TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
利益面では、売上増に加え、ＩＣＴイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました
対象と極性: 利益面（positive）
対象と極性: ＩＣＴイノベーション事業（positive）
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,683百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,834百万円（同18.7％増）、経常利益1,967百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,304百万円（同36.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました
対象と極性: 当期純利益（positive）
当事業では、メディカルシステム、社会インフラ、ＦＡ・装置制御等の分野の売上・利益が減少しました
対象と極性: メディカルシステム（negative）
対象と極性: メディカルシステム（negative）
対象と極性: 社会インフラ（negative）
対象と極性: 社会インフラ（negative）
対象と極性: ＦＡ・装置制御（negative）
対象と極性: ＦＡ・装置制御（negative）
この結果、売上高は2,990百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は279百万円（同26.0％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当事業では、企業システム、社会インフラ等の分野の売上が増加しました
対象と極性: 企業システム（positive）
対象と極性: 社会インフラ（positive）
また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました
対象と極性: 不採算案件（positive）
対象と極性: 利益（positive）
この結果、売上高は3,700百万円（同17.5％増）、営業利益は331百万円（同36.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が増加しました
対象と極性: クレジット・証券（positive）
この結果、売上高は4,274百万円（同0.4％増）、営業利益は662百万円（同11.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当事業では、運輸、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました
対象と極性: 運輸（positive）
対象と極性: 官公庁・団体（positive）
この結果、売上高は5,105百万円（同4.0％増）、営業利益は463百万円（同22.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました
対象と極性: データソリューション事業（positive）
対象と極性: プロダクト事業（positive）
対象と極性: 人材派遣事業（positive）
この結果、売上高は1,612百万円（同4.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さが見えております
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 民間設備投資（negative）
対象と極性: 海外経済（negative）
主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております
対象と極性: 売上高(ARPU)（negative）
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております
対象と極性: 「リモートメール」法人版サービス（positive）
対象と極性: 利用契約社数（positive）
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております
対象と極性: モバイル活用パック（positive）
上記の結果、リモートメール事業の売上高は323百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は115百万円（前年同期比4.3％減）となりました
対象と極性: リモートメール事業（negative）
対象と極性: リモートメール事業（negative）
また、導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加しており、売上に寄与しております
対象と極性: SMS送信数（positive）
上記の結果、SMS事業の売上高は49百万円（前年同期比98.4％増）、営業損失９百万円（前年同期営業損失20百万円）となりました
対象と極性: SMS事業（positive）
対象と極性: SMS事業（negative）
データエントリー事業の売上高は120百万円（前年同期比48.2％増）、営業利益３百万円（前年同期営業損失３百万円）となりました
対象と極性: データエントリー事業（positive）
対象と極性: データエントリー事業（positive）
その他の売上は、主に当社子会社・株式会社アドバンティブの受託ソフトウェア開発事業とリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は98百万円（前年同期比172.4％増）、営業損失１百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました
対象と極性: 受託ソフトウェア開発事業（positive）
対象と極性: 受託ソフトウェア開発事業（negative）
対象と極性: 事業（positive）
対象と極性: 事業（negative）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高592百万円（前年同期比19.6％増）、営業損失36百万円（前年同期営業損失12百万円）、経常損失26百万円（前年同期経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調を辿ったものの、英国のEU離脱問題、アメリカの政権交代の影響による世界経済の不確実性の高まりなど景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました
対象と極性: 先行き（neutral）
外食業界におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、また食の「安心・安全」に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の厳しさを増しております
対象と極性: 食材価格（negative）
対象と極性: 競争（negative）
