TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料11－６－１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
プリベント少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
パーソナル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第82号
平成29年8月30日
ＪＩＤ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日
Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
ＵＳＥＮ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社ｊｕｓｔＩｎＣａｓｅ
東海財務局
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第11号
平成26年6月20日
みらい少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
福岡財務支局
中国財務局
関東財務局
近畿財務局
－737－
資料11-７-１
（平成30年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年１月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年５月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年６月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
－738－
288
297
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
0
100
200
300
400
500
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
H29.6
末
H30.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料12－３－１
－739－
平成29年度
(A)
平成28年度
(B)
(A)/(B)
249社
244社
－
40,767
39,187
104%
22,365
21,122
106%
委託手数料
6,433
5,576
115%
引受け・売出し
手
数
料
1,385
1,663
83%
募集・売出しの
取扱手数料
3,322
2,985
111%
10,053
11,101
91%
7,756
6,388
121%
28,848
28,028
103%
7,545
7,274
104%
10,689
10,479
102%
7,527
7,355
102%
5,241
6,161
85%
（注）日本証券業協会調べ。
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の平成29年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
（単位：百万円）
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
資料12－３－２
－740－
資料12－３－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期28.3期29.3期30.3期
売買代金
11,954 11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290 11,452 13,287 22,521 26,631 28,790 20,079 15,299 15,324 12,854 14,720 26,632 24,072 28,834 25,425 29,571
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期28.3期29.3期30.3期
経常損益
23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,322 -1,907
3,279
831
2,200
5,970 11,719 10,101
8,773
7,355
7,527
当期損益
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,686 -2,466 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,374 -2,697
1,801 -2,764
-220
4,447
9,031
7,172
6,036
6,161
5,241
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
経常損益
当期損益
－741－
投資者保護基金の概要
名
称 
日本投資者保護基金
会
員
数
会員証券会社数 (平成30 年６月30 日現在） 
国内証券会社 
2 5 3 社 
外国証券会社  
1 0 社
計 
 
 
 
 
2 6 3 社 
役
員
理
事
長  増井喜一郎
基
金
規
模
平成30 年３月31 日現在 約 578 億円 
補
償
実
績
・南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
考
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
資料12－３－４ 
－742－
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244
1,312
1,327
1,293
1,284
1,280
1,267
1,203
1,155
1,165
1,176
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末H26.6末H27.6末H28.6末H29.6末H30.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－４－１
－743－
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－５－１
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
－744－
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
371
0
50
100
150
200
250
300
350
400
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
資料12－６－１
（業者数）
－745－
資料12－６－２
1
三菱地所物流リート投資法人
H29.9.14 三菱地所投資顧問株式会社
2
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
H29.10.30 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
3
CREロジスティクスファンド投資法人
H30.2.7
CREリートアドバイザーズ株式会社
4
ザイマックス・リート投資法人
