TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
オンラインで完結する本人確認方法の検討
○FinTechに代表される金融・IT融合の動きが世界的規模で進展。
金融業・市場に変革をもたらしつつある。
金融機関等に本人確認義務を課す「犯罪収益移転防止法」では、諸外国のような
オンラインで完結する汎用的な本人確認方法が存在しないとの指摘あり。
背景
○FinTechに対応した効率的な本人確認の方法について検討を進める。
「未来投資戦略2017」（抄）
現状、非対面での本人確認方法として、金融機関等は、顧客から身分証（写し）の送付を受け、
顧客宅にキャッシュカード等の取引関係文書を転送不要郵便にて送付する必要がある。
○規則改正（平成30年11月30日公布・施行（一部は令和２年４月施行））により、オンラインで完結する新
たな本人確認方法等を追加。
オンラインで完結する新たな本人確認方法
1
事業者
身分証の画像を送信
転送不要郵便でキャッシュカード等を送付することで、顧客の実在性等を確認
顧客
従来の本人確認方法の例
（別紙12）
- 181 -
オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加
顧客
事業者
本人確認書類の画像送信＋本人の容貌の画像送信
事業者
本人確認書類の画像又はICチップ情報送信
銀行等に顧客情報を照会
顧客
事業者
本人確認書類の画像又はICチップ情報送信
顧客
顧客名義口座に少額振込
インターネットバンキングの取引明細画面の画像送信
１．本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信（６条１項１号ホ）
３．銀行等への照会（６条１項１号ト(1) ）
４．顧客名義口座への少額振込（６条１項１号ト(2) ）
銀行等
※下図は概要です。詳細な要件や留意事項は、条文、パブリックコメント結果を参照下さい。また、図中の条項は犯収法施行規則を指します。
※インターネット上のビデオ通話機能を利用した方法も可。
顧客
事業者
本人確認書類のICチップ情報送信＋本人の容貌の画像送信
２．ICチップ情報＋顧客の容貌の画像送信（６条１項１号ヘ）
2
（別紙13）
- 182 -
FinTech Summit 2018 – Into the New Era［FIN/SUM・2018年9月25日～28日開催］
【Programme】
［金融庁シンポジウム（9月27日）］
(＊:moderator)
• Opening Remarks
［開会の辞］
越智隆雄（内閣府副大臣）
2016年、2017年に引き続き、日本経済新聞社との共催で開催。金融庁主催コンファレンスにおいては、ブロック
チェーンのセッションを充実させ、初めて人工知能に特化したセッションを設けるなど、未来志向の討論を実施。
Session I: Blockchain X-border talk among 
regulators
［当局者セッション］How the regulatory 
community is Coping with new technologies
水口純* (金融庁審議官), Morten Linnemann Bech (国際決済銀行CPMI事
務局長), James Chapman (ｶﾅﾀﾞ中銀上席研究員), Roy Teo (星MAS), 
Nigel Jenkinson (IMF), 山岡浩巳(日本銀行決済機構局長), 
Léonard Bôle (ｽｲｽFINMA理事), 相原寛史(MUFGﾃﾞｼﾞﾀﾙ企画部部長)
Session II: Blockchain X-border talk with 
the tech community
［技術セッション］
崎村夏彦* (野村総合研究所上席研究員), 松尾真一郎(米
ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学教授), 鈴木茂哉(慶應義塾大学特任准教授), 
Adam Back (米Blockstream CEO), Pindar Wong (香港
Verifi Chairman)
Session III: Special Fireside Chat “J-Fintech 
and Society 5.0”
［決済高度化］Facilitating 
better payments and beyond
森下哲朗* (上智大学教授), 翁百合(日本総合研究所理事長), 山上聰
(NTT Data経営研究所ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ), 長稔也(日立製作所ﾁｰﾌｴﾊﾞ
ﾝｼﾞｪﾘｽﾄ), 伊藤千恵(電通国際情報サービス部長), 柏木英一(じぶん
銀行代表取締役), 丸山弘毅(FinTech協会代表理事), 山田大介(みず
ほFG専務執行役員)
Session IV: RegTech and SupTech
［レグテック］Creating a new regulatory 
ecosystem via new technologies
佐々木清隆* (金融庁総合政策局長), Eric Burger (米
ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学教授), Beju Shah (英中銀政策ﾍｯﾄﾞ), 
Clark Frogley (米IBM), 岩田太地(NECﾌｨﾝﾃｯｸ室長), 
John Price (豪ASIC理事)
Session V: What’s Next? Part 1
［人工知能］
Artificial Intelligence for the financial industry 
Martin Arnold* (Financial Times), David Beardmore (英Open 
Data Institute上席部長), 副島豊(日本銀行FinTechｾﾝﾀｰ長), 藤巻
遼平(dotDATA CEO), 谷崎勝教(SMFG執行役専務), Antonio 
Valderrabanos (西Bitext CEO)
Session VI: What’s Next? Part 2
［保険テック］
InsurTech – Is this the last fintech frontier in the industry?
河合美宏* (京都大学教授), 畑加寿也(justInCase CEO), Wayne Xu (中
ZhongAn International President), Frank Eijsink (蘭NN Life Insurance 
Company日本代表）, Tang Loaec (仏P2P Protect President), 楢﨑浩一
(Sompoﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ常務執行役員), 岡田大(金融庁信用制度参事官)