対象と極性: 経営環境（negative）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は794億22百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は５億24百万円（前年同期は営業利益25億49百万円）、経常損失は３億49百万円（前年同期は経常利益27億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は58億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益52億81百万円）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
しかしながら、営業戦略の不徹底及び作業スキルのブラッシュアップ不足により、店舗オペレーション力の低下を招き、来店客数の減少、商品廃棄ロス及び人件費などのコストが増加した結果、売上高及び利益が減少いたしました
対象と極性: 店舗オペレーション力（negative）
対象と極性: 来店客数（negative）
対象と極性: 商品廃棄ロス（negative）
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 利益（negative）
また、昨年10月より実施したリブランディング戦略は、「かっぱ寿司」ブランドのお客様認知度の向上や客単価の上昇などの点において一時的な効果はあったものの、広告宣伝費や販売促進費等の投資を回収するための収益の改善には繋がらず費用が先行したことにより利益を圧迫する要因となりました
対象と極性: お客様認知度（positive）
対象と極性: 客単価（positive）
商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、過去最高の売上高及び利益を達成いたしました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 利益（positive）
以上の結果、回転寿司事業の売上高は676億42百万円（前年同期比2.5％減）となりました
対象と極性: 回転寿司事業（negative）
以上の結果、デリカ事業の売上高は117億80百万円（前年同期比7.8％増）となりました
対象と極性: デリカ事業（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など底堅く推移しているものの、英国のEU離脱等欧州の政治リスクや米国の政策動向の影響をはじめとした世界経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続きました
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 世界経済（negative）
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は875億86百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比173.4％増）、経常利益は20億14百万円（前年同期比165.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億55百万円）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
ポストプロダクションにおきましては、各分野とも受注は堅調に推移し、また、IP配信事業者からのエンコード作業等の受注が増加したこと、及び売上原価削減の効果により、前期の実績を上回りました
対象と極性: ポストプロダクション（positive）
対象と極性: ポストプロダクション（positive）
対象と極性: エンコード作業（positive）
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は156億９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比25.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度よりアニメーション制作の株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社が新たに当事業セグメントに加わったことにより、売上・利益とも大きく増加しました
対象と極性: 売上（positive）
対象と極性: 利益（positive）
また、既存のCM、映画制作分野等、各種コンテンツにおいて堅調に受注を獲得しました
対象と極性: CM（positive）
対象と極性: 映画制作分野（positive）
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は215億60百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益は10億８百万円（前年同期比115.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
放送分野の「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」におきましては、加入者数、売上とも堅調に推移するとともに、番組販売、DVD/Blu-rayの販売が収益に貢献しました
対象と極性: イマジカBS（positive）
対象と極性: イマジカBS（positive）
対象と極性: 歌謡ポップスチャンネル（positive）
対象と極性: 歌謡ポップスチャンネル（positive）
対象と極性: 番組販売（positive）
対象と極性: DVD/Blu-ray（positive）
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は57億44百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億89百万円（前年同期比34.2％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
イメージング分野におきましては、期中に進行した円高が主力の高速度デジタルビデオカメラ等の欧米への輸出額に影響を与えたものの、国内の堅調な受注やアジアでの好調により、前期並みの実績となりました
対象と極性: イメージング分野（neutral）
対象と極性: 輸出額（negative）
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: アジア（positive）
プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注に加え、４K・８K対応案件等の確実な獲得により前期の実績を上回りました
対象と極性: プロ用映像機器分野（positive）
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は139億76百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は13億38百万円（前年同期比8.2％増）となりました