H30.2.15 株式会社ザイマックス不動産投資顧問
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
－746－
資料12－６－３
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和  40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年
1,529,740
699,513
177,519
41,330
655
1,707,259
740,843
29年
1,787,380
813,055
180,146
42,552
0
1,967,526
855,607
30年１月
1,814,832
826,360
178,189
40,951
0
1,993,021
867,311
　２月
1,801,311
834,302
167,581
38,783
0
1,968,892
873,085
　３月
1,813,574
844,116
160,097
37,463
0
1,973,671
881,579
　４月
1,825,013
832,903
159,575
37,053
0
1,984,588
869,956
　５月
1,796,862
814,095
161,839
37,068
0
1,958,701
851,163
　６月
1,814,380
822,910
162,750
36,957
0
1,977,130
859,867
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
－747－
1,6591,609
1,490
1,393
1,276 1,2251,2091,1911,182 1,1791,1631,143 1,142 1,135 1,133 
1,118 1,104 1,089 1,067 1,055 1,037 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
H29.6
末
H30.6
末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 
701 
752 
817 
815 
832 
862 
864 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末H26.6末H27.6末H28.6末H29.6末H30.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－７－１
－748－
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成30年６月末現在　７社）
資料12－８－１
－749－
適格機関投資家等特例業務届出者数の推移
4,048
3,744
3,598
3,602
3,429
2,264
2,235
0
1,000
2,000
3,000
4,000
H24.3末
H25.3末
H26.3末
H27.3末
H28.3末
H29.3末
H30.3末
（注）H29.3以降は、業務廃止命令発出先を除いている。
（業者数）
資料12－９－１
－750－
○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
6,255本
２兆7,773億円
7,482本
13兆5,813億円
24兆8,554億円
708本
１兆7,905億円
2,841本
うちプロ向けファンド
集団投資スキーム持分
資料12－10－１
－751－
○　運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
－752－
(資料１)貸金業務取扱主任者の資格試験実施状況及び申請状況
資料13-２-１
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日実
施）
第3回試験
（平成21年12月20日実
施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日
実施）
第6回試験
（平成23年11月20日実
施）
第7回試験
（平成24年11月18日実
施）
第8回試験
（平成25年11月17日実
施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
第10回試験
（平成27年11月15日実
施）
第11回試験
（平成28年11月20日実
施）
第12回試験
（平成29年11月19日実
施）
合　計
 受験申込者数46,306 17,780 16,254
9,908 13,547 12,300 11,520 11,021 11,549 11,585 11,639 11,680 185,089
 受験者数
44,708 16,597 12,101
8,867 12,081 10,966 10,088
9,571 10,169 10,186 10,139 10,214 165,687
 合格者数
31,340 10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
3,095
3,317
79,293
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
30.5
32.5
47.9
申請者数
22,435
7,494
4,311
3,397
2,406
1,395
1,526
1,530
1,435
1,658
1,506
-
49,093
申請率
71.6
69.3
54.4
62.1
60.5
58.3
58.7
56.9
57.6
52.2
48.7
-
61.9
貸金業務取扱主任者の資格試験実施状況及び申請状況
－753－
資料13－６－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
207
76
84
11
10
26
２０１８年６月末
216
76
84
11
13
32
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
－754－
資料16－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
暴力団等犯罪組織
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
犯
則
事
件
の
調
査
刑
事
事
件
の
捜
査
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
－755－
資料17－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※
番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続
  審判期日 
  （準備手続期日）
審判手続室 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
－756－
課徴金制度に係る手続等の流れ 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項）
● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき金融庁長官が課徴金納付命令等決定 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53）
