TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
⑩「架空請
　求対策パ
　ッケージ
　」の推進
　による被
　害の防止
（イ）支払をした後
　　　に寄せられた
　　　架空請求に関
　　　する消費生活
　　　相談件数
（ロ）ＳＮＳ上の消
　　　費者被害・ト
　　　ラブル情報の
　　　抽出回数
（ＫＰＩの現状）※2018年度
（イ）支払をした後に寄せられた架空請求に関する消費生活相談件数：1,957件（2017年度：3,003件）
（ロ）ＳＮＳ上の消費者被害・トラブル情報の抽出回数：13回（2017年度：10回）
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
④偽造キャ
　ッシュカ
　ード等に
　よる被害
　の防止等
　への対応
「偽造キャッシュ
カード問題等に対す
る対応状況」におけ
る各種指標等
（ＫＰＩの現状）※2018年３月末時点
・ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：96.3％（前年比0.3ポイント増）
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：51.7％（前年比1.1ポイント増）
・ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：88.9％（前年比0.4ポイント増）
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：21.0％（前年比0.1ポイント増）
・個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：99.7％（前年比0.1ポイント増）
・法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：97.0％（前年比0.2ポイント増）
（
４
）
詐
欺
等
の
犯
罪
の
未
然
防
止
、
取
締
り
〔参考〕
ＫＰＩ
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
（
４
）
詐
欺
等
の
犯
罪
の
未
然
防
止
、
取
締
り
①特殊詐欺
　の取締り
　、被害防
　止の推進
特殊詐欺の取締り状
況
（ＫＰＩの現状）※2018年の取締り状況
・架空請求詐欺：検挙件数：1,271件、検挙人員 ：626人（2017年：検挙件数1,034件、検挙人員575人）
・金融商品等取引名目の特殊詐欺：検挙件数：40件、検挙人員：40人（2017年：検挙件数188件、検挙人員77人）
・架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺を助長する犯罪の取締り【警察庁】
・犯行ツール対策の推進【警察庁、総務省】
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察庁、金融庁】
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】
「パッケー
ジ」の策
定、進捗
状況の把
握・公表
【消費者
庁、関係
省庁】
消費生活センター等から情報提供のなされた電話番号に対する
架電の実施【消費者庁】
多様な方法による注意喚起の実施（法務省の名称等をかたる架
空請求についての対処方法の周知、国民生活センターによる特
設サイトの公開等）【消費者庁、警察庁、金融庁、法務省等】
架空請求を含む特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿を活用し
た注意喚起の実施【警察庁】
かたられて
いる事業者
との意見交
換を行い、
事業者の
取組等を公
表【消費者
庁】
業界団体（日本フランチャイズチェーン協会、日本資金決済業協
会）を通じた、コンビニエンスストア等における取組実施の依頼等
【警察庁、金融庁、消費者庁、経済産業省】
ＳＮＳデータを活用した情報収集を通じ、実在の
事業者をかたる架空請求に関し、かたられている
側の事業者の取組が把握できた場合に、これら
の事業者の取組について、当該事業者の了解を
得た上で、消費者庁のウェブサイトにおいて周知
【消費者庁】
金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】
※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。
- 294 -
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑥学校にお
　ける消費
　者教育の
　推進
（イ）全国の指導主
      事等を対象と
      する協議会へ
      の参加者人数
（ロ）大学等におけ
      る消費者関連
      （消費者問題
      に関する啓発
      ・情報提供以
      外）の取組の
      割合
（ハ）担当省庁によ
      る支援の状況
（ニ）消費者教育フ
      ェスタの参加
      者の満足度増
      加
（ホ）教材の配布・
      活用状況（目
　　　標：2020年
　　　度に全ての都
　　　道府県の全高
　　　校等で授業を
　　　実施）
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
①消費者教
　育の総合
　的、体系
　的かつ効
　果的な推
　進
消費者市民社会
の実現に向けた
取組の認知度
（ＫＰＩの現状）
消費生活に関する意識調査で消費者市民社会の認知度を調査（2017年２月～３月実施）。
消費者市民社会という言葉を「知っていた」と回答した者：33.2％
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
ＫＰＩ
（イ）ポータルサイ
      トのアクセス
      数
（ロ）教材等掲載数
（ハ）教材等の情報
　　　提供の在り方
　　　に関する検討
　　　状況
（ニ）高校生向け消
　　　費者教育教材
　　　の提供数
2019年度
（ＫＰＩの現状）※2018年度
（イ）アクセス数：集計中（2017年度：10,614,115件）
（ロ）教材等掲載数：集計中（2017年度：1,626件）
（ハ）「若年者の消費者教育分科会」を開催し、今後の教材等の消費者教育に関する情報提供の在り方について検討（１回開催）。
（二）高校生向け消費者教育教材の提供数：学校・地方公共団体・事業者などに「社会への扉」を約32万部提供
　　（2017年度：約３万部）。
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
〔参考〕
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
④消費者教
　育に使用
　される教
　材等の整
　備
消費者教育推進会議での議論を踏まえ、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行い、学校、地域、家
庭、職域その他様々な場における取組を推進
【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】
環境教育、食育、法教育、金融経済教育等の関連する他の分野の教育との連携強
化のため、関係省庁等連絡会議等を開催【消費者庁、関係省庁等】
小・中・高等学校等における消費者教育の推進（学習指導要領の改訂、新
学習指導要領の周知・徹底等）【文部科学省】
消費者教育ポータルサイトにおいて、最新教材等の積極的な収集・掲載を行い、教材等の選択に役立つ評価等を示
すなど、消費者教育の推進のための総合的な情報提供・発信【消費者庁】
消費者教育ポータルサイト掲載情報評価検討委員会を開催し、掲載情報の評価や検討及び課題の解決を実施【消費
者庁】
大学・専門学校等における消費者教育の推進（取組状況調査と特色ある取組事例、先進事例や課題等の情報提供及
び啓発）【消費者庁、文部科学省】
副読本や教材などの作成、関係機関が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業やセミナーの開催等【消費者
庁、金融庁、総務省、関係省庁等】
新学習指導要領に基づく消費者教
育の着実な実施【文部科学省】
成年年齢引下げに向けた動きがある中で、成年を境に消費者被害が増加する状況を踏まえ、若年層
への実践的な消費者教育の実施を推進
【消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁】
高等学校に
おける消費
者教育の充
実のため、
高校生向け
消費者教育