対象と極性: 当該事業分野（positive）
対象と極性: 当該事業分野（positive）
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業がほぼ前期並みに推移する一方で、人材紹介事業やゲーム制作受託、デバック作業の案件が堅調で、また新規連結子会社も好調に推移いたしました
対象と極性: 人材派遣・請負サービス分野（positive）
対象と極性: 派遣事業（neutral）
対象と極性: 人材紹介事業（positive）
対象と極性: ゲーム制作受託（positive）
対象と極性: デバック作業（positive）
対象と極性: 新規連結子会社（positive）
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は114億76百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は４億96百万円（前年同期比19.7％増）となりました
対象と極性: 当該事業分野（negative）
対象と極性: 当該事業分野（positive）
体制強化に伴う販売費・一般管理費において一時的な費用の発生もあり営業損失を計上いたしましたが、当初計画に比べ売上、利益ともに改善しております
対象と極性: 販売費・一般管理費（negative）
対象と極性: 売上（positive）
対象と極性: 利益（positive）
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は216億58百万円（前年同期比32.3％増）、営業損失は11億61百万円（前年同期は営業損失15億35百万円）となりました
対象と極性: 当該事業分野（positive）
対象と極性: 当該事業分野（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の景気対策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 一部（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
不動産管理市場におきましては、マンション管理における大手寡占化の傾向が継続し、加えて、コスト意識の高まりや、お客さまニーズの高度化・多様化によるサービスの強化・拡充がみられました
対象と極性: 大手寡占化（negative）
不動産流通市場におきましては、新築マンションの供給戸数の減少や価格の高止まり、加えて、中古住宅マーケットにおける良質なストックの積み上がり等の影響により、成約件数は前年を上回る推移となりました
対象と極性: 供給戸数（negative）
対象と極性: 価格（positive）
対象と極性: 成約件数（positive）
新築マンション市場におきましては、地価や建築費の影響により、都市圏を中心に販売価格が高止まりの傾向にあるものの、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました
対象と極性: 販売価格（positive）
対象と極性: 住宅需要（positive）
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比94億92百万円減の3,253億60百万円（前期比2.8％減）、営業利益は同比22億4百万円増の205億23百万円（同比12.0％増）、経常利益は同比28億74百万円増の199億67百万円（同比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億16百万円増の140億44百万円（同比11.2％増）となりました
対象と極性: 営業収入（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
請負工事収入が前期比6億90百万円減の689億18百万円となったものの、管理受託収入が同比9億86百万円増の850億78百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比5億18百万円増の1,633億39百万円となりました
対象と極性: 請負工事収入（negative）
対象と極性: 管理受託収入（positive）
対象と極性: 不動産管理事業（positive）
営業利益は、営業収入の増収に加え、利益率が上昇したことなどにより前期比10億20百万円増の106億84百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 営業収入（positive）
対象と極性: 利益率（positive）
なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は531,957戸（前期末比1,862戸増）、請負工事受注残高は283億39百万円（同比32億89百万円増）となりました
対象と極性: マンション管理受託戸数（positive）
対象と極性: 請負工事受注残高（positive）
不動産販売収入が前期比67億44百万円増の368億2百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比73億45百万円増の622億49百万円となりました
対象と極性: 不動産販売収入（positive）
対象と極性: 不動産流通事業（positive）
営業利益は、店舗網拡大に向けた人員補強により営業費用が増加したものの、不動産販売収入の増収などにより前期比2億16百万円増の34億49百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 営業費用（negative）
対象と極性: 不動産販売収入（negative）
マンション販売において竣工戸数が前期に比べて少ない計画であったことから、売上戸数が2,565戸（前期比415戸減）、売上高が939億69百万円（同比141億5百万円減）となったことなどにより、不動産開発事業の営業収入は前期比175億26百万円減の1,046億84百万円となりました
対象と極性: 売上戸数（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 不動産開発事業（negative）
営業利益は、マンション売上高が減少したものの、マンション利益率の上昇や販売費の減少などにより、前期比3億20百万円増の89億87百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: マンション売上高（negative）
対象と極性: マンション利益率（positive）
対象と極性: 販売費（positive）
なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,124戸、394億78百万円（前期末比396戸減、158億87百万円減）となりました
対象と極性: マンション契約残高（positive）
