TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
寄せられたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバック
されます。
お問い合わせ先
金融庁総合政策局総合政策課
金融サービス利用者相談室
Tel 0570-052100（ナビダイヤル）（IP電話は、03-3501-2100）
Fax 03-3506-6699
寄せられたご意見はこのように活用されています
金融行政モニターの流れ
金融行政モニター受付窓口
https://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseimonitor.html
※金融庁に対し、直接ご意見等の提出を望む場合は、「金融行政ご意見受付窓口」をご利用ください。
【寄せられた意見等】
銀行法上、銀行の事業年度は、4月1日から
翌年3月31日までとされており、外国銀行支店
もこの規制の対象になるが、当該事業年度は、
海外本店の事業年度と異なる場合が多く、外
国銀行支店では２度の決算作業が生じるため、
外国銀行支店の事業年度を本店の事業年度
に合わせられるよう手当てして頂きたい。
【金融庁の対応】
母国本店の事業年度や外国銀行支店への事務負担、監
督実務への影響等を踏まえ検討を行った結果、平成29年3
月3日、第193回国会に「銀行法等の一部を改正する法律」
（案）を提出し、外国銀行支店の本国の事業年度と同一の
期間も選択できるよう、銀行法を改正した（平成29年5月26
日成立）。
◆外国銀行支店に係る事業年度の弾力化＜銀行法改正につながったケース＞
【寄せられた意見等】
不祥事件届出の金額基準について、法令
上、金銭の「100万円以上の紛失」等について
届出が必要とされているが、100万円という金
額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低すぎ
るように思われる。
【金融庁の対応】
銀行等においては、預金者等の保護の観点から適切な
業務運営を行う必要があるが、100万円という画一的な基
準を設けることの妥当性について、金融機関における事務
の効率性、業務管理への影響などの視点を踏まえて検討
した結果、各金融機関が業務の特性・規模等を勘案して、
形式的な金額基準を廃止し、業務管理上重大な紛失として
認めるものを届出の対象とするよう銀行法施行規則等を改
正した（平成29年４月より施行）。
◆現金等紛失に係る不祥事件届出の金額基準の撤廃＜銀行法施行規則改正につながったケース＞
ご意見等提出方法：電子メール
電子メールアドレス：
kinyugyoseimonitor＠fsa.go.jp
※英語でのご意見等も受付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseigoiken.html
- 82 -
（別紙２） 
 
 
平成30 年７月13 日 
金融庁 
 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
 
１．金融行政モニターについて 
 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成30 年１月から３月までの3 か
月間に寄せられたご意見等の受付状況及び金融庁の対応について、以下のとおり公表
いたします。 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、
平成30 年１月１日から３月31 日までの間に315 件となっています。 
 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 
 ○ 平成30 年１月１日から同年３月31 日までに寄せられたご意見等 
 
【受付件数】  
 13 件 
 
【主なご意見等】 
（別紙３）をご覧ください。 
 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総合政策局総合政策課 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 
- 83 -
（別紙３） 
主なご意見等 
 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
  
 １ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融庁は店頭FX 規制（レバレッジ規制）強化を検討
しているとのことだが、既に日本では国際的にみても最
高レベルの厳しい規制がなされている。 
 
これに対して、現在問題になっている仮想通貨は世界
中で規制が進んでいるが、日本では厳格な規制は定めら
れていない。FX の値動きはリーマンショックのような歴
史的な金融事件があった場合においても一日に数％程
度であったが、仮想通貨の値動きは一日に50％を超える
こともあり、日々の価額の変動はFX の数十倍となって
いる。 
 
この様な危険な仮想通貨に、FX を辞めて手を出して
いる投資家はすでに一定数おり、仮想通貨関連のトラブ
ルに巻き込まれている投資家も存在する。 
 
そのような状態で更に店頭FX 規制を強化した場合、
店頭FX から仮想通貨に流れる投資家が増えることが予
想される。金融庁の勝手な判断で過剰な規制を進められ
ることのないよう、適切なご判断をいただきたい。 
 
 
我が国の店頭外国為替証拠金取引（店頭FX 取引）市場については、近
年その取引規模が5,000 兆円程度まで拡大しており、店頭FX 業者の決済
リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システムに
も影響を及ぼし、システミックリスクに繋がる可能性を有しており、その
決済リスク管理の重要性が高まっていると考えられます。このような問題
意識の下、本年２月に「店頭FX 業者の決済リスクへの対応に関する有識
者検討会」を設置しました。  
 
その後、「個人投資家の意見も聞いた上で検討すべき」といったご意見
が寄せられたことから、同検討会では、個人投資家を含めた幅広い利用者
からの意見募集を行い、その結果も踏まえて、先般報告書が取りまとめら
れました（6 月13 日公表）。  
 
