TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に2,451億４千８百万円（前期比3.1％増）となりましたが、利息返還損失引当金繰入額や貸倒引当金繰入額などの増加により、営業費用が3,153億１千５百万円（前期比41.9％増）となったことから、営業損失は701億６千６百万円（前期は営業利益155億１千６百万円）、経常損失は695億４千３百万円（前期は経常利益162億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は721億８千７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益145億９千８百万円）となりました
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 営業貸付金利息（positive）
対象と極性: 信用保証収益（positive）
対象と極性: 利息返還損失引当金繰入額（negative）
対象と極性: 貸倒引当金繰入額（negative）
対象と極性: 営業費用（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
クレジットカードの販売推進については、クレジットカード即時発行機の増設を推進したことなどにより、会員数が31万４千人（前期末比23.5％増）、年間取扱高が316億４千４百万円（前期比35.3％増）と拡大いたしました
対象と極性: クレジットカード（positive）
対象と極性: クレジットカード（positive）
以上の営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性の維持、応対品質の向上に努めた結果、当期末における当社の営業貸付金は7,848億６百万円（前期末比2.3％増）、割賦売掛金は381億９百万円（前期末比36.8％増）となりました
対象と極性: 営業貸付金（positive）
対象と極性: 割賦売掛金（positive）
当連結会計年度の業績においては、業容の拡大に伴い営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことなどを主因に、営業収益は1,359億７千１百万円（前期比2.1％増）となりましたが、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより、933億７千３百万円の営業損失となりました（前期は営業損失118億４千１百万円）
対象と極性: 営業貸付金利息（positive）
対象と極性: 包括信用購入あっせん収益（positive）
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 利息返還損失引当金繰入額（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
当連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,297億７千３百万円（前期末比14.4％増）、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の増加を主因に564億１千１百万円（前期比15.4％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は96億１千４百万円（前期比33.5％減）となりました
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 信用保証収益（positive）
対象と極性: 貸倒引当金繰入額（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業では、不安定な政治情勢にあったものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております
対象と極性: 政治情勢（negative）
インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、国内経済の先行き不透明感が依然として強い中、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました
対象と極性: 先行き（negative）
当連結会計年度の業績においては、円高による為替変動の影響により、営業収益、営業費用とも減少したことを主因に、営業収益は456億１千８百万円（前期比5.5％減）、営業利益が126億４千万円（前期比13.5％増）となりました
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業費用（positive）
対象と極性: 営業収益（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
債権管理回収事業において、アイ・アール債権回収株式会社では、買取債権市場において競合環境が激化する中、新規取引先の開拓を推進するとともに、収益力向上に取り組んでまいりました
対象と極性: 競合環境（negative）
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益は71億５千９百万円（前期比8.8％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は５億４千４百万円（前期比49.2％減）となりました
対象と極性: 買取債権回収高（positive）
対象と極性: 営業収益（positive）
対象と極性: 貸倒引当金繰入額（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央は為替が円高で推移したものの、堅調な輸出に支えられ、緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
海外においては、米国経済は、好調な企業業績に加えて、個人消費も底堅く推移し、緩やかな拡大基調が続きました
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
欧州経済は、英国のEU離脱採択の影響は限定的であったことなどにより、景気は回復基調となりました
対象と極性: 景気（positive）
一方、中国や新興国経済は、力強さを欠く状況が継続しました
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: 新興国経済（negative）
当社グループが関連する市場においては、中国経済減速の影響などによりインバータ機器向けの売上に伸び悩みが見られましたが、電装化の進展により自動車関連機器向けの需要が伸長しました
対象と極性: 売上（negative）
対象と極性: 需要（positive）
また、エネルギー、環境関連分野への関心の高まりを受け、環境関連市場は引き続き堅調に推移しました
対象と極性: 環境関連市場（positive）
これらの結果、当連結会計年度の売上高は100,401百万円と前期比8.6％の減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