• Closing Remarks
［閉会の辞］
村井英樹（内閣府大臣政務官）
（別紙14）
- 183 -
• 「未来投資戦略2017」を踏まえ開始されたプロジェクト。ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に着目した研究課題を
設定。研究成果を金融庁主催の国際会議体である「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」において、海外の当局、大学、
企業等の暗号、セキュリティの専門家等との議論を深めてきた。
• 研究の第1段階（2018年度）として「セキュリティ」、「技術の脆弱性」に焦点。第2段階（2019年度）として「匿名性・追
跡可能性」に焦点。今後は、分散型金融システムのガバナンスの研究等、G20の議論とも歩調を合わせた研究を実施。
ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクト
ビ
ジ
ネ
ス
領
域
技
術
基
盤
ブロックチェーン
「ビジネス（業）」としての領域（例：資金決済法等）
内
蔵
技
術
暗号技術（電子署名など）
技
術
領
域
パブリック・ブロックチェーン・エコシステム［例：ビットコイン］
利用者
保護
利用者
保護
暗号資産交換業
匿名性・追跡可能性
セキュリティ
技術の脆弱性
• 匿名化技術は発展途上にある中、プライバ
シー保護と追跡可能性とのバランスを如何に
図るべきか。
• コードの脆弱性、アルゴリズムの堅牢性は誰が
検証すべきか。
• 攻撃等が発生した場合に想定される利用者等へ
の影響はどの程度か。また復旧策はあるか。
• 暗号はいずれ陳腐化し破られる（危殆化）。
脆弱性への対応策は実行可能であるのか。
［今後］ガバナンス体制
• 日本の場合、ビジネス領域について、規制監
督などの制度が、ある程度確立されている一
方、技術面の脆弱性を含めたエコシステム全
体での問題が発生した場合、復旧策の手順等
のガバナンスの検討をしていく必要。
• 国際的にも、分散型金融システムのガバナン
スの課題について検討していく必要。
（別紙15）
- 184 -
①
暗号資産経済圏における規制とガバナンスの在り方
ブロックチェーンに基づく分散型金融システムがもたらす機会を十分いかしつつ、想定しうるリスクについて議論。当
局者、技術者コミュニティ、開発者、利用者、投資家、アカデミア等を含む全てのステークホルダーによる連携・協力
が不可欠という認識を共有。
②
暗号資産を用いたマネーロンダリング問題
分散型金融システムのリスクとして、匿名化技術の進展や追跡可能性の欠如の問題について議論。技術者と当局者が協
力することによって、技術的に解決できる領域があるという認識を共有。
③
トークンエコノミー
ブロックチェーンの活用として、トークン化の動向、トークン化とデジタル化の違い、等ついて、今後の政策上のイン
プリケーションについて議論。
④
ユースケースや当局間の規制比較、各国の規制動向
貿易金融や中銀デジタル通貨等でのブロックチェーン技術の活用の動向や、各国の規制のアップデートを共有。
合計16の金融当局、中央銀行、国際機関が参加
国内から、金融庁、財務省、日本銀行、東京大学、京都大学、慶應義塾大学、明治大
学、立命館大学が参加。
海外から、ジョージタウン大学、米国MITメディアラボ、ケンブリッジ大学、FSB、
IMF-OAP、OECD、アブダビFSRA、豪ASIC、独BaFin、仏中銀、仏ACPR、愛財務
庁、ドバイFSA、英FCA、香港HKMA、星MASが参加。
一部セッションに、企業側の研究者、開発者（招待ベース）も参加。
各国の金融当局・研究者等のマルチステークホルダーが参画するブロックチェーンに関する「国際共同研究」プロジェクトを
実施。2017年に第１回の準備会合を金融庁で開催。昨年、第２回ラウンドテーブルを金融庁で開催。第３回会合を2019年３
月27日、28日に実施（於：金融庁）。
第３回の参加者［招待］
第３回の議論概要
ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクト
金融庁主催マルチステークホルダー参加型会議「B l o c k c h a i n R o u n d  T a b l e 」の開催
（別紙16）
- 185 -
▲
JFSA’s Blockchain Round-Table 2019 のプレスリリース（2019年5月7日、英語版のみ公表）
URL ：https://www.fsa.go.jp/en/news/2019/20190327-28.html
ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクト
金融庁主催マルチステークホルダー参加型会議「B l o c k c h a i n R o u n d  T a b l e 」の開催
ハイレベルサマリをリリース
（別紙17）
- 186 -
フィンテック企業の海外展開やイノベーションに向けたチャレンジをサポート
英FCA･星MAS･豪ASIC等、７カ国・８当局との間でフィンテックに係る協力枠組みを構築
協力枠組みの概要
○自国のフィンテック企業を相手国当局に紹介
海外進出に際して、
相手国当局からサポートを受けることを可能に
フィンテック企業の相互紹介
1
○フィンテック企業の支援に特化した窓口の提供
○許認可申請前のサポート
○許認可申請中の手続きの支援や担当職員の紹介等
フィンテック企業に対する支援の提供
2
当局間の情報共有
3
FCA：Financial Conduct Authority（英・金融行為規制機構）
2017年3月
MAS：Monetary Authority of Singapore（星・金融管理局）
同年3月
ASIC：Australian Securities & Investments  Commission（豪・証券投資委員会）
同年6月
FSRA：Financial Services Regulatory Authority （アブダビ・金融サービス規制庁）
同年9月
紹介・支援
フィンテックに係る協力枠組みの構築
FINMA ：Swiss Financial Market Supervisory Authority（瑞・金融市場監督機構）
2018年4月
DFSA ：Dubai Financial Services Authority（ドバイ・金融サービス機構）
同年9月
ACPR ：Autorité de contrôle prudentiel et de résolution （仏・プルーデンス監督・破綻処理庁）
同年11月
AMF ：Autorité des marchés financiers（仏・金融市場庁）
同年11月
（別紙18）
- 187 -
第２節 休眠預金等活用法に関する取組み 
 