教材を作成
小・中学校における消費者教育の充実のため、教材の検討・作
成
児童養護施設等での消費者教育支援プログラムの検討
作成した教材の効果的な活用（アクティブ･ラーニングの視点からの授業改善の
推進も含めて検討）
教材を使用した
授業の実施
（試行）
成年年齢引下げに向けた動きがある中で、成年を境に消費者被害が増加する状況を踏まえ、若年層へ
の実践的な消費者教育の実施を推進
【消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁】
消費者教育推進に向けた人材開発のため、大学等への専門家派遣【消費者庁】
小・中学校における消費者教育の充実のため、教材の検討・
作成
高等学校に
おける消費
者教育の充
実のため、
高校生向け
消費者教育
教材を作成
作成した教材の効果的な活用（アクティブ･ラーニングの視点からの授業改善の推進
も含めて検討）
教材を使用した
授業の実施（試
行）
・現職教員研修や教員養成課程等における消費者教育に関する取組についての実態把握及び各実施主体への情
報提供
・消費者教育等に関する実践的な学習プログラムの開発に係る実践研究及びその成果の普及
・大学等における消費者庁からの依頼等に基づく啓発及び情報提供
【消費者庁、文部科学省】
若年者の消費
者教育分科会
における検討・
取りまとめ
消費者教育推進会議における審議を踏まえ、取組を
推進
試行の検証を行うとともに、
アクションプログラムに基づき、
全国での活用を推進
進捗状況のフォ
ローアップを行い、
必要な施策を実施
試行の検証を行うとともに、
アクションプログラムに基づき、
全国での活用を推進
進捗状況のフォ
ローアップを行い、
必要な施策を実施
- 295 -
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑦地域にお
　ける消費
　者教育の
　推進
（イ）消費者教育推
　　　進計画及び消
　　　費者教育推進
　　　地域協議会の
　　　策定・設置
　　　状況
（ロ）地域における
　　　消費者教育推
　　　進の実態把握
（ハ）全国の指導主
　　　事等を対象と
　　　する協議会へ
　　　の参加者人数
（ニ）コーディネー
　　　ター育成状況
　　　（目標：2020
　　　年度に全ての
　　　都道府県で配
　　　置）
（ホ）消費生活サポ
　　　ーター数
（ヘ）教育委員会に
　　　おける社会教
　　　育関連の消費
　　　者教育の取組
　　　の割合
　　　（目標：2013
　　　年度調査結果
　　　39.9％からの
　　　増加）
（ト）担当省庁によ
　　　る支援の状況
（チ）パンフレット
　　　の配布・活用
　　　状況
施策名
2015年度
2016年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑥学校にお
　 ける消費
　 者教育の
　 推進
（ヘ）国民生活セン
　　　ターにおける
　　　教員向け研修
　　　の実施状況
（ＫＰＩの現状）
（イ）全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（2018年度実績）（前回実績）
　小学校：70人（2017年度：112人）、中学校：69人（2017年度：108人）、
　高等学校：開催せず（2017年度：開催せず）（2016年度：55人）
（ロ）学部段階において、社会や経済の仕組み、消費生活の安定・向上に関する知識の獲得・修得を目的とした授業科目を
  開設している大学の割合：59.0％（2015年度）（2014年度：56.2％）
（ハ）※2018年度
  ・関係団体と連携した大学での授業の実施：11大学（2017年度：10大学）（金融庁）
  ・e-ネットキャラバンとして、2,529件の講座を開催。（2017年度：2,308件）
（ニ）消費者教育フェスタ参加者の満足度：99.4％（2018年度）（2017年度：97.9％）
（ホ）※2018年度
　各地の高校等において「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育の授業等を実施（集計中）
 （2017年度：徳島県内の全高校等において実施（全56校、約6,900人を対象））
（ヘ）教員を対象とした消費者教育講座３回実施（2018年度）（参加者：105人）
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
教育委員会を通じた地域における消費者教育（取組実態調査の実施等）【文部科学省】
消費者教育
の指導者用
啓発資料の
作成【文部
科学省】
消費者教育の指導者用啓発資料の配布・活用【文部科学省】
大学学生相談室等における消費者トラブル対応の強化を図るため、国民生活セ
ンターでの研修の機会の活用等を推進【消費者庁】
消費生活センター等と連携した学生に対する消費者教育の充実を図るため、大
学等関係者が出席する会議等において、消費者教育教材の活用等を推進【文部
科学省】
・消費者教育推進会議で提案した「学校における消費者教育の充実に向けて」の周知等
・学校と地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、地域におけるコーディネー
ターの育成等の取組を支援、学校での外部講師としての効果的な活用を推進
【消費者庁、文部科学省、金融庁】
地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置を支援、促進【消費者
庁】
地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活センターの消費者教育の拠点化やコーディ
ネーターの育成、消費生活サポーターの養成等の取組を支援、学校での外部講師としての効果的な活用を推進
【消費者庁、文部科学省、金融庁】
関係機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催さ
れる講座等への講師派遣などの実施【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、関係省庁等】
消費者市民社会の普及のた
めの啓発資料を検討・作成
【消費者庁】
消費者教育推進計画の内容の充実及び消費者教育推進地域協議会
の取組の充実の支援・促進【消費者庁、関係省庁等】
普及啓発の実施【消費者庁】
地方消費者行政強化交付金の活用により
地方公共団体の取組を支援【消費者庁】
地方消費者行政強化交付金の活用により
地方公共団体の取組を支援【消費者庁】
大学等及び社会教育におけ
る消費者教育の指針の改訂
【文部科学省】
大学等及び教育委員会への周知【文部科学省】
大学等及び社会教育におけ
る消費者教育の指針の改訂
【文部科学省】
大学等及び教育委員会への周知【文部科学省】
- 296 -
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
2020年度
2021年度
2022年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑪金融経済
　教育の推
　進
（イ）関係団体等と
      連携した金融
      経済教育の推
      進状況
（ロ）学校や地域で
      開催される講
      座等への講師
      派遣状況
（ＫＰＩの現状）※2018年度
（イ）
  ・シンポジウムの開催：６回（2017年度：５回）
  ・関係団体と連携した大学での授業の実施：11大学（2017年度：10大学）（金融庁）
（ロ）講座等への講師派遣：1,174回（2017年度：1,251回）
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑦地域にお
　ける消費
　者教育の
  推進
（ＫＰＩの現状）
（イ）※2018年度（2018年度末時点）
　消費者教育推進計画策定数：47都道府県、18指定都市（2016年度：42都道府県）
　消費者教育推進地域協議会設置数：47都道府県、18指定都市（2016年度：44都道府県）
（ロ）2017年度に、都道府県、指定都市及び中核市における計画・協議会の調査を実施。
   集計後、消費者教育推進会議・同分科会での活用を予定。また、2018年度には、分科会での検討に向けた準備のため、
   都道府県等における消費者教育の実施状況について個別にヒアリングを実施。
（ハ）全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（2017年度実績）
　小学校：111人（2016年度：69人）、中学校：108人（2016年度：71人）、高等学校：開催せず（2016年度：55人）
（ニ）※2018年４月１日時点
