TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
2
２. 共通KPI－(1)運用損益別顧客比率①
投資信託の運用損益別顧客比率
（18年３月末・19年３月末基準）
（注１）18年３月末基準は、19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（134先）の公表データを集計（単純平均）
19年３月末基準は、19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（226先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）JAバンクは全国ベースの数値を計上（以下同様）
（資料）金融庁
運用損益別顧客比率のボリュームゾーンが、-10％以上０％未満（18年３月末基準）から、０％以
上+10％未満（19年３月末基準）へシフトした結果、運用損益０以上顧客比率の全業態平均は65%
（226社平均）と、前年比11%増加。
1.2%
1.3%
11.0%
32.3%
21.9%
19.9%
7.5%
4.9%
0.8%
1.1%
7.8%
25.2%
31.9%
20.5%
7.9%
4.8%
0%
10%
20%
30%
40%
-50%未満-50%以上
-30%未満
-30%以上
10%未満
-10%以上
0%未満
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
+50%以上
2018/3
2019/3
(運用損益率）
(顧客比率）
46%
35%
→
２
- 331 -
3
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
＋50％以上
-10%以上
0%未満
-30%以上
-10%未満
-50%以上
-30%未満
-50％未満
73%
54%
60%
61%
62%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
IFA （１）
ネット系証券（１）
（対面）証券（８）
地域銀行（２）
主要行等（３）
（顧客比率）
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
+50%以上
-10%以上
0%未満
-30%以上
-10%未満
-50%以上
-30%未満
-50%未満
78%
93%
59%
49%
53%
53%
58%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
ＩＦＡ（２）
投信会社（４）
ネット系証券（６）
（対面）証券（46）
信金・信組（２）
地域銀行（63）
主要行等（11）
（顧客比率）
２. 共通KPI－(1)運用損益別顧客比率②
投資信託の運用損益別顧客比率
（業態別、18年３月末・19年３月末基準）
ファンドラップの運用損益別顧客比率
（業態別、18年３月末・19年３月末基準）
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
＋50％以上
-10%以上
0%未満
-30%以上
-10%未満
-50%以上
-30%未満
-50％未満
59%
72%
65%
81%
70%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
IFA （１）
ネット系証券（１）
（対面）証券（６）
地域銀行（４）
主要行等（３）
（顧客比率）
３
（注１）上段：基準日18年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（15先）の公表データを集計（単純平均）
下段：基準日19年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（15先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）各業態の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（注３）各業態の右側の（）内数値は、公表先数
（資料）金融庁
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
+50%以上
-10%以上
0%未満
-30%以上
-10%未満
-50%以上
-30%未満
-50%未満
69%
89%
66%
53%
74%
78%
62%
66%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
ＩＦＡ（３）
投信会社（５）
ネット系証券（４）
（対面）証券（51）
保険会社等（２）
協同金融
（55）
地域銀行（93）
主要行等（13）
（顧客比率）
（注１）上段：基準日18年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（134先）の公表データを集計（単純平均）
下段：基準日19年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（226先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）各業態の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（注３）各業態の右側の（）内数値は、公表先数
（注４）協同金融にＪＡバンクを含む
（資料）金融庁
- 332 -
4
0%
5%
10%
15%
20%
25%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
20%
22%
24%
主要行等・地域銀行・信用金庫
（対面）証券
ネット系証券
投信会社
その他
リスク
（低）
（高）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
0%
5%
10%
15%
20%
25%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
20%
22%
24%
主要行等・地域銀行
協同金融
（対面）証券
ネット系証券
投信会社
その他
リスク
（低）
（高）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
0%
5%
10%
15%
20%
25%
0%
1%
2%
3%
主要行等・地域銀行
協同金融
（対面）証券
ネット系証券
投信会社
その他
コスト
（低）
（高）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
0%
5%
10%
15%
20%
25%
0%
1%
2%
3%
主要行等・地域銀行・信用金庫
（対面）証券
ネット系証券
投信会社
その他
コスト
（低）
（高）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
２. 共通KPI－(2)投資信託預り残高上位20銘柄のｺｽﾄ･ﾘﾀｰﾝ/ﾘｽｸ･ﾘﾀｰﾝ
各販売会社における投資信託のコスト・リターン
（18年３月末・19年３月末基準）
（注１）上段：基準日18年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（135先）の公表データを集計（単純平均）
下段：基準日19年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（222先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）主要行等には、主要メガ系信託を含み、協同金融にＪＡバンクを含む。また、その他はＩＦＡ、保険会社等
（注３）コストは、販売手数料率（税込）の１/５と信託報酬率（税込）の合計値
リターンは、過去５年間のトータルリターン（年率換算）
（資料）金融庁
（注１）上段：基準日18年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（134先）の公表データを集計（単純平均）
下段：基準日19年３月末。19年６月末までに金融庁に報告があった金融事業者（222先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）主要行等には、主要メガ系信託を含み、協同金融にＪＡバンクを含む。また、その他はＩＦＡ、保険会社等
（注３）リスクは、過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）
リターンは、過去５年間のトータルリターン（年率換算）
（注４）図の点線は回帰直線
（資料）金融庁
各販売会社における投資信託のリスク・リターン
（18年３月末・19年３月末基準）
業態別の傾向としては、ネット系証券や直販の投信会社では、低コスト・高リスクで高リターンを、
協同金融では、低コスト・低リスクで全業態平均的なリターンを確保。
４
- 333 -
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
36%
38%
47%
48%
49%
49%
50%
50%
50%
52%
52%
52%
53%
53%
53%
53%
53%
54%
54%
55%
55%
56%
56%
56%
57%
57%
57%
57%
57%
58%
58%
58%
58%
58%
59%
59%
59%
59%
59%
60%
60%
61%
61%
