TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
巻末資料１                  最近の主な金融関連立法 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
2019 年 
198 国会 
（常会）  
金融機能の早期健全化のための
緊急措置に関する法律の一部を
改正する法律 
預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰
余金を活用するため、金融機能早期健全化業務の終了
の日前における国庫納付について定めるとともに、金
融機能早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れ
をすることができることとしたもの。 
Ｒ１.５.24 
Ｒ１.５.24 
2019 年 
198 国会 
（常会）  
情報通信技術の進展に伴う金融
取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部
を改正する法律 
近時の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に
対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者等の
保護等を図るため、暗号資産交換業者に関する規制の整
備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引
に関する規制の整備、顧客に関する情報をその同意を得
て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加、
店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規
定の整備等の措置を講ずるもの。 
Ｒ１.６．７
公布の日から起算して１年
を超えない範囲内において
政令で定める日。 
- 668 -
巻末資料２ 
 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2018 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2018 年７月６日 
（2018 年７月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
2018 年７月13 日 
（2018 年７月13 日適用）
破綻処理準備態勢の整備及び金融機関の報酬体系に係る改正 
2018 年８月15 日  
（2018 年８月16 日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正 
2019 年１月31 日 
（2019 年１月31 日適用）
流動性比率規制の一部改正に係る改正 
2019 年２月18 日 
（2019 年３月31 日適用）
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正 
2019 年３月１日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正に係る改正 
2019 年３月15 日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示」等の一部改正等に係る改正する政令等」等の施行
に係る改正（29 年３月24 日） 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2018 年７月６日 
（2018 年７月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
- 669 -
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
 
2018 年８月15 日  
（2018 年８月16 日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正 
2019 年１月31 日 
（2019 年１月31 日適用）
流動性比率規制の一部改正に係る改正 
2019 年２月18 日 
（2019 年３月31 日適用）
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正 
2019 年６月28 日 
（2019 年６月28 日適用）
早期警戒制度の見直しに係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2018 年７月13 日 
（2018 年７月13 日適用）
破綻処理準備態勢の整備、金融機関の報酬体系、ファンドの募集等を行う者及びファンドの運用を行なう者へ
のモニタリングに係る改正 
2019 年３月１日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正に係る改正 
2019 年３月15 日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示」等の一部改正等に係る改正 
2019 年３月18 日 
（2019 年４月１日適用）
私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）における信用取引取扱い開始に係る改正 
2019 年３月25 日 
（2020 年１月１日適用）
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に係る改正（店頭外国為替証拠金取引）
2019 年６月18 日 
（2021 年４月１日適用）
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に係る改正（店頭外国為替証拠金取引）
2019 年６月10 日 
（2019 年７月１日適用）
レポ・証券貸借取引に係る改正 
- 670 -
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
 
 
系統金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2019 年３月29 日 
（2019 年３月29 日適用）
一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センターによる貸付自粛制度の開始に伴う改正 
（指定信用情報機関関係） 
2019 年４月15 日 
（2019 年４月15 日適用）
「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の施行に伴う改正 
（不動産特定共同事業関係） 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2018 年11 月20 日 
（2018 年11 月20 日適用）
系統金融機関等の所有不動産の有効活用等に係る改正 
2019 年１月31 日 
（2019 年１月31 日適用）
流動性比率規制の一部改正に係る改正 
2019 年２月18 日 
（2019 年３月31 日適用）
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正 
2019 年３月15 日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示」等の一部改正等に係る改正する政令等」等の施行
に係る改正（2017 年３月24 日） 
2019 年３月22 日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正等に係る改正 
2019 年４月22 日 
（2019 年４月22 日適用）
決算状況等の報告に係る参考様式の改正について 
