TheFinAI/jp-chABSA huggingface dataset:
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収増益となりました
対象と極性: ㈱東急コミュニティー（positive）
対象と極性: ㈱東急コミュニティー（positive）
対象と極性: マンション（positive）
対象と極性: ビル（positive）
売上高は821億円（対前期＋2.2％）、営業利益は113億円（同＋10.4％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、リテール部門で14店舗の新規出店を進めるとともに、好評をいただいている「リバブルあんしん仲介保証」のサービス内容の拡充に努めるなど個人のお客様を対象とするサービスの充実にも努めております
対象と極性: 不動産流通市場（positive）
売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました
対象と極性: リテール部門（positive）
対象と極性: リテール部門（positive）
対象と極性: リテール部門（positive）
売上高は944億円（対前期＋4.7％）、営業利益は76億円（同＋18.2％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
都市型ホテルの東急ステイにおける客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において当期から供給を開始した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA」の会員権登録金収入や別荘地の売上があったこと等から増収増益となりました
対象と極性: 東急ステイ（positive）
対象と極性: 東急ステイ（positive）
対象と極性: 東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA（positive）
対象と極性: 別荘地（positive）
売上高は972億円（対前期＋1.5％）、営業利益は３億円（同△76.3％）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
新規店舗の寄与等により増収となりましたが、既存店の減収（同△4.5％）や記念キャンペーンに伴う販促費の増加等により減益となりました
対象と極性: 新規店舗（positive）
対象と極性: 既存店（negative）
対象と極性: 販促費（negative）
売上高は496億円（対前期△3.2％）、19億円の営業損失となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業損失（negative）
前期に海外事業において物件売却があったこと等により減収となりましたが、リフォーム・注文住宅事業における完工高増加や費用の減少等により増益となりました
対象と極性: リフォーム・注文住宅事業（positive）
対象と極性: リフォーム・注文住宅事業（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や欧州経済など世界経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題から金融及び株式市場に大きな不安を与え、円高・株安基調を招く等、先行き不透明な状況にあります
対象と極性: わが国経済（neutral）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１７０億８２百万円（前年同期比2.3％増）と前年同期と比し増収となったものの、販売費及び一般管理費の上昇の影響から、営業利益は３億８百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は３億６４百万円（前年同期比11.9％減）、と前年同期と比し減益となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては２億３８百万円（前年同期は１億７９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました
対象と極性: 当期純利益（negative）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１６７億４８百万円と前年同期に比し2.3％の増収、営業利益は７億２７百万円と前年同期に比し6.4％の減益となりました
対象と極性: 業務用厨房関連事業（positive）
対象と極性: 業務用厨房関連事業（negative）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億３４百万円と前年同期に比し0.2％の減収、営業利益は２億９百万円と前年同期に比し3.3％の増益となりました
対象と極性: 不動産賃貸事業（negative）
対象と極性: 不動産賃貸事業（positive）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善もみられ、全体としては緩やかな回復基調となりました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 企業業績（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
また、世界経済においては全体として緩やかな成長を維持している一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加え、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 経済成長（negative）
日本の温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が引き続きみられたことから「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズは底堅く推移している一方、緩やかな所得改善を背景に漫画や岩盤浴、休憩処、宿泊など温浴に付随した娯楽サービスへのニーズも出てきております
対象と極性: ニーズ（positive）
対象と極性: 所得改善（positive）
また、中国の温浴業界につきましては、滞在型の娯楽として冬季を中心に人気が高い状況が続いており、競争が激化しております
対象と極性: 競争（negative）
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油価格の下落に伴いエネルギーコストが落ち着く一方、日本では東京オリンピック開催を控え都心部を中心に人件費や改装建築費などが高騰したままになっております
対象と極性: 原油価格（positive）
対象と極性: エネルギーコスト（positive）
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 改装建築費（negative）
中国では競争が激化していることもあり、ニーズをタイムリーにとらえ、すばやく店舗運営に活かすことがより求められてきております
対象と極性: 競争（negative）
以上の結果、連結売上高は13,758百万円（前期比2.6％減）、営業利益は657百万円（前期比46.4％増）、経常利益は703百万円（前期比103.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前期比8.1％減）となりました
