TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
- 25 - 
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  Ⅰ 概要（資料２－13－１参照） 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情
報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウ
ェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融
サービス利用者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割
を担うこととしている。 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相
談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に
対応する。 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブル
の発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団
体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎
に公表する。 
 Ⅱ 相談等の受付状況（資料２－13－２参照） 
平成29 年４月１日から30 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下 
のとおりとなっている。 
１．総受付件数は37,033 件となっている。１日当たりの平均受付件数は152 件とな
っており、28 年度（144 件）に比べて、やや増加している。そのうち、事前相談の
受付件数は516 件となっている。 
２．分野別では、預金・融資等が9,599 件（26％）、保険商品等が7,591 件（20％）、
投資商品等が9,033 件（24％）、貸金等が2,568 件（７％）、仮想通貨等が5,928 件
（16％）、金融行政一般・その他が2,314 件（６％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が73 件（14％）、保険商品等が23
- 26 - 
件（４％）、投資商品等が268 件（52％）、貸金等が36 件（７％）、仮想通貨等が99
件（19％）、金融行政一般・その他が17 件（３％）となっている。 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等に関する相談等の受付件数は、28 年度（11,042 件）に比べて、
減少している。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが2,802 件（29％）、
金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが2,560 件（27％）等となっている。 
（２）保険商品等に関する相談等の受付件数は、28 年度（9,215 件）に比べて、減少
している。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが3,060 件（40％）、
金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが1,436 件（19％）等となっている。 
（３）投資商品等に関する相談等の受付件数は、28 年度（9,750 件）に比べて、やや
減少している。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが3,715 件（41％）、
個別取引・契約の結果に関するものが2,316 件（26％）等となっている。 
   また、詐欺的な投資勧誘に関する情報は562 件あり、そのうち367 件が何らか
の被害があったものである。 
（４）貸金等に関する相談等の受付件数は、要因別では、一般的な照会・質問に関す
るものが1,189 件（46％）、個別取引・契約の結果に関するものが350 件（14％）
等となっている。 
（５）仮想通貨等に関する相談等の受付件数は、要因別では、一般的な照会・質問に
関するものが2,799件（47％）、行政に対する要望等に関するものが1,433件（24％）
等となっている。 
 ※ 28 年度は、仮想通貨等に関する相談等の受付件数は、貸金等に関する相談等に
含めていた。 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェ
ブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
として紹介している。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
29 年４月１日～６月30 日・・・29 年８月２日公表（第48 回） 
29 年７月１日～９月30 日・・・29 年11 月27 日公表（第49 回） 
29 年10 月１日～12 月31 日・・・30 年２月16 日公表（第50 回） 
30 年１月１日～３月31 日・・・30 年５月11 日公表（第51 回）
- 27 - 
第14 節 政策評価への取組み（資料２－14－１～３参照） 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、29 年４月から34 年３
月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当たっ
て全ての政策及び政策に共通する考え方や姿勢、「基本計画」の位置づけを明記する
など、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方」や「実績評価におけ
る基本政策・施策等一覧」を示している。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、24 年度までは、３～５月頃に新年度の実施計画を定め、８月頃に前年度の評
価を実施していたが、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、25 年度からは、５
～６月に前年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実
施計画を策定している。 
 また、25 年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（平成25 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府
省で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、25 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
（参考１） 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
○ 平成29 年度からの５年間にわたる「金融庁の政策評価に関する基本計画」にお
いては、以下の３つを「基本政策」として定めることとした。 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮」 
・「利用者の保護と利用者利便の向上」 
・「市場の公正性・透明性と活力の向上」
- 28 - 
これらの「基本政策」は、それ自体が金融行政の最終目標というよりも、「企業・
