TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具体的
な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる制度であり、
「新事業特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定の要件を満
たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度である。手続きの流れ
としては、事業者が事業所管省庁に照会や要望をし、事業所管省庁が規制所管省庁に確
認等を求める形となっている（通常照会等を受け付ける前に事前相談が行われる）。 
 
２．本制度の実績 
 
2018 事務年度においては、金融庁は事業所管省庁として、グレーゾーン解消制度に基
づく照会書、企業実証特例制度に基づく要望のいずれも提出を受けなかった。また、規
制所管省庁としては、事業所管省庁からのグレーゾーン解消制度に基づく照会２件（①
金融機関による太陽光発電事業に係る顧客の紹介、②給与前払いサービス）に対応し、
回答を公表した。 
- 266 -
第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
 
Ⅰ コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み・進捗状況 
 
１．コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み（別紙１参
照） 
金融庁においては、成長戦略の一環として、 
① 2014 年２月に機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コ
ードを策定し、機関投資家に対して、企業と建設的な対話を行い、中長
期的視点から投資先企業の持続的成長を促すよう働きかけるとともに、 
② 2015 年６月に上場企業の行動原則であるコーポレートガバナンス・
コードを策定し、上場企業に対して、幅広いステークホルダーと適切に
協働しつつ、実効的な経営戦略の下、中長期的な資本効率等の改善を図
るよう促す取組みを進めてきている。 
また、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企
業のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提
言することを目的として、「スチュワードシップ・コード及びコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議と
いう）が設置され、2017 年５月には、スチュワードシップ・コードを改訂
した。また、2018 年６月には、コーポレートガバナンス・コードの改訂と
「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が行われた。 
 
２．コーポレートガバナンス改革の進捗状況（別紙２参照） 
両コードを「車の両輪」として、コーポレートガバナンスの強化に向けた
取組みが進められてきたところ、以下のような進捗が見られる。 
①  独立社外取締役を２名以上選任する企業が大きく増加し、東証一部
上場企業において９割を超える。 
②  女性取締役を選任している上場会社は、ＪＰＸ日経400 において５
割を超える。 
③  個別の議決権行使結果の公表を実施する機関投資家が大きく増加し
ている。 
④  スチュワードシップ・コードの受入れを表明している企業年金は19
基金に増加している。（2018 年以降、新たに12 基金が受入れを表明） 
 
Ⅱ コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワー
ドシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意
見書（４））の公表について（別紙３、４参照） 
 