対象と極性: 連結売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
当セグメントにおきましては、売上高10,987百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）685百万円（前期比48.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（neutral）
対象と極性: セグメント利益（positive）
一方、利益面においては、エネルギーコストの低位安定が継続しており、コスト意識の徹底による生産性向上に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は前期比で48.3％増加いたしました
対象と極性: エネルギーコスト（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当セグメントにおきましては、売上高2,922百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益（営業利益）216百万円（前期比49.6％増）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（positive）
当社グループにおける中国の業績は、平成28年11月に湖北省武漢市に中国３号店（直営店）がオープンして一部寄与したことに加え、平成27年２月に開業した中国２号店（直営店）が当連結会計年度を通して寄与したこと、FC案件の契約金の一部を売上計上したこと等の結果、元ベースで売上高が6.4％増加、営業利益が61.2％の増加となりました
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: 中国（positive）
しかしながら、為替変動により円ベースのセグメント売上高は9.5％の減少、営業利益は49.6％の増加となりました
対象と極性: セグメント売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さは見られなかったものの、企業収益環境の改善の持続や雇用所得環境の改善が見られ、また設備投資にも緩やかな持ち直しが見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました
対象と極性: 個人消費（negative）
対象と極性: 企業収益環境（positive）
対象と極性: 雇用所得環境（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 景気（positive）
建設業界におきましては、平成28年度第２次補正予算に係る政府建設投資が第４四半期に一部出来高として寄与し、政府建設投資は対前事業年度比で増加しました
対象と極性: 政府建設投資（positive）
民間建設投資は、日銀のマイナス金利政策による金利の低下や相続税の節税対策による貸家の着工増で住宅建設投資が増加したことから堅調に推移しました
対象と極性: 民間建設投資（positive）
対象と極性: 住宅建設投資（positive）
しかしながら、資材費や労務費のコストが高止まりする中で、北海道・東北地区の集中豪雨の影響により、公共工事の優先順位が入れ替わり、当初予定されていた工期が先延ばしになるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました
対象と極性: 資材費（negative）
対象と極性: 労務費（negative）
対象と極性: 経営環境（negative）
その結果、当事業年度の業績は、気泡コンクリート工事において、管路中詰工事の大型工事の需要が一巡し端境期を迎えたことなどで、工事全体の受注高は3,944百万円（前事業年度比2.3％減）と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事が多かった主力の気泡コンクリート工事の完成工事高が増加したことから、工事全体の完成工事高は3,965百万円（前事業年度比4.1％増）となり、商品販売を含めた全体の売上高も3,984百万円（前事業年度比4.0％増）と増加いたしました
対象と極性: 気泡コンクリート工事（negative）
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 完成工事高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
各段階の利益につきましては、予想売上高の減少や販管費の増加がありましたが、工期短縮など施工効率の向上に取組むとともにコスト低減に注力した結果、完成工事総利益率が改善し営業利益129百万円（前事業年度比7.0％増）、経常利益143百万円（前事業年度比4.0％増）、当期純利益148百万円（前事業年度比19.5％増）となりました
対象と極性: 予想売上高（negative）
対象と極性: 販管費（negative）
対象と極性: 成工事総利益率（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
軽量盛土工事の受注高は、大型工事の受注により1,701百万円（前事業年度比22.6％増）と増加しましたが、空洞充填工事の受注高が628百万円（前事業年度比2.6％減）と減少し、また管路中詰工事の受注高も大型工事の発注が一段落したことから341百万円（前事業年度比64.8％減）と大幅に減少し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,671百万円（前事業年度比11.1％減）と減少いたしました
対象と極性: 軽量盛土工事（positive）
対象と極性: 空洞充填工事（negative）
対象と極性: 管路中詰工事（negative）
対象と極性: 気泡コンクリート工事（negative）
完成工事高につきましては、空洞充填工事の完成工事高が619百万円（前事業年度比5.2％減）と減少しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が1,645百万円（前事業年度比13.4％増）と増加し、また受注高は大幅に減少しましたが前事業年度からの繰越工事が多かった管路中詰工事の完成工事高が696百万円（前事業年度比1.0％増）と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,961百万円（前事業年度比6.0％増）と増加いたしました
対象と極性: 空洞充填工事（negative）
対象と極性: 軽量盛土工事（positive）
対象と極性: 受注高（negative）
対象と極性: 管路中詰工事（positive）
対象と極性: 気泡コンクリート工事（positive）
地盤改良工事の受注高は1,078百万円（前事業年度比5.5％増）と増加いたしました
対象と極性: 地盤改良工事（positive）
完成工事高につきましては、大型工事の施工時期のずれ込みにより、地盤改良工事の完成工事高は904百万円（前事業年度比10.0％減）と減少いたしました
対象と極性: 地盤改良工事（negative）
受注高は193百万円（前事業年度比1,972.9％増）、完成工事高につきましても99百万円（前事業年度比961.0％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 完成工事高（positive）
売上高は、気泡剤や固化剤の販売など19百万円（前事業年度比17.3％減）となりました