海外では、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや先進医療の導入、新興国における経済発展に伴う医療インフラの整備を背景に、医療機器の需要は総じて堅調に推移しましたが、一部の新興国では通貨安、原油安の影響による需要の停滞が見られました
対象と極性: 新興国（positive）
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: 需要（negative）
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました
対象と極性: 国内市場（positive）
市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました
対象と極性: 私立病院市場（positive）
対象と極性: 診療所市場（positive）
一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました
対象と極性: 官公立病院市場（negative）
対象と極性: 経営環境（negative）
対象と極性: 設備投資（negative）
この結果、国内売上高は前期比2.3％増の1,247億６千４百万円となりました
対象と極性: 国内売上高（positive）
海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました
対象と極性: 海外市場（positive）
対象と極性: 海外市場（negative）
米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました
対象と極性: 米国（negative）
対象と極性: 生体情報モニタ（positive）
また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更（※）もあり、前期実績を下回りました
対象と極性: 中南米（negative）
欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました
対象と極性: 欧州（negative）
対象と極性: ドイツ（negative）
対象と極性: トルコ（negative）
アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました
対象と極性: アジア州（positive）
対象と極性: アジア州（negative）
一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました
対象と極性: 中東産油国（negative）
対象と極性: インド（positive）
中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました
対象と極性: 中国（positive）
その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました
対象と極性: その他地域（positive）
対象と極性: エジプト（positive）
この結果、海外売上高は前期比4.6％減の415億２千万円となりました
対象と極性: 海外売上高（negative）
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5％増の1,662億８千５百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4％減の135億８千５百万円、経常利益は前期比12.8％減の140億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億４千９百万円となりました
対象と極性: 売上原価率（negative）
対象と極性: 販管費（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、設備投資等にも持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復傾向のうちに推移しました
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 景気（positive）
また、海外経済においては、英国のＥＵ離脱や米国大統領選等の影響により不透明な部分があったものの、米国景気が緩やかに回復し、中国を始めとするアジア地域にも持ち直しの動きがみられました
対象と極性: 米国景気（positive）
対象と極性: アジア地域（positive）
当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達が増加し、国内調達は減少しました
対象と極性: 海外調達（positive）
対象と極性: 国内調達（negative）
また、民需市場においては、主に海外のスマートフォン向けや電装化が進展する自動車向け小型部品製造市場における設備投資が活発だったものの、総じて力強さを欠く状況で推移しました
対象と極性: 民需市場（negative）
対象と極性: 設備投資（positive）
この結果、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円（前年同期比6.5%減）となりました
対象と極性: 連結売上高（negative）
連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比５億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比５億40百万円悪化の60百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
また、ＪＲ東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
情報システムについては、防衛省の海外調達が増加し国内調達が減少している影響により、売上高は減少しました
対象と極性: 情報システム（negative）
対象と極性: 海外調達（positive）
対象と極性: 国内調達（negative）
セグメント利益は、諸経費削減に努めたものの売上高の減少、原価率の悪化により減少しました
対象と極性: セグメント利益（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 原価率（negative）
この部門の当期の売上高は121億49百万円（前年同期比7.2%減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
セグメント利益は、前期比３億98百万円悪化の45百万円となりました
対象と極性: セグメント利益（negative）
電子機器は、接合機器がスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要の取り込み、アジア地域におけるスマートフォン向け設備の需要増により輸出も好調に推移したものの、前期の計測事業の譲渡による減収及び感染症対策等特定需要向け機器の減少等による影響で赤外線機器が減収となったことから、売上高は減少しました
対象と極性: 電子機器（negative）
