TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
主要勘定の残高は、貸出金３兆2,714億円（前連結会計年度末比1,726億円増加）、有価証券１兆139億円（同493億円増加）、預金４兆2,370億円（同1,416億円増加）となりました
対象と極性: 貸出金（positive）
対象と極性: 有価証券（positive）
対象と極性: 預金（positive）
欧州では金融不安を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のＥＵ離脱への動きが顕在化し、アジアでも中国経済の減速、国内消費の停滞など不透明な状況が続きましたが、全体として緩やかな回復基調が維持されました
対象と極性: 欧州（positive）
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: 国内消費（negative）
半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました
対象と極性: データセンター投資（positive）
対象と極性: 3D-NAND型フラッシュメモリ（positive）
対象と極性: パワーデバイス（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 半導体製造装置市場（positive）
以上の結果、受注高は44億25百万円（前期比34.0％増）、売上高は40億95百万円（同30.3％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
製品別売上高はハンドラ16億82百万円（同55.5％増）、テスタ13億96百万円（同56.4％増）、パーツ等10億16百万円（同12.9％減）となりました
対象と極性: ハンドラ（positive）
対象と極性: テスタ（positive）
対象と極性: パーツ（negative）
損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより、営業利益2億13百万円（前期は営業損失4億37百万円）、経常利益3億3百万円（同経常損失3億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円）となりました
対象と極性: 高付加価値製品（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 可処分所得（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました
対象と極性: 海外（neutral）
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: 欧州（negative）
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました
対象と極性: 国際貨物（positive）
対象と極性: 航空貨物（positive）
対象と極性: 国内貨物（negative）
対象と極性: 生産関連貨物（negative）
この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
対象と極性: 取扱い（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 利用運送費（positive）
対象と極性: 外注費（positive）
対象と極性: 燃料費等（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
前年度における米国西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減及び為替の影響等により、売上高は838億円と前連結会計年度に比べ108億円、11.5％の減収となり、営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ３億円、6.2％の減益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
倉庫の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は792億円と前連結会計年度に比べ52億円、6.3％の減収となりましたが、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ４億円、30.2％の増益となりました
対象と極性: 取扱い（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円、33.5％の減益となりました
対象と極性: 取扱い（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
新規連結会社が加わったこと等により、売上高は703億円と前連結会計年度に比べ１億円、0.2％の増収となり、営業利益は24億円と前連結会計年度に比べ９億円、58.5％の増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ９億円、1.8％の増収となりましたが、営業利益は９億円と前連結会計年度に比べ６億円、38.6％の減益となりました
対象と極性: 取扱い（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6％の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ１億円、5.3％の増益となりました
対象と極性: 各種プロジェクト案件（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
石油販売単価が下落したこと等により、売上高は4,039億円と前連結会計年度に比べ69億円、1.7％の減収となりましたが、営業利益は100億円と前連結会計年度に比べ18億円、22.7％の増益となりました
対象と極性: 石油販売単価（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・個人所得の改善が見られ景気は概ね回復傾向に推移しましたが、原油を筆頭に資源価格の不安定な値動きや欧州、新興国経済の先行きの不透明感の増大及び米国の金融政策の影響など景気下振れリスクの懸念があり、また、年明けから急激な円高等の兆候が現れ企業収益の悪化懸念が強まり、依然として先行きは不透明な状況となっております
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 個人所得（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 資源価格（negative）
対象と極性: 欧州（negative）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 悪化懸念（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、輸入原料を中心に原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております
対象と極性: 原材料価格（negative）
対象と極性: 経営環境（negative）