対象と極性: 売上高（negative）
当連結会計年度（平成28年４月～平成29年３月）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 景気（positive）
一方、海外では、英国ＥＵ離脱問題、米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました
対象と極性: 政策運営（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は増加して、需要は回復傾向にありました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 需要（positive）
海外では、欧州における生活関連用品向けの需要が堅調に推移しました
対象と極性: 需要（positive）
また、中国やその他のアジアでは景気の停滞感はあるものの、中国での自動車関連向けの需要が堅調に推移しました
対象と極性: 景気（negative）
対象と極性: 需要（positive）
このような市場環境の下で、当社グループは、国内では、生活用品関連及び自動車関連向けを中心に受注は増加しました
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 生活用品関連（positive）
対象と極性: 自動車関連向け（positive）
海外では、欧州における生活用品関連向けの受注が増加しました
対象と極性: 生活用品関連向け（positive）
また、主要な需要先である中国やその他のアジアでは、ＩＴ・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、中国における自動車関連向けの需要が堅調に推移し、受注は増加しました
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: アジア（positive）
対象と極性: ＩＴ・電子機器関連向け（negative）
対象と極性: 需要（positive）
この結果、当連結会計年度の受注高は291億６千万円（前連結会計年度比12.4％増）、売上高は277億７百万円（同3.9％増）となりました
対象と極性: 受注高（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
このうち、国内売上高は95億６千３百万円（同8.5％増）、海外売上高は181億４千４百万円（同1.7％増）となり、海外比率は65.5％となりました
対象と極性: 国内売上高（positive）
対象と極性: 海外売上高（positive）
損益面につきましては、売上高の増加やコスト低減などに取組みました結果、営業利益は18億２千３百万円（同1.3％増）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: コスト（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
また、経常利益は、18億２千２百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億５百万円（同19.2％減）となりました
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
国内は、生活用品関連や自動車関連向けの売上が増加しました
対象と極性: 生活用品関連（positive）
対象と極性: 自動車関連向け（positive）
海外では、中国やその他のアジアにおけるＩＴ・電子機器関連向けの小型機の売上は減少しましたが、欧州の生活用品関連や北米の自動車関連向けの中・大型機が堅調に推移し、売上は増加しました
対象と極性: 小型機（negative）
対象と極性: 生活用品関連（positive）
対象と極性: 中・大型機（positive）
国内は、自動車関連向けを中心に売上は増加しました
対象と極性: 国内（positive）
対象と極性: 自動車関連向け（positive）
海外では、中国やその他のアジアにおけるＩＴ・電子機器関連向けの売上は減少しましたが、中国や北米の自動車関連向けが好調であったため、売上は増加しました
対象と極性: 海外（positive）
対象と極性: ＩＴ・電子機器関連向け（negative）
対象と極性: 自動車関連向け（positive）
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
一方で、不安定な海外経済や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました
対象と極性: 海外経済（negative）
対象と極性: 先行き（neutral）
印刷業界におきましては、出版印刷市場は、電子出版関係が大幅に増加し、書籍は横ばいで推移しましたが、雑誌の大幅減少に歯止めがかからず、また商業印刷市場は、広告宣伝費はインターネット広告がけん引してプラス成長となりましたが、競争はますます激化するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました
対象と極性: 出版印刷市場（negative）
対象と極性: 電子出版関係（positive）
対象と極性: 書籍（neutral）
対象と極性: 雑誌（negative）
対象と極性: 商業印刷市場（negative）
対象と極性: 広告宣伝費（positive）
対象と極性: 競争（negative）
以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当社グループの通期の業績は、売上高は538億４千２百万円（前期比2.6％減）、売上総利益は製造体制の再構築の効果により原価率が改善し85億５百万円(前期比1.6％増)となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 売上総利益（positive）
対象と極性: 原価率（positive）
営業利益は投資有価証券売却により法人事業税の付加価値割が２億２百万円追加で発生し、販売費及び一般管理費が増加したため、２億８千３百万円（前期比19.5％減）となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
経常利益は７億８千８百万円（前期比13.5％減）、特別損益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益163億４千６百万円、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴う減損損失９億４千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は106億８千７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億６千３百万円）となりました
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
印刷事業の売上高は、518億８千３百万円(前期比1.0％減)となりました
対象と極性: 印刷事業（negative）
出版印刷部門では、絵本やコミック、雑誌などが増加したものの、新聞印刷の売上が減少した結果、当部門の売上高は341億８千５百万円(前期比2.4％減)となりました
対象と極性: 出版印刷部門（negative）
対象と極性: 絵本（positive）
対象と極性: コミック（positive）
対象と極性: 雑誌（positive）
対象と極性: 新聞印刷（negative）