対象と極性: 設備（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 機器（negative）
対象と極性: 赤外線機器（negative）
セグメント利益は、プロダクトミックスの変動による利益の増加及び諸経費の削減に努めた結果、改善しました
対象と極性: セグメント利益（positive）
この部門の当期の売上高は66億30百万円(前年同期比1.9%減)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
セグメント利益は、前期比１億84百万円改善の５億６百万円となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
プリント配線板は、車載向けの半導体高温スクリーニングテスト用プリント配線板が好調に推移しましたが、平成28年７月７日に公表いたしました「プリント配線板事業の移管」により沖電気工業株式会社グループへの受注切替えが進み、売上高は大幅に減少しました
対象と極性: プリント配線板（negative）
対象と極性: プリント配線板（positive）
セグメント利益は、売上高の減少により悪化しました
対象と極性: セグメント利益（negative）
この部門の当期の売上高は26億62百万円(前年同期比13.4%減)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
セグメント損失は、前期比３億40百万円悪化の５億32百万円となりました
対象と極性: セグメント損失（negative）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
また、世界経済は新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等不透明なリスク要因を抱えながらも、米国景気が牽引し緩やかな拡大基調が続きました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 新興国（negative）
住宅市場におきましては、年度末にかけて鈍化の動きがみられましたが、日銀のマイナス金利導入に伴う住宅ローン金利の低下もあり、貸家を中心に概ね堅調に推移し、平成28年度の新設住宅着工戸数は974千戸（前年度比5.8％増）となりました
対象と極性: 住宅市場（positive）
石膏ボード業界におきましては、平成28年度の製品出荷量は504百万㎡（前年度比0.7％増）と前年水準をやや上回りました
対象と極性: 石膏ボード業界（positive）
しかしながら、新設住宅着工戸数の押し上げ要因が主に貸家であることから一棟当たりの石膏ボード使用量が伸び悩むという一面も窺われました
対象と極性: 石膏ボード使用量（negative）
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は308億61百万円（前年同期比3.2％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
また、営業利益は５億87百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は５億77百万円（前年同期比6.3％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した東京支店の譲渡による固定資産売却益の影響により、４億29百万円（前年同期比54.3％減）と減少しました
対象と極性: 当期純利益（negative）
当連結会計年度における我が国経済は、米国の政権移行や英国のEU離脱問題等、海外情勢の影響等に伴い、先行き不透明な状況が続いたものの、堅い需要に支えられ、戦後３番目の長さとなる穏やかな景気回復の中で推移いたしました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 需要（positive）
雇用情勢においては、平成28年平均の有効求人倍率（季節調整値）が25年ぶりとなる高水準を記録し、また完全失業率も同平均で3.1％と22年ぶりの低水準となりました
対象と極性: 有効求人倍率（positive）
対象と極性: 完全失業率（positive）
そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 市場（positive）
当社グループにおいても、顧客企業における需要は総じて堅調に推移し、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 人材派遣（positive）
対象と極性: 人材紹介（positive）
対象と極性: 業績（positive）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は591,995百万円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は33,409百万円（同19.1％増）、経常利益は34,136百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,820百万円（同2.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高440,678百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益20,747百万円（同18.8％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度は、雇用関連指標が年度を通じて高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました
対象と極性: 雇用関連指標（positive）
対象と極性: 人手不足（negative）
対象と極性: 需要（positive）
また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し440,678百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は20,747百万円となりました
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 社会保険料（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高26,646百万円（同7.9％増）、営業利益2,095百万円（同12.8％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました
対象と極性: システム関連投資（positive）
対象と極性: 引き合い（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
