TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料９－５－５
計 画
実 績
15
17
5 ▲
10
▲
12
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
42
46
36 ▲
5
▲
10
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
71
76
54 ▲
17
▲
22
資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により計画
を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
62
63
52 ▲
10
▲
10
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
16
18
9 ▲
6
▲
8
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息等
の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
109
95
94 ▲
15
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
31
32
18 ▲
12
▲
13
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
37
40
23 ▲
13
▲
16
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
27
23
27 ＋
0
＋
4
資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったこ
と等から、コア業務純益は計画を上回った。
5
6
1 ▲
3
▲
5
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息の
減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
28
20
16 ▲
11
▲
3
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.45
1.30
1.81 ＋0.36
＋0.51
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
13
10
11 ▲
1
＋
1
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
1.73
2.03
1.96 ＋0.23
▲0.07
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息等
の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
1.93
2.08
1.79 ▲0.14
▲0.29
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息等
の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成29年3月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
29年3月期
始期比
計画比
－666－
計 画
実 績
64.08
62.30
77.21 ＋13.13
＋14.91
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
56.61
56.60
57.67 ＋
1.06
＋
1.07
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
64.33
63.20
73.01 ＋
8.68
＋
9.81
経費(機械化関連経費を除く)が税金費用の増加により計画を上
回ったことや、業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下
回ったことから、OHRは計画を上回った。
60.55
60.70
63.90 ＋
3.35
＋
3.20
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
56.46
58.98
56.21 ▲
0.25
▲
2.77
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が国債等債券関係損益の増加により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
59.78
61.32
59.27 ▲
0.51
▲
2.05
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が国債等債券売却益の計上等により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
67.96
68.18
72.45 ＋
4.49
＋
4.27
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったことや、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
63.58
67.59
69.34 ＋
5.76
＋
1.75
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
62.06
65.02
62.26 ＋
0.20
▲
2.76
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
79.59
80.02
92.95 ＋13.36
＋12.93
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
53.02
61.43
63.80 ＋10.78
＋
2.37
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
73.43
75.09
70.21 ▲
3.22
▲
4.88
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
66.76
63.17
58.23 ▲
8.53
▲
4.94
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
72.57
70.79
74.01 ＋
1.44
+
3.22
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
76.20
74.80
77.85
+
1.65
+
3.05
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
計画始期
の水準