2018 年11 月より、フォローアップ会議において、スチュワードシップ・コー
ド及びコーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえた、機関投資家及び企
業の取組状況の検証を行った。その中で、更なる課題として、企業側について、
委員構成等により必ずしも指名委員会・報酬委員会の機能が十分発揮されていな
い例や、企業年金資産に占める政策保有株式が過大となっている例等について指
- 267 -
摘がなされた。また、投資家側についても、企業との対話の中身が依然として形
式的なものに留まっている例や、自らの説明責任を果たすことに必ずしも積極的
でない例等について指摘がなされた。 
こうした議論を踏まえ、2019 年４月に、コーポレートガバナンス改革の更なる
推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガ
バナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））を取りまとめた。本意
見書においては、足下の課題を踏まえたスチュワードシップ・コードの更なる改
訂及びコーポレートガバナンス・コードの残された課題について、フォローアッ
プ会議としての検討の方向性を示している。 
- 268 -
2013年
６月
「日本再興戦略」
機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシッ
プ・コード）について検討し、取りまとめる。
2014年
２月
スチュワードシップ・コード策定
６月
「日本再興戦略」改訂2014
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。
2015年
６月
コーポレートガバナンス・コード適用開始
「日本再興戦略」改訂2015
両コードが車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を
図る必要がある。
８月
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」設置
2016年
６月
「日本再興戦略2016」
コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後は、この改革を「形式」から「実質」へと深化させ
ていくことが最優先課題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的
な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。
2017年
５月
改訂版スチュワードシップ・コード公表
６月
「未来投資戦略2017」
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、引き続き、フォローアップ会議における議論・検討
等を通じて、機関投資家・企業による取組みの強化を促していく。
12月
「新しい経済政策パッケージ」
投資家と企業の対話の際の「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。
2018年
６月
改訂版コーポレートガバナンス・コード、「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
「未来投資戦略2018」
環境変化に応じた経営判断、戦略的・計画的な投資、客観性・適時性・透明性あるCEO の選解任、取締役会の多様性確保
（ジェンダーや国際性の面を含む）、政策保有株式の縮減、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮等の課題に係る状
況をフォローアップしつつ、投資の流れにおける各主体の機能発揮に向けた方策を検討する。
2019年
６月
「成長戦略（2019年）」
投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向け
た検討を行い、2020年度内を目途に、スチュワードシップ・コードの更なる改訂を行う。
（別紙１）
コーポレートガバナンス改革推進の経緯
- 269 -
15
109
116
48
0
30
60
90
120
150
180
2016年12月
2018年12月
(機関数)
集計開示ベース
個別開示ベース
2
5
6
6
8
9
1
1
1
1
1
6
10
0
5
10
15
20
(受入機関数)
金融法人の企業年金
非金融法人の企業年金
独立社外取締役を選任する
上場会社（市場第一部）の比率推移
（出所）東京証券取引所
コーポレートガバナンス改革の進捗状況
1%
10%
43%
46%
3人
2人
1人
0人
計54%
女性取締役を選任する上場会社（JPX日経400）
（2018年12月時点）
（出所）東京証券取引所
機関投資家による議決権行使結果の公表状況
（2018年12月時点）
（出所）金融庁
【
ス
チ
ュ
ワ
ー
ド
シ
ッ
プ
・
コ
ー
ド
改
訂
】
企業年金によるスチュワードシップ・コード受入れ
公認会計士企業年金
伊藤忠企業年金基金
カシオ企業年金基金
大塚製薬企業年金基金
エヌ・ティ・ティ企業年金
全国建設企業年金
三菱商事企業年金
パナソニック企業年金
エーザイ企業年金
（2017年5月）
スチュワードシップ・コード改訂
スチュワードシップ・コード策定
セコム企業年金
（2014年2月）
（出所）金融庁
（別紙２）
6.4%
12.2%
22.7%
27.2%
33.6%
40.6%
21.5%
48.4%
79.7%
88.0%
91.3%
97.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2018年
２人以上選任
1/3以上選任
市場第一部
JPX日経
400
- 270 -
コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性
‐「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４）-
投資
投資
リターン
資金
働きかけ
建設的な対話
企業
リターン
リターン
年金受給者等
（国民）
アセットオーナー
公的年金（GPIF等）
企業年金
等
運用機関
コーポレートガバナンス・コード
（2015年策定・2018年改訂）
コーポレートガバナンス・コード
（2015年策定・2018年改訂）
スチュワードシップ・コード
（2014年策定・2017年改訂）
スチュワードシップ・コード
（2014年策定・2017年改訂）
議決権行使助言会社
議案の賛否に関する助言
運用コンサルタント
年金資産の運用等に関する助言
サービスプロバイダー
コーポレートガバナンス改革の更なる推進のため、フォローアップ会議において、
・足下の課題を踏まえたスチュワードシップ・コードの改訂の方向性
・コーポレートガバナンス改革において残された課題
を盛り込んだ意見書を取りまとめ（2019年４月24日公表）。
課題②
課題①
課題③
残された課題
○スチュワードシップ・コード
課題①運用機関：議決権行使の理由の説明など対話の活動についての開示が不十分
課題②アセットオーナー：企業年金のスチュワードシップ活動の範囲の理解が不十分
課題③議決権行使助言会社：助言の策定に必要な体制整備や企業との意見交換が不十分
○コーポレートガバナンス・コードの残された課題：監査の信頼性確保、グループガバナンス
（別紙３）
- 271 -
• 建設的な対話の促進に向け、運用機関に対し、個別の議
決権行使における「賛否の理由」や、「企業との対話の活
動」に関する説明・情報提供の充実を促す
運用機関
議決権行使の理由の説明など対話の
活動についての開示が不十分
• インベストメント・チェーンの機能発揮を促すため、経済界
をはじめとする幅広いステークホルダーと連携しながら、
企業年金のスチュワードシップ活動を後押し
アセットオーナー
企業年金のスチュワードシップ活動
の範囲の理解が不十分
• 建設的な対話に資する議決権行使の実現に向け、助言
会社に対し、十分かつ適切な体制の整備と助言策定プロ
セスの具体的な公表や企業との意見交換の実施を促す
議決権行使助言会社
助言の策定に必要な体制整備や
企業との意見交換が不十分
• アセットオーナーのスチュワードシップ活動の実質化に向
け、運用コンサルタントに対し、利益相反管理体制の整
備やその取組状況についての説明の実施を促す
運用コンサルタント
スチュワードシップ活動の意義
に対する認識が不十分
• 内部監査部門が、独立社外取締役を含む取締役会・監
査委員会や監査役会などに対しても直接報告を行うこと
を促す
監査の信頼性確保
• 上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグルー
プガバナンスの議論を踏まえ、一般株主保護の観点から
グループガバナンスの在り方に関する検討を推進
グループガバナンス
検討課題
スチュワードシップ・コードの更なる改訂に向けた方向性
／コーポレートガバナンスに関する今後の検討の方向性
コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性
‐「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４）-
- 272 -
1 
 