61%
61%
61%
61%
61%
62%
62%
62%
62%
63%
63%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
65%
65%
65%
65%
65%
66%
66%
66%
66%
67%
67%
67%
67%
68%
68%
68%
68%
69%
69%
70%
70%
70%
71%
71%
71%
72%
72%
73%
73%
73%
74%
74%
75%
75%
75%
76%
76%
77%
78%
79%
80%
82%
83%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
あおぞら銀行
長崎銀行
十八銀行
熊本銀行
北國銀行
横浜銀行
千葉興業銀行
親和銀行
香川銀行
大正銀行
愛媛銀行
千葉銀行
池田泉州銀行
百十四銀行
富山銀行
中京銀行
きらぼし銀行
但馬銀行
三井住友信託銀行
北洋銀行
佐賀銀行
徳島銀行
栃木銀行
紀陽銀行
大分銀行
イオン銀行
京葉銀行
京都銀行
鳥取銀行
秋田銀行
関西みらい銀行（旧関西アーバン）
第三銀行
高知銀行
北都銀行
百五銀行
福岡銀行
沖縄銀行
清水銀行
福邦銀行
三井住友銀行
みなと銀行
富山第一銀行
みちのく銀行
筑波銀行
広島銀行
沖縄海邦銀行
滋賀銀行
西京銀行
静岡中央銀行
宮崎太陽銀行
三菱UFJ信託銀行
南都銀行
西日本シティ銀行
第四銀行
宮崎銀行
北越銀行
山梨中央銀行
愛知銀行
肥後銀行
伊予銀行
三重銀行
常陽銀行
関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行）
荘内銀行
中国銀行
琉球銀行
大光銀行
群馬銀行
東日本銀行
仙台銀行
島根銀行
長野銀行
阿波銀行
福島銀行
豊和銀行
山形銀行
十六銀行
ジャパンネット銀行
三菱UFJ銀行
名古屋銀行
七十七銀行
静岡銀行
大垣共立銀行
東北銀行
岩手銀行
新生銀行
きらやか銀行
大東銀行
八十二銀行
鹿児島銀行
足利銀行
山陰合同銀行
りそな銀行
福井銀行
東和銀行
もみじ銀行
埼玉りそな銀行
SMBC信託銀行
ゆうちょ銀行
東邦銀行
南日本銀行
オリックス銀行
北九州銀行
ソニー銀行
スルガ銀行
山口銀行
（顧客比率）
65.1%
（全業態平均）
【参考】共通KPI－(1) 運用損益別顧客比率（投資信託-①）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）19年６月末までに、金融庁に報告があった主要行・地域銀行（106先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
５
運用損益別顧客比率（主要行等・地域銀行）
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
- 334 -
6
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
22%
26%
30%
31%
32%
36%
38%
39%
43%
43%
44%
44%
45%
45%
46%
47%
47%
47%
47%
48%
50%
50%
50%
50%
51%
53%
54%
54%
55%
57%
57%
58%
58%
58%
59%
62%
62%
62%
62%
63%
64%
64%
64%
65%
69%
75%
75%
76%
77%
78%
79%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
池田泉州TT証券
七十七証券
武甲証券
とうほう証券
ぐんぎん証券
東武証券
第四証券
ニュース証券
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
四国アライアンス証券
播陽証券
FFG証券
ワイエム証券
西日本シティTT証券
八十二証券
水戸証券
ひろぎん証券
九州FG証券
岡三証券
とちぎんTT証券
ごうぎん証券
光証券
内藤証券
浜銀TT証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
極東証券
岡三にいがた証券
東洋証券
丸八証券
エース証券
ちばぎん証券
百五証券
いちよし証券
めぶき証券
静銀ティーエム証券
長野證券
益茂証券
東海東京証券
永和証券
アーク証券
大和証券
むさし証券
SMBC日興証券
中銀証券
木村証券
証券ジャパン
中原証券
PWM日本証券
丸三証券
フィデリティ証券
大万証券
（顧客比率）
65.1％
（全業態平均）
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
40%
52%
63%
64%
67%
67%
67%
68%
68%
69%
71%
72%
72%
73%
74%
74%
74%
75%
75%
75%
75%
76%
76%
76%
78%
78%
79%
79%
79%
80%
80%
80%
81%
81%
82%
83%
83%
84%
84%
84%
85%
85%
86%
86%
87%
88%
89%
89%
89%
89%
90%
92%
94%
96%
96%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
飯能信用金庫
新潟信用金庫
大川信用金庫
広島信用金庫
兵庫信用金庫
川口信用金庫
東春信用金庫
北おおさか信用金庫
旭川信用金庫
近畿労働金庫
富士宮信用金庫
京都中央信用金庫
湘南信用金庫
多摩信用金庫
須賀川信用金庫
姫路信用金庫
京都信用金庫
岐阜信用金庫
碧海信用金庫
呉信用金庫
播州信用金庫
水戸信用金庫
桐生信用金庫
三条信用金庫
朝日信用金庫
九州労働金庫
北海道労働金庫
きのくに信用金庫
興能信用金庫
沖縄労働金庫
飯田信用金庫
静岡労働金庫
八幡信用金庫
結城信用金庫
福井信用金庫
焼津信用金庫
いちい信用金庫
静岡信用金庫
金沢信用金庫
西武信用金庫
二本松信用金庫
長野信用金庫
杜の都信用金庫
静清信用金庫
JAバンク
吉備信用金庫
津山信用金庫
愛媛信用金庫
亀有信用金庫
新潟縣信用組合
観音寺信用金庫
北群馬信用金庫
中兵庫信用金庫
しまなみ信用金庫
館林信用金庫
（顧客比率）
65.1％
（全業態平均）
運用損益別顧客比率（投資信託）協同金融
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
運用損益別顧客比率（投資信託）対面証券
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
【参考】共通KPI－運用損益別顧客比率（投資信託-②）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）19年６月末までに、金融庁に報告があった協同組織金融機関（55先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
（注１）基準日は19年３月末
（注２）19年６月末までに、金融庁に報告があった証券会社（51先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
６
- 335 -
7
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
46%
55%
58%
73%
73%
75%
75%
76%
82%
84%
87%
89%
95%
98%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
アイ・コーポレーション
GMOクリック証券
岡三オンライン証券
アスユー
GAIA
カブドットコム証券
楽天証券
第一生命保険
鎌倉投信
コモンズ投信
グローバー・アセット・マネジメント
財コンサルティング
ありがとう投信
セゾン投信
（顧客比率）
65.1％
（全業態平均）
【参考】共通KPI－運用損益別顧客比率（投資信託③・ファンドラップ）
運用損益別顧客比率（投資信託）その他事業者
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
運用損益別顧客比率（ファンドラップ）
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）19年６月末までに、金融庁に報告があった金融事業者（14先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
（注１）基準日は19年３月末
（注２）19年６月末までに、金融庁に報告があった金融事業者（15先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
45%
53%
54%
54%
59%
61%
62%
72%
74%
83%
83%
86%
88%
89%
94%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
三井住友信託銀行
東海東京証券
愛媛銀行
SMBC日興証券
GAIA
いちよし証券
水戸証券
楽天証券
大和証券
りそな銀行
三菱UFJ信託銀行
関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行）
埼玉りそな銀行
ごうぎん証券
山陰合同銀行
（顧客比率）
70.5％
（全業態平均）
７
- 336 -
第11 節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
 