経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という金融行政
の「究極的な目標」を達成するための「手段」と位置付けることが適切である。 
（注）金融庁は、発足の当初、自らの任務を「金融システムの安定」、「利用者の保護」、
「市場の公正性・透明性の確保」の３つとしてきたが、これらは「究極的な目標」
の達成のための必要条件であり、今後は、金融行政の目標については視野を広げ、 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立」 
・「利用者保護と利用者利便の両立」 
・「市場の公正性・透明性と活力の両立」 
の実現を通じて、「究極的な目標」を目指すことが求められていると考えられる。 
○ また、上記の３つの「基本政策」のほかに、 
・３つの「基本政策」に関係する横断的な課題への対応 
（「ＩＴ技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応」「業務継続体制の確立
と災害への対応」等） 
を「横断的施策」とするほか、 
・３つの「基本政策」と「横断的施策」を実施する上での基礎となる「金融庁の行
政運営・組織の改革」を、これらの政策・施策とは別の取組みとして整理する。 
（参考２） 評価の実施状況 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の政策
評価（ＲＩ
Ａ） 
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度
26 件 
（13年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度
27 件 
（14年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度
36 件 
（15年度計画に掲げた政策） 
５件
－ 
－ 
 
 
17 年度
43 件 
（16年度計画に掲げた政策） 
７件
－
１件 
 
 
18 年度
28 件 
（17年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度
26 件 
（18年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度
25 件 
（19年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
23 件
- 29 - 
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：金融
庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表すること
により、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月より規制の事前評
価が実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制の事後評価の実施が義
務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月より評価の実施が義
務化された。
21 年度 
24 件 
（20年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
７件 
24 年度 
24 件 
（23年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
31 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
20 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
13 件 
５件 
29 年度 
20 件 
（28年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
２件
- 30 - 
第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に
基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備す
る観点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、
その後も必要に応じて見直しを行っている。（資料２－15－１参照） 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
２．災害等発生時に備えた訓練 
（１）災害対応 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、
職員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練
などを行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
（２）新型インフルエンザ等対応 
新型インフルエンザ等の国内感染期における対応について、政府対策本部運営
訓練と連携して、金融庁新型インフルエンザ等対策本部幹事会の運営訓練等を行
った。
- 31 - 
第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
「日本再興戦略」（平成25 年６月14 日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」
（26 年６月24 日閣議決定）、及び金融庁・財務省が共同で開催した「金融・資本市
場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（25
年12 月13 日公表）、
「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提
言）」（26 年６月12 日公表）において、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の
徹底」や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実
現すべきとの提言が行われた。 
上記提言を受け、26 年４月より、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以
下の取組みを実施している。 
   （１）ＦＳＡ Weekly Review 
      26 年４月22 日より、庁内の各部署が日々金融庁ウェブサイトに掲載する対外
公表物について、英語により概要を作成し、週次でＦＳＡ Weekly Review として
公表。また、定期的に公表される事案については、日英同時公表を行っている。 
（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
26 年４月より、英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口を金
融庁に設置し、英語での一元的な対応を実施している。 
29 事務年度においては、計742 件の照会が寄せられ、そのうち当該窓口で回答
すべき法令・行政手続等に関する照会が322 件であった。また、詐欺的な証券投
資等の勧誘行為に関する照会が164 件、その他の照会が256 件寄せられた。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対
応している。 