   コーディネーター配置状況：19都道府県90市区町村等（2017年４月１日時点：16都道府県82市区町村等）
（ホ）※2018年４月１日時点
   消費生活サポーター配置状況：27都道府県141市区町村等（2017年４月１日時点：30都道府県127市区町村等）
（ヘ）2017年度版：31.6％
（ト）※2018年度（2019年３月末時点）
　・地域で開催される講座等への講師派遣：946回（2016年度：744回）（金融庁）
　・消費者セミナー：83回（2017年度：92回）、独占禁止法教室：236回（2017年度：214回）、
　　一日公正取引委員会：８回（2017年度：８回）（公正取引委員会）
　・各地の消費者教育講座への講師（職員）派遣：24回（2017年度：21回）（消費者庁）
　・e-ネットキャラバンとして、2,309件の講座を開催。（2016年度：1,775件）（総務省）
（チ）消費者市民社会普及のための啓発資料を作成中。
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
・金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施
・各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用
・金融経済教育用教材の作成・配布
・学校や地域で開催される講座等への講師派遣
・金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談の実施
【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】
- 297 -
５　消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
2020年度
2021年度
2022年度
５　消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
2020年度
2021年度
2022年度
（
１
）
被
害
救
済
、
苦
情
処
理
及
び
紛
争
解
決
の
促
進
⑧振り込め
  詐欺救済
  法に基づ
  く被害者
  の救済支
  援等
被害者への返金の状
況
（ＫＰＩの現状）※2018年度末までの累計
被害者への返金額：155億円（2017年度末までの累計：146億円）
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
⑤金融ＡＤ
　Ｒ制度の
　円滑な運
　営
（ＫＰＩの現状）※2018年度
苦情処理手続の処理件数：7,377件（2017年度：7,234件）
紛争解決手続の処理件数：1,666件（2017年度：1,091件）
指定紛争解決機関の
苦情処理手続及び紛
争解決手続の実施状
況（処理件数）
施策名
2015年度
2016年度
（
１
）
被
害
救
済
、
苦
情
処
理
及
び
紛
争
解
決
の
促
進
⑨「多重債
　務問題改
　善プログ
　ラム」
　の実施
（イ）貸金業者から
　　　５件以上無担
　　　保無保証借入
　　　の残高がある
　　　人数
（ロ）多重債務に関
　　　する消費生活
　　　相談の件数・
　　　内容
（ＫＰＩの現状）※2018年度
（イ）貸金業者から５件以上無担保無保証借入の残高がある人数：8.9万人（2017年度：8.6万人）
（ロ）多重債務に関する消費生活相談の件数：23,277件（2017年度：26,421件）
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
指定紛争解決機関の監督等による金融ＡＤＲ制度の円滑な実施【金融庁】
金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用した指定紛争解決機関等の連携強化【金融庁】
＜多重債務問題改善プログラムの実施＞
・多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の開催
【消費者庁、金融庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府、総務省、法務省、財務省、経済産業省】
※関係省庁が十分連携の上、国、地方公共団体及び関係団体が一体となって以下の施策を推進する。
・丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化【金融庁、消費者庁、関係省庁等】
・借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供【厚生労働省、関係省庁等】
・多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化【文部科学省、金融庁、消費者庁、関係省庁等】
・ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化【警察庁、金融庁、関係省庁等】
振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知徹底、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡
等の促進【金融庁、財務省】
- 298 -
５　消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
2020年度
2021年度
2022年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
１
）
被
害
救
済
、
苦
情
処
理
及
び
紛
争
解
決
の
促
進
⑬成年年齢
引下げを見
据えた関係
府省庁連絡
会議の開催
（イ）成年年齢
　　　引下げの
　　　国民への
　　　浸透の状
　　　況
（ロ）広報・周
　　　知の実施
　　　状況
（ＫＰＩの現状）※2018年度
（イ）成年年齢引下げに関する世論調査の実施
　　　成年年齢引下げについての認知度　16～22歳：87.4%が「知っていた」　40～59歳：93.2%が「知っていた」
　　　未成年者の契約の取消権の認知度　16～22歳：56.2%が「知っていた」　40～59歳：74.4%が「知っていた」
（ロ）・成年年齢引下げについて解説したポスター約4,800枚・パンフレット約14万6400枚を全国の高等学校等に配布
　　　・第１回成年年齢引下げ動画コンテストの開催
　　　・映画、ドラマとのタイアップポスター合計約４万4300枚配布
　　　・政府広報と連携し、広報番組やインターネットテレビの発信
　　　・アクションプログラムの実施に関し、「私法と契約」という項目を設けた高校生向けの法教育教材を作成、全国の高校に配布
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡
会議を開催し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保
し、総合的かつ効果的な取組を推進【法務省、金融庁、消費
者庁、文部科学省、経済産業省、関係府省庁】
アクションプログラムに基づき、若年者への実践的な消費者教育の
実施を推進【消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁】
若年者に対する返済能力や支払可能見込額の調査を一層適切に行うた
め、事業者の自主的な取組状況を把握するための調査を実施し、その
調査結果を検証して、得られた優良事例の公表や事業者へのフィード
バック等を通じて、効果的な取組を推進【金融庁、経済産業省】
成年年齢引下げに関連して生ずる様々な影響を把握するため、
国民への浸透度等の調査を行い、その結果を活用して、効果
的な広報・周知の媒体や方法につき検討するとともに、消費
者教育をはじめとした環境整備の施策にいかす。【法務省、
関係府省庁】
- 299 -
６　国や地方の消費者行政の体制整備
2020年度
2021年度
2022年度
（
１
）
国
（
独
立
行
政
法
人
を
含
む
。
）
の
組
織
体
制
の
充
実
・
強
化
⑧消費者か
　らの情報
　・相談の
　受付体制
　の充実
各窓口での情報・相
談の受付・対応状況
（ＫＰＩの現状）
消費者政策担当課長会議（2018年10月）において、各府省庁における各窓口での情報・相談の受付体制の維持・強化を促し、受付体制の状
況を別表３のとおり取りまとめた。
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
各府省庁等が設置する、消費者からの情報・相談を受け付ける体制の維持・強化【消費者庁、
関係省庁等】
受付手段の拡
充を検討【消
費者庁関係省
庁】
- 300 -
第８節 障害者施策への対応 
   