報告書では、店頭FX 業者の決済リスク管理強化に向けた対応策として、
自己資本・ストレステストの拡充や取引データの報告制度の充実を図るこ
と等が盛り込まれており、今後、金融庁では、報告書で示された各施策に
ついて、適切な対応を行ってまいります。  
 
なお、暗号資産（いわゆる仮想通貨）については、仮想通貨交換業等を
めぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等
に関する研究会」を設置し、本年４月より、ご議論いただいているところ
です。  
 
- 84 -
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ 概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担
うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談
のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応
する。 
 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブルの
発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体
等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企
画立案・検査・監督等において活用する。 
 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に
公表する。 
 
Ⅱ 相談等の受付状況（別紙２参照） 
 
2018 年４月１日から2019 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下 
のとおりとなっている。 
 
１．総受付件数は36,858 件となっている。１日当たりの平均受付件数は151 件となって
おり、2017 年度（152 件）とほぼ同水準で推移している。そのうち、事前相談の受付
件数は616 件となっている。 
 
２．分野別では、預金・融資等が11,266 件（30％）、保険商品等が7,441 件（20％）、投
資商品等が8,510 件（23％）、貸金等が2,597 件（７％）、暗号資産（仮想通貨）等が
4,195 件（11％）、金融行政一般・その他が2,849 件（８％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が58 件（９％）、保険商品等が９件
- 85 -
（１％）、投資商品等が388 件（63％）、貸金等が24 件（４％）、暗号資産（仮想通貨）
等が129 件（21％）、金融行政一般・その他が８件（１％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等に関する相談等の受付件数は、2017 年度（9,599 件）に比べて、増
加している。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが3,643 件（32％）、
金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが2,749 件（24％）等となっている。 
 
（２）保険商品等に関する相談等の受付件数は、2017 年度（7,591 件）に比べて、やや
減少している。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが3,161 件（42％）、
金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが1,356 件（18％）等となっている。 
 
（３）投資商品等に関する相談等の受付件数は、2017 年度（9,033 件）に比べて、やや
減少している。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが3,274 件（38％）、
個別取引・契約の結果に関するものが2,584 件（30％）等となっている。 
また、詐欺的な投資勧誘に関する情報は748 件あり、そのうち498 件が何らかの
被害があったものである。 
 
（４）貸金等に関する相談等の受付件数は、要因別では、一般的な照会・質問に関する
ものが1,062 件（40％）、個別取引・契約の結果に関するものが493 件（19％）等と
なっている。 
 
（５）暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は、要因別では、一般的な照
会・質問に関するものが1,465 件（34％）、個別取引・契約の結果に関するものが
1,331 件（31％）等となっている。 
 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブ
サイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」と
して紹介している。 
 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
2018 年４月１日～６月30 日・・・2018 年８月16 日公表（第52 回） 
2018 年７月１日～９月30 日・・・2018 年11 月16 日公表（第53 回） 
2018 年10 月１日～12 月31 日・・・2019 年２月８日公表（第54 回） 
2019 年１月１日～３月31 日・・・2019 年５月15 日公表（第55 回） 
 
 
- 86 -
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 
 
 金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
（別紙１） 
- 87 -
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１７：００ 
 電話番号：０５７０－０１６８１１ (ナビダイヤル)  
        IP 電話からは ０３－５２５１－６８１１ 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
      ⑤ 暗号資産（仮想通貨）等に関するご相談 
⑥ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
そのほか、下記の方法にてご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けています。 
 下記の方法にてご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日の 
 １０:００～１７:００の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には、氏名及び電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ウェブサイトでの受付 
 
 金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口へ 
 (https://www.fsa.go.jp/opinion/) 
 
ファックス等での受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けています。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
 
