TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
また、鉄鋼製装置用弁は、年初からの販売価格の見直しに対し前期末に駆け込み需要があったこと、および造船市場の冷え込みにより海上用輸送用弁が減少したため前年対比で減少しました
対象と極性: 弁（negative）
対象と極性: 造船市場（negative）
対象と極性: 弁（negative）
以上により、売上高は4,514百万円（前年同期比12.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
損益面につきましては、主要原材料の黄銅材価格が当期の後半より上昇したものの平均して前期より低い水準で推移したこと、および原価低減施策（工場の稼働率の維持・向上を目指し平準化生産を徹底したことや部品の内製化を進めたこと）が奏功し利益改善につながりました
対象と極性: 黄銅材価格（negative）
この結果、売上高総利益率は前期15.2％から当期18.7％と3.5ポイント改善し、営業利益は117百万円（前年同期比44.4％増）、経常利益は111百万円（前年同期比66.2％増）となりました
対象と極性: 売上高総利益率（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
また、特別利益に破産更生債権等（全額引当済）に計上していたＭＳエイジア株式会社等に対する債権回収として71百万円、甲府工場設置の太陽光発電等に係る補助金収入48百万円および役員退職慰労引当金戻入額17百万円を計上し、一方で、特別損失に事業撤退損24百万円を計上したことにより当期純利益は199百万円（前年同期比13.0％減）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや、本年１月に発足した米国新政権の政策の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております
対象と極性: 我が国経済（neutral）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 景気（negative）
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高を取り込み、当社におきましては貸付金利息等が発生しましたが、前期子会社不動産売上の反動もあり、売上高が2,686百万円（前年同期比3.2％減）となり、前年同期と比較して減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
営業費用につきましては、海外上場有価証券での評価損失が改善され、また本社部門における経費削減等もあり、営業損失が84百万円（前年同期は538百万円の営業損失）、経常損失は76百万円（前年同期は458百万円の経常損失）となりました
対象と極性: 営業損失（positive）
対象と極性: 経常損失（positive）
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は128百万円（前年同期は276百万円の利益）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は173百万円（前年同期は237百万円の利益）となりました
対象と極性: 税金等調整前当期純損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
当連結会計年度の投資事業においては、売上高は2,686百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益294百万円（前年同期は営業損失121百万円）となりました
対象と極性: 投資事業（negative）
対象と極性: 投資事業（positive）
その結果、当連結会計年度において営業外収益は57百万円（前年同期比75.2％減）となりました
対象と極性: 営業外収益（negative）
その結果、当連結会計年度において営業外費用は50百万円（前年同期比67.0％減）となりました
対象と極性: 営業外費用（negative）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米国は個人消費の持ち直しなどにより回復基調となり、中国や東南アジア諸国では景気鈍化の影響が見られたものの、年度後半には一部に復調の兆しが見られました
対象と極性: 経営環境（positive）
対象と極性: 米国（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: 東南アジア諸国（negative）
国内においては、民間設備投資がおおむね回復基調で推移し、輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善も見られましたが、公共投資は年度後半に力強さを欠き、総じて緩やかな回復にとどまりました
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 公共投資（negative）
その結果、受注高は932億24百万円（前連結会計年度比16.4％増）、売上高は842億28百万円（同5.2％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
損益面につきましては、営業利益は52億21百万円（同18.4％増）、経常利益は54億42百万円（同28.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億77百万円（同39.5％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
航空宇宙部門において大型案件が獲得できたことやプリンタ部門ではアミューズメント向けの新製品投入、大型搬送システム部門において空港支援車両の更新需要を獲得できたこと等により、事業全体では、受注高は382億11百万円（前連結会計年度比26.3％増）、売上高は339億９百万円（同15.3％増）となりました
対象と極性: 航空宇宙部門（positive）
対象と極性: 大型搬送システム部門（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
また、損益面につきましては、営業利益は11億87百万円（同83.3％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 機器（positive）
対象と極性: 産業インフラ部門（positive）
対象と極性: 電気設備更新（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
また、損益面につきましては、営業利益は28億75百万円（同11.1％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