課徴金納付命令決定       違反事実がない旨の決定    課徴金納付を命じない旨の決定 
※(1)(3)(4)(6)(7)は、内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法、証券監視委は証券取引等監視委員会の略
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)金融庁長官による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)金融庁長官による審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項）
(６)審判官による決定案作成、金融庁長官に提出（金商法185 条の6、会計士法34 条の52）
（決定書謄本を発した日から２か月以内） 
国庫に納付 
（金商法185 条の7 第21 項、会計士法34 条の53 第9 項）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
   準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
（金商法184 条、会計士法34 条の46）
・ 参考人・被審人に対する審問 
（金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48）
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
○課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起する場合は、決定の効力が生じた日から３０日 
以内に裁判所に提起しなければならない（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
(１)金融庁長官による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項）
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び 
金融庁長官に対して勧告（金融庁設置法20 条）
(１)証券監視委による調査 
（金商法26 条、１７７条）
－757－
資料17－2
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱デジタルデザイン株式に係る
相場操縦
（平成28年度第48号）
㈱デジタルデザイン株式につき、その売
買を誘引する目的をもって、同株式の売
買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場
における同株式の相場を変動させるべき
一連の売買をした。
個人
平成29年3月24日
（勧告）
平成29年3月27日
（開始決定）
平成29年8月9日
1228万円
2
サン電子㈱との契約締結者による
内部者取引
（平成29年度第10号）
重要事実（㈱サン電子の属する企業集団
の業績予想値について、公表されていた
直近の予想値に比較して、同社が新たに
算出した予想値において、投資者の投資
判断に及ぼす影響が重要なものとなる差
異が生じたこと）について、契約の履行
に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を売
り付けた。
個人
平成29年6月30日
（勧告）
平成29年7月31日
（開始決定）
平成29年9月14日
1857万円
3
㈱アサカ理研株式に係る相場操縦
（平成29年度第11号）
㈱アサカ理研株式につき、その売買を誘
引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場におけ
る同株式の相場を変動させるべき一連の
売買をした。
個人
平成29年9月1日
（勧告）
平成29年9月4日
（開始決定）
平成29年9月28日
208万円
4
シーシーエス㈱社員からの
情報受領者による内部者取引
（平成29年度第12号）
公開買付け等事実（オプテックス㈱の業
務執行を決定する機関が、シーシーエス
㈱の株式の公開買付けを行うことについ
ての決定をしたこと）について、同社の
社員から伝達を受けながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、同社株
式を買い付けた。
個人
平成29年9月8日
（勧告）
平成29年9月11日
（開始決定）
平成29年9月28日
133万円
5
シーシーエス㈱社員による公開買付
けの実施に関する事実に係る伝達
（平成29年度第13号）
公開買付け等事実（オプテックス㈱の業
務執行を決定する機関が、シーシーエス
㈱の株式の公開買付けを行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に同
社株式の買付けをさせることにより利益
を得させる目的をもって、伝達した。
個人
平成29年9月8日
（勧告）
平成29年9月11日
（開始決定）
平成29年10月12日
66万円
6
㈱文教堂グループホールディングス
社員による内部者取引
（平成29年度第14号）
重要事実（㈱文教堂グループホールディ
ングスの属する企業集団の業績予想値に
ついて、公表されていた直近の予想値に
比較して、同社が新たに算出した予想値
において、投資者の投資判断に及ぼす影
響が重要なものとなる差異が生じたこ
と）について、職務に関し知りながら、
当該事実の公表前に、自己の計算におい
て、同社株式を売り付けた。
個人
平成29年11月10日
（勧告）
平成29年11月16日
（開始決定）
平成29年12月14日
270万円
7
セントラル硝子㈱株式外４銘柄に係
る相場操縦
（平成29年度第15号）
セントラル硝子㈱株式ほか４銘柄につ
き、その売買を誘引する目的をもって、
各株式の売買が繁盛であると誤解させ、
かつ、市場における各株式の相場を変動
させるべき一連の売買及び委託をした。
個人
平成29年11月21日
（勧告）
平成29年11月22日
（開始決定）
平成29年12月14日
150万円
8
江崎グリコ㈱株式外３銘柄に係る
相場操縦
（平成28年度第46号）
江崎グリコ㈱株式ほか３銘柄につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、各株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
市場における各株式の相場を変動させる
べき一連の売買及び委託をした。
カスピアン・トレー
ディング・リミテッド
平成29年3月17日
（勧告）
平成29年3月21日
（開始決定）
平成30年1月25日
1332万円
9
公開買付者の社員による
㈱エヌジェーケー株式に係る
内部者取引及び公開買付けの実施に
関する事実の伝達
（平成29年度第17号）
公開買付け等事実（㈱エヌ・ティ・
ティ・データの業務執行を決定する機関
が、㈱エヌジェーケーの株式の公開買付
けを行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
当該事実の公表前に、自己の計算におい
て、同社株式を買い付けた。また、当該
事実の公表前に同社株式の買付けをさせ
ることにより利益を得させる目的をもっ
て、伝達した。
個人
平成29年12月15日
（勧告）
平成29年12月18日
（開始決定）
平成30年1月25日
19万円
10
公開買付者の社員からの情報受領者