   （３）法令やガイドライン等の主要な公表物の英語版の作成・公表 
      29 事務年度において、以下の法令や各種ガイドラインのほか、金融レポート及
び金融行政方針の概要、並びに金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基
本方針）、「投資家と企業の対話ガイドライン」、企業会計審議会監査部会の監
査基準改訂（公開草案）の要約の英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ
ォローアップ会議」の資料・提言・議事録の英語版を会議と並行して公表すると
ともに、内外に意見を募集し、英文でのコメントも多数受け付けた。 
また、金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）の英語版をも
とに内外に意見を募集し、英文でのコメントも多数受け付けた。さらに、英語版
をもとに海外当局との意見交換も行ったところ、類似の取組みの経験の共有など
があった。 
このほか、行政の透明性・効率性の確保等の観点を踏まえ、「『金融行政の再点
検』に係る具体的な取組み状況等について」を29 年７月に公表しており、同取組
みに係る英語版の公表を同年11 月に行った。また、「『金融行政の再点検』に係る
- 32 - 
具体的な取組みの進捗状況等について」を30 年５月に公表しており、同取組みに
係る英語版の公表を同年６月に行った。 
【英語版を作成した主な法令】 
・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第
三十八号による改正まで反映） 
・信託会社等営業保証金規則（平成二十年内閣府・法務省令第二号による改正ま
で反映） 
・信託兼営金融機関営業保証金規則（平成二十一年内閣府・法務省令第一号によ
る改正まで反映） 
・貸付信託法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・担保付社債信託法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・資金決済に関する法律（平成二十八年法律第六十二号による改正まで反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成二十八年法律第十五号によ
る改正まで反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成二十四年政令第百九
十七号による改正まで反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十号
による改正まで反映） 
・保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令（平成二十六年内
閣府・財務省令第二号による改正まで反映） 
・保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令（平成
十八年内閣府・財務省令第六号による改正まで反映） 
・外国保険会社等供託金規則（平成二十年内閣府・法務省令第二号による改正ま
で反映） 
・免許特定法人供託金規則（平成二十年内閣府・法務省令第二号による改正まで
反映） 
・保険仲立人保証金規則（平成二十年内閣府・法務省令第二号による改正まで反
映） 
・保険会社等営業保証金規則（平成二十年内閣府・法務省令第二号による改正ま
で反映） 
・少額短期保険業者供託金規則（平成二十七年内閣府・法務省令第三号による改
正まで反映） 
・認可特定保険業者等に関する命令（平成二十七年内閣府・総務省・法務省・文
部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二
号による改正まで反映） 
・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二十七年内閣府令第三
十八号による改正まで反映） 
・特定金融指標算出者に関する内閣府令（平成二十八年内閣府令第九号による改
- 33 - 
正まで反映） 
・投資信託及び投資法人に関する法律（平成二十六年法律第九十一号による改正
まで反映） 
・投資法人及び投資法人に関する法律施行令（平成二十七年政令第二百三十三号
による改正まで反映） 
・投資法人及び投資法人に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第三十八
号による改正まで反映） 
・資産の流動化に関する法律（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・資産の流動化に関する法律施行令（平成二十七年政令第二百三十三号による改
正まで反映） 
・資産の流動化に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第三十七号による
改正まで反映） 
・金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成二十六年法律第
四十四号による改正まで反映） 
・金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令(平成二十二年
政令第百九十六号による改正まで反映) 
・金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成二十二
年内閣府令第四十九号による改正まで反映） 
・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成二十六年内閣府
令第六十七号による改正まで反映） 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（平成二十六年内閣府令第七号による改正
まで反映） 
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律(平成一九年法律第七四号による改正ま
で反映) 
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成二十七年内閣府令第五十四
号による改正まで反映) 
また、「日本再興戦略2016」（28 年６月２日閣議決定）において、東京国際金融セ
ンター推進の観点から「日本拠点の設置を検討している海外のアセット・マネージ
ャー／オーナーに対する一元的な窓口を金融庁内に設置し、相談を受け付ける」と
の方針が示された。 
上記方針を踏まえ、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進める
「ファストエントリー」を実現するため、29 年４月に、「金融業の拠点開設サポー
トデスク」を開設し、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進している。その際、
東京都が29 年４月に開設した金融法令以外の手続きに関する相談窓口（「金融ワン
ストップ支援サービス」）とも相互に連携し、一体的に取組みを進めている。 
金融業の拠点開設サポートデスクを通じて、29 事務年度は、３社の海外資産運用
業者の業登録を完了した。このうち１社は、英国の大手資産運用業者の日本法人で
- 34 - 
あり、２社は、我が国を離れ海外を拠点に事業を行ってきた日本人ファンドマネー
ジャーが運営する資産運用業者である。このように、一旦海外に流出した日本人フ
ァンドマネージャーの日本回帰を目指した動きも見られつつある。 
このほか、東京都が公表した、海外資産運用業者が我が国においてビジネスを展
開する際の必要な手続き等を分かりやすく解説した英語解説書の監修も行った（29
年９月公表）。