 Ⅰ 概要 
 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、2015 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消に
向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した「障
害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（2016 年４月１日）に当たり、各府省庁においては、基
本方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供
等について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるこ
ととされており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制定した。（2016 年４
月１日施行） 
 
Ⅱ 対応要領の周知及びアンケート調査等の実施 
 
職員向けの対応要領として制定した金融庁訓令「金融庁における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」について、全職員を対象とした研修におい
て周知を図った。 
また、銀行等に対するアンケート調査のほか、障害者差別解消法施行（2016 年４
月）後の現状について、各障害者団体へのヒアリングを実施した。当該ヒアリング
での把握事象も含め、障害者に対する利便性向上について、銀行等に対して、業界
団体との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促してきた。保険の契約
や請求手続きについても、各社の取組状況等を把握するため、生命保険会社及び損
害保険会社に対して、障害者に配慮した取組状況に関するアンケート調査を実施し、
その結果も踏まえ、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、障害者に対する利便
性向上の取組みを促した。 
 
- 301 -
第９節 金融経済教育の取組み 
 
Ⅰ 経緯・概要 
金融経済教育については、2013 年４月に公表した金融経済教育研究会報告
書を契機として、金融中央広報委員会とも連携しながら、金融庁として、様々
な機会において金融経済教育を推進している。 
特に、2018 事務年度においては、「変革期における金融サービスの向上に
むけて ～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度）」
に基づき、「人生100 年時代」という言葉に表される長寿化や、デジタライ
ゼーションの進展、2022 年４月より予定されている成年年齢の引下げといっ
た環境変化も踏まえ、金融庁・財務局職員が学校に出向いて行う出張授業を
抜本的に拡充するなど、取組みの強化を図った。 
 
関連報告書としては以下のとおり。 
・金融経済教育研究会報告書（2013 年４月30 日、金融庁） 
・高齢社会対策大綱（2018 年２月16 日閣議決定） 
     ・拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019 
（2019 年６月21 日 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合決定） 
     ・未来投資戦略2019（2019 年６月21 日、閣議決定） 
 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
 
（１）金融経済教育推進会議による取組み 
金融経済教育を推進するため、2013 年６月、金融広報中央委員会を事
務局として、「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団
体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金
融経済教育研究会報告書において示された「最低限身に付けるべき金融
リテラシー（４分野・15 項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・
体系化した「金融リテラシー・マップ」を、2014 年６月に策定した（2015
年６月に改訂）。 
2018 事務年度は、同会議の枠組みにおいて、金融経済教育への参画を
検討する先にとって使い勝手の良い金融界共通の教材を整備する観点
から、大学生・社会人等を対象とした教材「コアコンテンツ」を2019
年３月22 日に策定・公表した。 
 
