TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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第３節 ＩＴの進展等への対応 
Ⅰ ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク 
１．経緯 
平成27 年９月に公表した「平成27 事務年度 金融行政方針」において、金融庁
としては、フィンテックの動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける
優位性を確保するため、民間部門と協働しつつ、フィンテックの動向を出来る限
り先取りして把握していくこととしている。 
これを受け、27 年12 月、フィンテックに関する一元的な相談・情報交換窓口
として「ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク」を金融庁に設置し、ＩＴ技術の進展が
金融業に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促してい
る。 
２．概要 
「ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク」においては、事業者からの相談に応じて、
事業実施の支援を行うとともに、フィンテックに関するビジネスや事業者のニー
ズ把握を進めている。 
29 事務年度においては、計380 件の問い合わせが寄せられている。月平均では
31 件の問い合わせが寄せられており、そのうちの多く（８割強）は事業計画に基
づいた、法令解釈に係る具体的な相談が占めている。相談内容としては、仮想通
貨等の資金決済関連が多いが、それ以外の相談も増加傾向にあり、引き続きフィ
ンテックに関する関心の高さが窺われる。 
こうした法令解釈に係る相談（319 件）のうち、既に対応が終了した案件（226
件）については、平均して５営業日以内で対応する等、迅速な支援を継続し、フ
ィンテック企業等による事業の後押しを行っている。（資料４－３－１参照） 
Ⅱ ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ 
１．経緯・背景等 
フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点
から、29 年９月、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行お
うとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハ
ブ」を設置した。（資料４－３－２参照） 
29 事務年度においては、４件の実証実験について支援決定・公表を行った。 
２．支援決定案件の概要（29 事務年度） 
（１）ブロックチェーン技術を用いて本人確認手続を共同で行うシステムの構築 
ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続を金融機関共同で実
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施するシステム（本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの
顧客については、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には、
再度の本人確認を不要とする仕組み）の構築を検討する実証実験。 
（２）顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器について 
顔認証技術を用いて本人確認を行い、キャッシュカードを即時発行する機
器の正式導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認する
とともに、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証する実証実験。 
（３）人工知能を用いた金融機関のコンプラ業務の効率化 
現状、金融機関では営業員が作成した金融商品販売時の応接記録や顧客か
ら寄せられる様々な声（意見・申し出）の記録が数多く作成・蓄積されてお
り、それらの記録におけるコンプライアンス違反のチェック及び顧客からの
苦情等の抽出に係る確認業務を行っている。そうした記録一つ一つに対し、
人工知能（ＡＩ）がスコアリングし確認の優先順位付けを行うことで、確認
業務を効率化・高度化することが可能かを検証する実証実験。 
（４）サブＳＩＭを用いた本人認証の実施 
利用者が所有するスマートフォンのＳＩＭカード（Subscriber Identity 
Module、加入者識別モジュール。ＩＣカードの一種。）に、新たなサブＳＩ
Ｍを貼り付け、当該サブＳＩＭに電子証明書を搭載することで、ＳＩＭカー
ドを本人認証や金融取引の電子署名として利用できるプラットフォームを
提供し、当該プラットフォームにおける取引の安全性や利便性の向上等につ
いて検証する実証実験。 
Ⅲ 「決済高度化官民推進会議」の開催 
１．経緯・背景等 
決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、フィン
テックの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、強
力に決済インフラの改革や金融・ＩＴイノベーションに向けた取組みを実行して
いくことが重要である。 
27 年12 月に、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グルー
プ」でとりまとめた報告においても、こうした決済業務等の高度化に向けた取組
みを官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。 
同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状
況をフォローアップし、フィンテックの動きが進展する中で決済業務等の高度化
に向けた取組みを継続的に進めるため、金融界・産業界・個人利用者・行政など
決済に関する幅広いメンバーが官民連携してフォロー・意見交換することを目的
として、28 年６月３日に「決済高度化官民推進会議」（座長:森下哲朗 上智大学
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法科大学院教授）が設置された。（資料４－３－３参照） 
２．議論の状況 
○第４回（29 年12 月20 日開催） 
アクションプランの進捗状況及び第３回で銀行界より新たに示された手形・小切手機能 
の電子化、税・公金収納・支払の効率化について、各説明者より報告が行われ、討議が
実施された。 
・全国銀行協会： 決済高度化に向けた全銀協の取組状況 
・中小企業庁：共通ＥＤＩに関する中小企業庁の取組状況 
・財務省：外為報告の合理化の対応状況 
・金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）：情報セキュリティに関する取組状況 
○第５回（30 年６月11 日開催） 
アクションプランの進捗状況及び手形・小切手機能の電子化、税・公金収納・支払の効
率化について、各説明者より報告が行われ、討議が実施された。 
・全国銀行協会：決済高度化に向けた全銀協の取組状況 
・中小企業庁：商流ＥＤＩと金融ＥＤＩの連携に関する中小企業庁の取組状況 
・財務省：外為報告の合理化の取組状況 
・ＦＩＳＣ：情報セキュリティに関する取組状況 
・金融庁：オンラインで完結する本人確認の実現に向けた検討状況 
Ⅳ 金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直し等について 
１．背景 
ＩＴ・オンライン化を通じた事業の合理化や新たなサービス提供が進む中、こ
うした金融を取り巻く環境の変化に対応できていない規制が存在するとの指摘
等を踏まえ、金融庁では、29 事務年度においては以下のような制度の見直しを行
った。 
２．取組実績 
（１）オンラインで完結する本人確認方法 
金融機関等に本人確認義務を課す「犯罪収益移転防止法」では、非対面で
の本人確認の方法として、「顧客から身分証(写し)の送付を受け、顧客宅に
