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第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省
金融企画局を統合して設置され、更に、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再
生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総合政策局、企画市
場局及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員
会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融
機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、30 年度末現在、全体で一般職
1,582 名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計
士・監査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。（別紙１参照） 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の
円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については、特命担当大臣を
置き、これらの事務を掌理することとされている。（別紙２参照） 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。（別紙３参照） 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
第２節 平成30 年度の組織再編（別紙４参照） 
 
第３節 令和元年度の体制整備 
 
現下の政策課題に的確に対応すべく、23 人の増員(※)を行い、14 人の定員合理化減
等により、９人の純増となった。また、政策立案総括審議官、公文書監理官及び仮想
通貨モニタリング室の設置等の体制整備を行うこととした。 
※ 上記のほかに、障害者雇用に係るものとして16 人の増員が認められた。 
- 1 -
〇 金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化〔４人〕 
  －公文書管理体制の強化 
－合理的な根拠に基づく政策立案推進体制の強化 
－ＳＤＧｓ（※）の推進等、横断的な政策課題への対応強化 
※ 持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals) 
 
〇 検査・監督の質の向上〔13 人〕 
 －仮想通貨交換業者への対応強化 
 －地域における金融仲介機能の促進に向けた体制の強化 
 
〇 金融行政の企画能力の強化〔４人〕 
 －情報通信技術の進展を踏まえた制度のあり方などの検討体制の強化 
 
       〇 その他〔２人〕 
 
【定員の推移】 
 
定員の推移 
27 年度 
28 年度 
29 年度 
30 年度 
令和元年度
増 員 (A)  
22
19
18
20
39
定員合理化減等 (B) 
▲12
▲14
▲14
▲13
▲14
純  増 (A-B) 
10
５
４
７
25
年度末定員 
1,566
1,571
1,575
1,582
1,607
 
- 2 -
（別紙１）
※　数字は、平成30年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士・監査審査会事務局長は充て職。
金融庁の組織（平成30年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,582)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総合政策局(491)
企画市場局(196）
監
督
局(429)
審　判　官
(5)
事
務局(402)
事
務局(57)
総
括
審
議
官
審
議
官
次
 
長
秘
書
課
総
務
課
総
合
政
策
課
リ
ス
ク
分
析
総
括
課
検
査
監
理
官
総
務
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
政
策
立
案
参
事
官
参
事
官
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
(2)
(1)
(6)
(11)
(1)
- 3 -
（別紙２） 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に
必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及
び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務
のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」と
いう。）を置くことができる。 
２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置
法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十
号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を
掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために
必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ
どる。 
  一～二十五 （略） 
  二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  二十七～三十 （略） 
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣
を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさ
わしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な
方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合
調整に関する事務をつかさどる。 
３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる 
事務をつかさどる。 
  一～五十九の二 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
- 4 -
（別紙３）
部局
管理室
情報化統括室
国際室
情報・分析室
リスク管理検査室
フィンテック室
信用機構企画室
保険企画室
調査室
監督調査室
国際監督室
金融会社室
信用機構対応室
地域金融生産性向上支援室
資産運用室
情報解析室
総務課
総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関す
る審判の事務　等
企画市場局の総合調整、指針の策定に関する事務の総括、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する
制度に関する企画・立案の総括、基本的な事項・共通的な事項の企画・立案　等
金融庁の各局等の所掌事務(平成３０年７月）
課室等
所　掌　事　務
総合政策局
総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関
等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査　等
秘書課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
総合政策課
総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、
政策評価、金融に関する調査・研究　等
資産形成支援室
国民の安定的な資産形成を促進するための基本的・総合的な政策の企画・立案　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
国際的な監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な施策の企画・立案・推進　等
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画・立案・推進　等
保険に関する制度の企画・立案　等
金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析
金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施
内外における金融制度・その運営に関する調査　等
預金保険機構・農水産業協同組合貯金保険機構の業務・組織の適正な運営の確保 等
情報通信技術の進展等に対応するための制度の企画・立案 　等
預金保険・農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画・立案　等
金融サービス利用者相談室
苦情の処理・問合せに対する情報の提供　等
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進　等
リスク分析総括課
金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に
専門的な調査・分析・検査　等
検査監理官
重要な検査の実施　等
企画市場局
国内金融に関する制度の企画・立案　等
総務課
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等の開示等に関する制度の企画・立案、公認会計士制度の企画・立案、有価証券届出書等の審査・処分　等
貸金業を営む者、仮想通貨交換業を営む者の監督　等
監　督　局
金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督事務に関する指針の策定又は施策に関する調査　等
銀行第二課
銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督　等
保　険　課
保険業を行う者等の監督  等
協同組織金融室
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合等の監督　等
銀行第一課
銀行業を営む者等の監督　等
損害保険・少額短期保険監督室
保険業を行う者（損害保険会社、少額短期保険業者等）の監督  等
証券検査課
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
投資助言・代理業者、投資運用業者、適格機関投資家等特例業者等の監督　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
有価証券の売買その他の取引等に関する包括的な情報収集、取引審査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
金融商品取引法に基づく不公正事案の調査  等
開示検査課
金融商品取引法に基づく開示事案の検査　等
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
- 5 -
平成３０年７月１０日 
金  融  庁 
金融庁の組織再編について 
 