2015 年７月、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を
策定・公表し、官民が一体となって、金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組
んできたところ。 
こうした中、デジタライゼーションの加速的な進展、国際的な議論の進展、2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「2020 年東京大会」という。）の
開催など、近年、金融機関を取り巻く状況が変化していること等を踏まえ、2018 年10
月、同方針をアップデートした。 
2018 事務年度においては、同方針に基づき、以下について重点的に取り組んだ（注）。 
 
（注）各取組みの詳細は、2019 年６月、「金融分野のサイバーセキュリティレポ
ート」として公表。 
 
    １． デジタライゼーションの加速的な進展を踏まえた対応 
近年、金融機関を取り巻く環境は、デジタライゼーションの加速的な進展によ
る伝統的な金融機関のビジネスモデルの変革の動き、非金融のプレイヤーの参入
などにより、大きく変化してきている。 
こうした状況を踏まえ、2018 事務年度においては、デジタライゼーションの
加速的な進展が金融サービスに与える影響等について把握・分析に取り組んだ。
具体的には、IT ベンダー等の外部有識者へのヒアリングを通じて知見を収集
し、その後、大手金融機関等へのヒアリングを実施し、課題・リスク等への対応
策等について把握・分析を行った。 
ヒアリングの結果、大手金融機関では特にクラウドサービスやRPA などの分野
では相応に活用が進み、また、適切にリスクを管理するため、ノウハウ・専門人
材の確保などを進めつつ、基本的には、これまでのサイバーセキュリティのフレ
ームワークに沿ってセキュリティ対策を講じている状況が見られた。 
デジタライゼーションの進展による外部依存度の高まりにより、各社が構築し
ていたセキュリティ対策の外側（サプライチェーン含む）に大きなリスクが生じ
る可能性があり、外部委託を含め委託内容に応じた適切な対策が求められる。一
方で、あらゆるサイバー攻撃を事前に防御することは難しく、侵入されることを
前提とした対策が重要である。 
こうした共通課題は、業界団体との意見交換等を通じて、金融機関に対してフ
ィードバックした。 
 
２.  国際的な議論への貢献・対応 
サイバー攻撃は、容易に国境を跨ぎ、その影響は金融システム全体に波及する
おそれがあり、国際的にもサイバーセキュリティの確保は重要課題となってお
り、我が国も国際的な議論に参加・貢献してきている。 
- 337 -
こうした中、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、2015 年に｢Ｇ７サイバー
エキスパートグループ｣（注）を設置し、サイバーセキュリティに関する議論を
重ねてきた。2018 年10 月には、「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び
「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関する基礎的要素を策定・
公表した。 
2019 年６月には、複数の国の金融システムに大きな影響を及ぼすような大規
模なサイバー攻撃が発生した際の当局間の情報共有態勢を確認するために、Ｇ７
各国当局が共同で実施する初の合同演習が実施された。 
 
（注）Ｇ７各国の財務省、中央銀行、金融監督当局が参加。 
 
    ３． 2020 年東京大会等への対応 
2020 年東京大会を見据え、金融分野の連携態勢を整備するため、関係省庁
（内閣サイバーセキュリティセンター等）、日本銀行、業界団体、金融ISAC や
FISC 等の関係団体との連携を一層緊密にし、金融分野の危機管理態勢の構築に
取り組む必要がある。 
このため、金融分野の各関係団体と連携し、大規模インシデントを含むサイバ
ー事案発生時における相互の情報連携ができるよう、2019 年６月、「サイバーセ
キュリティ対策関係者連携会議」を立ち上げた。 
 