Ⅰ 法律の概要（別紙１参照） 
 
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」
（以
下「休眠預金等活用法」という。）が2016 年12 月に成立、2018 年１月より全面施
行されている。 
金融機関は、最終異動日（最後に入出金等の異動があった日）から10 年経過した
預金等を「休眠預金」として、通知・公告を行い、預金保険機構に移管する。休眠
預金の移管後も、金融機関は、預金者から請求があれば払戻しを行う。 
移管された休眠預金のうち内閣府が認可した金額が、指定活用団体（内閣府が指
定）に交付され、活用の原資となる。 
休眠預金の移管・預金者への返還に係る部分は金融庁の所管であり、活用に係る
部分は内閣府の所管である。 
 
   Ⅱ 2018 事務年度の取組み 
 
休眠預金等活用法第48 条において、「政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益
を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの
法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容
について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるもの
とする。」と規定されていることを踏まえ、引き続き、各種の広報活動に取り組んだ。 
具体的には、休眠預金等活用法の趣旨や移管された休眠預金等についても預金者
等が返還請求を行えること等について国民に周知を図るため、預貯金者の方などの
ためのQ＆A を拡充し、金融庁ウェブサイトに掲載したほか、政府広報としてテレビ
番組の放映等を行った。 
また、2019 事務年度に制度が本格的にスタートすることを踏まえ、休眠預金等活
用法に基づく関係法令の整備等を行った。 
- 188 -
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
 
 
 
  
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】 
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が
見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること
を目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②日常生活等
を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）であって、
これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促
進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】 
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・ 
事業報告 
事業計画の申請・認可 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申
支払請求 
・支払 
監督・事業報告
監督・事業報告
 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成26～28 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景 
助成・貸付・出資 
 
 
 
金
融
機
関
 
休
眠
預
金
等
 
民
間
公
益
活
動
を
行
う
団
体
 
移管
預
金
保
険
機
構
交付
助成・貸付
資
金
分
配
団
体
 
指
定
活
用
団
体
 
預金者
（別紙１） 
- 189 -
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 2018 事務年度の開催実績 
 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第40 回総会・第28 回金融分科会合同会合（2018 年10 月17 日開
催）（別紙３参照） 
（２）第41 回総会・第29 回金融分科会合同会合（2019 年３月４日開催）
（別紙４参照） 
 
２．ワーキング・グループ等 
 
（１）金融制度スタディ・グループ(平成30 事務年度) 
開催実績：2018 年９月以降、12 回にわたり、開催。 
メンバー：(別紙５参照) 
報告書： 
・「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」
(2019 年１月16 日公表)（別紙６参照） 
・「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備につい
ての報告≪基本的な考え方≫」(令和元年７月26 日公表)（別紙
７参照） 
 
（２）市場ワーキング・グループ 
開催実績：2018 年９月以降、12 回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙８参照） 
報告書： 
・「直接金融市場に関する現行規制の点検」(2018 年12 月27 日
公表)（別紙９参照） 
・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会にお
ける資産形成・管理」（2019 年６月３日公表）（別紙10～11
参照） 
※本報告書は金融審議会総会の議題とはなっていない。 
 
（３）市場構造専門グループ 
開催実績：2019 年５月以降、２回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙12 参照） 
- 190 -
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
金利調整分科会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
金融分科会 
（別紙１） 
- 191 -
平成31年３月４日現在
会
長
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
伊藤　元重
学習院大学国際社会科学部教授
岩下　直行
京都大学公共政策大学院教授
翁　百合
株式会社日本総合研究所理事長
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
河野　康子
一般財団法人日本消費者協会理事
小林　いずみ
経済同友会副代表幹事
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
志賀　俊之
株式会社INCJ代表取締役会長（CEO）
日産自動車株式会社取締役
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
山本　眞弓
弁護士（銀座新明和法律事務所）
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
［計18名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
- 192 -
第40 回金融審議会総会・第28 回金融分科会 
議事次第 
日時：平成30 年10 月17 日（水）９：30～11：00 
場所：中央合同庁舎７号館13 階 共用第１特別会議室 
 
１．開会 
２．政務挨拶 
３．諮問事項に対する報告 
「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告 
４．事務局説明 
（１）金融審議会関係 
「金融制度スタディ・グループ」中間整理・審議状況 
「市場ワーキング・グループ」審議状況 
（２）金融行政のこれまでの実践と今後の方針 
５．討議 
６．閉会 
（別紙３） 
- 193 -
第41 回金融審議会総会・第29 回金融分科会 
議事次第 
日時：平成31 年３月４日（月）14：30～16：00 
場所：中央合同庁舎７号館13 階 共用第１特別会議室 
 
１．開会 
２．政務挨拶 
３．委員の紹介、会長の互選等 
４．事務局説明 
（１）諮問事項に対する報告等 
「金融制度スタディ・グループ」報告・審議状況 
「市場ワーキング・グループ」報告・審議状況 
（２）「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書 
５．討議 
６．閉会 
（別紙４） 
- 194 -
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」メンバー等名簿 
2019 年７月26 日現在 
座    長  岩原 紳作   早稲田大学大学院法務研究科教授 
メンバー  岩下 直行   京都大学公共政策大学院教授 
        植田 健一   東京大学経済学部准教授 
                （公共政策学連携研究部兼経済学研究科） 
        大野 英昭   アクセンチュア株式会社特別顧問 
        翁 百合    株式会社日本総合研究所理事長 
        加毛 明    東京大学大学院法学政治学研究科教授 
        神作 裕之   東京大学大学院法学政治学研究科教授 
        神田 秀樹   学習院大学大学院法務研究科教授 
        後藤 元    東京大学大学院法学政治学研究科教授 
        坂 勇一郎   弁護士（東京合同法律事務所） 
        田中 正明   日本ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長 
        戸村 肇    早稲田大学政治経済学術院准教授 
        永沢 裕美子  Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
        福田 慎一   東京大学大学院経済学研究科教授 
        舩津 浩司   同志社大学法学部教授 
        松井 秀征   立教大学法学部法学科教授 
        森下 哲朗   上智大学法科大学院教授 
オブザーバー  国際銀行協会 新経済連盟 生命保険協会 全国銀行協会 
        日本クレジット協会 日本資金決済業協会 日本損害保険協会 
        Fintech 協会 日本証券業協会 
        個人情報保護委員会 消費者庁 法務省 財務省 経済産業省 
        日本銀行 
（敬称略・五十音順） 
（別紙５）
- 195 -
（別紙６）
- 196 -
（別紙７）
- 197 -
（別紙８） 
- 198 -
1 
 