 
金融行政が抱える課題の変化に的確に対応していく観点から、金融庁の組織を  
再編します。 
この組織再編は、金融庁組織令の一部を改正する政令等に基づき行うものであり、
７月１３日に公布し、７月１７日に施行する予定です。 
 
＜組織再編の内容＞ 
○ 「総合政策局」、「企画市場局」、「監督局」の３局体制とする。 
（総務企画局、検査局の廃止） 
○ 金融行政の戦略立案や総合調整の機能を強化するとともに、金融システム全体の
リスクや業態横断的な課題に対応するため、専門分野別機能を強化する。 
（総合政策局の新設、同局総合政策課、リスク分析総括課の新設） 
○ 市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化する。
（企画市場局の新設） 
○ 金融機関との継続的な対話を効果的・効率的に行うため、オンサイトとオフサイト
のモニタリングを一体化する。（監督局） 
 
  なお、今回の組織再編にあたり、証券取引等監視委員会や公認会計士・監査審査会
の組織及び所掌事務に変更は生じません。 
 
 
 
（以上） 
（別紙４） 
- 6 -
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」の策定・公表（別紙１参照） 
 
金融庁においては、検査・監督の基本方針を「検査基本方針」（2013 事務年度にお
いては「金融モニタリング基本方針」）や業態毎の「監督方針」として策定・公表し
てきた。また、2014 事務年度においては、これらを統合した共通の方針として「平成
26 事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した。 
さらに、2015 事務年度以降は、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国際
連携等を含め、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、い
かなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表した。そ
して、「金融行政方針」に基づく行政を実施するとともに、PDCA サイクルを強く意識
し、その進捗状況や実績等を継続的に評価して、現状分析や問題提起等とあわせ、「金
融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の「金融行政方針」に反映させ
ていた。 
2018 事務年度においては、PDCA サイクルに基づく業務運営をさらに強化する観点か
ら、従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合し、｢変革期における金融サービ
スの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度）｣
として公表した。 
 
「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後
の方針～（平成30 事務年度）」においては、以下の７項目に重点的に取り組むことと
している。 
 
・ デジタライゼーションの加速的な進展への対応 
・ 家計の安定的な資産形成の推進 
・ 活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保 
・ 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 
・ 顧客の信頼感・安心感の確保 
・ 世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化 
・ 金融当局・金融行政運営の改革 
 
また、2017 事務年度からは、政策評価有識者会議の運営方法を改め、政策評価に加
え、金融行政に外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融全体を俯
瞰した観点から、金融行政として取り組むべき新たな重要課題についての議論を定期
的に実施することとした。 
 