４. 金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化 
2018 事務年度は、サイバーセキュリティ対策を平時の対策・有事の対応の２
つの観点から、これまでの実態把握等を通じて把握した業態毎の状況を踏まえ、
金融機関等との対話や演習に取り組んだ。 
 
（１）平時のサイバー対策 
ア．中小金融機関等 
これまで、地域金融機関を中心に、証券会社、保険会社等の幅広い業態
にわたる200 先を超える金融機関に対しサイバーセキュリティ対策に係る
実態把握を実施してきた。 
2018 事務年度においては、地域銀行、信用金庫・信用組合及び証券会
社等に対して実態把握を行うとともに、業界全体の底上げを図るために、
協同組織中央機関・協同センター等との対話を実施した。また、従来目線
である基礎的なサイバーセキュリティ管理態勢の整備（注）を検証すると
ともに、新たな目線として、セキュリティインシデントの監視・分析状況
や脆弱性診断の実施状況などについて踏み込んだ検証を行った。 
 
（注）①経営陣の取組み、②リスク管理の枠組み、③技術的対策等の対応
態勢、④コンティンジェンシープランの整備と演習を通じた実効性確
保、⑤サイバーセキュリティに関する監査。 
- 338 -
実態把握の結果、地域銀行については前回実態把握時に取組みが遅れて
いた先を中心に実態把握を実施したが、当時の議論を踏まえて全般的に課
題を解消し、経営陣も積極的に関与して取組計画を策定して進めており、
自主的に強化を図っている状況が見られた。一方、脆弱性診断・ペネトレ
ーションテストの実施状況については、金融機関自らが、セキュリティ診
断業者に委託するなどして意識的に診断を実施しているのは一部に留まっ
ており、実施基準も定められていないなど、その必要性が十分浸透してい
ない状況であった。 
信用金庫・信用組合については、2015 年の「取組方針」の公表から既
に３年が経過したにもかかわらず、業態内上位であってもリスク評価やイ
ンシデント対応といった基礎的態勢は依然として整備途上の段階に留まっ
ていた。こうした状況を踏まえ、2020 年東京大会までに適切なサイバー
セキュリティ対策を完了させることを目標とし、業界団体等とも連携し、
2019 年３月までにサイバーセキュリティ対策の土台となるリスク評価・
コンティンジェンシープランの策定を完了させるよう要請した。また、ア
ンケートを通じて実施状況を確認するとともに未実施先に対してフォロー
アップを実施した。さらに、アンケート等を活用し、各信用金庫・信用組
合のリスクプロファイルを把握した上で、特に取組みが遅れている先に対
して、リスクベースで対象先を増やした実態把握により直接的に取組加速
を要請した。こうした取組みを通じて、大部分の信用金庫・信用組合がリ
スク評価、コンティンジェンシープランの策定を完了したが、サイバーセ
キュリティ対策の実効性を確保する脆弱性診断・ペネトレーションテスト
を実施しているのは一部に留まっており、その必要性が浸透していない状
況であった。 
証券会社等については、中小・地域証券会社、FX 業者、PTS 業者、投資
運用業者等に対して実態把握を行った。経営陣のリスク認識が高い先は、
経営陣も積極的に関与して取組計画を策定し、自主的に強化等を図ってい
る。一方、信用金庫・信用組合同様、多くの先ではリスク評価の実施やコ
ンティンジェンシープランの策定といった基礎的態勢は整備途上の段階に
ある。基幹システムとネットワーク環境とを分離していることに安心し
て、サイバーセキュリティのリスク評価とその結果明らかになる脅威への
対策が停滞している先がみられた。 
 
イ．大手金融機関 
我が国金融システムの中核を担う３メガグループを中心に、これまで定
期的な対話を通じて、継続的に議論を重ねてきた。 
2018 事務年度においては、３メガバンクでは、米大手行の最先端の取
組みやグローバルな動向を念頭に、定期的な対話を通じて、サイバー対策
のもう一段の高度化の状況を確認した。また、３メガ以外の大手金融機関
- 339 -
（大手証券、大手生損保、ゆうちょ銀行）については、対応能力のもう一
段の引き上げを促すために、業界内・他業態との比較分析等を行った。 
 
（２）有事のサイバー対策 
ア．中小金融機関等 
中小金融機関のインシデント対応能力の向上を図るため、2018 年10
月、３回目となる「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（Delta 
WallⅢ）（注）を実施した。本演習には、昨今の脅威動向を踏まえ、新た
な業態としてFX 業者、暗号資産（仮想通貨）交換業者を追加し、105 社
（約1,400 名）が参加した。（別紙１参照） 
事後評価を重視した本演習を通じて、参加金融機関の多くがコンティン
ジェンシープラン等の見直しや社内外の情報連携の強化に向けた対応を実
施するとしており、演習を通じて対応態勢の改善が図られている。一方、
業界全体の傾向として、例えば、インシデント対応における委託先との連
携や顧客対応等が不十分な先が多い、インシデント対応に必要な人員が確
保できていないといった課題が見られた。 
 
（注）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共
助」、「公助」の３つの視点（Delta）＋防御（Wall）。 
 
イ．大手金融機関 
大手金融機関については、Ｇ７諸国の当局が連携して実施する合同演習
に参画するなど、大規模なインシデントに対する我が国金融システム全体
の対応能力の向上に取り組んだ。また、海外大手金融機関のベストプラク
ティスや国際的な動向を踏まえ、対応能力のより一層の高度化を図る観点
から、「TLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）」（注）等の高度な
評価手法を活用・促進した。 
 