以上の結果、当期の業績は、売上高は20,440百万円と前年同期と比べ609百万円（2.9％）の減収となり、営業利益は1,007百万円と前年同期と比べ319百万円（24.1％）、経常利益は1,123百万円と前年同期と比べ296百万円（20.9％）、当期純利益は固定資産の除却及び撤去費用の発生等により716百万円と前年同期と比べ225百万円（24.0％）の減益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
液体調味食品部門は、業務用調味液の売上が増加し、売上高は3,653百万円と前年同期と比べ105百万円（3.0％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は362百万円と前年同期と比べ35百万円（8.8％）の減益となりました
対象と極性: 液体調味食品部門（positive）
対象と極性: 液体調味食品部門（negative）
対象と極性: 業務用調味液（positive）
粉粒体食品部門は、粉末スープ及び顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は4,675百万円と前年同期と比べ131百万円（2.7％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は74百万円と前年同期と比べ100百万円（57.6％）の減益となりました
対象と極性: 粉粒体食品部門（negative）
対象と極性: 粉粒体食品部門（negative）
対象と極性: 粉末スープ（negative）
対象と極性: 顆粒製品（negative）
チルド食品部門は、焼そば、生ラーメンの受託は好調でしたが、ゆで麺製造ラインを１月に撤去したことにより、売上高は3,198百万円と前年同期と比べ52百万円（1.6％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は336百万円と前年同期と比べ34百万円（11.5％）の増益となりました
対象と極性: チルド食品部門（negative）
対象と極性: チルド食品部門（positive）
対象と極性: 焼そば（positive）
対象と極性: 生ラーメン（positive）
即席麺部門は、製造ラインの移設に伴う稼働率の低下と受託が低調に推移し、また、３月に製造ラインを増設しましたが、売上の寄与は低く、売上高は7,085百万円と前年同期と比べ659百万円（8.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は204百万円と前年同期と比べ219百万円（51.8％）の減益となりました
対象と極性: 即席麺部門（negative）
対象と極性: 即席麺部門（negative）
対象と極性: 稼働率（negative）
対象と極性: 受託（negative）
その他は、水産物の取扱いが前年と比べ増加したことに伴い、売上高は1,827百万円と前年同期と比べ128百万円（7.6％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は29百万円と前年同期と比べ1百万円（4.1％）の増益となりました
対象と極性: その他（positive）
対象と極性: その他（positive）
対象と極性: 水産物（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動による収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
世界経済は先進国を中心に景気回復傾向が続いたものの、米国や英国をはじめとした経済政策の変化や中国経済の低迷等により先行き不透明な状況となりました
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 中国経済（negative）
当フィットネス業界におきましては、世界トップレベルの超高齢社会として、健康寿命の延伸や国民医療費の削減、生産年齢人口減少・労働人口の高齢化への対応など健康に関連する問題が高まり、果たすべき役割が更に大きくなるとともに、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、すべての世代でスポーツへの関心がますます高まり、様々なニーズへのサービスが期待される状況となりました
対象と極性: 関心（positive）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,712百万円（前期比2.0％増）、経常利益は3,973百万円（前期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,724百万円（前期比40.8％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境のほか、企業収益も改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
一方、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国の政治情勢など海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は191,026百万円と前連結会計年度に比べ91,106百万円（91.2％）の大幅な増加となりました
対象と極性: 受注高（positive）
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、116,309百万円と前連結会計年度に比べ3,220百万円（2.8％）の増加となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 建設工事（positive）
損益面においては、売上高が増加したほか原価低減も進んだことから、売上総利益が増加しており、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は10,973百万円、経常利益は11,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円と前連結会計年度に比べ1,784百万円（19.4％）、1,959百万円（20.3％）、733百万円（9.4％）の増加となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 売上総利益（positive）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は163,505百万円と前連結会計年度に比べ87,896百万円（116.3％）の大幅な増加となりました
対象と極性: 受注高（positive）
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、90,643百万円と前連結会計年度に比べ2,148百万円（2.4％）の増加となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 建設工事（positive）
損益面では、営業利益は11,726百万円と前連結会計年度に比べ1,892百万円（19.2％）の増加となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
東南アジアにおいて新たにバイオマス発電ボイラを受注したことから、受注高は3,070百万円と前連結会計年度に比べ2,209百万円（256.5％）の増加となりました
対象と極性: 受注高（positive）
売上高は2,222百万円と前連結会計年度に比べ1,392百万円（167.7％）の増加となりました
対象と極性: 売上高（positive）
損益面では、営業損失が前連結会計年度の223百万円から154百万円となりました
