TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
9 
（図３）生命保険会社の所要資本の内訳（平成28 年3 月末、単体ベース） 
（図４）損害保険会社の所要資本の内訳（平成28 年3 月末、単体ベース） 
100%
0%
21%
17%
25%
5%
29%
3%
8%
27%
16%
2%
4%
27%
30%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
140%
金利
（上昇）
金利
（下降）
金利
（フラット
ニング）
株式
不動産
為替
資産
集中
分散
効果
信用
生命
保険
医療
保険
巨大
災害
オペレー
ショナル
分散
効果
統合
リスク
市場リスク
（74%）
100%
3%
0%
0%
52%
5%
15%
2%
6%
22%
3%
31%
1%
5%
15%
32%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
140%
金利
（上昇）
金利
（下降）
金利
（フラット
ニング）
株式
不動産
為替
資産
集中
分散
効果
信用
損害
保険
医療
保険
巨大
災害
生命
保険
オペレー
ショナル
分散
効果
統合
リスク
市場リスク
（64%）
－663－
資料11-６-１
（平成29年６月30日現在：90業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
北海道財務局長
(少額短期保険)第2号
平成28年4月26日
アイアイ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
日本アニマル倶楽部株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第5号
平成25年5月15日
プリベント少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第7号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第2号
平成18年11月29日
ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第3号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
株式会社全管協共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第19号
平成20年3月19日
ＮＰ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Chubb少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
もっとぎゅっと少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
東北財務局
少額短期保険業者登録一覧
北海道財務局
関東財務局
－664－
資料11-６-１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
プレミア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
テラ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
共生ネット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしんネット少額短期株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第53号
平成21年4月20日
日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
エイチ･エスライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
セント・プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
ガーデン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
ライフサポートジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
マスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日
イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日
マイホームプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第75号
平成29年3月9日
ペッツファースト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
日本法務補償株式会社
東海財務局
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
近畿財務局
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
関東財務局
－665－
資料11-６-１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第11号
平成26年6月20日
みらい少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
福岡財務支局
中国財務局
近畿財務局
－666－
資料11-７-１
（平成29年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
H24.1.27
一般社団法人 すみれ
H24.12.21
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
H25.10.21
一般社団法人　あんしん認可特定保険
H25.12.12
一般社団法人　ぜんかれん共済会
H25.12.12
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
H24.5.24
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
H24.6.25
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
－667－
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料12－３－１
288
297
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
0
100
200
300
400
500
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
H29.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
－668－