による㈱エヌジェーケー株式に係る
内部者取引
（平成29年度第18号）
公開買付け等事実（㈱エヌ・ティ・
ティ・データの業務執行を決定する機関
が、㈱エヌジェーケーの株式の公開買付
けを行うことについての決定をしたこ
と）について、㈱エヌ・ティ・ティ・
データ社員から伝達を受けながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、
㈱エヌジェーケー株式を買い付けた。
個人
平成29年12月15日
（勧告）
平成29年12月18日
（開始決定）
平成30年1月25日
24万円
11
㈱ジャパンインベストメントアドバ
イザー社員による内部者取引
（平成29年度第19号）
重要事実（㈱ジャパンインベストメント
アドバイザーの業務執行を決定する機関
が、自己の株式の取得を行うことについ
ての決定をしたことほか）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己及び親族の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成29年12月15日
（勧告）
平成29年12月18日
（開始決定）
平成30年1月25日
434万円
課徴金納付命令の実績
（平成29事務年度）
－758－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
12
ピクセルカンパニーズ㈱に係る四半
期報告書の虚偽記載
（平成29年度第20号）
連結子会社における設備の販売取引にお
いて、設備を引き渡していないにもかか
わらず、売上を計上したことによって連
結売上高を過大に計上し、重要な事項に
つき虚偽の記載がある四半期報告書を提
出した。
ピクセルカンパニーズ
㈱
平成29年12月19日
平成30年3月19日
600万円
13
㈱エボラブルアジア株式に係る相場
操縦
（平成29年度第21号）
㈱エボラブルアジア株式につき、その売
買を誘引する目的をもって、同株式の売
買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場
における同株式の相場を変動させるべき
一連の売買及び委託をした。
アセットデザイン㈱
平成30年1月16日
（勧告）
平成30年1月17日
（開始決定）
平成30年3月19日
1億341万円
14
あんしん保証㈱との契約締結交渉者
の役員による内部者取引
（平成29年度第22号）
重要事実（あんしん保証㈱の業務執行を
決定する機関が、イオンクレジットサー
ビス㈱等との業務上の提携を行うことに
ついての決定をしたこと）について、契
約締結交渉に関し知りながら、当該事実
の公表前に、自己の計算において、あん
しん保証㈱株式を買い付けた。
個人
平成30年1月26日
（勧告）
平成30年1月29日
（開始決定）
平成30年3月19日
554万円
15
あんしん保証㈱の役員からの
情報受領者による内部者取引
（平成29年度第23号）
重要事実（あんしん保証㈱の業務執行を
決定する機関が、イオンクレジットサー
ビス㈱等との業務上の提携を行うことに
ついての決定をしたこと）について、あ
んしん保証㈱役員から伝達を受けなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算に
おいて、同社株式を買い付けた。
個人
平成30年1月26日
（勧告）
平成30年1月29日
（開始決定）
平成30年3月19日
1007万円
16
あんしん保証㈱の役員による
重要事実に係る伝達
（平成29年度第24号）
重要事実（あんしん保証㈱の業務執行を
決定する機関が、イオンクレジットサー
ビス㈱等との業務上の提携を行うことに
ついての決定をしたこと）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
にあんしん保証㈱株式の買付けをさせる
ことにより利益を得させる目的をもっ
て、伝達した。
個人
平成30年1月26日
（勧告）
平成30年1月29日
（開始決定）
平成30年3月19日
503万円
17
公開買付者の社員からの情報受領者
による㈱ニッコウトラベル株式に係
る内部者取引
（平成29年度第25号）
公開買付け等事実（㈱三越伊勢丹ホール
ディングスの業務執行を決定する機関
が、㈱ニッコウトラベルの株式の公開買
付けを行うことについての決定をしたこ
と）について、㈱三越伊勢丹ホールディ
ングス社員から伝達を受けながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、
㈱ニッコウトラベル株式を買い付けた。
個人
平成30年2月16日
（勧告）
平成30年2月19日
（開始決定）
平成30年3月19日
135万円
18
㈱ソフィアホールディングスに係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成29年度第26号）
連結子会社において、未達であるテレビ
受信機器の販売計画を達成したと偽った
ことによって、棚卸資産評価損の計上を
適正に行わず、重要な事項につき虚偽の
記載がある有価証券報告書を提出した。
㈱ソフィアホールディ
ングス
平成30年2月23日
（勧告）
平成30年2月26日
（開始決定）
平成30年3月19日
600万円
19
㈱T&Cメディカルサイエンスによる
新株予約権証券の無届募集
（平成28年度第47号）
内閣総理大臣への届出を行わずに、新株
予約券証券の募集（役職員ではない者を
含む４名に対するものほか）を行い、取
得させた。
㈱T&Cメディカルサイ
エンス
平成29年3月24日
平成30年4月23日
2241万円
20
日本サード・パーティ㈱役員による
内部者取引
（平成29年度第27号）
重要事実（日本サード・パーティ㈱の業
務執行を決定する機関が、㈱夢真ホール
ディングスほか２社との業務上の提携を
行うことについての決定をしたこと）に
ついて、職務に関し知りながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、同
社株式を買い付けた。
個人
平成30年2月27日
（勧告）
平成30年2月28日
（開始決定）
平成30年4月23日
120万円
21
㈱プロルート丸光との契約締結者か
らの情報受領者による内部者取引
（平成29年度第28号）
重要事実（㈱プロルート丸光の業務執行
を決定する機関が、同社の本店土地等を
入札方式により売却することについての
決定をしたこと）について、契約締結者
の社員から伝達を受けながら、当該事実
の公表前に、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成30年2月27日
（勧告）
平成30年2月28日
（開始決定）
平成30年4月23日
134万円
22
㈱プロルート丸光との契約締結者か
らの情報受領者による内部者取引
（平成29年度第29号）
重要事実（㈱プロルート丸光の業務執行
を決定する機関が、同社の本店土地等を
入札方式により売却することについての
決定をしたこと）について、職務に関し
知りながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成30年2月27日
（勧告）
平成30年2月28日
（開始決定）
平成30年4月23日
61万円
23
㈱エスクロー・エージェント・ジャ
パン役員からの情報受領者による
内部者取引
（平成29年度第30号）
重要事実（㈱エスクロー・エージェン
ト・ジャパンの業務執行を決定する機関
が、株式の分割を行うことについての決