利益面においては、需要に応じた技術者の確保等、費用増加要因はあるものの需要の増加に伴い収益性が高まった結果、営業利益は2,095百万円となりました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 収益性（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高26,668百万円（同10.8％増）、営業利益1,979百万円（同29.1％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度は、電機、自動車業界等を中心として人材需要が引き続き強く、売上高は順調に伸長いたしました
対象と極性: 人材需要（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
利益面においては、新卒者の配属が順調に早期に進んだこと、また収益性の高いプロジェクト運営を行った結果、営業利益1,979百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高103,242百万円（同43.8％増）、営業利益8,494百万円（同28.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度は、国内人材紹介事業において営業体制強化を目的とした人員増強を実施したことに加え、海外事業においてKelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました
対象と極性: 売上高（positive）
利益面では業容拡大に伴う人件費等の費用増加や、海外事業の影響等はありましたが、売上高の増加により、営業利益は8,494百万円となりました
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などが景気に与える影響が注目される展開となりましたが、米国では景気回復が継続し、欧州、中国やアジア諸国においても期後半に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 景気回復（positive）
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: アジア諸国（positive）
また、国内経済においても、足許では堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費が改善し企業収益も回復しておりますが、米国新政権の諸政策をはじめとした海外情勢の景気への影響の懸念もあり、先行き不透明な展開が続いております
対象と極性: 国内経済（neutral）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得情勢（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
このような環境の下、情報電子事業は前年比で売上微減の展開となったものの、建築資材事業で堅調な販売により増収を確保したことに加え、ライフサイエンス事業ではインドネシア子会社が加わったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました
対象と極性: 情報電子事業（negative）
対象と極性: 建築資材事業（positive）
対象と極性: 建築資材事業（positive）
対象と極性: ライフサイエンス事業（positive）
対象と極性: 売上（positive）
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、情報電子事業の主力製品であるプロテクトフィルムの販売単価下げの影響を大きく受けたことに加え、減価償却費を中心とした台湾子会社の固定費の増加、米国子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費・戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で営業利益・経常利益は減益となりました
対象と極性: プロテクトフィルム（negative）
対象と極性: 固定費（negative）
対象と極性: 新工場立上関連費用（negative）
対象と極性: 研究開発費（negative）
対象と極性: 戦略的固定費（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
また、米国子会社で足許の業績が当初の計画から乖離したことに伴う減損損失13億57百万円等により14億70百万円の特別損失を計上しました
対象と極性: 業績（negative）
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高984億21百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益68億70百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益70億35百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億20百万円（前年同期比44.7％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
食品用包装材では受注減少の展開となりました
対象と極性: 食品用包装材（negative）
日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）では国内の売上は堅調に推移したものの、タイ子会社において受注が低調に推移したことにより減収となりました
対象と極性: 粧業包装（negative）
対象と極性: 詰替パウチ（negative）
対象と極性: 売上（positive）
対象と極性: タイ子会社（negative）
また、液体容器では不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました
対象と極性: 液体容器（negative）
その一方、医薬・医療用包装材においてインドネシア子会社の売上が加わったことにより、事業全体として増収となりました
対象と極性: 事業全体（positive）
この結果、売上高は480億58百万円（前年同期比3.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、並びにスマートフォン向けで大きく増収となり、剥離フィルムについても中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移いたしました
対象と極性: パソコン・サーバー向け（positive）
対象と極性: スマートフォン向け（positive）
対象と極性: 剥離フィルム（positive）
プロテクトフィルムについては、台湾子会社で量産体制を整え、国内分も含め生産数量としては前年を上回ったものの、業界における販売単価下げの影響を大きく受けたことで売上が伸び悩み、事業全体としては売上微減の展開となりました
対象と極性: プロテクトフィルム（positive）
対象と極性: プロテクトフィルム（negative）
対象と極性: プロテクトフィルム（negative）
対象と極性: 事業全体（negative）
