TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
不動産特定共同事業者の概況 
「不動産特定共同事業法」は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事
業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、
投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。 
25年12月には、倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事業の実施を可
能とするための改正法が施行された。 
29年12月には、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の
成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、①小規模な不動産特定共同事業
に係る特例の創設、②クラウドファンディングに対応するための環境整備、③プロ投資家向け事業
の規制の見直し等を行う改正法が施行された。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係」については、改正
法の施行に伴う所要の改正を行った（29年12月１日より適用）。 
また、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定
（平成30 年２月６日）に伴う改正を行った。 
不動産特定共同事業者の数は、30年６月30日現在110社であり、このうち金融庁長官・国土交
通大臣許可業者が54社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可業者が55社であるほか、
みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産隔離型の不動産特定共同事業（特例事
業）を行う特例事業者の届出数は30年６月30日現在65件である。なお、小規模不動産特定共同
事業者の数は、30年６月30日現在３社であり、全て都道府県知事登録業者である。
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第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年
金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当
該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてそ
の結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13 年
６月に確定拠出年金法が成立し、同年10月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行
う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければ
ならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。 
なお、30年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は216法人となっている。（資料
13－６－１参照）
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第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
    電子債権記録機関の概況 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者の資金
調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録
の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機
関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに併せて、
同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」
を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点に
ついて定めた。 
29年４月には、金融審議会「決済業務の高度化に関するワーキンググループ」報告書（27年12
月）において、「記録機関の間での電子記録債権の移動を可能とするための制度整備を行うこと」
と提言されたことを受け、記録機関間で電子記録債権を移動するための手続等を規定した改正法が
施行された。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」については、「マネ
ー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定（平成30 年２月６日）
に伴う改正を行った。 
電子債権記録機関は、30年６月末現在５社となっている。 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
21年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
22年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
22年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
25年１月25日 
Tranzax電子債権株式会社 
28年７月７日
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第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる業態の金融機関
を含むグループをいう。 
平成30年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外
国系合わせて、140 グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれ
らのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々
の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行う
とともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。
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第９節 電子決済等代行業者の監督をめぐる動き 
金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」において、オープンイノベーション（連携・協
働による革新）を進めていくための制度整備について審議・検討が行われ、平成28年12月に報
告書が取りまとめられた。 
これを受け、電子決済等代行業者に対する登録制を導入し、「銀行法等の一部を改正する法律
（平成29 年法律第49 号）」が第193回国会で成立（平成29年６月２日公布、30年６月１日施
行）。 
30 年６月末現在、みなし電子決済等代行業者や、新たに電子決済等代行業を営もうとする事
業者から、登録に係る相談等を受け付けて審査を行っている。
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第10節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
     信用保証協会は、信用保証協会法に基づき経済産業省と金融庁等との共管となっており、経
済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が共同で検査を実施している。 
29事務年度は、３協会に対して検査を実施した。 
  信用保証協会の検査を行う行政庁 
区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任
され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（30年３月末現在）。 
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料９－３－１参照） 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融機関等に対
し、15事務年度から検査を実施している。27年10月には、福祉医療機構、農林漁業信用基金、