設備工事等が増加したことにより、受注高は195億21百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりましたが、太陽光発電パネル設置工事等が減少したことにより、売上高は180億30百万円（同6.2％減）となりました
対象と極性: 設備工事（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 太陽光発電パネル設置工事（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
また、損益面につきましては、営業利益は11億45百万円（同5.2％減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に、企業業績が好調に推移したことで雇用環境の改善がみられたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
一方、海外では資源国や新興国経済の成長が鈍化し、米国新政権発足による政策変更や英国のＥＵ離脱問題など保護主義的傾向の動きがみられ、世界経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております
対象と極性: 成長（negative）
対象と極性: 世界経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、第４次産業革命に向けてＩｏＴ技術によるビッグデータの収集や、ＡＩを使ったその分析や活用などといった新たなビジネスチャンスが生まれています
対象と極性: ビジネスチャンス（positive）
企業のシステム投資が増加することにより対応する技術者への需要は拡大していますが、一方で供給が追い付かず人件費や採用コストが上昇する状況となっております
対象と極性: システム投資（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 採用コスト（negative）
このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、新卒および中途の採用を強化するとともに人材育成にも注力してまいりました
対象と極性: 需要（positive）
また、将来の持続的な発展を見据え、自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良といった投資を行ったことで、募集費、教育費に加え研究開発費が増加しましたが、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し増益となっております
対象と極性: 募集費（negative）
対象と極性: 教育費（negative）
対象と極性: 研究開発費（negative）
また、投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益が発生し、税金等調整前当期純利益が増加しております
対象と極性: 特別利益（positive）
対象と極性: 税金等調整前当期純利益（positive）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,540百万円で680百万円の増加（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は1,285百万円で119百万円の増加（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円で189百万円の増加（同26.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました
対象と極性: 組込ソフトウェア開発（positive）
対象と極性: 組込ソフトウェア開発（positive）
対象と極性: 半導体設計（positive）
対象と極性: 半導体設計（positive）
対象と極性: 受注単価（positive）
技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
対象と極性: 技術者（negative）
対象と極性: 外部ビジネスパートナー（negative）
対象と極性: 大口開発案件（negative）
対象と極性: 利益率（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
業界未経験者も含めた積極的な技術者採用や外部ビジネスパートナーの有効活用、受注単価交渉による利益率の改善に努めたことなどから、売上高は7,654百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は1,426百万円（同9.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 新興国経済（negative）
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました
対象と極性: 設備投資（neutral）
対象と極性: 設備投資意欲（negative）
このような状況のもと、受注高は21,099百万円と前連結会計年度に比べ 3,815百万円の増加（＋22.1％）となりましたが、売上高は17,331百万円と前連結会計年度に比べ 3,250百万円の減少（△15.8％）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少（△21.5％）、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少（△ 16.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少（△ 4.3％）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
その結果、受注高は 8,526百万円と前連結会計年度に比べ 1,531百万円の増加（＋21.9％）、売上高は 6,356百万円と前連結会計年度に比べ 3,191百万円の減少（△33.4％）となり、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）74百万円）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント損失（営業損失）（negative）
その結果、受注高は 8,865百万円と前連結会計年度に比べ 1,712百万円の増加（＋23.9％）、売上高は 7,601百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の増加（＋ 7.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は 781百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の増加（＋33.9％）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（営業利益）（positive）