（注）金融機関に対する脅威動向の分析を踏まえて作成した攻撃シナリオ
に基づく実践的な侵入テスト。 
 
５. 情報共有の枠組みの実効性向上 
金融機関の取組みを向上させ、金融業界全体のサイバーセキュリティを強化し
ていくためには、金融機関自身の取組みである「自助」、金融庁等の当局の支援
である「公助」だけではなく、金融機関同士で情報共有・分析を行う「共助」が
非常に有効となる。 
これまで、一般社団法人 金融ISAC（以下、｢金融ISAC｣という。）等の情報共
有機関を活用した「共助」の意義について、機会を捉えて金融機関に周知してき
たところ、金融ISAC の加盟金融機関数は着実に増加してきている（2019 年５月
末時点で正会員382 社）。（別紙２参照） 
- 340 -
他方、中小金融機関にとっては、金融ISAC の加盟が地理的・人的・金銭的に
難しいとの意見があることも踏まえ、FISC が開催している「サイバーセキュリ
ティワークショップ」に当庁からも講師を派遣し、地域連携の強化に取り組んだ
（全国各地で12 回開催し、241 社（293 名）が参加）。 
 
６. 金融分野の人材育成の強化 
金融機関が、実効性のあるサイバーセキュリティ管理態勢を構築するために
は、サイバーセキュリティに係るリスクを、組織全体での対応が必要なビジネス
リスク・コーポレートリスクとして認識し対策を進めることが極めて重要であ
り、そのためには経営層の意識改革が不可欠である。 
そのため、2018 事務年度においては、財務（支）局とも連携し、金融機関の
経営層向けセミナー等を各財務局において開催し、地域金融機関の経営層の意識
改革を促した。 
- 341 -
金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅲ）
（別紙１）
参加金融機関数
業態
地銀
第二
地銀
外銀
信金
信組
労金
証券
ＦＸ
生保
損保
貸金
仮想
通貨
合計
参加金融機関数
10
10
2
20
20
4
10
5
5
5
5
9
105
（※）業態別参加者数：延べ約1,400名が参加。うち約９割の金融機関で経営層が参加
◆
金融庁では、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図ることを目的に、昨年10月、3回目の金融業界横断的なサイバーセ
キュリティ演習（通称：Delta Wall （※）Ⅲ）を実施
（※）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点（Delta）＋防御（Wall）
システム部門だけでなく、経営層や多くの関係部署（企画部門、広報部門等）も演習に参加できるよう、自職場参加方式で実施（⇔会場
集合方式）
民間専門家の知見や攻撃の実例を参考にしつつ、金融機関が陥りやすい弱点が浮き彫りとなり、参加者に「気づき」を得てもらうことが
可能となるようなシナリオを設計
単に演習シナリオをクリアすることが目的ではなく、参加金融機関自身がPDCAサイクルを回しつつ、対応能力の向上を図れるよう、具体
的な改善策を示すなど、演習の事後評価（結果評価）を重視
演習の結果判明した一般的な傾向や具体的な弱点項目等は、参加金融機関だけでなく協会等を通じて業界全体にフィードバック
Delta Wall の特徴
演習シナリオの概要
共通シナリオだけでなく、業務特性を反映した業態毎のシナリオで実施
地銀・第二地銀については、業界の成熟度を踏まえ、より実践的な（シナリオ骨子を事前開示しない）「ブラインド形式」を採用
- 342 -
5
60
133
212
264
310
328
350
362
382
0
50
100
150
200
250
300
350
400
14/9
15/4
15/10
16/4
16/10
17/4
17/10
18/4
18/10
19/4
29
69
108
120
127
129
128
129
129
2
11
34
58
62
75
77
90
15
32
48
52
54
55
55
57
57
4
8
11
18
22
27
31
36
38
12
22
34
40
49
55
61
63
68
0
50
100
150
200
250
300
350
400
14/9
15/4
15/10
16/4
16/10
17/4
17/10
18/4
18/10
19/4
金融ISAC正会員の業態別会員数推移
その他
証券
保険
信金・信組等
銀行
銀行：３
保険：１
その他：１
参加金融機関は３８２社（2019年５月31日時点）
【出典：金融ISACホームページ（2019年５月31日現在）を元に加工】
金融ISACへの加盟状況
サイバーセキュリティ2019 （2019年5月23日サイバーセキュリティ戦略本部）
金融庁において、金融機関に対し、「金融ISAC」を含む情報共有機関等を通じた情
報共有網の拡充を進める。
金融ISACへの加盟状況
（別紙２）
- 343 -
第12 節 「明治」150 年関連シンポジウムの開催（別紙１参照） 
 
  
- 344 -
平成30 年７月27 日 
金融庁 
 
「明治150 年」関連シンポジウムの開催について 
 
平成30 年（2018 年）は、明治元年（1868 年）から起算して満150 年に当たります。 
 明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した日本は、この時期において、近代化に
向けた歩みを進めることで、国の基本的な形を築き上げていきました。近年、人口減
少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎えており、近代化に
向けた困難に直面していた明治期と重なるところもあることから、この時期に、改め
て明治期を振り返り、将来につなげていくことは、意義のあることです。こうした基
本的な考え方を踏まえ、各府省庁、地方公共団体、民間団体は、具体的な関連施策に
積極的に取り組んでいくこととされています。 
 この一環として、金融庁は明治時代の金融制度が果たした役割をテーマとしたシン
ポジウムを開催します。 
 （開催案内チラシはこちらをご覧ください。） 
 