平成31 年４月24 日 
コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性 
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 
意見書（４） 
Ⅰ．はじめに 
 コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化に向け、2017
年５月にスチュワードシップ・コードの改訂が、2018 年６月にはコーポレート
ガバナンス・コードの改訂及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が
それぞれ行われた。足下では、多くの機関投資家において個別の議決権行使結
果の公表が進んでいるほか、複数の独立社外取締役を選任する企業が９割を超
えるなど企業の取組みにも着実な進捗が見られる。 
2018 年11 月より、フォローアップ会議においては、改革の実効性を高める
ため、両コード改訂等を踏まえた機関投資家と企業双方の取組みについて検証
を行った。その一環として実施した海外機関投資家との意見交換においては、
企業の利益追求と密接に関連した企業理念の明確化、従業員の退職後の備えに
対する企業の責任、長期的視点での対話の重要性、投資家の期待に対する上場
企業の責任等についての示唆を得た。 
他方、更なる課題としては、企業側について、 
・ 指名委員会、報酬委員会が設置されていながらも委員構成の偏り等により
必ずしもその機能が十分発揮されておらず、必ずしも企業価値向上の観点か
ら適切な資質を備えた独立社外取締役の選定につながっていない 
・ 企業年金の運用資産に占める政策保有株式が過大となっている例がある 
・ 取締役会の活動内容や実効性評価について必ずしも具体的に説明や情報提
供がなされていない 
等が指摘されている。 
また、投資家側について、 
・ 企業との対話の中身が依然として形式的なものに留まり、中長期的な企業
価値向上に十分つながっていない 
・ 企業開示の充実を求める一方で自らの説明責任を果たすことに必ずしも積
極的ではない例がある 
・ コンプライ・オア・エクスプレインの意義への認識不足等からコードの遵
守状況の把握が機械的である 
等が指摘されている。 
こうした議論を踏まえ、フォローアップ会議としては、今後更にガバナンス
改革の実効性向上を働きかけるとともに、本意見書において、次回スチュワー
ドシップ・コード改訂などを見据えた当面の課題について、検討の方向性を示
すものである。 
 
（別紙４）
- 273 -
2 
 
Ⅱ．スチュワードシップ 
コーポレートガバナンス改革の実効性を高めるためには、投資家と企業の対
話の質の向上が必要である。運用機関によるスチュワードシップ活動に関する
説明や情報提供を一層充実させることが、アセットオーナーに対する説明責任
の遂行や企業との相互理解の深化による建設的な対話の促進に資するものと考
えられる。 
また、議決権行使助言会社や運用コンサルタントなどのサービスプロバイダ
ーが運用機関やアセットオーナーのスチュワードシップ活動の質に大きな影響
を及ぼし得ることを踏まえ、サービスプロバイダーによる運用機関や企業年金
等への助言やサポートがインベストメント・チェーン全体の機能向上に資する
ものとなるよう促すことが重要である。 
こうした観点から、以下の課題を中心とした検討を更に加速していく必要が
ある。このほか、集団的エンゲージメントや投資先企業への関与の強化（いわ
ゆるエスカレーション）の意義に関する指摘もあることから、これらについて
引き続き検討を深めることとする。 
 
１．運用機関 
運用機関において、自らのスチュワードシップ活動について公表を行う動
きが広がっており、ほぼ全ての大手機関投資家を含む100 を超える機関が個
別の議決権行使結果やスチュワードシップ活動報告の公表を開始している。
他方で、議決権行使に係る賛否の理由を公表する機関は20 に留まっており、
またスチュワードシップ活動報告の記載内容についても機関毎に大きな差異
が見られる状況であることから、運用機関は議決権行使の結果のみに留まら
ず、それに至るまでの企業との対話活動についての説明や情報提供を充実さ
せるべきである等の指摘がある。さらに、利益相反管理を含む運用機関自身
のガバナンス体制の強化が引き続き重要な課題として指摘されている。 
建設的な対話の実質化に向けて、アセットオーナーへの説明責任を果たす
とともに企業との相互理解を深める観点から、個別の議決権行使に係る賛否
の理由や、企業との対話活動及びその結果やコードの各原則の実施状況の自
己評価等に関する説明や情報提供の充実を運用機関に促すことが重要である。 
なお、運用機関がＥＳＧ要素等を含むサステナビリティーを巡る課題に関
する対話を行う場合には、投資戦略と整合的で、企業の持続的な成長と中長
期的な企業価値向上に結び付くものとなるよう意識することが期待される。 
 
２．企業年金等のアセットオーナー 
インベストメント・チェーンの機能発揮を促すため、最終受益者の最も近
くに位置し、企業との対話の直接の相手方となる運用機関に対して働きかけ
やモニタリングを行うアセットオーナーの役割が極めて重要である。 
こうした観点から、2018 年のコーポレートガバナンス・コード改訂におい
- 274 -
3 
 
て、母体企業による人事・運営面でのサポートを求める原則が追加された。
しかし依然として、スチュワードシップ・コードの受入れを行う企業年金は
少数に留まっており、その背景として、企業年金の意義や責任に関する認識
不足からスチュワードシップ活動の範囲や程度が十分に理解されていない等
の指摘がある。 
引き続き、経済界をはじめとする幅広いステークホルダーとも連携しなが
ら、企業年金のスチュワードシップ活動を後押しするための取組みを推進す
ることが重要である。 
 