商業印刷部門では、カタログ・パンフレットが減少したものの、リーフレット・チラシ、ＰＯＰ、ノベルティなどが増加した結果、当部門の売上高は176億９千７百万円(前期比1.9％増)となりました
対象と極性: 商業印刷部門（positive）
対象と極性: カタログ（negative）
対象と極性: パンフレット（negative）
対象と極性: リーフレット（positive）
対象と極性: チラシ（positive）
対象と極性: ＰＯＰ（positive）
対象と極性: ノベルティ（positive）
出版事業では、教師用指導書の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億５千８百万円(前期比32.0％減)となりました
対象と極性: 出版事業（negative）
対象と極性: 教師用指導書（negative）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動向が見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱決定や米国新政権の政策動向による影響など、海外経済は不確実な状況で推移いたしました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 海外経済（neutral）
当業界におきましては、砂糖の国内消費が８年ぶりに前年比増加したものの、粗糖相場の上昇と円安の進行により原料コストが上昇しており、消費者の節約志向も勘案すると今後の国内消費の動向には引き続き留意すべき状況にあります
対象と極性: 国内消費（positive）
対象と極性: 粗糖相場（negative）
対象と極性: 原料コスト（negative）
対象と極性: 国内消費（neutral）
その結果、全事業の連結売上高は14,370百万円(前連結会計年度比0.7％減)、連結営業利益は668百万円(前連結会計年度比9.6％増)、連結経常利益は713百万円(前連結会計年度比1.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました
対象と極性: 連結売上高（negative）
対象と極性: 連結営業利益（positive）
対象と極性: 連結経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（positive）
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり15.40セントで始まり、タイ、インド及び中国の減産や最大の生産国であるブラジルの減産予測による５年ぶりの供給不足を背景とした先行き不透明感から上昇し、10月に期中最高値となる23.90セントをつけました
対象と極性: ニューヨーク粗糖先物相場（negative）
対象と極性: タイ（negative）
対象と極性: インド（negative）
対象と極性: 中国（negative）
対象と極性: ブラジル（negative）
その後、ブラジルの天候回復やタイの歩留改善による生産量改善見通しにより下落傾向となり、16.76セントで当期を終了いたしました
対象と極性: タイ（positive）
このような状況の中、天候不順による販売量への影響はあったものの販売価格の上昇により、売上高は前年並みの13,363百万円(前連結会計年度比0.7％増)となり、営業利益は1,143百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました
対象と極性: 販売価格（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
販売量は化粧品原料が堅調に推移したものの飲料・食品向けが伸び悩み、売上高は1,007百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりましたが、営業利益は製造・販売コスト等の低減に努めた結果、68百万円(前連結会計年度比42.0％増)となりました
対象と極性: 化粧品原料（positive）
対象と極性: 飲料・食品向け（negative）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
当連結会計年度における当社グループの売上高は、92億68百万円(前年同期比14.6％増)、営業損失は２億53百万円(前年同期は営業利益１億70百万円)、経常損失は２億62百万円(前年同期は経常利益１億61百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は３億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益97百万円)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業損失（negative）
対象と極性: 経常損失（negative）
対象と極性: 当期純損失（negative）
営業利益以下、各区分利益は、前年同期と比較して減少し、損失を計上いたしました
対象と極性: 各区分利益（negative）
クライアントの多様化する課題の解決及び複雑化したプロジェクトに関わる専門スキルを有する人材投資や業容拡大に伴う事業基盤整備費用、また進化を続けるデジタル・テクノロジーを掛け合わせた次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグニティブ投資関連費用等が増加し、当連結会計年度においては当該先行コストを吸収することができなかったことによります
対象と極性: 事業基盤整備費用（negative）
対象と極性: AI・コグニティブ投資関連費用（negative）
なお、当社の当事業年度における売上高は、86億１百万円(前事業年度比15.5％増)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
営業利益は14百万円(同93.6％減)、経常利益は７百万円(同96.6％減)となり、㈱アイアクトの株式取得価額について、業績見込み並びに来期の事業計画等を勘案した結果、当初の利益計画には及ばないことが明らかとなり、株式取得時の投資価値は毀損していると判断し、関係会社株式評価損２億51百万円を特別損失に計上したため、当期純損失は２億51百万円(前事業年度は当期純利益１億50百万円)となりました
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 投資価値（negative）
イベント・展示会市場での価格競争は依然として厳しくなっているものの、全国展開での体験型イベントプロモーションの受注やイベント来場者向けのデジタルアプリケーションの提供など、クライアントの課題解決に応える新たなサービス拡充等により、当連結会計年度における売上高は86億１百万円(前年同期比15.5％増)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
一方、利益面につきましては、クライアントの多様化する課題や難易度の高い大規模案件等に応えるために必要な専門スキルを持つ人件費及び人材獲得費並びに複雑化するプロジェクトの進行管理費の増加、また業容の拡大に伴うオフィス環境整備費などの先行投資費用が増加した結果、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益２億26百万円)となりました
対象と極性: 人件費（negative）
対象と極性: 人材獲得費（negative）
対象と極性: 進行管理費（negative）
