TheFinAI/jp-chABSA-0 huggingface dataset:
当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代等によって先行きに対する不透明感が高まったが、経済への影響は限定的なものに留まり、全体として緩やかに成長した

評価対象と極性: target: 世界経済
polarity: positive
我が国経済については、個人消費は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境は改善傾向にあり、また、民間設備投資は年度後半に円安が進行したこと等により持ち直しの動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調となった

評価対象と極性: target: 雇用
polarity: positive
target: 所得環境
polarity: positive
target: 民間設備投資
polarity: positive
target: 景気
polarity: positive
国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備等の需要に支えられて公共・民間ともに底堅さを維持し、労務需給は引き続き安定的に推移した

評価対象と極性: target: 建設投資
polarity: positive
target: 労務需給
polarity: positive
こうした中、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、前連結会計年度に策定した「中期経営計画（2015～2017年度）」に基づき、当社建設事業の再生・強化に向けた取り組みを集中的に推し進めるとともに、当社グループの強みを活かせる事業領域の拡充と経営基盤の確立に向けて取り組んできた
その結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった
建設事業受注高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比3.8％減の１兆7,283億円（前連結会計年度は１兆7,958億円）となった

評価対象と極性: target: 建設事業受注高
polarity: negative
なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同9.1％増の１兆3,499億円（前連結会計年度は１兆2,368億円）となった

評価対象と極性: target: 受注高
polarity: positive
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比4.5％増の１兆8,218億円（前連結会計年度は１兆7,427億円）となった

評価対象と極性: target: 売上高
polarity: positive
利益については、建設事業の利益率向上と開発事業等の好調な推移により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比39.9％増の1,553億円（前連結会計年度は1,110億円）となり、経常利益は同44.2％増の1,634億円（前連結会計年度は1,133億円）となった

評価対象と極性: target: 建設事業
polarity: positive
target: 開発事業
polarity: positive
target: 売上総利益
polarity: positive
target: 営業利益
polarity: positive
target: 経常利益
polarity: positive
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したこともあり、前連結会計年度比45.0％増の1,048億円（前連結会計年度は723億円）となった

評価対象と極性: target: 当期純利益
polarity: positive
target: 特別損益
polarity: positive
(注) 「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している
（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している
①  土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比3.6％減の2,968億円（前連結会計年度は3,079億円）となった

評価対象と極性: target: 完成工事高
polarity: negative
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前連結会計年度比24.8％増の359億円（前連結会計年度は288億円）となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: positive
target: 完成工事総利益率
polarity: positive
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比1.3％増の8,351億円（前連結会計年度は8,240億円）となった

評価対象と極性: target: 完成工事高
polarity: positive
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前連結会計年度比36.9％増の786億円（前連結会計年度は574億円）となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: positive
target: 完成工事総利益率
polarity: positive
③  開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
販売物件の引渡しがあったことを主因に、売上高は前連結会計年度比110.8％増の718億円（前連結会計年度は340億円）、営業利益は同14倍超の98億円（前連結会計年度は６億円）となった

評価対象と極性: target: 売上高
polarity: positive
target: 営業利益
polarity: positive
④  国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.9％減の3,611億円（前連結会計年度は3,646億円）となった

評価対象と極性: target: 売上高
polarity: negative
営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比5.1％減の195億円（前連結会計年度は206億円）となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: negative
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.0％増の4,009億円（前連結会計年度は3,679億円）となった

評価対象と極性: target: 売上高
polarity: positive
営業利益は、売上総利益率が向上したことも加わり、前連結会計年度比55.7％増の116億円（前連結会計年度は75億円）となった

評価対象と極性: target: 営業利益
polarity: positive