 
金融庁 
総合政策局総合政策課 金融サービス利用者相談室 
- 88 -
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
2018/４～６
2018/７～９2018/10～12 2019/１～３2018年度合計
質
問
･
相
談
7,005
6,935
6,874
6,461
27,275
意
見
･
要
望
1,837
1,798
1,977
1,669
7,281
情
報
提
供
456
465
423
369
1,713
そ
の
他
132
166
157
134
589
合
計
9,430
9,364
9,431
8,633
36,858
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
2018/４～６
2018/７～９2018/10～12 2019/１～３2018年度合計
電
話
7,265
7,329
7,327
6,837
28,758
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
1,303
1,228
1,402
1,074
5,007
フ
ァ
ッ
ク
ス
149
139
133
98
519
手
紙
245
260
294
283
1,082
そ
の
他
468
408
275
341
1,492
合
計
9,430
9,364
9,431
8,633
36,858
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
2018/４～６
2018/７～９2018/10～12 2019/１～３2018年度合計
預
金
･
融
資
等
2,594
2,884
2,874
2,914
11,266
保険商品･保険制度等
1,834
1,861
1,913
1,833
7,441
投資商品・証券市場制度等
2,231
2,016
2,264
1,999
8,510
貸
金
等
632
581
683
701
2,597
暗号資産（仮想通貨）等
1,602
1,231
788
574
4,195
金融行政一般･その他
537
791
909
612
2,849
合
計
9,430
9,364
9,431
8,633
36,858
　　　　　　　　　　(別紙２）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(2018年４月１日～2019年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
2018年４月１日～６月30日・・・2018年８月16日公表（第52回）
 2018年７月１日～９月30日・・・2018年11月16日公表（第53回）
  2018年10月１日～12月31日・・・ 2019年２月８日公表（第54回）
2019年１月１日～３月31日・・・2019年５月15日公表（第55回）
- 89 -
（別紙３）
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
854
32.9
711
27.4
1,029
39.7
2,594
100.0
880
30.5
943
32.7
1,061
36.8
2,884
100.0
1,012
35.2
969
33.7
893
31.1
2,874
100.0
942
32.3
1,067
36.6
905
31.1
2,914
100.0
3,688
32.7
3,690
32.8
3,888
34.5
11,266
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
457
24.9
845
46.1
532
29.0
1,834
100.0
517
27.8
849
45.6
495
26.6
1,861
100.0
518
27.1
797
41.7
598
31.3
1,913
100.0
489
26.7
801
43.7
543
29.6
1,833
100.0
1,981
26.6
3,292
44.2
2,168
29.1
7,441
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
476
21.3
1,755
78.7
2,231
100.0
498
24.7
1,518
75.3
2,016
100.0
595
26.3
1,669
73.7
2,264
100.0
448
22.4
1,551
77.6
1,999
100.0
2,017
23.7
6,493
76.3
8,510
100.0
（単位：件）
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
件
数
632
1,602
537
581
1,231
791
683
788
909
701
574
612
2,597
4,195
2,849
１月
～
３月
2018 年度合計
○金融行政一般・その他
○暗号資産（仮想通貨）等
区　分
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
区　分
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2018 年度合計
10月～12月
１月
～
３月
2018 年度合計
区
分
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2018 年度合計
○貸金等
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2018 年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2018 年度合計
４．分野別・要因別の相談等受付件数
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
- 90 -
第14 節 政策評価への取組み 
 
金融庁においては、2012 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、2017 年４月から2022
年３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当た
って全ての政策及び政策に共通する考え方や姿勢、「基本計画」の位置づけを明記する
など、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方」や「実績評価におけ
る基本政策・施策等一覧」を示している。（別紙１、２参照） 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、2013 年度からは、５～６月に前
年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策
定している。（別紙３参照） 
 また、同年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（2013 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省
で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、2013 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
 
（参考１） 金融庁における政策評価への取組み（別紙４参照） 
（参考２） 評価の実施状況（別紙５参照） 
 
- 91 -
「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
 
 
○  2017 年度からの５年間にわたる「金融庁の政策評価に関する基本計画」におい
ては、以下の３つを「基本政策」として定めることとした。 
  ・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮」 
  ・「利用者の保護と利用者利便の向上」 
  ・「市場の公正性・透明性と活力の向上」 
これらの「基本政策」は、それ自体が金融行政の最終目標というよりも、
「企業・
経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という金融行
政の「究極的な目標」を達成するための「手段」と位置付けることが適切である。 
 
（注）金融庁は、発足の当初、自らの任務を「金融システムの安定」、「利用者の保
護」、「市場の公正性・透明性の確保」の３つとしてきたが、これらは「究極的
な目標」の達成のための必要条件であり、今後は、金融行政の目標については
視野を広げ、 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立」 
・「利用者保護と利用者利便の両立」 
・「市場の公正性・透明性と活力の両立」 
の実現を通じて、「究極的な目標」を目指すことが求められていると考えられる。 
 
○ また、上記の３つの「基本政策」のほかに、 
・３つの「基本政策」に関係する横断的な課題への対応 
（「ＩＴ技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応」「業務継続体制の
確立と災害への対応」等） 
を「横断的施策」とするほか、 
・３つの「基本政策」と「横断的施策」を実施する上での基礎となる「金融庁の
行政運営・組織の改革」を、これらの政策・施策とは別の取組みとして整理す
る。 
 