 
- 7 -
変革期における
金融サービスの
向上にむけて
平成30年９月金融庁
金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）
- 8 -
変革期における金融サービスの向上にむけて
1
１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応～金融デジタライゼーション戦略～
２．家計の安定的な資産形成の推進
３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保～経営者の役割とガバナンス～
５．顧客の信頼感・安心感の確保～金融機関の行為・規律に関する課題～
６．世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化
７．金融当局・金融行政運営の改革
本事務年度は、PDCAを明確化させる観点から、従来の金融レポートと金融行政方針を一体として策定
金融サービスの向上に向けた
「金融育成庁」としての
７つの取組み
・デジタライゼーションの加速
・人口減少・高齢化の進展
・低金利環境の長期化
金融を取り巻く環境変化
・安定的な資産形成
・企業・経済の持続的成長
を通じた国民の厚生の増大
金融行政の目的
- 9 -
生活面ではあらゆるモノ・コトがデジタル情報化し、ビジネス面では金融だけでなく生産・流通・販売に至るまで、さらに行政において
も隅々までデジタルが適用されるデジタライゼーションが加速
ITを活かし、決済等の金融サービスを切り出し（アンバンドリング）、eコマース等の業務と部分的に組み合わせる（リバンドリン
グ）など、新しいプレイヤーが金融分野に進出
情報の蓄積・分析が量・質ともに飛躍的に増加・向上し、情報の利活用が進展→ ビジネスが革新的に変わる可能性
１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応（１）
～金融デジタライゼーション戦略～
１．情報の蓄積と利活用
利用者や金融機関等の多様なプレイヤーが情報を利活用しやすくなるよう、①情報連携のための環境整備（決済高度化・
オープンAPIの推進）、②制度面での検討（機能別・横断的法制において検討）を行うとともに、③金融機関とITの戦略的活
用・ITガバナンスについて対話を実施
情
報
を
よ
り
使
い
や
す
く
【金融デジタライゼーション戦略の11の施策】
２．顧客のプライバシー、匿名性や顧客情報の信頼性その他の顧客保護
本人確認のデジタル化の推進のほか、情報の利活用の際の匿名性の確保、顧客情報の信頼性確保を含む個人情報の保
護や、ブロックチェーン等、新しい技術を活用した顧客保護に向けた取組みを推進
３．デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー
どのような金融サービスが利用できるか、また、自らの個人情報等が金融を含む商品・サービスの勧誘にどのように利活
用されるかといった情報・金融リテラシーの向上を推進
新しいプレイヤーによるイノベーションの進展が進みやすい環境を整備していく必要
同時に、既存の金融機関も、新しいプレイヤーとの協働・連携や競争を通じて、ビジネスモデル変革による利用者利便の向上が求めら
れている
2
- 10 -
４．金融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフラのデジタル化
利用者の利便性向上や企業の生産性向上、キャッシュレス化に向けたインフラ整備として①企業の財務・決済プロセスの
高度化や、②証券分野におけるブロックチェーン技術の活用等の推進
６．様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進
①「FinTech Innovation Hub」を立ち上げ「100社ヒアリング」を実施することにより情報を収集するとともに、②FinTech実証
実験ハブや③FinTechサポートデスク等の様々なサンドボックスの活用を促進
官
民
の
イ
ン
フ
ラ
の
デ
ジ
タ
ル
化
新
し
い
ビ
ジ
ネ
ス
へ
の
挑
戦
を
支
援
デ
ジ
タ
ラ
イ
ゼ
ー
シ
ョ
ン
に
向
け
た
基
盤
の
整
備
５．金融行政のデジタル化
①金融機関のシステム対応コストを低減しつつ、当局によるリアルタイムな実態把握を可能にする官民双方にメリットのあ
るRegTechエコシステムを将来的に構築するための検討、②EDINETのオープンAPI化による開示情報の提供等を実施
７．オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進
オープンAPIの推進等により、金融機関とフィンテック企業の連携を推進
１０．サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応
新たな実効性あるサイバーリスクへの対応策を金融機関に促し、サイバーセキュリティの国際連携を推進するとともに、デ
ジタライゼーションに伴って生じる金融システムの新たなリスクに対応
８．国際的なネットワーク
①海外当局とのフィンテック推進協力枠組みの構築、②フィンテック・サミットの開催に取り組むとともに、③仮想通貨（暗号資
産）の国際的なルール形成に貢献
９．デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進
①ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究の実施、②「FinTech Innovation Hub」におけ
る要素技術等に係るヒアリングの実施
１１．これらの課題を実現するための機能別・横断的法制
フィンテック等の技術革新の動向や金融サービスのトレンドの方向性も視野に入れつつ、金融規制体系をより機能別・横
断的なものにしていくことについて検討
3
１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応（２）
～金融デジタライゼーション戦略～
- 11 -
（１）顧客本位の業務運営の確立と定着
投資信託等の販売会社においては、投資信託の平均保有期間が短期化。営業現場では期末の収益目標を意識したプッシュ型営業
の可能性
金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用を行う全ての金融機関における顧客本位の業務運営の浸透・定着に向け、金融
機関の取組みの「見える化」の促進が課題
4
（注１）主要行等９行及び地域銀行20行を集計
（注２）17年４月から18年３月までの12か月間の、一時払保険及び投
資信託の合計販売額の推移
（資料）金融庁
金融機関の経営者が、「顧客本位の業務運営に関する原則」を自らの理念としてどのように取り入れ、戦略を立て、その上で、現場
においてどのように実践しているか、重点的に分析・検証
顧客アンケート調査を通じ、金融機関の取組みが顧客に浸透し、金融機関の選択に活用されているかなどの実態を分析・確認
投資信託の販売会社において比較可能な共通KPIの普及・浸透を図るとともに、投資信託の類似商品である貯蓄性保険も含め、商
品内容等のさらなる「見える化」を促進
「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択社数・
「自主的なKPI」設定社数
リスク性商品の販売額の月次推移
469
736
937
1313
1426
173
347
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
17/6
17/9
17/12
18/3
18/6
原則採択社数
「自主的なKPI」設定社数
（社）
（月末）
（注）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況において