（単位：億円）
平成28年度
(A)
平成27年度
(B)
(A)/(B)
242社
236社
－
39,182
39,651
99%
21,148
22,486
94%
委託手数料
5,575
6,817
82%
引受け・売出し
手
数
料
1,653
1,765
94%
募集・売出しの
取扱手数料
2,984
3,458
86%
11,102
10,907
102%
6,390
5,764
111%
28,035
27,632
101%
7,266
7,367
99%
10,477
10,173
103%
7,347
8,773
84%
6,626
6,036
110%
（注）日本証券業協会調べ。
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の平成28年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
資料12－３－２
－669－
資料12－３－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期28.3期29.3期
売買代金11,954 11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290 11,452 13,287 22,521 26,631 28,790 20,079 15,299 15,324 12,854 14,720 26,632 24,072 28,834 25,425
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期28.3期29.3期
経常損益23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,322 -1,907
3,279
831
2,200
5,970 11,719 10,101
8,773
7,347
当期損益
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,686 -2,466 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,374 -2,697
1,801 -2,764
-220
4,447
9,031
7,172
6,036
6,626
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
経常損益
当期損益
－670－
投資者保護基金の概要
名
称 
日本投資者保護基金
会
員
数
会員証券会社数 (平成29 年６月30 日現在） 
国内証券会社 247 社 
外国証券会社  11 社
計 
 
 
 
 
2 5 8 社 
役
員
理
事
長  増井喜一郎
基
金
規
模
平成29 年３月31 日現在 約 574 億円 
補
償
実
績
・南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
考
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
資料12－３－４ 
－671－
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244 1,312 1,327 1,293 1,284 1,280 1,267
1,203 1,155 1,165
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
H29.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－４－１
－672－
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－５－１
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
－673－
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
0
50
100
150
200
250
300
350
400
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
資料12－６－１
（業者数）
－674－
資料12－６－２
1
マリモ地方創生リート投資法人
H28.7.29 マリモ・アセットマネジメント株式会社
2
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
H28.8.2
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
3
大江戸温泉リート投資法人
H28.8.31 大江戸温泉アセットマネジメント株式会社
4
さくら総合リート投資法人
H28.9.8
さくら不動産投資顧問株式会社
5
いちごグリーンインフラ投資法人
H28.12.1 いちご投資顧問株式会社
6
投資法人みらい
H28.12.16 三井物産・イデラパートナーズ株式会社
7
森トラスト・ホテルリート投資法人
H29.2.7
森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社
8
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 
H29.3.29 アールジェイ・インベストメント株式会社
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
－675－
資料12－６－３
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和  40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年
1,529,740
699,513
177,519
41,330
655
1,707,259
740,843
29年１月
1,542,179
706,481
179,692
41,479
640
1,721,871
747,960
　２月
1,569,201
719,648
178,618
41,796
615
1,747,819
761,444
　３月
1,585,792
726,409
170,211
41,851
559
1,756,003
768,260
　４月
1,599,013
737,422
168,832
42,069
506
1,767,845
779,491
　５月
1,584,414
717,303
173,709
42,541
0
1,758,123
759,844
　６月
1,607,107
726,633
175,772
42,093
0
1,782,879
768,726
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
－676－
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－７－１
271
463
591
623
553
577
577
652
701
752
817
815
832
862