また、利益につきましては、営業利益は3,019百万円と前年同期比36.8％の減益、経常利益は為替差益が930百万円発生し4,750百万円と前期比9.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,623百万円(前連結会計年度は591百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車向けコンデンサは堅調であったものの、家電機器・インバータ向けなどの売上が減少したことなどにより65,662百万円と前期比5.8％の減収となりました
対象と極性: 電子機器用（negative）
対象と極性: コンデンサ（positive）
対象と極性: 家電機器・インバータ向け（negative）
電力・機器用及び応用機器は、装置品の売上が堅調に推移したものの、主として電力・機器用コンデンサの売上が減少したことなどにより11,434百万円と前期比3.5％の減収となりました
対象と極性: 電力・機器用（negative）
対象と極性: 応用機器（negative）
対象と極性: 装置品（positive）
対象と極性: コンデンサ（negative）
回路製品は、各種電源および家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより22,544百万円と前期比17.8％の減収となりました
対象と極性: 回路製品（negative）
対象と極性: 各種電源（negative）
対象と極性: 蓄電システム（negative）
海外売上高につきましては、アジアにおいて家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前期比9.3％の減収となりました
対象と極性: 海外売上高（negative）
対象と極性: 家電機器向け（negative）
また、国内市場については、自動車関連機器向けの売上が堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システムなどの回路製品が減少したことにより前期比7.6％の減収となりました
対象と極性: 国内市場（negative）
対象と極性: 自動車関連機器向け（positive）
対象と極性: 回路製品（negative）
国内においては、自動車関連機器向けの売上が堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システムなどの回路製品が減少したことににより、売上高は44,135百万円と前期比7.0％の減収となりました
対象と極性: 国内（negative）
対象と極性: 自動車関連機器向け（positive）
対象と極性: 回路製品（negative）
営業損失につきましては、売上高の減収に加え、積極的な研究開発などにより売上高販売管理費比率が増加したことから157百万円(前連結会計年度は1,816百万円の営業利益)となりました
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上高販売管理費比率（negative）
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が比較的堅調に推移しましたが、円高の影響により円換算後の売上高は6,888百万円と前期比5.9％の減収となりました
対象と極性: 米国地域（negative）
対象と極性: 需要（positive）
営業損失は、販売管理費の削減などにより92百万円(前連結会計年度は193百万円の営業損失)となりました
対象と極性: 営業損失（positive）
対象と極性: 販売管理費（positive）
アジア地域においては、家電機器向け需要が低調となったことなどにより、売上高は41,776百万円と前期比10.2％の減収となりました
対象と極性: アジア地域（negative）
対象と極性: 家電機器向け（negative）
営業利益につきましては、売上高の減収などにより2,950百万円と前期比1.9％の減益となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
欧州その他の地域においては、自動車向け受注が堅調に推移しましたが、円高の影響により円換算後の売上高は7,600百万円と前期比10.5％の減収となりました
対象と極性: 欧州その他（negative）
対象と極性: 自動車向け（positive）
営業利益につきましては、コスト削減を継続的に推進したことなどにより195百万円と前期比109.0％の増益となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が伸び悩んだものの、輸出関連を中心に企業収益に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
一方、海外におきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国における新政権の政策動向などによる為替相場や株式市場への影響懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました
対象と極性: 海外（neutral）
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車投入による効果などによって普通自動車の販売台数が増加するなど、国内の新車登録台数は前年度を上回りました
対象と極性: 販売台数（negative）
対象と極性: 普通自動車（positive）
対象と極性: 新車登録台数（positive）
海外におきましては、北米では、雇用情勢の安定やガソリン価格の低下などを背景に、引き続き自動車販売が好調を維持いたしました
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: ガソリン価格（negative）
対象と極性: 自動車販売（positive）
住宅産業につきましては、所得環境の改善に加え、日銀によるマイナス金利政策を受けた住宅ローン金利の低下などを背景に、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 住宅ローン金利（positive）
対象と極性: 新築住宅着工戸数（positive）
エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向け分野やカーエレクトロニクス分野における市場の拡大があったものの、円高の影響などによる国際的な価格競争力の低下や国内における薄型テレビ市場の縮小など厳しい市場環境となりました
対象と極性: 市場（positive）
対象と極性: 価格競争力（negative）
対象と極性: 薄型テレビ市場（negative）
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は627億80百万円(前連結会計年度比14.9％減)となり、営業利益は30億77百万円(同2.2％増)、経常利益は33億48百万円(同12.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(同35.9％増)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け市場においては、国内市場では、生産台数が増加したことなどにより需要が堅調に推移いたしましたが、海外市場においては、為替相場が円高に推移し、米国の連結子会社であるレッドスポット社における業績が影響を受けるなど、売上高は前年度を下回りました