中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対するリスク管理分野の検査権限が、各主
務大臣から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、各機関の特
性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせ
た金融モニタリングを実施することとしている。 
29事務年度は、１機関に対して検査を実施した。
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第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入の経緯 
政府は、平成13年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入
について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が
活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうか
についての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照
会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内
容と行政機関の回答を公表する」こととした。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」
を策定し、13年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制
度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数度に渡る細則の改正を通じて、
本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、金
融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度である。民間企業等は
照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室の長
は原則30日以内に書面で回答することとなっている。 
Ⅱ 回答実績 
金融庁では、29事務年度において、対象となる照会に対して２件の回答を行っており、制度
導入からの回答の累計は63件となっている。 
 Ⅲ 利用上の留意点 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提とし
て、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見
解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や
司法判断を拘束するものではない。
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第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取
組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲
げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的
な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等
を明確化し、同年４月１日より運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に係る一般的
な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担当課室長に対して書面
で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で回答することとなっている。 
  Ⅱ 回答実績 
制度導入からの累計は６件（29事務年度における照会は０件）。 
Ⅲ 利用上の留意点 
１．ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照
会手続の対象としていない。 
２．回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解
釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もと
より、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
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第16章 疑わしい取引の届出制度 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の規定に
より、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場
合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、
速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、整理・分
析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対
策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資料16－１参照） 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
１．届出の状況  
平成29年１月から12月までの１年間に、金融機関等から384,331件（前年比3,068件減）
※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「平成29年 警察庁 犯罪収益移転防止対策室 犯罪収益移転防止に関する年次報告書」より 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、29 年10月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融
機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深め
るため研修会を開催した。 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に対し、犯
罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行を徹底す
るよう繰り返し要請を行っている。
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第17章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対して、行
政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17
年４月（公認会計士法については20年４月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭
的負担を課す課徴金制度を導入した。 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流
布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
（２）公認会計士法 
ア．公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
イ．監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日付で、
審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
２．課徴金納付命令までの手続（資料17－１参照）
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（１）金融商品取引法 
① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認め
る場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を
行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提
出する。 
③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
（２）公認会計士法 
① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場合に