29年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
－667－
計 画
実 績
残高
1,588
1,634
1,491 ▲
97
▲
143
比率
35.33
35.57
33.20 ▲
2.13
▲
2.37
残高
3,016
3,166
3,260 ＋
244
＋
94
比率
41.40
42.60
41.84 ＋
0.44
▲
0.76
残高
4,311
4,408
4,950 ＋
639
＋
542
比率
20.34
20.67
23.19 ＋
2.85
＋
2.52
残高
5,991
6,061
6,352 ＋
360
＋
290
比率
30.70
30.79
31.61 ＋
0.91
＋
0.82
残高
1,821
1,873
1,824 ＋
3
▲
49
比率
43.60
44.05
42.23 ▲
1.37
▲
1.82
残高
6,432
6,692
6,958 ＋
526
＋
266
比率
31.25
31.68
30.93 ▲
0.32
▲
0.75
残高
3,586
3,606
3,857 ＋
271
＋
251
比率
34.44
34.54
35.64 ＋
1.20
＋
1.10
残高
2,715
2,781
2,884 ＋
169
＋
103
比率
20.17
20.24
21.43 ＋
1.26
＋
1.19
残高
2,243
2,440
2,453 ＋
210
＋
13
比率
34.94
37.02
36.45 ＋
1.51
▲
0.57
残高
1,004
1,025
1,018 ＋
13
▲
6
比率
28.65
29.00
28.94
+
0.29
▲
0.06
残高
2,294
2,376
2,328 ＋
34
▲
48
比率
40.99
42.36
40.95 ▲
0.04
▲
1.41
残高
223
228
239 ＋
15
＋
10
比率
37.45
38.50
39.81 ＋
2.36
＋
1.31
残高
1,932
2,054
2,259 ＋
327
＋
205
比率
56.73
57.77
58.39 ＋
1.66
＋
0.62
残高
286
309
324 ＋
37
＋
15
比率
33.26
34.06
35.32 ＋
2.06
＋
1.26
残高
345
366
411 ＋
65
＋
44
比率
27.59
28.83
30.86 ＋
3.27
＋
2.03
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部を二部に分け、専務理事が統括するなど体制の見直し
を図ったほか、取引先への訪問頻度を高めるなど積極的な営業
推進活動を行ったことにより、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
釧路
（信用組合）
データベースを活用した融資推進ターゲット先への訪問営業活
動の強化等により、本部・営業店が一体となった営業推進体制
の再構築・強化に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに
計画を上回った。
滋賀県
（信用組合）
融資推進店舗を選定し、外部人材を含めた人員を重点的に配置
し、事業性融資先の開拓等を行ったことから、貸出残高・比率
ともに計画を上回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
既存貸出先・預金先の各上位200先へ訪問活動の範囲を広げ、
資金需要の掘り起こしに取り組んだものの、融資に繋がる的確
な情報収集や提案セールスが不十分であったことから、貸出残
高・比率ともに計画を下回った。
豊　　和
取引先の資金ニーズの掘り起こしや経営改善支援に伴う資金供
給に取り組んだものの、営業力が不十分であったこと等によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
営業推進体制・営業店サポート体制の強化や各店の特性に合っ
た業務運営等により、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
高　　知
「こうぎん・ビビッド・ファンド」の活用や、成長分野への積
極的な貸出等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計
画を上回った。
北　　都
事業先の全先訪問活動による課題の掘り起こし等を通じた事業
性貸出の推進等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに
計画を上回った。
宮崎太陽
貸出残高は経営者様起点の営業や地方創生に関する取組みを進
めながらコンサルティング営業を実施してきたことから、計画
を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上
回ったため、計画を下回った。
第　　三
コベナンツ活用型融資、ABLなど担保・保証に必要以上に依存
しない融資や農林水産業分野、医療・介護分野、環境・エネル
ギー事業分野への貸出の増強を積極的に取り組んだことから、
貸出残高・比率ともに計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
本部・営業店が一体となった営業活動を展開し、資金ニーズの
把握に努めたほか、新規顧客を開拓するため、新たな商品開
発・販売に取り組んだものの、貸出金償却及び債権売却の影響
により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東　　和
貸出残高は「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた本業支援に積
極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金
の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回っ
た。
福　　邦
企業の成長ステージをフルサポートする商品ラインナップの充
実等に取り組んだものの、課題解決型提案営業が十分でなかっ
たこと等から、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
南日本
貸出残高は顧客ニーズの発掘や創業・新事業に対する融資、
ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだこ
とから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資
産が計画を上回ったため、計画を下回った。
みちのく
「全員営業態勢」の実践により、資金需要の創出を図ったこと
や、地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り
組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
計画始期
の水準
29年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