定をしたことほか）について、同社役員
から伝達を受けながら、当該事実の公表
前に自己の計算において、同社株式を買
い付けた。
個人
平成30年3月16日
（勧告）
平成30年3月19日
（開始決定）
平成30年4月23日
119万円
24
㈱エスクロー・エージェント・ジャ
パン役員による重要事実に係る伝達
（平成29年度第31号）
公開買付け等事実（㈱エスクロー・エー
ジェント・ジャパンの業務執行を決定す
る機関が、株式の分割を行うことについ
ての決定をしたことほか）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に同社株式の買付けをさせることにより
利益を得させる目的をもって、伝達し
た。
個人
平成30年3月16日
（勧告）
平成30年3月19日
（開始決定）
平成30年4月23日
59万円
－759－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
25
ミサワホーム㈱役員からの情報受領
者が所属する同社子会社の役員によ
るミサワホーム株式に係る
内部者取引
（平成29年度第32号）
公開買付け等事実（トヨタホーム㈱の業
務執行を決定する機関が、ミサワホーム
㈱株式の公開買付けを行うことについて
の決定をしたこと）について、職務に関
し知りながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成30年3月16日
（勧告）
平成30年3月19日
（開始決定）
平成30年4月23日
20万円
26
㈱ユアテック株式外１銘柄に係る
相場操縦
（平成29年度第33号）
㈱ユアテック株式ほか１銘柄につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、各株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
市場における各株式の相場を変動させる
べき一連の売買及び委託をした。
個人
平成30年3月23日
（勧告）
平成30年3月26日
（開始決定）
平成30年4月23日
47万円
27
プレシジョン・システム・サイエン
ス㈱顧問による内部者取引
（平成30年度第1号）
重要事実（プレシジョン・システム・サ
イエンス㈱の業務執行を決定する機関
が、㈱日立ハイテクノロジーズとの業務
上の提携を行うことについての決定をし
たこと）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算に
おいて、プレシジョン・システム・サイ
エンス㈱株式を買い付けた。
個人
平成30年3月30日
（勧告）
平成30年4月2日
（開始決定）
平成30年4月23日
37万円
28
プレシジョン・システム・サイエン
ス㈱顧問による内部者取引
（平成30年度第2号）
重要事実（プレシジョン・システム・サ
イエンス㈱の業務執行を決定する機関
が、㈱日立ハイテクノロジーズとの業務
上の提携を行うことについての決定をし
たこと）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算に
おいて、プレシジョン・システム・サイ
エンス㈱株式を買い付けた。
個人
平成30年3月30日
（勧告）
平成30年4月2日
（開始決定）
平成30年4月23日
30万円
29
日東電工㈱株式に係る相場操縦
（平成26年度第33号）
日東電工㈱の株式につき、その売買を誘
引する目的をもって、各株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場におけ
る各株式の相場を変動させるべき一連の
売買及び委託をした。
アレイオン・アセッ
ト・マネジメント・カ
ンパニー・リミテッド
平成26年12月5日
（勧告）
平成27年1月16日
（開始決定）
平成30年6月11日
6億8424万円
30
イーレックス㈱の役員からの情報受
領者による内部者取引
（平成30年度第3号）
重要事実（イーレックス㈱の属する企業
集団の業績予想値について、公表されて
いた直近の予想値に比較して、同社が新
たに算出した予想値において、投資者の
投資判断に及ぼす影響が重要なものとな
る差異が生じたことほか）について、同
社役員から伝達を受けながら、当該事実
の公表前に、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成30年4月24日
（勧告）
平成30年4月25日
（開始決定）
平成30年6月11日
1167万円
31
㈱桧家ホールディングス株式に係る
相場操縦
（平成30年度第4号）
㈱桧家ホールディングスの株式につき、
その売買を誘引する目的をもって、同株
式の売買が繁盛であると誤解させ、か
つ、市場における同株式の相場を変動さ
せるべき一連の売買をした。
個人
平成30年5月11日
（勧告）
平成30年5月14日
（開始決定）
平成30年6月11日
21万円
－760－
資料18－２－１ 
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （平成30年６月末現在） 
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1 1 ～2 6 事務年度
22 
11 
2 
5 
2 
42 
2 7
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 8
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 9
事務年度
1 
0 
0 
0 
0 
1 
計 
23 
11 
2 
5 
2 
43 
－761－
金融モニタリング情報収集窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！ 
○金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度
あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」を設置し、金融機関の商品説明、
融資関連、保険契約内容変更・解約手続き、保険金等支払、苦情対応、顧客情報漏えい、法令等遵
守、リスク管理、経営管理等に関する情報を広く収集しています。 
（注） 金融庁及び財務局等では、現在、検査・監督一体での切れ目ない総合的な金融モニタリング
を行っています。こうした方針の下では、有益な情報は、立入検査の有無に関わらず全ての金融
機関について常時収集することが望ましいことから、平成28 年11 月より、従来行っていた「情報を
募集している金融機関」の掲載は廃止することといたしました。 
○金融庁及び財務局等が監督している金融機関（銀行等、保険会社等、信用金庫、信用組合、労働金
庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会など）に関する情報をお持ちの方は、下記
の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵
送によりご提供ください。金融庁及び財務局等が監督している金融機関については、こちらをクリッ
ク。 
○なお、財務局長登録の貸金業者（注）に関しても、常時、財務局の金融モニタリング情報収集窓口に
おいて、情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認のう
え、当該財務局等の金融モニタリング情報収集窓口に情報をご提供ください。財務局等の金融モニ
