TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
エアコンは台風や猛暑など天候の影響は受けたものの、冬の暖房器具としての需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 大容量タイプ（positive）
テレビは４Ｋへの買い替えを中心に安定して販売されたことで伸長いたしました
対象と極性: テレビ（positive）
これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりましたが、当社計画に対しましてはお客様の付加価値を見出した商品への購買志向は引き続きあるものの、消費者マインドの低迷が続いていることもあり売上高は未達となりました
対象と極性: 購買志向（neutral）
対象と極性: 消費者マインド（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
利益面は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 売上総利益率（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2％)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8％)、経常利益は321億８百万円(前年同期比112.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6％)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策により、企業の景況感が改善し、国内景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: 景況感（positive）
対象と極性: 国内景気（positive）
その一方で、中国経済の景気減速や米国新政権の政策運営、英国のＥＵ離脱等のリスクにより、先行きは依然として不透明な状況にあります
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は302億37百万円（前年同期比4.3％増）、利益面におきましては、経常利益は12億60百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は265億67百万円（前年同期比7.3％増）となりました
対象と極性: パソコン・ゲーム事業（positive）
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗展開を強化し、デジタル販促による集客やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は32億62百万円（前年同期比15.5％減）となりました
対象と極性: 化粧品・雑貨事業（negative）
出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上高は４億６百万円（前年同期比7.6％増）となりました
対象と極性: 出版・広告事業（positive）
当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済施策に対する警戒感が高まり、先行きは不透明な状況が続きました
対象と極性: 先行き（neutral）
一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: 日本経済（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は１兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0％)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6％)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比７億円(0.5％)の減益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3％)の増益となり、過去最高を更新しました
対象と極性: 当期純利益（positive）
売上高は9,732億円で前連結会計年度比313億円(3.1％)の減収となり、営業利益は845億円で前連結会計年度比53億円(6.6％)の増益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
対象と極性: ベンベルグ™（positive）
対象と極性: ベンベルグ™（negative）
対象と極性: ラムース™（positive）
対象と極性: ラムース™（negative）
対象と極性: レオナ™（positive）
対象と極性: レオナ™（negative）
ケミカル事業の石油化学事業では、国内石油化学事業の基盤強化に伴いスチレンモノマーの販売数量が減少しましたが、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました
対象と極性: スチレンモノマー（negative）
対象と極性: 交易条件（positive）
高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムやエンジニアリング樹脂の販売数量が増加しましたが、各製品において円高の影響を受けました
対象と極性: 合成ゴム（positive）
対象と極性: エンジニアリング樹脂（positive）
高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜などで円高の影響を受けたものの、電子材料製品や「サランラップ™」などの消費財製品の販売が順調に推移しました
対象と極性: 消費財製品（positive）
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、各製品の販売数量が増加し、前連結会計年度第２四半期より連結したPolypore社の業績を通期で取り込みましたが、買収に伴うのれん償却費等を計上し、円高の影響も受けました
対象と極性: 販売数量（positive）
電子部品事業では、円高の影響を受けましたが、オーディオデバイスなどのスマートフォン向け電子部品の販売数量が増加しました
対象と極性: 電子部品（positive）
売上高は6,190億円で前連結会計年度比135億円(2.1％)の減収となり、営業利益は641億円で前連結会計年度比69億円(9.7％)の減益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
住宅事業では、建築請負部門で前連結会計年度の受注実績の影響を受け、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、広告宣伝費等の販管費が増加しました
対象と極性: へーベルハウス™（negative）
対象と極性: ヘーベルメゾン™（negative）
対象と極性: 販管費（negative）