金融審議会 市場ワーキング・グループ 
「直接金融市場に関する現行規制の点検」について 
 
平成30 年12 月27 日 
 
 
 本報告は、直接金融市場における現行規制の点検事項について、本ワーキング・
グループが審議した結果を取りまとめたものである。本報告に示された考え方を踏
まえ、当局および関係者において、適切な制度整備が進められることを望みたい。 
 
 
１．契約締結前交付書面等の見直し 
 
金融商品取引業者等は、契約の締結前に、業者の商号や契約の概要、手数料、リ
スク等を記載した書面をあらかじめ交付する必要がある。一方で、契約の締結前１
年以内に同種内容の契約に関する本書面を交付している場合等、投資者の保護に支
障を生ずることがない一部の場合には、交付の義務が免除されている。 
このような規制を前提として、証券会社においては、交付漏れを防止しつつ円滑
な受注を確保する実務上のニーズから、上場有価証券等に関する本書面を冊子にま
とめ、すべての顧客に対し毎年１回交付する実務運用が存在しているが、顧客にと
って必ずしも有益な情報提供の方法となっていない、との指摘がある。 
このため、顧客に対して重要情報を提供するという趣旨を損なうことなく、顧客
利便や環境への配慮等の観点から本書面交付の合理化・効率化を図るとともに、複
雑な商品等については顧客本位の説明等が確保されるようにすることが適当であ
る。 
併せて、本書面や広告等の記載事項や方法を工夫し、より認識・理解しやすいも
のにするなど、情報技術の進展等に対応した顧客への情報提供のあり方について、
市場関係者と連携しながら検討していくことが望まれる。 
 
 
２．犯則調査における証拠収集・分析手続 
 
近年の情報技術の進展等により、犯則調査において電磁的記録（例えば、パソコ
ン接続サーバに保管されているデータ）等の証拠収集・分析を行う必要性が高まっ
ている。 
しかし、金融商品取引法には、刑事訴訟法や国税通則法等に導入されている電磁
（別紙９） 
- 199 -
2 
 
的記録に係る差押え等の規定が整備されておらず、現在は、証券取引等監視委員会
が押収物たるパソコン等の外部にある電磁的記録の取得等を行う場合、任意の協力
を求めるしかない状態となっている。 
従って、犯則調査における証拠収集・分析手続について、他法令の規定等を参考
としつつ、金融商品取引法に必要な規定を整備することが適当である。 
 
 
３．非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制 
 
G20 カンヌ・サミット（平成23 年11 月）において、店頭デリバティブ取引のう
ち清算機関を通じて決済されない取引（非清算店頭デリバティブ取引）に関し、取
引当事者間で証拠金（担保）の授受を行うことを義務付ける規制の導入が合意され
た。これを受けて、我が国においても平成28 年９月に同証拠金規制が導入されたと
ころであり、平成32 年９月以降は同規制の適用対象が地銀・保険会社等にも広がる
見込みとなっている。 
同証拠金規制においては、受領した当初証拠金について、相手側破たん時に即時
利用が可能な様態で分別管理することが求められているが、一方で、我が国の現行
法制の下では、クロスボーダー取引で慣行となっている質権構成による当初証拠金
の授受を行う場合、担保提供者に会社更生法が適用されると、担保受領者による実
行が制限されるリスク（会社更生法リスク）があり、その即時利用が必ずしも確保
されていないとの指摘がある。 
そのため、決済における安定性を確保する観点から、関係法令において、国際慣
行に即した証拠金授受を一括清算の対象とするため必要な規定を整備することが適
当である。 
 