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
H17.3末J18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末H26.6末H27.6末H28.6末H29.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
16591609
1490
1393
12761225 120911911182 11791163 11431142 1135 1133 111811041089 10671055
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
J18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
H29.6
末
（業者数）
登録金融機関数の推移
－677－
平成28年6月30日現在
【全業者数：1】
所管
許可年月日
許可業者名
本店所在地
金融庁
平成27年5月1日
サスケハナ・ホンコン・リミテッド
香港特別行政区、セントラルガーデンロード３、チャンピオン・タワー、25階ユニット
2506-8
取引所取引許可業者一覧
（国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第１項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者）
資料12－７－２
－678－
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成29年６月末現在　　７社）
資料12－８－１
－679－
資料13－２－１
(単位：人)
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日
実施）
第3回試験
（平成21年12月20日
実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日
実施）
第6回試験
（平成23年11月20日
実施）
第7回試験
（平成24年11月18日
実施）
第8回試験
（平成25年11月17日
実施）
第9回試験
（平成26年11月16日
実施）
第10回試験
（平成27年11月15日
実施）
第11回試験
（平成28年11月20日
実施）
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
12,300
11,520
11,021
11,549
11,585
11,639
173,409
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
10,966
10,088
9,571
10,169
10,186
10,139
155,473
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
3,095
75,976
 合格率(%)
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
30.5
48.9
 合格基準点
30
30
33
31
30
27
29
30
30
31
30
貸金業務取扱主任者資格試験実施状況
平成21年度
合　計
－680－
資料13－６－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
208
76
84
11
11
26
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
－681－
資料16－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
暴力団等犯罪組織
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
犯
則
事
件
の
調
査
刑
事
事
件
の
捜
査
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
－682－
資料17－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※
番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続
  審判期日 
  （準備手続期日）
審判手続室 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
－683－
課徴金制度に係る手続等の流れ 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項）
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項）
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53）
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合）
（３０日以内） 
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項）
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第21 項、
会計士法34 条の53 第9 項）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
（金商法184 条、会計士法34 条の46）
・ 参考人・被審人の審問 
（金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48）
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
－684－
資料17－2
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
極東貿易㈱株式外4銘柄に係る相場
操縦
（平成28年度第5号）
極東貿易㈱株式ほか4銘柄につき、その売
買を誘引する目的をもって、各株式の売買
が繁盛であると誤解させ、かつ、市場にお
ける各株式の相場を変動させるべき一連の
売買及び委託をした。
個人
平成28年6月3日
（勧告）
平成28年6月6日
（開始決定）
平成28年7月11日
121万円
2
公開買付者の社員による日本イン
ター㈱株式に係る内部者取引
（平成28年度第6号）
公開買付け等事実（京セラ㈱が日本イン
ター㈱の株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成28年6月7日
（勧告）
平成28年6月8日
（開始決定）
平成28年7月11日
13万円
3
㈱ピクセラ外2社との契約締結交渉
者の社員による内部者取引
（平成28年度第8号）
重要事実（㈱ピクセラの業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する新株及び新株予
約権を引き受ける者の募集を行うことにつ
いての決定をしたことほか）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買い
