TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
- 216 - 
韓国、豪州、ニュージーランド、インド。 
    ３．日中韓ＦＴＡ 
 2013 年３月に交渉開始。 
    ４．日トルコＥＰＡ 
 2014 年12 月に交渉開始。 
    ５．日カナダＥＰＡ 
 2012 年11 月に交渉開始。 
    ６．日コロンビアＥＰＡ 
 2012 年７月に交渉開始。 
７．日ＡＳＥＡＮ ＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic 
Partnership） 
物品貿易等については2008 年12 月から順次発効。2010 年10 月から、投資・サ
ービスの交渉を行っており、サービス交渉については、2015 年11 月に交渉を終了
している。 
Ⅳ 世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査 
ＷＴＯ加盟国の貿易政策及び貿易慣行について一層の透明性を確保し、理解を深め
ることにより、多角的貿易体制が一層円滑に機能することに資することを目的として
実施されており、金融サービスも対象に含まれる。２年に１度対日審査が行われてお
り、直近は2017 年３月に対面会合が行われた。
- 217 - 
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ） 
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した
国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を
容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、オ
ーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦＰの
協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各参加国は、国内
制度の整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続きを
示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施にかかる協力覚
書に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関する実
施要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了。 
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
Committee）は、2017 事務年度においては、2017 年10 月にバンコク、2018 年４月にシ
ドニーにおいて合同委員会対面会合を行った。この間、2018 年２月にタイが国内制度整
備を完了。豪も2018 年９月の制度整備完了が見込まれている。
- 218 - 
第３節 当局間協議 
金融庁は、2017 事務年度においては、ＥＣ、英国等多くの国・地域の金融当局との間
で二国間協議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。また、中
国財政部との間で監査監督上の協力に関する書簡交換、ミャンマー中銀との間で銀行分
野における金融協力に関する覚書締結、タイ中央銀行（ＢＯＴ）との間で監督協力に係
る書簡交換を実施した。 
Ⅰ 欧州委員会（ＥＣ） 
欧州委員会（ＥＣ）の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＦＩＳＭＡ）
と金融庁との間で、1985 年以来、１～２年に１回程度のペースで日ＥＵハイレベル金
融協議を開催。ホストは通例、日本・ＥＵが交互に務める。金融規制等について定期
的な意見交換を行う。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年10 月３日 ブリュッセル 
金融国際審議官 
金融安定・金融サービス・資本市場 
同盟（FISMA）総局長 
2016 年１月20 日 
東京 
金融国際審議官 
金融安定・金融サービス・資本市場 
同盟（FISMA）総局長 
Ⅱ 英国 
経済・金融に係る幅広いテーマについて意見交換を行うため、英当局と財務省・金
融庁との間で日英財務協議を設置。2018 年１月に第１回を東京にて開催。今後、１～
２年に１回程度のペースで開催予定。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2018 年１月24 日 
東京 
金融国際審議官 英財務省国際ＥＵ局長、金融サービス局長 
Ⅲ スイス 
経済・金融に係る幅広いテーマについて、スイス当局と財務省・金融庁との間で２
年に１回のペースで日スイス財務金融協議を開催。1988 年に、スイスでの銀行免許取
得等の個別案件についての非公式協議という位置づけで発足したが、最近では財政及
び金融規制等についての意見交換を行っている。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年８月10 日 
東京 
金融国際審議官 
スイス財務省国際金融局次長 
2015 年12 月１日 
ベルン 
金融国際審議官 
スイス財務省国際金融局次長
- 219 - 
Ⅳ 日中韓 
2005 年３月、韓国の提案により、北東アジア域内の金融市場安定及び金融監督につ
いての意見交換の枠組として、第１回日中韓金融監督者セミナー（課長級）を開催。
また、第３回金融監督者セミナーからは、金融監督者セミナーを高級位に格上げした
日中韓ハイレベル会合（個室幹部級）を同セミナーに付随する形で開催。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年11 月30 日
～12 月１日 
仁川市 
金融国際審議官 
中国：銀監会副主席 
韓国：金融委員会副委員長 
2016 年８月19 日 
煙台市 
総務企画局審議官 
中国：銀監会副主席 
韓国：金融委員会副委員長 
Ⅴ 中国 
中国経済の急速な発展に伴う日中間の金融協力・連携の重要性の高まりを踏まえ、
日中金融当局間での監督者会合を設置。2017 年10 月、北京で第１回会合を開催。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年10 月20 日 
北京 
総務企画局参事官 
銀行監督管理委員会国際部主任 
Ⅵ インド 
2014 年11 月にインドへの直接投資の増加やそのための金融市場の整備を目的とし
た枠組みとして実施した「日印金融協力に関する協議」を、定期的に開催する協議と
して拡充し、2016 年１月以来日印金融協力対話として実施している。日本側からは財
務省、金融庁及び日系金融機関が参加。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年９月６日 
デリー 
総務企画局参事官 
インド財務省経済局長 
2016 年９月15 日 
東京 
総務企画局参事官 
インド財務省経済局長 
Ⅶ 台湾 
2014 年11 月、台湾金融監督管理委員会（ＦＳＣ）の黄副主任委員より、金融庁に
対し、両国の銀行監督等について意見交換を定期的に行いたいとの提案があり、日台