（２）学校における出張授業の実施 
2014 年４月以降、大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連
携して、2014 年４月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を
- 302 -
オムニバス形式で実施（別紙１参照）。 
また、2018 事務年度においては、出身校などの学校に出向いて出張授
業を行う金融庁職員を庁内から募集した上で、金融庁職員による出張授
業を抜本的に拡充し、大学及び高校等を中心に、67 校に対して延べ103
名の講師派遣を実施した。こうした出張授業においては、各学校のニー
ズの違いを踏まえつつ、金融サービスを活用しながら豊かな人生を送る
ために必要となる、計画的な収支管理、将来に向けたライフプランニン
グ、金利などの金融の基礎となる概念、資産形成の重要性などについて、
グループワーク等も織り交ぜながら説明した。 
 
（３）高校学習指導要領改訂への対応 
       2018 年３月及び７月に、高校学習指導要領及び同解説の改訂が実施さ
れたところ、金融リテラシーに関する社会的要請の高まりを背景に、社
会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融リテラシーに係
る内容が拡充された。当該改訂を踏まえ、教科書における金融リテラシ
ーの記載の拡充を図る観点から、2019 年２月に、金融広報中央委員会や
関係の業界団体と連携し、教科書会社向けの説明会を実施した。 
 
（４）ガイドブック等の作成・配布 
   プリペイドカードなどの電子マネーに関する消費者被害及び未公開
株取引等に関するトラブルの防止や、資産形成に係る知識の普及に向け
て、各種ガイドブックの配布等を行っている。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や電子マネーに関する消費者被害
の項目が記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」、未公
開株取引等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被
害にあわないためのガイドブック」、及び、初心者向けの実践的な投資
教材として作成した「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」につい
て、全国の高校・大学・地方公共団体等に配布を行った。 
また、主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあな
たのために～人生とお金と資産形成」について、出張授業や各種セミナ
ーにおいて積極的に活用すると同時に、関係団体に対し、職場でのつみ
たてＮＩＳＡや企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏのセミナー等における活用を要
請した。（別紙２参照） 
 
（５）金融経済教育に関するシンポジウムの開催 
地域住民を対象に、つみたてＮＩＳＡの活用等を通じた安定的な資産
形成について理解を深めることを目的とした「人生100 年時代～人生を
楽しむためのお金の話～シンポジウム」を、札幌市、金沢市、高松市、
福岡市、熊本市、那覇市の計６か所で開催した。 
- 303 -
（６）親子向けワークショップの開催 
    家庭において金融リテラシーを高める観点から、体験型デジタルコン
テンツ等を手掛けるチームラボセールス社に業務委託を行い、小学生の
親子を対象に、アクティブラーニング等を体験しながら、お金の知識を
学ぶことのできるイベントとして、「『親子で学ぶ！お金の仕組み』ワー
クショップ」を計４回開催した。 
 
（７）成年年齢の引下げを契機とした取組み 
   2022 年４月より予定されている成年年齢の引下げに向けて、消費者
庁・金融庁・文部科学省・法務省の４省庁が連携して策定した「若年者
への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」についてのフォ
ローアップを行った。（別紙３参照） 
また、当該フォローアップに基づき、法務大臣を座長とする「成年年
齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」において取
りまとめられた工程表の改訂を行った。 
 
（８）金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行ととも
に国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対し
てその功績を顕彰している（2018 年度 13 件）。（別紙４参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対
し、作品の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
 
（９）後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講
演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知
識の普及活動を後押しした（2018 事務年度 後援17 件、共催１件）。
（別
紙５参照） 
 
（１０）外部の知見の適切な活用  
金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リ
テラシー（４分野・15 項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提
示された。金融商品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバ
イスの提供体制を構築するため、2014 年５月から、金融庁金融サービス
利用者相談室において「事前相談（予防的なガイド）」を開設し、2018
事務年度は561 件の相談を受け付けた。 
- 304 -
大学における連携講義について 
 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金融
リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス
形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 
 2014 年度：２大学 
       （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 
 2015 年度：５大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、 
        県立広島大学、神戸国際大学） 
 
 2016 年度：８大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、  
         県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、 
神戸国際大学、東北学院大学） 
 
 2017 年度：10 大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、  
         県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、 
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、 
大学コンソーシアム大阪） 
 
 
 
 
 
 
 
 
別紙１ 
- 305 -
2018 年度：11 大学 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
大 学 名 
科  目  名 
前
期
青山学院大学 
金融と生活設計 
慶應義塾大学 
金融リテラシー  
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
東京理科大学 
キャリアデザインⅡ 
特殊講義5（金融リテラシー） 
東京経済大学 
生活設計と金融 
後
期
明星大学 
経営基礎3 
武蔵野大学 
金融リテラシー（金融と人生設計） 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
大学コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高める 
─生活設計と金融の基礎知識 
専修大学 
特殊講義（金融リテラシー特論） 
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
- 306 -
別紙２ 
 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf  
 
- 307 -
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf 
 
 
- 308 -
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html 
 
- 309 -
主に若年勤労世代を対象とした資産形成促進のためのビデオクリップ教材 
「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index.html 
 