－668－
計 画
実 績
5.61
5.88
9.11 ＋
3.50
＋
3.23
産学官との連携等による創業・新事業支援や外部支援機関との
業務提携による経営相談会の実施等に積極的に取り組んだこと
から、計画を上回った。
2.94
3.08
3.76 ＋
0.82
＋
0.68
ビジネスマッチング、各種商談会等を通じた経営相談支援や、
中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携等による事業再
生支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
10.35
11.34
11.66 ＋
1.31
＋
0.32
担保・保証に過度に依存しない各種ビジネスローン等や、外部
専門家との業務提携による事業承継相談支援への取組みを積極
的に行ったことから、計画を上回った。
2.11
2.15
4.71 ＋
2.60
＋
2.56
コベナンツ活用型融資など、担保・保証に必要以上に依存しな
い融資への取組みや、本部企業支援部が主体となって経営相談
に係る取組みを強化するなど積極的な取組みを行ったことか
ら、計画を上回った。
5.51
6.07
6.60 ＋
1.09
＋
0.53
外部機関・外部専門家との連携や、中小規模事業者への訪問等
を通じた業況モニタリングの実施によって、経営改善計画の策
定支援等に取り組んだことから、計画を上回った。
11.72
11.83
33.29 ＋21.57
＋21.46
外部専門家と連携した経営相談、事業再生支援、事業承継支援
の実施、担保・保証に過度に依存しない融資に積極的に取り組
んだことから、計画を上回った。
3.02
3.09
4.11 ＋
1.09
＋
1.02
外部機関等との連携による経営相談や、ＡＢＬ手法等を活用し
た担保・保証に依存しない融資等に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
9.62
9.86
11.56 ＋
1.94
＋
1.70
ビジネスマッチング支援等の経営相談や、中小企業再生支援協
議会等との連携による事業再生支援に取り組んだことから、計
画を上回った。
10.13
13.18
13.49 ＋
3.36
＋
0.31
「たいようビジネスマッチングサービス」を活用した販路拡大
支援や、中小企業再生支援協議会等との連携による事業再生支
援や廃業・再チャレンジに向けた事業支援に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
14.55
18.18
20.21 ＋
5.66
＋
2.03
当組合の貸出残高に占めるウェイトの高い業種に対し、中小企
業再生支援協議会等の外部機関と連携しながら、業種特性を踏
まえた支援策を立案するなど、取引先企業の再生支援に積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
7.23
7.41
9.07 ＋
1.84
＋
1.66
本部・営業店が一体となって販路開拓コンサルティング等の経
営相談支援に取り組んだことや、外部専門家等と連携した事業
承継支援を推進したことから、計画を上回った。
13.26
13.52
16.80 ＋
3.54
＋
3.28
従来からの業域取引先に対する無担保ローンに加え、新たに歯
科医師会会員向け無担保ローンの開発・販売により、計画を上
回った。
7.82
10.43
11.43 ＋
3.61
＋
1.00
経営改善計画の策定支援やモニタリング指導、中小企業再生支
援協議会等の外部機関と連携した経営改善の取組みを継続した
ことから、計画を上回った。
2.46
2.68
3.19 ＋
0.73
＋
0.51
地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会等の外部機
関と連携し、取引先の経営課題の分析や経営改善支援に取り組
んだことから、計画を上回った。
29.02
29.32
36.06 ＋
7.04
＋
6.74
担保・保証に依存しない融資や中小企業再生支援協議会等の外
部機関との連携による事業再生など、本部・営業店が一体とな
り経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
29年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
－669－
資料９－５－６
計 画
実 績
171
155
174
+
2
＋
18
レポ収益の計上やREITの積み上げによる投資信託分配金の上振
れ等により、資金利益は計画を上回った。
計 画
実 績
6,476
7,300
7,023 ＋
546 ▲
276
当初の想定より個別信用組合からの預け金の預入が下回ったこ
とから、一営業店当たり資金量は計画を下回った。
残高
＋
249
比率
＋
2.15
＋
2.94
特定信用組合において、日本政策金融公庫との業務提携により
質の高い経営改善支援の実施に向けた態勢整備を進めたほか、
中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携し、DDS等の事業
再生支援に取り組んだことから、計画始期を上回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
平成29年3月期の実施状況の概要
１．経営改善の目標
１） 資金利益
(単位：億円)
計画始期
の水準
29年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２） 一営業店当たり資金量
(単位：億円)
計画始期
の水準
29年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
計画始期の水準
29年3月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
2,724
2,973
本部と営業店が一丸となり、特定信用組合（資本支援を行った
７つの信用組合）に対し既存先の資金ニーズの発掘、新規事業
先の開拓等を促し、各組合において積極的な営業推進を行った
ことから、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
29.20
31.35
全国信用協同組合
連合会
5.17
8.11
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った７つの信用組合の合算値
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った７つの信用組合の合算値
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
29年3月期
－670－
資料９－５－７
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成29 年3 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－671－