金融協議を設置。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年11 月17 日 
台北 
総務企画局審議官 
銀行局長 
2016 年11 月10 日 
東京 
総務企画局審議官 
銀行局長
- 220 - 
Ⅷ ＵＡＥ 
日・ＵＡＥ両国の金融・資本市場、インフラ投資、財政健全化への対応等、幅広い
テーマについて、官民協働で意見交換・情報共有を実施する目的のもと、2014 年６月
に引続き、2018 年３月に第２回日・ＵＡＥ財務金融協力セミナーを開催。 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2018 年３月26 日 
東京 
内閣府副大臣  
UAE 中央銀行総裁 
2014 年６月12 日 
アブダビ 
総務企画局参事官 
UAE 中央銀行総裁
- 221 - 
第４節 金融技術協力 
Ⅰ 概要 
金融庁は、アジア等の新興市場国に対し、各国の金融インフラの発展状況に応じて、
①ソフト面のインフラ整備、②ハード面のインフラ整備、③行政運営の知見・経験の
共有といった支援を行い、地域全体の市場機能の向上や成長に貢献している。 
具体的には、アジア等の新興市場国の金融当局との間で金融技術協力の枠組を構築
した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備
や金融当局の能力向上を支援している。 
Ⅱ 活動実績 
金融庁はこれまでにミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ等の７か国14 当局
との間で金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協力の枠組を
構築した上で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専門家の派遣や先方
関心事項に対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国への技術支援を実施し
ている。 
2017 事務年度においては、例えば以下のような国を対象とし、対象国のニーズに応
じた技術支援を実施。 
① ミャンマーでは、健全かつ公正な資本市場の育成を目的にミャンマー計画財務省
に長期専門家を継続派遣し、2017 年８月には、保険市場の健全かつ公正な育成を目
的として、新たに長期専門家を派遣。2018 年１月には、ミャンマー資本市場に関す
る課題の洗出し、一層の活性化を促すため、ミャンマー計画財務省に資本市場活性
化支援計画を手交したほか、同年６月には、ミャンマー保険セクターの健全な発展
を目的として、ミャンマー保険セクター支援計画を同省に手交。 
② ベトナムでは、各金融当局向けに、日本の企業開示制度や保険・証券監督等に係
る講義を実施。 
③ インドネシアでは、継続的なハイレベル間の会談の実施により両金融当局間の信
頼関係を強化。フィンテックや保険契約者保護等先方より関心が示された複数の分
野における知見共有のためのセミナーを実施。 
④ タイでは、財務省・中央銀行及び保険委員会とトップ会談を行い、両国の金融・
財政情勢について意見交換を実施。 
また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、それぞ
れの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容について幅広く講
義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」を実施している。
- 222 - 
第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
Ⅰ 概要 
2014 年４月に設置したアジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ: Asian Financial 
Partnership Center）を、2016 年４月にグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: 
Global Financial Partnership Center）に改組した。支援地域については、アジア
のみならず、中東やアフリカ、中南米等も対象に追加した。ＧＬＯＰＡＣでは、支援
対象地域の金融当局者を研究員として日本に招聘し、研修プログラムの提供等を通じ
て各国金融当局との関係を強化している。また、強固な協力関係を構築した上で、研
修プログラムを終了した研究員とのネットワークを維持・強化している。 
Ⅱ 活動実績 
2014 年７月以降、27 の国・地域（※）の金融当局者を招聘し、計106 名の研究員・イ
ンターン生がＡＦＰＡＣ及びＧＬＯＰＡＣのプログラムを修了した（2018 年６月現
在）。 
長期滞在の研究員については、概ね２～３ヶ月間の滞在期間中、金融庁の組織・業
務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、その
後、各研究員のニーズや関心に応じて、当庁職員によるテーマ別研修や意見交換等を
行っている。さらに、研究員に対し、外部関係機関等を訪問する機会も提供している。 
研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣの研修プログラムを通
じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行う。一部の研究員につい
ては、国内で開催される国際シンポジウム等において発表することもある。 
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・強
化のため、以下、５つの施策を通じ、卒業生のフォローアップを行っている。 
① 卒業生を日本に再招聘し、現役生や当庁職員との意見交換の実施 
② 当庁職員が現地に出張し、卒業生との意見交換を行う同窓会の実施 
③ 当庁職員が外国出張する際、卒業生とのフォローアップ面談の実施 
④ ＧＬＯＰＡＣが発行するニュースレターの送付 
⑤ 当庁等が主催する国際シンポジウムに卒業生をパネリストとして招聘 
    （※）アルゼンチン、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズベキスタン、
エジプト、カザフスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、タンザニア、チリ、
ドバイ、トルコ、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルー、ボツ
ワナ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。
- 223 - 
受入期間 
人数 
出身国（人数） 
第１期 
2014 年７月29 日 
～11 月28 日 
３ 
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第２期 
2014 年10 月21 日 
～2015 年２月６日 
６ 
タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャンマー（１）タイ（１） 
第３期 
2015 年３月３日 
～５月29 日 
７ 
カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）モンゴル（２）タイ（１） 