 
- 310 -
1
                            
別紙３
- 311 -
2
- 312 -
3
- 313 -
4
- 314 -
5
- 315 -
- 316 -
- 317 -
- 318 -
1 
 
2018 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略）
１．石島
いしじま
 直子
なおこ
 
  (宮城県) 
 長年にわたり、消費生活相談員として、経験と知識を生か
した相談活動に従事するとともに、宮城県金融広報アドバ
イザーとして、旺盛な研究心と時代のニーズを捉えて活躍
するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
２．新井
あらい
 邦
くに
明
あき
 
  (栃木県) 
 
栃木県金融広報委員会の活動方針に沿い、多数の講義、後
援会等を講師として積極的に実践し、県民の金融知識の普
及、向上に貢献したほか、学校での講義の実施にあたって
は委員会の先頭に立って活動し、他の金融広報アドバイザ
ーの資質向上にも寄与するなど、金融知識の普及・向上に
貢献。 
３．岡本
おかもと
 和久
かずひさ
 
  (東京都) 
 
自らが主催するセミナーやマネー教室のほか、各種団体が
主催する資産形成にかかる講演等を多数行ったほか、金融
庁主催の「つみたてN I S A フェスティバル」で基調講
話を行い、資産形成に係る投資知識の普及・啓発活動を推
進するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
４．小林
こばやし
 敏之
としゆき
 
  (新潟県) 
 長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、ファイナン
シャル・プランナーの知見や経験を活かし、新潟県を中心
に講演活動を実施したほか、高校生を対象とした消費者生
活講座では金融トラブルの事例や具体的な対処方法につ
いてわかりやすく解説するなど、金融知識の普及・向上に
貢献。 
５．坂倉
さかくら
 寿
す
美子
み
こ
 
  (三重県) 
 長年にわたる消費生活相談員の経験を活かし、三重県金融
広報委員会の金融広報アドバイザー就任後は、幅広い年齢
層を対象に、例年数多くの講座を実施するなど、金融知識
の普及・向上に貢献。 
別紙４ 
- 319 -
2 
 
６．団
だん
野
の
 修
おさむ
 
  (大阪府) 
 
広く一般市民対象に、金融に関する投資詐欺の未然防止の
ため、長年にわたり、多くの消費者啓発活動を無償かつ長
期に実施しており、高齢者に多い投資詐欺や資産形成につ
いての誤った知識によるトラブル等を未然に防止する役
割を果たしているなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
７．木村
きむら
 美紀
み
き
 
  (鳥取県) 
 ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、自ら積極的に地域・自治体へ働きかけを行い、幅広い
年齢層に対し講師を実施している。特に子供向けの金銭教
育については、子供達が楽しめるよう常に工夫、改良を重
ねて、わかりやすく実践するなど、金融知識の普及・向上
に貢献。 
８．山下
やました
 万里子
ま
り
こ
 
  (香川県) 
 ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、香川県全域で分かり易い講習会を実施しており、小学
生から高齢者までの幅広い年代を対象に、対象者に応じて
講演の構成を工夫しながら、積極的に講演を行うなど、金
融知識の普及・向上に貢献。 
９．二宮
にのみや
 典子
のりこ
 
  (愛媛県) 
 
金融広報アドバイザーとして、県内各地に積極的に出向
き、高齢者の悪質商法被害防止や幼少期の金銭教育などに
ついて活発に講演を行っており、特にソプラノ歌手として
の経験を活かし、講演で歌を歌うなど高齢者や幼児にとっ
て楽しくわかりやすい講演を実施するなど、金融知識の普
及・向上に貢献。 
10．藤井
ふじい
 美佳
み
か
 
  (佐賀県) 
 長年にわたる消費者生活センターの消費生活相談員とし
ての知見や経験を活かし、金融広報アドバイザーとして、
小学生から高齢者までの幅広い年代を対象に、多数かつ長
期に、受講生に対し、積極的に講師を務めるなど、金融知
識の普及・向上に貢献。 
11．青
あお
﨑
さき
 孔
ただし
 
  (長崎県) 
 長年にわたる消費者生活センターの消費者教育推進員及
び元高等学校教員及び校長としての知見や経験を活かし
て、消費者への啓発活動を積極的に推進し、県内の金融経
済教育及び消費者教育の普及・拡大に指導的立場でも貢献
するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
- 320 -
3 
 
12 有馬
ありま
 小夜子
さ
よ
こ
 
  (鹿児島県) 
 長年にわたる消費者生活センターの消費生活相談員とし
ての知見や経験を活かし、金融広報アドバイザー及び広域
消費生活非常勤講師として、出前講座や、県民向けイベン
トへの従事による金融知識の普及啓発を実施するなど、金
融知識の普及・向上に貢献。 
 
 
- 321 -
4 
 
〔団体の部〕 
 
 
 
 
１．愛媛県立大洲高等学校 
(愛媛県) 
 金融教育研究校としての指定（平成26・27 年度）、
を終えた後も、「時代を生き抜くための魅力ある金
融教育の実践」という目標を設定し、金融教育に視
点をおいた教科指導など、綿密な計画のもとで効果
的な金融教育を展開。学校の教育活動を通して、金
融知識の普及・向上に貢献。 
 