また、リフォーム部門で労務費などの販管費が増加したものの、不動産部門で賃貸管理事業が順調に推移しました
対象と極性: リフォーム部門（negative）
対象と極性: 賃貸管理事業（positive）
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が順調に推移したものの、ALC事業や基礎事業で販売数量が減少しました
対象と極性: ネオマ™フォーム（positive）
対象と極性: ALC事業（negative）
対象と極性: 基礎事業（negative）
売上高は2,701億円で前連結会計年度比153億円(5.4％)の減収となり、営業利益は319億円で前連結会計年度比43億円(11.9％)の減益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定の影響を受けるとともに排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました
対象と極性: テリボン™（positive）
対象と極性: リコモジュリン™（positive）
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売数量が増加しましたが、円高の影響や国内の透析関連製品において償還価格改定の影響を受けました
対象と極性: プラノバ™（positive）
クリティカルケア事業では、現地通貨ベースで、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました
対象と極性: クリティカルケア事業（negative）
対象と極性: LifeVest™（positive）
対象と極性: 除細動器（positive）
売上高は207億円で前連結会計年度比21億円(11.2％)の増収となり、営業利益は60億円で前連結会計年度比23億円(59.8％)の増益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しつつあり総じて回復基調となりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
一方、世界の主要国では個人消費が経済成長を牽引し、米国では企業業況も堅調に推移し、欧州では輸出面でも緩やかな改善が見られました
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 企業業況（positive）
対象と極性: 輸出面（positive）
また中国では政府の景気対策等により経済成長は横ばいとなりました
対象と極性: 経済成長（neutral）
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、日本では軽自動車需要の低迷が続いたものの、普通自動車は各社の新車投入効果等もあり全体としては前年を上回る販売台数となりました
対象と極性: 軽自動車需要（negative）
対象と極性: 販売台数（positive）
米国では原油安等を背景に主に中大型車販売が増加し、中国では小型車減税政策等が販売台数を押し上げました
対象と極性: 中大型車販売（positive）
対象と極性: 販売台数（positive）
このような環境の下、当社グループでは自動車関連の売上はミッションやエンジン用部品が伸長し、電子情報通信関連はＨＤＤ用サスペンションの新モデルが大幅に増加しプリンター関連の販売不振を吸収しました
対象と極性: ミッション（positive）
対象と極性: エンジン用部品（positive）
対象と極性: 新モデル（positive）
対象と極性: プリンター関連（negative）
利益面では、メキシコ子会社の量産準備費用の増加や円高基調等のマイナス要素もありましたが、アジア及び国内子会社の原価改善等の効果が上回りました
対象と極性: メキシコ子会社（negative）
対象と極性: アジア（positive）
対象と極性: 国内子会社（positive）
この結果、売上高379億80百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益22億50百万円（同6.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
また経常利益は前年に比べ持分法による投資損失の影響が小さくなりましたが、円高及びメキシコペソ安により為替差損が膨らみ17億34百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億93百万円（同4.9％増）となりました
対象と極性: 為替差損（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
精密機能材料では、弁ばね材料は中国市場での売上が増加し、国内では異形材販売が順調に推移しました
対象と極性: 弁ばね材料（positive）
対象と極性: 異形材販売（positive）
精密機能部品では、安全装置用部品が前年に比べて減少しましたが、ミッションやエンジン用部品が伸長し、売上高は232億97百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました
対象と極性: 部品（negative）
対象と極性: ミッション（positive）
対象と極性: 部品（positive）
ＨＤＤ用サスペンションは、既存製品の需要が回復し、新モデルについても旺盛な受注が継続したことから、売上高は50億９百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました
対象と極性: サスペンション（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 受注（positive）
プリンター関連は、市場が冷え込んだ影響でプリンターローラーの需要が前年を大きく下回り、売上高は33億24百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました
対象と極性: プリンター関連（negative）
対象と極性: 需要（negative）
デジトロ精密部品は、国内でプローブピン販売が増加したほか、米国子会社の光通信部品販売の持ち直しもあり、売上高は18億79百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました
対象と極性: デジトロ精密部品（positive）
対象と極性: プローブピン販売（positive）
対象と極性: 光通信部品販売（positive）
日本セグメントにおいては、自動車関連では弁ばね用材料のグローバル生産体制を進めたこと等により輸出販売は減少しましたが、ミッション用の高強度ばね製品の販売が年間を通して好調に推移しました
対象と極性: 輸出販売（negative）
対象と極性: 高強度ばね製品（positive）
またＨＤＤ用サスペンションは新モデルの販売が大幅に増加しました
対象と極性: ＨＤＤ用サスペンション（positive）
結果として、日本セグメントの売上高は271億17百万円（前連結会計年度比5.1％増）となり、セグメント利益は円高基調による為替の影響を受けましたが、主にサスペンションの増収効果が寄与し20億20百万円（同2.0％増）となりました