対象と極性: コーティング部門（positive）
対象と極性: コーティング部門（negative）
対象と極性: 生産台数（positive）
対象と極性: レッドスポット社（negative）
この結果、売上高は234億24百万円（同8.3％減）となり、営業利益は19億16百万円（同0.8％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け市場及びリフォーム向け市場とも、工事を伴う施工棟数が前年度に比べ伸び悩んだことなどにより、売上高は減少いたしました
対象と極性: 塗料部門（negative）
対象と極性: 施工棟数（negative）
この結果、売上高は126億17百万円（同4.8％減）となり、営業利益は７億40百万円（同11.2％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、海外市場における価格競争力の低下やパソコン向け市場での需要低迷などの影響により、売上高は減少いたしました
対象と極性: 電子材料部門（negative）
対象と極性: 電子材料部門（negative）
対象と極性: 価格競争力（negative）
この結果、売上高は29億88百万円（同10.7％減）となり、営業利益は１億円（同10.1％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要は減少したものの、粘着剤を中心とする樹脂ベースの需要が順調に推移し、売上高は増加いたしました
対象と極性: 化成品部門（positive）
対象と極性: トナー用レジン（negative）
対象と極性: 樹脂ベース（positive）
この結果、売上高は36億81百万円（同3.1％増）となり、営業利益は２億51百万円（同64.2％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前期まで好調に推移していた海外市場向けの液晶テレビ用途関連製品が、技術革新などに伴って大幅に需要が減少したことなどから、売上高は前期を大きく下回りました
対象と極性: 液晶テレビ用途関連製品（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
この結果、売上高は201億55百万円（同28.3％減）となり、営業利益は70百万円（同111.5％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
〈経済環境〉
　当連結会計年度における世界経済は、年前半の米国経済の足踏みや英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等を背景に減速したものの、年後半はトランプ新政権が掲げた大型減税、インフラ投資等の政策への期待により米国経済は持ち直し、英国のEU離脱への主要国中央銀行による迅速な対応によって緩やかに回復が進みました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 米国経済（negative）
対象と極性: 金融市場（negative）
対象と極性: 米国経済（positive）
中国経済はリーマンショック直後以来の低水準ながら６％台後半の成長率で下げ止まっています
対象と極性: 中国経済（neutral）
ロシア・ブラジル等の資源国家は景気後退が続きましたが、資源価格の緩やかな回復に伴い状況は好転し、復調の兆しが見られました
対象と極性: 資源国家（negative）
対象と極性: 資源価格（positive）
一方、我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は不十分であり、踊り場から脱することはできていません
対象と極性: 我が国経済（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 個人消費（negative）
またバンカー価格は原油価格の上昇とともに、トン当たり170ドルから年末には320ドルに上昇しました
対象と極性: バンカー価格（negative）
対象と極性: 原油価格（negative）
大型タンカー市況は、年初から日建て傭船料50,000ドル前後で推移しましたが、夏場に下落し、秋以降は再び回復という昨年に似た推移をたどりました
対象と極性: 大型タンカー市況（neutral）
新造船の流入圧力はあったものの、12月にOPECで減産が合意されるまで中東各国が増産を続けた結果、荷動きは堅調に推移しました
対象と極性: 荷動き（positive）
バルカー市況は、2016年２月に全船型で記録的な安値を更新し、運賃傭船料指標（BDI）も1986年７月以来およそ30年ぶりに過去最低を記録しました
対象と極性: バルカー市況（negative）
対象と極性: 運賃傭船料指標（BDI）（negative）
その後も船腹過剰は解消されていない状況であるものの、春以降は荷動きが少しずつ増加し、老齢船のスクラップも活発に推移し、市況は緩やかに上昇しています
対象と極性: 荷動き（positive）
対象と極性: スクラップ（positive）
対象と極性: 市況（positive）
自動車船市況は、中近東、南米、アフリカ等資源国向けの自動車販売が伸びず日本出しは減少傾向となり、資源安と新興国の景気減速の影響で荷動きが低迷しています
対象と極性: 自動車販売（negative）
対象と極性: 日本出し（negative）
対象と極性: 新興国（negative）
対象と極性: 荷動き（negative）
韓国ではストライキの影響を受けて韓国出し荷動きが激減、世界的に欧州、北米から極東向けの荷動きなどが影響を受けました
対象と極性: 韓国出し荷動き（negative）
そのため既存の4,000-5,000台積の中型船の需要が減り、ピーク時には待機船が20隻にのぼるなど、余剰感が出ています
対象と極性: 需要（negative）
この様な状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、平均為替レートが前年比約8.5円の円高となりましたが、新規参入のコンテナ船２隻をはじめ、バルカー、自動車船が各１隻と計４隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円（前年同期比7.2％増）となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は4,043百万円（前年同期比40.7％増）となりました
対象と極性: 外航海運業部門（positive）
対象と極性: 外航海運業部門（positive）
対象と極性: 外航海運業部門（positive）
また、当期第３四半期に発生した船舶売却に伴う減損損失に加えて、一部船舶の収益性低下による減損損失を計上し合計1,564百万円を特別損失に計上しています
対象と極性: 一部船舶（negative）
〈ホテル関連事業〉
　ホテル関連事業部門では、国内外からの観光客の動きも殆ど落ち込むこともなく、宿泊部門は各ホテルとも堅調に推移しました
対象と極性: 動き（neutral）
対象と極性: 宿泊部門（positive）
宴会部門は、昨年度末から持ち直しの兆しが見え始め、婚礼・一般宴会共に好調に実績を伸ばしました
対象と極性: 宴会部門（positive）
対象と極性: 婚礼（positive）