第４期 
2015 年７月28 日 
～10 月９日 
８ 
カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリランカ（１）タイ（１）
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第５期 
2015 年10 月14 日 
～2016 年１月15 日 
６ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モンゴル（２） 
第６期 
2016 年２月29 日 
～５月31 日 
９ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モンゴル（２）ドバイ（１）
フィリピン（１）マレーシア（１） 
第７期 
2016 年７月26 日 
～９月30 日 
８ 
イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）
インド（１）ペルー（１）モンゴル（１） 
第８期 
2016 年10 月13 日 
～2017 年１月13 日 
６ 
ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、インドネシア（２）ミ
ャンマー（１） 
第９期 
2017 年２月22 日～
５月19 日 
９ 
インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）タイ
（１）タンザニア（１）ベトナム（１）ボツワナ（１）ラオス（１） 
第10 期 
2018 年７月25 日～
９月29 日 
11 
アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）インドネシア（１）タイ
（１）チリ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）ラオ
ス（１）UAE（１） 
第11 期 
2018 年10月11 日～
12 月20 日 
８ 
インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）トルコ（１）フィ
リピン（１）ボツワナ（１）ミャンマー（１）モンゴル（１） 
第12 期 
2018年４月４日～６
月22 日 
９ 
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）
タイ（１）ネパール（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１） 
インターン（数週間） 
国内大学院に留学中の者 
13 
ウガンダ（１）ウズベキスタン（１）カンボジア（１）タイ（６）フィ
リピン（２）ブラジル（１）ベトナム（１） 
短期研修（数日間） 
３ 
ベトナム（３） 
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
金融連携センターにおける参加者の出身国・地域の数の推移
- 224 - 
第22 章 その他の課題 
第１節 新たな課題に関する国際的な動き 
Ⅰ サイバーセキュリティ 
１．Ｇ７ 
Ｇ７は、金融機関に対するサイバー攻撃の脅威が増し、金融システムの安定にも
影響を与えかねないことを踏まえ、米国、英国を共同議長として2015 年６月にＧ７
サイバーエキスパートグループを設置した。 
エキスパートグループでは、金融セクターにおけるサイバーセキュリティの現状
分析や、Ｇ７各国間の連携を模索することを目的として活動を行っており、2016 年
10 月、金融機関がサイバーセキュリティ対策を講ずる上で、重要と考えられる「基
礎的な要素」を策定し、公表した。翌年2017 年10 月には、「基礎的な要素」に示さ
れたプラクティスの適切な実施・評価を行うという点に焦点をあてた「金融セクタ
ーのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する基礎的要素」を策定し、公表。 
現在、エキスパートグループでは、サードパーティリスク（金融機関の顧客等第
三者との関係で生じるサイバーリスク）、他の分野（エネルギー・通信）との協調な
どについての議論が行われている。 
２．Ｇ２０ 
ドイツ議長下において、サイバーセキュリティの重要性に鑑み、2017 年３月のＧ
２０財務大臣・中央銀行総裁会合において、ＦＳＢに対し、2017 年10 月までに、
公表されている既存のサイバーセキュリティ関連法令や監督上の取組み等のストッ
クテイクを行うことを要求。 
ＦＳＢは、ストックテイク作業（各国に対するサーベイ）として、ＦＳＢメンバ
ー25 カ国、９つの国際機関及びＧ７サイバーエキスパートグループから、金融市場
インフラ、取引所、銀行、保険、ブローカーディーラー、資産運用会社及び年金基
金等に関するサイバーセキュリティ関連の規制・監督上の取組みの公表情報を収集
し、ストックテイク報告書としてまとめ、Ｇ２０へ提出した後、2017 年10 月13 日
に公表した。 
アルゼンチン議長下では、ＦＳＢにおいて、当局間の情報共有等を目的に、サイ
バーセキュリティ用語集とユースケースを取り纏め、2018 年７月２日市中協議文書
を公表した。 
３．ＩＯＳＣＯ 
各委員会の横断的な検討の結果として、2016 年４月に「証券市場におけるサイバ
- 225 - 
ーセキュリティ」と題する報告書を公表した。本レポートにおいて、①サイバーセ
キュリティ及びフィンテックの注視、②情報共有プラットフォームの開発及び保守、
③年次円卓会合開催及び④机上訓練の主導をマンデートとする、組織の設置が提言
された。かかる提言を踏まえ、2017 年10 月のＩＯＳＣＯ代表理事会において、新
たにサイバーリスクに係る検討を行うタスクフォースの設置が決議された。 
４．ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ 
2014 年、ＣＰＭＩとＩＯＳＣＯは、清算機関等の金融市場インフラ（ＦＭＩ）に
対するサイバー強靭性のガイダンスを策定することを主なマンデートとするサイバ
ーセキュリティに関する作業部会（ＷＧＣＲ）を設置し、2016 年６月に「金融市場
インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス（サイバーガイダンス）」を公
表した。本ガイダンスは、サイバーリスク以外の他のオペレーショナル・リスク等
を含むＦＭＩ原則を補完するものとされており、ガバナンス、リスクの特定、サイ
バー攻撃の防御、対応及び復旧といった主要なリスク管理項目等を示している。現
在、ＷＧＣＲは、本ガイダンスの普及・啓蒙とＦＭＩにおけるサイバーセキュリテ
ィ強化に向けたグッドプラクティスの共有に関する取組みを行っている。 
Ⅱ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 
経済・金融システムの持続可能性を確保するためには、国内外の様々な社会的課題の
解決を通じて金融・資本市場がリターンを確保し、企業が中長期的な価値を向上させるこ
とが重要である。我が国政府はＳＤＧｓ推進本部を設置し、官民連携でＳＤＧｓを推進して
きた。ＳＤＧｓは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増
大を目指すという金融行政の目的にも合致している。 
2017 年末、金融とＳＤＧｓとの関係や、ＳＤＧｓ推進に向けて金融庁が果たすべき役割