３．サービスプロバイダー 
（１）議決権行使助言会社 
2017 年のスチュワードシップ・コード改訂において議決権行使助言会社の
責務が明確化されたものの、その助言策定プロセスが依然として不透明であ
り、取締役選任議案等について個々の企業の状況を実質的に判断するために
必要な人的・組織的体制が備わっていないのではないか等の指摘がある。 
パッシブ運用が広く行われる中で多くの運用機関が議決権行使助言会社を
利用している実態を踏まえると、企業の持続的成長に資する議決権行使が行
われるためには、個々の企業に関する正確な情報を前提とした助言が運用機
関に提供されることが重要である。 
こうした観点から、議決権行使助言会社において、十分かつ適切な人的・
組織的体制の整備と、それを含む助言策定プロセスの具体的な公表が行われ
るとともに、企業の開示情報のみに基づくばかりでなく、必要に応じ自ら企
業と積極的に意見交換しつつ助言を行うことが期待される。 
また、運用機関についても、企業との相互理解を深め、建設的な対話に資
するため、議決権行使助言会社の活用の状況について、利用する議決権行使
助言会社名や運用機関における助言内容の確認の体制、具体的な活用方法等
に関する説明や情報提供を促すことが重要である。 
（２）運用コンサルタント 
全体の約３割の企業年金が、運用コンサルタントとの間に年金資産の運用
に関するアドバイザリー契約を有するとのデータもある。運用コンサルタン
トが、顧客に対するその影響力を背景として、コンサルタント業務と併せて
自らの投資商品の購入の勧誘を行う例も見られるとの指摘があるほか、運用
コンサルタントが運用機関のスチュワードシップ活動を適切に評価していな
いのではないかとの懸念も指摘されている。 
運用コンサルタントが、自らが企業年金等のスチュワードシップ活動をサ
ポートする重要な主体の一つであることを明確化した上で、自らの利益相反
管理体制の整備やその取組状況についての説明等を行い、こうした取組みを
通じて、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図ることが重要であ
る。 
- 275 -
4 
 
Ⅲ．コーポレートガバナンス 
資本コストを意識した経営や政策保有株式、取締役会の機能発揮等の課題に
対応するため改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業の取
組みを引き続き検証するとともに、フォローアップ会議において以下の課題を
含む横断的な検討を行うこととする。 
その際、中長期的な企業価値に関し、その具体的な意義・内容について、企
業、投資家、さらには学界等を含む有識者の間で、より踏み込んだ検討が必要
であるとの指摘もあったことに留意する。 
 
１．監査に対する信頼性の確保 
いわゆる「守りのガバナンス」は、企業の持続的成長と中長期的な企業価
値の向上を実現する上で不可欠であり、三様監査（内部監査、監査役等監査、
外部監査）の効果的な活用等を通じた監査に対する信頼性の確保は極めて重
要なその構成要素であると考えられる。 
そのうち内部監査部門については、ＣＥＯ等のみの指揮命令下となってい
るケースが大半を占め、経営陣幹部による不正事案等が発生した際に独立し
た機能が十分に発揮されていないとの指摘がある。 
内部監査が一定の独立性をもって有効に機能するよう、独立社外取締役を
含む取締役会・監査委員会や監査役会などに対しても直接報告が行われる仕
組みの確立を促すことが重要である。 
こうした内部監査の問題をはじめ、「守りのガバナンス」の実効性を担保す
る監査の信頼性確保に向けた取組みについて、企業の機関設計の特性も踏ま
えつつ検討を進める。 
 
２．グループガバナンスの在り方 
我が国のグループ経営について、事業ポートフォリオの見直しを含むグル
ープ全体としての最適な経営資源の配分や、子会社のリスク管理が十分に行
われていないのではないかとの指摘があるほか、支配株主やそれに準ずる主
要株主のいる上場会社（いわゆる上場子会社等）においては支配株主等と一
般株主との間に構造的な利益相反リスクがあるため、取締役会の独立性を高
める必要があること等が指摘されている。 
上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグループガバナンスの議
論において、とりわけ、上場子会社等に関しては、その合理性に関する親会
社の説明責任を強化することや、東京証券取引所の独立性基準の見直しも念
頭に置いて、支配株主等から独立性がある社外取締役の比率を高めるなど、
上場子会社等のガバナンス体制を厳格化することが求められている。 
こうした議論も踏まえながら、一般株主保護等の観点からグループガバナ
ンスの在り方に関する検討を進める。 
 
- 276 -
5 
 
Ⅳ．おわりに 
 今後さらにコーポレートガバナンス改革の実効性を高めるためには、先般の
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を踏まえた政策保有株式等に関する
開示情報の充実が見込まれる中、運用機関及びサービスプロバイダーがより深
く企業を理解して対話することや、アセットオーナーが運用機関に対する働き
かけ・モニタリングをより積極的に行うことが極めて重要である。投資家と企
業の建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上を実現するため、おおむ
ね３年毎の見直しが予定されているスチュワードシップ・コードの更なる改訂
も視野に入れた議論が更に深められていくことを期待している。 
また、コーポレートガバナンスは金融商品取引所における株式市場の構造の
在り方と密接な関連を有する。今後、フォローアップ会議において、市場構造
の見直しの動向を踏まえ、各市場の性格が明確化されていく中で、それにふさ
わしいガバナンスの在り方等も念頭に置きつつ、コーポレートガバナンス改革
の更なる進展に向けた議論を進める必要がある。 
＜以 上＞ 
- 277 -
第６節 震災等自然災害への対応 
 