- 35 - 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
第１節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29 年法律第37 号）の施行に伴う
関係政令・内閣府令等の整備 
Ⅰ 経緯 
情報通信技術の進展等、我が国の金融・資本市場をめぐる環境変化に対応するた
め、①株式等の高速取引に関する法制の整備、②金融商品取引所グループの業務範
囲の柔軟化、③上場会社による公平な情報開示に係る規制（フェア・ディスクロー
ジャー・ルール）の整備等の措置を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する
法律（平成29 年法律第37 号）」が29 年５月17 日に成立し、同月24 日に公布され
た。 
これを受け、関係政令・内閣府令等を同年12 月27 日に公布し（30 年４月１日施
行）、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインを30 年２月６日に公表し
た。（資料３－１－１参照） 
Ⅱ 概要 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
１．政令の改正の概要 
（１）株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等 
ア．高速取引行為の対象となる有価証券の売買等又はその委託に準ずる行為と
して、有価証券の売買等に係る運用行為等を規定した。  
イ．高速取引行為者の最低資本金額を1,000 万円、最低純財産額を零とした。 
（２）フェア・ディスクロージャー・ルール 
ルールの対象となる上場会社等の範囲を、金融商品取引所に上場する株券、
投資証券及び社債券等の発行者とした。 
（３）その他 
    ＥＴＦ（上場投資信託）市場の流動性の向上を図る観点から、清算機関が行
う金融商品債務引受業の対象取引にＥＴＦの設定・交換を追加した。
- 36 - 
２． 内閣府令の改正等の概要 
（１）株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等 
      ア．高速取引行為となる方法を、発注に係るサーバが金融商品取引所・ＰＴＳ(私
設取引システム)の売買突合システムの設置場所と同一・隣接・近接する場
所に所在し、かつ、他の注文との競合を防ぐ仕組みが講じられているものと
した。 
      イ．業務方法書の記載事項として取引戦略の類型等、コンプライアンス責任者・
業務管理責任者等を規定するなど、高速取引行為者の登録に関する規定を整
備した。 
      ウ．業務管理体制の整備として社内規則の整備及び電子情報処理組織の管理を
十分に行うための措置等を規定したほか、注文・取引記録の作成・保存方法、
当局への報告・届出事項等、高速取引行為者の業務及び経理並びに監督に関
する規定を整備した。 
      エ．証券会社等における受託禁止の対象となる無登録で高速取引行為を行う者
からの受託に準ずる行為として、電子情報処理組織の管理を十分に行うため
の措置を適正に講じていることを確認することができない高速取引行為者
からの受託等を規定した。 
（２）金融商品取引所グループの業務範囲の柔軟化  
認可を前提に金融商品取引所本体での実施を可能とするグループ内の共
通・重複業務として、システム開発・提供業務を規定した。 
（３）フェア・ディスクロージャー・ルール 
      ア．ルールの対象となる情報受領者の範囲として、金融商品取引業者及び登録
金融機関等並びにＩＲ業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家
等を規定した。 
      イ．公表前の重要な情報を証券アナリスト等に提供した場合の当該情報の公表
方法として、ＥＤＩＮＥＴ等のほか、自社ホームページを規定した。 
（４）その他  
      ア．ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点から、空売り規制の適用除外の対象
- 37 - 
に、金融商品取引所からＥＴＦのマーケット・メイカーとして指定を受けた
高速取引行為者がＥＴＦの円滑な流通を確保するために行う空売りを追加
した。 
      イ．国債の決済期間短縮化（Ｔ＋１化）に伴い導入が予定されている銘柄後決
め方式の取引に対応するため、有価証券等清算取次ぎに係る銘柄等の特定方
法を追加した。 
      ウ．投資法人の監督役員に係る欠格事由とされる資産運用会社の親会社等の使
用人につき、重要な使用人に限定するなどの緩和を行った。 
３．フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの概要 
   ルールの対象となる重要情報の管理について、それぞれの上場会社等の状況 
に応じた管理をすることが考えられることなどを明確化した。
- 38 - 
第２節 店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会の開催 
Ⅰ 経緯 
店頭外国為替証拠金取引（店頭FX 取引）市場については、近年その年間取引規模
が5,000 兆円程度まで拡大しており、店頭FX 業者の決済リスク管理を不十分なまま
にしておけば、外国為替市場や金融システムに影響を及ぼし、システミックリスク
につながる可能性がある等の問題意識の下、平成30 年２月、「店頭ＦＸ業者の決済
リスクへの対応に関する有識者検討会」（有識者検討会）を設置した。（資料３－２
－１参照） 
Ⅱ 概要 
有識者検討会では、個人投資家を含め幅広い利用者を対象とした意見募集も行い
ながら、６回にわたり検討が行われ、平成30 年６月13 日に以下の対応策を盛り込
んだ報告書がとりまとめられた。（資料３－２－２参照） 
・ ストレステストを通じた自己資本の拡充 
・ 取引データの報告制度の充実 
・ 未カバーポジションの情報開示 等
- 39 - 
第３節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた企業情報の
開示諸制度の整備を行っている。 
具体的には、以下のような制度整備を行った。 
１．金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告書の公表 
  平成29 年11 月、金融担当大臣より「企業情報の開示・提供のあり方に関する
検討」を行うよう諮問がなされ、金融審議会の下にディスクロージャーワーキン
グ・グループが設置された。当該ワーキング・グループにおいては、投資家の投
資判断に必要な企業情報の十分かつ適時で分かりやすい提供や、企業と投資家の
建設的な対話に資する情報開示の促進のため、企業情報の開示及び提供のあり方
について幅広い検討が行われ、30 年６月、報告書が公表された。（資料３－３－
１～２参照） 
  当該報告書においては、 
① 財務情報、及び、財務情報をより適切に理解するための記述情報の充実 
② 企業と投資家との対話の観点から求められるガバナンス情報の提供 
③ 情報の信頼性を投資家が判断する際に有用な情報の充実と情報の適時な提供 
等が提言されている。 
また、同報告書では、こうした開示の充実に向け、開示内容について具体的に
定める内閣府令の改正に加え、プリンシプルベースのガイダンスの策定、開示の
ベストプラクティスの収集・公表等の取組みについても提言されている。 
２．金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29 年法律第37 号）の施行に伴う
政令・内閣府令等の整備 