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
平成29 年3 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・本店のほか5ヵ所に分室を
設置している「地元企業応
援部」に復興融資担当者や
事業再生担当者が常駐し、
被災者の復興相談等にき
め細やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するとともに、本業支援推
進態勢を強化するため、既
存の仙台、山形、庄内の各
法人グループに加え、「大
宮法人グループ」を29年5
月に新設 
・本部関係部署が連携し、営業店が抱える課題の早期
解決を図り、営業活動に注力できるよう、29年4月から
「営業店経営サポート協議会」を新設 
・地元企業の資金ニーズへ迅速に対応するために、29
年6月にＴＶ会議システムを活用した「事業性融資案
件化協議会」の運用を開始 
・「地域応援部」、「地域応援部地方創生推進室」、
「融資部企業経営支援室」にて、各営業店に対す
る本部サポートを実施 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、「店別営業戦略」に基づいた営業推進を実施 
②具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（28年度下期成約件数：45件）（仙台、きらやか） 
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（28
年度下期協調・紹介融資実績：10件）（仙台、きらやか） 
・27年10月に地域経済活性化と地方創生を目的とした「じも
と創生本業支援ファンド」を日本政策投資銀行と協働し組成
（29年3月 ファンド第3号案件）（仙台、きらやか） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）での顧客利便
性を確保するため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
・本業支援の定着と行員のスキルアップを図るため、本業支
援部中心による営業店への訪問指導の実施（きらやか） 
・地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、
各種イベントの企画・開催等を通じて、「観光」と「食」
をメインとした復興支援を実施し、地域経済の活性化
に継続して貢献 
・企業のライフステージに応じた本業支援を行っていく
ため、事業内容や成長可能性を適切に評価する事業
性評価の取組みを強化 
・「ソリューション相談シート（与信対応相談用）」を新設
(29年4月)し、営業店と本部が課題を共有することで、
案件のスピードアップとより踏み込んだ融資を実現 
・地域経済の活性化を目的とした「つくば地域活性化フ
ァンド」による資金供給支援（28年9月 第2号案件） 
・「復興」から「成長」へ向けた支援を図るため、被
災地域事業者へのアンケートを実施(29年1月)し、
個々の事業者が抱えている課題や被災地域の状
況を把握 
・「事業性評価シート」を作成し、企業を事業特性や
成長可能性など多方面から評価することで、担保
や保証に依存しない融資を推進 
・28年度上期より営業活動の中で把握した企業情
報を行内イントラネットワークを活用し共有化する
ことで、ビジネスマッチング等の支援を実施 
・各種研修等を通じて、中小企業診断士や農林水
産業に係る専門資格者の養成等、コンサルティン
グ機能を発揮できる人材育成を強化 
被災者向け
新規融資 
事業性 
５，６１５先／１，８３７億円 
１，３８６件／ ３９２億円 
３０，５３２件／３，９６２億円 
３，５２７件／ ８６３億円 
消費性
３，３６５先／  ２１２億円 
  １５０件／  １９億円 
１０，５８８件／１，０２５億円 
５４４件／  ８９億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
   ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
３，６２７件／   ９１５億円 
１，０８７件／ １９１億円 
消費性 
   ３１１先／   ３７億円 
  １０４件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
29/3 期の貸出金残高 
６，７２５億円 
１兆２７１億円 
１兆６，６９０億円 
５，２４２億円 
産業復興機構の活用 
決定２７先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６５先／検討中 ２先 
決定 ７先 
決定２５先／検討中１先 
 決定５５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は平成29年5月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成29年6月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年9 月）
３００億円（24 年12 月）
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
資料９－５－８
－672－
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
平成29 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・29 年2 月、仮設事務所において実施して
いた相談対応業務を、宮古市田老総合
事務所に移転して、継続実施 
・29 年3 月、本店を新築し、通常営業を再
開。引き続き、各自治体の復興整備計
画等に配慮し店舗の再整備を推進 
・融資窓口の専用ブースで開催している
「しんきん復興支援相談会」について、29
年9 月まで開催期間を延長 
・富岡町における避難指示解除（帰還困
難区域を除く）を踏まえ、29 年3 月、富岡
支店の営業を再開 
②具体的な取組み 
・28 年11 月より、取引先の後継者の育成
支援として、中小企業診断士を招聘し、
若手経営者向け財務勉強会を継続して
開催 
・28 年11 月、地域の復旧・復興に向けた
資金需要に対応するため、プロパー商品
「釜石商工会議所メンバーズローン」の
取扱いを開始 
・29 年2 月、人材育成として、岩手県事業
引継ぎ支援センターによる役職員向け事
業承継セミナーを開催 
・28 年11 月「ビジネスマッチ東北2016」、
29 年2 月「スーパーマーケット・トレードシ
ョー2017」への出展サポート等による販
路開拓支援を実施 
・29 年2 月、東京東信金との提携事業とし
て、同金庫の取引先事業者を招き、水産
物の消費地事業者との意見交換など販
路拡大支援を実施 
・29 年3 月、事業者向けに担保や保証人
を原則不要とするプロパー商品「ビジネ
スアシスト500」の取扱いを開始 