KPIを公表している金融事業者を集計
（資料）金融庁
投資信託の平均保有期間の推移
（注１）主要行等９行、地域銀行20行、主要証券７社を集計
（注２）自行販売、仲介販売の合算ベース
（注３）平均保有期間は、(前年度末残高＋年度末残高）÷２
÷（年間の解約額＋償還額）で算出
（資料）金融庁
２．家計の安定的な資産形成の推進（１）
0
2
4
6
8
17/6
17/9
17/12
18/3
一時払保険
投資信託
（千億円）
- 12 -
（２）長期・積立・分散投資の推進
国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国ISAも参考としつつ、他省庁と連携し、具体的な検討を実施
金融リテラシーの向上のため、金融庁・財務局による出張授業等を抜本的に拡充し、教材・内容を充実
2018年１月開始のつみたてNISAは、20代～40代が口座開設者の約７割であり、新たな投資家層の拡大に寄与。ただし、認知度は
40％程度であり、利用は一部の層にとどまる現状。制度面・普及面の双方において、更なる取組みが課題
（３）高齢社会における金融サービスのあり方の検討
長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、
ライフスタイルの多様化、といった現状
長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取崩し・承継等を図っていく必要
金融審議会市場ワーキング・グループにおいて、以下の点を議論。顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非
金融分野との連携等、金融業界が取り組むべき方向性と顧客が留意すべき事項についての原則のとりまとめを実施
①顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進とそれを支える環境の整備
②多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や商品・サービスの「見える化」
③個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービスのあり方
④フィナンシャル･ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方
5
NISA口座（平成26年買付分）における損益状況（2018/3末）
NISA口座（2014年買付分）における損益状況
（2018/3末）
NISA（一般・つみたて）口座開設
状況（年代別）
一般NISA・つみたてNISAの新規口座開設数の
推移（2018/3末）
２．家計の安定的な資産形成の推進（２）
つみたてＮＩＳＡ
20歳代
16%
30歳代
25%
40歳代
26%
50歳代
16%
60歳代
11%
70歳以
上7%
【つみたてNISA】
【一般NISA】
20歳代
4%
30歳代
10%
40歳代
15%
50歳代
17%
60歳代
24%
70歳代
20%
80歳以
上9%
7割
3割
- 13 -
３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保（１）
「スチュワードシップ・コード」
（2014年２月策定、2017年５月改訂）
フォローアップ会議を開催し、政策保有株式の縮減、取締役会の多様性、個別
議決権行使結果の公表などを検証
企業と投資家の実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスの公表を行
うなどを通じ、コーポレートガバナンス改革を更に推進
（１）ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割
（２）資産運用業の高度化
業務運営インフラの高度化、新規参入の円滑化、投資運用人材の育成・確保など、資
産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、総合的な検討・取組みを推進
利益相反管理態勢や運用力の高度化につながるガバナンス機能の発揮状況などにつ
いて検証・対話。投資運用業者のより高度な業務運営態勢の確立を志向
資産運用業の高度化は、資本市場の活
性化や国民の安定的な資産形成を実
現する上で重要
「コーポレートガバナンス・コード」
（2015年６月策定、2018年６月改訂）
企業
資本市場
アセットオーナー
家計
顧客本位の業務運営
（良質な商品サービス）
長期・積立・分散投資
企業情報の開示の充実
（投資、配当、賃金）
•
適切な投資判断
•
企業との建設的な対話
中長期的な
企業価値の向上
企業収益向上の果実
コーポレートガバナンス・コード
資産運用業の高度化
高齢社会における
金融サービス
市場の制度的基盤整備
市場監視機能の強化
会計監査の信頼性確保
6
資本市場の機能強化に向けた取組み
スチュワードシップ・コード
- 14 -
（３）企業情報の開示・会計監査
経営戦略やガバナンス情報（政策保有株式、役員報酬等）などの企業情報の開
示の充実に向け、以下の取組みを実施
内閣府令の改正・プリンシプルベースのガイダンスの策定
ベストプラクティスの収集・公表
会計監査の信頼性確保のため、監査人に対してより詳細な情報提供が求められ
るケースにおける対応の在り方について検討
（４）金融・資本市場の制度的基盤整備
投資判断に必要な情報を十分かつ正確
に、適時にわかりやすく提供する必要
監査法人のマネジメントの強化や会計
監査に関する情報提供の更なる充実を
行う必要
金融・資本市場の機能・魅力向上に向
けた必要な対応・検討を進める必要
社債市場をはじめとするクレジット市場について、リスクに見合った適正なリター
ンが確保されず、その機能が十分発揮されていないのではないかといった観点を
踏まえ、多様なプレーヤーが参加する厚みのある市場の形成・発展に向けた課
題と対応策を整理・検討
取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家の利便性の
向上のため、関係者への働きかけを強化。総合取引所の早期実現へ前進
（５）市場監視機能の向上
市場のグローバル化やデジタライゼー
ションの進展などの環境変化に的確に
対応する必要
潜在的リスクに着目したマクロ的な視点に基づくタイムリーな市場監視を継続。
現在の市場監視手法や着眼等の改善を実施
行政処分の勧告を行うだけでなく、関係者との対話を通じた問題意識の共有や
対外的な情報発信を実施
AI等の活用も含めた新市場監視システムの導入に向け検討
３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保（２）
7
- 15 -
地域銀行の本業赤字の状況
地域銀行は、足元では役務取引等利益の増加によって本業利益率は下げ止まっているものの、過半数の54行で本業利益（貸出・手
数料ビジネス）が赤字（うち52行が２期以上連続赤字)。連続赤字の地域銀行が年々増加。本業赤字をカバーしていた公社債等の含
み益は減少
ビジネスモデルの持続可能性や、有価証券運用のリスクテイク等に課題を抱える地域銀行をみると、経営戦略等を着実に実施できる
態勢の構築、リスクテイク領域・上限の設定やガバナンスの発揮などが不十分な先が存在
金融仲介機能の発揮状況については、企業アンケート調査の結果や金融仲介機能のベンチマークによれば、地域金融機関の
顧客企業と向き合う意識・取組姿勢に一定の改善の兆し
（１）地域金融機関
8
本業利益の利益率とその増減幅
（2017年３月期～2018年３月期）
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（１）
～経営者の役割とガバナンス～
▲0.5%
▲0.4%
▲0.3%
▲0.2%
▲0.1%
0.0%
0.1%
0.2%
0.3%
0.4%
0.5%
▲0.20 ▲0.15 ▲0.10 ▲0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
利益率増減幅
（%pt）
利益率
平均値（2016年3月期～2017年3月期）
平均値（2017年3月期～2018年3月期）
（注１）●：黒字●：単年度赤字▲：2期連続赤字×：3期以上連続赤字
（注２）
は地域銀行106行の平均値
（注３）本業利益の利益率
＝（貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）÷預金（平残）
（資料）金融庁
（注）連続赤字行数比率は、地域銀行106行に占める本業利益が２期以
上連続して赤字となっている銀行の比率
（資料）金融庁
14
17
23
3
6
7
6
7
10
7
10
12
10
14
2
28%
38%
49%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
0
20
40
60
80
100
15
16
17
（行）
（年度）
5期以上連続
4期連続
3期連続
2期連続
単年度
連続赤字行数比率
40
54
54
40%
33%
42%
41%
55%
66%
54%
50%
2%
2%
3%
3%
1%
2%
6%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全回答
（n=7,136）
正常先
上位
(n=1,280)
正常先
下位
(n=4,024)
要注意先
以下
(n=1,832)
1.良く聞いてくれるようになった
2.変わらない
3.聞いてくれなくなった
4.昨年同様､全く聞いてくれていない
（資料）金融庁
金融機関による経営課題の把握・企業との
対話について一定の改善の兆しが窺われる
企業アンケート調査の結果・
金融仲介機能のベンチマークの状況
企業アンケート調査の結果
(昨年と比べ、経営上の課題や悩み
を良く聞いてくれるようになったか）
（注）メインバンクについて集計
全与信先に占める事業性評価に基づく
融資を行っている与信先の割合
（共通ベンチマーク５）
8.19%
10.69%
15.04%
0%
10%
20%
16
17
18
（年度）
（資料）金融庁
（注）16/3期～18/3期の3期分全てに
おいて計数の提出があった地域
銀行91行の平均
- 16 -
地域金融機関が、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向
上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等によるガバナンスの
発揮が重要。また、このような持続可能なビジネスモデルの構築にあたっては、時間軸を意識して取り組むことが必要
（１）地域金融機関
将来にわたる健全性が維持されるよう、オン・オフ一体のモニタリングを実施。特に深刻な課題を抱える先については、課題解決に向
けた早急な対応を促進。このため、早期警戒制度を見直し
金融庁の「地域生産性向上支援チーム」と各財務局とが連携し、地域企業及び関係者との関係構築・対話を通じ、地域企業・経済の
実態をきめ細かく把握。それらを基にした地域金融機関の経営トップを含む経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等（以下「経営
陣等」）や営業現場の責任者との深度ある対話を通じ、金融仲介機能の発揮を促進
9
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（２）
～経営者の役割とガバナンス～
経営陣
・明確な経営理念
・的確な現状分析に基づいた
経営戦略（RAF (注)なども活用）
・着実に実行するための態勢
・PDCAの実践
金融仲介機能の十分な発揮
（地域企業の生産性向上
・地域経済の発展に貢献）
将来にわたる健全性の確保
（持続可能なビジネスモデルの構築）
取締役会等によるガバナンス
（大きな戦略等の方向性と
実効的な規律付け）
（注）RAF：Risk Appetite Framework
- 17 -
3.4 
3.1 
2.9 
2.7 
2.4 
2.3 
2.2 
2.3 
10.7 
11.4 
11.8 
13.1 
0
2
4
6
8
10
12
14
0
1
2
3
4
5
6
14
15
16
17
市場関連収益を除く連結業務純益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式等Tier1比率（右軸）
(年度)
(兆円)
(％)
市場関連収益を除くと、収益は低下
普通株式等Tier1比率は上昇
（２）大手銀行グループ
10
我が国の金融システムは総じて安定し頑健性を備えているものの、収益力は低下傾向
緩和的な金融環境の下、リスク性資産価格の上昇やリスク選好の高まりが見られ、グローバルに収益追求行動によるリスクが蓄積
海外業務が拡大する中、新興国を含む内外経済・市場環境の急激な変化への対応や安定的な外貨調達に向けた取組み等が課題
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
250
300
17/7
17/10
18/1
18/4
(億ドル)
株式
債券
合計
（注）株式は10か国、債券は７か国の後方４週間の合計値
（資料）各国証券取引所、Bloombergより、金融庁作成
新興国市場への資金フロー
流入
流出
資金流出が継続
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
10/10 11/10 12/10 13/10 14/10 15/10 16/10 17/10
東京
ニューヨーク
ロンドン
香港
オフィス価格の動向
（注）2010年10月1日＝100として指数化
（資料）一般財団法人日本不動産研究所より、金融庁作成
資産価格は上昇基調
36
38
40
42
44
46
48
50
10
11
12
13
14
15
16
17
18
BBB社債比率
(%)
（年）
（注１）米国内で発行された米ドル建社債が対象
（注２）BBB社債残高÷投資適格債残高（時価）
（資料）Thomson Reutersより、金融庁作成
米国クレジット市場の動向
投資適格社債に占める
BBB社債比率が上昇
（注）収益と普通株式等Tier1比率は、それぞれ３メガバンク
グループの合算値と加重平均
（資料）各社公表資料等より、金融庁作成
普通株式等Tier1比率と収益の推移
大手銀行７グループを対象とした水平的レビューを実施し、リスク管理等に関するベストプラクティスの追求に向けた取組みを促進
マクロプルーデンス及びミクロプルーデンスの観点から、以下の課題への対処について対話を実施
デジタライゼーションの進展等、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢の高度化
グループ・グローバルベースの経営管理態勢の高度化や、RAFやストレステストを通じたリスク管理態勢の高度化
融資規律の維持やクレジットサイクルの転換を見据えた適切な対応
機動的なポートフォリオ運営の態勢整備、安定的な外貨調達と外貨流動性管理の高度化、政策保有株の着実な縮減
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（３）
～経営者の役割とガバナンス～
- 18 -
20
11
23
41
22
120
102
86
98
147
11
24
17
41
151
214
192
1,285
138
151
393
108
55
191
69
499
471
304
283
810
59,773
23,873 14,450
43,929
41,089
120,635
141,556
278,712
95,987
183,083
0
100,000
200,000
300,000
0
500
1,000
1,500
2,000
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
風災・ひょう災による保険金
雪災による保険金
水災による保険金
支払件数
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（４）
～経営者の役割とガバナンス～
貯蓄性保険（特に外貨建保険）の販売時における顧客への適切な情報提供に関するベストプラクティスの追求に向け、各社と対話
リスク管理の高度化を促しつつ、経済価値ベースの資産負債評価の考え方を検査・監督に取り入れていくほか、自然災害等にかかる
保険引受リスクや資産運用の管理態勢についてのモニタリングを高度化
経営環境の変化に対応した持続可能なビジネスモデルの構築、経営全般にわたるガバナンス機能について、各社の経営陣等と対話
顧客が自らのニーズに適った選択を行うために、保険商品の「見える化」を含む環境整備が重要
低金利環境の継続等により収益環境が厳しさを増す中、内外経済・市場の変動や自然災害の激甚化、サイバー攻撃による被害等の
新たな保険引受リスクの出現等、保険会社を取り巻くリスク変化が加速しており、これらに対応したリスク管理態勢等の構築が重要
国内保険市場の縮小の可能性や、長寿化による医療・介護負担の増加、デジタライゼーションや自動運転技術の進展等に伴う新たな
保険ニーズの出現等、経営環境の変化に対応していくことが重要
11
（３）保険会社等
0
30,000
60,000
90,000
120,000
0
20
40
60
80
100
98
05
10
15
20
25
30
35
40
45
総人口（右軸）
生産年齢人口（右軸）
新契約件数（左軸）
近似曲線（新契約件数）
（98年=100）
（千人）
推計
（年度）
我が国の人口と新契約件数（生保（個人保険））の推移
（注１）総人口及び生産年齢人口は、各年度10月１日時点
（注２）新契約件数（生保（個人保険））は、日本生命、第一生命、明治安田生命、
住友生命、太陽生命、三井生命、朝日生命及び富国生命における合算値
（資料）総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、保険研究所より、金融庁作成
（除く地震災害）
自然災害による火災保険金の支払状況(国内)
(億円)
(件)
(年度)
（注）近年の主な自然災害：14年２月雪害、15年８月台風15号
（資料）損害保険料率算出機構より、金融庁作成
- 19 -
（４）証券会社
（５）外国金融機関
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（５）
～経営者の役割とガバナンス～
12
証券会社は収益や健全性が市場・景気動向の影響を受けやすい特性があるため、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の
構築が課題
グローバルな業務展開をしている証券会社については、将来を見据えた経営戦略の策定や機動的なリスク管理の実施が重要
こうした経営課題や経営戦略について、取締役会が経営に対する監督機能を有効に果たすなど、適切なガバナンス機能が発揮される
ことが重要
顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた営業現場における取組みや、その定着度合いを示すＫＰＩの策定状況等についてモニタリング
グローバルな業務展開を支える経営管理態勢の強化や海外業務の特性を踏まえたリスク管理態勢の強化についてモニタリング
証券会社を取巻く環境変化が激しい中にあって、経営戦略の策定等にあたってガバナンス機能が適切に発揮されているか、経営陣等
と深度ある対話を実施
外国金融機関の日本拠点では、運用難の一部本邦金融機関への外貨運用商品の提供や、日系の金融機関に対するドル流動性の供
給といった動きに加え、金融危機時に撤退したビジネスを再開させる動きがみられる。これに伴い、金融機関のリスク特性が将来に向
かってどのように変化するかを予見し、より効果的なモニタリングに結び付けていくことが課題
G-SIBsの円滑な破綻処理のためのTLAC国際規制が2019年から実施されることから、新たな破たん処理枠組みを踏まえた監督対応が
重要
事業戦略の変革に伴う日本拠点のリスク変化をとらえた上で、内部統制やガバナンスについてモニタリングを実施
外国金融機関の本部・日本拠点との対話を通じてベストプラクティスを収集し、これらの知見を我が国の金融システムの発展にも活用
海外当局との連携を深化することにより、日本で活動するG-SIBsについて危機時の当局及びG-SIBsの対応能力を強化
- 20 -
５．顧客の信頼感・安心感の確保（１）
～金融機関の行為・規律に関する課題～
13
（３）投資用不動産向け融資
アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資については、①金融機関・悪質な持込不動産業者双方が
関与した、入居率・賃料、顧客財産・収入状況の改ざん、②抱き合わせ販売といった、顧客保護の観点から問題ある事例が発生
不動産価格が相対的に高額に設定され顧客が過大な債務を負うケースや、空室率の上昇・賃料の低下により顧客が返済不能となる
ケース、その結果金融機関において損失が発生するといった信用リスク管理上の問題が存在
投資用不動産向け融資に関して、横断的アンケート調査や検査も活用しつつ、以下を中心に深度あるモニタリングを実施
顧客の返済可能性を考慮した融資実行時の審査、持込不動産業者が提示した価格の検証や、空室率・賃料水準の推移の把握
を前提とした期中管理をはじめとする融資審査・管理態勢
顧客の不動産購入目的を踏まえた借入の合理性の検証や、賃料収入に関するリスクの説明等、顧客保護等管理態勢
不当な抱き合わせ販売を防止する等の法令等遵守態勢
幅広い情報収集を通じたリスクの特定・評価を行い、リスクの程度に応じたモニタリングを実施
（個別金融機関で生じた問題が広がりをもって業態横断的に生じる可能性も考慮）
（１）コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み
金融機関の不適切な行為がその健全性に影響を及ぼしうる事例や、コンプライアンスの問題が経営
の重要問題と捉えられずに局所的対応に留まる事例が存在
当局としても、金融機関のビジネスモデルを踏まえリスクとなりうる情報を前広に察知・分析する必要
（２）内部監査
一部の金融機関の内部監査は、経営への牽制機能を発揮する観点から、さらなる高度化が必要
内部規程等の遵守状況を検証する準拠性監査を、内部統制の有効性の評価に重点を置いた監査等、経営に資する監査へ転換して
いくための対話を実施
対話・
議論
情報
収集
リスクの
特定・評価
多様な情報源から
情報をタイムリー
に収集
金融機関・当局
の問題意識を
踏まえた
対話・議論
情報収集・分析、実態把握をもとに、
重要なリスクを特定・評価
- 21 -
５．顧客の信頼感・安心感の確保（２）
～金融機関の行為・規律に関する課題～
訪日外国人の利便性向上
障がい者等の利便性向上
（５）金融サービスの利便性向上
（７）不正利用や金融トラブルへの対応
震災等自然災害への対応
業務の継続態勢の整備
（８）その他の重点施策
銀行カードローン
信用情報機関の信用情報のあり方
多重債務問題への取組み
（６）個人向け与信に関する取組み
14
18.4%
81.6%
現物取引
証拠金・信用・先物取引
検査等で把握した問題点（2018年８月中間とりまとめ）を踏まえて厳正に登録審査・モニタリン
グを実施
自主規制団体の認定申請に対する審査を実施するとともに、自主規制機能の早期確立を促進
日本が2019年G20議長国であることを踏まえ、国際協調に向けた主導的な役割を果たす
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（2018年３月設置）において、必要な制度的対応を検討
 -
 500,000
 1,000,000
 1,500,000
 2,000,000
 2,500,000
 3,000,000
年1月
年4月
年7月
10月
年2月
年5月
年8月
12月
価格(万円)
100
200
300
17年１月
7月
18年2月
８月
仮想通貨交換業者における
仮想通貨取引形態別の割合
ビットコイン価格推移（17年１月以降）
（４）仮想通貨（暗号資産）
インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応
振り込め詐欺等への対応
金融犯罪・無登録業者への対応
金融ADR制度の運用
（資料）Cryptocompare（18年９月３日時点）
※取引量ベース（証拠金取引については
想定元本ベース）（17年４月～18年3月）
（注）対象は、登録業者のうち14社及びみ
なし業者３社
（資料）日本仮想通貨交換業協会
0
仮想通貨（暗号資産）を取り巻く内外の環境の急速な変化（例：価格の乱高下、新たな取
引（証拠金取引や資金調達（ICO）等）の登場など）
顧客からの預り資産の外部流出事案等の発生
⇒イノベーションに配意しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を
図っていくことが重要
- 22 -
（金融規制改革を含む国際的な議論への貢献）
デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性にかかる課題が国内外に存在
2019年G20議長国として、世界共通課題の解決に向けて議論を主導
特に規制の影響評価、金融市場の分断回避、仮想通貨（暗号資産）のルール形成等の金融システム上の課題に加え、高齢化社会
における金融包摂等の幅広い課題解決に取り組む
（持続可能な開発目標（SDGs (Sustainable Development Goals) の推進）
関係省庁とも協力し、TCFD提言に沿った開示に取り組む金融機関・企業をサポートする等、引き続き積極的にSDGsを推進
（注）TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：FSB(金融安定理事会) 設立の気候関連財務情報開示タスクフォース
（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応）
我が国が規制で先行する仮想通貨（暗号資産）に関し、G20やFATFの議論を引き続き主導。本邦金融機関のリスクベース･アプローチ
での管理態勢について、モニタリングを通じて高度化を促進
(注) FATF(Financial Action Task Force)：金融活動作業部会
６．世界共通の課題の解決への貢献と当局間のネットワーク・協力の強化
（１）世界共通の課題の解決への貢献
（２）国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
15
各国との協力枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要
具体的な取組み( 日米経済対話、日EU 金融規制・監督協力枠組み、
日中金融協力、ミャンマー支援計画等)を今後更に推進
ミャンマー保険セクター支援計画のミャンマー当局への手交
（2018年６月）
特に、アジア新興国等への技術協力については、本邦金融機関の進出支援
の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じて
制度整備等に貢献。GLOPAC(グローバル金融連携センター)については研修や卒業生とのネットワークをさらに充実。これらの取組
みを通じて相手国当局との規制・監督等の協力枠組みを強化- 23 -
（１）金融庁の改革
７．金融当局・金融行政運営の改革
以下のような取組みを通じ、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化を実施
上司が部下にきめ細かく育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境整備（業務単位の少人数グループ化）
外部有識者等を交えた、職員による自主的な政策提案の枠組みの設置（政策オープンラボ）
組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善を実現
金融行政の質を不断に向上させていくため、金融庁が、職員にとってやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要
（２）検査・監督のあり方の見直し
「検査・監督基本方針」（2018年６月公表）を踏まえた検査・監督を実践するとともに、モニタリングの質・深度や当局の対応を不断に改
善する必要
16
検査・監督基本方針
モニタリングの実践
• これまでも行ってきたオン・オフ一体の
継続的なモニタリングや、優先課題の
重点的なモニタリングの実施
分野別「考え方と進め方」
• 健全性政策、コンプライアンス・リスクに係る基本
方針案を公表済
今後、問題意識の共有・現状の把握のため金融
機関と対話。それによって得られた事例を公表
し、金融機関の自律的取組みを促す
• 必要性が高い分野の「考え方と進め方」、課題や
着眼点などを順次公表
継続的な改善
内部検証・外部評価を通じた品質管理の徹底
➔検証結果を踏まえ必要な改善を図る。プロセスの不断の見直しを実施
方針を踏まえた
モニタリング実施
更に必要な
対話材料の公表
互いに
フィードバック
当局の思い込みと
ならないよう検証
- 24 -
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一
部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金
融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金
融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地
域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部が各地域に赴き、業
務説明会を開催し、地域金融機関等との間で意見交換を行っている。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（2018
事務年度は８、10、１、４月）、定例的に開催している。会議には、金融安定監理
官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、
年２回（2018 事務年度は11、３月）、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス
等を対象とした会議等を開催している。） 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が各地域に赴き、地域金融機関の役員を対象として、金融庁が取り
組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。 
2018 事務年度(2018 年10～2019 年１月に実施)は、地域金融機関と「変革期に
おける金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～
（平成30 事務年度）」等の説明及びフリーディスカッションを行った。 
 
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第３節 人事改革等 
 
Ⅰ 組織文化（カルチャー）の改革 
 
2018 事務年度においては、次のとおり、人材の育成・活用、組織の活性化に取り
組んだ。 
・職員の成長支援のために双方向のコミュニケーションが図られる環境を整備（少
人数グループ化、１on１ミーティングの導入）。 
・職員による自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設ける等、職員一
人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充。 
・職員と幹部職員とのコミュニケーション機会の増加等を図る取組みを実施（長官
からの定期的な意見発信（Tone at the top）や、各局幹部によるタウンミーティ
ング）。 
・職員が意見や要望を提出できる窓口（何でも目安箱）を設置し、業務効率化等を
推進。 
また、「金融庁の改革について」（2018 年７月４日公表）に基づき、専門分野ごと
の人材育成プランの策定や、課長補佐クラスへの360 度評価研修の拡充等に着実に
取り組んだ。 
そのうえで、これらを含めた組織文化（カルチャー）の改革の定着や進捗状況を
検証するため、職員の満足度調査を行った。 
 
（参考１）職員育成の例 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当
局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等の拡大を図った。ま
た、職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成
することや、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化す
る行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行った。 
 
（出向の状況）                          （単位：人） 
 
2018 年３月１日現在
2019 年３月１日現在
国際機関、海外監督当局、在外公館等
28 
31 
民間企業等 
17 
15 
地方自治体 
５ 
５ 
大学教授 
２ 
３ 
計 
52 
54 
 
 
 
 
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（大学院への留学等の状況）                   （単位：人） 
 
2017 年度 
2018 年度 
国内大学院（会計、ＩＴ、金融等） 
９ 
８ 
海外大学・大学院（法科、ＭＢＡ等） 
22 
20 
計 
31 
28 
 
また、外部の最先端・最前線の知見を組織に取り入れるため、金融機関をはじ 
めとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの外部専門家を、官民人事交 
流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて採用・登用した。 
 
（外部専門家の採用・登用等）                 （単位：人） 
 
2018 年３月１日現在 
2019 年３月１日現在 
弁  護  士 
34 
33 
公 認 会 計 士 
71 
69 
不動産鑑定士 
４ 
５ 
アクチュアリ－ 
８ 
９ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
33 
40 
金融実務経験者 
207 
213 
計 
358 
370 
 
（参考２）ワークライフバランスを実現する職場環境 
内閣人事局が実施する平成30 年度ワークライフバランス職場表彰に庁内のワ
ークライフバランス向上において優れた取組みを推薦し、業務の効率化や職場環
境の改善について、創意工夫をいかした特に優れた活動に取り組んだ職場として、
国家公務員制度担当大臣表彰１件、内閣人事局長表彰１件が選定された。 
また、当庁においては、先２件の他、金融庁長官表彰２件を選定した。 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
   ① 非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（2018 年 
12 月、2019 年６月）。 
   ② 課長補佐級以上の職員を対象に、倫理監督官（長官）が金融庁職員としての心構 
えやその考え方などについて講話を実施した（2018 年10 月）。 
③ 全職員を対象に、倫理・服務・セクハラ研修を実施した（2018 年８月、９月、10  
月、2019 年５月）。 
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（2018 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
２件 
10 件 
 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置している。 
窓口に寄せられた情報については、同室において、調査の必要性を十分に検討し、
調査の必要性があると判断したときは当該情報を受理することとしている。なお、
2018 年度に寄せられた情報のうち、受理したものは０件である。 
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための一環として、同室に「外部労働者から
の公益通報を受付ける窓口」も設置している。なお、2018 年度に寄せられた情報のう
ち、受理したものは８件である。 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（2019 年６月１日現在） 
室長 田中 豊   （総合政策局参事） 
岩井 宏樹  （監督局証券課） 
大澤 貴史  （総合政策局リスク分析総括課） 
小川 友規  （監督局保険課） 
川内 裕登  （企画市場局企業開示課） 
川嶋 彩子  （審判官） 
桐野 修一  （総合政策局リスク分析総括課） 
小宮 俊   （監督局総務課） 
津田 慧   （総合政策局リスク分析総括課） 
顧問 久保利 英明  （総合政策局参事） 
 
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