対象と極性: 日本セグメント（positive）
対象と極性: 日本セグメント（positive）
対象と極性: サスペンション（positive）
北米セグメントにおいては、米国子会社では自動車のエンジン用部品の販売が高水準を維持したことに加え光通信部品も回復基調となりました
対象と極性: 部品（positive）
対象と極性: 光通信部品（positive）
その結果、セグメント売上高は50億29百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました
対象と極性: セグメント売上高（positive）
利益面では、メキシコ子会社で量産準備費用が増加し、米国子会社では労働需給の逼迫等により安定した生産体制を整えることができずコスト高の供給が必要となったため、セグメント損失は３億75百万円（前連結会計年度は２億28百万円のセグメント損失）となりました
対象と極性: メキシコ子会社（negative）
対象と極性: 労働需給（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
アジアセグメントにおいては、中国・タイ子会社では自動車エンジン用部品の販売が好調に推移し、香港子会社では光通信部品の販売が持ち直しました
対象と極性: 部品（positive）
対象と極性: 光通信部品（positive）
しかしながらプリンター関連では市場低迷により減収となりました
対象と極性: プリンター関連（negative）
結果として、アジアセグメントの売上高は90億20百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント利益は原価改善効果により12億33百万円（同17.6％増）となりました
対象と極性: アジアセグメント（negative）
対象と極性: アジアセグメント（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資は引き続き弱含みで推移しているものの、企業業績や雇用情勢の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
一方、欧州や米国の政治経済情勢の不確実性を背景として、景気の先行きは不透明な状況が継続しております
対象と極性: 先行き（neutral）
物流産業資材では、当期においても雨水貯留浸透漕製品の需要は継続しております
対象と極性: 雨水貯留浸透漕製品（positive）
事務機部品等の機構品分野においては営業活動を強力に推し進めましたが伸び悩む状況となりました
対象と極性: 機構品分野（negative）
その結果、当連結会計年度における売上高は153億67百万円（前年同期151億53百万円、1.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
また販売管理費につきましては、特に運賃・梱包費を管理対象として徹底的に抑制に努めました結果、営業利益は12億79百万円（前年同期７億９百万円、80.3％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
経常損益につきましては、営業外収益に為替差益、営業外費用に支払利息を計上したこと等により、経常利益は12億71百万円（前年同期５億89百万円、115.6％増）となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
最終損益につきましては、特別損失に投資有価証券売却損１億75百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円（前年同期４億50百万円、113.8％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
自動車部品は、新型車の量産開始に伴い売上高は堅調に推移いたしました
対象と極性: 自動車部品（positive）
物流産業資材は民間大規模開発等により雨水貯留浸透漕製品の売上は好調に推移いたしました
対象と極性: 雨水貯留浸透漕製品（positive）
その結果、売上高は146億14百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益につきましては、徹底した原価低減、販売管理費の削減等により、９億72百万円（前年同期比150.0％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
売上高は３億30百万円（前年同期比32.3％減）と大幅減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
工場経費を中心とした徹底的な原価低減を進めましたが、セグメント損失は23百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました
対象と極性: セグメント損失（negative）
売上高は４億22百万円（前年同期は４億22百万円）、セグメント利益は３億29百万円（前年同期比0.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（neutral）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度における日本経済は、堅調な雇用や所得環境から個人消費に持ち直しの兆しが見られるとともに、原油価格の回復などを背景として企業業績や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移しました
対象と極性: 日本経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 原油価格（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,880億45百万円（前年度比281億56百万円の減収）、営業利益250億38百万円（前年度比45億42百万円の増益）、経常利益268億34百万円（前年度比52億50百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益165億46百万円（前年度比41億81百万円の増益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
総合エネルギー事業は、ＬＰガスについては小売部門の販売数量が増加しましたが、卸売部門の見直し等により民生用ＬＰガスの販売数量は減少しました
対象と極性: ＬＰガス（positive）
対象と極性: 民生用ＬＰガス（negative）
また、円高の影響もありＬＰガス輸入価格が低位に推移したため販売価格が下落し、減収要因となりました
対象と極性: ＬＰガス輸入価格（negative）
対象と極性: 販売価格（negative）
一方、利益面については、ＬＰガス輸入価格の変動による影響は、輸入価格が８月から上昇に転じたことにより、増益の要因となりました
対象と極性: 輸入価格（positive）
また、エネルギー関連機器やガス保安機器、「カセットこんろ・ボンベ」の販売が伸長したことで増益となりました