その結果、受注高は 3,708百万円と前連結会計年度に比べ 571百万円の増加（＋18.2％）、売上高は 3,373百万円と前連結会計年度に比べ 562百万円の減少（△14.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 235百万円と前連結会計年度に比べ 317百万円の減少（△57.4％）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（営業利益）（negative）
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した
対象と極性: 海外経済（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 生産（positive）
北陸地域の経済は、個人消費において一部に鈍さがみられたものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けた
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 電気事業（positive）
対象と極性: 電気事業（positive）
対象と極性: 燃料費調整額（negative）
対象と極性: 請負工事（negative）
対象と極性: 経常収益（negative）
また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 修繕費（negative）
対象と極性: 退職給付費用（negative）
対象と極性: 水力発電量（negative）
これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった
対象と極性: 当期純損益（negative）
売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 燃料費調整額（negative）
対象と極性: 小売販売電力量（positive）
対象と極性: 再生可能エネルギー発電促進賦課金（positive）
また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 修繕費（negative）
対象と極性: 退職給付費用（negative）
対象と極性: 水力発電量（negative）
売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ63億円減の949億円（前期比 93.8％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ50億円減の873億円（同 94.6％）となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 請負工事（negative）
対象と極性: 営業費用（positive）
この結果、営業利益は76億円（同 85.3％）となった
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続き、企業収益の改善などにより、設備投資の新規・更新需要は堅調に推移しました
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 新規・更新需要（positive）
また、建設・住宅分野では政府による住宅取得促進政策の効果などを背景に持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数に緩やかな回復の動きがみられました
対象と極性: 新設住宅着工戸数（positive）
海外では、米国経済の緩やかな回復が続き、中国をはじめとしたアジア新興国経済における生産財需要は一部に持ち直しの動きがみられましたが、新興国の景気減速懸念や諸外国の政策動向による影響など不透明感が一層高まりました
対象と極性: 海外（neutral）
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 生産財需要（positive）
対象と極性: 新興国（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.0％増の4,463億35百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
利益面につきましては、営業利益が109億23百万円（前連結会計年度比5.5％増）、経常利益は117億４百万円（前連結会計年度比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億77百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や航空機関連産業、半導体関連産業を中心に国内の工場稼働率に緩やかな回復傾向がみられ、切削工具、測定器具、制御機器などの需要が堅調に推移しました
対象と極性: 工場稼働率（positive）
対象と極性: 需要（positive）
このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化とともに、在庫の充実など物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化に取り組みました結果、売上高は646億55百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
工業機械部門につきましては、国内において、ものづくり補助金などの政府による設備投資促進政策により、期末にかけ受注環境に持ち直しの傾向が続いたものの、来期の補助金を見据えた買い控えもみられました
対象と極性: 受注環境（positive）
海外では、米国の新たな政策の影響が懸念されるものの、メキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、中国や東南アジア諸国においても一部に回復の動きがみられました
対象と極性: 設備投資需要（positive）
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: 東南アジア諸国（positive）
このような状況の中、好調な半導体関連産業向けや、堅調な自動車関連産業・航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高1,101億16百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました
対象と極性: 半導体関連産業向け（positive）
