上高は70億64百万円（同15.5％増）となりました
対象と極性: 加工品事業（positive）
化成品事業におきましては、引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました
対象と極性: 販売環境（negative）
以上の結果、化成品事業の売上高は92億45百万円（同1.7％減）となりました
対象と極性: 化成品事業（negative）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権による諸施策への不安感等から先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の底堅さ等を背景に緩やかな回復基調が続いていおります
対象と極性: わが国の経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
当社の属する情報サービス産業界においてはクラウドサービスやビッグデータ市場の拡大が継続しており、当社の主要な顧客においても事業強化に向けたＩＴ関連投資は堅調に推移しました
対象と極性: クラウドサービス（positive）
対象と極性: ビッグデータ市場（positive）
対象と極性: ＩＴ関連投資（positive）
これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務等の受注増に伴い前連結会計年度より増加し、323億53百万円（前連結会計年度 306億37百万円 前連結会計年度比 5.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 情報システム開発（positive）
対象と極性: 運用業務（positive）
損益については売上増や生産性向上等の増加要因があったものの、一部連結子会社の退職給付債務算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用を第１四半期に１億95百万円計上したことから、営業利益17億66百万円（前連結会計年度 18億８百万円 前連結会計年度比 2.3％減）、経常利益17億83百万円（前連結会計年度 18億20百万円 前連結会計年度比 2.0％減）となりました
対象と極性: 損益（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べて事業構造改善等に伴う特別損失の減少による利益増や退職給付費用関連での課税所得額の減少等により11億18百万円（前連結会計年度 ９億54百万円 前連結会計年度比 17.1％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 特別損失（negative）
対象と極性: 課税所得額（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境、企業業績の改善が続いており、景気全体としては、緩やかな回復基調が続いております
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 景気全体（positive）
一方、海外においては、新興国経済の減速、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております
対象と極性: 海外（neutral）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 政策（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
その結果、当連結会計年度の売上高は前年度比286百万円減収（2.4％減収）の11,511百万円、営業利益は同434百万円増益（81.5％増益）の966百万円、経常利益は同449百万円増益（89.0％増益）の955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同331百万円増益（106.1％増益）の644百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場（ドル建て）は、当連結会計年度に入り、上げ基調でしたが、第３四半期からは小幅な上げ下げを繰り返していました
対象と極性: 国際相場（neutral）
同事業の販売状況につきましては、自動車部品向けや、中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年度比693トン増加（10.9％増加）の7,055トンとなりました
対象と極性: 自動車部品向け（positive）
対象と極性: 中国販売子会社（positive）
対象と極性: 販売数量（positive）
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加があったものの、円ベースの原料価格下落に伴う販売価格の低下により、前年度比505百万円減収（8.1％減収）の5,734百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売数量（positive）
対象と極性: 販売価格（negative）
セグメント利益は、販売数量の増加により、同247百万円増益の178百万円となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 販売数量（positive）
同事業の主原料である銅の国内建値は、11月から上昇に転じているものの、当連結会計年度平均でトン当たり603,900円となり、前年同期比10.6%の下落となりました
対象と極性: 国内建値（positive）
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年度比302トン増加（32.1％増加）の1,244トンとなりました
対象と極性: 金属粉（positive）
対象と極性: スマートフォン関連需要（positive）
対象と極性: 軟磁性材向け（positive）
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けが好調な一方、熊本地震等の影響による需要減があり、販売数量は前年度比43トン減少（2.5％減少）の1,723トンとなりました
対象と極性: 金属粉（negative）
対象と極性: 自動車部品向け（positive）
全体の販売数量は、前年度比259トン増加（9.6％増加）の2,967トンとなりました
対象と極性: 販売数量（positive）
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加などにより、前年度比215百万円増収（3.9％増収）の5,753百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 販売数量（positive）
セグメント利益は、電子部品向け金属粉の販売好調により、同186百万円増益（32.6％増益）の759百万円となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 金属粉（positive）
不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は23百万円（前年度比18.5%増収）、セグメント利益は22百万円（前年度比18.9%増益）となりました
対象と極性: 不動産賃貸事業（positive）
対象と極性: 不動産賃貸事業（positive）
当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代等によって先行きに対する不透明感が高まったが、経済への影響は限定的なものに留まり、全体として緩やかに成長した
対象と極性: 世界経済（positive）
我が国経済については、個人消費は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境は改善傾向にあり、また、民間設備投資は年度後半に円安が進行したこと等により持ち直しの動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調となった
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 景気（positive）
国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備等の需要に支えられて公共・民間ともに底堅さを維持し、労務需給は引き続き安定的に推移した