対象と極性: 営業損失（negative）
貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は16,724百万円と前連結会計年度に比べ274百万円（1.7％）の増加となりました
対象と極性: 受注高（positive）
売上高は17,164百万円と前連結会計年度に比べ774百万円（4.7％）の増加となりました
対象と極性: 売上高（positive）
損益面では、営業利益は916百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（2.3％）の増加となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備もおおむね順調に受注しており、受注高は8,041百万円と前連結会計年度に比べ710百万円（9.7％）の増加となりました
対象と極性: 建築設備（positive）
対象と極性: 設備（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
一方、売上高は6,666百万円と前連結会計年度に比べ997百万円（13.0％）の減少となりました
対象と極性: 売上高（negative）
損益面では、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ29百万円（8.3％）の減少となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって雇用・所得情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、円高の影響や個人消費の伸び悩みに加え、中国などの海外経済の減速もあり、本格的な回復には至らなかった
対象と極性: わが国経済（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得情勢（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落などにより、引き続き厳しい経営環境にあった
対象と極性: 印刷業界（negative）
対象と極性: 紙媒体（negative）
対象と極性: 受注単価（negative）
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,101億円（前期比3.1％減）、営業利益は314億円（前期比30.9％減）、経常利益は367億円（前期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は252億円（前期比24.9％減）となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
出版関連事業のうち、出版メディア関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動を推進し、書籍は前年並みに推移したが、雑誌の減少の影響が大きく、前年を下回った
対象と極性: 出版メディア関連（negative）
対象と極性: 出版市場（negative）
対象と極性: 雑誌（negative）
また、図書館サポート事業も運営受託館数が増加して前年を上回ったが、出版関連事業全体としては前年を下回った
対象と極性: 図書館サポート事業（positive）
対象と極性: 出版関連事業（negative）
情報イノベーション事業は、チラシは前年を下回ったが、ＰＯＰなどの販促関連ツールが好調に推移したほか、カタログやパンフレットが堅調に推移した
対象と極性: チラシ（negative）
対象と極性: 販促関連ツール（positive）
対象と極性: カタログ（positive）
対象と極性: パンフレット（positive）
また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードのほか、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）等の情報セキュリティ関連も順調に推移し、全体として前年を上回った
対象と極性: ＩＣカード（positive）
対象と極性: ＩＰＳ（positive）
イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」や証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」を活用したサービスの展開に努めたが、北米向けの写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）が円高の影響もあって減少し、前年を下回った
対象と極性: イメージングコミュニケーション事業（negative）
対象と極性: カラーインクリボン（negative）
対象と極性: 受像紙（negative）
その結果、部門全体の売上高は8,012億円（前期比2.5％減）、営業利益は188億円（前期比35.7％減）となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
包装関連事業は、紙のパッケージが減少したが、紙カップやプラスチック成型品のほか、フィルムパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った
対象と極性: 包装関連事業（positive）
対象と極性: パッケージ（negative）
対象と極性: 紙カップ（positive）
対象と極性: プラスチック成型品（positive）
対象と極性: フィルムパッケージ（positive）
対象と極性: 無菌充填システム（positive）
生活空間関連事業は、ＤＮＰ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品や自動車関連製品の拡販に注力した結果、前年並みを確保した
対象と極性: 生活空間関連事業（neutral）
産業資材関連事業は、太陽電池用部材が海外向け・国内向けともに前年を下回った
対象と極性: 海外向け（negative）
対象と極性: 国内向け（negative）
リチウムイオン電池用部材は車載用が順調に推移したが、モバイル用が減少し、全体として前年を下回った
対象と極性: 部材（negative）
対象と極性: 車載用（positive）
対象と極性: モバイル用（negative）
その結果、部門全体の売上高は3,881億円（前期比1.4％増）、営業利益は144億円（前期比14.6％増）となった
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
ディスプレイ関連製品事業は、次世代ディスプレイとして注目されている有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクが堅調に推移したが、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品ともに減少し、前年を下回った
対象と極性: ディスプレイ関連製品事業（negative）
対象と極性: メタルマスク（positive）
対象と極性: カラーフィルター（negative）
対象と極性: 中小型品（negative）
対象と極性: 大型品（negative）
また、光学フィルム関連は、主力の偏光板向けが減少したものの、全体では前年並みを確保した
対象と極性: 光学フィルム関連（positive）
対象と極性: 偏光板向け（negative）
電子デバイス事業は、半導体製品用フォトマスクが海外向け及び国内向けともに伸び悩み、前年を下回った
