TheFinAI/jp-chABSA-0 huggingface dataset:
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権による諸施策への不安感等から先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の底堅さ等を背景に緩やかな回復基調が続いていおります

評価対象と極性: target: わが国の経済
polarity: positive
target: 企業収益
polarity: positive
target: 雇用環境
polarity: positive
target: 個人消費
polarity: positive
当社の属する情報サービス産業界においてはクラウドサービスやビッグデータ市場の拡大が継続しており、当社の主要な顧客においても事業強化に向けたＩＴ関連投資は堅調に推移しました

評価対象と極性: target: クラウドサービス
polarity: positive
target: ビッグデータ市場
polarity: positive
target: ＩＴ関連投資
polarity: positive
このような事業環境の中、当社グループは顧客ニーズへ的確に対応すべく、人的リソースの確保や技術力・サービス品質の向上に向け海外オフショアの活用やリモートでのサービスの提供、研究開発等を推進しております
これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務等の受注増に伴い前連結会計年度より増加し、323億53百万円（前連結会計年度 306億37百万円 前連結会計年度比 5.6％増）となりました

評価対象と極性: target: 売上高
polarity: positive
target: 情報システム開発
polarity: positive
target: 運用業務
polarity: positive
損益については売上増や生産性向上等の増加要因があったものの、一部連結子会社の退職給付債務算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用を第１四半期に１億95百万円計上したことから、営業利益17億66百万円（前連結会計年度 18億８百万円 前連結会計年度比 2.3％減）、経常利益17億83百万円（前連結会計年度 18億20百万円 前連結会計年度比 2.0％減）となりました

評価対象と極性: target: 損益
polarity: positive
target: 営業利益
polarity: negative
target: 経常利益
polarity: negative
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べて事業構造改善等に伴う特別損失の減少による利益増や退職給付費用関連での課税所得額の減少等により11億18百万円（前連結会計年度 ９億54百万円 前連結会計年度比 17.1％増）となりました

評価対象と極性: target: 当期純利益
polarity: positive
target: 特別損失
polarity: negative
target: 課税所得額
polarity: positive