は、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を
作成し、金融庁長官に提出する。 
② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－２参照） 
１．課徴金納付命令の実績 
29事務年度においては、不公正取引事件28件及び開示書類の虚偽記載等事件３件について
課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。   
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
17事務年度～ 
24事務年度 
170件 
80件 
250件 
25事務年度 
40件 
８件 
48件 
26事務年度 
40件 
８件 
48件 
27事務年度 
32件 
６件 
38件 
28事務年度 
47件 
４件 
51件 
29事務年度 
28件 
３件 
31件 
（２）公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
27事務年度 
０件 
１件 
１件 
２．審判期日等の実績 
（１）日東電工(株)株式に係る相場操縦（平成26(判)33）
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27年 １月16日 開始決定 
28年 ５月26日 第１回審判期日 
28年 ８月 ５日 第２回審判期日 
28年10月27日 第３回審判期日 
29年 ７月28日 第４回審判期日 
29年10月18日 第５回審判期日 
30年 １月11日 第６回審判期日 
30年 ３月16日 第７回審判期日 
30年 ６月11日 課徴金納付命令 
（２）㈱T＆Cメディカルサイエンスによる新株予約権証券の無届募集（平成28(判)47） 
29年 ３月24日 開始決定 
30年 １月18日 審判期日 
30年 ４月23日 課徴金納付命令 
（注）これまでに審判期日が開催され、29 事務年度中に審判手続（審判期日）が終結したも
の。
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第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 検査モニター制度 
立入検査中又は立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の幹部
が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、経営陣から検査に関する意見を直接聴取する
「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関
する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、適正な検査の確保に努めてきたと
ころである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に
伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）局等の検査モ
ニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としてきた。 
平成29事務年度においては、オンサイト検査モニター106件、オフサイト検査モニター137件
実施し、モニター結果については、項目全体として、「妥当」と「概ね妥当」を合わせた回答の
割合が98.5％となっている。 
なお、検査モニター制度については、オン・オフ一体となったモニタリングの品質管理という
観点からは必ずしも十分な機能を果たすものではないため、平成30年６月30日をもって廃止し
た。 
第２節 意見申出制度（資料18－２－１参照） 
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目が
ある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水
準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保することを目的と
して、平成12年１月から実施されている。 
なお、29 事務年度においては、１機関からの意見申出があった。
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第３節 金融モニタリング情報の収集について 
Ⅰ 概要（資料18－３－１参照） 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、 
より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」 を設置
し、預金取扱等金融機関の預金・融資取引や投資信託・保険商品等の販売時の顧客説明、保険
会社等の募集手続きや保険金等支払をはじめ、利用者からの苦情対応、顧客情報管理、法令遵
守等のリスク管理態勢、経営管理等に関する情報を広く収集している。 
Ⅱ 情報の収集状況 
     １．収集件数  
      平成29 事務年度の総収集件数は385 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関する情
報が195件（50.6％）、保険会社等に関する情報が156件（40.5％）、仮想通貨交換業者や貸
金業者等に関する情報が34件（8.8％）であった。 
      なお、28事務年度の総収集件数は390件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関する情
報が192件、保険会社等に関する情報が185件であった。 
２．業態別の主な情報 
（１）預金取扱等金融機関 
① 預金取引については、口座開設時や相続手続き時の金融機関の対応 
② 融資取引については、融資実行時の条件や条件変更時の顧客への説明、 
各種手数料の徴求 
      ③ リスク性商品の販売については、高齢者への説明 
       など、利用者からの情報をはじめ、経営管理に関する関係者からの通報が寄せられた。 
（２）保険会社等 
      ① 生命保険募集人や損害保険代理店の不適正募集 
      ② 保険契約解約申出時の不適切対応 
      ③ 保険金や給付金の支払い事務 
       など、利用者からの情報をはじめ、経営管理や顧客情報管理に関する関係者からの通報
が寄せられた。 
（３）仮想通貨交換業者 
      システム障害や業者への照会時の対応について、利用者から情報が寄せられた。
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第４部 国際関係の動き 
第19 章 概括 
第１節 金融規制改革を含む国際的な議論への貢献 
世界金融危機から10年を経て、危機再発防止のための国際的な金融規制改革のほとん
どの項目は最終化された。一方で、各国による規制実施の齟齬や重複が市場の分断をも
たらすリスクも懸念されており、合意された規制を各国が協調して整合性のある形で実
施に移すことが重要な課題となっている。 
また、前回危機を踏まえた対応とは別に、デジタライゼーションや高齢化の進展等に
より経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題が生じつつあり、金融面での
国際的な取組みも強く求められている。 
 これまで公開の場で積極的に対外発信し1、経済の持続的成長と金融システムの安定の
両立、新たな規制を際限なく策定し続ける状況の終結、規制の影響評価の必要性等を訴
えてきており、こうした考え方は国際的な共通認識となってきた。その結果、バーゼル
Ⅲ（銀行の自己資本比率規制等に関する国際的枠組み）、保険会社の国際資本基準（ＩＣ
Ｓ）、金融安定理事会（ＦＳＢ）における規制の影響評価の取組み等の具体的な内容にそ
の成果が現れつつある。 
また、経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題について、各国と経験や
知見を共有し、このような世界共通の課題の解決に向けて国際的な議論を深めた2。 
1 金融庁長官の英文講演について2017 事務年度の主なものは、2017 年11 月「Creating economic 
opportunities and shared value in society」（於 米日カウンシル年次総会）、2018 年２月「Toward ａ 
Virtuous Cycle of Finance and Economy」（於 日本証券サミット）。 
2 仮想通貨（暗号資産）を含むフィンテック、コーポレート・ガバナンス、利用者保護、保険等について東
京で国際会議を開催し、金融庁の施策にも裨益する経験や知見の共有を行った。
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国際的な金融規制の議論における金融庁の取組みと成果