対象と極性: 電子デバイス事業（negative）
対象と極性: 海外向け（negative）
対象と極性: 国内向け（negative）
その結果、部門全体の売上高は1,694億円（前期比15.0％減）、営業利益は164億円（前期比19.6％減）となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争等による激しいシェア争いや、メーカーのナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争激化などにより、厳しい市場環境が続いた
対象と極性: 清涼飲料業界（negative）
対象と極性: シェア争い（negative）
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」や主力ブランド「綾鷹」などの無糖茶飲料は増加したが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、「コカ・コーラ」が減少し、部門全体の売上高は566億円（前期比2.5％減）、営業利益は24億円（前期比145.1％増）となった
対象と極性: い・ろ・は・す（positive）
対象と極性: 綾鷹（positive）
対象と極性: グループボトラー（negative）
対象と極性: コカ・コーラ（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷とともに、中国をはじめとするアジアなどの新興国の経済成長の減速や、ＥＵやアメリカ新政権の動向による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 経済成長（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
以上の結果、ホテルの収益改善や、当社連結子会社にて、投資再生不動産（ホテル、ゴルフ場）の売却等により売上高は22,277百万円（前期比5.9％増）、営業利益1,818百万円（前期比36.3％増）、経常利益は1,640百万円（前期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,318百万円（前期比29.8％増）となりました
対象と極性: ホテル（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
ホテル運営事業では、「ホテルリソル函館」が北海道新幹線の開通効果により、首都圏や東北地区からのお客様を中心に宿泊客数を大幅に増やし、業績が好調に推移いたしました
対象と極性: ホテル運営事業（positive）
対象と極性: ホテル運営事業（positive）
また、爆買いブームが沈静化する中、インバウンド集客を団体から個人へ切り替え好調を維持
対象と極性: 爆買いブーム（negative）
「プリシアリゾートヨロン」では、施設の美化工事を積極的に行い、お客様評価の高まりと相まって、宿泊者数が前年を大きく上回り、長期滞在の複合大型リゾートへの進化を着々と続けております
対象と極性: プリシアリゾートヨロン（positive）
対象と極性: お客様評価（positive）
ビジネス・観光需要の取り込み、インバウンドの集客強化に加え、ハード・ソフトの積極的な品質改善などによりホテル全体の稼働率・単価が順調に推移し、前期を大幅に上回る収益を確保することができました
対象と極性: ホテル（positive）
対象と極性: ホテル（positive）
対象と極性: ホテル（positive）
「Ｒ＆Ｓホテル」「ペット＆スパホテル那須ワン」では、ハード・ソフトの改善活動の推進に努めた結果、お客様の口コミ評価が上昇いたしました
対象と極性: 口コミ評価（positive）
また、運営現場の効率化により、業務時間の大幅な短縮を図るなど運営コスト削減に努めた結果、収益を大きく改善することができました
対象と極性: 収益（positive）
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は8,230百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,207百万円（前期比40.0％増）となりました
対象と極性: ホテル運営事業部門（positive）
対象と極性: ホテル運営事業部門（positive）
ゴルフ運営事業では、「健康・絆」の企画商品、健康イベント企画を拡充し、入場者数は前期を上回りました
対象と極性: ゴルフ運営事業（positive）
以上の施策を展開いたしましたが、一方で、同業他社同様、天候の影響や他社ゴルフ場との価格競争の激化、夏場の長雨等によりコースのメンテナンスコストの増加等により、営業利益は前期を下回りました
対象と極性: 価格競争（negative）
対象と極性: メンテナンスコスト（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は9,164百万円（前期比1.0％減）、営業利益は591百万円（前期比33.0％減）となりました
対象と極性: ゴルフ運営事業部門（negative）
対象と極性: ゴルフ運営事業部門（negative）
以上の結果、開発事業部門における売上高は2,196百万円（前期比152.0％増）、営業利益は1,260百万円（前期比114.4％増）となりました
対象と極性: 開発事業部門（positive）
対象と極性: 開発事業部門（positive）
以上の差別化戦略を推進いたしましたが、商品開発途上であり、福利厚生事業部門における売上高は1,772百万円（前期比0.9％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました
対象と極性: 福利厚生事業部門（negative）
対象と極性: 福利厚生事業部門（negative）
リゾート会員権は、仲介が順調に推移いたしましたが、ゴルフ会員権では、ゴルフ人口の減少や相場低迷により取引件数、単価ともに減少傾向であるため、安定した需要と採算の見込める法人取引中心の営業へ切り替えを図りました
対象と極性: 仲介（positive）
対象と極性: ゴルフ会員権（negative）
対象と極性: ゴルフ会員権（negative）
対象と極性: ゴルフ人口（negative）
以上の結果、リゾート関連事業部門における売上高は913百万円（前期比6.5％減）、営業利益は48百万円（前期比85.8％増）となりました
対象と極性: リゾート関連事業部門（negative）
対象と極性: リゾート関連事業部門（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、一部に弱さや改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
一方で、アジア新興国等の経済成長の減速や、英国のＥＵ離脱問題に揺れるユーロ圏や新政権に移行した米国の経済政策に関する不確実性の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります
対象と極性: 経済成長（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、６月の英国によるＥＵ離脱の是非を問う国民投票や11月の米大統領選挙といった欧米のイベント時には、貴金属市場を中心に市場は活況となりましたが、ＦＲＢによる利上げ判断の動向や米国の新政権による経済政策の先行きを睨んだ様子見ムードにより、期間全体を通して積極的な取引を手控える期間が長引きました
対象と極性: 市場（positive）