対象と極性: オフィス環境整備費（negative）
対象と極性: セグメント損失（negative）
また、次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグニティブ・サービスの研究、新型コミュニケーション・ロボットの開発など、新サービス・新製品開発に向けた先行投資を継続した結果、当連結会計年度における売上高は８億11百万円(前年同期比20.9％増)、セグメント損失は98百万円(前年同期はセグメント損失７百万円)となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント損失（negative）
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直し基調となりました
対象と極性: 世界経済（positive）
対象と極性: 経済（positive）
対象と極性: 新興国（positive）
米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費及び設備投資の拡大に加え、税制改革やインフラ投資等の新政権の経済・財政政策への期待による株高等もあり、回復基調が継続しました
対象と極性: 米国経済（positive）
対象と極性: 雇用（positive）
対象と極性: 所得環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、金融緩和等の下支えによる内需拡大と雇用環境の改善及び輸出拡大により、緩やかに回復しました
対象と極性: 欧州経済（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
中国経済は、政府政策を背景とする住宅・自動車等の個人消費が下支えとなったものの、企業債務や過剰生産能力の調整が重荷となり、踊り場状態が続きました
対象と極性: 中国経済（neutral）
新興国経済は、資源価格の持ち直し等により景況感が改善し、緩やかに回復しました
対象と極性: 新興国経済（positive）
対象と極性: 資源価格（positive）
対象と極性: 景況感（positive）
こうした中、わが国経済は、堅調な設備投資や欧米・アジア向け輸出の増加等により、回復基調が継続しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 設備投資（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は円高による為替影響等により、前連結会計年度を4,488億円（7.2％）下回る５兆7,973億円となりました
対象と極性: 収益（negative）
利益につきましては、営業活動に係る利益は固定資産減損損失の減少等により、前連結会計年度（829億円）を507億円（61.1％）上回る1,336億円となりました
対象と極性: 利益（positive）
また、連結納税制度の適用を前提とした会計処理による税金費用の減少等により、当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,079億円となり、前連結会計年度（当期損失（親会社の所有者に帰属）△192億円）を1,271億円上回りました
対象と極性: 税金費用（positive）
対象と極性: 当期利益（positive）
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の良化及び自動車生産台数の増加等により、前連結会計年度を131億円（105.4％）上回る254億円となりました
対象と極性: 当期利益（positive）
対象と極性: 投資損益（positive）
対象と極性: 自動車生産台数（positive）
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外での自動車部品取り扱いの増加等により、前連結会計年度を36億円（27.7％）上回る169億円となりました
対象と極性: 当期利益（positive）
対象と極性: 自動車部品取り扱い（positive）
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、単体の輸出及び海外自動車販売台数の減少等により、前連結会計年度を51億円（21.5％）下回る186億円となりました
対象と極性: 当期利益（negative）
対象と極性: 輸出（negative）
対象と極性: 海外自動車販売台数（negative）
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期固定資産減損損失の影響等により、前連結会計年度を641億円上回る159億円となりました
対象と極性: 当期利益（positive）
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の良化等により、前連結会計年度を39億円（40.2％）上回る136億円となりました
対象と極性: 当期利益（positive）
対象と極性: 投資損益（positive）
当期損失（親会社の所有者に帰属）については、固定資産減損損失等により、前連結会計年度を84億円下回る△77億円となりました
対象と極性: 当期損失（negative）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、序盤は円高と株安が進み景況感が悪化しましたが、その後は景況感も次第に上向き、企業業績の改善が続いて、結果として各四半期ともプラス成長となりました
対象と極性: 我が国経済（positive）
対象と極性: 景況感（negative）
対象と極性: 景況感（positive）
対象と極性: 企業業績（positive）
当連結会計年度中の世界経済を見ますと、米国は比較的堅調に推移しましたが、年度当初は中国経済の減速が明らかとなり、商品市況の低迷で資源国・新興国の成長も鈍化、それに中東情勢や英国のEU離脱決定が加わり、不透明感が強まりました
対象と極性: 世界経済（negative）
対象と極性: 米国（positive）
対象と極性: 中国経済（negative）
対象と極性: 商品市況（negative）
対象と極性: 成長（negative）
しかし、懸念された中国経済が年度半ば以降公共投資効果で持ち直し、アジア経済全体に波及、商品市況も底を打って、資源国・新興国も復調に転じています
対象と極性: 中国経済（positive）
対象と極性: 商品市況（neutral）
対象と極性: 資源国（positive）
対象と極性: 新興国（positive）
日本経済の企業部門も、この世界経済と軌を一にするように、年度当初は、輸入原材料価格の下落と経費抑制で一定の利益は確保するものの売上高は伸びない状態でしたが、７-９月期以降は在庫調整が一巡、公共投資や堅調な住宅投資に加えて生産活動が持ち直し、世界IT需要の回復や中国・アジア新興国の復調を背景に輸出が増加、外需主導で売上高が上向きました
対象と極性: 輸入原材料価格（positive）
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 住宅投資（positive）
対象と極性: 生産活動（positive）
対象と極性: 世界IT需要（positive）
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: アジア新興国（positive）
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 売上高（positive）