対象と極性: 工作機械販売（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに回復する中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も底堅く、住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移しました
対象と極性: 新設住宅着工戸数（positive）
対象と極性: リフォーム需要（positive）
対象と極性: 住宅設備機器（positive）
対象と極性: 管材・空調商品（positive）
一方、新エネルギー関連商品においては、太陽光発電システムの販売価格が引き続き下落したものの、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました
対象と極性: 太陽光発電システム（negative）
このような状況の中、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のパッケージ提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高効率機種の販売に注力いたしました結果、売上高は1,390億58百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
建築・エクステリア部門につきましては、新設住宅着工戸数の緩やかな回復により、住宅エクステリア関連製品や都市部を中心にビル・マンション向けの金属建材製品は底堅く推移しました
対象と極性: 新設住宅着工戸数（positive）
対象と極性: 住宅エクステリア関連製品（positive）
対象と極性: 金属建材製品（positive）
一方、公共事業は引き続き減少傾向にあり、鋼製フェンス・防護柵など土木・道路関連資材は足踏み状態で推移しました
対象と極性: 公共事業（negative）
対象と極性: 土木・道路関連資材（neutral）
このような状況の中、戸建住宅向け機能門柱や金属パネルなどの建築商材並びに防災倉庫や耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に努めました結果、売上高490億２百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
建設機械部門につきましては、公共事業の減少などによりレンタル業者の機械稼働率が低下し、油圧ショベルなどの新規設備投資が低調に推移しましたが、期の後半にかけ、政府の経済政策の効果などを背景に需要に回復の動きがみられました
対象と極性: 公共事業（negative）
対象と極性: 機械稼働率（negative）
対象と極性: 新規設備投資（negative）
対象と極性: 需要（positive）
また、海外向け中古建設機械オークション事業は、中古機械の流通量の減少などがみられましたが、商品の拡充に注力いたしました
対象と極性: 流通量（negative）
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外では、東南アジア向けに高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は351億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
エネルギー部門につきましては、ガソリン価格等に一部回復傾向はみられたものの、依然として石油製品の価格は低水準で推移しました
対象と極性: ガソリン価格（positive）
対象と極性: 価格（negative）
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は263億３百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
その他の部門につきましては、消費財事業では、主力のコタツなどの冬物季節家電の販売が低迷するなか、調理家電や照明機器などプライベートブランド商品の拡販に注力いたしました
対象と極性: 冬物季節家電（negative）
木材事業では、為替の変動に伴う競争の激化から、輸入木材は厳しい販売状況が続きました
対象と極性: 競争（negative）
対象と極性: 輸入木材（negative）
この結果、その他の部門の売上高は220億42百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました
対象と極性: 部門（negative）
平成28年度の日本経済は，一部に改善の遅れもあったが，企業収益は好転し，個人消費や設備投資などにも持ち直しの動きがみられ，緩やかな回復基調が続いた
対象と極性: 日本経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
建設業界においても，民間工事が堅調に推移したうえ，官公庁工事で大型工事が受注の増加に寄与したことから，業界全体の受注高は前年度をやや上回る水準で推移した
対象と極性: 建設業界（positive）
対象と極性: 民間工事（positive）
対象と極性: 受注（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の減少などにより，前連結会計年度に比べ5.9％減少し１兆5,674億円となった
対象と極性: 当社グループ（negative）
対象と極性: 完成工事高（negative）
利益については，完成工事高は減少したものの，工事採算の改善による完成工事総利益の増加などにより，営業利益は前連結会計年度に比べ36.1％増加し1,288億円，経常利益は37.4％増加し1,311億円，親会社株主に帰属する当期純利益は66.8％増加し989億円となった
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 工事採算（positive）
対象と極性: 完成工事総利益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ8.4％減少し１兆2,530億円となったが，セグメント利益は，完成工事総利益率の改善などにより，前連結会計年度に比べ20.5％増加し1,129億円となった
対象と極性: 当社建設事業（negative）
対象と極性: 当社建設事業（positive）
対象と極性: 完成工事総利益率（positive）
当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ43.6％減少し181億円となったが，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ12.8％増加し53億円となった
対象と極性: 当社投資開発事業（negative）
対象と極性: 当社投資開発事業（positive）
当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ1.2％減少し4,729億円となり，セグメント利益は前連結会計年度に比べ3.6％減少し189億円となった
対象と極性: エンジニアリング事業（negative）
