TheFinAI/jp-chABSA-0 huggingface dataset:
当社は、平成28年４月１日に、株式交換の方式により、新銀行東京を子会社とする経営統合を行いました
当社グループは、地域金融機関として東京都内最大の124店舗、首都圏で160以上の店舗ネットワークを持つ優位性の発揮や、東京都や関連団体との連携施策等を通じ、首都圏における中小企業と個人のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました

評価対象と極性: target: わが国経済
polarity: neutral
target: 企業収益
polarity: positive
target: 雇用環境
polarity: positive
target: 個人消費
polarity: positive
また、先行きについては、欧米・アジア諸国の政治・経済情勢等が国内経済に与える影響への警戒感が高まっております

評価対象と極性: target: 先行き
polarity: neutral
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております

評価対象と極性: target: 訪日客数
polarity: negative
target: インバウンド需要
polarity: negative
target: 都内再開発事業
polarity: positive
こうした経済環境の下、当社グループは、平成28年４月１日に株式会社新銀行東京を完全子会社化して３行による新たな体制をスタートさせました
平成28年８月には、関係当局の許認可の取得等を前提として、現在の持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、平成30年５月１日を効力発生日として、傘下３行の合併によるワンバンク体制の構築を決定し、合併後の子銀行の商号を「株式会社きらぼし銀行」とするとともに、当社の商号も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する予定です
また、当社グループは、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の４つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを進めております
全体戦略における取組みとして、一つめの「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、平成28年６月に、グループの財務基盤のさらなる充実・強化を図ると同時に、お互いの強みを最大限活かし、法個人向け商品・サービスの向上を図るべく、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます
）と業務・資本提携を締結いたしました
平成28年８月には、株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」といいます
）、三井住友信託銀行、株式会社京都銀行及び株式会社群馬銀行との間で、横浜銀行と三井住友信託銀行が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」への出資を含めた業務提携契約を締結し、中長期的かつ安定的な資産運用に資する商品の提供など資産運用業務の強化を図りました
平成28年10月からはお客さまの声を諸施策に反映し、商品・サービスの向上を図るべく、「お客さまアンケート」を実施いたしました
二つめの「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、多様化・高度化するＭ＆Ａや事業承継等に関するニーズに合わせ、さまざまな金融サービスを提供するため、平成28年７月に３行協働体制による「東京ＴＹコンサルティンググループ」を設置し、お客さまのサポート体制を強化いたしました
また、創業者・起業家に対する支援体制の強化として、平成29年２月に「創業支援グループ」を設置したほか、東京都や東京都中小企業振興公社が開設した創業支援拠点「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」に参画し、当拠点のブースにおいて融資相談の受付を開始いたしました
三つめの「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、平成28年４月に、公益財団法人東京しごと財団と、平成28年５月には地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと、平成29年３月には、大企業や研究機関の開放特許の紹介等による実効性の高い中小企業支援がモデルケースにもなっている川崎市とそれぞれ協定を締結し、既に協定を締結している東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社も含め、地方公共団体や関連団体等との連携を拡充し、お客さまの雇用・就業支援や技術開発など、さまざまな経営課題に的確に対応できる態勢を整備・強化いたしました
また、お客さまへの本業支援やサービスの深化・拡充を図ることを目的として、平成28年11月に、山形県や宮城県を地盤とする株式会社じもとホールディングスと「本業支援に関する連携協定書」を締結し、平成29年１月には、大阪圏を地盤とする株式会社池田泉州ホールディングスと「東京圏と大阪圏を“つなぐ”東阪業務連携協定」を締結いたしました
四つめの「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、コーポレート・ガバナンスが注目される中、社外取締役の知見等も活用しつつ、柔軟かつ幅広い視野でのビジネス戦略の立案や施策を検討する機関として、平成28年８月に「ビジネス戦略協議会」を設置いたしました
また、合併を見据えた戦略的店舗配置の一環として、平成29年３月に、八千代銀行西六郷支店が東京都民銀行蒲田支店の２階に移転し、当社グループ初の共同店舗による営業を開始いたしました
さらに、合併効果を早期に発揮させていくため、平成29年２月に、合併に先駆けシステム関連部門の一部を八千代銀行本店に集約いたしました
当社グループは、お客さま本位の業務運営を展開することで、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します
」という経営理念の実現を目指してまいります
また、統合効果を最大限発揮し、地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、３行合併に向けた準備を着実に進めてまいります
こうしたなか、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比35億円増加し830億円となりました

評価対象と極性: target: 連結経常収益
polarity: positive
連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました

評価対象と極性: target: 連結経常費用
polarity: negative
target: 連結経常利益
polarity: negative
また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました

評価対象と極性: target: 当期純利益
polarity: positive