付けるなどした。
個人
平成28年7月12日
（勧告）
平成28年7月13日
（開始決定）
平成28年8月8日
79万円
4
㈱ピクセラとの契約締結交渉者の役
員からの情報受領者による内部者取
引
（平成28年度第9号）
重要事実（㈱ピクセラの業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する新株及び新株予
約権を引き受ける者の募集を行うことにつ
いての決定をしたこと）について、契約締
結交渉者の役員から伝達を受けながら、当
該事実の公表前に、自己の計算において、
同社株式を買い付けた。
個人
平成28年7月12日
（勧告）
平成28年7月13日
（開始決定）
平成28年8月8日
247万円
5
㈱ピクセラとの契約締結交渉者の役
員からの情報受領者による内部者取
引
（平成28年度第10号）
重要事実（㈱ピクセラの業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する新株及び新株予
約権を引き受ける者の募集を行うことにつ
いての決定をしたこと）について、契約締
結交渉者の役員から伝達を受けながら、当
該事実の公表前に、自己の計算において、
同社株式を買い付けた。
個人
平成28年7月12日
（勧告）
平成28年7月13日
（開始決定）
平成28年8月8日
878万円
6
㈱ピクセラとの契約締結交渉者の役
員による重要事実に係る伝達
（平成28年度第11号）
重要事実（㈱ピクセラの業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する新株及び新株予
約権を引き受ける者の募集を行うことにつ
いての決定をしたこと）について、契約締
結交渉に関し知りながら、当該事実の公表
前に、同社株式の買付けをさせることによ
り利益を得させる目的をもって、伝達し
た。
個人
平成28年7月12日
（勧告）
平成28年7月13日
（開始決定）
平成28年8月8日
562万円
7
㈱ＭＡＧねっとホールディングスに
係る四半期報告書の虚偽記載
（平成28年度第12号）
社長の親族等が経営するグループ企業に対
する短期貸付金及び未収利息について、当
該グループ企業の財政状態の悪化を把握し
ていたにもかかわらず、貸倒引当金の計上
や未収利息の損失処理等を適正に行わな
かったなどし、重要な事項につき虚偽の記
載がある四半期報告書を提出した。
㈱ＭＡＧねっとホール
ディングス
平成28年7月22日
平成28年8月29日
1200万円
8
東洋ゴム工業㈱の子会社の社員から
の情報受領者による内部者取引
（平成28年度第13号）
重要事実（東洋ゴム工業㈱が、国土交通大
臣認定を受けた性能評価基準に基づき、東
洋ゴム化工品㈱を通じて製造、販売してい
た「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部
が、同性能評価基準に適合しておらず、ま
た、一部の性能評価基準に対する大臣認定
を技術的根拠のない申請により受けていた
ことが確認されたこと）について、職務に
関し知りながら、自己の計算において、東
洋ゴム工業㈱株式を当該事実の公表前に売
り付けた。
個人
平成28年8月23日
（勧告）
平成28年8月24日
（開始決定）
平成28年9月15日
167万円
9
テクノホライゾン・ホールディング
ス㈱株式外2銘柄に係る相場操縦
（平成28年度第15号）
テクノホライゾン・ホールディングス㈱株
式外2銘柄につき、その売買を誘引する目
的をもって、各株式の売買が繁盛であると
誤解させ、かつ、市場における各株式の相
場を変動させるべき一連の売買及び委託を
した。
個人
平成28年9月27日
（勧告）
平成28年9月28日
（開始決定）
平成28年10月17日
414万円
10
公開買付者との契約締結交渉者から
の情報受領者による㈱みんなのウェ
ディング株式に係る内部者取引
（平成28年度第16号）
公開買付け等事実（クックパッド㈱の業務
執行を決定する機関が、㈱みんなのウェ
ディングの株式の公開買付けを行うことに
ついての決定をしたこと）について、契約
締結交渉者から伝達を受けながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、㈱み
んなのウェディング株式を買い付けた。
個人
平成28年9月27日
（勧告）
平成28年9月28日
（開始決定）
平成28年10月17日
1057万円
11
㈱メディビックグループに係る有価
証券報告書等の虚偽記載
（平成28年度第17号）
連結子会社と他社の間で開発権の譲渡契約
が成立したように装い、また、販売代金の
回収が困難となった商品売買取引につい
て、代金が回収できたように装うことに
よって売上を過大に計上するなどし、重要
な事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書等を提出し、重要な事項につき虚偽の
記載がある発行開示書類により有価証券を
取得させた。
㈱メディビックグルー
プ
平成28年9月30日
平成28年11月7日
1億1333万円
12
公開買付者との契約締結交渉者の役
員からの情報受領者による東京鋼鐵
㈱株式に係る内部者取引
（平成28年度第18号）
公開買付け等事実（大阪製鐵㈱の業務執行
を決定する機関が、東京鋼鐵㈱の株式の公
開買付けを行うことについての決定をした
こと）について、契約締結交渉者の役員か
ら伝達を受けながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買い
付けた。
法人
平成28年10月25日
（勧告）
平成28年10月26日
（開始決定）
平成28年11月28日
577万円
課徴金納付命令の実績
（平成28事務年度）
－685－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
13
モジュレ㈱に係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成28年度第19号）
サーバー等の販売において、循環取引など
を行うことによって、架空売上を計上し、
重要な事項につき虚偽の記載がある有価証
券報告書を提出し、重要な事項につき虚偽
の記載がある発行開示書類により有価証券
を取得させた。
モジュレ㈱
平成28年10月28日
平成28年11月28日
1956万円
14
日本精密㈱との契約締結交渉者によ
る内部者取引及び重要事実に係る伝
達推奨
（平成28年度第20号）
重要事実（日本精密㈱の業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する株式を引き受け
る者の募集及び募集新株予約権を引き受け
る者の募集を行うことについての決定をし
たこと）について、契約締結交渉に関し知
りながら、当該事実の公表前に同社株式の
買付けをさせることにより利益を得させる
目的をもって、伝達・推奨するとともに、
当該事実の公表前に、自己の計算におい
て、同社株式を買い付けた。
個人
平成28年10月28日
（勧告）
平成28年10月31日
（開始決定）
平成28年11月28日
138万円
15
日本精密㈱との契約締結交渉者から