１．日時 
 平成30 年９月６日（木） 14:00～16:40（開場 13:15） 
 
２．会場 
 中央合同庁舎７号館東館３階講堂 
 
３．定員 
 400 名（申込先着順） 
 
４．プログラム（予定） 
 14:00～  冒頭挨拶等 
 14:10～  講演者からの報告 
        宮本 又郎 氏「江戸から明治へ、商品・証券取引所の展開」 
        米山 高生 氏「明治期の近代化に果たした保険の多様な役割」 
        小林 延人 氏「明治維新期の金融制度設計と商人の対応」 
 15:40～  休憩 
 15:50～  コメンテーターによるコメント、講演者からの回答 
        コメンテーター：吉野 直行 氏 
 16:20～  参加者との質疑応答 
（別紙１）
- 345 -
16:40   閉会 
５．コメンテーター、講演者 
（コメンテーター） 
 ■吉野 直行 氏（アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融庁金 
融研究センター顧問） 
（講演者） 
 ■宮本 又郎 氏（大阪大学名誉教授、大阪企業家ミュージアム館長） 
■米山 高生 氏（東京経済大学経営学部教授、一橋大学名誉教授、金融庁金融行政
モニター委員） 
 ■小林 延人 氏（首都大学東京経済経営学部准教授） 
 
６．申込み方法 
・郵送：御名前、会社、団体名等、郵便番号、住所、電話番号をご記入の上、下記の 
お問い合わせ先までお送りください。 
・メール：meiji150@fsa.go.jpまで御名前、会社・団体名等、ご連絡先（E メールア 
ドレス）を明記の上、ご連絡ください。 
※申込みは先着順とし、定員を超えた場合には、お断りの連絡を差し上げます（申込 
みを行った方で連絡がなかった方は、参加いただけます。）。 
 
７．申込み締切日 
 平成30 年８月30 日（木） 
 
（参考） 
明治150 年関連施策 特設ページ（https://www.fsa.go.jp/kouhou/meiji/index.html） 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総合政策局総務課調整係 
(内線3760、3146) 
 
 
- 346 -
- 347 -
1008967
3
2
1
0335066000
3710 3146
- 348 -
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、2002 年に設立された認可法人
である。 
機構の設立後、2006 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進め
られていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、2008 年10 月15 日以降、市場
の状況が改善するまで市中売却は凍結していた。機構は、2017 年６月30 日、当面の間、
株式等の新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方
針を公表し、その後凍結していた売却を再開。2018 年度は、760 億円（自己株取得に対応
するものなどを除く）を処分。 
また、2008 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（平成21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
2006年９月末までとされていた機構による株式買取期限を2012年３月末まで延長
し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売
却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による
銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（平成20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（平成21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（平成24 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフテ
ィネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に
伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処
分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、
2017 年３月末まで５年間延長した。 
④ 買取期限の延長（平成28 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は
力強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在す
るなどの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮
- 349 -
減し、金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取
期限を、2022 年３月末まで５年間延長した。 
 
これらの措置を受け、2018 事務年度（2018 年７月～2019 年６月末）において、機構は、
798 億円（買取再開後の累計14,547 億円）の株式等の買取りを行っている。 
 
- 350 -
第３部 金融検査・監督等 
 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 検査・監督のあり方の見直し 
Ⅰ 2018 事務年度の取組み 
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」（2018 年６月公
表）を踏まえ、金融機関との間でより良い実務に向けた対話を実践するにあ
たって、その議論の材料となる個々のテーマ・分野ごとのより具体的な「考
え方と進め方」を示すため、以下に取り組んだ。 
・ 資産分類と償却・引当について、より的確な将来見通しに基づく引当
も可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務に
ついて議論、整理するため、「融資に関する検査・監督実務についての研
究会」を2018 年６月に設置し、計４回開催した。 
・ コンプライアンス・リスク管理に関する当庁の基本的な考え方を示し
た「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め
方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を2018 年10 月に公表し
た。本方針を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理に関する金融機関
の取組事例やプラクティスについて実態把握を行うとともに、幅広い情
報収集を通じたリスク要因やその程度の把握を行う等、金融機関に対す
るモニタリングに活用した。 
・ 金融システムの安定を目標とする検査・監督の今後目指すべき方向性
について、金融機関等の関係者と双方向の意見交換を行うための材料と
して、当庁としての基本的な考え方と進め方を示した、「金融システムの
安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）
を2019 年３月に公表したほか、ＩＴガバナンスに関する対話を行う際の
論点案や具体的な事例集として「金融機関のＩＴガバナンスに関する対
話のための論点・プラクティスの整理」を2019 年６月に公表した。 
また、こうした新しい検査・監督の考え方や進め方を庁内に浸透させるた
め、担当職員向けに各種の研修や説明会を実施したほか、モニタリングプロ
セスの明確化を図り、現場任せ・担当者任せにせず、組織として品質管理を
行う観点から、金融機関に対するモニタリングの質や深度、当庁としての対
応について、関係幹部を含めた重層的・多角的な内部検証を実施している。 
さらに、当庁の思い込み等による悪しき裁量行政に陥らないよう、当庁の
モニタリングの状況について第三者による外部評価を実施したほか、当庁幹
- 351 -
部が金融機関を訪問し、当庁のモニタリングに対する意見を直接聴取し、意
見交換を行う「訪問ヒアリング」を試行的に実施した。  
Ⅱ 今後の取組み 
分野別の「考え方と進め方」を用いて金融機関と対話を行い、そこで得ら
れた具体的な事例等を蓄積・公表し、必要に応じて「考え方と進め方」に反
映させるといったＰＤＣＡサイクルを実践・定着させ、透明性を高め、金融
機関との信頼関係の構築を目指す。さらに、担当職員に対し説明会・各種研
修等を実施するといった一連の取組みにより、金融機関ごとの優先課題に重
点を置いた、対話重視型の継続的なモニタリングの定着を図る。 
また、分野別の「考え方と進め方」の形以外でも、時々の重要な課題に関
する今後の課題や着眼点等を公表する等、モニタリングの透明性を高めるた
めの情報発信を行う。 
その他、財務局とのより一層の連携強化のため、モニタリングの実施に関
して財務局との意見交換の場を設ける等、金融庁・財務局一体としての新し
い検査・監督の実現に取り組む。 
また、地域銀行の支店長クラスや、社外を含む幅広い役職員との意見交換
等を実施する。その際、金融機関と当局との相互理解を深め、実効性ある対
話（当局との対話の前提となる心理的安全性の確保を含む）を行う。 
さらに、金融庁の関係幹部を含めた内部検証の運営状況を点検するほか、
第三者による金融庁のモニタリングに対する外部評価を実施することなどに
より、更に取り組むべき課題を明らかにし、こうしたＰＤＣＡサイクルを通
じて、次年度以降の更なる改善に取り込んでいく。 
- 352 -
第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
 