（以 上） 
 
 
（別紙１）
- 92 -
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成29～33 年度） 
 
 
（注）施策によっては、他の施策目標の達成に資することがあることに留意。 
基本政策 
施策 
Ⅰ 金融システムの
安定と金融仲介機
能の発揮 
１ マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実
施 
２ 健全な金融システムの確保のための制度・環境整備 
３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モ
ニタリングの実施 
Ⅱ 利用者の保護と
利用者利便の向上
１ 利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現
するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施 
２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタ
リングの実施 
Ⅲ 市場の公正性・
透明性と市場の活
力の向上 
１ 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監
視機能の強化 
２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタ
リングの実施 
３ 市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保の
ための制度・環境整備 
 
（横断的施策） 
施策 
１ IT 技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応 
２ 業務継続体制の確立と災害への対応 
３ その他の横断的施策 
 
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
施策 
１ 金融庁のガバナンスの改善と総合政策機能の強化 
２ 検査・監督の見直し 
３ 金融行政を担う人材育成等 
 
（別紙２）
- 93 -
（別紙３） 
金融庁における平成３０年度実績評価（概要） 
基本政策 
／施策 
主な取組み （実施計画より） 
主な実績 
今後の課題 
（横断的施策） 
 
 
１ IT 技術の進展等
の環境変化を踏
まえた戦略的な対
応 
 金融デジタライゼーション戦略として、①情報の蓄
積と利活用、②顧客のプライバシー、匿名性や顧
客情報の信頼性その他の顧客保護、③デジタライ
ゼーションに対応する情報・金融リテラシー、④金
融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフ
ラのデジタル化、⑤金融行政のデジタル化、⑥
様々なサンドボックス等によるイノベーションに向
けたチャレンジの促進、⑦オープン・アーキテクチ
ャによるイノベーションの推進、⑧国際的なネット
ワーク、⑨デジタライゼーションの基盤となるブロ
ックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進、⑩
サイバーセキュリティその他金融システム上の課
題等への対応、⑪これらの課題を実現するための
機能別・横断的法制からなる11の施策に取り組む
 機能別・横断的法制について、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」に
おいて検討。「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報
告」を公表、関連法案を国会へ提出。また、「「決済」法制及び金融サービス
仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を取りまと
めた 
 全邦銀138 行中130 行がオープンAPI 導入を表明、うち95 行が導入済（31
年３月末時点） 
 オンラインで完結する新たな本人確認方法の追加等を内容とする「犯罪によ
る収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公布・
施行 
 全銀EDI システムの稼働に向けた周知等を行い、XML 電文への移行を実施
（30 年12 月稼働） 
 FinTech サポートデスクやFinTech 実証実験ハブで受け付けた相談に対応 
 FinTech Innovation Hub を設置し、フィンテック企業等へのヒアリングを実施
し、フィンテックについてのトレンド・状況を把握（31 年３月末時点 102 社） 
 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施など、金融機関における
情報セキュリティ対策向上のための取組を実施 
 
現在、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」で取りまとめに
向けた議論を行っている「基本的な考え方」を踏まえ、決済法制や
金融サービス仲介法制に関し検討する。また、銀行と電子決済等
代行業者との連携・協働による利便性の高いサービスの提供等に
向けたフォローの実施、FinTech サポートデスクやFinTech 実証実
験ハブ等を通じたイノベーション支援の一層強化、FinTech 
Innovation Hub によるフィンテックの最新動向の把握と施策への反
映、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に
向けた金融分野のサイバーセキュリティ対策の更なる強化など、
金融デジタライゼーション戦略を推進していく。 
２ 業務継続体制の
確立と災害への
対応 
 金融庁及び金融機関における業務継続体制の検
証、震災等自然災害への対応に取り組む 
 金融庁の業務継続計画等の実効性を検証するため、関係機関との合同訓練
等を実施 
 平成30年７月豪雨等への対応として、自然災害ガイドラインの周知広報や専
用相談ダイヤルを設置したほか、金融機関に対してきめ細かな対応を慫慂 
金融庁の業務継続計画等を定期的に検証し、必要に応じて見直
しを行うとともに、関係機関と連携した訓練等の実施により、更なる
実効性の向上に取り組む。また、金融機関等における業務継続体
制の実効性の向上を促していく。 
 
３ その他の横断的
施策 
 世界共通の課題の解決へ貢献（金融規制改革を
含む国際的な議論、ＳＤＧｓ、マネロン・テロ資金供
与対応）及び当局間ネットワーク・協力を強化 
 G20 議長国として金融システム上の内外共通課題の解決に向けて議論を主
導 
 SDGs に関し、TCFD 関連のシンポジウムを開催したほかtwitter で関連情報
を積極的に発信 
 AML/CFT 対応として、モニタリングの結果等を金融機関に還元し、態勢整備
の高度化を慫慂 
 当局間協力等の強化に関し、Brexit に係る英欧当局との連携や、その他取
組(日中金融協力、ミャンマー支援計画、GLOPAC 等)を更に推進 
 30 年６月に策定した「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、IT
ガバナンスの強化や、情報セキュリティ人材の確保・育成に向けた取組等を
実施 
 