対象と極性: エンジニアリング事業（negative）
対象と極性: 各種事業（negative）
対象と極性: 各種事業（negative）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、メディアショップにつきましては、海外市場で先行する動画配信が国内市場においても活性化し、参入する企業が増え競争が激化する中、加えてスマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化に拍車がかかっていることで、パッケージソフト産業からネットワーク産業へと市場が移行しつつあります
対象と極性: 動画配信（positive）
対象と極性: 競争（negative）
一方、リユースショップにつきましては、個人間売買やネット販売の活性化等で、市場が推計１兆6,000億円を超えており、今後もさらに拡大し続けることにより、「リユース」の認知度は益々高まり、着実な成長が見込まれております
対象と極性: リユースショップ（positive）
加えて、両業態に共通する商材である通信機器においても、総務省によるスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化の促進や、新規・大手のＭＶＮＯ事業者等の参入によりモバイル市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、市場が急速に拡大しております
対象と極性: モバイル市場（positive）
対象と極性: 「格安スマホ」需要（positive）
対象と極性: 市場（positive）
この結果、当連結会計年度における売上高は、リオ五輪等の影響でレンタル売上が軟調であった一方、台風や残暑の影響下でも堅調であったリユース商材と年末商戦や新型ゲーム機の発売等で新品商材の売上が寄与したことにより、268,079百万円（前期比0.1％増）となり、売上構成が前連結会計年度と比してかわったことにより売上総利益率が1.6％低下したほか、積極的な販促活動及びリユース系店舗の出店に伴う人件費や家賃等の影響で、営業利益は8,662百万円（前期比47.7％減）、経常利益は9,040百万円（前期比49.3％減）となり、店舗関連の減損損失1,862百万円等の特別損失が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,223百万円（前期比60.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: レンタル売上（negative）
対象と極性: リユース商材（positive）
対象と極性: 新品商材（positive）
対象と極性: 売上総利益率（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などにより、依然として予断を許さない状況にあります
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 海外情勢（negative）
物流業界におきましては、燃料価格が緩やかな上昇に転じたことに加え、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境で推移いたしました
対象と極性: 物流業界（negative）
対象と極性: 燃料価格（negative）
対象と極性: 競争（negative）
その結果、売上高は前年同期比3.0％増の1,793億12百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比3.5％増の181億30百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 業務（positive）
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え為替差損の減少などもあり前年同期比6.2％増の195億74百万円となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 為替差損（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13.4％増の134億68百万円となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比0.7％増の854億９百万円となりました
対象と極性: 貨物取扱量（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比10.3％減の43億27百万円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 減価償却費（negative）
積極的な設備投資を行ってまいりましたが、売上高は前年同期比0.9％増の264億95百万円にとどまりました
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は、減価償却費の増加などがありましたが、前年同期比0.1％増の58億42百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 減価償却費（negative）
業務量の増加により、売上高は前年同期比7.1％増の421億32百万円となりました
対象と極性: 業務量（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比21.9％増の37億68百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 業務（positive）
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.8％増の198億11百万円となりました
対象と極性: 業務量（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は、増収効果などにより前年同期比15.6％増の35億11百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした緩やかな回復基調にある一方で、米国新政権による経済政策への思惑や中国をはじめとする新興国の景気減速など不安定な世界情勢を反映し、個人消費は伸び悩みました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
とりわけ、繊維・ファッション業界を取り巻く環境は厳しく、消費者の節約志向や低価格帯品へのシフトに加えて、天候不順や新興国の景気減速に伴うインバウンド需要の下振れも重なり、一部の高付加価値品を除いて総じて販売不振の傾向が強まりました
対象と極性: 繊維・ファッション業界（negative）
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: インバウンド需要（negative）