対象と極性: 建設投資（positive）
対象と極性: 労務需給（positive）
建設事業受注高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比3.8％減の１兆7,283億円（前連結会計年度は１兆7,958億円）となった
対象と極性: 建設事業受注高（negative）
なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同9.1％増の１兆3,499億円（前連結会計年度は１兆2,368億円）となった
対象と極性: 受注高（positive）
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比4.5％増の１兆8,218億円（前連結会計年度は１兆7,427億円）となった
対象と極性: 売上高（positive）
利益については、建設事業の利益率向上と開発事業等の好調な推移により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比39.9％増の1,553億円（前連結会計年度は1,110億円）となり、経常利益は同44.2％増の1,634億円（前連結会計年度は1,133億円）となった
対象と極性: 建設事業（positive）
対象と極性: 開発事業（positive）
対象と極性: 売上総利益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したこともあり、前連結会計年度比45.0％増の1,048億円（前連結会計年度は723億円）となった
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 特別損益（positive）
完成工事高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比3.6％減の2,968億円（前連結会計年度は3,079億円）となった
対象と極性: 完成工事高（negative）
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前連結会計年度比24.8％増の359億円（前連結会計年度は288億円）となった
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 完成工事総利益率（positive）
完成工事高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比1.3％増の8,351億円（前連結会計年度は8,240億円）となった
対象と極性: 完成工事高（positive）
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前連結会計年度比36.9％増の786億円（前連結会計年度は574億円）となった
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 完成工事総利益率（positive）
販売物件の引渡しがあったことを主因に、売上高は前連結会計年度比110.8％増の718億円（前連結会計年度は340億円）、営業利益は同14倍超の98億円（前連結会計年度は６億円）となった
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.9％減の3,611億円（前連結会計年度は3,646億円）となった
対象と極性: 売上高（negative）
営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比5.1％減の195億円（前連結会計年度は206億円）となった
対象と極性: 営業利益（negative）
売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.0％増の4,009億円（前連結会計年度は3,679億円）となった
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は、売上総利益率が向上したことも加わり、前連結会計年度比55.7％増の116億円（前連結会計年度は75億円）となった
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであるものの、企業収益は持ち直しの動きをみせ、雇用環境等も改善の動きを続けている等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しております
対象と極性: 経済環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、届出車（軽自動車）の販売は燃費不正問題の影響により前期を下回る状況で推移したものの、登録車（普通自動車）の販売が好調に推移したこと等から当連結会計年度の国内新車販売台数は5,077,903台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計
対象と極性: 販売（negative）
対象と極性: 販売（positive）
対象と極性: 国内新車販売台数（neutral）
新車販売につきましては、届出車についてはホンダ製の軽自動車は上記燃費不正問題の影響がなかったこと、登録車においても量販車種のモデルチェンジの効果等により販売台数は2,096台（前期比1.1％増）となりました
対象と極性: 届出車（positive）
また、登録受取手数料等の手数料収入は減少したものの、整備業務を行うサービス売上は増加したことから、売上高は57億95百万円（前期比3.6％増）となりました
対象と極性: 手数料収入（negative）
対象と極性: サービス売上（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は2,003台（前期比4.5％減
対象と極性: 販売台数（negative）
内訳：小売台数810台（前期比14.0％減）、卸売台数1,193台（前期比3.3％増)）となりました
対象と極性: 小売台数（negative）
対象と極性: 卸売台数（positive）
１台当たりの販売価格が前期を上回ったこと、また、登録受取手数料等の手数料収入は減少しましたが、サービス売上が増加したこと等から、売上高は13億17百万円（前期比2.7％増）となりました
対象と極性: 販売価格（positive）
対象と極性: 手数料収入（negative）
対象と極性: サービス売上（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前期に開設した新店舗が通期で売上に寄与したことから保険契約件数及び保険取扱手数料はともに増加しました
対象と極性: 生命保険・損害保険代理店業関連事業（positive）
対象と極性: 生命保険・損害保険代理店業関連事業（positive）
売上高は１億６百万円（前期比15.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
以上の結果、当社グループの売上高は72億19百万円（前期比3.6％増）となりました
対象と極性: 当社グループ（positive）
損益につきましては、営業利益は４億12百万円（前期比9.8％増）、経常利益は４億21百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億76百万円（前期比16.7％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
これは全ての事業において売上高が前期比で増加したこと、経費についても見直し等に努めた結果、販管費等が前期比で減少したことによるものです
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 販管費（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な円高進行により企業収益の改善の勢いが一服し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、昨年11月の米国の大統領選挙後にはドル高・円安基調に転じ、再び回復基調が鮮明となりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（neutral）
しかし、米国の新政権の政策不安や欧州における英国のＥＵ離脱問題など、海外では国内景気を押し下げる要因となりうる不透明な状況が続いております
対象と極性: 新政権（negative）
対象と極性: 海外（neutral）