Ⅰ 東日本大震災への対応 
 
１．個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 
東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策
を示した「二重債務問題への対応方針」（2011 年６月17 日）の公表を受け、全国
銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界及び学識経験者等で構
成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年７月15 日に、民間におけ
る個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理
に関するガイドライン（以下「個人版私的整理ガイドライン」という。） 」が取
りまとめられた。（別紙１～２参照）同年８月１日には、ガイドラインの運用のた
め一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会（現 東日本大震災・自
然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）」が設立され、同月22 日よりガイ
ドラインの適用が開始され、その後も被災者支援に資するよう運用の改善が図ら
れている。 
 
2018 事務年度においても、このような民間の取組みを支援するため、債務者が
弁護士費用等を負担することなく個人版私的整理ガイドラインを利用できるよう
にするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行った。 
具体的には、個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関して、マスメディア
を通じた広報（新聞折込チラシ、テレビＣＭ）、被災者向けの相談会の開催などに
よる周知広報を実施した。 
 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（2019 年６月30 日時点） 
・個別の相談件数：5,945 件 
・債務整理に向けて準備中：０件 
・成立件数：1,371 件 
 
１． 
東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機
構の活用促進 
 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者
の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援
機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁として
は、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の
再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促してきた。 
2018 年９月26 日に公表した「変革期における金融サービスの向上にむけて～
金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30 事務年度)」においても、金融機
- 278 -
関に対して、東日本大震災事業者再生支援機構等の活用を含めた、被災事業者等
にとって最適な解決策の提案・実行支援を行うよう促した。 
 
 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
2011 年11 月11 日 
2011 年12 月27 日 
2011 年12 月28 日 
2011 年11 月30 日 
2012 年３月28 日 
買取決定 
110 先 
144 先 
49 先 
20 先 
16 先 
 
 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
2012 年２月22 日 
支援決定 
742 先 
 
 
３．金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国が資本参加を行った金融機関等の2018
年３月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９月26 日
に、同年９月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については2019 年
３月１日に報告内容を公表した。 
 
Ⅱ 平成28 年熊本地震への対応 
 
平成28 年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機
関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよ
う促していくとともに、自然災害の影響により既往債務の弁済が困難となった被災
者（個人債務者）の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整
理に関するガイドライン」（以下、「自然災害債務整理ガイドライン」という。）（注）
の周知広報や、ＲＥＶＩＣと地域金融機関等が連携して設立した「熊本地震事業再
生支援ファンド」及び「九州広域復興支援ファンド」の活用促進を行った。 
 
   （注）自然災害の影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者
が、信用情報への登録などを回避しつつ、債務免除等を受けることを可能とする
ことを定めた民間の自主的なルール（2016 年４月より適用開始）。（別紙３～４参
照） 
被災者が自然災害債務整理ガイドラインに基づき債務整理を行う場合の、弁護
士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費等を全額国庫補助。 
 
Ⅲ 平成30 年７月豪雨等への対応 
（2019 年６月30 日時点） 
- 279 -
平成30 年７月豪雨への対応として、発災後速やかに関係金融機関等に対し、被災
者の便宜を考慮した適時的確な「金融上の措置」を講じるよう要請した。また、７
月16 日付で、上記要請の周知徹底に加え、既存融資の融資にかかる返済猶予等の貸
付条件の変更や、融資手続きの簡便化・迅速化など適時的確な措置の実施を徹底す
るよう要請した。さらに、被災地に職員を派遣し、被災地の要望等の把握を行った
上で、８月８日付で、金融機関に対して可能な限り被災者に配慮した対応を要請し
た。 
また、自然災害債務整理ガイドラインの周知広報やＲＥＶＩＣと地域金融機関等
が連携して設立した「西日本広域豪雨復興支援ファンド」及び「広島県豪雨災害復
興支援ファンド」の活用を促すなど被災者の生活・事業の再建を支援した。  
 
このほか、北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害への対応として、関係金
融機関等に対し、被災者の便宜を考慮し適時的確に「金融上の措置」を講じるよう
要請を行う等の措置を講じた。 
金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、
きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて
取り組んでいく。 
 
   （参考：2019 年６月30 日時点） 
① 自然災害債務整理ガイドラインの運用状況 
        ・登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数：1,074 件 
          うち、手続き中の件数：270 件 
           うち、特定調停の申立てに至っている件数：20 件 
        ・債務整理成立件数：368 件 
 
② ＲＥＶＩＣの熊本地震対応ファンドの取組状況 
        ・熊本地震事業再生支援ファンドの実行件数：11 件 
        ・九州広域復興支援ファンドの実行件数：８件 
   