 
- 322 -
別紙５ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2018/7/10 
 
㈳投資信託協会 
2018 年7 月19 日
第一回企業型確定拠出年金カン
ファレンス 
2018/7/11 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
2019 年2 月16、
17 日 
第13 回全国高校生金融経済ク
イズ選手権「エコノミクス甲子
園」 
2018/8/9 
日本証券業協会 
2018 年10 月～
2019 年2 月 
平成30 年度「ゼロからはじめる
証券投資セミナー」 
2018/11/26
一般社団法人 
生命保険協会 
2019 年5 月28 日
「人生１００年時代に必要なリ
テラシーと金融業界の役割」 
シンポジウム 
2019/1/9 
・特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会東
京支部 
・東京都金融広報委員会
・東京証券取引所 
・財務省関東財務局東京
財務事務所 
2019 年2 月9 日
くらしとお金のワクワク・１DAY
フェスタ 
2019/3/14 
特定非営利活動法人キ
ッズフリマ 
①2019 年4 月2
日～2020 年3 月
中旬 
②2019 年9 月中
旬～20202年2月
中旬 
①キッズフリーマーケット 
②キッズミミックマーケット 
2019/3/19 
金融広報中央委員会 
（小中学校向
け）2019 年8 月
9 日 
（高校大学向
け）2019 年8 月
19 日 
2019 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
2019/3/19 
公益財団法人 
生命保険文化センター 
2019 年5 月16 日
～11 月15 日 
「第57 回中学生作文コンクー
ル」 
- 323 -
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2019/3/19 
株式会社 
日本経済新聞社 
2019 年4 月2 日
～2020 年3 月31
日 
「日経未来投資プログラム」 
2019/4/15 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2019 年4 月～
2020 年3 月 
2019 年度「くらしとお金のＦＰ
相談室」 
2019/4/15 
金融広報中央委員会 
2019 年5 月27 日
～2020 年3 月19
日 
①「第52 回『おかねの作文』コ
ンクール」、 
②「第17 回『金融と経済を考え
る』高校生小論文コンクール」
③「第16 回金融教育に関する小
論文・実践報告コンクール」 
2019/5/17 ・一般社団法人投資信託
協会 
・開催地の地方新聞社 
・全国地方新聞社連合会
2019 年8 月24 日
～2020 年2 月8
日 
投信フォーラム2019 
2019/5/17 
株式会社 
日本経済新聞社 
2019 年5 月～
2020 年3 月 
「第20 回日経STOCK リーグ」 
2019/6/10 
全国公民科・社会科教育
研究会 
2019 年7 月30 日
～8 月1 日 
証券・経済セミナー 
2019/6/11 
日本証券業協会 
2019 年7 月25 日
～11 月30 日 
教員向け金融経済夏期セミナー
2019/6/19 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2019 年5 月10 日
～2020 年3 月31
日 
第13 回「小学生『夢をかなえる』
作文コンクール」 
2019/6/25 ・一般社団法人投資信託
協会 
・株式会社東京証券取引
所 
・特定非営利活動法人確
定拠出年金教育協会 
2019 年7 月4 日
企業型確定拠出年金カンファレ
ンス2019 
 
 
 
 
 
 
 
- 324 -
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2019/5/17
日本証券業協会 
2019 年5 月～
2020 年3 月 
2019 年度「はじめての資産運用
講座」 
 
 
- 325 -
第10 節 家計の安定的な資産形成に関する取組み 
 
Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
 
１．経緯 
金融庁は、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧
客本位の業務運営を行うことが重要であるとの認識の下、2017 年３月に「顧客本
位の業務運営に関する原則（以下「原則」）」を策定・公表した。 
併せて、「『原則』の定着に向けた取組み」を公表し、金融事業者の取組みの「見
える化」の促進や当局によるモニタリングの実施など、顧客本位の業務運営の確
立と定着に向けた取組みを示した。 
 
２．顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組み 
（１）原則採択金融事業者・ＫＰＩ（自主的・共通）設定・公表金融事業者の公表 
金融事業者の顧客本位の業務運営に向けた取組みの「見える化」を促進する
観点から、原則を採択し、取組方針や顧客本位の業務運営の定着度合いを客観
的に評価できるようにするための成果指標（以下「自主的なＫＰＩ」）を策定・
公表した金融事業者を四半期ごとに金融庁ウェブサイトにて公表した。原則を
採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者は、2019 年６月末現在で1,679
社（自主的なＫＰＩを策定・公表している金融事業者は668 社）となっている。 
また、公表の際には、各金融事業者の販売方針等を踏まえ、その目指す販売
等の方向が相当程度端的に示されていると考えられる自主的なＫＰＩを好事例
として四半期毎に公表し、各金融事業者のＫＰＩの改善を促した。 
さらに、金融機関の取組みの「見える化」を促進するため、2018 年６月に、
長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを示す、
「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ（①運用損益別顧客比率、
②投資信託預り残高上位20 銘柄のコスト・リターン、③投資信託預り残高上位
20 銘柄のリスク・リターン）」を公表し、投資信託の販売会社に対し、これら
の指標に関する自社の数値を公表するよう促してきた。2019 年６月末現在で公
表している金融事業者は281 社となっている。 
 
（２）公表された取組方針・ＫＰＩの傾向分析 
金融事業者から公表された取組方針・ＫＰＩに関して、傾向分析を行い、そ
れらの好事例を取り纏め、公表することにより、各金融事業者における顧客本
位の業務運営の浸透・定着を後押ししてきた（別紙１参照）。 
 
Ⅱ つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について 
    
  １．基本的な考え方 
- 326 -
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容度を踏まえ
て取り組むことが基本である。ＮＩＳＡ利用者は成人人口の１割程度にとどまるほ
か、資産形成のための投資の必要性は感じているものの、十分な知識・経験がなか
ったり、資産が少額であるとして、実際に投資をはじめるための一歩を踏み出せな
い人も存在するため、こうした人々が少額からの長期・積立・分散投資を始め、適
切なポートフォリオを構築していくことを支援することが重要である。 
    