対象と極性: 一般宴会（positive）
その結果、ホテル関連事業部門の売上高は12,835百万円（前年同期比2.2％増）となり、ホテル関連事業利益は1,510百万円（前年同期比17.4％増）を計上しました
対象と極性: ホテル関連事業部門（positive）
対象と極性: ホテル関連事業部門（positive）
〈不動産賃貸業〉
　不動産賃貸業部門では、売上高は519百万円（前年同期比9.8％増）、不動産賃貸業利益は311百万円（前年同期比12.2％増）となりました
対象と極性: 不動産賃貸業部門（positive）
対象と極性: 不動産賃貸業部門（positive）
以上の結果、当連結会計年度において売上高は37,404百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は5,865百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は4,551百万円（前年同期比7.4％増）となり、特別損失には前述の減損損失1,564百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円（前年同期比9.0％増）になりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 特別損失（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度の我が国経済は、前半は米国経済の減速や新興国経済の失速懸念、英国のＥＵ離脱ショックによる金融市場の混乱、原油価格の下落等の影響を受けて、低調に推移しました
対象と極性: 我が国経済（negative）
対象と極性: 原油価格（negative）
また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの介護職員の離職率は16.5％（正規職員15.1％、非正規職員18.0％）であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年１月１日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0％を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております
対象と極性: 人材不足（negative）
当連結会計年度におきましては、売上高は、主力事業である介護事業においては、計画通り堅調に推移いたしましたが、その他の事業において、前年同期比で減少いたしました
対象と極性: 介護事業（positive）
対象と極性: その他の事業（negative）
また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことに並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、売上原価が減少いたしました
対象と極性: 売上原価（positive）
加えて、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上したことにより、売上高は442億４千３百万円（前年同期比７億２千８百万円減）、営業利益は21億１千４百万円（前年同期比13億４千２百万円増）、経常利益は16億２千１百万円（前年同期比13億４千１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千１百万円（前年同期は１億６千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度は、全国の各施設の取組み事例の共有により、サービス内容の拡充と質の向上を図ったことや、お客様のご希望に対しきめ細かく対応した結果、デイサービスをはじめとした各サービスの利用者数が増加いたしました
対象と極性: デイサービス（positive）
また、前連結会計年度より継続して取り組んでおります営業力の強化に加えて、コンタクトセンターの設置により、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる環境となったため有料老人ホームをはじめとした居住系施設の入居率も向上いたしました
対象と極性: 居住系施設（positive）
加えて、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことと並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、介護事業の売上高は439億２千万円（前年同期比７億７千３百万円増）、営業利益は33億３千９百万円（前年同期比13億１千５百万円増）となりました
対象と極性: 介護事業（positive）
対象と極性: 介護事業（positive）
高齢者向けマンション事業におきましては、売上高は堅調に推移いたしました
対象と極性: 高齢者向けマンション事業（positive）
一方で、投資型不動産の分譲販売にかかる収益が減少したことにより、その他の事業の売上高は３億２千２百万円（前年同期比15億２百万円減）、営業利益は７千万円（前年同期比１億６千３百万円減）となりました
対象と極性: 分譲販売（negative）
対象と極性: その他の事業（negative）
対象と極性: その他の事業（negative）
当連結会計年度における世界経済は、米国経済の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、中国及び資源国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営への不安感などにより、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 経済成長（negative）
対象と極性: 政策運営（negative）
一方、わが国経済も、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の不透明さを背景に、先行きに対する不安感が残ったまま推移いたしました
対象と極性: わが国経済（neutral）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 金融資本市場（negative）
このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は530億86百万円と前年同期比54億77百万円（9.4%）の減収となりましたが、営業利益は生活関連事業において前第３四半期連結会計期間に新たに加わった衣料品分野の業績及び飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、10億27百万円と前年同期比19百万円（2.0%）の増益となりました
対象と極性: 当社グループ（negative）
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 石炭販売分野（negative）
対象と極性: 石炭販売分野（negative）
対象と極性: 衣料品分野（positive）
対象と極性: 飲食用資材分野（positive）