を検討するため、庁内に部局横断的な「ＳＤＧｓ取組戦略ＰＴ」を設置した。2018 年初
めより、有識者やＳＤＧｓ/ＥＳＧに積極的な取組みを行う事業会社・金融機関等にヒア
リングを実施した。 
ＳＤＧｓは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り
組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生
している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として対応を促
すことも必要である。金融庁としては、ＳＤＧｓを推進する上で、中長期的な投融資リ
ターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう各経済主体の自主的な対応
を引き出すことを基本的な方向性としている。 
ＰＴでは、こうした考え方や、金融庁がこれまで取り組んできた施策をＳＤＧｓとい
う新たな視点から整理し、政府のＳＤＧｓ推進本部幹事会や、金融庁がオブザーバーと
して参画している環境省ＥＳＧ金融懇談会等の場で説明・公表し、ＳＤＧｓ推進に向け
た議論を深めている。 
また、ＳＤＧｓ推進の一環として、ＴＣＦＤによる提言の普及・浸透に向け、我が国
- 226 - 
企業の取組みを促しており、庁内で説明会を主催したり企業向けの講演を行ったりす
る等、様々な機会を通じて積極的に働きかけてきた。 
このほか、サステナブルファイナンスにかかる中央銀行・金融監督当局間の国際的
なネットワークの構築が進みつつある中、2018 年５月に持続可能な保険フォーラム
（Sustainable Insurance Forum）、2018 年６月に気候変動リスクにかかる金融監督上
の対応を検討する国際ネットワーク（ＮＧＦＳ：Network for Greening the Financial 
System）のメンバーに加わり、積極的に議論に参画した。 
Ⅲ 金融包摂 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス支援
を目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。貧困層への金融アクセス
支援と、中小企業のための官民連携による新たな資金支援スキームの検討を行うこと
が表明された。その後、Ｇ20 金融包摂専門家グループの活動を引き継ぐ形で、2010
年のソウル・サミットにおいて金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（Ｇ
ＰＦＩ: Global Partnership for Financial Inclusion）が発足。2014 年には金融包
摂のための行動計画（ＦＩＡＰ: Financial Inclusion Action Plan）が策定（以後、
３年毎に改訂）、2017 年には、強制移住者、デジタル金融、持続可能な開発目標とい
った新たなテーマを盛り込み改訂された。2018 年２月、及び７月にＧ20 議長国であ
るアルゼンチンが開催したＧＰＦＩ会合においては、翌年のＧ20 議長国である日本は、
同会合の共同議長として積極的に議論に参画した。
- 227 - 
第２節 米国トランプ政権の金融規制改革 
米財務省は、既存の金融規制の検証を指示した大統領令を踏まえ、金融規制の見直し
に関する報告書（「経済的な機会を創る金融システム」）を３つ公表（銀行関連、資本市
場関連、資産運用・保険関連）。2017 年８月、同報告書（銀行関連）に基づき、米国通
貨監督庁（ＯＣＣ）が「ボルカールール」について意見公募を実施したことを受け、当
庁は日本銀行と連名で域外適用の撤廃、更なる規制の緩和・明確化等を要望するレター
を同年９月に発出した。 
また、日米両国間に存在する強固な経済的な絆の深化に向けた取組みとして、2017 年
４月、日米経済対話が立ち上げられた。同年10 月に第２回日米経済対話が実施され、共
同プレス・リリースにおいて、金融規制の在り方に関して日米で認識が共有されたこと
が盛り込まれた。 
第３節 英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ） 
英国・ＥＵ間の離脱交渉は、移行措置等について一定の進捗が見られたものの、依然
として先行きが不透明な状況が続いている。日本政府は、「英国のＥＵ離脱に関する政府
タスクフォース」を開催し、各業界の状況、取組み等を踏まえ、必要な対応の検討を行
っている。当庁は、それらの検討も踏まえつつ、日本の金融機関が円滑に対応できるよ
う、各種会合や面会の機会を捉えて英国・欧州当局に働きかけを行った。
金 融 庁 の １ 年 
（平成29 事務年度版）
平成30 年12 月 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
１． 本冊子は、原則として平成29 年７月１日から30 年６月30 日までの金融庁の
活動について記載しています。 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視委員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
- 1 - 
本 編
資料１－１－１
金融庁の組織（平成29年度）
※　数字は、平成29年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,575)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総務企画局(412)
検
査
局(391）
監
督
局(303)
審　判　官
(5)
事務局(406)
事務局(56)
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
長
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
企
画
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6) (11)
－229－
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
内閣府設置法（抜粋） 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に
必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及
び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務
のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」と
いう。）を置くことができる。 
２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
第十一条 第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置
法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十
号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を
掌理させるものとする。 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために
必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ
どる。 
  一～二十五 （略） 
  二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  二十七～三十 （略） 
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣
を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさ
わしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な
方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合
調整に関する事務をつかさどる。 
３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる 
事務をつかさどる。 
  一～五十九の二 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
－230－
資料１－１－３
金融庁の各局等の所掌事務（平成29年7月）
部局
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報･分析室
監督調査室
国際監督室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
資産運用室
情報解析室
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
課室等
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
情報システムの整備及び管理　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
政　策　課
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報
公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者からの相談等への対応
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進　等
資産運用支援室
国民の安定的な資産形成を促進するための基本的・総合的な政策の企画・立案　等
検　査　局
民間金融機関等の検査
地域金融生産性向上支援室
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上に必要な制度等の企画・立案　等
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案　等
経済金融情勢に関する調査　等
預金保険制度の企画・立案　等
保険制度に関する企画・立案　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の実施　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企画審査課
金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督上の調査　等
国際的な監督事務に関する企画・立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
損害保険・少額短期保険監督室
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
証券検査課
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
不公正事案の調査  等
開示検査課
開示事案の検査　等
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
－231－
平成３０年７月１０日 
金  融  庁 
金融庁の組織再編について 
金融行政が抱える課題の変化に的確に対応していく観点から、金融庁の組織を  
再編します。 
この組織再編は、金融庁組織令の一部を改正する政令等に基づき行うものであり、
７月１３日に公布し、７月１７日に施行する予定です。 
＜組織再編の内容＞ 
○ 「総合政策局」、「企画市場局」、「監督局」の３局体制とする。 
（総務企画局、検査局の廃止） 
○ 金融行政の戦略立案や総合調整の機能を強化するとともに、金融システム全体の
リスクや業態横断的な課題に対応するため、専門分野別機能を強化する。 
（総合政策局の新設、同局総合政策課、リスク分析総括課の新設）
○ 市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化する。
（企画市場局の新設）
○ 金融機関との継続的な対話を効果的・効率的に行うため、オンサイトとオフサイト
のモニタリングを一体化する。（監督局）
  なお、今回の組織再編にあたり、証券取引等監視委員会や公認会計士・監査審査会
の組織及び所掌事務に変更は生じません。 
（別紙） 組織再編後の金融庁の組織 
（以上） 
資料１－２－１ 
－232－
資料１－２－２
金融庁の組織（平成30年度）
※　数字は、平成30年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士・監査審査会事務局長は充て職。
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,582)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総合政策局(491)
企画市場局(196）
監
督
局(429)
審　判　官
(5)
事務局(402)
事務局(57)
総
括
審
議
官
審
議
官
次
長
政
策
立
案
参
事
官
秘
書
課
総
務
課
総
合
政
策
課
リ
ス
ク
分
析
総
括
課
検
査
監
理
官
総
務
課
取
引
調
査
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
参
事
官
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
(2)
(1)
(6)
組織再編後
(11)
(1)
－233－
資料１－２－３
金融庁の各局等の所掌事務(平成30年７月）
部局
管理室
情報化統括室
国際室
情報・分析室
リスク管理検査室
フィンテック室
信用機構企画室
保険企画室
調査室
監督調査室
国際監督室
金融会社室
信用機構対応室
地域金融生産性向上支援室
資産運用室
情報解析室
総合政策課
総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、
政策評価、金融に関する調査・研究　等
課室等
所　掌　事　務
総合政策局
総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関
等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査　等
秘書課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理　等
総務課
総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関