上場企業による公平な情報開示を求めるフェア・ディスクロージャー・ルール
（注）の導入を含む「金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29 年法律第
37 号）」が29 年５月に成立・公布されたことを受け、関係政令・内閣府令の整備
を行い、同年12 月27 日に公布した（30 年４月１日施行）。また、当該ルールに
ついて、企業の実情に応じた情報管理の方法を明らかにするとともに、投資家と
の対話の場面における同ルールの適用関係等についての考え方を示した「金融商
品取引法第27 条の36 の規定に関する留意事項について（フェア・ディスクロー
ジャー・ルールガイドライン）」を公表した（30 年２月６日公表、同年４月１日
適用）。 
（注）公表前の内部情報を発行者が第三者に提供する場合に、当該情報が他の投
資家にも同時に提供されることを確保するルール。
- 40 - 
３．企業と投資家との建設的な対話を促進する等の観点からの制度整備 
  28 年４月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報
告（資料３－３－３参照）の提言等を踏まえ、以下の取組みを行った。 
（１）開示内容の共通化・合理化及び非財務情報の開示の充実 
有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化、新
株予約権等の記載の合理化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し、非
財務情報の開示の充実等を内容とする内閣府令等の改正を行った（30 年１月26
日公布・施行）。 
（２）有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化・一体化に向けた取組み 
法務省とともに、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく
事業報告・計算書類の記載内容の共通化や一体化をより容易にするための対応
をとりまとめ、公表した（29 年12 月）。これを踏まえ、内閣府令改正等を行っ
たほか、記載内容の共通化等に係る相談窓口の設置を行った（30 年３月）。 
４．株式報酬付与時の届出義務に係る制度整備 
株式による報酬など、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするため内
閣府令を改正し、パフォーマンスシェア等により株式の割り当てを行う場合につ
いても、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の
場合の特記事項」の記載を不要とした（29 年７月14 日公布・施行）。 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うために必要な情報
が、正確かつ分かりやすく、適正に開示されることを確保するため、金融庁では、
各財務局等と連携して、開示書類の審査及び違反行為への対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書レビューとして、①会計基準等の改正があった特定の事項（繰
延税金資産の回収可能性、企業結合及び事業分離等）に着目し対象企業を抽出
して行う審査、②適時開示や報道等を活用した審査を行った。 
また、上記の有価証券報告書レビューにおいて把握された事象等を踏まえ、
30 年３月期以降の「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及
び有価証券報告書レビューの実施について」を公表した（30 年３月）。
- 41 - 
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局等において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する
有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
出書や公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適正性が確保さ
れているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を促した。 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出するなどした発行者に対して、課徴金納付
命令に係る審判手続開始決定を行った。 
29 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおり
である。 
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
３件 
３．無届けで募集を行っている者に対する対応 
近年、未公開株、私募債、ファンド等の取引に関して、高齢者を中心にトラブ
ルが多発している。こうした事例の中には、実際には有価証券の募集に該当し有
価証券届出書の提出が必要であるにもかかわらず、当該届出を行わないまま、有
価証券の勧誘・販売を行っている事例が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局等を通じて実態把握に
努め、無届けで募集を行っている発行者に対しては、有価証券届出書の提出の慫
慂や警告書の発出を行うとともに、金融庁ウェブサイトにおいて公表し、投資者
に対して注意を呼びかけている。 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
ＥＤＩＮＥＴについては、ＸＢＲＬ（注）データの利活用の向上等を図ることを
目的として、国際水準を踏まえたＸＢＲＬの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向
上等の開発を順次行っている。29 事務年度の状況は次のとおりである。 
（注）ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）：財務情報等を効率的
に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。 
１．ＥＤＩＮＥＴの稼働状況 
ＥＤＩＮＥＴは、目標である稼働率99.9％以上（年度ベース）を維持し、投資
家等に対し財務情報等を安定的に提供している。
- 42 - 
２．ＸＢＲＬのタクソノミ（注）の詳細タグ付け範囲の拡大 
財務情報の利用者利便の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス情報や国
際会計基準財務諸表に対応した詳細タグをＸＢＲＬタクソノミに付加する開発を
実施した。 
（注）タクソノミ：ＸＢＲＬにより記述される個々の財務情報の「要素」に当る
部分。勘定科目名称（「売上高」など。）などが該当する。なお、金額、通貨
単位などは「インスタンス」と称している。 
３．法人番号併記対応 
政府方針である法人番号の利活用の推進を踏まえ、ＥＤＩＮＥＴに提出された
開示書類を閲覧したときの画面に法人番号を表示するシステム開発を実施した。 
    ４．ＥＤＩＮＥＴのオープンＡＰＩによる開示情報の提供に向けた取組み 
  ＥＤＩＮＥＴの一層の利便性向上のため、オープンＡＰＩ（アプリケーション・
プログラミング・インターフェース）を利用し、ＥＤＩＮＥＴから利用者が開示
情報をデータ形式でより効率的に取得可能な仕組みの開発に着手している。 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