対象と極性: エネルギー関連機器（positive）
対象と極性: ガス保安機器（positive）
対象と極性: カセットこんろ・ボンベ（positive）
この結果、当事業分野の売上高は2,721億54百万円（前年度比172億68百万円の減収）、営業利益は159億39百万円（前年度比68億90百万円の増益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品や化学品業界向けを中心に堅調であったことに加え、生産コストの低減により収益性が向上しました
対象と極性: 産業ガス・機械事業（positive）
対象と極性: 産業ガス・機械事業（positive）
対象と極性: 電子部品（positive）
対象と極性: 化学品業界向け（positive）
水素事業については、液化水素の販売数量が既存顧客向け需要増や新規顧客の獲得により増加しました
対象と極性: 液化水素（positive）
ヘリウムについては、販売数量は増加しましたが、国内外ともに需給緩和により販売単価が下落したことに加え、ヘリウムコンテナや物流システム等の投資によりコスト増となりました
対象と極性: ヘリウム（positive）
対象と極性: ヘリウム（negative）
機械設備については、国内では溶接機械や電子部品製造装置の販売が堅調に推移しましたが、海外では半導体設備等の販売が減少しました
対象と極性: 溶接機械（positive）
対象と極性: 電子部品製造装置（positive）
対象と極性: 半導体設備（negative）
この結果、当事業分野の売上高は1,663億81百万円（前年度比19億21百万円の増収）、営業利益は67億71百万円（前年度比８億52百万円の減益）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
マテリアル事業は、大手顧客向けを中心にＰＥＴ樹脂原料の販売が増加したことに加え、ステンレスやアルミの収益性が向上しました
対象と極性: ＰＥＴ樹脂原料（positive）
対象と極性: ステンレス（positive）
対象と極性: アルミ（positive）
一方、チタン・ジルコン等の資源全般の市況が低調に推移しました
対象と極性: 市況（negative）
また、中国でのスマートフォン向け機能性フィルムの販売が減少しました
対象と極性: 機能性フィルム（negative）
この結果、当事業分野の売上高は1,152億６百万円（前年度比107億12百万円の減収）、営業利益は31億79百万円（前年度比６億66百万円の減益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
自然産業事業は、業務用においては省力化ニーズに対応した冷凍野菜の販売が堅調に推移するとともに、コンビニ向け畜肉調理品の販売が増加しました
対象と極性: 冷凍野菜（positive）
対象と極性: 畜肉調理品（positive）
また、種豚の出荷頭数は増加したものの、農業・畜産設備の大型案件が減少しました
対象と極性: 種豚（positive）
対象と極性: 農業・畜産設備（negative）
この結果、当事業分野の売上高は268億59百万円（前年度比17億８百万円の減収）、営業利益は12億９百万円（前年度比37百万円の減益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
売上高は74億43百万円（前年度比３億89百万円の減収）、営業利益は８億38百万円（前年度比93百万円の減益）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度の業績は、売上高は10,420百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は587百万円（前年同期比27.2％減）、経常利益は658百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円（前年同期比21.3％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
新規の自動ドアの売上台数は僅かに減少したものの、シートシャッターの大型物件に加え、取替の売上台数が増加しました
対象と極性: 自動ドア（negative）
対象と極性: 大型物件（positive）
対象と極性: 取替（positive）
加えて、保守契約が堅調に増加し、売上高は6,952百万円（前年同期比1.2％増）となりました
対象と極性: 保守契約（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
利益につきましては、取替工事の増加及び保守契約による安定的な利益の確保により、セグメント利益（営業利益）は1,687百万円（前年同期比2.4％増）となりました
対象と極性: 取替工事（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
前年の東北及び首都圏における大型施設と同規模の売上物件がなく、売上高は2,745百万円（前年同期比4.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
利益につきましては、前年計上された高採算の特殊大型物件の反動や、工期の長い物件に係る労務費・経費の負担が増加し、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前連結会計年度は214百万円のセグメント利益（営業利益））となりました
対象と極性: 労務費（negative）
対象と極性: 経費（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
その他のセグメントでは駐輪システムが堅調に推移し、売上高は721百万円（前年同期比0.8％増）となりました
対象と極性: その他（positive）
対象と極性: 駐輪システム（positive）
セグメント利益（営業利益）につきましては、経費の微増により59百万円（前年同期比15.5％減）となりました
対象と極性: セグメント利益（negative）
対象と極性: 経費（negative）
当連結会計年度における世界経済は、米国等においては雇用・所得環境の改善が続くなか、英国のＥＵ離脱問題や、新興国の景気減速、テロ・紛争等の地政学的リスク等の懸念があり、楽観視できない状況にある
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 新興国（negative）
一方わが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、世界情勢の不確実性により、先行き不透明さが増している
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 世界情勢（negative）
建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移したが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇の懸念は払拭されず、予断を許さない状況にある