③ ＲＥＶＩＣの平成30 年７月豪雨対応ファンドの取組状況 
        ・西日本広域豪雨復興支援ファンドの実行件数：１件 
        ・広島県豪雨災害復興支援ファンドの実行件数：１件 
 
 
- 280 -
（別紙１）
- 281 -
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
 
１．ガイドラインの位置づけ 
 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
 
２．ガイドラインの内容（概要） 
 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
（別紙２） 
- 282 -
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
 
（４）手続の流れ 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
 
３．その他 
 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
- 283 -
録する。 
 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
 
○  ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
 
- 284 -
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、
全国銀行協会を事務局とする研究会において、平成27
年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受
けた全国の自然災害による個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に
基づき債務整理を行うことで、住宅ローン等の既往債務
の弁済が困難となった被災者が、法的な倒産手続によ
る不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務
免除等を受けることが可能。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部（運用上の目安500万円）を、ローンの支払いに
充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の
新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
（別紙3）
- 285 -
①債務者は、主たる債権者に債務整理の着手の
申出を行い、着手への同意を取得。
②着手の同意を得た債務者は、各士業団体（弁
護士会等）を通じて運営機関に対し、登録支援
専門家※の委嘱を依頼。
※中立かつ公正な立場から手続支援を行う者
③債務者は、全対象債権者に対して、債務整理
を書面により申出。
④債務者は、対象債権者と事前協議を行った上
で、登録支援専門家を経由して、調停条項案を
全対象債権者に提出し、調停条項案を説明。
⑤対象債権者は調停条項案への同意（同意の
見込み）又は不同意を書面により回答。
⑥調停条項案に対する全対象債権者の同意（同
意の見込み）を得た債務者は、簡易裁判所に
対して特定調停を申立て。
⑦特定調停において、債務整理が成立。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
の債務整理成立までの流れ
④事前協議
調停条項案の提出
③債務整理の申出
②－１
専門家の
委嘱を依頼
⑥特定調停
の申立て
②－２
専門家を推薦
簡易裁判所
(主)債権者
②－３
委嘱
⑦債務整理成立
支援
専門家
一般社団法人東日本大震災
・自然災害被災者債務整理
ガイドライン運営機関
⑤同意／
同意の見込
①手続着手申出・同意
債務者
士業
団体
（別紙４）
- 286 -
第７節 消費者行政に関する取組み 
   
消費者基本計画及び工程表（別紙１参照）には、金融庁所管に係る施策として、以下
の施策が盛り込まれている（別紙２参照）。 
  （注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。 
  ３ 適正な取引の実現 
⑵ 商品・サービスに応じた取引の適正化 
③ 詐欺的な事案に対する対応 
④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度
の整備 
⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に
関する制度の見直し 
⑥ 不動産特定共同事業法の改正に伴う制度整備・運用 
⑦ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備 
⑧ 暗号資産交換業者についての対応 
⑰ 金融機関による顧客本位の業務運営の推進 
⑷ 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進  
④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応 
⑩ 「架空請求対策パッケージ」の推進による被害の防止 
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
⑵ 消費者教育の推進 
① 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進 
④ 消費者教育に使用される教材等の整備 
⑥ 学校における消費者教育の推進 
⑦ 地域における消費者教育の推進 
⑪ 金融経済教育の推進 
５ 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備 
⑴ 被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進 
⑤ 金融ＡＤＲ制度の円滑な運営 
⑧ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等 
⑨ 「多重債務問題改善プログラム」の実施 
⑬ 成年年齢引下げを見据えた関係府省庁連絡会議の開催 
６ 国や地方の消費者行政の体制整備 
⑴ 国の組織体制の充実・強化 
⑧ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実 
 