 日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、G20
議長国として金融システム上の国内外共通の新たな課題の解決に
向けた経験や知見の共有に取り組むほか、国際的な当局間のネッ
トワーク・協力の強化を更に充実させていく。 
業務支援統合システム等を活用したﾃﾞｰﾀ分析に基づく行政を進
めつつ、「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に掲げた
RegTech/SupTech ｴｺｼｽﾃﾑ（官民連携基盤）の構想を模索してい
く。 
- 94 -
Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能 
 
 
１ マクロプルーデン
スの取組と効果的
な金融モニタリン
グの実施 
 経済・金融市場の動向や金融システムにおけるリ
スク等をリアルタイムに情報収集し、金融システム
の現状を定期的に分析・評価 
 人口減少、低金利環境、デジタライゼーションの進
展を踏まえ、健全性を維持する観点から、金融機
関の持続可能なビジネスモデル構築に向けたガ
バナンス発揮への対応、長期にわたる金融緩和
継続に伴うリスクへの対応、経済・市場環境の急
激な変化への対応、について重点的にモニタリン
グ 
 経済・金融市場や金融機関を含む市場参加者の動向、内外環境変化等を適
時に把握し金融機関のモニタリングﾞに活用するとともに、金融システムの潜
在的なリスクや脆弱性の調査・分析を実施 
 健全性維持の観点から、以下を実施 
－持続可能なビジネスモデル構築に向けたガバナンス態勢に関する対話 
－信用リスク管理等の長期にわたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応の促
進 
－リスクテイクに見合った運用態勢・リスク管理態勢の構築や機動的なポートフ
ォリオ運営の促進 
グローバルな経済・市場環境は刻一刻と変化し、そこから新たに
リスクが生まれることを踏まえ、今後も、金融市場を含む日本の金
融システムに影響を及ぼす可能性のある内外環境変化に関する
情報収集・分析の高度化等を通じて、金融システムの安定性の維
持に向けた取組を進めるとともに、・金融機関の健全性を確保・維
持するため、実践と方針に基づき、業態横断的な対応に加え、 
－大手銀行グループの海外業務やグループ連携の強化・拡大に
加え、経営インフラの刷新・非金融業との協業の動きなど、リス
クの多様化・複雑化を踏まえた対応 
－地域金融機関の金融仲介機能の十分な発揮と必要な健全性の
確保への対応 
－長寿化やデジタライゼーション等に伴う保険ニーズの変化や自
然災害の激甚化等のリスクの変化を踏まえた対応 
－証券会社を取り巻く顧客層の世代交代、IT 化の進展に伴う取引
チャネルの多様化等の経営環境の変化を踏まえた対応 
など、業態ごとのビジネスモデルやそれに起因する課題に応じた
金融モニタリングを実施していく。 
２ 健全な金融シス
テムの確保のた
めの制度・環境整
備 
 金融システムの安定性確保のため、国際合意を
踏まえた金融機関の健全性確保のためのルール
整備等に向けて取り組む 
 バーゼルⅢ等の金融システム安定等を目的とした国際的な金融規制見直し
の議論の進捗を踏まえ、ＴＬＡＣ規制及びレバレッジ比率規制等を国内に導
入 
ＩＡＩＳで検討されているＩＣＳの進展を視野に入れた保険会社に係
る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法についての
検討など、金融システムの安定性確保のため、国際的な議論も踏
まえた関連告示等の整備を図っていく。 
３ 金融仲介機能の
十分な発揮に向
けた制度・環境整
備と金融モニタリ
ングの実施 
 ビジネスモデルの持続可能性やリスク管理態勢
等に関して、オン・オフ一体のモニタリングを行
い、特に深刻な課題を抱える地域金融機関につ
いては、課題解決に向けた早急な対応を促す。ま
た、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警
戒制度の見直しを実施 
 「地域生産性向上支援チーム」と各財務局が連携
し、地域企業・関係者と関係を構築しつつ対話を
実践する。これらの対話等を通じてきめ細かく把
握した地域経済・企業の実態を基に、地域金融機
関の経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等
や営業現場の責任者等と金融仲介機能の発揮に
向けた深度ある対話を行う 
 ビジネスモデルの持続可能性やリスク管理態勢等に関して、オン・オフ一体
のモニタリングを行い、特に深刻な課題を抱える地域金融機関については、
課題解決に向けた早急な対応を促したほか、社外役員を含め、経営陣等と
経営やガバナンス（有効な内部監査を含む）について深度ある対話を実施 
 地域金融機関に早め早めの経営改善を促す観点から早期警戒制度の見直
しを具体的に検討 
 「地域生産性向上支援チーム」と各財務局が連携し、地域企業・関係者と関
係を構築しつつ対話等を通じ、地域経済・企業の実態を把握し、それらを基
に、地域金融機関の経営陣や営業現場の責任者等と金融仲介機能の発揮
に向けた深度ある対話を実施 
地域金融機関をとりまく環境が引き続き厳しい状況にあることも
踏まえつつ、将来にわたる健全性の確保や金融仲介機能を十分
に発揮するため、金融機関との間でガバナンスの発揮を含め深度
ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促していく。 
Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上 
 