その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して2.9％減の51,581千枚となりました
対象と極性: 総売買高（negative）
生活・環境事業においては、省エネやコスト削減の意識の高まりが引き続きＬＥＤ照明等の需要を支えておりますが、その莫大な需要を巡って価格競争が激化したため、販売環境は厳しい状況になりました
対象と極性: 価格競争（negative）
対象と極性: 販売環境（negative）
また、スポーツ施設提供業おいては、天候により来場者数、売上が左右されるなか、各ゴルフ場間での価格競争の激化が、集客に苦戦を強いられる要因となりました
対象と極性: 価格競争（negative）
不動産業においては、外国人観光客数は、前年度と比較すると減少しておりますが、依然高水準で推移しており、都市圏を中心にホテル業はその恩恵を受けております
対象と極性: 外国人観光客数（positive）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、当社連結子会社の株式会社フジトミが平成28年１月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が加わったため、当社グループの受取手数料は1,210百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました
対象と極性: 当社グループ（positive）
また、自己ディーリング部門は、48百万円の売買損（前連結会計年度は331百万円の売買益）となっております
対象と極性: 自己ディーリング部門（negative）
生活・環境事業において、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充を図ったため、募集手数料は143百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました
対象と極性: 募集業務（positive）
これ以外の事業では、協業体制を強化し最大限にシナジー効果を発揮させることにより収益の確保へ繋げた結果、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は171百万円（同9.3％増）となり、当社連結子会社の株式会社三新電業社及び看板資材株式会社が営む広告用電設資材卸売業の売上高513百万円などを加えた、売上高は879百万円（同3.8％減）となっております
対象と極性: 太陽光発電機（positive）
対象と極性: ＬＥＤ照明（positive）
対象と極性: 電設資材卸売業（neutral）
対象と極性: 売上高（negative）
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半は比較的天候に恵まれ、来場者数の増加に繋がりました
対象と極性: ゴルフ場（positive）
後半は周辺のゴルフ場との価格競争の激化に天候不良が重なり苦戦を強いられましたが、料金設定の見直しなど営業活動に注力した結果、売上高は450百万円（同1.7％増）となっております
対象と極性: 価格競争（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております
対象と極性: 賃貸用不動産（positive）
その結果、売上高は590百万円（同3.4％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,227百万円、営業総利益は1,993百万円となっております
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業総利益（positive）
一方、営業費用は2,204百万円となり、持分法による投資損失229百万円を営業外費用として計上したため、経常損失353百万円（前連結会計年度は経常損失109百万円）となりました
対象と極性: 経常損失（negative）
また、貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益126百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円）となりました
対象と極性: 当期純損失（positive）
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,161百万円（前連結会計年度比18.1％減）、セグメント損失は115百万円（前連結会計年度は36百万円のセグメント損失）となりました
対象と極性: 投資・金融サービス業（negative）
対象と極性: 投資・金融サービス業（negative）
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は879百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度は33百万円のセグメント損失）となりました
対象と極性: 生活・環境事業（negative）
対象と極性: 生活・環境事業（positive）
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は450百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は16百万円（同7.9％増）となりました
対象と極性: スポーツ施設提供業（positive）
対象と極性: スポーツ施設提供業（positive）
当連結会計年度の不動産業の営業収益は590百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は227百万円（同8.7％減）となりました
対象と極性: 不動産業（positive）
対象と極性: 不動産業（negative）
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は145百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は17百万円（同6.8％減）となりました
対象と極性: インターネット広告業（negative）
対象と極性: インターネット広告業（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢が高位安定するなか、緩やかな回復基調で推移しました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
欧米経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代の影響等から先行き不透明な状況が続くものの、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました
対象と極性: 欧米経済（positive）
豪州経済は、個人消費が成長を支え底堅く推移しました
対象と極性: 豪州経済（positive）
これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円（前連結会計年度比32.4％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました
対象と極性: EBITDA（positive）
対象と極性: のれん償却前当期純利益（positive）
対象と極性: 調整後EPS（positive）