10-12月期に為替が円安に振れたこともプラスとなって、輸出や海外生産を伸ばした企業の収益を押上げることとなり、全般に企業の利益水準は高まりました
対象と極性: 収益（positive）
対象と極性: 利益水準（positive）
設備投資は、製造業では能力増強には慎重な姿勢が続きましたが、維持更新や人手不足対応のための合理化・省力化投資、それに非製造業の建設投資が下支えをしました
対象と極性: 設備投資（neutral）
企業収益が改善し生産活動が上向いたことで製造業でも投資意欲が増しつつあります
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 生産活動（positive）
対象と極性: 投資意欲（positive）
企業収益が改善する一方で、個人消費は低迷が続きました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
人手不足感は一貫して解消せず、ほぼ完全雇用状態となって、雇用所得環境は改善したはずですが、可処分所得は伸び悩み、生活防衛意識が消費を下押しして、消費は伸びず、物価上昇も鈍いままでした
対象と極性: 人手不足感（negative）
対象と極性: 可処分所得（negative）
対象と極性: 消費（negative）
対象と極性: 物価上昇（negative）
ただ１-３月期に入ると消費関連指標に若干の改善がみられるようになっています
対象と極性: 消費関連指標（positive）
先行きについては、日本企業にも大きく影響を及ぼす世界経済の動向に見通せないところがあり、予断は許されませんが、輸出の増加や製造業の生産拡大に加え、補正予算の執行に伴う公共投資の増加などが景気を下支えして、景気回復基調が続くことが期待されます
対象と極性: 輸出（positive）
対象と極性: 製造業（positive）
対象と極性: 公共投資（positive）
当連結会計年度の当社グループは、海外事業が引き続き好調を維持、国内では米麦袋の減少を補う新規受注の獲得や、原価低減に努めた結果、前年比で若干の減収でしたが増益の結果となりました
対象と極性: 当社グループ（negative）
対象と極性: 当社グループ（positive）
対象と極性: 海外事業（positive）
対象と極性: 米麦袋（negative）
連結売上高は19,990百万円で前期比78百万円の減収でした
対象と極性: 連結売上高（negative）
損益では、売上総利益率の向上で、営業利益1,195百万円（前期比96百万円の増益）、経常利益1,298百万円（同118百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円（同43百万円の増益）となりました
対象と極性: 売上総利益率（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
当社単独では売上高15,241百万円（前期比544百万円の減収）、営業利益663百万円（同18百万円の増益）、経常利益829百万円（同43百万円の増益）、当期純利益557百万円（同５百万円の減益）でした
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（negative）
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、人員増強で生産体制を強化して受注を増やし4期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました
対象と極性: タイ昭和パックス㈱（positive）
対象と極性: クラフト紙袋（positive）
会計期間末に為替レートが円安に振れたことから円換算でも大幅な増収増益となりました
対象と極性: 円換算（positive）
九州紙工㈱は機動性を生かした小口の受注増で米麦袋の減少を補って増収増益でした
対象と極性: 九州紙工㈱（positive）
対象と極性: 九州紙工㈱（positive）
対象と極性: 小口（positive）
対象と極性: 米麦袋（negative）
㈱ネスコは新しい商材の開拓を進めて増収増益につなげました
対象と極性: ㈱ネスコ（positive）
対象と極性: ㈱ネスコ（positive）
山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１-12月で、米袋の数量が減少しましたが、グループ内連係等で新規受注を増やし、減価償却負担増をカバーして二社合計で増収増益となりました
対象と極性: 山陰製袋工業㈱（positive）
対象と極性: 山陰製袋工業㈱（positive）
対象と極性: 山陰パック㈲（positive）
対象と極性: 山陰パック㈲（positive）
対象と極性: 米袋（negative）
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し1.2%の減少となりました
対象と極性: 出荷数量（negative）
全国的に米の集荷包装形態が変容しつつあって米麦袋が前期比6.5%の大幅な減少になりました
対象と極性: 米麦袋（negative）
このほか、セメント、製粉、砂糖・甘味、塩等の用途が減少しました
対象と極性: 用途（negative）
一方で、化学薬品、澱粉、飼料等の用途が増加しました
対象と極性: 用途（positive）
その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で0.2%増加しました
対象と極性: クラフト紙袋（positive）
米麦の減少は2.8%の減少にとどめましたが、主力の合成樹脂用途が1.9%減少しました
対象と極性: 米麦（negative）
対象と極性: 合成樹脂用途（negative）
製粉、化学薬品等の用途は数量を伸ばしました
対象と極性: 数量（positive）
ポリエチレン重袋、中型袋の売上数量は、それぞれ前期比+6.6%、+3.1%と増加しました
対象と極性: ポリエチレン重袋（positive）
対象と極性: 中型袋（positive）
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、増産のための陣容を整え、内外で顧客の需要を取込んで、売上数量を前期比で8.4%伸ばしました
対象と極性: クラフト紙袋（positive）
九州紙工㈱は主力の米麦袋が減少しましたが、一般袋、特殊手加工品の受注に注力して、売上数量を前期比+1.2%としました
対象と極性: 九州紙工㈱（positive）
対象と極性: 米麦袋（negative）
山陰製袋工業も米麦袋が減少しましたが、親会社との連携や小口受注への対応で、売上数量は前期比7.6%の増加となりました
対象と極性: 山陰製袋工業（negative）
対象と極性: 米麦袋（negative）
当セグメントの連結売上高は13,035百万円で、前期に対して159百万円の増収になりました
対象と極性: 連結売上高（positive）
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比で若干の減少となりました
対象と極性: 出荷数量（negative）
その中で当社のフィルム製品の売上数量は、前期比で産業用は6.1%増加しましたが、農業用が△8.4%と減少となりました
対象と極性: 産業用（positive）
対象と極性: 農業用（negative）
産業用では、生産設備を更新したHQF、建築需要に伴うアスベスト隔離シートが伸びました
対象と極性: HQF（positive）