- 671 -
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2018 年11 月20 日 
（2018 年11 月20 日適用）
系統金融機関等の所有不動産の有効活用等に係る改正 
2019 年２月18 日 
（2019 年３月31 日適用）
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正 
2019 年３月22 日 
（2019 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正等に係る改正 
2019 年４月22 日 
（2019 年４月22 日適用）
決算状況等の報告に係る参考様式の改正について 
- 672 -
金融庁の所在地等 
 
2019 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
- 673 -
巻末資料１                  最近の主な金融関連立法 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
2023 年 
211 国会 
（常会）  
金融商品取引法等の一部を改
正する法律 
デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービ
スの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、金融事
業者等による顧客等の最善の利益を考えた業務運営
の確保、顧客属性に応じた説明義務や顧客への情報提
供におけるデジタル技術の活用、「金融経済教育推進
機構」の設立、金融商品取引法上の四半期報告書の廃
止等の措置を講ずるもの。 
Ｒ５．11．29 Ｒ６．11．１ 
（一部の規定を除く） 
2023 年 
211 国会 
（常会） 
情報通信技術の進展等の環境
変化に対応するための社債、株
式等の振替に関する法律等の
一部を改正する法律 
デジタル化など資本市場を取り巻く環境が変化する
中、資本市場の効率化及び活性化を図るため、デジタ
ル化への対応、スタートアップ企業の上場日程短縮の
ための措置を講ずるもの。 
Ｒ５．11．29 Ｒ６．11．１ 
（一部の規定を除く） 
2024 年 
213 国会 
（常会） 
金融商品取引法及び投資信託
及び投資法人に関する法律の
一部を改正する法律 
我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度
化・多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつ
つ、市場の透明性・公正性を確保するため、投資運用
業者の参入促進、非上場有価証券の流通活性化、大量
保有報告制度の対象明確化、公開買付制度の対象取引
の拡大のための措置を講ずるもの。 
Ｒ６．５．22 公布の日から起算して一年
を超えない範囲内において
政令で定める日（一部の規
定を除く）。 
2024 年 
213 国会 
（常会）  
事業性融資の推進等に関する
法律 
事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業
の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよ
う、事業性融資の推進に関し、その基本理念及び国の
責務を定め、事業性融資推進本部の設置、企業価値担
保権の創設、認定事業性融資推進支援機関制度の導入
等の措置を講ずるもの。 
Ｒ６．６．14 公布の日から起算して二年
六月を超えない範囲内にお
いて政令で定める日（一部
の規定を除く）。
巻末資料２ 
 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2023 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年１月31 日 
（2024 年４月１日適用）
事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援推進に係る改正 
2024 年３月８日 
（2024 年３月31 日適
用） 
バーゼル銀行監督委員会の最終規則文書を踏まえた自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示改正に伴う改
正 
2024 年３月22 日 
（2024 年４月１日適用）
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法
律」（令和５年法律第63 号）の施行に伴う改正 
2024 年３月27 日 
（2024 年４月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（四半期報告書
に関する用語・条文の削除等に伴う改正） 
2024 年３月28 日 
（2024 年４月１日（一部
は2024 年５月18 日）適
用） 
銀行等の既に設置している営業所（本店等の一部の営業所を除く）等につき、休日を新たに設ける際の手続き
について承認制から届出制とすることに伴う改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年３月29 日適
用） 
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年４月１日 
（2024 年４月１日適用）
金融安定理事会（FSB）における議論の進展等を踏まえた、秩序ある処理等の円滑な実施の確保を図るための
バリュエーション及びテスティングについて金融機関が整備すべき態勢等の明確化に係る改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月18 日適
用） 
銀行代理業者等の顧客情報の取扱いや所属銀行が講ずる措置に係る規制の見直し等に係る改正 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年１月31 日 
（2024 年４月１日適用）
事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援推進に係る改正 
2024 年３月８日 
（2024 年３月31 日適
用） 
バーゼル銀行監督委員会の最終規則文書を踏まえた自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示改正に伴う改
正 
2024 年３月22 日 
（2024 年４月１日適用）
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法
律」（令和５年法律第63 号）の施行に伴う改正
系統金融機関向けの総合的な監督指針 
2024 年３月27 日 
（2024 年４月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（四半期報告書
に関する用語・条文の削除等に伴う改正） 
2024 年３月28 日 
（2024 年４月１日（一部
は2024 年５月18 日）適
用） 
銀行等の既に設置している営業所（本店等の一部の営業所を除く）等につき、休日を新たに設ける際の手続き
について承認制から届出制とすることに伴う改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年３月29 日適
用） 
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月18 日適
用） 
銀行代理業者等の顧客情報の取扱いや所属銀行が講ずる措置に係る規制の見直し等に係る改正 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年１月31 日 
（2024 年４月１日適用）