転送不要郵便を送付する方法」等を規定しているが、諸外国のようなオンラ
インで完結する汎用的な本人確認方法が存在しないため、フィンテックビジ
ネスに支障をきたしているとの指摘があった。 
こうした指摘を踏まえ、29 年６月より「ＦｉｎＴｅｃｈ時代のオンライン
取引研究会」において、オンラインで完結する本人確認の方法について議
論・検討を実施した。この検討結果を踏まえ、警察庁に対して、新たな確認
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方法の追加を要望し、調整を行った。その結果、30 年６月、顧客から顔写真
付きの本人確認書類と顧客の顔の画像の送信を受ける方法等の追加等を内
容とする犯罪収益移転防止法施行規則改正に係るパブリックコメントが実
施された。（資料４－３－４参照） 
（２）銀行代理業及び銀行等の店舗制度等に係る規制緩和等 
銀行代理業制度について、増改築等による営業所の一時的な移転の場合の
届出義務を緩和したほか、参入要件のうち、銀行代理業に係る法令等遵守の
ための統括部署に係る要件を緩和するとともに、営業所への配置が義務付け
られている実務経験者に係る形式的な業務経験年数要件の撤廃等の規制緩
和を行った（資料４－３－５参照）。 
さらに、電子決済等代行業制度の創設等を踏まえ、電子決済等代行業と銀
行代理業との関係等を明確化するため、「銀行法等に関する留意事項につい
て（銀行法等ガイドライン）」を策定した。 
また、銀行等において、金融環境の変化に対応した店舗戦略や業務運営に
関する改革が進められていることを踏まえ、関係者から寄せられた規制緩和
要望への対応を検討し、主に以下の２点を内容とする「銀行法施行令等の一
部を改正する政令等(案)」を公表し、パブリックコメント手続を行った。 
① 銀行等の店舗の休日について、従来、当座預金業務を営む店舗の休日は、
土曜、日曜、祝日と12 月31 日から１月３日までと法令で統一的に定められ
ていたが、より弾力的な店舗運営を可能とするため、関係府令を改正し、顧
客利便を著しく損なわないことを条件に金融庁長官の承認を受けた日も休
日にできることとする。 
② 複数の銀行による共同店舗の運営について、店舗共同化のメリットを十分
に享受することができるよう、例えば、顧客説明を十分に行っていれば、必
ずしも遮断壁などの物理的な障壁によって各銀行店舗を仕切る必要はない
といった運営基準等を監督指針の改正により明確化することとする。 
Ⅴ フィンテックに係る国際的なネットワークの強化 
１．背景 
フィンテックの進展に伴い金融サービス分野において構造的変化が起こりつつ
ある中、こうした変化に適切に対応するためには、国内外の多様な分野の専門家
等の知見を活用して、フィンテックに係る動向を先取的に把握し、フォワードル
ッキングな対応を図っていくことが求められている。 
特に、フィンテックの進展はグローバルに展開しているため、海外当局や研究
者等との連携を図っていく必要があるため、フィンテックに関する国際的なネッ
トワークの強化に向けた取組みを実施した。
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２．取組み実績 
（１）フィンテック・サミットの開催 
29 年９月、４日間にわたって、フィンテックをテーマにしたグローバルイベ
ント「フィンサム・ウィーク2017」を開催し、その中で、2016 年に引き続き、
各国のフィンテック関係者が参加する「フィンテック・サミット2017」を東京
で開催した。フィンサム・ウィーク期間中のイベント全体には、のべおよそ1
万人が参加した。（資料４－３－６参照） 
（２）ブロックチェーン技術に関する国際共同研究 
29 年７月より行っているブロックチェーン技術を用いた金融取引に関する
調査研究の内容も踏まえつつ、国内外の金融当局及び中央銀行や国内外の学会
関係者等のメンバーからなる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を30
年３月に東京で開催した。（資料４－３－７参照） 
（３）フィンテック推進協力枠組み 
海外当局との間でフィンテック推進に向けた協力体制を更に強化するため、
29 年９月にアブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁、30 年４
月にスイス金融市場監督機構との間で、フィンテック推進協力枠組みに係る書
簡交換を行った。 
この結果、それまで既に書簡交換を行っていた金融当局（英国金融行為規制
機構、シンガポール金融管理局、オーストラリア証券投資委員会））と併せて、
５つの金融当局との間で協力枠組みの構築を行ったこととなる。（資料４－３
－８参照） 
Ⅵ 「仮想通貨交換業等に関する研究会」の開催 
１．経緯・背景等 
仮想通貨(暗号資産)に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関
する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者
が破綻したことを受け、29 年４月より、仮想通貨(暗号資産)と法定通貨等の交換
業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用
者保護規定の整備を行った。 
その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり
資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録
業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨(暗
号資産)の価格が乱高下し、仮想通貨(暗号資産)が決済手段ではなく投機の対象と
なっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金
を用いた仮想通貨(暗号資産)の取引や仮想通貨(暗号資産)による資金調達など新
たな取引が登場しているという動きも見られる。
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こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応
を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、30 年４月より
議論を開始した。（資料４－３－９参照） 
２．議論の状況 
〇第１回（30 年４月10 日開催） 
仮想通貨交換業等についての現行制度、仮想通貨(暗号資産)の取引やICO
（Initial Coin Offering）の状況等について議論 
〇第２回（30 年４月27 日開催） 
仮想通貨交換業者に対するこれまでの監督上の対応、仮想通貨(暗号資産)等をめ
ぐる国際的な議論・各国の対応の状況等について議論 
〇第３回（30 年５月22 日開催） 
仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引をめぐるプレイヤーの状況、仮想通貨
（暗号資産）やそれに関する技術についての各国当局者等による指摘等について
議論 
〇第４回（30 年６月15 日開催） 
仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引・技術の分野でグローバルに活動して
いる者からのヒアリング
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第４節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪
の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残ってい
る場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を
目的とした法律であり、平成20 年６月に施行されている。 
同法に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を
害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座であ
る。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者へ