この結果、当連結会計年度の売上高は112,854,233千円（前期比2.5％減）、営業利益は2,752,018千円（前期比2.3％減）、経常利益は2,658,071千円（前期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,653千円（前期比20.2％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
原料分野は、天然繊維原料につきましては、国内消費活動の不振や輸入品の増加を要因とする国内産地でのテキスタイル減産の流れを受けて、厳しい事業環境にありました
対象と極性: 天然繊維原料（negative）
対象と極性: 国内消費活動（negative）
対象と極性: テキスタイル（negative）
合成繊維原料も、車両部材向け原料など一部の高付加価値品を除いて、需要が伸び悩みました
対象と極性: 合成繊維原料（negative）
国内における衣料品需要の減速基調に加えて、期初の円高による輸出減退も響き、資材用途など非衣料品向けを含めて全体的に好材料に乏しい状況となりました
対象と極性: 衣料品需要（negative）
この結果、原料分野の売上高は18,253,629千円（前期比14.5％減）となりました
対象と極性: 原料分野（negative）
テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷や期初の円高による輸入増がマイナス材料となり、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました
対象と極性: 国内衣料品需要（negative）
対象と極性: ニット生地（negative）
対象と極性: 綿織物（negative）
一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施したニット生地の需要は底堅く推移するなど、差別化商材が収益を牽引しました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 差別化商材（positive）
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化や素材企画力を活かした売れ筋商品の開発、グループ会社との合同展示会開催などによる販売強化に努めたものの、川下にあたるアパレル市況の低迷により、業績改善には至りませんでした
対象と極性: アパレル市況（negative）
この結果、テキスタイル分野の売上高は14,151,085千円（前期比1.7％減）となりました
対象と極性: テキスタイル分野（negative）
繊維二次製品分野は、景況感の悪さに天候不順が加わり、百貨店や大手量販店での復調の兆しも見られず、一部の専門店や専門量販向けを除き、総じて厳しい状況が続きました
対象と極性: 繊維二次製品分野（negative）
対象と極性: 景況感（negative）
秋物に続いてレディスのアウターをはじめとする防寒衣料、さらには春物の初期需要も弱含みで推移するなど、年度を通して低迷を抜け出すことができませんでした
対象と極性: 防寒衣料（negative）
対象と極性: 初期需要（negative）
この結果、繊維二次製品分野の売上高は75,735,508千円（前期比1.8％増）となりました
対象と極性: 繊維二次製品分野（positive）
［不動産セグメント］
　当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は、415,387千円（前期比4.9％増）となりました
対象と極性: 不動産セグメント（positive）
当期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の個別業績は、営業収益（売上高）89億58百万円、営業利益９億61百万円、経常利益９億37百万円、当期純利益10億７百万円となり、連結業績は、売上高89億58百万円、営業利益９億55百万円、経常利益８億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円となり、前期と比較して増収増益となりました
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当期における国内株式市場は、年初から米国の利上げと為替の影響から乱高下の相場となり、英国のＥＵ離脱決定により最安値をつけましたが、トランプ政権発足以降、経済対策への期待感から上向いてまいりました
対象と極性: 国内株式市場（positive）
その結果、日経平均株価は12月に年初来高値を更新し、大納会は19,114円と前年末を上回り、年間では５年連続の上昇となりました
対象と極性: 日経平均株価（positive）
当期は出資先企業に対して、事業再生及びイノベーションを目的とした成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言、ＩＲ支援など様々な支援業務に取り組み、価値向上の後押しを実施して一定の成果をあげることができ、業績は増収増益となりました
対象と極性: 業績（positive）
しかしながら、株式市場の変動等の要因もあり投資収益率は前期と比較して下回りました
対象と極性: 投資収益率（negative）
当連結会計年度における経済環境は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 経済環境（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 警戒感（negative）
その結果、主力６市場のうち、新エネルギー市場では大口案件の減少により不調となり、また、半導体・液晶市場、化学市場も軟調でしたが、医療機器市場は主要顧客向けを中心に好調に推移しました
対象と極性: 新エネルギー市場（negative）
対象と極性: 半導体（negative）
対象と極性: 液晶市場（negative）
対象と極性: 化学市場（negative）
対象と極性: 医療機器市場（positive）
加えて、水処理市場においても昨年末に残留塩素計の設計、製造、販売を行うテクノエコー株式会社を買収した影響もあり、当該水処理市場の売上も堅調に推移しました
対象と極性: 水処理市場（positive）
これらにより国内向けの売上高は159億51百万円（前年比1.8％増）となりました
対象と極性: 国内向け（positive）
一方、海外向け売上においては、子会社であるIwaki America Incorporated（米国）は、新エネルギー市場、化学市場が不調であったものの、医療機器市場は堅調に推移しました
対象と極性: 新エネルギー市場（negative）
対象と極性: 化学市場（negative）
対象と極性: 医療機器市場（positive）
主力である水処理市場も堅調に推移したものの、当連結会計年度前半で為替レートが円高に振れた影響で売上高は42億54百万円（前年比4.0％減）となりました