課題
取組み 
成果
①残された規制改
革項目の速やか
な最終化 
○バーゼルⅢやＩＣＳに関し
て、早期に適切な形での最
終化に向けて議論に積極的
に参画。 
○バーゼルⅢを最終化（2017 年12 月）。我が国の主張も反映され、規制
の簡素さや比較可能性を向上させつつリスク感応度の確保にも配慮し
たバランスの取れたものとなった。 
○ＩＣＳは2019 年までの基準策定に向け、規制の意図せざる影響を考慮
する機会を設けるべきとの金融庁の主張等も反映され、基準策定後５
年間をモニタリング期間とすることで合意(2017 年11 月)。また、金融
庁の貢献が評価され、金融庁職員２名が関係会議の議長に選任された。
②規制の複合的な
効果と副作用に
ついての検証 
○Ｇ20 やＦＳＢ等において
総合的な規制の影響評価の
必要性を提起。 
○ＦＳＢにおいて具体的な規制の影響評価の取組みを開始。インフラ金
融に対する規制の影響評価について2018 年中に結果をＧ20 に報告し、
中小企業金融に対する規制の影響評価について2019年中に成果物がＧ
20 に報告される予定。 
③各国独自の取組
みが市場の分断
をもたらすリス
クへの取組み 
○欧米等での規制改革等に関
して、二国間協議での議論
や意見発出を通じて海外当
局と連携。 
○米国とは日米経済対話(2017 年10 月)において、金融システムの安定と
経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有。 
○米欧当局はこの両立の考え方や各国の意見も踏まえながら、規制の見
直し案等を検討・公表3。 
3 米国では、金融規制を検証した財務省による一連の報告書「経済的な機会を作る金融システム」（2017 年
以降）、金融システムの安定と経済成長の両立という視点を取り入れた商品先物取引委員会（CFTC）委員長
等によるホワイトペーパー「スワップ規制2.0」（2018 年４月）を公表。また、米国規制のボルカールール
について我が国も意見を提出（2017 年９月）しており、米当局で見直し中。欧州では、外国銀行への中間
親会社設立規制案に関し、我が国等の意見を踏まえながら、規制対象となる金融機関を判定する際の閾値
の適切な設定方法等を検討中。
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第２節 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 
金融機関のグローバルな活動に伴うリスクや機会に対応する観点から、先進国や新
興国等を含め幅広い国際的な当局間のネットワーク・協力を深めていくことが重要で
ある。 
Ⅰ 米欧
日米経済対話（2017年10月）において、金融システムの安定と経済の持続的成長
の両立が重要という大きな方向性を共有した4。 
また、日ＥＵハイレベル協議（2017年10月）で、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）
に本邦金融機関が円滑に対応できるよう働きかけるとともに、二国間での協力を強
化する方法について議論し、日ＥＵ・ＥＰＡ（2017年12月交渉妥結）に金融規制・
監督協力の枠組みを盛り込んだ。 
Ⅱ 中国 
この１年間で日中金融協力は大幅に前進した。第一に、中国財政部と監査監督上
の協力に関する書簡を交換（2017年12月）し、これにより邦銀による初のパンダ債
発行が実現した。第二に、日中首脳会談(2018年５月)で、我が国への2,000億元（約
3.4兆円）のＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）枠の付与、本邦金融機関への
債券業務ライセンスの早期付与、日系証券会社等による中国市場参入の早期実現等
を合意した。第三に、中国金融当局との間で銀行監督者会合を開始するとともに、
市場監視やマクロプルーデンス分野における協力関係を強化した5。 
監査監督上の協力に関する中国財政部との書簡交換
4 金融規制に関して「安全性及び健全性に係る高い水準を維持し、金融システムに関する国民への説明責任
を確保しつつ、規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべき」という認識を共有。 
5 2017 年10 月、金融庁は中国銀監会と第１回監督者会合を開催。2018 年６月、監視委は中国証監会と連携
し、中国在住の個人投資家の相場操縦にかかる課徴金納付命令を勧告。
- 179 - 
Ⅲ アジア新興国等に対する技術協力 
アジア新興国等に対する技術協力について、本邦金融機関等との対話を踏まえつ
つ、相手国のニーズに寄り添いながら個別にセミナーを実施する等、金融制度整備
や金融当局の能力向上等に取り組んだ6。 
例えば、ミャンマーに関しては既存の保険・証券分野の当局間覚書に加え、2018
年１月にミャンマー中央銀行との間で銀行分野の金融協力に関する覚書を締結し、
より包括的な金融分野の技術協力の推進に向けて取り組んだ。また、黎明期である
ミャンマーの資本・保険市場について課題を洗い出し、一層の活性化を促すため、
ミャンマー計画財務省に資本・保険市場に関する支援計画を手交し、官民挙げた支
援を進めた。 
ミャンマー資本市場活性化支援計画の手交
ミャンマー保険セクター支援計画の手交
また、中長期的な視点に立った当局間交流の強化や、新興国における知日派の育
成を目的として、金融連携センター7の運営も行っている。金融連携センターでは、
新興国当局等の職員を研究員として我が国に招聘し、各研究員の関心分野に応じた
研修プログラムを提供しており、既に100名超の受入実績がある。 
6 ベトナムの金融当局向けに、我が国の企業開示制度や保険・証券監督等にかかる当局向け講義を実施（2017
年８月～2018 年４月に計５回）。また、インドネシア財務省主催の保険契約者保護セミナーに金融庁職員が
講師として参加（2017 年11 月）。さらに、タイ中央銀行とは既存の金融協力に関する書簡交換（2014 年５
月）に加え、銀行監督協力にかかる書簡交換についても実施（2018 年６月）。 
7 GLOPAC 及び前身のAFPAC。
- 180 - 
2017年度のプログラムでは、講義形式の研修だけでなく、研究員の要望に沿い、
金融庁職員や研究員同士の双方向の意見交換の場を提供し、好評であった。 
また、過去に受け入れた研究員（卒業生）を再招聘し（ホームカミングプログラ
ム）、業務への活用等のプログラムの意義に関する卒業生による現役生への講義、我
が国開催の国際会議での卒業生による講演等の取組みを実施し、卒業生と金融庁職
員や現役生とのネットワークを強化した。このような卒業生とのネットワーク強化
の取組みは海外でも行っており、卒業生の多いモンゴルとタイで開催した卒業生と
の同窓会ではプログラムの成果の活用状況をフォローアップするとともに、卒業生
同士のネットワーク強化にも寄与した。
- 181 - 
第20 章 金融に関する国際的な議論 
2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008 年11 月に第１回Ｇ20 首脳会
合（サミット）がワシントンで開催された。その後、Ｇ20 やＦＳＢをはじめとする国際的
な基準設定主体において、危機の再発防止に向けた規制改革が議論されてきた。金融庁は、
こうした金融に関する国際的な議論に積極的に参画している。 
 国際的な議論の枠組み
（証券）
（保険）
（全般）
（銀行）
Ｇ20首脳会議（サミット）
［年１回］
バーゼル銀行
監督委員会
（BCBS）
【バーゼル】
親委員会［年３回］の
下に約40の委員会・部会
中銀総裁・
銀行監督当局
長官グループ
（GHOS）
［年１・２回］
証券監督者
国際機構
（IOSCO）
【マドリード】
代表理事会［年３回］の
下に約30の委員会・部会
保険監督者
国際機構
（IAIS）
【バーゼル】
執行委員会［年５回］の
下に約20の委員会・部会
金融安定理事会（FSB）
【バーゼル】
本会合［年３回］の下に約50の委員会・部会
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
［年３回］
マネーロンダ
リングに関する
金融活動作業部会
（FATF）
経済協力開発機構
（OECD）
コーポレート
ガバナンス委員会
金融サービス
利用者保護
国際組織
（FinCoNet）
  Ｇ20･金融安定理事会（FSB）･バーゼル銀行監督委員会（BCBS）のメンバー 
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
アジア・オセアニア 
 アルゼンチン 
○ ○ ○  サウジアラビア 
○ ○ ○ 
 日本 
⑦ ○ ○ 
欧州 
 南アフリカ 
○ ○ ○ 
 中国 
○ ○ ○  英国 
⑦ ○ ○ 
基準設定主体 
 韓国 
○ ○ ○  ドイツ 
⑦ ○ ○  バーゼル銀行監督委員会（BCBS） 
○ － 
 オーストラリア 
○ ○ ○  フランス 
⑦ ○ ○  証券監督者国際機構（IOSCO） 
○ 
 