の返金手続の２段階で構成されている。 
以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しき
れずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に
納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。 
この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもか
かわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に
救済することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付
けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外
の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の
充実のために支出する」ものとされている。（資料４－４－１参照） 
Ⅱ 預保納付金事業について 
預保納付金の具体的使途については、22 年10 月以降、金融庁、内閣府、財務省
の政務で構成されるプロジェクトチームにおいて議論がなされた。その結果、預保
納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与」及び「犯罪被害者等支援団
体に対する助成」の両事業に活用することとされた（内閣府・財務省令で規定）。 
預保納付金事業は、公募を通じて選定された公益財団法人日本財団を事業の担い
手として25 年度より開始されている。 
（参考）事業の概要（後述の通り、28 年より事業内容の見直しがなされている） 
① 奨学金事業（高校生から大学院生等を対象とした無利子貸与、返済期間は30
年以内） 
・大学生：月額８万円、大学院生：月額10 万円 
・高校生：月額５万円（私立）、３万円（国公立） 
・入学時に一時金を貸与（大学生は30 万円） 
② 団体助成事業 
  犯罪被害者等を支援する団体を対象に、当該団体の財政基盤を支える仕組み
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を作る事業や犯罪被害者等への支援拡充のための資機材を整備する事業等につ
いて、助成を行っている。 
Ⅲ 預保納付金事業の見直しについて 
    １．預保納付金事業の見直し 
      預保納付金事業について、政府の第３次犯罪被害者等基本計画（計画期間：28
～32 年度）の策定に向けた議論を通じて、その見直しを求める意見が寄せられて
きた。27 年11 月に、金融庁、内閣府、財務省の政務で構成されるプロジェクト
チームを設置し、議論が行われ、28 年３月に報告書が取りまとめられた。同報告
書で示された見直しの主な内容は、以下のとおり。（資料４－４－２参照） 
     ① 奨学金事業（高校生から大学院生等を対象とした給付） 
       貸与制から給付制に移行する。 
        ・大学生：月額５万円、大学院生：月額５万円 
        ・高校生：月額2.5 万円（私立）、1.7 万円（国公立） 
        ・入学時に一時金を支給（大学生は30 万円） 
     ② 団体助成事業 
       団体助成事業において、原則として人件費は対象となっていなかったところ、
犯罪被害者等支援団体への定着が見込まれる人材について、相談員としての要
件を満たすまでの必要な育成費（雇用経費）を助成対象に追加。 
 ２．新事業の開始等 
   事業内容の変更に伴い、担い手の再選定を公募により実施。28 年10 月に公益
財団法人日本財団を担い手に選定の上、28 年12 月から新事業を開始している。
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第５節 休眠預金等活用法について 
Ⅰ 経緯 
  現状、金融機関においては、長期（10 年）にわたって入出金等の異動がない預金
（休眠預金）が毎年1,200 億円程度発生しており、金融機関は、休眠預金を利益と
して計上するが、預金者から請求があれば払戻しを行っている（毎年500 億円程度
が返還）。 
  休眠預金を民間の公益活動に活用するとの観点から、平成28 年５月に「民間公
益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預
金等活用法」という。）案」（議員立法）が国会に提出され、同年12 月に成立、平成
30 年１月より全面施行された。 
Ⅱ 概要 
    １．法律の概要（資料４－５－１参照） 
金融機関は、最終異動日（最後に入出金等の異動があった日）から10 年経過し
た預金等を「休眠預金」として、通知・公告を行い、預金保険機構に移管する。
休眠預金の移管後も、金融機関は、預金者から請求があれば払戻しを行う。 
移管された休眠預金のうち内閣府が認可した金額が、指定活用団体（内閣府が
指定）に交付され、活用の原資となる。 
休眠預金の移管・預金者への返還に係る部分は金融庁の所管であり、活用に係
る部分は内閣府の所管である。 
    ２．平成29 事務年度の取組み 
      休眠預金等活用法第48 条において、「政府は、休眠預金等に係る預金者等の利
益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとの
この法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律
の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努
めるものとする。」と規定されていることを踏まえ、各種の広報活動に取り組んだ。 
具体的には、法の趣旨や移管された休眠預金等についても預金者等が返還請求
を行えること等について国民に周知を図るため、広報ポスターを作成し金融機関
等に配布した。また、金融庁ホームページにおいてウェブサイトを新たに開設し、
預貯金者の方などのためのQ＆A 等を掲載したほか、政府広報として新聞広告の掲
示等を行った。
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第５章 審議会等の活動状況 
  第１節 金融審議会 
 Ⅰ 金融審議会の構成 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理
大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第６条、
第７条）、傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任
保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料５－１－１～２参照） 
 Ⅱ 平成29 事務年度の開催実績 
 １．総会・金融分科会合同会合 
 （１）第39 回総会・第27 回金融分科会合同会合（29 年11 月16 日開催） 
審議会に対して、
「情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方
に関する検討」及び「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」に関する
諮問が行われ、「金融制度スタディ・グループ」及び「ディスクロージャーワー
キング・グループ」が設置された。（資料５－１－３参照） 
また、29 年11 月に公表された「金融行政方針」について事務局より説明が
なされた。 
 ２．ワーキング・グループ等 
 （１）金融制度スタディ・グループ 
29 年11 月以降、９回にわたり、同一の機能・リスクには同一のルールを適
用するとの考え方の下、現在、基本的に業態別となっている金融規制体系をよ
り機能別・横断的なものにすることについて審議を重ね、30 年６月19 日、「中
間整理」がとりまとめられた。（資料５－１－４～５参照） 
 （２）ディスクロージャーワーキング・グループ 
29 年12 月以降、８回にわたり、投資家の投資判断に必要な情報の十分かつ
適時で分かりやすい提供や、企業と投資家の建設的な対話に資する情報開示の