 
- 200 -
心身の衰えを見据えたマネー
プランの見直し
認知・判断能力の低下・喪失
への備え
退職金がある場合、それを踏ま
えたマネープランの検討
就労継続や収支の改善策の実行
資産運用継続と計画的な取崩し
早い時期からの資産形成の有効性の認識
少額からでも長期・積立・分散投資など
による安定的な資産形成
自らにふさわしいマネープランの検討
①現役期
（年齢）
（資産額）
資産寿命を延ばす顧客の行動をサポートするため、金融サービス提供者に求められる対応
・顧客本位の業務運営（顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化、分かりやすい説明等）
・持続可能なサービス（サービスに見合った適切な対価の設定と説明）
・「自助」充実のニーズ増に応じた資産形成・管理やコンサルティング機能の強化
等
30歳頃
40歳頃
50歳頃
60歳頃
70歳頃
80歳頃
90歳頃
100歳頃
行政や業界団体などによる環境整備（資産形成制度の充実、高齢顧客保護など）
就労
延長
運用継続
計画的な取崩し
従来
今後
＜資産額の推移イメージ＞
資産形成
（つみたてNISA・iDeCo等の活用）
高齢社会における資産形成・管理
②リタイヤ期前後
③高齢期
ライフステージ別の留意点
資産寿命の延伸
（別紙10）
- 201 -
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
資料
令和元年６月３日
金融庁
（別紙11）
- 202 -
1
認知症の人は、2030年に830万人（人口の７％）、2060年に1,154万人（同12％）まで増加
する可能性。
認知症の有病率が上昇する場合、最大で高齢者の３人に１人が認知症になる可能性。
65歳以上の認知症の人の推定者と推定有病率
（出典）みずほ総合研究所「高齢社会と金融～高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか～」より、抜粋
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2012
2015
2020
2025
2030
2040
2050
2060
各年齢の認知症有
病率が一定の場合（人数）
各年齢の認知症有
病率が上昇する場
合（人数）
（万人）
15.5
24.6
12.3
18.8
19.5
32.2
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
2012
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2035年には、最大で高齢者（65歳以上）の
3人に1人が認知症となる可能性
（注）有病率は、各年齢の認知症有病率が上昇する場合の比率。破線間は95％信頼区間を示す。
（資料）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授）
（年）
認知症の人の増加①
- 203 -
2
認知能力の低下により、金融機関が顧客の認知能力に問題があると判断した場合、顧客
保護の観点から金融サービスに一定の制限がかけられることがある。
成年後見開始後は、家庭裁判所が被後見人の状況を勘案して判断することとなるが、有
価証券については保有を継続するか、現金化が推奨される例が見られる。
後見開始時に保有していた
有価証券の取扱い
認知能力が衰えたことによる
金融サービスの制限
顧客の認知能力に問題があると判断した場合の金
融機関の対応例
新規契約の停止（有価証券の売買等）
既存契約の解除（信用取引、FX取引等）
本人のみによる預貯金口座の引き出しの停止
出典：地方家庭裁判所成年後見人Ｑ＆Ａより抜粋
認知症の人の増加②
- 204 -
3
出典：厚生労働省「成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要」
- 205 -
（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」（2011年）
※ 複数回答
※ 60～64歳は雇用者のみの回答（男性ｎ＝1,224、女性ｎ＝865）、65～69歳は自営業者を含む（男性ｎ＝232、女性ｎ＝157）
※ 2011年7月現在の就業等の状況に対する意識を尋ねたもの
○高齢者の就業理由は、60歳台前半では「生活の糧を得るため」が最も多いが、60歳
台後半では「健康にいいから」「いきがい、社会参加のため」といった割合が増える。
4
高齢者の就業理由
（出典）第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省提出資料
- 206 -
高齢者のボランティア活動への参加は増加しており、ボランティア活動への参加意向を
持っている者も多く存在する。
（出典）総務省「社会生活基本調査」より、金融庁作成
ボランティア活動への参加率の推移
ボランティア活動への参加意向がある人の割合（年齢別）
（出典）内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査(H23年)」より、金融庁作成
27.1
28.6
28.9
29.8
21.4
23.3
20.0
22.0
24.0
26.0
28.0
30.0
32.0
2011
2016
60～64歳
65～69歳
70歳以上
(年)
(％)
67.3
58.6
52.4
41.7
28.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
60～64歳65～69歳70～74歳75～79歳80歳以上
(歳)
(％)
5
高齢者とボランティア
- 207 -
現役時代から投資を行っていたと回答した人
現役時代から投資を行っていなかったと回答した人
2,824人
5,806人
↓
↓
且つ、退職金で投資をしたと回答した人
括弧内は上記回答に対する比率
且つ、退職金で投資をしたと回答した人
括弧内は上記回答に対する比率
1,984人
(70.3%)
692人
(11.9%)
（出典）フィデリティ退職・投資教育研究所、退職者8000人アンケート、2015年調査より、金融庁作成
現役時代から投資を行ってきた者は、退職金でも投資を行う傾向が高い。
6
退職金と投資
- 208 -
ポイント
つみたてNISA
長期投資
投資を始めたら、長期間続けること！
長期保有を前提とした制度
非課税期間は20年間
積立投資
投資のタイミングをとらえるのは難しい！
定期的に自動で買付！
買付けの方法は、積立投資に限定
分散投資
分散投資でリスクを軽減！
資産の分散と地域の分散!
対象は、国内外の株式・債券等に分散
して投資する投資信託
手
数
料
信託報酬は、長期の運用成果に大きな
影響！
信託報酬が低く、販売手数料もノーロー
ド（０円）の低コスト商品に限定
分
配
金
毎月、分配金を受け取ることは、長期の
運用には向かない！
毎月分配型でない商品が対象
税
金
原則、運用益は課税（20.315％）
運用益は非課税
資産形成（投資）にあたってのポイント
7
- 209 -
8
（出典）厚生労働省第6回社会保障審議会年金部会資料より抜粋
- 210 -