経常利益は、営業外収益に受取利息１億82百万円を計上したものの、営業外費用に為替差損１億53百万円及び支払利息１億64百万円を計上したことなどにより、９億59百万円と前年同期比４億20百万円（30.5%）の減益となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 営業外収益（positive）
対象と極性: 営業外費用（negative）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に災害による損失（平成28年熊本地震）２億37百万円を計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益２億円及び固定資産売却益１億25百万円を計上したこと並びに税金費用が減少したことなどにより13億23百万円となり、前年同期比１億88百万円（12.5%）の減益となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
対象と極性: 特別損失（negative）
対象と極性: 特別利益（positive）
対象と極性: 税金費用（positive）
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の下落及び販売数量の減少などにより356億19百万円と前年同期比77億76百万円（17.9%）の減収となり、セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより10億23百万円と前年同期比３億55百万円（25.8%）の減益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 石炭販売分野（negative）
対象と極性: 石炭販売分野（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
対象と極性: 石炭生産分野（negative）
売上高は、衣料品分野の花菱縫製㈱を前第３四半期連結会計期間において子会社化したこと及び電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を当第４四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、152億40百万円と前年同期比24億65百万円（19.3%）の増収となりました
対象と極性: 売上高（positive）
セグメント利益は、のれん償却費３億33百万円を計上したものの、上記要因に伴う営業利益の増加に加え、飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、９億45百万円と前年同期比２億41百万円（34.3%）の増益となりました
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 飲食用資材分野（positive）
売上高は、21億３百万円と前年同期比１億52百万円（6.8%）の減収となりましたが、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比21百万円（17.0%）の増益となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました
対象と極性: 先行き（neutral）
当社グループの属する設備工事業界におきましては、堅調であった設備投資に低調な動きも見られ、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 受注価格競争（negative）
当連結会計年度の業績につきましては、受注高802億円（前期比0.1％増）、売上高784億円（前期比1.4％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
利益面では、コストダウンの推進など収益体質の改善に向けた取り組みの成果により、営業利益46億70百万円（前期比26.5％増）、経常利益46億91百万円（前期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億70百万円（前期比41.9％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は233億円 (前期比5.9％増)、売上高は221億円 (前期比9.1％増)、営業利益は23億84百万円（前期比38.1％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
受注高、売上高は発電設備工事が好調に推移したことから前期を上回りました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 発電設備工事（positive）
営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました
対象と極性: 営業損益（positive）
対象と極性: 工事採算（positive）
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は223億円（前期比22.5％増）、売上高は206億円（前期比0.4％減）、営業利益は16億85百万円（前期比12.9％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
受注高は産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 産業プロセス空調設備工事（positive）
対象と極性: 一般空調（positive）
対象と極性: 衛生設備工事（positive）
売上高は前期並みに推移しましたが、営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました
対象と極性: 売上高（neutral）
対象と極性: 営業損益（positive）
対象と極性: 工事採算（positive）
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は184億円（前期比28.8％減）、売上高は222億円（前期比10.2％減）、営業利益は24億65百万円（前期比32.6％増）となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
受注高、売上高は前期に電気設備工事の大型案件があったことから前期を下回りました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は62億円（前期比1.3％減）、売上高は51億円（前期比13.1％増）、営業利益は1億95百万円（前期比66.7％増）となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
受注高はほぼ前期並みに推移しました
対象と極性: 受注高（neutral）
売上高は工事量の増加により前期を上回りました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 工事量（positive）
営業損益は情報通信工事の工事採算の改善により前期を上回りました
対象と極性: 営業損益（positive）
対象と極性: 工事採算（positive）
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は80億円（前期比41.9％増）、売上高は61億円（前期比18.7％増）、営業利益は44百万円（前期比69.3％減）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