対象と極性: 水処理市場（negative）
Iwaki Europe GmbH（ドイツ）は、半導体・液晶市場が好調に推移したものの、表面処理装置市場、化学市場が軟調に推移しました
対象と極性: 半導体（positive）
対象と極性: 液晶市場（positive）
対象と極性: 表面処理装置市場（negative）
対象と極性: 化学市場（negative）
加えて円高の影響もあり、売上高は19億19百万円（前年比4.1％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
Iwaki Singapore Pte Ltd（シンガポール）は主力市場である半導体・液晶市場、水処理市場が好調に推移しましたが、円高の影響を受け売上高は２億37百万円（前年比1.8％減）となりました
対象と極性: Iwaki Singapore Pte Ltd（negative）
対象と極性: 半導体（positive）
対象と極性: 液晶市場（positive）
対象と極性: 水処理市場（positive）
IWAKIm SDN. BHD．（マレーシア）は主力市場である半導体・液晶市場における大型受注案件が貢献したことにより好調を維持し、表面処理装置市場も好調で、円高の影響を受けつつも売上高は１億２百万円（前年比0.4％増）となりました
対象と極性: IWAKIm SDN. BHD．（positive）
対象と極性: 表面処理装置市場（positive）
その結果、中国地域は表面処理装置市場は堅調に推移し、水処理市場は軟調となり、アジア地域は、韓国、台湾で半導体・液晶装置市場及び表面処理装置市場が好調に推移し、子会社を除く海外向け売上としては26億81百万円（前年比12.4％増）となりました
対象と極性: 表面処理装置市場（positive）
対象と極性: 水処理市場（negative）
対象と極性: 半導体（positive）
対象と極性: 液晶装置市場（positive）
対象と極性: 表面処理装置市場（positive）
対象と極性: 売上（positive）
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、251億46百万円（前年比1.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
利益面では、増収効果はあったものの、研究開発投資や、金型をはじめとする積極的な設備投資と海外子会社を中心に将来のための人材確保を行った結果、営業利益は14億65百万円（前年比4.4％減）となりましたが、経常利益では、アジア市場において関係会社からの持分法による投資利益が上振れしたこと及び期中に償還を迎えた投資有価証券で為替差益が発生したこと等により、経常利益は21億36百万円（前年比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億90百万円（前年比10.7％増）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 投資利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直しの動きが続いており、企業収益も改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 生産（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 景気（positive）
一方、海外においては、米国新政権の発足、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中国及びアジア新興国の景気低迷等、先行き不透明な状態が継続した
対象と極性: 海外（neutral）
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: アジア新興国（negative）
建設市場においては、国内では公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移した
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 建設需要（negative）
受　注　高　　　　　　　　　　　１,４４３億７１百万円（前連結会計年度比　４．７％減）
　　　　売　上　高　　　　　　　　　　　１,３７２億２７百万円（前連結会計年度比　６．６％減）
　　　　営　業　利　益　　　 　　　　　　　　８２億４９百万円（前連結会計年度比　５．３％減）
　　　　経　常　利　益　　 　　　　　　　　　８８億３５百万円（前連結会計年度比　３．６％減）
　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　 　　５５億２１百万円（前連結会計年度比　８．６％増）
 
　受注高については、国内では堅調に推移したが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前期より減少となった
対象と極性: 受　注　高（negative）
対象と極性: 売　上　高（negative）
対象と極性: 営　業　利　益（negative）
対象と極性: 経　常　利　益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 海外経済（negative）
売上高についても、海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前期より減少となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 受注高（negative）
利益面では、売上高減少の影響により、営業利益、経常利益は前期より減少となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前期より増加となった
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
利益率については、工事採算の改善、経費の削減にグループを挙げて取り組んだ結果、経常利益率6.4％と過去最高を更新することができた
対象と極性: 経常利益率（positive）
事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,342億94百万円（前期比4.5%減）、売上高は1,271億50百万円（同6.5%減）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は100億76百万円（同7.6%減）となった
対象と極性: 設備工事業（negative）
対象と極性: 設備工事業（negative）
対象と極性: 事業（negative）
対象と極性: 事業（negative）
電力工事部門は、電力会社向けの送変電設備工事が増加したことに加え、再生可能エネルギー市場への対応強化により、受注高は169億８百万円（前期比8.2%増）、売上高は153億49百万円（同37.5%増）となった