対象と極性: 建設市場（neutral）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 建設技能労働者（negative）
売上高については、建設事業1,092億円(前連結会計年度比3.1％減)に不動産事業16億円（前連結会計年度比28.8％減）を加えた1,109億円(前連結会計年度比3.6％減)となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 建設事業（negative）
対象と極性: 不動産事業（negative）
利益面については、経常利益は4,190百万円（前連結会計年度比8.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,324百万円（前連結会計年度比47.2％増）となった
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
受注高については、建築工事89,418百万円（前連結会計年度比17.5％増）、土木工事31,380百万円（前連結会計年度比36.3％減）の合計120,799百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、完成工事高は、建築工事75,090百万円（前連結会計年度比9.9％減）、土木工事34,164百万円（前連結会計年度比16.4％増）の合計109,255百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は3,492百万円（前連結会計年度比3.4％減）である
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 建築工事（positive）
対象と極性: 土木工事（negative）
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 建築工事（negative）
対象と極性: 土木工事（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
売上高は1,665百万円（前連結会計年度比28.8％減）、営業利益は629百万円（前連結会計年度比50.5％減）である
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調を続けておりますが、個人消費が低迷していることに加え、米国の政策動向や新興国の経済の下振れリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
染色加工業界におきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少傾向にあることに加え、消費者の根強い節約志向もあり、百貨店などの店頭で衣料品販売の低迷が深まっており、受注環境は厳しさを増しております
対象と極性: 衣料品需要（negative）
対象と極性: 衣料品販売（negative）
対象と極性: 受注環境（negative）
海外では、当社が進出している東南アジア地域において、タイでは、国王崩御に伴う自粛ムードも徐々に収まりつつありますが、依然として個人の消費意欲は停滞している状況です
対象と極性: 自粛ムード（positive）
対象と極性: 消費意欲（negative）
一方、インドネシアでは、民間消費が堅調な伸びを維持し、景気は徐々に回復に向かっており、新たな事業機会の広がりが期待されるなど、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料分野や生活関連分野などで需要増加が見込まれます
対象と極性: 民間消費（positive）
対象と極性: 景気（positive）
縫製品販売事業では、インドネシア一貫生産の活用を軸に、商品の充実・拡販を図りながら、採算を重視した販売への集約を積極的に取り組んでいるため、一時的に売上は減少していますが、有力取引先との取り組みを深め、収益体質強化に向けて、販売体制の再構築を進めております
対象と極性: 売上（negative）
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,825百万円（前期比3.2％減、528百万円減）と減収になりましたが、利益面では、営業利益1,148百万円（前期比3.8％増、42百万円増）、経常利益1,160百万円（前期比15.8％増、158百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益716百万円（前期比18.8％増、113百万円増）と、主力の染色加工事業の利益増大により各利益段階で増益を確保いたしました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 染色加工事業（positive）
これにより、営業利益、経常利益は７期連続の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続の増益となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
染色加工事業は、売上高は12,310百万円（前期比1.1％減、135百万円減）と減収になりましたが、営業利益は1,028百万円（前期比20.2％増、172百万円増）と海外での収益力向上により、増益となりました
対象と極性: 染色加工事業（negative）
対象と極性: 染色加工事業（positive）
対象と極性: 海外（positive）
国内では、非衣料分野の受注増加に積極的に取り組んだ成果もあり、無地染加工は堅調に売上を伸ばしましたが、婦人衣料販売を中心としたカジュアル衣料の販売不振によりプリント加工の受注は減少しました
対象と極性: 無地染加工（positive）
対象と極性: カジュアル衣料（negative）
対象と極性: プリント加工（negative）
一方、海外では、タイ子会社が、前期に実施した合理化の成果により、黒字に転じており、インドネシア子会社は、インドネシア国内の需要を積極的に取り込み、売上数量を順調に伸ばしたことで増収増益となった結果、加工料部門の売上高は9,747百万円（前期比0.9％増、84百万円増）と増収になり、染色加工事業全体の増益に貢献しました
対象と極性: タイ子会社（positive）
対象と極性: インドネシア子会社（positive）
対象と極性: インドネシア子会社（positive）
対象と極性: インドネシア子会社（positive）
対象と極性: 加工料部門（positive）
国内で既存顧客との取り組み強化や新規顧客開拓などユニフォームや資材用途向けの販売拡大に取り組みましたが、カジュアル衣料用途向け販売の落ち込みに加え、インドネシア子会社にて、旺盛なローカル市場向け需要を取り込むため、ローカルで主流である委託加工での受注拡大を積極的に進めたことで、テキスタイル販売部門の売上高は2,562百万円（前期比7.9％減、220百万円減）となりました
対象と極性: 販売（negative）
対象と極性: テキスタイル販売部門（negative）