9
（出典）厚生労働省第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会参考資料より抜粋
- 211 -
2018
40
2019
40
2020
40
2021
40
2022
40
2023
40
2024
40
2025
40
2026
40
2027
40
2028
40
2029
40
2030
40
2031
40
2032
40
2033
40
2034
40
2035
40
2036
40
2037
40
・非課税枠（最大）：40万円
・非課税の期間：20年間
・非課税の最大枠：800万円（40万円×20年）
・投資対象：株式投資信託
長期の資産形成に適した商品に限定
・非課税枠（最大）：120万円
・非課税の期間：５年間
・非課税の最大枠：600万円（120万円×５年）
・投資対象：上場株式、株式投資信託、REIT など
一般ＮISAとつみたてＮISA
一般NISA
つみたてNISA
５年間
20年間
選択
10
2014
2015
2016
120
2017
120
2018
120
2019
120
2020
120
2021
120
2022
120
2023
120
- 212 -
退職等
年金給付
確定拠出
年金
（企業型）
自営業者等
公務員等
民間サラリーマン
第２号被保険者の
被扶養配偶者
1,505万人
4,358万人
第１号被保険者
第３号被保険者
第２号被保険者等（※1）
6,733万人（※
２）
870万人
※１第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。
※２20～65歳未満人口は、6,965万人。人口推計（2018（平成30）年９月）調べ。
確定給付
企業年金
厚生年金保険
厚生年
金
基金
国民年金（基礎年金）
（代行部分）
加入者数
648万人
加入者数
901万人
加入員数
57万人
iDeCo
加入員数
37万人
国民
年金基金
iDeCo（個人型確定拠出年金）
※斜線部は、任意加入
加入者数
85万人
（数値は2018（平成30）年３月末）
加入者数
447万人
○20歳以上65歳未満人口に対し、企業年金・個人年金の加入者の割合は、25.0％
○厚生年金被保険者に占める企業年金・個人年金の加入者の割合は、38.9％
※
複数の制度に重複加入している加入者数を推計し控除して算出。
年金制度の体系
11
（出典）第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省提出資料
- 213 -
〇働き方・ライフコースの多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とす
るため、iDeCoについて、第３号被保険者や企業年金加入者※、公務員等共済加入者を加入可能とした。
（2017年１月施行）
※企業型確定拠出年金加入者については規約に定めた場合に限る。
国民年金（基礎年金）
厚生年金保険
専業主婦（夫）等
（第３号被保険者）
自営業者等
（第１号被保険者）
会社員
（第２号被保険者）
公務員等
（第２号被保険
者）
拠出限度額
年額33万円
（月額2.75万円）
拠出限度額
年額81.6万円
（月額6.8万円）
年金払い
退職給付
拠出限度額
年額15.66万円
（月額1.31万円）
※３
確定給付型
厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など
拠出限度額なし
企業型
企業型
拠出限度額
年額66万円
（月額5.5万円）
拠出限度額
年額14.4万円
（月額1.2万円）
拠出限度額
年額27.6万円
（月額2.3万円）
※１企業型のみを実施する場合は、従業員によるマッチング拠出ができることを定めない場合であって、①iDeCoに加入ができること、②企業型への事業主掛金の上限を年額42万
円(月額3.5万円)以下とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能。
※２企業型と確定給付型を実施する場合は、従業員によるマッチング拠出ができることを定めない場合であって、①iDeCoに加入ができること、②企業型への事業主掛金の上限を
年額18.6万円(月額1.55万円)以下とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能。
※３保険料率の上限は、労使あわせて1.5％と法定されている。標準報酬の月額の上限は62万円、標準期末手当等の額の上限は150万円であり、これらに基づき表中の拠出限度
額を算出している。
拠出限度額
年額27.6万円
（月額2.3万円）
拠出限度額
年額24.0万円
（月額2.0万円）
※１
※２
※ 国民年金基金等
との合算枠
国民年金基金
12
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能範囲の拡大
（出典）第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省提出資料
- 214 -
○老齢給付において、年金により受給している者の１件当たり給付額は、66万円（2017年度）となっている。
〇一時金により受給している者の１件当たり給付額は、328万円（2017年度）となっている。
iDeCoの給付額
出所：確定拠出年金統計資料2002年3月末～2018年3月末（運営管理機関連絡協議会）
13
（出典）第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省提出資料
- 215 -
14
路線価
（公示地価の80%程度）
固定資産税評価額
（建築費の50～70%）
市場取引価格（時価）の
70%
預入残高の100%
取引所終値の100%
建物
ゴルフ会員権
定期預金
上場株式
土
地
価格変
価格変
動
リスクな
し
価
格
変
動
リ
ス
ク
あ
り
相続税評価額
（注）土地等の資産については、実際の取引価格にばらつきがあることや、路線
価等の算出頻度が少ないこと等を踏まえ、実際の取引価格より割り引いた額
で評価されている。
他の資産の評価方法との比較
◆上場株式等の相続税に係る現状及び問題点
○相続財産となった上場株式等は、原則として相続時
点の時価で評価される。現行制度では、相続時の時
価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、
前々月）の各月における終値平均額のうち、最も低い
価額で評価。
○土地・建物については、価格変動リスクを考慮し、評
価額から割り引いた額を相続税評価額としている一方、
上場株式については、納付期限まで（10か月間）の価
格変動リスクがあるにもかかわらず、取引所終値の
100％で評価されている。
○こうした評価方法が相続税対策として、高齢者の資
産が土地・建物に向かうインセンティブとなっていると
の指摘がある。
○株式の評価額についても、土地・建物と同様、価格
変動リスクを相続税評価額に織り込む必要があるの
ではないか。
第17回市場WG
金融庁提出資料
- 216 -
15
事業承継①
廃業予定企業の廃業理由
事業承継の準備内容