事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援推進に係る改正
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
2024 年３月８日 
（2024 年３月31 日適
用） 
バーゼル銀行監督委員会の最終規則文書を踏まえた自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示改正に伴う改
正 
2024 年３月22 日 
（2024 年３月31 日適
用） 
最終化されたバーゼルIII の実施に向けた制度整備に係る改正 
2024 年３月27 日 
（2024 年４月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（四半期報告書
に関する用語・条文の削除等に伴う改正） 
2024 年３月28 日 
（2024 年５月18 日適
用） 
営業所の設置等に係る各種届出書について、記載項目の簡素化等の所要の改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月18 日適
用） 
銀行子会社及び兄弟会社が行う他の事業者に対する研修業務、コンサル業務、調査業務等の代理・媒介業務が
銀行等の付随業務に該当することの明確化に係る改正 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年１月31 日 
（2024 年４月１日適用）
事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援推進に係る改正
保険会社向けの総合的な監督指針 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年２月15 日 
（2024 年２月15 日適
用） 
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されている場合の保険グループの連結財務
諸表上の在外子会社の表示方法を明確化するための所要の改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年３月29 日適
用） 
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年３月８日 
（2024 年３月31 日適
用） 
バーゼル銀行監督委員会の最終規則文書を踏まえた自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示改正に伴う改
正 
2024 年３月22 日 
（2024 年３月31 日適
用） 
最終化されたバーゼルIII の実施に向けた制度整備に係る改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月18 日適
用） 
銀行子会社及び兄弟会社が行う他の事業者に対する研修業務、コンサル業務、調査業務等の代理・媒介業務が
銀行等の付随業務に該当することの明確化に係る改正
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月18 日適
用） 
銀行子会社及び兄弟会社が行う他の事業者に対する研修業務、コンサル業務、調査業務等の代理・媒介業務が
銀行等の付随業務に該当することの明確化に係る改正 
 
 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改正・策定内容 
2023 年８月１日 
（2023 年８月15 日適
用） 
投資助言業の兼業に係る環境整備に係る改正 
2023 年９月27 日 
（2024 年３月31 日適
用） 
大口信用供与等規制における特例承認の審査基準明確化に係る改正 
2023 年11 月17 日 
（2024 年１月１日適用）
金融機関によるNISA 制度における「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対して法令に基づく監督
及びモニタリングを実施することに係る改正 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年３月８日 
（2024 年３月31 日適
用） 
バーゼル銀行監督委員会の最終規則文書を踏まえた自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示改正に伴う改
正 
2024 年３月27 日 
（2024 年４月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（四半期報告書
に関する用語・条文の削除等に伴う改正）
信託会社等に関する総合的な監督指針 
2024 年３月29 日 
（2024 年３月29 日適
用） 
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年４月１日 
（2024 年４月１日適用）
金融安定理事会（FSB）における議論の進展等を踏まえた、秩序ある処理等の円滑な実施の確保を図るための
バリュエーション及びテスティングについて金融機関が整備すべき態勢等の明確化に係る改正 
2024 年４月16 日 
（2024 年８月１日適用）
親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制に係る改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
2024 年６月14 日 
（2024 年６月14 日適
用） 
投資信託委託会社及び不動産関連ファンド運用業者に係る改正 
公表日 
改正・策定内容 
2023 年11 月17 日 
（2023 年11 月17 日適
用） 
暗号資産交換業者等が海外親会社等を有する場合の情報開示及び検査・監督上の対応等に係る改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年３月29 日適
用） 
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関
する法律施行規則」の一部改正に伴う改正
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
公表日 
改正・策定内容 
2024 年１月31 日 
（2024 年２月１日適用）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79 号）の一部の施行に伴う改正（金融サービス
の提供に関する法律の題名改正に伴う改正） 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正 
公表日 
改正・策定内容 
2023 年11 月17 日 
（2023 年11 月17 日適
用） 
暗号資産交換業者等が海外親会社等を有する場合の情報開示及び検査・監督上の対応等に係る改正 
2023 年12 月15 日 
（2023 年12 月15 日適
用） 
行政手続のデジタル原則適合に向けた確定拠出年金運営管理機関の内部監査等の手続の見直しに係る改正 
2024 年３月29 日 
（2024 年４月１日適用）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56 号）の施行に
伴う改正 
2024 年４月11 日 
（2024 年４月11 日適
用） 
不動産特定共同事業における許可基準及び登録の拒否事由等に係る改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
金融庁所管府令に規定する書面掲示規制の見直し等への対応等に係る改正 
2024 年５月17 日 
（2024 年５月17 日適
用） 
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正に伴う改正