対象と極性: 電力工事部門（positive）
対象と極性: 電力工事部門（positive）
対象と極性: 送変電設備工事（positive）
一般電気工事部門は、国内では首都圏を中心に工事量が増加したが、大型太陽光案件の減少や、海外における建設需要が減少し、受注高は892億61百万円（前期比10.1%減）、売上高は862億28百万円（同13.0%減）となった
対象と極性: 一般電気工事部門（negative）
対象と極性: 一般電気工事部門（negative）
対象と極性: 工事量（positive）
対象と極性: 大型太陽光案件（negative）
対象と極性: 建設需要（negative）
情報通信工事部門は、情報通信分野における大型工事案件等の受注高が増加したが、通信分野における携帯電話基地局設置工事の売上高が減少したため、受注高は184億80百万円（前期比3.6%増）、売上高は172億43百万円（同0.8%減）となった
対象と極性: 情報通信工事部門（positive）
対象と極性: 情報通信工事部門（negative）
対象と極性: 大型工事案件（positive）
対象と極性: 携帯電話基地局設置工事（negative）
プラント・空調工事部門は、受注高は96億43百万円（前期比21.3%増）、売上高は83億28百万円（同0.7%減）となった
対象と極性: プラント・空調工事部門（positive）
対象と極性: プラント・空調工事部門（negative）
平成28年度のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が続き、11月の米国大統領選挙後は新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待感を背景に、米国金利上昇に伴い円安基調に転じたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました
対象と極性: 株価（negative）
対象と極性: 為替（negative）
対象と極性: 企業収益（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
このような状況のもと、当社グループの売上高は6,537億円（前年度比3.6％減）、営業利益は342億円（同4.9％増）、経常利益は325億円（同32.2％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は129億円（同14.0％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
当セグメントにつきましては、為替及び銅価下落の影響を受けたものの、情報通信事業部門の好調や品種構成の改善等により、売上高は前年度比4.6％減の3,496億円（当社単独ベースの受注高は前年度比5.0％減の1,869億円）、営業利益は同42.3％増の203億円となりました
対象と極性: 銅価下落（negative）
対象と極性: 情報通信事業部門（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当セグメントにつきましては、為替の影響に加え、競争激化の影響を受けたこと等により、売上高は前年度比2.7％減の1,567億円（当社単独ベースの受注高は前年度比20.0％増の1,168億円）、営業利益は同38.4％減の75億円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当セグメントにつきましては、出荷量は増加したものの、為替の影響を受けたことにより、売上高は前年度比2.0％減の1,331億円（当社単独ベースの受注高は前年度比3.1％減の282億円）、また構造改革による固定費削減等により、営業利益は同7.7％増の25億円となりました
対象と極性: 出荷量（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当セグメントにつきましては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料更新等により、売上高は前年度比4.9％減の101億円、営業利益は同13.6％減の46億円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替動向が前半は円高に進みましたが、後半には円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました
対象と極性: 経済（positive）
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は好調な推移となりました
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 修繕費（negative）
対象と極性: 需要（positive）
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました
対象と極性: 投資（neutral）
対象と極性: 投資計画（positive）
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、、売上高107,763百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益3,983百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益4,080百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,101百万円（前年同期比38.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
電力機器事業は、受変電設備等の電力プラント製品及び工事案件の売上減少により、売上高56,417百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益4,794百万円（前年同期比29.6％減）となりました
対象と極性: 電力機器事業（negative）
対象と極性: 電力機器事業（negative）
対象と極性: 電力プラント製品（negative）
対象と極性: 工事案件（negative）
計器事業は、計器失効替工事の材料（電力量計等）の支給方式が変更となったことによる売上高の減少はあったものの、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、売上高38,106百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益3,315百万円（前年同期はセグメント損失526百万円）となりました
対象と極性: 計器事業（positive）
対象と極性: 計器事業（positive）
対象と極性: 需要（positive）