タリング情報収集窓口は、こちらをクリック。 
（注） 二つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務局
長登録の貸金業者となります。 
資料18－３－１ 
－762－
巻末資料１                  最近の主な金融関連立法
提出年 
法律名 
主な内容
公布日 
施行日 
29 年 
195 国会 
（常会）  
保険業法等の一部を改正する法
律の一部を改正する法律
平成30 年３月31 日にその期限が到来する特定保険
業者であった少額短期保険業者等が引受け可能な保
険金額に関する特例措置について、保険契約者等への
影響に鑑み、当該特例措置の期限を平成35 年３月31
日まで延長したもの。 
30.３.31
30.４.１ 
－763－
巻末資料２ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成29 事務年度） 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年９月28 日 
（29 年９月28 日適用）
銀行の所有不動産の有効活用等に係る改正 
29 年11 月10 日 
（29年11月10日適用）
「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等の施行に係る改正 
29 年12 月11 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係
る改正に係る改正 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正する政令等」等の施
行に係る改正（29 年３月24 日）
30 年３月14 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正に係る改正 
30 年３月30 日 
（30 年３月30 日適用）
取引先企業に対する人材紹介業務に係る改正 
30 年５月30 日 
（30 年６月１日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正 
－764－
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
信託会社等に関する総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年９月28 日 
（29 年９月28 日適用）
銀行の所有不動産の有効活用等に係る改正 
29 年11 月10 日 
（29年11月10日適用）
「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等の施行に係る改正 
29 年12 月11 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係
る改正に係る改正 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正する政令等」等の施
行に係る改正（29 年３月24 日）
30 年３月14 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正に係る改正 
30 年３月30 日 
（30 年３月30 日適用）
取引先企業に対する人材紹介業務に係る改正 
30 年５月30 日 
（30 年６月１日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正 
－765－
保険会社向けの総合的な監督指針 
少額短期保険業者向けの監督指針 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年９月28 日 
（29 年９月28 日適用）
「保険子会社のオペレーティング・リース業務」に係る改正 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年９月29 日 
（29 年10 月１日適用）
積立投資に特化した少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）導入に伴う改正 
29 年12 月11 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係
る改正に係る改正 
29 年12 月27 日 
（30 年４月１日適用）
「金融商品取引法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正 
30 年３月14 日 
（30 年3 月31 日適用）
「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正に係る改正 
－766－
高速取引行為者向けの監督指針 
貸金業者向けの総合的な監督指針
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
系統金融機関等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年12 月27 日 
（30 年４月１日適用）
金融商品取引法等の一部改正（平成30 年４月１日）に伴い、高速取引行為者の業務の適切性に係る検証の留意事
項や業務方法書における取引戦略の記載上の留意事項を記載した監督指針を策定 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年12 月11 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係
る改正に係る改正 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正 
－767－
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
信用保証協会向けの総合的な監督指針 
30 年３月14 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年12 月11 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係
る改正に係る改正 
30 年２月６日 
（30 年２月６日適用）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改正
30 年３月14 日 
（30 年３月31 日適用）
「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正に係る改正 
30 年３月28 日 
（30 年４月１日適用）
事務委託店に対する指導体制等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
29 年10 月25 日 
（30 年４月１日適用）
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」（30 年４月１日施
行）に伴う改正 
－768－
金融庁の所在地等
平成30 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
（地下鉄） 
・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
－769－
資料編
－228－