受注高、売上高はカンボジア、ミャンマーが好調に推移したことから前期を上回りました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: カンボジア（positive）
対象と極性: ミャンマー（positive）
営業利益はタイ、ベトナムが低調に推移したことから前期を下回りました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: タイ（negative）
対象と極性: ベトナム（negative）
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は18億円（前期比8.8％減）、売上高は20億円（前期比12.7％増）、営業利益は4億93百万円（前期比34.1％増）となりました
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
当期の当地経済をみますと、北陸新幹線開業から２年が経過しましたが、今なお国内の観光客のみならず外国人観光客が数多く訪れ、地域の活性化が鮮明に表れております
対象と極性: 地域（positive）
製造業においては、繊維関連が弱含んでいるものの、工作機械やスマートフォン向け電子デバイス関連が持ち直したほか、ジェネリック医薬品を中心とした化学関連が高水準にあったことから、当期は順調に推移しました
対象と極性: 繊維関連（negative）
対象と極性: 工作機械（positive）
対象と極性: 電子デバイス関連（positive）
対象と極性: 化学関連（positive）
対象と極性: 当期（positive）
非製造業においては、新車販売に持ち直しの動きが見られ、住宅関連も緩やかに回復いたしました
対象と極性: 新車販売（positive）
対象と極性: 住宅関連（positive）
雇用情勢については全国と比しても高水準にあり、雇用・所得環境は着実に改善しました
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
このように当地経済は、北陸新幹線開業以後、その効果を持続させながら、緩やかな回復基調が続きました
対象と極性: 当地経済（positive）
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,179億円増加の３兆2,940億円となりました
対象と極性: 預金（positive）
対象と極性: 個人預金（positive）
対象と極性: 法人預金（positive）
貸出金は、中小企業貸出や消費者ローンは増加しましたが、大企業貸出や地公体向け貸出が減少し、前期末比128億円減少の２兆3,154億円となりました
対象と極性: 貸出金（negative）
対象と極性: 中小企業貸出（positive）
対象と極性: 消費者ローン（positive）
対象と極性: 企業貸出（negative）
対象と極性: 貸出（negative）
有価証券は前期末比862億円増加の１兆1,043億円となりました
対象と極性: 有価証券（positive）
損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券売却益の減少により、前期比72億73百万円減少の674億13百万円となりました
対象と極性: 経常収益（negative）
対象と極性: 貸出金利息（negative）
対象と極性: 有価証券売却益（negative）
経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少により、前期比55億39百万円減少の515億45百万円となりました
対象と極性: 経常費用（positive）
対象と極性: 貸倒引当金繰入額（positive）
この結果、経常利益は前期比17億33百万円減少の158億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の減少を主因に、前期比12億82百万円増加の108億51百万円となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
対象と極性: 法人税（positive）
対象と極性: 住民税（positive）
対象と極性: 事業税（positive）
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比26億18百万円減少の140億20百万円、当期純利益は前期比４億77百万円増加の101億７百万円となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
セグメント情報につきましては、銀行業では、経常収益は前期比76億63百万円減少の579億70百万円、セグメント利益は前期比20億13百万円減少の151億７百万円となりました
対象と極性: 銀行業（negative）
対象と極性: 銀行業（negative）
リース業では、経常収益は前期比３億69百万円増加の95億94百万円、セグメント利益は前期比２億91百万円増加の７億69百万円となりました
対象と極性: リース業（positive）
対象と極性: リース業（positive）
国内経済は、個人消費や設備投資で一部遅れはあったものの、雇用情勢及び企業収益の改善等により、緩やかな回復基調で推移するとともに、九州・沖縄における経済状況も、被災地における挽回生産の継続や消費者マインドの改善等に伴い、緩やかに回復してきています
対象と極性: 国内経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 設備投資（negative）
対象と極性: 雇用情勢（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 経済状況（positive）
対象と極性: 消費者マインド（positive）
当社グループの主要な事業領域であります情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、ＩｏＴの急速な拡大等が着実に図られてきており、情報通信分野以外の公共・民需系分野におきましても、国土強靭化施策の推進や設備の老朽化対策に伴う社会インフラ投資の拡大等が期待されております
対象と極性: 固定系通信工事（negative）
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、情報通信工事業及び設備工事等の増加と新規連結によるその他の事業が順調に推移したことにより、534億９千８百万円（前期比4.6％増）となり、完成工事高は、その他の事業は増加しましたが、情報通信工事業における前期繰越工事や社会インフラ関連工事の減少等により、504億３千８百万円（前期比2.0％減）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 情報通信工事業（positive）
対象と極性: 設備工事（positive）
対象と極性: 事業（positive）
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 事業（positive）
対象と極性: 前期繰越工事（negative）