（出典）中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関
するアンケート・ヒアリング調査」より、金融庁作成
（出典）日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業
承継に関するインターネット調査」より、金融庁作成
（出典）未来投資会議構造改革徹底推進会合資料（平成29年11月14日）より抜粋
（出典）未来投資会議構造改革徹底推進会合資料（平成29年11月14日）より抜粋
今後10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重要な課題
事業承継において、後継者がいないことなどが廃業理由の上位に挙げられている一方、事業承継の準備内容とし
ては、株式等の整理・承継が上位に挙げられている。
- 217 -
16
事業承継②
（出典）日本証券業協会「非上場株式の取引の在り方の検討結果～「株主コミュニティに関する規則」及び「店頭有価証券に関する規則」の改正について～より抜粋
- 218 -
17
事業承継③
（出典）日本証券業協会「非上場株式の取引の在り方の検討結果～「株主コミュニティに関する規則」及び「店頭有価証券に関する規則」の改正について～より抜粋
- 219 -
18
高齢顧客の定義
• 75歳以上（目安）の顧客
※80歳以上（目安）の顧客に対してはより慎重な勧誘等
勧誘留意商品の選定
• 役席者の事前承認が必要な商品（勧誘留意商品）と
それ以外の商品の範囲を区分
※国債、社債、公社債投資信託等は事前承認不要
80歳以上の高齢顧客への対応
• 担当営業員が勧誘留意商品の勧誘を行う場合、原則として
翌日以降受注
• 受注は役席者が行う
日本証券業協会の高齢顧客投資勧誘ガイドライン
- 220 -
（資産額）
①現役期
（年齢）
資産形成期
運用・取崩し期
親の相続
就職
生前贈与or被相続
独居/同居/扶養
30歳頃
40歳頃
50歳頃
60歳頃
70歳頃
80歳頃
90歳頃
100歳頃
退職
資産管理期
子の進学
子の誕生
結婚
住宅購入
親の介護
②リタイヤ期前後
③高齢期
約358万円※1 
約50万円※2
三大都市圏：約2500万円～約4,500万円※3
その他地域：約1900万円～約3,700万円※3
0～1,000万円※8
約7 6 5 万（全て公立校）～
約2,463万円（全て私立校）※5
リフォーム：約465万円※7
約195.7万円※9
再雇用時の給与水準：65.4％※6
（出典）※１
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査2018」
※２公益社団法人国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成２８年度）」
※３住宅金融支援機構「2017年度フラット３５利用者調査」より土地付注文住宅、注文住宅、建売住宅、
マンション、中古戸建及び中古マンションの取得費（建築費・土地取得費含む）の平均値
※４厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告」参考資料
※５文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査結果」及び
独立行政法人「平成２８年度学生生活調査報告書」より金融庁作成
ライフステージに応じて発生する費用等の例
加齢等による認知・判断
能力の漸進的な衰え
就労継続
リフォーム/
住替え
健康
or
要介護
葬儀
在宅介護期間：約34ヶ月※4
※
内の数値は各調査結果の平均値
※６厚生労働省「平成29年職種別民間給与実態調査」
※７国土交通省「平成25年住生活総合調査結果」
※８生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」
初期費用80万円＋（月額7.9万円×12月×10年）=1,028万円
※９一般財団法人日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」
19
- 221 -
取り組みの全体像のイメージ
資
産
形
成
・
取
崩
し
他省庁
金融庁
金融業界
高齢者側でアドバイスができる担い手
後見人による資産管理
急速な
高齢社会の進展
政府全体の取り組み
未来投資戦略
人生100年時代構想
骨太の方針
他省庁
金融審議会市場ワーキング・グループ
医療・介護制度改革
高齢者雇用の延長
公的年金制度改革
認知症対策
等
「人生100年時代」に備えた資産活用への意識醸成
住宅対策
国民
高齢投資家保護
等
基
本
的
考
え
方
潜在的
ニーズ
保有住宅資産の有効活用
円滑な資産承継や事業承継
NISAやDC / iDeCo等の資産形成に資する制度
金融・非金融の連携
顧客起点のビジネスモデル追求
「見える化」による
適切な選択の推進
金融商品
サービス
老後の
収支
高齢化社会における金融包摂
資産形成
（長期・積立・
分散投資）
2019年G20議長国
金融事業者の取組の
「見える化」
「顧客本位」の業務運営
資
産
形
成
・
取
崩
し
資
産
承
継
安
心
な
投
資
環
境
整
備
原則・プリンシプルの設定（金融業界の取り組むべき方向性、顧客の留意すべき事項）
後押し
相互
関連
等
20
（出典）第15回市場ワーキング・グループ事務局提出資料（一部簡略化）
- 222 -
第1回5月17日（金）16:30～18：30（120分）
○これまでの議論について
✧東京証券取引所
○委員からのプレゼンテーション
✧フィデリティ投信三瓶ヘッド・オブ・エンゲージメント
✧ニッセイアセットマネジメント井口チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィ
サー
✧日本経団連松山資本市場部会長（三菱電機㈱取締役）
第2回5月31日（金）17:30～19:30（120分）
○機関投資家等からのヒアリング
✧ＲＭＢキャピタル細水パートナー
✧農林中金バリューインベストメンツ奥野常務取締役（CIO）
✧投資顧問業協会大場会長
開催実績
座長神田秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
井口譲二
ニッセイアセットマネジメント(株) チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィ
サー
池尾和人
立正大学経済学部教授
翁
百合
(株)日本総合研究所理事長
小林喜光
（株）三菱ケミカルホールディングス取締役会長
三瓶裕喜
フィデリティ投信(株) ヘッド・オブ・エンゲージメント
高田
創
みずほ総合研究所（株）副理事長エグゼクティブエコノミスト
松山彰宏
日本経団連資本市場部会長（三菱電機㈱取締役）
（オブザーバー）
日本取引所グループ札幌証券取引所名古屋証券取引所福岡証券取引所
経済産業省
日本銀行
日本証券業協会
（敬称略、五十音順）
「市場構造専門グループ」メンバー名簿
（別紙12）
- 223 -
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会（別紙１～２参照） 
 