促進のため、企業情報の開示・提供のあり方について審議を重ね、30 年６月28
日、報告書がとりまとめられた。（資料３－３－１～２参照）
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第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 
自動車損害賠償責任保険審議会（以下、「自賠審」という。）は、自動車損害賠償
保障法（以下、「自賠法」という。）第31 条を設立根拠として金融庁に設置され、内
閣総理大臣（金融庁長官）の諮問に応じて調査審議を行っている。 
（注）諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる普通保険約款等の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令 等 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－２－１参照） 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動
車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深
い知識及び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命される。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置く
ことができ、金融庁長官によって任命される。 
会長は委員のうちから互選により決定される。平成30 年１月に会長は交代し、現
会長は藤田友敬氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）である。 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況（資料５－２－２参照） 
30 年１月24 日に、第138 回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結
果を踏まえた料率改定の必要性等について審議が行われた。 
第138 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、損害保険料率算出機構から
29 年度料率検証結果が行われ、この報告では、29 年度の損害率（注）は104.5％、
30 年度では104.0％となっており、29 年４月の基準料率改定を行った際に予定して
いた損害率105.9％と比較すると、29 年度で▲1.3％、30 年度で▲1.8％にとどまっ
ており、基準料率の改定は必要ないものとされた。 
そのほか、第138 回自賠審においては、自動車安全特別会計、民間保険会社、Ｊ
Ａ共済それぞれにおける29 年度の自賠責保険運用益の使途について報告がなされ
た。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
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第３節 企業会計審議会 
   Ⅰ 企業会計審議会の構成 
企業会計審議会（会長：平松一夫 関西学院大学名誉教授）は、会計を巡る事項、
監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとさ
れており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されてい
る。（資料５－３－１参照） 
Ⅱ 平成29 事務年度の審議状況 
１．企業会計審議会 
29 年９月８日、30 年７月５日に企業会計審議会が開催され、それぞれ会計・監
査をめぐる動向について審議が行われた。 
29 年９月８日開催の企業会計審議会においては、会計基準の品質向上に向けた
取組みについて、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進、ＩＦＲＳに関する国際的
な意見発信の強化、日本基準の高品質化、国際会計人材の育成について関係者か
ら報告が行われた。 
  会計監査に対する信頼性向上に向けた取組みについては、「監査報告書の透明
化」について、同年６月に公表した関係者間での意見交換のとりまとめ内容及び
諸外国の導入状況の説明が行われ、審議が行われた。審議の結果、会計監査の透
明性を向上させていくことが必要とされ、監査部会において、今後、審議を行う
こととされた。 
30 年７月５日開催の企業会計審議会においては、監査部会において審議が行わ
れていた「監査報告書の透明化」について、監査部会における審議の状況及び改
訂監査基準案の内容について説明を踏まえ、監査基準の改訂に関する意見書がと
りまとめられた。 
会計基準の品質向上に向けた取組みについては、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡
大促進、ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化、日本基準の高品質化、国際
会計人材の育成について関係者から報告が行われた。 
２．監査部会（部会長：伊豫田隆俊 甲南大学共通教育センター教授） 
29 年10 月以降、５回にわたり「監査報告書の透明化」について審議を行い、
30 年５月に監査基準の改訂の公開草案を公表した。
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第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）
は、金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同答申で早期に実施すべきとされ
た項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融
分野における裁判外紛争処理制度を改善するため、消費者団体、業界団体・自主規
制機関及び関係行政機関等の担当者が参画する協議会として同年９月に設置された
ものである。（資料５－４－１参照） 
（参考）早期に実施すべきとされた項目は、以下のとおり。 
    ① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
    ② 苦情・紛争処理手続の透明化 
    ③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
    ④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
    ⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
Ⅱ 議論の状況 
    12 年９月７日の第１回会合以降、これまで55 回の協議会を開催してきた。 
    １．第54 回金融トラブル連絡調整協議会 
    30 年１月11 日、第54 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（29 年度上半期）及び「高齢者・障害者
事案への対応」等について報告・意見交換等を行った。（資料５－４－２参照） 
２．第55 回金融トラブル連絡調整協議会 
30 年６月27 日、第55 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（29 年度）及び「迅速かつ誠実な苦情処
理手続に向けた指定紛争解決機関の役割」等について報告・意見交換等を行った。
（資料５－４－３参照）
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第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の新しい経済政策パッケージにおける金融庁の取組み 
 Ⅰ 経緯等 
「新しい経済政策パッケージ」（平成29 年12 月８日閣議決定）は、我が国の経済
の成長軌道を確かなものとし、持続的な成長を成し遂げるため、2020 年に向けて、
少子高齢化という最大の壁に立ち向かうべく、「生産性革命」と「人づくり革命」を
車の両輪として策定された。 
 Ⅱ 金融庁関連の施策 