この結果、売上高は363億50百万円（前年同期比0.3％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました
対象と極性: 煙突工事（positive）
対象と極性: 配管（positive）
対象と極性: ボイドスラブ（positive）
土木関連については、トンネル用資材の売上が増額いたしました
対象と極性: 資材（positive）
この結果、売上高は140億12百万円（前年同期比10.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、国内にあっては個人消費の低迷が続き、国外にあっては英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行、中東や北朝鮮などの地政学リスクの高まりなど不透明感が払拭できない状況が続いております
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
住宅業界におきましては、前年度比11.4％の増加となった貸家が牽引し、新設住宅着工戸数は974.1千戸（前年度比5.8％増）と２年連続で前年度を上回りました
対象と極性: 住宅業界（positive）
対象と極性: 貸家（positive）
対象と極性: 新設住宅着工戸数（positive）
当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と伸び、また主力商品である合板の市況も年度後半には底入れするなど、まずまずの経営環境となりました
対象と極性: 持ち家着工戸数（positive）
対象と極性: 市況（positive）
売上高につきましては、前期比96億38百万円増の3,399億18百万円（前期比2.9％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前期比５億５百万円増の45億93百万円（同12.4％増）、経常利益は前期比４億81百万円増の43億69百万円（同12.4％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前期比４億46百万円増の27億90百万円（同19.1％増）となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 法人税等調整額（positive）
建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができ、当社グループの主力取扱商品であります合板の市況回復を受け、特に利益面で貢献いたしました
対象と極性: 住設建材群（positive）
対象と極性: 市場（positive）
対象と極性: 合板（positive）
この結果、当事業の売上高は3,004億88百万円（前期比1.8％増）、営業利益は37億85百万円（同5.7％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬが賃貸住宅向けや非住宅向けを中心に引き続き好調を維持し、増収増益で推移しております
対象と極性: 合板製造事業（positive）
対象と極性: 合板製造事業（positive）
対象と極性: ＬＶＬ（positive）
木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移しております
対象と極性: 木材加工事業（positive）
対象と極性: 木材加工事業（positive）
この結果、当事業の売上高は103億41百万円（前期比7.1％増）、営業利益は３億47百万円（前期は39百万円の損失）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
総合建材小売事業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、利益面では苦戦をいたしました
対象と極性: 総合建材小売事業（positive）
対象と極性: 総合建材小売事業（negative）
この結果、当事業の売上高は264億35百万円（前期比13.0％増）、営業利益２億21百万円（同4.5％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上高が期を上回りました
対象と極性: ＪＫホーム株式会社（positive）
対象と極性: ＪＫホーム株式会社（positive）
一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加した一方で、販管費の増加により、利益面では前期を下回りました
対象と極性: ＪＫホールディングス株式会社（negative）
対象と極性: 売上（positive）
対象と極性: 販管費（negative）
この結果、当事業の売上高は26億52百万円（前期比23.2％増）、営業利益１億22百万円（同52.5%減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
一方家計部門でも雇用環境の改善持続などを背景に個人消費に回復の兆しが見られるものの、依然として実質所得の改善が鈍く、力強さを欠いております
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 実質所得（negative）
海外の政治情勢に不透明感を残していることも併せて、国内外の経済先行きに対する警戒感から、依然として国内企業での設備投資は維持・更新投資に抑えるやや慎重な姿勢が続いております
対象と極性: 政治情勢（neutral）
対象と極性: 設備投資（neutral）
このような経営環境のもと、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連向け真空ポンプやメンテナンス部門を中心に売上を伸ばし、当社の業績は売上高5,278百万円(前年同期比16.8％増)となりました
対象と極性: 真空ポンプ（positive）
対象と極性: メンテナンス部門（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
損益面におきましては、原価低減等の生産性向上策および固定費の抑制に努めた結果、営業利益90百万円(前年同期比102.3％増)、経常利益84百万円(前年同期比116.5％増)、当期純利益112百万円(前年同期比634.4％増)となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当期におきましては、引き続き真空ポンプ・送風機ともに順調に出荷が進んだことに加え、部品・修理も伸長し、売上高は前年同期比728百万円（18.4%）増加の4,690百万円となり、損益面におきましては、26百万円改善、セグメント損失335百万円となりました
対象と極性: 真空ポンプ（positive）
対象と極性: 送風機（positive）
対象と極性: 部品（positive）
対象と極性: 修理（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント損失（positive）