当事業は、相対的に為替相場が円安基調になったことで収益が悪化しましたが、下期以降、採算が確保できる販売へのシフトを全面的に図ったことで、売上高1,434百万円（前期比29.8％減、608百万円減）、営業損失28百万円（前期は営業利益38百万円）となりました
対象と極性: 収益（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
保育サービス事業は、企業や病院等の企業内託児所や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し売上高2,150百万円（前期比11.8％増、227百万円増）と増収になりました
対象と極性: 保育サービス事業（positive）
対象と極性: 保育サービス事業（positive）
しかしながら、新規に２カ所の保育園を開設するなどの業容拡大を目的とした費用の先行や、保育人材の安定確保を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり、効率的な業務運用に努めたものの、営業利益50百万円（前期比47.6％減、45百万円減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
倉庫事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い、荷役取扱量が落ち込んだことで売上高263百万円（前期比6.3％減、17百万円減）と減収になり、経費圧縮に努めましたが営業利益４百万円（前期比44.0％減、３百万円減）となりました
対象と極性: 倉庫事業（negative）
対象と極性: 倉庫事業（negative）
対象と極性: 倉庫事業（negative）
対象と極性: 国内染色加工事業（negative）
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は203百万円（前期比5.4％減、11百万円減）、営業利益は92百万円（前期比12.9％減、13百万円減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度のエレクトロニクス業界の状況につきましては、普及拡大が一段落するスマートフォンや製品単価の低下等による薄型テレビの市場の縮小が影響し、電子部品・デバイスの世界生産も減少しました
対象と極性: 普及拡大（negative）
対象と極性: 製品単価（negative）
対象と極性: 市場（negative）
対象と極性: 世界生産（negative）
当社グループの主力であるタンタルコンデンサ業界も、自動車の電装化率の向上に伴う車載用電子機器の増加があるものの、セラミックコンデンサへの置き換え等の影響により、前年同期に比べて世界消費は減少傾向となっています
対象と極性: 電子機器（positive）
対象と極性: 世界消費（negative）
このような環境のもとで、当社グループは、当連結会計年度ベースでは、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの二酸化マンガンタンタルコンデンサ並びに車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及びスマートフォン向けの導電性高分子タンタルコンデンサの減少を補うことができませんでした
対象と極性: 二酸化マンガンタンタルコンデンサ（positive）
対象と極性: 回路保護素子（positive）
対象と極性: 高電流ヒューズ（negative）
対象と極性: 導電性高分子タンタルコンデンサ（negative）
また、地域別では、国内売上高は増加しましたが、海外売上高は、東アジア地区を中心に減少しました
対象と極性: 国内売上高（positive）
対象と極性: 海外売上高（negative）
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比4.3％減少して44億８千４百万円となり、損益につきましては、売上高の減少及び販売価格の下落により、営業損失３億２千２百万円、経常損失３億６百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売価格（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益２億１千６百万円、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関する当局への制裁金及び当局等の調査対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失６億９千１百万円、一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う事業拠点再構築費用２億１千５百万円並びに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失１億１千１百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失12億９百万円を計上しました
対象と極性: 当期純損失（negative）
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました
対象と極性: カーエレクトロニクス向け（positive）
対象と極性: 火災報知器向け（positive）
対象と極性: スマートフォン向け（negative）
この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は37億５千１百万円と前年同期比3.5％減少し、総売上高に占める比率は83.6％と前年同期比0.6ポイント上昇しました
対象と極性: タンタルコンデンサ事業（negative）
セグメント利益は、１億３千万円（前年同期比28.5％減少）となりました
対象と極性: セグメント利益（negative）
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの売上高が減少しました
対象と極性: 回路保護素子（positive）
対象と極性: 高電流ヒューズ（positive）
この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は５億８千万円と前年同期比7.9％減少し、総売上高に占める比率は13.0％と前年同期比0.5ポイント低下しました
対象と極性: 回路保護素子事業（negative）
セグメント利益は、１千６百万円（前年同期比10.6％増加）となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
その他の売上高は、１億５千２百万円と前年同期比7.9％減少し、総売上高に占める比率は3.4％と前年同期比0.1ポイント低下しました
対象と極性: その他（negative）
セグメント損失は、１千９百万円（前年同期比０百万円悪化）となりました
対象と極性: セグメント損失（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが持続しております
対象と極性: わが国経済（positive）