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆6,762億円（前連結会計年度比5.5％増）、EBITDAは2,212億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: EBITDA（positive）
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,763億円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,020億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました
対象と極性: 販促メディア事業（positive）
対象と極性: 販促メディア事業（positive）
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました
対象と極性: 住宅分野（positive）
対象と極性: 集客ニーズ（positive）
対象と極性: 分譲マンション分野（positive）
対象と極性: 戸建・流通分野（positive）
対象と極性: 賃貸分野（positive）
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました
対象と極性: 結婚分野（positive）
対象と極性: 婚姻組数（negative）
対象と極性: 集客ニーズ（positive）
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,974億円（前連結会計年度比10.2％増）となりました
対象と極性: ライフイベント領域（positive）
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野995億円（前連結会計年度比13.1％増）、結婚分野546億円（前連結会計年度比1.8％増）となりました
対象と極性: 住宅分野（positive）
対象と極性: 結婚分野（positive）
旅行分野においては、第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前連結会計年度比で減少となりました
対象と極性: 旅行分野（negative）
なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました
対象と極性: じゃらん（positive）
対象と極性: じゃらん（positive）
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、売上高は堅調に推移しました
対象と極性: 飲食分野（positive）
対象と極性: ネット予約人数（positive）
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました
対象と極性: 美容分野（positive）
対象と極性: ネット予約件数（positive）
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,717億円（前連結会計年度比2.7％増）となりました
対象と極性: 日常消費領域（positive）
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円（前連結会計年度比3.8％減）、飲食分野375億円（前連結会計年度比3.2％増）、美容分野573億円（前連結会計年度比24.4％増）となりました
対象と極性: 旅行分野（negative）
対象と極性: 飲食分野（positive）
対象と極性: 美容分野（positive）
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は4,053億円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は946億円（前連結会計年度比7.6％増）となりました
対象と極性: 人材メディア事業（positive）
対象と極性: 人材メディア事業（positive）
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております
対象と極性: 有効求人倍率（positive）
対象と極性: 求人広告掲載件数（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
このような環境の下、正社員募集及びアルバイト・パート募集分野ともに、売上高は堅調に推移しました
対象と極性: 正社員募集（positive）
対象と極性: アルバイト・パート募集分野（positive）
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,666億円（前連結会計年度比4.2％増）となりました
対象と極性: 国内人材募集領域（positive）
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたほか、営業体制の強化を行った結果、サービス利用が順調に拡大し、売上高は好調に推移しました
対象と極性: サービス利用（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は1,202億円（前連結会計年度比42.5％増）となりました
対象と極性: 海外人材募集領域（positive）
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は１兆687億円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は633億円（前連結会計年度比27.6％増）となりました
対象と極性: 人材派遣事業（positive）
対象と極性: 人材派遣事業（positive）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております
対象と極性: 派遣社員実稼働者数（positive）
対象と極性: 人材派遣市場（positive）
このような環境の下、営業力を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました
対象と極性: 事務（positive）
対象と極性: エンジニアリング（positive）
対象と極性: IT分野（positive）
これらの結果、国内派遣領域における売上高は4,634億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました
対象と極性: 国内派遣領域（positive）
海外派遣領域においては、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当連結会計年度においては期首より寄与したことに加え、第３四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）の業績が新たに寄与した結果、当領域の売上高は増加しました
対象と極性: 海外派遣領域（positive）
これらの結果、海外派遣領域における売上高は6,052億円（前連結会計年度比27.2％増）となりました
対象と極性: 海外派遣領域（positive）
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は53億円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は128億円のマイナス（前連結会計年度は118億円のマイナス）となりました
対象と極性: その他事業（positive）