会計基準は、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営成績や財政状態等を
測定するための、資本市場における重要なインフラであることを踏まえ、我が国上
場企業等において使用される会計基準を、より高品質なものとするため、関係機関
と連携して以下の取組みを行った。 
１．会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
（１）国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用企業の拡大促進 
関係者によるこれまでの取組みの結果、ＩＦＲＳ任意適用企業数（適用予定
企業数を含む）は、30 年６月末時点で197 社、全上場企業の時価総額の32.1％
まで増加した。（資料３－３－４参照） 
 こうした動きを更に後押しするべく、29 年に引き続き、ＩＦＲＳへ移行した
企業の経験を共有するためのセミナーを30 年３月に開催した（主催：会計教育
研修機構）。また、銀行業のＩＦＲＳ適用を促すため、銀行グループがＩＦＲＳ
を任意適用した場合に、銀行法における連結ベースの開示・報告・各種規制に
ついてもＩＦＲＳで対応できるよう、29 年11 月に銀行法施行規則等を改正し
た。 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化（注１） 
国際的な会計基準の質の向上に貢献するとともに、我が国の考え方を国際的
な会計基準に反映する観点から、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、
のれんの会計処理やリサイクリング（その他の包括利益に計上した項目を、純
- 43 - 
利益に振り替える会計処理）について国際会議の場で、関係者が連携して意見
発信等を行った。 
こうした取組みを通じ、30 年３月に国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表
した「概念フレームワーク」の改訂版においては、その他の包括利益に計上し
た項目について、原則として、純損益にリサイクリングされることが明記され
た（注２）。 
（注１）「２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与」も参照。 
（注２）ただし、例えば「リサイクルすべき期間・金額が明確でない場合」に
ついては、例外的にリサイクリングしないこととされている。 
（３）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおいて、30 年３月に収益認識基準を策定・公表した。また、30
年１月に金融商品会計基準の見直しについての意見募集の実施に向けた検討を
開始したほか、30 年３月には公正価値測定に関する会計基準の開発に着手した。 
（４）国際会計人材の育成 
財務会計基準機構において、「国際会計人材ネットワーク」（注）の登録者
等を対象に、ＩＡＳＢ 理事等を招聘して国際的に活躍する人材の経験・知識を
共有するためのシンポジウム（30 年３月）等を開催したほか、登録者同士の横
のネットワーク作りに役立てるための定例会を開催する、新たな取組みも開始
した。 
（注）ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、ＩＦＲＳ等
に関する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材の裾野拡大を目的とし
て、29 年４月に構築。 
２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与 
ＩＦＲＳは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるＩＦＲＳ
財団により策定されており、本財団はＩＡＳＢ、ＩＦＲＳ財団評議員会等で構成
されている。ＩＡＳＢは、ＩＦＲＳを開発する独立した基準設定主体であり、基
準の開発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計画の策定等を行う権限を
有しており、14 名の構成メンバーのうち１名が日本人となっている。一方、ＩＦ
ＲＳ財団評議員会は、ＩＡＳＢの活動状況の監督、財団の資金調達等を担ってお
り、22 名の構成メンバーのうち２名が日本人となっている。さらに、ＩＡＳＢと
各国会計基準設定主体の連携の枠組みである会計基準アドバイザリー・フォーラ
ム（ＡＳＡＦ）には、当初より日本からＡＳＢＪがメンバーとして参加しており、
ＡＳＢＪは、ＡＳＡＦ会合においてディスカッション・ペーパーを提出する等、
基準開発に積極的に参画している。 
また、ＩＦＲＳ財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局の
代表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（ＭＢ）が設置されて
- 44 - 
おり、当初より金融庁は恒久メンバーとして参加している。 
さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者
国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との
連携強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行ってい
る。 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
１．会計監査の質の向上 
近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が改め
て問われたことを受け、「会計監査の在り方に関する懇談会」において検討が行わ
れ、28 年３月、 
・ 監査法人のマネジメントの強化 
・ 監査法人の独立性の確保等、「第三者の眼」による会計監査の品質のチェッ
ク 
・ 会計監査に関する情報提供の充実 
等に向けた幅広い取組みが提言された。（資料３－３－５参照） 
同提言を踏まえ、29 年３月の「監査法人のガバナンス・コード」の策定（資料
３－３－６～７参照）、同年７月の「監査法人のローテーション制度に関する調査
報告（第一次報告）」の公表（資料３－３－８～９参照）等が行われてきた。 
会計監査に関する情報提供の充実の観点から、平成29 事務年度は、企業会計審
議会において監査報告書の透明化についての検討を行い、30 年７月に、監査報告
書に、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、「監査上の主要な検討事項」
の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行った（33 年３月決算にか
かる財務諸表の監査から適用。早期適用可）。 
具体的な改訂内容については、監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事
項の中から、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み、「監
査上の主要な検討事項」を決定し、監査報告書に当該区分を設けて、①「監査上
の主要な検討事項」の内容、②監査人が、「監査上の主要な検討事項」であると決
定した理由、③監査における監査人の対応を記載することとなる。 
（資料３－３－10～11 参照） 
２．国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