背景にはスマートフォン関連の電子部品を中心としたIT関連の改善、自動車を含めた輸送機械が持ち直したほか、中国・アジア向け資本財の輸出の増加や在庫調整の一巡が下支えに作用したことがあげられます
対象と極性: IT関連（positive）
対象と極性: 輸送機械（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
このような状況の下、当連結会計年度の全国の200リットル新缶ドラムの販売数量は、前期比0.5％増の1,364万缶となりました
対象と極性: 200リットル新缶ドラム（positive）
需要分野別では、上期の為替影響による輸出の低調が影響した化学分野では前期比1.4％減となりましたが、塗料分野は17.3％増と引き続きドラム缶需要が底堅い状況となっております
対象と極性: 化学分野（negative）
対象と極性: 塗料分野（positive）
対象と極性: ドラム缶需要（positive）
このような需要環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、中国重慶工場の稼動もあり販売数量は伸びたものの、国内及び中国ドラム事業の販売価格の低下、中国元安による為替差等により、前期比0.8％減の274億47百万円となりました
対象と極性: 連結業績（negative）
対象と極性: 販売数量（positive）
対象と極性: 国内（negative）
対象と極性: 中国ドラム事業（negative）
セグメント別にみますと、ドラム事業は国内における販売価格の低下及び中国元安為替差影響を受け、事業全体では前期比1.2％減の270億90百万円、高圧ガス容器事業は医療用酸素容器が着実に数量を伸ばしており、前期比41.8％増の３億56百万円となりました
対象と極性: ドラム事業（negative）
対象と極性: 販売価格（negative）
対象と極性: 高圧ガス容器事業（positive）
対象と極性: 医療用酸素容器（positive）
損益につきましては、経常利益は前期比14.7％増の29億66百万円となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
セグメント別にみますと、国内ドラム事業は、品種構成の改善や生産体制の見直し等による生産性向上及び、固定費を中心とした工場コストダウンや管理経費の削減を一段と強化した結果増益となりました
対象と極性: 国内ドラム事業（positive）
中国ドラム事業は重慶工場の稼動により出荷数量は伸長したものの、鋼材価格急騰による影響をカバーできず、元安による為替差もあり減益となりました
対象と極性: 中国ドラム事業（positive）
対象と極性: 中国ドラム事業（negative）
ドラム事業全体では、経常利益は前期比13.1％増の30億76百万円となりました
対象と極性: ドラム事業（positive）
高圧ガス容器事業は、ＣＮＧＶ関連事業が国内においては15年載せ替え需要への販売が計画を下回り、また、タイ事業の販売も回復せず厳しい収益状況が続いており、経常損益は１億86百万円の損失（前期は１億87百万円の損失）となりました
対象と極性: 高圧ガス容器事業（negative）
対象と極性: ＣＮＧＶ関連事業（negative）
対象と極性: タイ事業（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費には未だ力強さがなく、さらに英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ新政権発足の影響により海外経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
一方、水産・食品業界におきましては、消費マインドの低迷により、厳しい経営環境が続いております
対象と極性: 水産・食品業界（negative）
対象と極性: 消費マインド（negative）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などに加え、特別利益の計上もあり、前年対比増収増益となりました
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 新設事業所（positive）
その結果、売上高737億61百万円（前年同期比28億55百万円 4.0%増）、営業利益７億99百万円（前年同期比２億75百万円 52.7%増）、経常利益８億50百万円（前年同期比２億73百万円 47.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億６百万円（前年同期比３億４百万円 75.6%増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度は、物流センターが順調に推移し、入庫量・在庫量ともに増加したことにより、全体として保管料売上、荷役料売上が増加しました
対象と極性: 物流センター（positive）
対象と極性: 入庫量（positive）
対象と極性: 在庫量（positive）
対象と極性: 保管料売上（positive）
対象と極性: 荷役料売上（positive）
また、原油安による電力料の引き下げ効果や経費削減努力により、販管費は前年並みとなりました
対象と極性: 電力料（positive）
対象と極性: 販管費（neutral）
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は50億78百万円（前年同期比１億23百万円 2.5%増）となり、営業利益は４億84百万円（前年同期比１億13百万円 30.7%増）となりました
対象と極性: 冷蔵倉庫事業（positive）
対象と極性: 冷蔵倉庫事業（positive）
水産食材卸売部門においては、主要魚種の現地買付価格は上昇しましたが、円高基調や買付商品の選択、ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は昨年を大きく上回りました
対象と極性: 水産食材卸売部門（positive）
対象と極性: 水産食材卸売部門（positive）
対象と極性: 主要魚種（positive）
リテールサポート部門においては、既存顧客との取組みを強化し、安定した売上を確保するに至りましたが、人件費等の経費が増加したことにより、営業利益は昨年並みに留まりました
対象と極性: リテールサポート部門（positive）
対象と極性: リテールサポート部門（neutral）
対象と極性: 人件費等（negative）
食品製造販売部門においては、取引先の見直し等により、売上高は昨年を下回りましたが、原料価格が低下したことと、販売経費の削減により、所定の利益を確保することができました
対象と極性: 食品製造販売部門（negative）
対象と極性: 食品製造販売部門（positive）
対象と極性: 原料価格（negative）
対象と極性: 販売経費（negative）
以上の結果、水産食品事業の売上高は686億83百万円（前年同期比27億32百万円 4.1%増）となり、営業利益は３億16百万円（前年同期比１億63百万円 107.2%増）となりました
対象と極性: 水産食品事業（positive）