する審判の事務　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
資産形成支援室
国民の安定的な資産形成を促進するための基本的・総合的な政策の企画・立案　等
金融サービス利用者相談室
苦情の処理・問合せに対する情報の提供　等
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進　等
預金保険・農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画・立案　等
リスク分析総括課
金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に
専門的な調査・分析・検査　等
金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析
金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施
検査監理官
重要な検査の実施　等
企画市場局
国内金融に関する制度の企画・立案　等
総務課
企画市場局の総合調整、指針の策定に関する事務の総括、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する
制度に関する企画・立案の総括、基本的な事項・共通的な事項の企画・立案　等
情報通信技術の進展等に対応するための制度の企画・立案 　等
国際的な監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な施策の企画・立案・推進　等
保険に関する制度の企画・立案　等
内外における金融制度・その運営に関する調査　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等の開示等に関する制度の企画・立案、公認会計士制度の企画・立案、有価証券届出書等の審査・処分　等
監　督　局
金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督事務に関する指針の策定又は施策に関する調査　等
損害保険・少額短期保険監督室
保険業を行う者（損害保険会社、少額短期保険業者等）の監督  等
貸金業を営む者、仮想通貨交換業者等の監督　等
預金保険機構・農水産業協同組合貯金保険機構の業務・組織の適正な運営の確保 等
銀行第一課
銀行業を営む者等の監督　等
銀行第二課
銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督　等
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画・立案・推進　等
協同組織金融室
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合等の監督　等
保　険　課
保険業を行う者等の監督  等
証券検査課
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
投資助言・代理業者、投資運用業者、適格機関投資家等特例業者等の監督　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
有価証券の売買その他の取引等に関する包括的な情報収集、取引審査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
金融商品取引法に基づく不公正事案の調査  等
開示検査課
金融商品取引法に基づく開示事案の検査　等
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
－234－
平成28事務年度金融レポート
主なポイント
平成29年10月
金融庁
資料２－１－１
－235－
Ⅰ．金融システムの健全性確保と金融仲介機能の発揮
民間非金融部門に対する与信の伸びは経済成長を上回るペースで拡大
金融規制強化等により、先進国の銀行セクターの規模は縮小する一方、ノンバンクの規模は拡大
多くのリスク性資産の価格が上昇を続けており、また、金融市場のボラティリティは歴史的にも低い水準
世界経済は回復基調だが、今後の金利状況の変化等が経済・市場に与える影響について注視する必要
１
GDPと民間非金融部門与信の関係
先進国の銀行セクターとノンバンクの資産規模
ハイイールド債価格の推移
新興国
（注１）先進国は、日、米、英、ドイツ、フランス。新興国は、ブラジル、ロシア、中国、インド。
（注２）GDPは、各国の名目GDPをドル建換算し、合計したもの。
（資料）国際連合、BISより、金融庁作成。
(年)
(年)
(2000年=1)
(2000年=1)
先進国
0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
2.8
00
03
06
09
12
15
国内総生産（GDP）
民間非金融部門与信
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
00
03
06
09
12
15
国内総生産（GDP）
民間非金融部門与信
(年)
50
100
150
200
250
300
350
09
11
13
15
17
米国
欧州
新興国
（注１）Bloomberg算出のハイイールド債インデックス。
（注２）2009年1月を100として指数化。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
世界経済・金融市場動向
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
00
02
04
06
08
10
12
14
16
（注）2015年にデータ定義変更。
（資料）Investment Company Instituteより、
金融庁作成。
（年）
（兆ドル）
（兆ドル）
日米欧のG-SIBｓ
の資産規模
ミューチュアルファンド（グローバル）の
資産規模の推移
43 
36 
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
08
16
（注）日本は、年度末の計数。
日本以外の国は、その年の12月末の計数。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
（年末）
－236－
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
▲4
▲2
0
2
4
6
8
08 09 10 11 12 13 14 15 16
信用金庫・信用組合
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
▲4
▲2
0
2
4
6
8
08 09 10 11 12 13 14 15 16
地域銀行
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
▲4
▲2
0
2
4
6
8
08 09 10 11 12 13 14 15 16
主要行等
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
日本
米国
英国
ドイツ
フランス
（年末）
（％）
不良債権比率の推移
資金利益（株式除く）の増減要因
（資料）金融庁
円金利リスク量の推移
我が国の預金取扱金融機関の現状
預金取扱金融機関の不良債権比率は、歴史的にも国際的にも低い水準