- 287 -
別紙１
- 288 -
- 289 -
- 290 -
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
③詐欺的な
　事案に対
　する対応
（ＫＰＩの現状）※2018年度
（イ）無登録業者等に関して寄せられた情報件数：30,985件（2017年度：27,824件）
（ロ）禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出件数：２件（2017年度：２件）
（ハ）金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者のうち、
　　　顧客資産の流用等が認められた届出者に対する行政処分件数：０件（2017年度：２件）
④投資型ク
　ラウドフ
　ァンディ
　ングを取
　り扱う金
　融商品取
　引業者等
　に係る制
　度の整備
投資型クラウドファン
ディング業者の登録
件数
2019年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（ＫＰＩの現状）※2018年度
投資型クラウドファンディング業者の登録件数：34社（2017年度：25社）
施策名
2015年度
2018年度
（イ）無登録業者等
　　　に係る情報収
　　　集・分析の状
　　　況（件数）
（ロ）禁止命令等の
　　　申立て及び裁
　　　判所の禁止命
　　　令等の発出の
　　　状況（件数）
（ハ）金融商品取引
　　　法違反行為等
　　　が認められた
　　　適格機関投資
　　　家等特例業務
　　　届出者のうち
　　　、顧客資産の
　　　流用等が認め
　　　られた届出者
　　　に対する行政
　　　処分（件数）
ＫＰＩ
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
プロ向けファンド業
者に対する業務廃止
命令等の行政処分の
実施状況（件数）
（ＫＰＩの現状）※2018年度
プロ向けファンド業者に対する業務廃止命令等の行政処分件数：29件（2017年度：87件）
改正不動産特定共同
事業法に関する制度
の整備・運用状況
（ＫＰＩの現状）※2018年度
2017年12月１日に施行した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（平成29年法律第46号）を踏まえ、2018年度には、不動産クラ
ウドファンディングに係る業務管理体制や情報開示に関するガイドラインの策定、対象不動産変更型契約に係る規制の合理化等必要な措置
を講じるとともに、改正不特法の事業者・事業関係者向けセミナーを全国４か所で開催するなど制度の活用促進を図った。
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑤金融商品
　取引法に
　基づく適
　格機関投
　資家等特
　例業務（
　プロ向け
　ファンド
　）に関す
　る制度の
　見直し
⑥不動産特
　定共同事
　業法の改
　正に伴う
　制度整備
　・運用
＜無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案への対応＞
・無登録業者等に係る情報収集・分析
・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187条の規定に基づく調査を実施、金融商品取引法
違反行為等が認められたときは、同法第192条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行うほか、
無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等を公表
【金融庁】
＜詐欺的商法による新たな消費者被害への対応＞
・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意喚起
・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発出等
【金融庁】
法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な
運用【金融庁】
金融審議会「投資運用
等に関するワーキン
グ・グループ」におけ
る検討結果を踏まえた
制度見直しの検討【金
融庁】
法令改正を踏まえた、プロ向けファンドに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適
切な運用【金融庁】
改正不動産特定共
同事業法に関する
政省令の整備・監
督指針等の充実
【国土交通省、金
融庁】
改正不動産特定共同事業法の適切な運用【国土交通省、
金融庁】
改正不動産特定
共同事業法の運
用状況を踏まえ、
必要な対応を検
討・実施【国土
交通省、金融
庁】
不動産特定共同事業法の
電子取引業務ガイドライ
ンの策定【国土交通省、
金融庁】
別紙２
消費者基本計画（抄）
- 291 -
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
2019年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
施策名
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
〔参考〕
施策名
ＫＰＩ
⑦サーバ型
　電子マネ
　ーの利用
  に係る環
　境整備
法令・事務ガイドラ
インの運用状況及び
サーバ型電子マネー
を販売する店舗にお
ける被害防止の促進
等への取組状況
（ＫＰＩの現状）
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第62号）が第190回国会で成立し、
2016年６月に公布され、2017年４月に施行された。また、サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に
向けた態勢整備等に関し、2016年８月に事務ガイドラインの改正を行った（改正日から適用開始）。
 事務ガイドラインの改正等を踏まえ、以下の取組等を実施。
 ・コンビニ等で購入できる手軽さや匿名性などにより悪用されやすいサーバ型電子マネーの発行者主要先に対して、重点的に
　モニタリングを実施（2017年度：９先、2018年度：９先）。
 ・上記主要先に対して、月次で被害発生状況及び返金状況等を確認。
 ・返金状況については、2017年下半期におけるIDの詐欺被害申出金額の合計約14億円のうち、約1.4億円の返金を実行して
　いることを確認（2018年11月１日時点）。
 ・さらに、特に被害件数・金額が多い先に対し、2017年（３月、９月）及び2018年（６月、８月、10月）にヒアリングを実施し、
　より一層の取組を指導。
 ・電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、全国の高校等や地方公共団体への配布、学校や地域
　で開催される講座等への講師派遣の実施等、注意喚起を実施。
ＫＰＩ
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
（ＫＰＩの現状）
　暗号資産交換業者に対し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制及び利用者保護のための観点からの各種規制を盛り込んだ「情