金融庁は、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準
をめぐる国際的な議論の把握を行うとともに、ＩＯＳＣＯ、監査監督機関国際フ
ォーラム（ＩＦＩＡＲ）を通じて、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）の
基準設定プロセスに参画している。 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督
- 45 - 
１．公認会計士・監査法人等に対する処分 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重
要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基
づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努め
ている。 
29 事務年度においては、重大な虚偽が認められた企業の財務書類について相当
の注意を怠り重大な虚偽がないものとして証明した１監査法人に対して、新規業
務にかかる業務停止命令及び業務改善命令を発出するなど、以下の処分を行って
いる。 
処分年月 
処分対象 
処分内容 
処分理由 
29 年９月 
アスカ監査法人 
新規業務停止３月
業務改善命令 
過失による虚偽証明 
公認会計士１名 
公認会計士１名 
業務停止３月 
業務停止１月 
29年11月
公認会計士１名 
業務停止２月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処分）
（参考） 
 
26 年 
６月末 
27 年 
６月末 
28 年 
６月末 
29 年 
６月末 
30 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
26,267
27,351
28,343
29,458
30,365
監査法人の数
(法人) 
220
218
217
223
230
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み 
公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されるこ
とを目指して、21 年以降、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、
日本経済団体連合会、金融４団体による意見交換会を開催してきたところ。金融庁
においては、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプランと
して策定しており、組織内会計士のネットワークの強化、会計大学院協会との連携
及び若年層を対象とした広報活動などの施策を盛り込んでいる。 
29 事務年度は、引き続き、上記の施策や、組織内会計士の活躍状況の記載を更に
充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組織内会計士による大学での講
- 46 - 
演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士の魅力向上に向けた取組みを行
った。 
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）は52 カ国・地域の監査監督当局が
加盟する国際機関である。我が国からは金融庁及び公認会計士・監査審査会が加盟
しており、代表理事会及び全てのワーキング・グループに積極的に参加し、監査品
質向上に向けた議論に貢献している。ＩＦＩＡＲは29 年４月に金融関係国際機関と
しては初めて、我が国（東京）に本部となる事務局を設置したところであり、金融
庁及び審査会は、我が国資本市場の国際的な地位向上等の観点から、事務局の円滑
な運営に必要な支援を行っている（資料３－３－12 参照）。 
30 年４月のＩＦＩＡＲ年次総会では、我が国も代表理事国の一つとして策定に関
与した初の中期戦略計画（30 年から3 年間）が承認された。 
また、我が国における監査品質に関する意識の向上を図る観点から、国内におけ
る監査のステークホルダーを会員とする「日本ＩＦＩＡＲネットワーク」第２回総
会を30 年5 月に開催し、ＩＦＩＡＲ年次総会について報告を行った（資料３－３－
13～14 参照）。
- 47 - 
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
Ⅰ 取引所外取引に関する検討 
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書（平成28 年12 月公表）を踏ま
え、ＰＴＳの信用取引の議論を行うため、市場関係者により設置された「ＰＴＳ信
用取引検討会」において、30 年６月１日に報告書が取りまとめられた。 
また、日本証券業協会の「取引所外売買等に関するワーキング・グループ」で取
引所外売買における売買停止の運用見直しの検討が行われ、
「上場株券等の取引所金
融商品市場外での売買等に関する規則」の改正が行われた（30 年７月１日施行）。 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き 
１．株式の高速取引行為を行う者の登録制等の導入を受けた対応について 
平成29 年金商法改正により、株式の高速取引行為に係る登録制が導入された 
ほか、金融商品取引所による高速取引行為を行う者に関する調査等が規定された。
これを受けて、東京証券取引所等（※）では、高速取引行為者の取引実態を把握
するうえで必要な措置等を講じるための規則改正（高速取引行為に係る注文に関
して取引戦略の明示（フラギング）、高速取引行為に係る取引状況を把握するため、
取引参加者経由で高速取引行為を行う者の商号・名称等と仮想サーバとの紐付け
（マッピング）等）を行った（30 年４月１日施行）。 
※
東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所グループ自主規制法人、名古屋 
証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所 
２．ＥＴＦのマーケットメイク制度導入に係る規則改正について 
国民の安定的な資産形成に対する重要性が高まっていることを背景に、東京証
券取引所は、少額分散投資に資する商品の一つである、ＥＴＦの流動性を向上さ
せるため、マーケットメイク制度を導入するための規則改正を行った（30 年７月
２日施行）。 
３．フレックス・オプション取引の導入について 
大阪取引所は、非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の導入等を踏ま
え、上場オプション取引市場の活性化及び金融システムの安定性確保の観点から、
オプションの立会外取引の対象として、各オプション取引に係る権利行使日及び
権利行使価格を取引参加者の申請に基づき柔軟に設定可能とする、フレックス・
オプション取引を導入した（30 年６月25 日施行）。
- 48 - 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
１．店頭デリバティブ取引に係る規制の同等性評価 
店頭デリバティブ取引については、規制の重複等を調整するために各外国当局
との間で規制の同等性評価を進めており、同等性を認める対象として従来の米国
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、カナダ金融機関監督庁（ＯＳＦＩ）に加えて、
オーストラリア健全性規制庁（ＡＰＲＡ）、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）、シンガ