収益の主体である国内資金利益は、貸出利鞘の縮小から減少が継続。持続可能なビジネスモデルの構築が課題
円金利リスク量は、地域金融機関で拡大傾向。自己資本対比で地域銀行は主要行等の約３倍、信用金庫・信用組合は約４倍
世界的な経済・市場の動向に不確実性がある中、金利リスク等の適切な管理が重要
▲6,000
▲5,000
▲4,000
▲3,000
▲2,000
▲1,000
0
1,000
2,000
3,000
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
主要行等（国内業務部門）＋地域銀行
（年度）
（億円）
資金利益：5.6兆円
（16年度）
利鞘要因
残高要因
その他
資金利益増減
（注）円金利リスク量は、金利がパラレルシフトで１％ポイント上昇した場合の現在価値の変化。
（資料）金融庁
貸出金
有価証券
預金
デリバティブ差
その他運用・調達（ネット）
自己資本対比（右軸）
（兆円）
（％）
（年度）
（兆円）
（％）
（兆円）
（％）
（年度）
（年度）
（注）日本は、年度末の計数。
日本以外の国は、その年の12月末の計数。
（資料）CEICより、金融庁作成。
２
－237－
３メガバンクグループ
３メガバンクグループの自己資本・収益は安定的に推移しているが、海外業務の急拡大に伴い、世界経済・市場環境の変化
に対する機動的な資産管理や安定的な外貨調達の確保が課題。国内においても、低金利環境の継続を前提とした貸出が
拡大しており、規律ある審査や期中管理が必要
グループ連携ビジネス（銀行、信託、証券等）の拡大により、利益相反管理や優越的地位の濫用防止の重要性が増加。持株
会社の適切な関与の下、顧客本位の業務運営が浸透することが重要
テクノロジーの進化等金融を取り巻く環境への対応を遅れることなく実行できる質の高いガバナンスの構築が重要
政策保有株式の保有比率は、依然として欧米と比べ高い。株価変動リスクの軽減が引き続き重要な課題
（注）ドル調達コストは、短期（３ヶ月）の為替スワップによる円投ドル転コスト。
(資料）Bloombergより、金融庁作成。
（注）株式保有比率：株式保有残高（時価）÷ Tier1（各期末時点）。
上記欧米主要銀行は、G-SIBsから、中国の４行と３メガバンク
グループを除いた23行。
（資料）各社公表資料等に基づき、金融庁作成。
（注）海外貸出金は、国際業務部門の貸出金（平残）。
海外収益比率は、業務粗利益全体に占める国際業務部門の割合。
（資料）各社公表資料に基づき、金融庁作成。
0
10
20
30
40
0
20
40
60
80
100
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
海外貸出金
海外収益比率
（年度）
（兆円）
（％）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
12/1
13/1
14/1
15/1
16/1
17/1
（％）
45.1 
37.5 
34.4 
37.6 
39.1 
45.4 
36.9 
35.5 
11.7 
9.5 
7.5 
6.8 
6.8 
6.3 
4.9 
4.8 
0
10
20
30
40
50
09
10
11
12
13
14
15
16
（年度）
（％）
３メガバンクグループ
欧米主要銀行
３メガバンクの海外貸出金と
海外収益比率の推移
ドル調達コストの推移
３メガバンクグループと欧米主要銀行の
株式保有比率の比較
３
－238－
現状、地域銀行のバランスシートの健全性に問題はないが、貸出利鞘の縮小により、本業利益（貸出・手数料ビジネス）が
マイナスとなる銀行が年々増加
ハイリスクな有価証券運用、不動産融資（アパート・マンションローンを含む）の拡大等により、足下の利益を確保する動き
ビジネスモデルの持続可能性に懸念のある地域金融機関が増える一方、経営改革に取り組む先も徐々に増加
顧客向けサービス業務の利益率とその増減幅
（2016年３月～2017年３月）
金利リスク量と有価証券運用依存度の状況
（2017年３月）
2017年３月期の本業利益は、ほとんどの地域銀行で
減少しており、過半数の銀行でマイナス
本業利益がマイナスとなっている地域銀行の多くは
有価証券運用への依存を高め、金利リスク量も増加
地域金融機関（1/2）
赤点：顧客向けサービス業務の利益率（2017年３月）がマイナスの銀行
青点：顧客向けサービス業務の利益率（2017年３月）がプラスの銀行
（注）有価証券運用依存度＝有価証券利息配当金／（業務粗利益－債券５勘定尻)
金利リスク量＝（円債・外債100BPV）／自己資本
（資料）金融庁
（資料）金融庁
（注１）
は地域銀行106行の平均値
（注２）顧客向けサービス業務の利益率
＝（貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）／預金（平残）
法人向け貸出増加額（前年比）の
業種別内訳の推移
法人向け貸出残高の増加分の多くは、不動産業や
アパート・マンション向け融資
▲0.4%
▲0.3%
▲0.2%
▲0.1%
0.0%
0.1%
0.2%
0.3%
0.4%
0.5%
▲0.20
▲0.15
▲0.10
▲0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
利益率増減幅
（%pt）
利益率
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
金
利
リ
ス
ク
量
有価証券運用依存度
0.5
0.5
1.4
1.6
2.1
0.6
0.6
0.6
0.7
0.9
2.2 
2.6 
4.5 
4.6 
4.3 
▲1
0
1
2
3
4
5
6
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
（兆円）
（資料）金融庁
0.5
0.4
1.4
1.6
2.0
0.5
0.6
0.5
0.7
0.9
2.2 
2.6 
4.5 
4.6 
4.3 
1
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
不動産業（個人貸家業除く）
個人貸家業
製造業
卸・小売業
電気・ガス・水道業
金融・保険業
運輸業、郵便業
物品賃貸業
医療・福祉
その他
４
－239－
項目
全回答
正常先上位正常先下位要注意先以下
「メインバンクの訪問があまりない、
全く訪問がない」割合
18%
9%
16%
29%
「メインバンクが担保・保証がないと
融資に応じてくれない」割合
40%
23%
39%
54%
過去１年以内に資金繰りに困った企業のうち
「メインバンクから特段支援を受けていない」割合
31%
18%
26%
37%
理由
回答率
理由
回答率
 1．民間金融機関も支援してくれたが、政府系
　  金融機関の方が借入れ条件が良かったから
59%
 4．民間金融機関に勧められたから
8%
 2．借入先の多様化を図りたいから
42%
 5．民間金融機関では支援してくれなかった
    から
7%
 3．政府系金融機関の方が民間金融機関よりも
    職員の専門性が高いと感じたから
9%
 6．政府系金融機関の方が民間金融機関よりも
    営業熱心だったから
7%
利回り低下幅が緩やかな銀行上位30行
利回り低下幅が大きい銀行下位30行
55.7%
49.1%
46.0%
49.8%
44.4%
39.8%
30%
40%
50%
60%
正常先上位
正常先下位
要注意先以下
正常先上位
正常先下位
要注意先以下
12.2%
17.1%