Ⅰ 経緯等 
 
金融庁では、総合政策局・監督局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立
入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効
率的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実
態把握に努めてきている。2018 事務年度は、金融庁全体の方針として、「平成30
事務年度 実践と方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。 
 
  Ⅱ 実践と方針に基づく2018 事務年度のモニタリング 
    
第１部第２章第１節で記載した通り、「平成30 事務年度 実践と方針」において
は、 
①  デジタライゼーションの加速的な進展への対応 
②  家計の安定的な資産形成の推進 
③  活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保 
④ 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 
⑤ 顧客の信頼感・安定感の確保 
⑥ 世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化 
⑦ 金融当局・金融行政運営の改革 
の７項目を金融行政の重点施策として取り組むこととしている。 
これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保といった
観点から、金融モニタリングにおいては、以下の取組みを行った。 
 
１．預金取扱金融機関 
（１）大手銀行グループ 
○ 内外経済環境の不確実性が高まる中、金融機関の健全性を維持し、スト
レス下においても適切な金融仲介機能が発揮されるよう、経営・ガバナン
ス態勢の高度化やリスク管理の高度化等に向けた深度ある対話を行った
（詳細は第９章第３節 「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」
に記載）。 
 
（２）地域金融機関 
○ 地域銀行に対するモニタリングについては、ビジネスモデルの持続可能
性やリスク管理態勢等に関して、金融機関ごとに異なる時間軸を意識し、
「金融仲介機能の発揮」と「金融システムの安定」の両立を念頭にバラン
スのとれたモニタリングを実施した。（詳細は第９章第３節 「預金取扱等
金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。 
 
- 353 -
２．保険会社 
○ 法人向け定期保険や外貨建保険など保障以外の機能に着目した保険商品の
販売状況等についてモニタリングを実施し、生命保険協会や保険会社と対話を
行った。 
○ 損害保険分野におけるデジタライゼーションの進展への対応状況や、自然災
害リスクの軽減策などリスク管理の高度化に関し実態把握を行った。 
○ 保険会社のリスクを包括的に捉えた健全性政策の実施の一環として、経済価
値ベースの考え方に基づく新たなソルベンシー規制についての影響度調査を
実施し、関係者と広範な議論を行った。 
 
 
３．金融商品取引業者等 
○ 大手証券会社については、国内業務における「顧客本位の業務運営」の実践・
定着状況等や、それらを支えるガバナンスについて、社外役員を含め、経営陣
等と深度ある対話を行うとともに、海外業務の特性を踏まえたリスク管理の強
化に向けた取組状況についてもモニタリングを実施。 
○ ネット系証券会社については、各社のビジネスモデルやシステムリスク管理
態勢に焦点を当てたモニタリングを実施。 
○ 準大手・地域証券会社については、各社の規模・形態等が多様で経営状況や
課題等も様々であることを踏まえ、ビジネスモデルや将来展望に係る議論を深
めるとともに、経営改善の後押しを進める観点からの対話を実施。 
 
- 354 -
第３節 業態横断的な金融モニタリング 
 
Ⅰ マクロプルーデンス 
金融機関の経営の健全性は、内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受
ける。他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に
大きな影響を及ぼしうる。このため、それぞれの動向を常時把握し、金融システム
の安定確保に向けた取組みを行うことが重要である。 
金融システムの安定性の観点から、経済・金融市場や金融機関を含む市場参加者
の動向、内外環境変化等を適時に把握し金融機関のモニタリングに活用するととも
に、金融システムの潜在的リスクや脆弱性をフォワードルッキングに調査・分析し
た。その上で、当該分析結果を基に、モニタリングを通じて金融機関と対話を行い、
金融機関自身によるリスク管理態勢の高度化を促進する等、金融システムの安定性
強化に向けた取組みを行った。 
 
Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング 
金融行政上の重要テーマについて、業態横断的な目線で各金融機関の取組み状況
等の実態把握を行った。 
     
 
    １．フィデューシャリー・デューティー 
「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定以降、多くの金融機関が同原則を採択し
て取組方針を策定した。金融機関において真に顧客本位の業務運営が行われ、取組みの
「見える化」等を通じて、良質な金融商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争
が促されることが重要である。しかし、多くの金融機関は、必ずしも顧客本位でなく収
益を優先して需要を掘り起こすプッシュ型のビジネスモデルとなっているとの指摘も
ある。これを踏まえ、「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向けた金融庁及び金融機
関の取組みが顧客に適切に届いているのか確認するため、顧客意識調査を実施した。ま
た、販売会社が掲げている顧客本位の取組方針とその実践及び営業現場への浸透状況に
ついて、役員・本部及び営業店の販売員に対するヒアリング等により、実態の検証を行
った。 
     