 
- 224 -
会　　長
藤田
友敬
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
秋
田
進
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
甘利
公人
 上智大学法学部教授 
飯
豊
聡
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
大野
澄子
 弁護士
鈴木
共子
 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
髙倉
明
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
髙松
伸幸
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田島
優子
 弁護士
中林
真理子
 明治大学商学部教授
村山
美彦
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
山本
眞弓
 弁護士
唯根
妙子
 一般財団法人日本消費者協会専務理事
特別委員
江原
茂
 損害保険料率算出機構専務理事
桑山
雄次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
長島
公之
 公益社団法人日本医師会常任理事
野尻
俊明
 流通経済大学学長
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟会長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成31年１月８日現在）
(別紙１)
- 225 -
平成31 年１月16 日 
金融庁 
 
第139 回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について 
 
  
１． 平成31 年１月16 日午前10 時00 分から第139 回自動車損害賠償責任保険審議会が開催され
ました。 
 
２． 第139 回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成30 年度料率検証結果によ
る損害率（※）は、次のとおりです。 
（単位：％）  
契約年度 
平成30 年度
平成31 年度 
前回（平成29 年４月）
改定時予定損害率 
105.9 
平成30 年度検証結果
による損害率 
100.9 
100.4 
（※）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
 
３． 今回は、基準料率の改定は必要ないものとされました。 
 
（参考）議事要旨及び議事録については、後日公表します。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課(内線3375、3342) 
（別紙２）
- 226 -
第３節 企業会計審議会 
 
   Ⅰ 企業会計審議会の構成 
 
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘 京都大学副学長・教授）は、会計を巡る事項、
監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとさ
れており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されてい
る。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 2018 事務年度の審議状況 
 
１．企業会計審議会・第43 回監査部会（2019 年３月28 日開催） 
2019 年１月に報告書を公表した「会計監査についての情報提供の充実に関する
懇談会」及び各国の監査制度など監査をめぐる国際的な動向について報告が行わ
れた。 
また、監査報告書の記載事項の見直しについて、①2018 年７月に改訂された監
査基準を踏まえた中間監査報告書・四半期レビュー報告書の記載区分等の見直し、
②「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を踏まえた、無限定適
正意見以外の意見における監査報告書の記載事項及び守秘義務に係る規定の見直
し、③有価証券報告書における財務計算に関する書類以外の記載内容等である「そ
の他の記載内容」に対する監査人の対応について、説明が行われ、審議が行われ
た。 
 
２．第44 回監査部会（2019 年５月21 日開催） 
①中間監査報告書・四半期レビュー報告書の記載区分等の見直し、②無限定適
正意見以外の意見における監査報告書の記載事項及び守秘義務に係る規定の見直
しについて、引き続き審議が行われ、監査基準等の改訂の公開草案を公表するこ
ととされた。また、③「その他の記載内容」について、監査人が採るべき手続の
目的及び具体的内容や監査人の責任などの審議が行われ、今後も審議を進めてい
くこととされた。 
これを踏まえ、５月に監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂
の公開草案を公表した。 
 
 
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企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
（別紙１） 
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第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科
教授）は、金融審議会答申（2000 年６月）を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見
交換等を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的
として、消費者団体、学識経験者、業界団体・自主規制機関、関係行政機関等の参
加により、同年９月より開催しているものである。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
    2000 年９月７日の第１回会合以降、これまで57 回の協議会を開催してきた。 
   
    １．第56 回金融トラブル連絡調整協議会 
    2019 年２月８日、第56 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議
会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（30 年度上半期）及び「金融機関・業
界の業務改善に資する取組み（フィードバックが改善に確実に活かされるための
仕組みの構築）と消費者への還元」等について報告・意見交換等を行った。 
 
２．第57 回金融トラブル連絡調整協議会 
2019 年６月26 日、第57 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議
会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（30 年度）及び「苦情・紛争の解決に
向けた取組み（特に顧客の適合性、商品理解等を踏まえた対応）」等について報告・
意見交換等を行った。（別紙２、３参照） 
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令和元年6月26日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁消費者教育・地方協力課長
尾原
知明
国民生活センターＡＤＲ事務局長
影
山
武
東京都消費生活総合センター所長
戸
澤
互
日本司法支援センター本部第一事業部 情報提供課長
諏訪
要一
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
大出
友記子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
西村
寿一
信託協会事務局長兼信託相談所長
高桑
信之
生命保険協会生命保険相談所事務局長
高橋
正国
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森脇
隆正
保険オンブズマン専務理事
小野
幸則
日本少額短期保険協会専務理事
小泉
武彦
証券・金融商品あっせん相談センター事務局長
三
森
肇
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
遠藤
清一
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
染川
幸夫
全国信用組合中央協会しんくみ業務相談センター長
湯川
義明
全国労働金庫協会法務部長
菅谷
宏行
日本商品先物取引協会相談センター長
原田
孝司
農林中央金庫総合企画部部長（農漁協系統金融機関代表）
宇都宮
秀起
不動産証券化協会教育推進部長兼苦情相談室長
深
津
明
日本資金決済業協会事務局長
橋本
文夫
日本仮想通貨交換業協会業務部長
長田
佳巳
（弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
斎藤
輝夫
東京合同法律事務所
坂
勇一郎
（学識経験者）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞已
【座長】東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭子
上智大学法科大学院教授
森下
哲朗
京都大学大学院法学研究科教授
山
田
文
（金融当局）
金融庁企画市場局総務課長
長
岡
隆
金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室長
鈴木
三智男
金融庁監督局総務課長
堀本
善雄
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
髙津戸
拓也
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
田
中
稔
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長
武藤
祥郎
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
佐藤
健治
農林水産省経営局金融調整課経営専門官
鈴
木
裕
〔計38名〕
（事務局）
金融庁企画市場局総務課金融トラブル解決制度推進室長
今西
隆浩
〔合計39名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
（別紙１）
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