 インドネシア 
○ ○ ○  イタリア 
⑦ ○ ○  保険監督者国際機構（IAIS）
 
○ 
 
 インド 
○ ○ ○  ロシア 
○ ○ ○  国際会計基準審議会（IASB）
 
○ 
 
 トルコ 
○ ○ ○  スイス 
 
○ ○  グローバル金融システム委員会 
 
○ 
 
 香港 
 
○ ○  オランダ 
 
○ ○ 
 BIS 決済・市場インフラ委員会
（CPMI） 
 
○ 
 
 シンガポール 
 
○ ○  スペイン 
 
○ ○ 
国際機関 
米州 
 ベルギー 
 
 
○  国際決済銀行（BIS） 
 
○ 
 
 米国 
⑦ ○ ○  ルクセンブルク 
 
 
○  欧州中央銀行（ECB） 
 
○ ○ 
 カナダ 
⑦ ○ ○  スウェーデン 
 
 
○  国際通貨基金（IMF） 
 
○ 
 
 ブラジル 
○ ○ ○  欧州委員会（EC）
○ ○ 
  世界銀行（WB） 
 
○ 
 
 メキシコ 
○ ○ ○ 
中東・アフリカ 
 経済協力開発機構（OECD） 
 
○ 
 
   （※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。 
   （※２）証券監督者国際機構（IOSCO）・保険監督者国際機構（IAIS）には、それぞれ、上記のほか100 以
上のメンバーが参加。
- 182 - 
第１節 Ｇ20 
Ⅰ 沿革 
2008 年９月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、危機対応や
規制・監督の改革等を議論するため、Ｇ７を超えた新興国を含む首脳レベルによる会
合として同年11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催された。
以来、Ｇ20 は、国際経済協力に関する「第１のフォーラム」として定例化されている。
近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数回の財務大臣・中央銀行総裁会議
が開催されており、幅広い政策課題について議論が行われているが、金融規制関係は
引き続き主要議題の１つとされている。 
Ⅱ 主な議論 
2017 年７月にハンブルグ（ドイツ）で開催されたＧ20 サミットにおいては、金融規
制に関して主に以下の事項が合意された。 
① 合意された国際基準に基づく、開かれた、強靭な金融システムは、持続可能な成長
を支えるためにきわめて重要である。 
② 合意されたＧ20 金融セクター改革の課題の最終化と、適時、完全かつ整合的な実施
に引き続きコミットしている。 
③ 銀行セクターにおける資本賦課の全体水準を更に大きく引き上げることなくバーゼ
ルⅢの枠組みを最終化に取り組む。 
④ 金融規制改革の影響を評価するためのＦＳＢの作業と、実施後の影響の評価のため
の構造的な枠組みを支持する。 
また、2018 年３月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催されたＧ20 財務大臣・
中央銀行総裁会議においては、金融規制・暗号資産に関して主に以下の事項が合意さ
れた。 
① 金融規制 
 金融システムは引き続き開かれ、強靭で、成長を支えるものでなくてはならな
い。 
 金融危機後の規制改革の主要な要素の完了となるバーゼルⅢの最終化を歓迎す
る。 
 規制の実施や規制の影響評価への取組みに引き続きコミットする。 
② 暗号資産 
 暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性
及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。 
 暗号資産は、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネロン・テロ資
金供与等に関する問題を提起しており、ある時点で金融安定に影響を与える可能
性がある。 
 国際的な基準設定主体がそれぞれのマンデートに従って、暗号資産及びそのリ
- 183 - 
スクの監視を続け、多国間での必要な対応について評価することを要請する。 
 その中でも特にマネロン・テロ資金対策として、ＦＡＴＦ 基準の内容を暗号資
産に適用することにコミットするとともに、ＦＡＴＦに対し、同基準の見直しに
期待し、世界各国に実施を推進することを要請する。 
参考：Ｇ７ 
Ⅰ 沿革 
日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの７ヵ国間で、経済成
長の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として1986 年に設立が合
意された。同年９月に第１回Ｇ７首脳会合（サミット）が開催され、近年は年１回
の首脳会合（サミット）と年数回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されている。
マクロ経済政策のサーベイランス、国際通貨システムに関する議論のほか、開発や
新興市場国など幅広い政策課題について議論が行われている。 
Ⅱ 主な議論 
2018 年６月にウィスラー（カナダ）で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会
議における、暗号資産・サイバーセキュリティに関する議長総括は以下の通り。 
[議長総括] 
○ 暗号資産のリスクと潜在的利益のバランス 
大臣・総裁は、暗号資産について議論した。関連する技術が金融セクターをよ
り効率的にする可能性がある一方、暗号資産は、不正取引の実行に使われる可能
性があり、投資家保護や市場の公正性の問題を提起しうる。大臣・総裁は、グロ
ーバルに相互連結した金融システムの中で、規制行動が効果的であることを確保
するために、国際協調が必要であると合意した。 
○ 金融セクターのサイバーリスクへの対処 
大臣・総裁は、金融セクターの大規模なサイバー事案の「発生後」を想定した
シナリオに参加した。金融セクターが高度に、グローバルに相互連結する中、大
規模なサイバー事案には、国際的に協調した対応が必要となる。大臣・総裁は、
そのような事案やそれに関連する影響が、グローバル金融システムにどのように
波及するかを特定するために、そのシナリオを通じて議論を行い、Ｇ７のサイバ
ーエキスパートグループが潜在的に協調を要する可能性のある課題への対処を支
援しうる分野を強調した。
- 184 - 