対象と極性: 社会インフラ関連工事（negative）
損益につきましては、完成工事高は減少したものの、工事原価率の改善等により営業利益は11億２百万円（前期比189.5％増）、経常利益は13億８千３百万円（前期比114.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３百万円（前期比211.7％増）となりました
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 工事原価率（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
通信設備の健全化工事、台風・豪雨災害の復旧工事、保守業務及び移動体の基地局建設工事等の受注は増加しましたが、光コラボレーションモデル等の需要変動による光開通工事、社会インフラ整備工事などの完成工事高が減少したことにより、受注高は394億１千６百万円（前期比2.8％増）、完成工事高は372億９千５百万円（前期比4.0％減）となりました
対象と極性: 健全化工事（positive）
対象と極性: 復旧工事（positive）
対象と極性: 保守業務（positive）
対象と極性: 基地局建設工事（positive）
対象と極性: 光開通工事（negative）
対象と極性: 社会インフラ整備工事（negative）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 完成工事高（negative）
熊本地震などにより上期の受注は遅れましたが、受注高は63億３千７百万円（前期比0.8％増）、完成工事高は59億９千７百万円（前期比4.4％減）となりました
対象と極性: 受注（negative）
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 完成工事高（negative）
熊本地震の復旧工事や太陽光の大型案件の受注などにより、受注高は77億４千５百万円（前期比18.6％増）、完成工事高は71億４千５百万円（前期比12.7％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 完成工事高（positive）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策などを始め、海外情勢に大きな変化が見られたものの、景気は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復の動きを続けてきた
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
そのような中、建設業界においては、民間設備投資並びに公共投資の底堅い動きと共に、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事の本格化なども相俟って、建設需要は引き続き好調に推移してきた
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 建設需要（positive）
売上高は、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ323億13百万円増加（10.9％増）し、3,289億15百万円となった
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 手持工事（positive）
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ48億２百万円増加し、290億71百万円となった
対象と極性: セグメント利益（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
売上高は、工事に関する材料並びに機器の販売事業などが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ18億88百万円減少（12.8％減）し、128億55百万円となった
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売事業（negative）
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４億84百万円増加し、15億０百万円となった
対象と極性: セグメント利益（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念があるものの、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 海外景気（negative）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆639億円（前期比1.2％増）、営業利益396億50百万円（前期比6.2％減）、経常利益533億60百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益290億11百万円（前期比5.7％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）
医療用医薬品等の販売は、需要が拡大する後発医薬品（ジェネリック医薬品）や新薬に積極的な取組みを行ったものの、平成28年４月に実施された薬価引下げやＣ型肝炎治療薬の需要がピークアウトしたことなどにより市場がマイナス成長となり、厳しい状況で推移いたしました
対象と極性: 医療用医薬品（negative）
対象と極性: 需要（negative）
対象と極性: 市場（negative）
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は２兆851億75百万円（前期比1.8％減）、営業利益は186億70百万円（前期比23.9％減）となりました
対象と極性: 医療用医薬品等卸売事業（negative）
対象と極性: 医療用医薬品等卸売事業（negative）
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、雇用環境の改善などを背景に、消費マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 消費マインド（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 市場環境（positive）
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は9,220億95百万円（前期比7.2％増）、営業利益は191億14百万円（前期比17.4％増）となりました
対象と極性: 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業（positive）
対象と極性: 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業（positive）
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場において家畜の疾病予防や食肉の品質向上につながる飼料添加物に積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場において新商品の皮膚疾患治療薬や高齢化に関わる商品等を中心に取り組んだことなどにより、順調に推移いたしました