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,776百万円(前年同期比22.1%増)、送風機・圧縮機は682百万円(前年同期比24.9％増)、部品および修理は1,226百万円(前年同期比9.2％増)の結果となりました
対象と極性: 真空ポンプ（positive）
対象と極性: 送風機（positive）
対象と極性: 圧縮機（positive）
対象と極性: 部品（positive）
対象と極性: 修理（positive）
また、輸出関係におきましては、真空ポンプと送風機が売上を伸ばし819百万円(前年同期比61.8％増)となりました
対象と極性: 輸出関係（positive）
対象と極性: 真空ポンプ（positive）
対象と極性: 送風機（positive）
10～20年単位の大型改修工事に伴う費用増はあったものの、オフィス市況の改善による増収効果により、売上高588百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益425百万円(前年同期比4.7％増)の計上となりました
対象と極性: オフィス市況（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題による混乱や米国の政権交代等による先行き不透明感がみられました
対象と極性: 世界経済（neutral）
先進国においては、米国及び欧州での個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向で推移し、一方、新興国においては、ベトナム、フィリピンでは成長を維持したものの、中国では成長の鈍化がみられました
対象と極性: 先進国（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: ベトナム（positive）
対象と極性: フィリピン（positive）
対象と極性: 成長（negative）
わが国の経済におきましては、個人消費の減速がみられ、また、急激な為替相場の変動による影響があったものの、雇用の改善やアジア向け輸出を中心に、堅調に推移しました
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 為替相場（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS（先進運転支援システム）の普及増により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の販売が増加しました
対象と極性: ADAS（positive）
対象と極性: 車載カメラ（positive）
対象と極性: ミリ波レーダー向け（positive）
対象と極性: Z-Move™（positive）
一方、為替相場の円高傾向の影響、上半期での中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減及び熊本地震による当社顧客の生産減等により、売上高は前期比1.7％減の375億４千７百万円となりました
対象と極性: 搭載車（negative）
対象と極性: 当社顧客（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
一方、製造工程におけるさらなる自動化及び部品の内製化等の合理化による原価低減が寄与し、営業利益は前期比1.4％増の66億６千１百万円、経常利益は同2.3％増の67億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％増の48億７千５百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
国内においては、車載関連市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比14.9％増の80億２千２百万円となりました
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 車載関連市場（positive）
対象と極性: インダストリアル市場（positive）
営業利益は59.4％増の48億７千９百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
アジア地域においては、円高の影響や、コンシューマー分野が低調に推移したことから、売上高は前期比7.4％減の163億１千３百万円となりました
対象と極性: アジア地域（negative）
対象と極性: コンシューマー分野（negative）
営業利益は37.3％減の27億１千３百万円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
ヨーロッパ地域においては、円高の影響があったものの、車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前期比0.3％増の63億５千６百万円となりました
対象と極性: ヨーロッパ地域（positive）
対象と極性: 車載関連市場（negative）
また、営業利益は前期比936.0％増の４億８千７百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
北米地域においては、円高の影響により、売上高は前期比5.7％減の68億５千５百万円となりました
対象と極性: 北米地域（negative）
営業利益は48.9％減の１億６千１百万円となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました
対象と極性: 経常収益（negative）
対象と極性: 貸出金（positive）
対象と極性: 預金（positive）
対象と極性: 運用利回り（negative）
対象と極性: 金運用収益（negative）
経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比24億18百万円増加し489億３百万円となりました
対象と極性: 経常費用（negative）
対象と極性: 貸倒引当金繰入額（negative）
この結果、経常利益は前連結会計年度比63億74百万円減少し176億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円減少し116億34百万円となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し４兆5,984億円となりました
対象と極性: 総資産（positive）
対象と極性: 貸出金（positive）
対象と極性: 有価証券（positive）
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,045億円増加し４兆3,152億円となりました
対象と極性: 負債（negative）
対象と極性: 預金（positive）
純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比１億円増加の2,832億円となりました
対象と極性: 純資産（positive）
対象と極性: 株主資本（positive）
対象と極性: その他有価証券評価差額金（negative）