対象と極性: アスベスト隔離シート（positive）
農業用ではハウス用のバーナルハウス、フルーツ物語や農酢ビ等が不振を脱し切れていません
対象と極性: バーナルハウス（negative）
対象と極性: フルーツ物語（negative）
対象と極性: 農酢ビ（negative）
原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、原油価格の反転を反映し、年明けから値上がりに転じました
対象と極性: ポリエチレン樹脂（negative）
対象と極性: ポリスチレン樹脂（negative）
当セグメントの連結売上高は3,451百万円で、前期に対して168百万円の減収でした
対象と極性: 連結売上高（negative）
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品はほとんどの用途で前期比大きく減少、海外生産品も除染用が大幅に減ったため全体では減少でした
対象と極性: 国内生産品（negative）
対象と極性: 海外生産品（negative）
しかし海外からの輸入量は全体ではほぼ横ばいでした
対象と極性: 輸入量（neutral）
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、自社品、輸入販売品とも減少でした
対象と極性: ワンウェイ・フレコン（negative）
大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は絶対数は少ないながら前期比+28.4%増加しました
対象と極性: バルコン（positive）
液体輸送用では、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は微減、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は顧客の需要減にともない減少しました
対象と極性: エスキューブ（negative）
対象と極性: エスタンク（negative）
当セグメントの連結売上高は1,738百万円で、前期に対して183百万円の減収でした
対象と極性: 連結売上高（negative）
当セグメントの連結売上高は263百万円で、前期に対し8百万円増加しました
対象と極性: 連結売上高（positive）
当連結会計年度の世界経済は、米国では新政権の経済政策による先行き不透明感がある中、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しました
対象と極性: 先行き（neutral）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 景気（positive）
欧州においても、英国のＥＵ離脱決定直後は景気の急速な冷え込みが懸念されましたが、緩やかな回復が続きました
対象と極性: 欧州（positive）
また、中国では経済成長が減速基調であるものの、安定的な成長を続けています
対象と極性: 中国（positive）
対象と極性: 経済成長（negative）
国内経済は、雇用増加や所得改善もありましたが、個人消費は緩やかな回復に留まりました
対象と極性: 個人消費（neutral）
このような中、当社グループを取り巻く経営環境のうち、主要取引先である自動車業界においては、米国で原油安などを背景にピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など一部車種が需要をけん引し、生産・販売ともに増加しました
対象と極性: 生産（positive）
対象と極性: 販売（positive）
欧州では回復基調が続き、さらに中国では小型車の減税措置の効果があったほか、ＳＵＶを中心に需要増加が続きました
対象と極性: 欧州（positive）
対象と極性: ＳＵＶ（positive）
一方で、南米は経済低迷の長期化により、不振が続きました
対象と極性: 南米（negative）
国内は、軽自動車は増税などの影響から減少しているものの、新型車効果などにより販売台数は前年を上回りました
対象と極性: 軽自動車（negative）
対象と極性: 販売台数（positive）
また、一般産業用品部門のうち、建機市場においては、内需が低迷しているものの、中国でのインフラ整備による公共投資の下支えにより、前連結会計年度に比べ回復傾向にあります
対象と極性: 建機市場（positive）
対象と極性: 内需（negative）
一方で、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、低迷が継続しました
対象と極性: 事務機器市場（negative）
以上の結果、売上高については、販売量は増加しましたが、海外事業における為替換算の影響が大きく、422,630百万円（前期比0.4％減）とほぼ横ばいとなりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売量（positive）
営業利益は円高によるマイナス影響が大きかったものの、前期に実施した欧州での事業構造改善による影響があったほか、継続的なコスト削減活動（ＧＣＩ活動）などにより、13,600百万円（前期比5.7％増）となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
また、税引前当期利益は13,300百万円（前期比11.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,195百万円（前期比79.1％増）となりました
対象と極性: 税引前当期利益（positive）
対象と極性: 当期利益（positive）
国内市場は、自動車メーカーの新型車種の立ち上げや輸出増加に伴う生産台数増加により、生産・販売とも回復傾向にありました
対象と極性: 生産（positive）
対象と極性: 販売（positive）
海外市場は、小型車減税により需要が増加した中国をはじめ、需要が継続している北米や景気が回復傾向にある欧州およびアジア地域などで販売が堅調に推移しました
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 景気（positive）
対象と極性: 販売（positive）
以上の結果、外部顧客への売上高は、海外における販売は増加したものの、為替換算の影響を受けたことにより、362,367百万円（前期比1.8％減）と減収となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: 販売（positive）
一方で、営業利益は、前期に実施した事業構造改善の影響のほか、海外における売上の増加が収益に寄与したこともあり、12,499百万円（前期比7.3％増）と増益となりました
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 売上（positive）
一般産業用品部門において、エレクトロニクス分野では、プリンター・複写機などの事務機器市場が低迷しているものの、インフラ分野では、中国における公共投資の復調から建機市場向けの建設・土木機械用高圧ホースの販売が増加したほか、鉄道車両用防振ゴムの販売も堅調に推移しました
対象と極性: 事務機器市場（negative）
対象と極性: 公共投資（positive）
対象と極性: 高圧ホース（positive）
対象と極性: 防振ゴム（positive）
また、住環境事業では、国内市場で地震対策用制震ダンパーの需要増加に伴い、売上が増加しました
対象と極性: 住環境事業（positive）
