TheFinAI/jp-chABSA-0 huggingface dataset:
当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、設備投資の持ち直し等を背景に企業収益は改善しているものの、海外では、資源国等を中心に不透明な状況が続き、為替が急激に変動するなど、依然として先行きが見通せない状況で推移した

評価対象と極性: target: わが国経済
polarity: neutral
target: 景気
polarity: positive
target: 設備投資
polarity: positive
target: 企業収益
polarity: positive
target: 資源国等
polarity: neutral
target: 為替
polarity: negative
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、原料炭価格上昇の影響や、販売数量の増加などがあったものの、燃料販売事業で販売価格の下落などがあり、当期の連結売上高は、前期比34億５千２百万円減少の890億５千１百万円となった

評価対象と極性: target: 当社グループ
polarity: negative
target: コークス事業
polarity: negative
target: コークス事業
polarity: positive
target: 燃料販売事業
polarity: negative
利益面では、コークス事業において、原材料および製品の評価減があったものの、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあり、また化工機事業においては、ユーザー各社の設備投資の回復や、コスト削減などによる利益率の改善があったことから、連結営業利益は、前期比３億４千８百万円増加の26億４千６百万円、連結経常利益は、前期比６千７百万円増加の12億４千３百万円となった

評価対象と極性: target: コークス事業
polarity: negative
target: コークス事業
polarity: positive
target: コークス事業
polarity: positive
target: 化工機事業
polarity: positive
target: 化工機事業
polarity: positive
target: 設備投資
polarity: positive
target: 連結営業利益
polarity: positive
target: 連結経常利益
polarity: positive
特別損益については、投資有価証券売却益や保険差益などによる特別利益12億２千７百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失６億９千３百万円を計上した

評価対象と極性: target: 特別損益
polarity: negative
target: 特別利益
polarity: positive
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は、19億７百万円の利益（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千１百万円）となった

評価対象と極性: target: 当期純損益
polarity: positive
セグメントの業績は次のとおりである
①コークス事業
コークス事業については、当社グループの販売数量は、195万３千トンと前期比７千トンの微増となり、販売価格は、原料炭価格上昇の影響などにより上昇し、増収となった

評価対象と極性: target: コークス事業
polarity: positive
target: コークス事業
polarity: positive
target: コークス事業
polarity: positive
利益については、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあったものの、原材料および製品の評価減などがあり、微減となった

評価対象と極性: target: 利益
polarity: negative
target: 原材料
polarity: negative
target: 製品
polarity: negative
この結果、コークス事業の連結売上高は、531億９千４百万円（前期比10億９千６百万円増加）となり、連結営業利益は、７億１千５百万円（前期比８百万円減少）となった

評価対象と極性: target: コークス事業
polarity: positive
target: コークス事業
polarity: negative
②燃料販売事業
燃料販売事業については、既存商権の維持に加え、新規の顧客開拓に取り組み、当社グループの販売数量は、176万８千トン（前期比１万６千トン増加）となったが、販売価格の下落などがあり、減収となった

評価対象と極性: target: 燃料販売事業
polarity: positive
target: 燃料販売事業
polarity: negative
target: 燃料販売事業
polarity: negative
この結果、燃料販売事業の連結売上高は、216億２千８百万円（前期比40億８千万円減少）となり、連結営業利益は、17億７百万円（前期比３千８百万円減少）となった

評価対象と極性: target: 燃料販売事業
polarity: negative
target: 燃料販売事業
polarity: negative
③総合エンジニアリング事業
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資の回復や、「営業展開力、製品競争力、生産管理体制」の強化を柱とした収益基盤強化対策の取り組み成果の発現（コスト削減等）による利益率の改善により、増収増益となった

評価対象と極性: target: 化工機事業
polarity: positive
target: 化工機事業
polarity: positive
target: 設備投資
polarity: positive
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を確保した

評価対象と極性: target: 資源リサイクル事業
polarity: positive
産業機械事業については、大口ユーザー向けの大規模定修工事が隔年受注であり、今年度は発生しないことなどにより、減収減益となった

評価対象と極性: target: 産業機械事業
polarity: negative
target: 産業機械事業
polarity: negative
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、98億４千７百万円（前期比１億９千１百万円増加）となり、連結営業利益は、11億３千７百万円（前期比３億８千６百万円増加）となった

評価対象と極性: target: 総合エンジニアリング事業
polarity: positive
target: 総合エンジニアリング事業
polarity: positive
④その他
その他の事業については、前期第３四半期の初めに子会社を売却した影響などにより、減収となったものの、当期において、当社の九州地区における販売用不動産売却の増加などにより、増益となった

評価対象と極性: target: 事業
polarity: negative
target: 事業
polarity: positive
target: 販売用不動産売却
polarity: positive
この結果、その他の事業の連結売上高は、43億８千１百万円（前期比６億５千９百万円減少）となり、連結営業利益は、４億８千５百万円（前期比１億２千３百万円増加）となった

評価対象と極性: target: 事業
polarity: negative
target: 事業
polarity: positive