２．コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み 
  2018 年10 月、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と
進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表した。これを受け、
コンプライアンス・リスク管理の基本的な考え方及びその重要性について情報発
信を行うとともに、金融機関のコンプライアンス・リスク管理に関する実態把握
を実施した。 
これまでの実態把握においては、多くの金融機関が試行錯誤の過程にあり、か
つ、その進捗状況は様々であるものの、コンプライアンス・リスク管理のための
検討及び取組みを一定程度進めている様子が窺える結果となった。他方、経営陣
を含む多くの役職員が法令等の既存のルールを遵守していれば足りるという発
- 355 -
想にとどまっているおそれのある事例や、経営陣の一部が幅広い観点からコンプ
ライアンス・リスクを捕捉及び把握しようとしていても、その姿勢が本部各部や
営業店の役職員にまで浸透していないおそれのある事例等が依然として見られ
た。各金融機関が持続可能なビジネスモデルを不断に追求しつつ、企業価値の向
上につながる（企業価値を高める）コンプライアンス・リスク管理を進めるため
には、今後さらなる検討が引き続き必要な状況と考えられる。 
このような中、金融機関の経営陣を中心としたコンプライアンス・リスク管理
に係る検討をさらに促進するため、上記の実態把握や金融機関に対するモニタリ
ングの過程で得られた事例（基本方針の問題意識を踏まえた取組み事例及び問題
事象につながった事例）、そこから抽出される傾向や課題等を取りまとめ、2019
年6 月に「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表した。 
 
３．内部監査の高度化  
金融機関のガバナンスが有効に機能し、企業価値を高めていくため、これまでも、内
部監査部門には、ビジネスモデル、経営戦略及び組織態勢に基づくリスクプロファイル
に対応した監査を実施することが期待されてきたところ。 
こうした中、新たなテクノロジーの進歩等により、金融機関のビジネス環境が急速に
変化していることに加え、ステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化し
ており、内部監査部門には、経営陣をはじめとする組織内に対して、時宜にかなった助
言・予測を提供することが期待されている。 
こうした変化を受けて、各業態に対するモニタリング結果及び外部有識者から得た知
見等も踏まえ、2019 年６月に、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を
公表し、更なる内部監査の高度化を促した。 
 
４．投資用不動産向け融資 
投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施し、特に一棟建のアパート・
マンション（シェアハウスを含む）の土地・建物を一体的に取得するための融資に関
する金融機関の管理態勢を横断的に検証した。その取りまとめ結果として、2019 年３
月に「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を公表したところである
が、足許多くの金融機関で管理態勢の改善が見られるものの、融資対象物件の将来
収支や顧客の理解度・財産・収入の確認が自ら十分に行えていないといった課題の
ある金融機関も認められた。 
 
５．マネー・ローンダリング 
国際社会におけるテロの脅威等が高まっており、また、2019 年には第４次ＦＡＴＦ対
日相互審査の実施が予定されるなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」という。）の高度化が急務となっている。 
こうした中、金融庁は、2018 年２月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資
金供与対策に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、ヒアリン
グ等を通じて金融機関等における対応状況等の検証を実施した。 
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検証に当たっては、ガイドラインに則り、定例で報告を求めている取引実態及びマ
ネロン・テロ資金供与対策の実施状況等に係る定量・定性情報を勘案しながら、リス
クに応じたモニタリングを行った。 
2019 年４月には、ヒアリング等を通じて把握した実態等を踏まえ、ガイドラインの趣
旨を明確化し、金融機関等の実効的な態勢整備を促すためにガイドラインの改正を
実施した。 
主な改正点として、実効性のある継続的な顧客管理を実施するために、全ての顧
客へのリスク評価を実施した上で、リスク評価に応じた顧客管理措置が求められるこ
とや、ＩＴシステムに用いられるデータについて、網羅性・正確性の観点からの検証が
求められること等を明確化している。 
また、上記諸施策の内容が、経営陣を含む金融機関等の様々な階層において理
解・浸透されることが重要であるとの認識に基づき、業界団体や中央機関等とも連携
しながら、業界団体や財務局主催のセミナー等で幅広い階層の役職員に理解を求め
るなど、マネロン・テロ資金供与対策の必要性とあり方について働きかけを行う取組
み（アウトリーチ）を実施した。 
 
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、「利用者を中心とした新時代の金
融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」
（2019 年８月28 日公表）を参照。 
 
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第４節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（別紙１参照） 
1998 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するた
め、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場
合、いわゆる業務改善命令、業務停止命令の１形態として、予め定めた是正措置命
令を発動するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
また、2019 年３月31 日より、国際統一基準行（海外営業拠点（支店・現地法人）
を有する銀行等をいう。以下同じ。）にあっては、自己資本比率の補完的指標として
定めるレバレッジ比率についても、一定の水準を下回る場合、是正措置命令を発動
することとした。 
早期是正措置の発動により、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
 
【参考１】自己資本比率及びレバレッジ比率の算式 
自己資本比率=
自己資本額
リスクアセット額
  レバレッジ比率=
自己資本額
総エクスポージャー額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
   
自己資本比率 
レバレッジ比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
国内基準行（注）国際統一基準行のみ
第１
区分
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：4.5％未満2.25％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：６％未満３％以上
【総自己資本比率】
：８％未満４％以上
４％未満２％以
上 
３％未満1.5％以上 
経営改善計画（原
則として資本増強
に係る措置を含
む）の提出及びそ
の実行 
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