ポール金融管理局（ＭＡＳ）の証拠金規制を追加する告示を公布した（29 年８月
25 日公布、９月１日適用）。 
２．国債取引等の証券決済・清算態勢の強化 
国債については、「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関
係者において、22 年６月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関する工程
表」に基づき、30 年５月１日に国債の決済期間の短縮化（Ｔ＋１）が実施された。 
株式等についても、市場関係者において、決済期間の短縮化（Ｔ＋２）の検討
が進められており、31 年７月16 日を実施予定日とすることが決定された。 
金融庁は、こうした検討に参加するとともに、定期的に更新される工程表を、
金融庁ウェブサイトで公表し広く周知する（30 年６月29 日）ことなどにより、
市場関係者の取組みを支援してきた。 
Ⅳ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催  
地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、地元ベンチャー
企業の経営者をはじめとし、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、証券取引所、
証券会社、政府系金融機関、行政当局等の四国地域の資本市場をめぐる関係者が一
堂に会し、地域への成長マネー供給に係る現状や課題について幅広く意見交換を行
うとともに、取組事例の紹介・共有等を図るため、「地域の成長マネー供給促進フォ
ーラム」を、30 年６月15 日に高松で開催した。
- 49 - 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 銀行法等の一部を改正する法律（平成29 年法律第49 号）の施行に伴う関係政
令・内閣府令等の整備 
Ⅰ 経緯 
情報通信技術の急速な進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境が変化する中
で、利用者保護を確保しつつ、金融機関と金融関連ＩＴ 企業等との適切な連携・協
働（オープン・イノベーション）を推進する環境を整備する必要がある。 
このような状況を踏まえ、①電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関
する情報の安全管理や、電子決済等代行業を営むに際しての金融機関との契約締結
等を求めること、②金融機関に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基
準の作成・公表等を求めること等を内容とする「銀行法等の一部を改正する法律」
が、平成29 年５月26 日に成立し、同年６月２日に公布された。（資料４－１－１） 
これを受け、関係政令及び内閣府令等の整備を行った（30 年５月30 日公布、同
年６月１日施行）。 
（参考）金融機関によるオープンAPI 導入状況について 
同法に基づき、30 年６月29 日までに各金融機関が公表した「電子決済等代行業
者との連携及び協働に係る方針」等によれば、全邦銀137 行のうち、インターネ
ットバンキングを提供していない９行を除く128 行がオープンAPI を導入する旨
を表明している。さらに、その128 行のうち121 行は、32 年６月までの導入を表
明している。 
Ⅱ 概要 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
１．電子決済等代行業に係る制度整備 
（１）電子決済等代行業者の登録制導入とルール整備 
法改正により、預金者の委託を受けて、銀行等に接続して、銀行等に対する
決済指図の伝達や銀行等から口座情報の取得等を業として行う業者（電子決済
等代行業者）に対して登録制を導入するとともに、利用者保護のための体制整
備等を求める規定等を整備した。 
これに伴い、関係府令を改正し、 
・ 利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして電子決済等
代行業に該当しない行為 
・ 財産的基礎の水準（純資産額が負の値でないこと）
- 50 - 
・ 利用者に提供する情報の内容（電子決済等代行業者の業務を銀行が営むも
のではないことの説明、手数料や中途解約時の取扱い等契約内容に係る情報
提供、為替取引の結果の通知等） 
・  電子決済等代行業を健全かつ適切に運営するための体制整備義務の内容（情 
報の安全管理措置、委託業務の的確な遂行を確保するための措置等） 
・ 銀行等との間の契約に定めなければならない事項、契約の公表方法 
等を規定した。 
（２）銀行等におけるオープン・イノベーションの推進に係る措置の整備 
     法改正により、銀行等に、電子決済等代行業者との接続に係る基準を策定し、
公表することを求めることとした。 
    これに伴い、関係府令を改正し、 
   ・ 基準の公表方法 
   ・ 基準に含まれる事項（情報の安全管理措置、法令遵守体制） 
   等を規定した。 
２．銀行代理業者が行う変更届出義務の緩和 
法改正により、銀行代理業者の許可申請事項に係る変更届出について、一定の
条件を満たす場合には当該変更届出を不要とすることとした。 
これに伴い、関係府令を改正し、増改築等のやむを得ない理由による営業所の
所在地の位置変更で、元の位置に戻ることが明らかな場合を届出不要な場合とし
て規定した。
- 51 - 
第２節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成30 年法律第10
号） 
Ⅰ 経緯・概要 
平成17 年改正前の保険業法において、「保険業」は「不特定の者を相手方」とす
る保険の引受けと定義されており、「特定の者を相手方」とする保険の引受けを行う
共済は、保険業法上の「保険業」に該当せず保険業法の適用がなかった。 
このような状況の中で、「根拠法のない共済」については、保険契約者保護のため
の規制や制度が存在せず、契約者保護等の観点から問題とされていた。そのため、
17 年保険業法改正において、「特定の者を相手方」として保険の引受けを行う事業
についても原則として保険業法の規定を適用させるとともに、一定の事業規模の範
囲内で少額短期の保険のみの引受けを行う事業者について、新たな規制の枠組み（＝
少額短期保険制度）を創設した。その際に、従前から共済事業を行っていた者で少
額短期保険業者となった者については、激変緩和のため、25 年３月末までの間、引
受可能な保険金額の上限に経過措置を設けたが、その後、当該経過措置を24 年保険
業法改正により延長し、30 年３月末に期限が到来することとなっていた。 
こうした中、当該経過措置の取扱いについて検討するため、「少額短期保険業者の
経過措置に関する有識者会議」を設置し、29 年９月に報告書が取りまとめられた。
同報告書の内容等も踏まえ、経過措置を５年間延長し35 年３月末までとする「保険
業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を29 年11 月に国会に提出
した（30 年３月30 日に成立、同年３月31 日に公布）。 
また、同法案の成立を受けて、経過措置期間における引受可能な保険金額の上限
について、新規契約に関し一律本則の２倍に縮小する等の「保険業法施行令の一部
を改正する政令の一部を改正する政令」を含む関係政府令が同年３月31 日に公布さ
れた（資料４－２－１参照）。 
Ⅱ その他 
    １．施行期日 
この法律は、30 年４月１日から施行された。