26.0%
11.6%
15.3%
18.4%
0%
10%
20%
30%
正常先上位
正常先下位
要注意先以下
正常先上位
正常先下位
要注意先以下
企業アンケート調査（回答数8,901社）によれば、
銀行は総じて、格付けが低い企業への取組みが不十分
銀行による企業への訪問は、債務者区分が下位になるほど減少
担保・保証がないと融資に応じてくれないとする企業は、全体の４割（要注意先以下で５割強、正常先上位でも２割強）
過去１年以内に資金繰りに困った企業のうち特段支援を受けていない先は、全体の約３割（要注意先以下で約４割）
貸出金利回りの低下幅が緩やかな銀行は、経営上の課題や悩みの把握、提供するサービスの効果の双方において、
利回り低下幅の大きい銀行よりも顧客企業から比較的高い評価を得ている
政府系金融機関との取引を選択した理由のトップは、借入れ条件の良さ
（資料）金融庁
貸出金利回りの低下幅が緩やかな銀行30行の特徴
（2013年３月～2017年３月）
＜経営上の課題や悩みの把握＞
「良く聞いてくれる」割合
＜金融機関のサービスの効果＞
「非常に役に立った」割合
地域金融機関（2/2）
（資料）金融庁
（資料）金融庁
政府系金融機関との取引を選択した理由
メインバンクによる取組みの評価
５
－240－
アパート・マンションローン（個人による貸家業向け貸出）は、借り手の相続税対策等を目的に、特に地域銀行で増加傾向。
築年数の経過とともにアパート収支のみで返済資金を賄えない借り手が増える傾向。金融機関は、金利上昇や空室・賃料
低下等のリスクを適切に評価し、借り手に分かりやすく伝える必要
銀行カードローンについては、低金利環境を背景に近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているとの批判。現在、各
銀行において、全国銀行協会の「申し合わせ」を踏まえた対応を行っているが、金融庁は、貸金業法における多重債務発生
抑制の趣旨等を踏まえ、業務運営の適正化をスピード感を持って推進する。このため、検査を通じて業務運営の詳細な実
態把握を行うとともに、「カードローンホットライン」を開設し、利用者から直接情報収集する
アパート・マンションローンと銀行カードローンの増加
銀行カードローン等貸付残高の推移
（注）地域銀行のアパート・マンションローンのサンプル調査。
（資料）金融庁
（資料）日本銀行より、金融庁作成。
▲6
▲4
▲2
0
2
4
6
8
10
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
(%)
▲6
▲4
▲2
0
2
4
6
8
10
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
(%)
主要行等
地域銀行
大企業
中堅・中小企業（J-REITを含む）
地方公社等
個人による貸家業
SPC（不動産私募     含 ）
合計
（注）「カードローン等」は、カードローン（当座貸越方式）、応急ローンおよび
カードキャッシングの合計。
（資料）日本銀行より、金融庁作成。
3.4 
3.3 
3.3 
3.3 
3.3 
3.3 
3.5 
4.1 
4.6 
5.1 
5.6 
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
（年度）
（兆円）
2.6%
7.1%
8.5%
11.6%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
5Ｙ(n=222)
15Ｙ(n=67)
15
10 
5
0
5
10
15
20
（経過年数、年）
（空室率、％）
築年数の経過とともに、アパート収支の
赤字が増える傾向
不動産業向け貸出金増加額（前年同期比）の
内訳の推移
アパート・マンションローンの経過年数と空室率
６
－241－
我が国の家計金融資産の伸びは、米国に比べはるかに低い（過去20年間の増加率は、我が国の1.54倍に対し米国は3.32倍）
米国と我が国では、家計金融資産の構成比に大きな差（米国は金融資産の46.2％が株式・投資信託、我が国は51.7％が現預金）
米国家計もかつては今の我が国の家計と同程度しか株式・投資信託を保有していなかったが、401(ｋ)やIRAの普及が資産の分散
を後押し
（注）401(k)は企業型確定拠出年金、IRAは個人向け確定拠出年金
我が国においても、家計の安定的な資産形成に向け、長期・積立・分散投資の普及・定着を促していく必要
Ⅱ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
13%
7%
14%
6%
4%
1%
1%
36%
19%
1%
国内株式型投資信託
外国株式型投資信託
バランス型投資信託
国内債券型投資信託
外国債券型投資信託
MMF
REIT・コモディティ・自社株等
預貯金
保険
その他
日本（企業型DC）の資産配分
米国（401(k)プラン）の資産配分
株式ファンド
バランス型ファンド
自社株
REIT・コモディティー等
債券ファンド
GIC（元本・利回り保証契約型保険商品）等
マネーファンド
その他
顧客本位の業務運営の確立・定着等を通じた家計の安定的な資産形成（1/2）
9.6兆円
（注１）
は元本確保型商品。
（注２）日本の資産配分の割合及び運用資産額は2016年３月末の数値。
（注３）米国の資産配分の割合は2014年末の数値、
運用資産額は2015年末の数値（1ドル＝120.6円にて換算）。
（資料）ICI/EBRI database、運営管理機関連絡協議会等より、金融庁作成。
（注１）特に記載のない部分につき、数値は2016年末時点。
（注２）右の為替レートを使用（1995年末1ドル=102.9円、2016年末１ドル=116.9円）。
（注３）米国の残高増加率は、ドル建の数値で算出。
（注４）勤労所得は賃金・俸給（個人事業主が受け取る報酬は含まない）。
財産所得は金融資産による所得（利子・配当・その他の投資所得）＋不動産
賃貸料（金融資産や不動産の譲渡益・含み益は含まない）。
（資料）日本銀行、FRB、Bureau of Economic Analysis、内閣府より、金融庁作成。
（注）株式・投資信託の保有割合は、年金・保険等による間接保有分を除いた
直接保有分の割合。
（資料）FRB、Bureau of Economic Analysisより、金融庁作成。
日本
米国
残高
2016年
（A）
1,815兆円
8,821兆円
1995年
（B）
1,182兆円
2,343兆円
増加率
（A/B）
1.54倍
3.32倍
運用リターンによる
残高の増加率
(1995年比）
1.20倍
2.45倍
現預金の割合
51.7％
13.7％
株・投資信託の割合
（うち年金・保険等を通じた間接保有分）
18.6％
（3.7％）
46.2％
（16.1％）
家計所得のうちの勤労所得と
財産所得の比（2015年）
８：１
３：１
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
0
5
10
15
20
25
30
35
40
75
80
85
90
95
00
05
10
15
（%）
（倍）
現在の我が国家計の
株式・投資信託の保有割合
米国家計金融資産に占める株式・投資信託の保有割合(左軸）
米国家計金融資産残高対GDP比（右軸）
（年末）
43%
25%
7%
5%
8%
6%
4%
1%
536.1兆円
米国家計金融資産の株式･投資信託の
保有割合の推移
家計金融資産の日米比較
我が国の企業型DCと米国401(k)の資産配分の比較
７
－242－