     2017 年５月にバーリ（イタリア）で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会
議においては、金融規制に関して主に以下の事項が合意された。 
① 代理業者も含めた資金移動業者の監督と監視を引き続き改善。 
② Ｇ７サイバー専門家グループに対し、サイバーセキュリティの効果的な評価
のための基礎的な要素を策定するよう指示。 
③ サイバー攻撃が我々の経済に対して増大する脅威を与えており、経済全体に
わたる適切な政策対応が必要。
- 185 - 
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝染
（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金融監
督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ: Financial 
Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、ＦＳＦのメンバーをＧ20 メンバーの財務省・
中央銀行・監督当局や国際機関などに拡大し、2009 年に金融安定理事会（ＦＳＢ: 
Financial Stability Board）が設立された。 
ＦＳＢの任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融安定に係る国際的な
課題を議論することである。 
Ⅱ 組織 
すべてのメンバーによる意思決定会合である本会合（Ｐｌｅｎａｒｙ）の下に、作
業全体の方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ: Steering Committee）と複数の常設
委員会（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本
会合の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加し
ている。 
   金融安定理事会（FSB）の組織 
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組みに
ついて、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、②
アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、の
６つの地域諮問グループ（ＲＣＧ）を設置している。 
ＦＳＢは、バーゼル（スイス）の国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得した。
- 186 - 
Ⅲ 主な議論 
１．金融規制改革の影響評価 
ＦＳＢは、金融危機後に合意された一連の金融規制改革がどのような影響をもた
らしているかを評価するため、2015 年以降、毎年、Ｇ20 サミットに向けて、「金融
規制改革の実施と影響に関する年次報告書」を公表しており、2017 年７月のＧ20
サミットに向け、第３次年次報告書を公表。 
加えて、ＦＳＢでは、金融規制改革が意図していた成果を達成できているか、ま
た、対処すべき意図せざる影響をもたらしていないかについて分析する際に参照す
るべき基準点を提示するため、2017 年７月に「Ｇ20 金融規制改革の実施後の影響の
評価のための枠組み」の策定・公表。本枠組みに沿って、店頭デリバティブの清算
集中を促すインセンティブへの影響評価を開始。また、金融規制改革の金融仲介機
能に対する影響評価も開始し、2018 年のＧ20 サミットまでにインフラ金融への影響
の分析が取りまとめられ、日本が議長を務める2019 年のＧ20 サミットまでに中小
企業金融への影響について、実質的に最終的な報告が行われる予定。 
２．金融機関の実効的な破綻処理 
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ: Resolution Steering 
Group）において、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組
みの主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備
された制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。 
また、ＲｅＳＧ傘下のクロスボーダー危機管理グループ（ＣＢＣＭ: Cross Border 
Crisis Management Group）において、銀行の破綻処理の実効性を向上するための検
討作業が進められており、2017 年７月に内部ＴＬＡＣ要件の実施に係るガイダンス
及び、金融機関破綻時の金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンスが
公表された。また、2018 年６月、ベイルイン実行に関するプリンシプル及び、実行
可能な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素が公表された。なお、保険会社や
ＦＭＩについても、ＲｅＳＧの傘下部会であるｉＣＢＣＭやｆｍｉＣＢＣＭにおい
て、Key Attributes に沿った実効的な破綻処理枠組みの構築に向けての検討が進め
られている。 
３．金利指標改革 
ＬＩＢＯＲ等の金利指標の不正操作に関する問題を受け、2013 年７月にＩＯＳＣ
Ｏより、金融指標全般について指標決定過程の透明性や経済実態の反映を求める「金
融指標に関する原則」の最終報告書が公表された。また、Ｇ20 の要請を受け、2014
年７月にＦＳＢ報告書「主要な金利指標の改革」が公表され、ＴＩＢＯＲ・ＬＩＢ
ＯＲ・ＥＵＲＩＢＯＲの３指標を主な対象として、より実取引に裏打ちされた形で
- 187 - 
指標の算出が行われるようにするための改革（ＩＢＯＲｓ改革）を進めるとともに、
銀行の信用リスクを含まないリスク・フリーに近い指標（リスク・フリー・レート）
の特定・活用を並行的に推進する「マルチプル・レート・アプローチ」が提言され
た。 
上記の報告書を踏まえ、ＴＩＢＯＲについては、全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が、
2014 年12 月以降３回の市中協議を経て、2017 年２月、改革案を最終化し、同年７
月24 日、改革を実施した。同改革においては、ＴＩＢＯＲの信頼性・透明性が維持・