 
１ 利用者の利便の
向上に適う金融商
品・サービスの提
供を実現するため
の制度・環境整備
と金融モニタリン
グの実施 
 金融機関の経営者による「顧客本位の業務運営
に関する原則」の経営理念や戦略への反映、現
場における実践について重点的に分析・検証する
とともに、顧客アンケート調査を通じ、顧客への浸
透状況を分析・確認。また、貯蓄性保険も含め、商
品内容等の更なる「見える化」を促進 
 生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度
 販売会社に対し、顧客本位の業務運営の浸透・定着状況についてモニタリン
グを実施し、認められた課題や取組事例を公表するとともに、「顧客本位の
業務運営に関する原則」を採択し、取組方針、自主的なＫＰＩ及び投資信託の
販売会社における比較可能な共通ＫＰＩを公表した金融事業者のリストを、四
半期ごとに金融庁ウェブサイトにて公表。また、金融庁及び金融機関の取組
みに対する顧客の評価を確認すべく、顧客意識アンケート調査を実施 
 NISA 制度の利便性向上のため、NISA 口座保有者が海外転勤等により一時
金融機関における「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向
け、共通KPIや顧客意識アンケート調査結果等も踏まえ、販売会社
の販売態勢や投資運用業者のガバナンス状況等について深度あ
る検証に取り組んでいく。また、金融リテラシー向上に取り組むとと
もに、つみたてＮＩＳＡの普及・恒久化を含めた長期・積立・分散投
資の促進を図っていく。 
 
- 95 -
のあり方についての具体的な検討や、金融リテラ
シーの向上に向けた金融経済教育を更に充実 
的に出国する場合に引き続きNISA 口座での保有を可能とする等の税制改
正要望を提出し、実現 
 金融庁職員の母校や各県の教育委員会・教育庁への働きかけを行い、当庁
及び財務局が行う金融経済教育の出張授業を抜本的に拡充 
２ 利用者の保護を
確保するための
制度・環境整備と
金融モニタリング
の実施 
 コンプライアンス・リスク管理上の課題に対し、幅
広い情報収集を通じたリスクの特定・評価を行い、
リスクに応じたモニタリングを実施するとともに、
投資用不動産向け融資に関するアンケート調査
や検査も活用しつつ、深度あるモニタリングを実
施 
 仮想通貨（暗号資産）交換業について、イノベーシ
ョンに配意しつつ、利用者保護の確保に向けて、
仮想通貨交換業者における実効性のある態勢整
備・適切な業務運営の確保、国際的な連携、必要
な制度的対応の検討等を実施 
 「コンプライアンス・リスク管理基本方針」を公表し、同リスクの管理に関する
取組事例の実態把握や、幅広い情報収集を通じたリスクの特定を行い、モニ
タリングに活用 
 投資用不動産向け融資に関する横断的なアンケート調査結果を公表し、一
部の金融機関については、検査も活用しつつ深度あるモニタリングを実施 
 暗号資産交換業者に対する適切な業務運営の確保等に向けたﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞや
登録審査、自主規制機関の認定、利用者に対する注意喚起、無登録業者対
応、国際的な連携強化等を実施 
 「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書を受け、「情報通信技術の進展
に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一
部を改正する法律案」を国会に提出 
 銀行カードローンについて実態把握を行い、ベストプラクティスの共有や対話
等を通じ、業界全体の業務運営水準の引き上げに向けた取組を慫慂 
以下の取組をはじめ、各業態において利用者保護のために必要
な制度整備を図るほか、適切な態勢整備を促す。 
・金融機関との対話を通じ、左記「基本方針」を踏まえた金融機関
における実効的なコンプライアンス・リスク管理の浸透を促すと
ともに、重大なリスクとなりうる事象の分析・特定を行い、それら
に焦点を当てたリスクベースのモニタリングを進める。 
・適切な管理態勢に基づく投資用不動産向け融資の慣行が金融
機関に浸透するよう、当庁の問題意識を幅広く発信していく。 
・暗号資産交換業者に対する透明性の高い登録審査及び環境
の変化に応じた機動的なモニタリング、改正法の着実な執行等
に取り組んでいく。 
Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上 
 