報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（2016年５月成立、同年６月公布）及び「仮想通貨交換
業者に関する内閣府令」等の関係法令等が2017年４月に施行された。
　制度等の周知に当たっては、政府広報オンラインやテレビ、ラジオ等を活用し、「仮想通貨交換業」に関する新しい制度が開始されたこ
とを紹介するとともに、暗号資産を利用する際には、財務局等の登録を受けた事業者かどうか確認すべきであるといった注意点を周知し
た。2018年10月には、暗号資産に関するトラブルが多様化している現状も踏まえ、その内容を更新した。
　法施行後、金融庁においては、暗号資産交換業者の登録審査・モニタリングや暗号資産市場の動向把握を行うため、専門チームとして
「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、体制など形式面のみならず、システムの安全性の検証や利用者への説明態勢の整備状況など、
実質的な審査を実施した。その結果、2019年１月11日までに暗号資産交換業者として17社を登録した。また、消費者庁及び警察庁と情報共
有等をしつつ、無登録業者等に対する照会書や警告書の発出等を行った。　
　
　現在、暗号資産価格の乱高下や暗号資産の分岐等の動きが見られていること、証拠金を用いた暗号資産取引や暗号資産による資金調達等
新たな取引が登場していること、暗号資産に関連する消費者トラブルが増加していること等を踏まえ、金融庁において、登録後にあっても
暗号資産交換業者における利用者への説明態勢や実際の説明状況等のほか、「架空請求パッケージ」の記載にもあるとおり、法令に基づく
本人確認・取引時確認についても、モニタリングを行っている。
　こうした中、2018年１月に発生した暗号資産交換業者における暗号資産の不正流出事案を踏まえ、同業者に対する立入検査及び行政処分
を実施した。また、同業者を除く全てのみなし暗号資産交換業者及び複数の暗号資産交換業者に対し、順次立入検査を実施した上で、問題
が認められた業者に対し行政処分を実施した。
　また、2018年８月、これまで実施した暗号資産交換業者等に対する検査・モニタリングで把握した実態や問題点について、中間的なとり
まとめ（仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング　中間とりまとめ）を公表したほか、同年10月には、一般社団法人日本仮想通貨交換業
協会を資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会に認定した。
⑧暗号資産
　交換業者
　について
　の対応
暗号資産交換業者に
対する規制の整備・
運用状況
金融審議会
「決済業務
等の高度化
に関する
ワーキン
グ・グルー
プ」におけ
る審議【金
融庁】
法
案
国
会
提
出
【
金
融
庁
】
改正
資金
決済
法の
施行
準備
【金
融
庁】
改正資金決済法（前払式支払手段発行者の
苦情処理体制を整備）の適切な運用【金融
庁】
事務ガイド
ライン改正
等に係る検
討【金融
庁】
事務ガイ
ドライン
改正・適
用等【金
融庁】
暗号資産交換業者に対す
る規制の整備【金融庁】
暗号資産交換業について、制度等の周知を含め、
利用者保護の観点等から整備された規制の適切な
運用【金融庁】
必要に応じて関係省庁と連携しながら、暗号資産に関するトラブルについて注意喚起【消
費者庁、金融庁】
サーバ型電子マネー発行者に
おけるIDの詐取被害発生状況
等を踏まえ、必要な対応を実施
【金融庁】
事務ガイドラインの適切な運用、サーバ型
電子マネーを販売する店舗における被害防
止の促進等【金融庁】
暗号資産市場や暗号資産交換業者の
実態を踏まえ、利用者保護の観点から、
必要な対応を実施【金融庁】
※ 資金決済法上は、「仮想通貨」及び「仮想通
貨交換業者」と規定されているが、国際的な動向
等を踏まえ、本工程表においては、これまでの実
績を含む全ての箇所で、基本的に、「暗号資産」
及び「暗号資産交換業者」と記載する。
「仮想通貨交換業等
に関する研究会」に
おける検討
【金融庁】
法案国会提出
【金融庁】
- 292 -
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
３　適正な取引の実現
2020年度
2021年度
2022年度
（ＫＰＩの現状）※2018年度（2018年12月28日時点）
（イ）原則採択事業者数　1,561社
（ロ）自主的なＫＰＩ公表事業者数　467社
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑰金融機関
　による顧
　客本位の
　業務運営
　の推進
ＫＰＩ
施策名
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
〔参考〕
（イ）「顧客本位の
　　　業務運営に関
　　　する原則」採
　　　択数
（ロ）自主的なＫＰ
　　　Ｉ公表事業者
　　　数
（ＫＰＩの現状（続き））
　さらに、2018年３月に設置され、同年４月から12月にかけて11回にわたり開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、暗
号資産をめぐる諸問題について必要な制度的対応の検討を行い、同年12月に報告書が取りまとめられた。これを踏まえ、金融庁では、暗号
資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等を盛り込んだ「情報通信技術
の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を2019年３月に第198回国会に提出し
た。
　利用者保護の観点から、金融庁及び消費者庁において、以下のような取組を実施した。
・金融庁と消費者庁において、警察庁と連携して、利用者に対して、価格変動リスクや詐欺事案等に関して注意喚起を
  実施（2017年９月29日）し、当該注意喚起の内容を更新（2018年10月19日）。
・金融庁において、暗号資産を活用した新たな資金調達手段であるＩＣＯ（Initial Coin Offering）の増加を踏まえ、利用者に
  対して、価格下落の可能性や詐欺の可能性等に関する注意喚起を実施（2017年10月27日）。
・金融庁及び消費者庁においてウェブサイトを新設（2017年９月29日）。
・全国各紙の新聞広告において、政府広報として暗号資産に関する注意喚起を実施（2018年３月17日）。
・国民生活センターにおいて改正資金決済法をカリキュラムに含む研修を６回実施（2017年度：５回）。
⑧暗号資産
　交換業者
　について
　の対応
2017年度
2016年度
ＫＰＩ
2019年度
〔参考〕
施策名
2015年度
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
2018年度
金融事業者の実態把握のためのモニタリング実施。対話によるベストプラクティスへの取組を促す。【金融庁】
「顧客本位
の業務運営
に関する原
則」策定、
公表
【金融庁】
「顧客本位の業務運営に
しょうよう
関する原則」採択慫慂、
成果指標の公表の働き掛け
【金融庁】
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