対象と極性: 制震ダンパー（positive）
以上の結果、外部顧客への売上高は、60,263百万円（前期比8.9％増）と増収となったものの、営業利益は、プリンター向け機能部品などエレクトロニクス分野での市場低迷や健康介護事業など新規事業の開発コストの負担などが収益を圧迫し、1,101百万円（前期比9.6％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、景気全般として緩やかながらも回復基調にて推移いたしました
対象と極性: 企業収益（positive）
対象と極性: 雇用環境（positive）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 景気全般（positive）
一方、世界経済においては、米国・欧州の個人消費が堅調であるものの、米国新政権における政策運営の動向に不透明感が残ることや、欧州の政治情勢が今後に与える影響など、先行きを見通しづらい状況が続いております
対象と極性: 世界経済（neutral）
対象と極性: 個人消費（positive）
対象と極性: 動向（neutral）
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高はファイナンス事業の減少などあったものの賃貸・割賦事業の増加により前連結会計年度に比べて0.1％増の１兆4,999億91百万円となりました
対象と極性: 契約実行高（positive）
対象と極性: ファイナンス事業（negative）
対象と極性: 賃貸・割賦事業（positive）
損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて3.8％増の9,761億７百万円、営業利益は同9.2％増の719億99百万円、経常利益は同8.1％増の735億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0％増の436億48百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
賃貸・割賦事業では、契約実行高はCSI Leasing, Inc.の連結子会社化などにより前連結会計年度に比べて2.7％増の8,899億41百万円となりました
対象と極性: 賃貸・割賦事業（positive）
売上高は同3.9％増の9,242億46百万円、セグメント利益は同19.1％増の599億31百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて2.3％減の6,028億11百万円となりました
対象と極性: ファイナンス事業（negative）
売上高は、不動産ファイナンスのエグジット収益のあった前連結会計年度に比べて17.3％減の242億11百万円、同様にセグメント利益は同23.4％減の126億22百万円となりました
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて50.5％減の72億37百万円となりました
対象と極性: 事業（negative）
売上高は前連結会計年度に比べて30.1％増の276億49百万円、セグメント利益は同41.3％増の80億95百万円となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
主な増益要因は、太陽光発電による売電収益の増加によるものであります
対象と極性: 太陽光発電（positive）
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております
対象と極性: 我が国経済（positive）
この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高6,965百万円（前年同期は6,352百万円）、営業利益514百万円（前年同期は286百万円）、経常利益502百万円（前年同期は277百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円（前年同期は232百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして過去最高となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 営業利益（positive）
対象と極性: 経常利益（positive）
対象と極性: 当期純利益（positive）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております
対象と極性: 需要（positive）
対象と極性: 建築資材（negative）
対象と極性: 工事労務費（negative）
対象と極性: 仕入価格（negative）
対象と極性: 販売価格（positive）
この結果、売上高4,642百万円（前年同期は3,578百万円）、セグメント利益（営業利益）594百万円（前年同期は391百万円のセグメント利益）となっております
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（positive）
以上より、売上高1,819百万円（前年同期は2,262百万円）、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前年同期は149百万円のセグメント利益）となっております
対象と極性: 売上高（negative）
対象と極性: セグメント利益（negative）
その結果、売上高52百万円（前年同期は50百万円）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期は30百万円）となっております
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: セグメント利益（negative）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は低調に推移しました
対象と極性: わが国経済（positive）
対象と極性: 個人消費（negative）
また、米国の新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております
対象と極性: 先行き（neutral）
当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております
対象と極性: 当業界（negative）
対象と極性: 人件費関連コスト（negative）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、30,564百万円（前年同期比2.0%増）、損益面につきましては、依然として高水準で推移している国産牛肉相場の影響による原価上昇に加え人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益2,938百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益3,053百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,163百万円（前年同期比0.3％減）となりました
対象と極性: 売上高（positive）
対象と極性: 国産牛肉相場（negative）
対象と極性: 販売費及び一般管理費（negative）
対象と極性: 営業利益（negative）
対象と極性: 経常利益（negative）
対象と極性: 当期純利益（negative）