 
１ 金融取引のグロ
ーバル化、複雑
化、高度化に対応
した市場監視機能
の強化 
 市場監視手法や着眼点の改善を実施のほか、行
政処分の勧告等を行うだけでなく関係者との対話
を通じた問題意識の共有や対外的な情報発信、AI
等の活用も含めた新市場監視システムの導入を
検討 
 監視の空白を作らないための継続的な業務改善に係る仕組みの構築、勧
告・告発にとどまらない対話を通じた課題の共有、建議等の対外発信、より
効果的・効率的な市場監視のためのAI を活用したシステムの実証実験等を
実施 
市場のグローバル化やデジタライゼーションの進展等により市
場の構造が大きく変化する中、市場の公正性・透明性の確保に向
け、システム整備のほか、検査・調査手法の改善等に取り組むな
ど、網羅的・機動的で深度ある市場監視を実施していく。 
２ 企業の情報開示
の質の向上のた
めの制度・環境整
備とモニタリング
の実施 
 経営戦略やガバナンス情報などの企業情報の開
示の充実に向けた内閣府令の改正・プリンシプル
ベースのガイダンスの策定等のほか、監査人に対
してより詳細な情報提供が求められるケースにお
ける対応の在り方等について検討 
 経営戦略等の記述情報の開示の充実を図るため、内閣府令を改正したほ
か、 「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を
公表 
 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を開催し、通常とは
異なる監査意見等に係る対応の在り方等について検討し、報告書を取りまと
め、公表 
記述情報の開示の充実に向けた企業の好事例等の取組につい
て周知を行うほか、IFRSの任意適用企業の拡大促進、監査報告書
の透明化を含む会計監査に関する情報提供の充実に取り組んで
いく。 
３ 市場の機能強
化、インフラの構
築、公正性・透明
性の確保のため
の制度・環境整備
 政策保有株式の縮減、取締役会の多様性、個別
議決権行使結果の公表等の検証を行い、投資家
及び企業の取組みのベストプラクティスの公表を
実施 
 資産運用業の高度化を目指し、総合的な環境整
備に取り組むとともに、投資運用業者における業
務運営態勢等の向上を図る 
 取引所の国際競争力の強化、投資家の利便性の
向上等のため、総合取引所の早期実現に向けて
関係者等への働きかけなどを実施 
 有識者会議において、両コードの改訂等を踏まえた投資家と企業の取組の
検証を行い、次回スチュワードシップ・コード改訂などを見据えた当面の課題
について、意見書を公表 
 金融業の拠点開設サポートデスクを通じて資産運用業者等の新規参入を後
押しし、新たに10 社の資産運用業者等が業登録を完了 
 大手投資運用会社について、運用の高度化に向けた課題（グローバル運用
体制の強化等）への取組状況について、グループ内の資産運用ビジネスの
位置付け等の観点から対話を実施 
 総合取引所の実現に向けて金融庁・経産省・日本取引所グループ・東京商品
取引所等との間で協議・検討を行い、取引所の経営統合に関し基本合意書
を締結 
上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた
取組、資産運用業の高度化に向けた環境整備を図る観点から取
組を進めていく。 
- 96 -
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
 
 
１ 金融庁のガバナ
ンスの改善と総合
政策機能の強化 
 各種有識者会議の活用や、外部有識者等を交え
た職員による自主的な政策提言の枠組み（政策オ
ープンラボ）を設置 
 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を設置する等、各種
有識者会議を開催し、有識者からの提言等を金融行政へ継続的かつ的確
に反映 
 政策オープンラボを設置し、有志職員が外部有識者等を交えた調査・研
究を実施 
金融行政の質を不断に向上させていく観点から、有識者等の意
見・提言、批判等が継続的かつ的確に反映されるよう、政策評価有
識者会議を含め、取組を進めていく。 
２ 検査・監督の見
直し 
 「検査・監督基本方針」を踏まえた検査・監督を実
践するとともに、モニタリングの質・深度や当局の
対応を不断に改善 
 検査・監督基本方針を踏まえた金融機関との対話の材料とするために、各分
野（健全性政策、コンプライアンス・リスク管理、IT ガバナンス（案））について
「考え方と進め方」等を策定・公表 
 モニタリングﾞの質の向上・改善のため、第三者による外部評価や金融機関
からの意見聴取を実施 
融資に関する検査・監督実務に係る「考え方と進め方（DP）」の
策定に向けた検討を進めるほか、各DP を活用した対話の実践、
必要に応じた検査・監督に関する方針の示し方の検討等、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
の質・深度や当局の対応を不断に改善するための取組を進めてい
く。 
３ 金融行政を担う
人材育成等 
 上司が部下に目配りしながら育成・指導・評価を行
い、活発なコミュニケーションが図られる環境を整
備（業務単位の少人数グループ化） 
 活発なコミュニケーションが図られる環境整備のため、業務単位の少人数グ
ループ化を行ったほか、1on1 ミーティングを導入 
 コミュニケーション活性化のため、長官が定期的に職員に向けて意見発信す
る「Tone at the top」や、職員と幹部が直接意見交換する「タウンミーティン
グ」の機会を拡充 
組織文化の変革には相応の時間がかかることから、1on1 ミーテ
ィングの定着など、人材育成や職場環境の改善等に継続して取り
組んでいく。 
 