対象と極性: 動物用医薬品（positive）
食品加工原材料等の販売は、グループ内の事業統合で仕入・販売ルートが全国に拡大したことにより、順調に推移いたしました
対象と極性: 食品加工原材料（positive）
対象と極性: 仕入・販売ルート（positive）
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は597億62百万円（前期比26.7％増）、営業利益は11億50百万円（前期比23.9％増）となりました
対象と極性: 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業（positive）
対象と極性: 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境が継続したものの、個人消費は低調に推移しました
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
また、日銀の金融政策決定から生じた不安定な金融市場により、為替相場及び株式相場等は先行き不透明な状態が続きました
対象と極性: 金融市場（negative）
対象と極性: 為替相場（neutral）
対象と極性: 株式相場（neutral）
一方で、米国や中国をけん引役として、生産や輸出が持ち直し、企業業績が改善に向かうなど一部に明るい動きも見られました
対象と極性: 生産（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を受け、堅調に推移しました
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 民間設備投資（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
受注工事高は、前連結会計年度比503百万円増の144,007百万円となりました
対象と極性: 受注工事高（positive）
完成工事高は、前連結会計年度比13,092百万円減の125,253百万円となりました
対象と極性: 完成工事高（negative）
完成工事総利益は、完成工事高は減少したものの、完成工事総利益率の改善により、前連結会計年度比1,075百万円増の17,788百万円となりました
対象と極性: 完成工事総利益（positive）
対象と極性: 完成工事高（negative）
対象と極性: 完成工事総利益率（positive）
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前連結会計年度比213百万円増の6,750百万円となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 完成工事総利益（positive）
経常利益は、営業利益の増加を受け、前連結会計年度比168百万円増の6,939百万円となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益52百万円、特別損失として災害による損失76百万円（熊本地震関連損失）等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、前連結会計年度比390百万円増の4,638百万円となりました
対象と極性: 当期純利益（positive）
当連結会計年度の我が国経済は、前半は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化から回復ペースが鈍化しておりましたが、後半は円安の進行や海外経済の回復を背景とした企業収益の改善を受けて持ち直しの動きが見られました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 新興国経済（negative）
対象と極性: 企業収益（negative）
対象と極性: 海外経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
また、設備投資につきましても、慎重姿勢は残るものの緩やかな回復基調にあります
対象と極性: 設備投資（positive）
建設投資につきましては、公共投資は下げ止まりが見られ、国内の民間設備投資は先行きの不透明感から横ばいに推移しております
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 民間設備投資（neutral）
対象と極性: 先行き（neutral）
受注高につきましては、前連結会計年度を1.4％上回る1,858億8千万円となりました
対象と極性: 受注高（positive）
セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前連結会計年度を3.8％下回る1,466億1千2百万円となりました
対象と極性: 建築設備事業（negative）
機械システム事業は、前連結会計年度に大型搬送用設備を受注した影響等により、前連結会計年度を21.1％下回る81億3千万円となりました
対象と極性: 機械システム事業（negative）
環境システム事業は、主に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託したこと等により、前連結会計年度を56.2％上回る306億2千6百万円となりました
対象と極性: 環境システム事業（positive）
不動産事業は、前連結会計年度を3.9％上回る15億9千2百万円となりました
対象と極性: 不動産事業（positive）
売上高につきましては、1,685億1千2百万円と前連結会計年度と比較し、5.8％の減収となりましたが、翌連結会計年度への繰越受注高は、前連結会計年度末に比べて173億6千7百万円、率にして16.3％増加し、1,237億5千6百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 繰越受注高（positive）
セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,415億6千7百万円と前連結会計年度と比較し、5.6％の減収となりました
対象と極性: 建築設備事業（negative）
機械システム事業は、受注高が減少したことにより、81億9千2百万円と前連結会計年度と比較し、11.1％の減収となり、環境システム事業は、182億7千1百万円と前連結会計年度と比較し、2.5％の減収となりました
対象と極性: 機械システム事業（negative）
対象と極性: 機械システム事業（negative）
対象と極性: 環境システム事業（negative）
不動産事業は、15億9千2百万円と前連結会計年度と比較し、3.9％の増収となりました
対象と極性: 不動産事業（positive）
利益面につきまして、営業利益は60億1千2百万円（前年同期比7.6％減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
これは、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めましたものの、減収に加え、退職給付に係る数理計算上の差異償却額の増加等が影響したことによるものであります
対象と極性: 差異償却額（negative）