    ２．具体的な取組 
 
（１）職場を通じた広報 
     現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整える
観点から、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師とな
り、全国各地で地方公共団体等向けのつみたてＮＩＳＡセミナーを行った。また、本年６
月末までに、25 都道府県における県庁、市役所、商工会議所等に対し、つみたてＮ
ＩＳＡ説明会実施等の働きかけを行った。また、金融庁職員に対しても、昨年11
月と本年４月に資産形成やつみたてＮＩＳＡに関する説明会を実施した。 
 
 
（２）インターネットを通じた広報 
 
 職場以外の更に幅広い層への普及を行うためには、インターネットを通じた広報
を積極的に行うことが効果的である。昨年に決定したつみたてＮＩＳＡ公式キャラ
クター「つみたてワニーサ」を活用したＳＮＳによる情報発信や、キャラクターグ
ッズを用いた広報を行ったほか、つみたてＮＩＳＡのプロモーションビデオの公
表・作成や、個人ブロガーと金融庁職員による投資初心者向けの対談企画を金融庁
ウェブサイトに掲載した。 
 
    （３）イベントを通じた広報 
 
 投資初心者を含む一般の投資家にとって有益な意見や情報を発信している個人ブ
ロガー等との意見交換の場（つみたてＮＩＳＡ Ｍｅｅｔｕｐ（本事務年度は11 回
実施））も引き続き全国で行った。参加者は個人ブログやＳＮＳで会合の様子を発信
しており、インターネットを通じ、つみたてＮＩＳＡに関する情報が拡散されるこ
とに貢献している。更に、本年４月には、規模を拡大したつみたてＮＩＳＡフェス
ティバルを開催。マスコミやＳＮＳも通じ、つみたてＮＩＳＡや資産形成に関する
議論を発信した。 
 
 
３．結果  
投資信託協会の「投資信託に関するアンケート調査報告書  -2018 年（平成30 年）
ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等制度に関する調査」によると、つみたてＮＩＳＡの認知度
は50.0%（前年より13.1 ポイント増加）、制度内容の認知率は14.6%（前回より3.8
ポイント増加）となった。 
  ＮＩＳＡの利用状況は、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを併せて、口座開設数
が約1,309 万口座、買付額が約17 兆円（2019 年６月末時点）となっている。また、   
- 327 -
つみたてＮＩＳＡの利用状況は、口座開設数約147 万口座、買付額が約1,780 億円
（2019 年６月末時点）となった。 
 
 
- 328 -
販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況
金
融
庁
（別紙１）
- 329 -
1
469
736
937
1,313
1,426
1,488
1,561
1,619
1,679
173
347
416
467
513
668
39
103
124
281
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
17/6
17/9 17/12 18/3
18/6
18/9 18/12 19/3
19/6
原則採択社数
自主的なKPI設定社数
共通KPI公表社数
（社）
（月末）
31
114
104
81
159
179
0
15
101
56
26
2
81
0
0
50
100
150
200
都
市
銀
行
等
地
域
銀
行
協
同
金
融
Ｊ
Ａ
バ
ン
ク
保
険
会
社
等
金
商
業
者
等
そ
の
他
自主的なKPI設定社数
共通KPI公表社数
（社）
50
60
67
74
77
80
80
81
82
101
118
118
119
118
118
118
118
119
6
42
109
383
431
458
477
471
259
220
74
137
189
220
242
259
289
327
369
238
378
452
514
555
570
594
618
625
0
1
2
3
3
3
3
4
5
469
736
937
1,313
1,426 1,488 1,561 1,619 1,679
0
500
1,000
1,500
2,000
17/6
17/9 17/12 18/3
18/6
18/9 18/12 19/3
19/6
その他
金商業者等
保険会社等
ＪＡバンク
協同金融
地域銀行
都市銀行等
（社）
（月末）
（注１）19年６月末時点
（注２）都市銀行等には、外国銀行を含む。地域銀行は、地域銀行及びその銀行持株
会社。協同金融は、協同組織金融機関等。金商業者等は、金融商品取引業者
等。その他には、銀行等代理業者、金融会社を含む
（注３）JAバンクは、共通KPIの公表単位にバラつき（全国ベース14・県ベース41・個別
JA26）があり、共通KPIは個別JA単位での公表のみを集計
（資料）金融庁
１. 「原則」の採択・ＫＰＩの公表状況
「原則」採択事業者数及び
自主的なKPI・共通KPI公表事業者数
「原則」採択事業者数の推移（業態別）
自主的なKPI及び
共通KPI公表事業者数（業態別）
19年６月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」）を採択し、取組方針を公
表した金融事業者は、1,679社。そのうち、自主的なKPIは668社が、投資信託の販売会社におけ
る比較可能な共通KPI（以下、共通KPI）は281社が公表。
特に、共通KPIに関しては、前四半期末時点対比、157社増加したほか、109社が18年３月末基準
とあわせた時系列公表。
一方、19年６月現在、「原則」採択から一定期間（１年以上）経過しても、取組成果（自主的なKPI
や共通KPI）を未公表の事業者は全体の５割。《「原則」採択が目的化している懸念》
（注１）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況においてKPIを公表して
いる事業者を集計
（注２）「共通KPI」公表社数は、３項目の共通KPIのうち、1項目以上公表している事業
者を集計
（資料）金融庁
（注１）都市銀行等には、外国銀行を含む。地域銀行は、地域銀行及びその銀行持株
会社。協同金融は、協同組織金融機関等。金商業者等は、金融商品取引業者
等。その他には、銀行等代理業者、金融会社を含む
（資料）金融庁
１
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