- 97 -
金融庁における政策評価への取組み 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
30 年８月
 
・政策評価（平成29 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（30 年７月17 日公表） 
９月
 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（30 年９月13 日） 
12 月
 
・「平成30 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：30 年４月
～31 年３月末）策定（30 年12
月３日公表） 
31 年２月
 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（31 年２月15 日） 
元年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（元年６月国会報告） 
・「平成29 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（元年
６月10 日） 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（元年６月13 日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
（別紙４）
- 98 -
評価の実施状況 
 
年度 
実績評価 
事  前
事業評価
事  後
事業評価
総合
評価 
規制の 
政策評価 
（ＲＩＡ）
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策）
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策）
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策）
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
21 年度
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度
24 件 
（21 年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度
24 件 
（22 年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
15 件 
５件 
24 年度
24 件 
（23 年度計画に掲げた政策）
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度
20 件 
（24 年度計画に掲げた政策）
－ 
１件 
－ 
26 件 
９件 
26 年度
20 件 
（25 年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度
20 件 
（26 年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
10 件 
10 件 
28 年度
20 件 
（27 年度計画に掲げた政策）
－ 
１件 
－ 
８件 
５件 
29 年度
20 件 
（28 年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
５件 
２件 
（別紙５）
- 99 -
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対
する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用
などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。
（例：金融庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。
（例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、
実施に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表
することにより、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月よ
り規制の事前評価の実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制
の事後評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに
際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することに
より、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に
要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月
より評価の実施が義務化された。 
 
30 年度
14 件 
（29 年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
６件 
11 件 
- 100 -
第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に
基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備す
る観点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、
その後も必要に応じて見直しを行っている。（別紙１参照） 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
 
２．災害等発生時に備えた訓練 
（１）災害対応 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、
職員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練
などを行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
 
（２）新型インフルエンザ等対応 
新型インフルエンザ等の海外発生期における対応について、政府対策本部運営
訓練と連携して、金融庁内の情報伝達訓練等を行った。 
 
- 101 -
別紙１
- 102 -
M7.3
23
6
 
 
 
 
 
 
 3
 
 
 
 
 
H 25.12
 
H 26.3
 
 
 
 
H 26.3
 
 
H 20.6
 
 
 
H23.12
H26.
H27.12
 
1
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E D IN E T
 
 
 
 
 
 
 
 
 
LAN
 
 
2
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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1
 
 
 
 
 
2
 
 
 
 
 
 
6km
 
 
 
 
 
 
 
 
3
 
 
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3
 
 
 
LAN
 
EDINET
 
 
twitter
 
4
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
- 106 -
5
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第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
 
「日本再興戦略」（2013 年６月14 日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」（2014
年６月24 日閣議決定）、及び金融庁・財務省が共同で開催した「金融・資本市場活性化
有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（2013 年12 月13
日公表）、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（2014 年
６月12 日公表）において、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」や「金融
に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべきとの提言が
行われた。 
上記提言を受け、2014 年４月より、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以下
の取組みを実施している。 
 
 （１）ＦＳＡ Weekly Review 
2014 年４月より、庁内の各部署が日々金融庁ウェブサイトに掲載する対外公表物に
ついて、英語により概要を作成し、週次でＦＳＡ Weekly Review として公表。また、
定期的に公表される事案等については、日英同時公表を行っている。 
 
（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
2014 年４月より、英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口を金融
庁に設置し、英語での一元的な対応を実施している。 
2018 事務年度においては、計639 件の照会が寄せられ、そのうち当該窓口で回答す
べき法令・行政手続等に関する照会が275 件であった。また、詐欺的な証券投資等の
勧誘行為に関する照会が115 件、その他の照会が249 件寄せられた。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対応し
ている。 
 
（３）法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
2018 事務年度においては、（別紙１）に掲げた法令等のほか、「変革期における金融
サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務
年度）」の概要、並びに金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報
告、「記述情報の開示に関する原則」の英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」の資料・提言・議事録の英語版を会議と並行して公表した。 
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