の情報受領者による内部者取引
（平成28年度第21号）
重要事実（日本精密㈱の業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する株式を引き受け
る者の募集及び募集新株予約権を引き受け
る者の募集を行うことについての決定をし
たこと）について、契約締結交渉者から伝
達を受けながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成28年10月28日
（勧告）
平成28年10月31日
（開始決定）
平成28年11月28日
14万円
16
日本精密㈱との契約締結交渉者から
の情報受領者による内部者取引
（平成28年度第22号）
重要事実（日本精密㈱の業務執行を決定す
る機関が、同社の発行する株式を引き受け
る者の募集及び募集新株予約権を引き受け
る者の募集を行うことについての決定をし
たこと）について、契約締結交渉者から伝
達を受けながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成28年10月28日
（勧告）
平成28年10月31日
（開始決定）
平成28年11月28日
84万円
17
㈱ALBERT役員からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成28年度第23号）
重要事実（㈱ALBERTの業績予想値につい
て、公表されていた直近の予想値に比較し
て、黒字から赤字に転じる見込みであり、
投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なも
のとなる差異が生じたこと）について、同
社役員から伝達を受けながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、同社株式
を売り付けた。
個人
平成28年11月1日
（勧告）
平成28年11月2日
（開始決定）
平成28年11月28日
302万円
18
㈱ALBERT役員からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成28年度第24号）
重要事実（㈱ALBERTの業績予想値につい
て、公表されていた直近の予想値に比較し
て、黒字から赤字に転じる見込みであり、
投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なも
のとなる差異が生じたこと）について、同
社役員から伝達を受けながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、同社株式
を売り付けた。
個人
平成28年11月1日
（勧告）
平成28年11月2日
（開始決定）
平成28年11月28日
139万円
19
㈱ALBERT役員からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成28年度第25号）
重要事実（㈱ALBERTの業績予想値につい
て、公表されていた直近の予想値に比較し
て、黒字から赤字に転じる見込みであり、
投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なも
のとなる差異が生じたこと）について、同
社役員から伝達を受けながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、同社株式
を売り付けた。
個人
平成28年11月1日
（勧告）
平成28年11月2日
（開始決定）
平成28年11月28日
69万円
20
海外に居住する公開買付者の従業員
による㈱ゲームオン株式に係る内部
者取引
（平成28年度第7号）
公開買付け等事実（ネオウィズ・ゲーム
ズ・コーポレーションの業務執行を決定す
る機関が㈱ゲームオン株式の公開買付けを
行うことについての決定をしたこと）につ
いて、職務に関し知りながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、同社株式
を買い付けた。
個人
平成28年6月15日
（勧告）
平成28年6月16日
（開始決定）
平成28年12月12日
160万円
21
高千穂交易㈱社員による内部者取引
（平成28年度第26号）
重要事実（高千穂交易㈱の属する企業集団
の業績予想値について、公表されていた直
近の予想値に比較して、同社が新たに算出
した予想値において、投資者の投資判断に
及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じ
たこと）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算にお
いて、同社株式を売り付けた。
個人
平成28年11月15日
（勧告）
平成28年11月16日
（開始決定）
平成28年12月12日
33万円
22
㈱琉球銀行株式に係る相場操縦
（平成27年度第24号）
㈱琉球銀行株式につき、その売買が繁盛に
行われていると他人に誤解させる等その売
買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目
的をもって、権利の移転を目的としない仮
装の売買をした。
個人
平成27年12月15日
（勧告）
平成27年12月17日
（開始決定）
平成28年12月15日
224万円
23
㈱西武ホールディングス株式に係る
相場操縦
（平成28年度第29号）
㈱西武ホールディングス株式につき、同株
式の売買を誘引する目的をもって、同株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市
場における同株式の相場を変動させるべき
一連の売買及び申込みをした。
モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱
平成28年12月6日
（勧告）
平成28年12月7日
（開始決定）
平成28年12月16日
2億1988万円
24
日本マニュファクチャリングサービ
ス㈱との契約締結交渉者の社員によ
る内部者取引
（平成27年度第40号）
重要事実（日本マニュファクチャリング
サービス㈱の業務執行を決定する機関が、
兼松㈱と業務上の提携を行うこと及び同社
に対する第三者割当により自己株式の処分
を行うことについての決定をしたこと）に
ついて、契約締結交渉に関し知りながら、
当該事実の公表前に、自己の計算におい
て、日本マニュファクチャリングサービス
㈱株式を買い付けた。
個人
平成28年3月25日
（勧告）
平成28年3月28日
（開始決定）
平成28年12月28日
77万円
25
ワタベウェディング㈱との契約締結
者からの情報受領者による内部者取
引
（平成28年度第28号）
重要事実（ワタベウェディング㈱の業務執
行を決定する機関が、㈱千趣会及び㈱ディ
アーズ・ブレインと業務上の提携を行うこ
とについての決定をしたこと）について、
契約締結者から伝達を受けながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、ワタ
ベウェディング㈱株式を買い付けた。
個人
平成28年12月2日
（勧告）
平成28年12月5日
（開始決定）
平成29年1月19日
60万円
－686－