対象と極性: 水産食品事業（positive）
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では軽自動車の販売不振はありましたものの、新型車効果等により自動車販売は堅調に推移いたしました
対象と極性: 軽自動車（negative）
対象と極性: 自動車販売（positive）
また、アセアンにおいては年初よりタイにおける物品税の引き上げ影響等による販売減少はありましたものの、タイ及びインドネシアにおけるインフラ投資等の景気改善策から、2016年４月より自動車販売が復調し、横ばいとなりました
対象と極性: 物品税（negative）
対象と極性: 自動車販売（positive）
一方、米国においては引き続き好調なＳＵＶ販売が市場を牽引し、また、中国においても減税効果等により自動車販売を押し上げ、全体として好調に推移いたしました
対象と極性: ＳＵＶ販売（positive）
このような環境の中、売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響等により、39,752百万円（前期比2.2％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
損益につきましては減収影響はありましたものの、減価償却費の減少等、経費削減により、営業利益2,217百万円（前期比32.6％増）、経常利益2,111百万円（前期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円（前期47.2％増）となりました
対象と極性: 減価償却費（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
① 日本
　売上高につきましては、新型車発売に伴う当社主力製品であるロッカーアームの一時的な販売増加により、16,000百万円（前期比5.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: ロッカーアーム（positive）
損益につきましては、増収効果及び経費圧縮効果等はありましたものの、退職給付費用の増加により、23百万円のセグメント損失（前期130百万円のセグメント利益）となりました
対象と極性: 退職給付費用（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
② 米国
　売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化等により、16,630百万円（前期比5.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
損益につきましては、固定費の減少及び新規立上製品の生産が本格化したことにより1,907百万円のセグメント利益（前期比30.5％増）となりました
対象と極性: 固定費（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
③ タイ
　売上高につきましては、為替換算による減収及びインドにおける当社製品搭載車種の販売減少に伴う４輪製品の減少により、6,431百万円（前期比9.4％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 当社製品搭載車種（negative）
対象と極性: ４輪製品（negative）
損益につきましては、固定費の減少等はありましたものの、減収影響により271百万円のセグメント利益（前期比48.7％減）となりました
対象と極性: 固定費（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
損益につきましては、法人維持費用により43百万円のセグメント損失（前期は173百万円のセグメント損失）となりました
対象と極性: セグメント損失（negative）
⑤ ベトナム
　売上高につきましては、海外向け製品を立上げたことにより、689百万円（前期比5.8％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
損益につきましては、経費圧縮施策等により45百万円のセグメント利益（前期は229百万円のセグメント損失）となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治状況の現出などわが国をとりまく状況において不透明感を増しましたが、日銀の金融緩和による下支えなどにより緩やかな改善が見られ、企業業績では、期央の円高などによる減速があったものの、概ね、堅調に推移しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: 政治状況（neutral）
対象と極性: 企業業績（positive）
一方、個人消費は、雇用環境は堅調に推移しているものの、景気先行きに対する警戒感などから低調に推移しました
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 雇用環境（positive）
当連結会計年度の業績は、売上高は、店舗数の減少などにより、325億79百万円（前年同期比4.2％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 店舗数（negative）
営業利益は、販売促進活動の効率化や不採算店の圧縮などによる販売費の減少により13億60百万円（前年同期比18.7％増）となり、経常利益は、支払利息の減少などにより12億92百万円（前年同期比23.4％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 販売費（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 支払利息（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益は、４億36百万円（前年同期比165.4％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の結果、欧州でのテロや極東地域の政情不安などの影響により海外経済の不確実性が高まるなか、為替市場や国際商品市況が不安定な状況で推移いたしました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 極東地域（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 為替市場（negative）
対象と極性: 国際商品市況（negative）
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、ＬＰガス容器用弁については年初からの販売価格の見直しにより販売単価は改善しましたが、ＬＰガス容器の耐圧検査需要が伸び悩むなかで競合他社との競争が激化したことにより前年対比で減少しました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 弁（positive）
対象と極性: 耐圧検査需要（negative）
対象と極性: 競争（negative）