対象と極性: その他事業（negative）
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました
対象と極性: 日本経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しました
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております
対象と極性: 先行き（neutral）
電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました
対象と極性: 平均価格（negative）
対象と極性: 原料費（negative）
対象と極性: 電力価格（positive）
恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を推進しました
対象と極性: 石油需要（negative）
一方、高圧分野におきましても、新たな需要家の獲得を進め、電力販売量を大きく拡大させました
対象と極性: 電力販売量（positive）
このような活動の結果、売上収益は6,950億６千万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は196億７千８百万円（前期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は104億５百万円（前期比39.3％の増加）となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 営業活動に係る利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売事業において、2016年11月末のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）による減産合意後に原油価格が上昇し、その影響を受けＬＰガス輸入価格は前年より高値で推移しました
対象と極性: 原油価格（positive）
対象と極性: ＬＰガス輸入価格（positive）
また、家庭用ＬＰガス損益は、第４四半期累計で顧客軒数が約7,000軒増加したことが貢献し、前期を上回った一方で、産業用太陽光発電システム等の需要減等により機器販売は前期を下回りました
対象と極性: 顧客軒数（positive）
対象と極性: 産業用太陽光発電システム（negative）
対象と極性: 機器販売（negative）
2016年４月より、電力小売りの全面自由化への対応として開始した家庭向け電力販売は、ＬＰガスとのセット販売を推進した結果、第４四半期累計で約32,000軒を獲得しました
対象と極性: 電力販売（positive）
このような活動の結果、売上収益は864億８千４百万円（前期比5.0％の減少）、営業活動に係る利益は48億３千１百万円（前期比43.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は28億２千３百万円（前期比258.4％の増加）となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 営業活動に係る利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月より始まった電力小売全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は、前期を大きく上回りました
対象と極性: 電力需要（positive）
対象と極性: 電力販売分野（positive）
発電分野においては、風力発電量が風況の良化により前期を上回りました
対象と極性: 発電分野（positive）
対象と極性: 風力発電量（positive）
一方、火力発電では電力スポット価格の動向を踏まえ発電量調整を行った結果、総発電量は前期を下回りました
対象と極性: 火力発電（negative）
損益面におきましては、石炭価格高騰による利幅減少があったものの、風況の良化に加え、エネクス電力株式会社にて保有する一部の風力発電設備を、事業資産の入替えを目的として売却した結果、売却益計上により、前期を大きく上回りました
対象と極性: 損益面（positive）
対象と極性: 風況（positive）
熱供給事業(※２)におきましては、前期比にて夏季平均気温が上回り、秋冬にかけての平均気温が下回ったこと等を受け、熱需要は前期を上回りました
対象と極性: 熱需要（positive）
損益面では、電気料金の低減等により前期を上回りました
対象と極性: 損益面（positive）
対象と極性: 電気料金（negative）
このような活動の結果、売上収益は628億２千７百万円（前期比48.0％の増加）、営業活動に係る利益は66億４千万円（前期比49.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億７百万円（前期比52.1％の増加）となりました
対象と極性: 売上収益（positive）
対象と極性: 営業活動に係る利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるカーライフ部門は、継続する国内燃料油需要の減少を受け、販売数量は前期を下回りました
対象と極性: カーライフ部門（negative）
対象と極性: 国内燃料油需要（negative）
一方、損益面におきましては、日産大阪販売株式会社の寄与により、営業活動に係る利益において前期を若干下回る程度に留まりました
対象と極性: 営業活動に係る利益（neutral）
日産大阪販売株式会社におきましては、三菱自動車工業株式会社の不正問題の影響により、販売台数は前期を下回りましたが、損益面におきましては、新型自動車（ノート、セレナ等）のリリースにより、前期を大きく上回る結果となりました
対象と極性: 日産大阪販売株式会社（negative）
対象と極性: 日産大阪販売株式会社（positive）
このような活動の結果、売上収益は4,696億３千４百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は41億６千９百万円（前期比0.6％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は15億７千６百万円（前期比21.7％の減少）となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 営業活動に係る利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー利用の効率化などによる構造的な国内石油製品需要の減少に加え、ＯＰＥＣを中心とした産油国の需給調整の変化に伴って原油価格が変動し、国内石油製品市況にも影響した環境下ではありましたが、既存取引の拡大及び新規取引の獲得や事業ポートフォリオの拡充により、前期の損益を上回る結果となりました
対象と極性: エネルギーイノベーション部門（positive）
対象と極性: 国内石油製品需要（negative）
このような活動の結果、売上収益は761億１千５百万円（前期比21.5％の減少）、営業活動に係る利益は39億２千４百万円（前期比4.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は26億４千４百万円（前期比5.2％の増加）となりました
対象と極性: 売上収益（negative）
対象と極性: 営業活動に係る利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）