「新しい経済政策パッケージ」の「生産性革命」部分においては、金融分野の主な
施策として、以下の施策が盛り込まれている。 
○ 中小企業等を支援する機関の機能強化 
- 金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事業性評価融資や生産性向上に向け
た経営支援（経営者保証ガイドライン等の活用を含む）に十分に取り組むよう、
金融仲介機能の適切な発揮を促す。 
・ 金融機関の発揮状況を表す客観的な指標群（ＫＰＩ）の来年夏までの策定・
公表 
・ 地域経済活性化支援機構(ＲＥＶＩＣ)・日本人材機構による人材・ノウハウ
支援 
・ 適切な役割分担の下での公的・民間金融の連携・協力の推進 
・ 金融機関とＲＥＶＩＣ等の協働によるエクイティ資金の供給などの施策の強
化。 
・ 将来にわたる地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮のため、地域金融機関
に対する検査・監督の強化 
・ 金融機関の競争の在り方等について早期に検討を開始 
○ コーポレート・ガバナンス改革 
- 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロ
ーアップ会議」での検討を踏まえ、2018 年６月の株主総会シーズンまでに、投
資家と企業の対話の深化を通じ、企業による以下の取組みを促すための「ガイ
ダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直
しを行う。 
経営環境の変化に応じた、事業からの撤退・売却を含む、事業ポートフォリ
オの機動的な組替えなどの果断な経営判断 
・ 内部留保とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資産の設備投資、
研究開発投資、人材投資等への有効活用 
独立した指名・報酬委員会の活用を含め、ＣＥＯの選解任・育成及び経営陣
の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立、並びに、経営陣に対する独立社外
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取締役による実効的な監督・助言 
・ 政策保有株式の縮減に関する方針の明確化及び政策保有株式の縮減・売却に
対する「保有させている側」の理解 
企業年金のアセットオーナーとして期待される機能の発揮及び母体企業によ
る支援 
○ 第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等 
③金融・商取引分野 
- 金融商取引関連法制について、イノベーションの促進と利用者保護のバラン
スをとりつつ、現在の業態別の法体系を機能別・横断的なものにするための検
討に、2017 年度中に各省庁連携して着手する。 
- 利用者利便の向上や企業の成長力強化、キャッシュレス社会の実現に向けて、
FinTech の活用を促進するための方策についても検討を進める。 
（参考：「新しい経済政策パッケージについて」の構成） 
第１章 はじめに 
第２章 人づくり革命 
 １．幼児教育の無償化 
 ２．待機児童の解消 
 ３．高等教育の無償化 
 ４．私立高等学校の授業料の実質無償化 
 ５．介護人材の処遇改善 
 ６．これらの施策を実現するための安定財源 
 ７．財政健全化との関連 
 ８．来年夏に向けての検討継続事項 
 ９．規制制度改革等 
第３章 生産性革命 
 １．中小企業・小規模事業者等の生産性革命 
  
・中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備 
  
・事業承継の集中支援 等 
 ２．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命 
  
・賃上げ及び設備・人材投資の加速 
  
・コーポレート・ガバナンス改革 等 
３．Society 5.0 の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命 
  
・規制の「サンドボックス」の制度化 
・第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革 
  
・イノベーション促進基盤の抜本的強化 
  
・Society 5.0 のインフラ整備 等 
第４章 現下の追加的財政需要への対応
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第２節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 Ⅰ 「未来投資戦略2018」（平成30 年６月15 日閣議決定） 
１．経緯 
政府は昨年末、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい経
済政策パッケージ」（29 年12 月８日閣議決定）を策定し、2020 年までの３年間を
生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策
を総動員することとした。 
更に、その後の半年間の検討を踏まえて各種の施策の着実な実施を図りつつ、
これまでの成長戦略のスコープとタイムフレームを広げて、第４次産業革命の技
術革新を存分に取り込み、「Society5.0」を本格的に実現すべく、これまでの取組
の再構築、新たな仕組みの導入を目的として、「未来投資戦略2018」が策定され
た（30 年６月15 日閣議決定）。 
２．金融庁関連の施策（資料６－２－１参照） 
「未来投資戦略2018」においては、金融庁関連の主な施策として、以下の施策
が盛り込まれている。 
（１）FinTech の推進等 
○ ブロックチェーン技術の実用化等イノベーションの推進 
・ ＩＴ技術を活用して、官民が連携して効果的・効率的に規制・監督に係
る対応を行う取組（RegTech)として、ブロックチェーン技術等を用いて金
融機関が共同で本人確認手続を行うためのインフラ構築に向けた検討 
○ 金・商流連携等に向けたインフラの整備 
・ 企業の財務・決済プロセスの高度化 
  （全銀ＥＤＩシステムの稼働・送金電文の全面的ＸＭＬ化、手形・小切
手機能の電子化、税・公金収納・支払の効率化等） 
○ イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し 
・ 業態ごとの金融・商取引関連法制を機能別・横断的な法制に見直すこと
に関して、法整備に向けた基本的な考え方につき、本年度中に中間整理の
取りまとめを目指す 
（２）投資促進、コーポレートガバナンス改革等 
○ コーポレートガバナンス改革 
・ コーポレートガバナンス・コードの改訂及び「投資家と企業の対話ガイ
ドライン」の策定を踏まえ、コーポレートガバナンス改革を巡る課題に係
る状況をフォローアップしつつ、インベストメント・チェーンにおける各
主体の機能発揮に向けた方策を検討 
○ 情報開示及び会計・監査の質の向上 
・ 企業と投資家の建設的な対話に資する上場企業の情報開示について、来
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年前半までを目途に、金融審議会での結論を踏まえた取組を実施 
・ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用企業の拡大の促進、会計監査に関
する情報提供の充実に向けた取組の検討 
○ 活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進 
・ 「顧客本位の業務運営」の確立と定着 
-
金融機関間で比較可能な共通ＫＰＩの公表等を通じた、金融機関の
取組みの「見える化」の促進 
・ 家計の安定的な資産形成の促進 
-
官民における「職場つみたてＮＩＳＡ」の導入の促進 
・ 高齢社会における金融サービスのあり方の検討 
-
金融機関による、老後の資産の有効活用に適した商品等の提供、高
齢者が安心して資産を有効活用できる環境整備 
（３）中小企業・小規模事業者の生産性革命の更なる強化 
      ○ 金融仲介機能の適切な発揮 
・ 金融機関が、担保・保証に過度に依存せず事業性評価や生産性向上に向
けた経営支援に十分取り組むよう、金融仲介機能の適切な発揮を促す 
○ 人材・ノウハウ支援の強化 
・ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）や日本人材機構による人材・ノ
ウハウ支援を通じた地域金融機関の企業支援能力の強化 
○ 競争の在り方の検討 
・ 地域における人口減少等による需要減少等、経済・社会構造が大きく変
化する中、地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保、地域等での企業
の経営力の強化、公正かつ自由な競争環境の確保、一般利用者の利益の向
上等を図る観点から、競争の在り方について、政府全体として検討を進め、
本年度中に結論を得る 
（参考：「未来投資戦略2018」の構成） 
第１ 基本的視座と重点施策 
第２ 具体的施策 
Ⅰ 「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力と
なる「フラッグシップ・プロジェクト」等 
[２]経済活動の「糧」が変わる 
２．FinTech／キャシュレス社会の実現 
３．中小企業・小規模事業者の生産性革命の更なる強化 
Ⅱ 経済構造革新への基盤づくり 
[２]大胆な規制・制度改革 
１．サンドボックス制度の活用と縦割り規制からの転換／プラットフォーマ
ー型ビジネスの台頭に対応したルール整備／競争政策の在り方 
２．投資促進・コーポレートガバナンス
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Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30 年６月15 日閣議決定） 
１．経緯 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と改革の基本方針のあり方
を示すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営と改革の基本方針
2018」（30 年６月15 日閣議決定）が取りまとめられた（骨太の方針）。 
２．金融庁関連の施策 
「経済財政運営と改革の基本方針2018」においては、金融庁関連の主な施策とし
て、以下の施策が盛り込まれている 
（１）「経済活動の糧」関連プロジェクト 
・ 現行の金融・商取引関連法制の機能別・横断的な法制への見直し、ブロッ
クチェーン技術、タイムスタンプ等を用いて簡易かつ高セキュリティな本人
確認手続を可能とする仕組みの構築、簡易かつ高セキュリティな決済の仕組
みを確保しつつ、二次元コード（ＱＲコード等）のフォーマットに係るルー
ル整備等を図るなどFinTech・キャッシュレス化を推進する。 
（２）大胆な規制・制度改革 
・ 地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化など、
経済・社会構造そのものが変化していることを踏まえ、競争の在り方につい
て、政府全体として検討を進め、2018 年度中に結論を得る。 
（３）中堅・中小企業・小規模事業者への支援 
  ・ 経営支援を強化するため、金融機関による担保・保証に依存しない融資の
促進を通じて金融仲介機能を一層発揮させるとともに、商工会・商工会議
所・よろず支援拠点などの支援機関による支援内容の充実などに取り組む。 
（参考：「経済財政運営と改革の基本方針2018」の構成） 
第１章 現下の日本経済 
第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組 
２．生産性革命の実現と拡大 
（１）「Society5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と変革の牽引力
となる「フラッグシップ・プロジェクト」 
③ 「経済活動の糧」関連プロジェクト 
（４）経済構造革新への基盤づくり 
  ② 大胆な規制・制度改革 
 
６．地方創生の推進 
（２）中堅・中小企業・小規模事業者への支援 
第３章 「経済・財政一体改革」の推進 
第４章 当面の経済財政運営と2019 年度予算編成に向けた考え方
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Ⅲ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」（平成29 年12 月22 日閣議
決定） 
１．経緯 
政府は、まち・ひと・しごとの創生に同時かつ一体的に取り組むため、26 年12
月に、2015 年度を初年度とする今後５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体
的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、その後
は情勢の推移を踏まえて毎年度、必要な見直しを行っている。今年度においては、
29 年12 月に「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2017 改訂版）」（29 年12 月
22 日閣議決定）が策定された。また、本総合戦略に掲げられた基本目標及びその
達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向を
とりまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」（30 年６月15 日閣議決定）
が策定された。 
２．金融庁関連の施策 
「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2017 改訂版）」における金融庁関連の
主な施策は以下のとおり。 
・ サービス産業の生産性向上 
・ ローカルベンチマーク等の整備 
・ リスク性資金の充実に向けた環境整備 
・ 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等 
・ 円滑な事業整理のための支援 
・ 地域の未来につながる地域未来牽引事業の促進 
・ 地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等 
（参考：「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」の構成） 
Ⅰ．基本的な考え方 
Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針 
Ⅲ．今後の施策の方向 
  ３．政策パッケージ 
   （１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする 
    （ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組み 
     Ｃ 地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上） 
Ｄ 地域企業の経営体制の改善・人材確保等 
Ｇ 地域の総力を挙げた地域経済好循環拡大に向けた取組 
   （４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域
と地域を連携する 
    （ア）まちづくり・地域連携 
      Ａ地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等 
Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援 -「地方創生版・三本の矢」-
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Ⅳ 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30 年
６月15 日閣議決定） 
１．経緯 
「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府自らが徹底的にデジタル化に
取り組む行政サービスのデジタル改革を起点として、各種施策・改革を実行・促
進し、ＩＴを最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築することを目指
して、昨年５月に策定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推
進基本計画」（29 年５月30 日閣議決定）の全部を変更し、「世界最先端デジタル
国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定された（30 年６月15 日閣
議決定）。 
２．金融庁関連の施策 
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の「施策集」
における、金融庁関連の主な施策は以下のとおり。 
（１）金融分野におけるデータの利活用の推進 
・ 引き続き金融分野におけるデータ利活用に関する実態を踏まえた上で、預金
者等の信頼・安全の確保に留意しつつ、適切なデータの利活用の方策について
検討を促す。 
（２）住宅ローン契約等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）  
の活用促進 
・ 引き続き銀行等において、公的個人認証を用いて容易にオンラインで本人確
認手続を行うことができる環境を整備するためにアクセス手段を多様化する取
組を進めるなど、公的個人認証を用いた本人確認の導入・拡大に向けた対応を
逐次促進。 
（３）銀行システムのＡＰＩ（外部接続口）の公開の促進（オープンＡＰＩ の導
入） 
・ 今後は、平成32 年６月までにオープンＡＰＩを導入した銀行数が80 行程度
以上を目標に、モニタリング等により、各金融機関における上記施策の着実な
取組の実施を促進。   
（４）事業者における財務・決済プロセス高度化に向けた金融ＥＤＩにおける商流
情報活用の促進 
・ 今後は、より多くの企業にＸＭＬ電文が利用されるよう企業向けの周知広報
を行い、金融ＥＤＩと商流ＥＤＩの連携を推進するとともに、平成32 年度まで
のＸＭＬ電文への全面的移行に向けての取組を着実に実施。
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第３節 金融に関する税制 
   平成30 年度税制改正要望にあたり、 
・ 家計の安定的な資産形成の実現 
・ 金融のグローバル化への対応 
・ その他の重要項目 
を柱とし、種々の税制改正要望を行った。 
この結果、平成30 年度税制改正大綱（29 年12 月22 日閣議決定）において以下の内
容が盛り込まれた（資料６－３－１参照）。主要な項目は以下のとおり。 
１．ＮＩＳＡの利便性向上  
  ＮＩＳＡについては、更なる普及・促進を図る観点から、以下の措置が講じられ
た。 
・ ＮＩＳＡ（一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ）の口座開設申込時に、即日で口
座を開設し、同日に買付けることを可能とする。具体的には、税務署での二重口
座確認前に、ＮＩＳＡ口座を開設できる簡易届出の仕組みを創設。税務署は、事
後的に二重口座の確認を行い、結果を金融機関に連絡することとし、仮に二重口
座であった場合には、金融機関は、ＮＩＳＡ口座で買付けていた商品を、開設当
初に遡及して一般口座へ移管する。 
・ 非課税期間が終了したＮＩＳＡ口座内で保有する商品について、同金融機関に
特定口座が開設されている場合には、特段の手続を経ずに当該特定口座に移管さ
れることとする（別途の届出により、一般口座に移管することも可能。）。 
２．公募投資信託等の内外二重課税の調整 
  公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対
して外国で課税が行われる（外国税）。この公募投資信託等が国内の投資家に分配金
を支払う際には、更に国内で源泉所得税が課されていた。このような内外での二重
課税が生じないよう、公募投資信託等を経由して支払った外国税は、当該公募投資
信託等の分配金に係る源泉所得税の額から控除できることとする措置が講じられた。 
３．金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 
  28 年に一部の金融商品間の損益通算が認められたところ、デリバティブ取引や預
貯金については損益通算が認められていなかったため、29 年に引き続き、デリバテ
ィブ取引等の金融所得課税の一体化を要望。投資家が多様な金融商品に投資しやす
い環境を整備する観点から、平成30 年度与党税制改正大綱においては、以下の内容
が盛り込まれ、今後の検討課題とされた。 
  「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合
取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を
防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」
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４．外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）の抜本的見直し 
  平成29 年度税制改正においてＣＦＣ税制について抜本的見直しが行われたが、外
国金融持株会社が、外国政府の出資規制により傘下の子会社株式を50％超保有でき
ない場合や、保険会社が英国ロイズ市場等において活動する場合等、海外の様々な
ビジネスの実態を踏まえ、ＣＦＣ税制の合算対象とならないよう所要の措置が講じ
られた。 
５． 店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の延長 
  諸外国との税制上のイコールフッティングを図り、国内金融機関等がクロスボー
ダーの店頭デリバティブ取引を円滑に行えるよう、店頭デリバティブ取引に係る証
拠金の利子の非課税措置の適用期限が、３年（2021 年３月31 日まで）延長された。 
６．相続税に係る国際的な課税のあり方の見直し 
  外国高度専門人材を日本に呼び込む観点から、一時的に国外に住所を移した後に
贈与を行う場合を除き、日本に長期間住所を有していた外国人が、出国後に行った
相続・贈与については原則として国内財産のみを課税対象とする措置が講じられた。
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第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
１．概要 
平成29 事務年度においても、「規制改革推進会議」やその下に設置された行政
手続部会・５つのＷＧ等において、規制・制度改革に関する議論がすすめられ、
例年同様、これを踏まえた政府の方針である「規制改革実施計画」が取りまとめ
られ、閣議決定された（30 年６月15 日）。 
なお、この間、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で、25 年３月よ
り開設された「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられ
ており、当該提案の是非についても随時検討を行っている。 
２．29 年までに閣議決定された「規制改革実施計画」や規制改革ホットラインに寄
せられた提案を踏まえた金融庁の本事務年度における主な対応  
（１）「規制改革実施計画」（25 年６月14 日、26 年６月24 日、27 年６月30 日、28
年６月２日、29 年６月９日の閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し 
・ 外国口座管理機関に係る申請手続を行う者の負担軽減を含む利便性向上の
観点から、29 年６月30 日付で金融庁ウェブサイトに手続案内や参考様式等
（英語版を含む）を掲載し、受入れ可能な書類の明確化等を図るとともに、
各指定国内上位機関に個別周知を行った。 
・ 銀行及び銀行持株会社がＩＦＲＳ（International Financial Reporting 
Standards）等を任意適用した場合に、銀行法における開示等各種規制につい
てもＩＦＲＳ等で対応できるよう、所要の改正を定める銀行法施行規則の一
部を改正する内閣府令（平成29 年内閣府令第49 号）を制定（29 年11 月10
日公布・施行）。 
・ 自己資本比率の開示規制について、主要項目以外の項目に係る銀行単体で
の開示を緩和する、
「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に
基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平
成26 年金融庁告示第７号）等の一部改正告示を29 年12 月11 日公布（30 年
３月31 日施行）。 
・ 金融機関が設置する保育所における当該金融機関グループ企業の役職員以
外の子供の受入れについての法令解釈を、各業界団体を通じて、金融機関に
対して周知。 
（２）「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し 
・ 金融機関が所有する事業用不動産の賃貸等及び金融機関子会社による不動
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産のリース業務に係る監督指針の改正（29 年９月28 日）。 
「規制改革ホットライン」に寄せられた提案の内、以下の事項について関係政
府令の見直しを行い、30 年６月にパブリックコメント手続を開始した。 
・ 当座預金業務を営む金融機関等の店舗における休日承認の解禁 
・ 銀行代理業者等が所属銀行等のディスクロージャー詩を縦覧に供する手続
きの簡素化 
・銀行代理業者等と所属銀行等に課せられた書面交付義務の緩和 
・ 金融機関等が金融商品を扱う特定窓口の設置義務の廃止等 
・ 金融機関等の共同店舗について、遮断壁や間仕切りを設けずとも、顧客情
報保護のために必要な措置を講じれば良いことなどを明確化 
・ 金融機関等がディスクロージャー誌の縦覧を開始した際の届出義務を廃止 
・ 信用金庫及び信用組合による資金の貸付先について、転入予定者への資金
供給を容易化 
・ 信託契約代理業に係る登録申請書及び変更届出書の簡素化 
３．30 年６月15 日に閣議決定された「規制改革実施計画」における金融庁関連の
施策 
政府としては、引き続き、規制改革推進会議において行政手続コストの削減や
分野ごとの規制改革に取り組み、「規制改革推進に関する第２次答申」（29 年11
月29 日）、
「規制改革に関する第３次答申」を踏まえて、
「行政手続コストの削減」、
「農林」、「水産」、「雇用・保育」、「医療・介護」、及び「投資等」及び「その他の
重要課題」の重点分野から構成される「規制改革実施計画」が閣議決定された（30
年６月15 日）。 
なお、「規制改革実施計画」に定められた措置については、内閣府が毎年度末に
その実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革推進会議に報
告するとともに、公表することとされている。 
金融庁所管の主な施策として盛り込まれているものは下記のとおり。 
６．投資等分野 
（10）金融・資金調達に関する規制改革 
 ・譲渡制限特約が付された債権の金融機関による譲受け・担保取得等に関する
取組 
・クラウドファンディングに係る規制改革 
（12）その他民間事業者等の要望に応える規制改革 
・金融商品取引業者等による広告等における法定記載事項の緩和 
・貿易金融に係る信用リスクの計測方法に関する規制緩和 
・認定経営革新等支援機関における行政手続の簡素化
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４．行政手続コスト削減に向けた基本計画の見直し 
  29 年６月に策定・公表された「行政手続コスト削減に向けた基本計画」につい
て、29 事務年度の規制改革推進会議行政手続部会における、行政手続コストの削
減に向けた議論等を踏まえ、当該基本計画の改定が実施された。 
  金融庁においても、基本計画を改定するとともに、32 年までに20％以上の行政
手続コスト削減を達成するための、主要手続におけるコスト削減の効果見通しを
示した。 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 １．本制度の概要 
産業競争力強化法（26 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジする
事業者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「企業実証特例制度」が
創設された。 
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、
具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる
制度であり、「企業実証特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者
が、一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める
制度である。手続きの流れとしては、事業者が事業所管省庁に照会や要望をし、
事業所管省庁が規制所管省庁に確認等を求める形となっている（通常照会等を受
け付ける前に事前相談が行われる）。 
   ２．本制度の実績 
29 事務年度においては、金融庁が事業所管省庁として、グレーゾーン解消制度
に基づく照会書、企業実証特例制度に基づく要望はいずれも提出を受けなかった。
また、規制所管省庁としても、事業所管省庁から照会等はなかった。
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第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
Ⅰ コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み 
１．スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの策定 
金融庁においては、成長戦略の一環として、 
① 平成26 年２月に機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを
策定し、機関投資家に対して、企業と建設的な対話を行い、中長期的視点から
投資先企業の持続的成長を促すよう働きかけるとともに、 
② 27 年６月に上場企業の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードを策
定し、上場企業に対して、幅広いステークホルダーと適切に協働しつつ、実効
的な経営戦略の下、中長期的な資本効率等の改善を図るよう促す取組みを進め
てきている。 
また、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業のコ
ーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを
目的として、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議」が設置され、29 年５月には、同会議の公表した「機関投資家
による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書を受け、スチュ
ワードシップ・コードを改訂した。 
２．コーポレートガバナンス改革の進捗状況 
両コードを「車の両輪」として、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
が進められてきたところ、以下のような進捗が見られる。（資料６－５－１参照） 
① 独立社外取締役を２名以上選任する企業が大きく増加し、東証一部上場企業
において９割を超える。 
② 政策保有株式について、金融機関と事業法人ともに保有が減少しつつあるも
のの、事業法人における減少は緩やかなものに留まっている。 
③ 個別の議決権行使結果の公表を実施する機関投資家が大きく増加している。 
Ⅱ 改訂版スチュワードシップ・コードへの対応について 
１．改訂の概要 
機関投資家と企業の建設的な対話を促す観点から、年金基金等のアセットオーナ
ーの役割を明確化するとともに、運用機関におけるガバナンス・利益相反管理の強
化等を促すため、スチュワードシップ・コードを改訂。 
２．改訂版コードへの対応 
30 年６月末時点で、受入れ機関の約９割（229 機関のうち202 機関）が改訂内容に対応
した公表項目の更新を行った他、30年に入り新たに５つの企業年金が受入れを表明する等、
機関投資家による対応が進んでいる（資料６－５－２参照）。 
具体的には、以下のような取組みが見られる。