向上されるよう、各リファレンス・バンクがレート呈示を行う際のウォーターフォ
ール構造（優先順位）を定め、実取引に依拠した呈示プロセスを統一・明確化した。 
リスク・フリー・レートについては、日本銀行が事務局を務める「リスク・フリ
ー・レートに関する勉強会」において検討が行われ、2016 年12 月、日本円のリス
ク・フリー・レートとして、日本銀行が算出・公表している無担保コールＯ／Ｎ物
レート（ＴＯＮＡ）が特定された。また、2018 年４月、ＴＯＮＡの利用拡大に向け
て、同勉強会により、ＴＯＮＡを原資産とする日本円ＯＩＳ（Overnight Index Swap）
の活用事例集が公表された。 
また、特定のＩＢＯＲが恒久的に停止した場合においても、契約の頑健性が維持
されるよう、ＩＢＯＲの代替となる指標への移行のための手法（フォールバック）
の検討が、市場参加者を中心に進められている。 
海外においては、ＬＩＢＯＲについて、2021 年末以降の存続が保証されないこと
を前提に、リスク・フリー・レートへの移行を促進する動きが見られる。 
こうした内外の動きを踏まえ、本邦市場における取引慣行・目的に照らした適切
な円金利指標の選択が可能となるよう、環境整備に努めている。 
４．ミスコンダクト対応 
金融機関の市場におけるミスコンダクト（不正行為）が、システミック・リスク
につながり得るほか、市場に対する信頼を低下させているとして、ＦＳＢ等におい
てその対応について議論が実施されている。Ｇ20 との関係では、ガバナンス・フレ
ームワークに関するワーキング・グループ（ＷＧＧＦ）、報酬に係るワーキング・グ
ループ（ＣＭＣＧ）、ＩＯＳＣＯによる市場に係るミスコンダクト分析等につき、Ｆ
ＳＢによる金融セクターにおけるミスコンダクトリスク低減の取組むこととし、定
期的に進捗報告されている。 
ＷＧＧＦでは、民間セクターとの対話・当局間の意見交換等を通じ、2016 年～2017
年にかけて、各国で取られているミスコンダクト対応の取組みのストックテイクを
行い、その結果を公表（2017 年５月）した後、企業文化等の３テーマに論点を絞っ
て作業を進め、2018 年４月に企業及び監督向けツール集を公表した。 
ＣＭＣＧでは、ミスコンダクトと報酬の関連についてストックテイク等が行われ
てきたが、2018 年３月に、2009 年に公表した「健全な報酬慣行に関する原則及び実
施基準」を補足するガイダンスを公表。更に、2018 年５月にミスコンダクトリスクに
対処するための報酬ツールに関する各国の報告枠組みを整合的にするための提言集
- 188 - 
を策定し、パブリックコメントに付している。 
５．レポ・証券貸借 
レポ・証券貸借取引に関する最低ヘアカット規制（担保に水準以上の掛け目の設
定を義務付け）、現金担保の再投資規制、市場の透明性を高めるための国際的なデー
タ収集や情報開示等のあり方等について、ＦＳＢは、2013 年８月に政策提言を公表。
その後、バンク・ノンバンク間のレポ・証券貸借取引に係る最低ヘアカット規制の
細目、ノンバンク・ノンバンク間の最低ヘアカット規制の細目について、2014 年10
月、2015 年11 月に政策提言を公表。これらの提言は、2017 年以降各国における実
施が求められている。 
また、レポ・証券貸借取引の国際的なデータ収集と集計に関してもその細目につ
いて、政策提言を2015 年11 月に公表。各国において2017 年末までの実施が求めら
れている。 
６．気候変動が金融に与える影響 
2015 年９月に開催されたＦＳＢ主催「気候変動が金融の安定与える影響に関する
官民会合」での議論を踏まえ、ＦＳＢのイニシアチブにより、同年12 月ＴＣＦＤ（気
候関連財務情報開示タスクフォース）が設立された。ＴＣＦＤは業界主導の取組み
であり、金融機関や上場企業を対象とした自主的な開示原則等の策定を目的として
いる。2017 年７月のサミットに向けて、最終報告書が公表された。 
７．ＦＳＢピアレビュー 
ＦＳＢの基準の実施に関する常設委（ＳＣＳＩ）では、毎年テーマを選定し、全
ＦＳＢメンバー国における当該テーマに係る取組み状況のレビューを行っていると
ころ。2017 年から2018 年にかけては、破綻処理計画に関するピアレビューを実施
されており、2018 年中のレビュー完了を見込んでいる。 
８．コルレス銀行業務からの撤退の問題について 
ＡＭＬ／ＣＦＴ対策に係るコスト負担への懸念等から、国際的な銀行が途上国等
の銀行とのコルレス契約を解消する動きが、金融包摂上の観点から問題化している
ところ。 
ＦＳＢは、2015 年のＧ20 サミットにおいて承認されたコルレス銀行業務からの撤
退問題に係るＦＳＢのアクションプランの実施に向け、2016 年２月にコルレス銀行
調整グループ（ＣＢＣＧ: Correspondent Banking Coordination Group）を設置。
本グループでは、コルレス銀行業務の縮小の問題に対応し、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、
ＦＡＴＦ等と連携しながら、データの収集及び分析、当局による規制期待の明確化
- 189 - 
等のトピックについて、それぞれの作業部会を設置して検討を行っている。ＣＢＣ
Ｇのそれぞれの作業部会の取り組みについては、同年７月のＧ20 サミットに向けて
進捗報告書が公表された。その後、2017 年７月に、送金業者の銀行サービスへのア
クセスについて検討を行うタスクフォースが設置された。
- 190 - 
第３節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ: Basel Committee on Banking Supervision）
（以下「バーゼル委員会」という）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う
国際金融市場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足
した。1975 年２月に第１回会合を開催。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行監督を
めぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。 
バーゼル委員会の会合は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩ
Ｓ）本部において原則年３回開催されており、日本から金融庁・日本銀行が参加して
いる。バーゼル委員会の議長は、2011 年７月からスウェーデン中央銀行のイングベス
議長が務めている。 
Ⅱ 組織 
バーゼル委員会は、現在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラ
ジル、カナダ、中国、ＥＵ、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタ
リア、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シン
ガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国の28
の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀行によって構成されている。 
バーゼル委員会は、バーゼル（スイス）の国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有
しているが、ＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ: Policy Development Group）、監
督・基準実施部会（ＳＩＧ: Supervision and Implementation Group）、会計専門家
部会（ＡＥＧ：Accounting Expert Group）、マクロ健全性監督部会（ＭＰＧ : 
Macroprudential Supervision Group）などが設置されている。さらに、その下には
各分野を専門的に検討する作業部会が設けられている。 
各部会・作業部会は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論を行
い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関しては、
バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯ
Ｓ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることになっ
ている。 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も
法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監
督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督
を行うとともに、クロスボーダーで活動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の
規制を国際的に整合性のあるものにするための環境整備に資するものとして、世界各
- 191 - 
国において幅広く取り入れられている。 
なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の規約
（チャーター）で定められている。 
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の組織
Ⅲ 主な議論 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革において、
国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己資本の
質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013 年以
降合意）が進められてきた。こうした規制改革の一環として、2017 年12 月、バーゼ
ルⅢが最終化され、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手
法等の見直しが完了した。最終化された規制の主な内容は以下のとおり。 
（バーゼルⅢの最終化に係る主要項目） 
１．信用リスクの見直し 
（１）標準的手法の見直し 
バーゼル委員会は、様々な国や規模の金融機関に利用される信用リスクに関す
- 192 - 
る標準的手法について、規制の簡素さを維持しつつも、外部格付や担保水準に応
じてよりきめ細かなリスクウェイトを適用するなど、規制のリスク感応度を向上
させる見直しを行った。なお、当該見直しは、全体的な資本賦課水準の引き上げ
を目的とするものではない。 
（２）内部モデル手法の見直し 
大手行は、一般に銀行独自の内部モデルを用いたリスク計測結果に基づき自己
資本比率を算出しているが（内部モデル手法）、その結果にはばらつきが見られる。
バーゼル委員会は、Ｇ20 の指示を受けて、銀行の自己資本比率規制の簡素さや比
較可能性を向上させるべく見直しを行った。具体的には、モデル化になじまない
資産に対する内部モデルの利用を制限すると同時に、引き続き内部モデルを利用
できる場合でも、リスクパラメータ（インプット）に対する下限（フロア）を修
正する等の見直しを行った。 
２．信用評価調整（ＣＶＡ）リスクの計測手法の見直し 
2010 年に公表されたバーゼルⅢにおいて、取引相手方の信用力をデリバティブ取
引の評価額に反映させる、信用評価調整（ＣＶＡ:credit valuation adjustment）
の時価変動リスクに対する資本賦課が導入された。 
バーゼルⅢの最終化に際して、ＣＶＡリスクの計測について、各金融機関のデリ
バティブ取引の規模・特性等をふまえた２つの計測手法および１つの簡便法が用意
された。 
３．オペレーショナル・リスクの計測手法の見直し 
バーゼル委員会は、オペレーショナル・リスクの計測手法に関し、内部モデル手
法である先進的計測手法（ＡＭＡ）及び従来の標準的手法である基礎的手法（ＢＩ
Ａ）・粗利益配分手法（ＴＳＡ）に代えて、銀行のビジネス規模指標をベースとし、
損失実績も勘案する新しい標準的手法（ＳＭＡ）に一本化した。 
４．資本フロアの導入 
バーゼル委員会は、リスクアセットの比較可能性を高めることを目的として、内
部モデル手法に基づき算出したリスクアセットの合計額が、標準的手法に基づく算
出結果を大幅に下回らないよう、一定のフロア（72.5%）を設定した。新たなフロア
は、2022 年から2027 年の５年間で段階的に導入される予定。また、フロア適用前
後におけるリスクアセットの増加率の上限を25％とする移行措置が各国裁量で導
入可とされている（2027 年に終了）。