TheFinAI/jp-chABSA-0 huggingface dataset:
平成28年度の沖縄県経済は、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した

評価対象と極性: target: 沖縄県経済
polarity: positive
target: 個人消費
polarity: positive
target: 観光
polarity: positive
target: 公共投資
polarity: positive
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ22億67百万円減（1.2％減）の1,799億97百万円となった

評価対象と極性: target: 売上高
polarity: negative
営業費用は前連結会計年度に比べ41億54百万円減（2.4％減）の1,708億70百万円となった

評価対象と極性: target: 営業費用
polarity: positive
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ18億87百万円増（26.1％増）の91億26百万円となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: positive
また、営業外損益を含めた経常利益は22億91百万円増（43.8％増）の75億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億69百万円増（51.3％増）の55億17百万円となった

評価対象と極性: target: 経常利益
polarity: positive
target: 当期純利益
polarity: positive
①電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、お客さま数の増加に加え、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前連結会計年度を上回った

評価対象と極性: target: 電灯
polarity: positive
target: お客さま数
polarity: positive
また、電力については、他事業者への契約切り替えの影響はあったものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増などから、前連結会計年度並みとなった

評価対象と極性: target: 電力
polarity: neutral
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ2.1％増の78億13百万kWhとなった

評価対象と極性: target: 販売電力量
polarity: positive
収支については、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ19億45百万円減（1.1％減）の1,723億40百万円となった

評価対象と極性: target: 販売電力量
polarity: positive
target: 売上高
polarity: negative
一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ34億61百万円減（2.1％減）の1,652億27百万円となった

評価対象と極性: target: 営業費用
polarity: positive
target: 修繕費
polarity: negative
target: 燃料費
polarity: positive
この結果、営業利益は15億15百万円増（27.1％増）の71億12百万円となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: positive
②その他
その他の収支については、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などにより、売上高は前連結会計年度に比べ９億99百万円増（2.4％増）の433億59百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ８億11百万円増（2.0％増）の412億90百万円となった

評価対象と極性: target: その他
polarity: positive
target: その他
polarity: negative
target: 工事
polarity: positive
target: ガス供給事業
polarity: positive
この結果、営業利益は１億88百万円増（10.0％増）の20億69百万円となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: positive
（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない