TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２
区分
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：2.25％未満1.13％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：３％未満1.5％以
上 
【総自己資本比率】
：４％未満２％以上
２％未満１％以
上 
1.5％未満0.75％以
上 
資本増強に係る合
理的と認められる
計画の提出・実行、
配当・役員賞与の
禁止又はその額の
抑制、総資産の圧
縮又は抑制等 
第２
区分
の２
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：1.13％未満０％以
上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：1.5％未満０％以
上 
【総自己資本比率】
：２％未満０％以上
１％未満０％以
上 
0.75％未満０％以上 
自己資本の充実、
大幅な業務の縮
小、合併又は銀行
業の廃止等の措置
のいずれかを選択
した上当該選択に
係る措置を実施 
第３
区分
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：０％未満 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：０％未満 
【総自己資本比率】
：０％未満 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一
部の停止 
（注）海外営業拠点を有しない銀行・信金等をいう。以下同じ。 
 
２．発動実績 
2018 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
 
- 359 -
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関に
ついては農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
 
 
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
 
１．社外流出制限措置の趣旨（別紙２参照） 
社外流出制限措置は、リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、
国際的に活動する銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における
緩衝剤としての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入
することが国際的に合意されたことを受けて、「資本バッファー比率」が一定の水準
を下回った場合、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要があると
認めるときに発動するものとして、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い
等の社外流出行為を制限するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
 
【参考１】資本バッファー比率の算式 
資本バッファー比率= 資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスクアセット額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
資本バッファー
の充実の状況に
係る区分 
資本バッファー
比率 
措置の内容 
社外流出制限割合
 
資本バッファー
第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含む資本バッファー
比率を回復するための合
理的と認められる改善計
画の提出の求め・実行の
命令 
資本バッファー
第２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー
第３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー
第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時
に資本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を
含む1 つの命令を発出することが想定される。 
（注１）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カウン
- 360 -
ター・シクリカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッファーは含
んでいない。 
 
２．発動実績 
2018 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
 
 
- 361 -
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
自己資本比率／レバレッジ比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
（別紙１）
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
- 362 -
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼルⅢ
（最低比率）
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼルⅢ
（最低比率＋資本バッファー）
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、2019年５月時点のもの。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では当初０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
（別紙２）
- 363 -
第５節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（別紙１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
2007 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の
勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。2008 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
  
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（別紙２参照） 
2018 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
① 銀行等 
 
 
： 
 
３件  【１件】（注３） 
② 協同組織金融機関  
： 
 
１件  【０件】 
③ 政府系金融機関 
 
： 
 
０件  【０件】 
④ 金融商品取引業者等  
： 
 
55 件 【23 件】 
⑤ 保険会社等  
 
： 
 
１件  【０件】 
⑥ 貸金業者   
 
： 
 
０件  【０件】 
⑦ 特定目的会社 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑧ 前払式支払手段発行者 
：  
 
０件  【０件】 
⑨ 資金移動業者 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑩ 仮想通貨交換業者  
： 
 
２件  【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務
改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃
止命令、役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用
組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業
者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法
人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会社、
登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命を
含む）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、
少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険
募集人（特定少額短期保険募集人を除く）、保険仲立人）、である。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
- 364 -
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
（別紙１） 
- 365 -
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で63 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は７件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
- 366 -
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
- 367 -
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
- 368 -
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度18事務年度19事務年度20事務年度21事務年度22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度29事務年度30事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
0
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
0
3
86
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
1
1
63
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
18
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
2
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
3
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27
2
29
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
5
6
439
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
6
9
108
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
5
8
155
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
0
0
57
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
0
0
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1165
37
32
1234
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
61
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
1
3
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1185
83
62
2569
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
24
24
1068
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
（注７）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１３）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
第二種金融商品取引業者
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
仮想通貨交換業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
適格機関投資家等特例業務届出者
（注９）仮想通貨交換業者の処分件数は、29年４月より改正資金決済法が施行されたため、29年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注８）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決済法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
                                       行政処分の件数（平成14年４月～平成30事務年度）
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、
業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
(別紙２)
- 369 -
第６節 反社会的勢力への対応について 
 
Ⅰ 経緯 
 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を
目指して－」（2003 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排
除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な
対策を検討するため、2006 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源
等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、2008 年12 月には、「犯
罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力
団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、2013 年
12 月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等
からの暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係
省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところであ
る。 
 
Ⅱ これまでの対応 
 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
2006 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策
に関するワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合
わせにより設置された（2007 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキン
グチームに改称）。 
 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活
動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業におけ
る反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関
する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策
定に向けた検討を重ねた。2007 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会におけ
る申合わせにより同指針が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議
において報告された。 
 
（２）金融庁では、2007 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対し
て要請文を発出し、2008 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針
の改正を行った。2013 年12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み
策を公表し、これを踏まえ、2014 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等
の取組みを推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会
的勢力の排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策
- 370 -
協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、
反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの協議会での検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項
の参考例を制定した（融資取引：2008 年11 月、普通預金規定等：2009 年９月）。
全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順
次、暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、2011 年６
月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参
考例の一部改正を行った。 
また、全国銀行協会は、2010 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有
データベースの稼動を開始したほか、2013 年11 月、会員各行が他社（信販会
社等）との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢
力との関係遮断を徹底するため、
「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応につ
いて」を決定・公表した。また、2017 年３月、反社会的勢力との関係遮断等の
取組みのさらなる強化に向け、関係省庁等との連携の推進や本人確認を一層強
化・徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について」
を決定・公表した。その後、2018 年１月に、預金保険機構を介して警察庁が保
有する暴力団情報に係るデータベースへの接続を開始し、警察庁へのオンライ
ン照会が可能となった。 
 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各
都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的
勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの連絡会や協議会での検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、2009
年３月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情
報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、2010 年５月に、暴
力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。 
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支
援を求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する
方針を公表した。その後、2013 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁
が保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、
警察庁へのオンライン照会が可能となった。 
 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
2011 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、2012
年１月に公表した。また、2013 年11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向け
た今後の取組みについて」を決定・公表した。 
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の
関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等を
それぞれ同年４月、７月に策定・公表した。また、同年11 月、日本損害保険協
会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。 
- 371 -
第７節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行
うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融
商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこ
れを指定・監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「実践と方針」及び「指定紛争解決機関向け
の総合的な監督指針（2013 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営に係
る監督を行うことで、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の
整合性確保を図っている。 
2019 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
（2019 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日）
機関名 
業務の種別 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
2011.２.15 
（2011.４.１）
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
 
- 372 -
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 監督指針等 
 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 
 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2005 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2018 事務年度
においても以下のとおり改正を行っている。 
 
① 「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に係る改正（2018 年７月
６日） 
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴う所要の改正を行
ったもの（2018 年７月９日より適用）。 
 
② 破綻処理準備態勢の整備及び金融機関の報酬体系に係る改正（2018 年７月13
日） 
金融安定理事会（ＦＳＢ）における議論の進展等を踏まえ、破綻処理準備態
勢の整備及び金融機関の報酬体系の留意点等に係る所要の改正を行ったもの
（2018 年７月13 日より適用）。 
 
③ 「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正（2018 年８月15
日） 
店舗の休日や共同店舗の運営等に係る規制緩和要望を踏まえた「銀行法施行
令等の一部を改正する政令」等の改正に伴う所要の改正を行ったもの。（2018
年８月16 日より適用）。 
 
④ 流動性比率規制の一部改正に係る改正（2019 年１月31 日） 
バーゼル銀行監督委員会で合意した流動性比率規制のうち、流動性カバレッ
ジ比率の日次報告基準の見直しに伴う所要の改正を行ったもの（2019 年１月31
日より適用）。 
 
⑤ 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正（2019 年２月18 日） 
国内基準行における金利リスクに係るモニタリング手法について所要の改 
正を行ったもの（2019 年３月31 日より適用）。 
 
⑥ 「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等」の一部改正に係る改正（2019 
年３月１日） 
バーゼル銀行監督委員会が公表した「開示要件（第３の柱）の統合及び強化
- 373 -
－第２フェーズ」を踏まえ、国際統一基準行に対する開示の留意事項等につい
て所要の改正を行ったもの（2019 年３月31 日より適用）。 
 
⑦ 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等」の一部改正に係
る改正（2019 年３月15 日） 
バーゼル規制等の国際合意を踏まえ、レバレッジ比率規制及びＴＬＡＣ規制
に係る所要の改正を行ったもの（2019 年３月31 日より適用）。 
 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2004 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2018 事務年度
の改正内容は、上記のⅠ 主要行等向けの総合的な監督指針等の改正内容の①「産
業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に係る改正（2018 年７月６日）③
「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正（2018 年８月15 日）
④流動性比率規制の見直しに係る改正（2019 年１月31 日）⑤「金利リスクのモニ
タリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示」の一部改正に係る改正（2019
年２月18 日）である。これに加え、以下の改正を行っている。 
 
早期警戒制度の見直しに係る改正（2019 年６月28 日） 
地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮して
いくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直しを行
ったもの（2019 年６月28 日より適用）。 
 
 
- 374 -
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の2018 年度決算概況（別紙１参照） 
 
Ⅱ 地域銀行の2018 年度決算概況（別紙２参照） 
 
地域銀行の2018 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
  
①  当期純利益は、実質業務純益が資金利益の減少を債券等関係損益の増加及び
経費の減少等でカバーし前年同期比で増加したものの、与信関係費用の増加等
により前年同期比2,279 億円減益の7,686 億円となった。 
②  不良債権額は前年同期比0.3 兆円増加の4.8 兆円、不良債権比率も前年同期
比0.03％増加の1.74％となった。 
③  国際統一基準行の総自己資本比率は前年同期比0.17％低下の13.84％、Ｔｉ
ｅｒ１比率及び普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、いずれも前年同期比0.24％低下
の13.37％となった。 
国内基準行の自己資本比率は前年同期比0.23％低下の9.47％となった。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
１．銀行業の免許（別紙３参照） 
 
２．主要行等の再編等（別紙４～６参照） 
 
３．地域銀行の再編等（別紙７～９参照） 
 
４．外国銀行の参入 
2018 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した外国銀行はない（2019 年６月
末現在、免許を付与されている外国銀行支店は56 行）。 
 
５．外国銀行の退出 
2018 年７月以降、新たに銀行業を廃止した外国銀行支店はない。 
 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（別紙10～12 参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これ
は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定
- 375 -
に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、
「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示
するものである（主要行については1999 年３月期より、地域銀行について
は1999 年９月期より、協同組織金融機関については2000 年３月期より、
開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の３つを「金融再生法
開示債権」と呼んでいる。 
 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであ
り、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、
３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機
関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（Ｓ
ＥＣ）と同様の基準に基づくものであり、1998 年３月期より各銀行が全銀協
統一開示基準等に基づき開示を開始、1999 年３月期からは、金融システム改
革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベー
スでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（別紙13～20 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
単位：％、兆
円）  
2002年
３月期 
2017年
３月期 
2018年
３月期 
2018年
９月期 
2019年
３月期 
不良債権比率
8.4
1.3
1.1
1.1
1.1
総与信 
512.1
585.8
595.3
607.8
612.5
金融再生法 
開示債権 
43.2
7.7
6.7
6.5
6.7
 
破産更生 
債権 
7.4
1..2
1.1
1.1
1.2
危険債権 
19.3
4.5
4.0
4.0
4.2
要管理 
債権 
16.5
2.0
1.6
1.3
1.4
 
正常債権 
468.9
578.1
588.6
601.3
605.7
 
 
 
 
- 376 -
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
2012 年 
３月期 
2013 年 
３月期 
2014 年 
３月期 
2015 年 
３月期 
2016 年 
３月期 
2017 年 
３月期 
2018 年 
３月期 
2019 年 
３月期 
11.5
11.7
10.0
9.0
8.2
7.6
6.6
6.5
 
３．不良債権問題への取組み（別紙21～22 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有
効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことに
つながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日
本経済の再生に不可欠なものであった。 
これまで、2001 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権につ
いて、いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化の
ルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたとこ
ろである。 
 
（注１）さらに、2002 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不
良債権比率を2004 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化
を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組
むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、
自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生
の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推進してきた結果、2005 年３月
期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心
的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、2005 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣におい
ては、｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバ
ランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対
処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化すること
とし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。 
 
Ⅴ 預金保険料率の変更 
 
2019 年度の預金保険料率については、預金保険機構より、実効料率0.033％を前提
として、決済用預金0.045％、一般預金等0.032％、に変更する認可申請がなされ、
2019 年３月29 日、預金保険法に基づき、これを認可した。 
（注）預金保険機構は、「中長期的な預金保険料率のあり方等について」（「預金保険料
率に関する検討会」報告書（2015 年１月30 日公表））を踏まえ、2021 年度末に責
任準備金が５兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の積立目標
- 377 -
としており、この積立目標を確実に達成できる水準として、2019 年度の預金保険
料率を「0.033％」（▲0.001％引下げ）とした。 
 
- 378 -
（別紙１） 
令和元年
6 月
6 日 
金
融
庁 
主要行等の平成31 年３月期決算の概要 
１． 損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 31 年３月期は、国内の低金利環境の継続が資金利益の下押し要因となる中、総
じて与信関係費用が増加したことに加え、一部大手銀行グループで特別損益が大
幅に悪化したことなどにより、当期純利益は前年同期に比べ▲24.0％の減少。 
（単位：億円） 
 
29 年３月期 
30 年３月期 
31 年３月期 
前期比 
連結業務粗利益 
105,278
102,995
100,209
▲ 2,787
資金利益 
50,158
48,306
47,718
▲ 588
役務取引等利益 
34,351
35,039
34,982
▲ 57
その他業務利益 
8,762
8,064
6,893
▲ 1,172
うち債券等関係損益* 
998
▲ 96
▲ 588
▲ 493
経費 
▲ 68,253
▲ 68,901
▲ 68,356
545
連結業務純益 
37,913
35,067
32,915
▲ 2,152
与信関係費用** 
▲ 3,991
53
▲ 1,702
▲ 1,755
株式等関係損益 
4,888
5,629
5,404
▲ 225
うち株式等償却* 
▲ 292
▲ 186
▲ 849
▲ 663
親会社株主に帰属する 
当期純利益 
26,140
27,853
21,334
▲ 6,519
*債券等関係損益、株式等償却については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
29 年３月末 
30 年３月末 
31 年３月末 
貸出金（末残）*** 
299.9 兆円 
296.9 兆円 
305.2 兆円 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は30 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年３月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
 
 
29 年３月期 
30 年３月期 
31 年３月期 
不良債権額 
2.9 兆円 
2.2 兆円 
2.0 兆円 
不良債権比率 
0.87% 
0.66% 
0.58% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、30
年３月期に比べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、30 年３月期に比べ低下。 
 （国際統一基準行：４グループ）        （国内基準行：３グループ） 
 
 
 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
 
30 年３月期 
31 年３月期 
自己資本比率
11.26% 
10.52% 
 
30 年３月期
31 年３月期
総自己資本比率 
17.63% 
17.83% 
Ｔier1 比率 
15.12% 
15.39% 
普通株式等Ｔier1 比率 
12.94% 
13.31% 
- 379 -
令和元年６月６日 
金
融
庁 
地域銀行の平成31 年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 実質業務純益は、債券等関係損益の増加及び経費の減少等により、前年同期に比べ、
0.4％の増益。 
○ 当期純利益は、与信関係費用の増加等により、前年同期に比べ、22.9％の減益。 
                                                      （単位：億円） 
 
29 年３月期 
30 年３月期 
31 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
43,729 
42,707 
42,233 
▲ 474 
資金利益 
38,419 
38,319 
37,201 
▲ 1,118 
役務取引等利益 
5,010 
5,297 
5,281 
 ▲ 16 
債券等関係損益 
▲ 372 
▲ 1,213 
▲ 332 
881 
 
うち、債券等償却 
▲ 14 
▲ 20 
▲ 31 
▲ 11 
経費 
▲ 30,894 
▲ 30,528 
▲ 30,011 
517 
実質業務純益 
12,834 
12,178 
12,221 
43 
与信関係費用(※) 
▲ 861 
▲ 1,065 
▲ 3,473 
 ▲ 2,408 
株式等関係損益 
2,136 
2,751 
      2,485 
▲ 266 
うち、株式等償却 
▲ 55 
▲ 36 
▲ 128 
▲ 92 
当期純利益 
10,002 
9,965 
7,686 
▲ 2,279 
 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
 
29 年３月期 
30 年３月期 
31 年３月期 
貸出金（末残） 
251.0 兆円 
260.6 兆円 
269.3 兆円 
 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は30 年３月期に比べ増加、不良債権比率も増加。 
 
 
29 年３月期 
30 年３月期 
31 年３月期 
不良債権額 
4.8 兆円 
4.5 兆円 
4.8 兆円 
不良債権比率 
1.90％ 
1.71％ 
1.74％ 
 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は、30 年３月期に比べ低下。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、30 年３月期に比べ低下。 
 
 
 
 
30 年３月期
31 年３月期
総自己資本比率
14.01％ 
13.84％ 
Tier1 比率 
13.61％ 
13.37％ 
普通株式等Tier1 比率
13.61％ 
13.37％ 
 
30 年３月期
31 年３月期
自己資本比率 
9.70％ 
9.47％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）29年3月期、30年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
    31年3月期の集計対象は105行(地方銀行64行、第二地方銀行40行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：30年3月期 95行、31年3月期 94行)
（別紙２）
- 380 -
平成30 年８月10 日 
金融庁 
 
銀行業の免許について 
 
本日、株式会社ローソン銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の
免許を付与しました。 
 
 
 １．商     号 ： 株式会社ローソン銀行 
 ２．本 店 所 在 地 ： 東京都品川区大崎二丁目１番１号 
 ３．資  本  金 ： 116 億円 
 ４．株     主 ： 株式会社ローソン   （95％） 
            株式会社三菱UFJ 銀行 （５％） 
 ５．代  表  者 ： 代表取締役会長 岩下 正 
            代表取締役社長 山下 雅史 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第一課（内線3717、3397） 
 
（別紙３） 
- 381 -
平成30 年９月28 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株
式会社に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株
会社「JTC ホールディングス株式会社」の設立を認可しました。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ：JTC ホールディングス株式会社 
 ２．本 店 所 在 地 ：東京都中央区晴海一丁目８番11 号 
 ３．代
表
者 ：代表取締役社長 渡辺 伸充   
 ４．資
本
金 : 設立時：500,000,000 円 
 ５．役職員数(予定) ： 65 名 
 ６．設立予定日 ： 平成30 年10 月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局 銀行第一課（内線3395、2783） 
 
（別紙４） 
- 382 -
平成31 年３月29 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の認可について 
 
本日、ＡＦＳコーポレーション株式会社（イオンフィナンシャルサービス株式会社
の子会社）に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする
持株会社になることを認可しました。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ：ＡＦＳコーポレーション株式会社 
 ２．本 店 所 在 地 ：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 
 ３．代
表
者 ：代表取締役社長 新井 直弘 
 ４．資
本
金 ：20 億円 
 ５．役職員数(予定) ：42 名 
 ６．設立予定日 ：平成31 年４月１日 
７．子会社とする銀行 ：株式会社イオン銀行 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局 銀行第一課（内線3717、3388） 
 
（別紙５） 
- 383 -
平成31 年３月29 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の認可について 
 
本日、LDF 設立準備株式会社（KDDI 株式会社の子会社）に対し、銀行法第52 条の
17 第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社になることを認可しました。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ：au フィナンシャルホールディングス株式会社 
（平成31 年４月１日付で「LDF 設立準備株式会社」から商号変更） 
 ２．本 店 所 在 地 ：東京都中央区日本橋１丁目19 番１号 
 ３．代
表
者 ：代表取締役社長 勝木 朋彦 
 ４．資
本
金 ：200 億円 
 ５．役職員数（予定） ：108 名 
 ６．設立予定日 ：平成31 年４月１日 
 ７．子会社とする銀行 ：株式会社じぶん銀行 
 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局 銀行第一課（内線3717、3758） 
 
（別紙６） 
- 384 -
平成30 年９月25 日 
金
融
庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項
の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社第四北越フィナンシャルグ
ループ」の設立を認可しました。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 
 ２．本 店 所 在 地 ： 新潟県長岡市大手通二丁目２番地14 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長  佐藤 勝弥 
            代表取締役社長  並木 富士雄 
 ４．資
本
金 ： 300 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 249 名 
 ６．設立予定日 ： 平成30 年10 月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel  048-600-1144 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3763、3699) 
 
（別紙７） 
- 385 -
平成31 年３月29 日 
金
融
庁 
 
銀行の合併認可について 
 
本日、株式会社近畿大阪銀行と株式会社関西アーバン銀行に対し、銀行法第30 条
第１項の規定に基づき、両行が合併することについて認可しました。 
 
 
（参考）合併後の銀行の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社関西みらい銀行 
 ２．本 店 所 在 地 ： 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役社長    菅 哲哉 
代表取締役兼副社長 三浦 清 
代表取締役兼副社長 宇野 保範  
 ４．資
本
金 ： 389 億円 
 ５．職
員
数 ： 4,823 名 
 ６．合 併 予 定 日 ： 平成31 年４月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
近畿財務局 Tel：06-6949-6369 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線：3763、3699) 
 
（別紙８） 
- 386 -
平成31 年３月31 日 
金
融
庁 
 
銀行持株会社に対する子会社取得の認可について  
 
本日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループに対して、株式会社十八銀行を子
会社とすることについて銀行法第52 条の23 第６項の規定に基づき認可しました。 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3365、3228) 
 
（別紙９） 
- 387 -
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 
 
 
 
 
 
     リスク管理債権 
 
 
  金融再生法に基づく資産査定 
 
 
 自己査定     
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
 適正な償却・引当を行うための準
備作業 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
 総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース） 
 
 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
 債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類 
 （Ⅰ～Ⅳ分類） 
 
 
 
 
 
 担保・引当カバー 
 部分の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 
 担保のカバー状況は分類において
勘案される。 
 
 
（別紙１０） 
- 388 -