・災害復興に係る事業性ローンである「し
んきん復興支援資金」について、29 年9
月まで取扱期間を延長 
・地方創生に向けた取組みを積極的に推
進するため、29 年1 月～2 月、地方創生
に関する包括連携協定を地公体と締結
（石巻市、東松島市、女川町） 
・29 年2 月「第4 回三陸＝町田フレンズフ
ェスタ」、29 年3 月「東北復興支援販売」
への出展サポート等による販路開拓支
援を実施 
・避難している顧客の相談や問い合わせ
に対応するため、定期的な移動相談会
を開催（常設相談所と合わせ28 年度に
おいて1,558 件の相談を受付） 
・28 年12 月、地域経済の復興・再生をテ
ーマとした企業向けセミナーを主催し、取
引先企業へ専門家等との同行訪問等を
実施し、取引先の課題解決を支援 
・新規に起業する事業者への助成事業と
して、「メットライフ復興事業みらい基金」
を創設し、29 年3 月までに17 先へ助成 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，０７３先／１６１億円 
２，００２先／４５２億円 
９６３先／４０８億円 
１，３３０先／５４２億円 
消費性 
５５０先／ ４６億円 
  ４９０先／ ４２億円 
９６０先／１２３億円 
  ３９０先／ ５６億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１６１先／ ８３億円 
  １２２先／ ６１億円 
２１９先／１０３億円 
  ４３１先／２５７億円 
消費性 
 ７５先／  ６億円 
  ２９５先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４５４先／ ３６億円 
【参考】 
29/3 期の貸出金残高 
３０２億円 
 ４５８億円
 ６２２億円 
８１９億円
産業復興機構の活用 
決定２４先 
決定２７先 
決定３４先／検討中 １先 
決定 ５先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６先 
決定２７先 
決定５６先／検討中１６先 
決定 ５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件／検討中１５件 
成立３９件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成29 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成29 年6 月末時点） 
資料９－５－９ 
－673－
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
平成29 年3 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・顧客からの要望を受け、数店舗で実施していた休日融
資相談会に代えて、28年10月より全店舗で週１回、夜間
融資相談会を実施（23年4月以降の相談受付：6,081件） 
・相談機能の強化として、顧客層が高齢化する支店にお
いて「やさしさ」をコンセプトとした店舗作りを目指し、29
年3月、女性目線を活用するため女性営業担当者を増
員し、相談業務に対応 
・中小零細企業への円滑な信用供与による震災復興を
更に推し進めるため、既存の体制を拡充し、融資部、営
業推進部、営業店の経営改善支援担当者で構成する
「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」を設置す
るなど、復興支援体制を強化（28年4月） 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業復
興相談センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を
実施（28 年度：29 先） 
・これまで4自治体と包括的連携協定を締結しているとこ
ろ、28年12月、岩沼市と同協定を締結し、地方創生事業
に積極的に参画 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
の取扱期間を30年3月末まで延長 
・顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善
等を支援（28 年度：62 先） 
・広域的な販路拡大に向け、首都圏等で開催される商談
会への出展支援を引き続き実施（28 年10 月） 
･農業者に対する成長資金ニーズに応えるため、農業法
人向けファンド「信用組合共同農業未来投資事業有限
責任組合」を全国8 信組とともに設立（29 年1 月） 
・信用組合業界において開発した信用リスク管理システ
ムを活用し、保証会社を付けない独自の融資商品の取
扱いを開始（28 年4 月） 
・組合員が行う事業の相互利用促進・販路の拡大等を目
的として、他信用組合と連携協力に関する協定を締結
（28 年11 月） 
・ものづくり分野における「大手企業の技術ニーズ」と「優
れた技術を持った取引先企業」とのマッチングサービス
を手掛ける民間企業と業務提携に関する覚書を締結
（29 年3 月） 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ５８５先／１９７億円 
１７７先／２７９億円 
３，１４３件（４５３先）／３０８億円 
消費性 
  ２８４先／ ４５億円 
 ６７先／ １０億円 
    １２６件（８４先）／   ３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ４４０先／１２８億円 
２１１先／２３０億円 
        ２，７７４件／３１９億円 
消費性 
 １９４先／ １６億円 
 ６８先／  ８億円 
          １３９件／ １８億円 
【参考】 
29/3 期の貸出金残高 
３６６億円 
１，０４７億円 
３９４億円 
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定４先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定８先 
 決定３先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は平成29 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成29 年6 月末時点） 
資料９－５－10 
－674－
資料９－５－11
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成29 年9 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜幸銀信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円  
全国信用協同組合連合会 
２８年１２月２７日 
６２．４億円 
－675－
資料９－５－12
計 画
実 績
5
1
1 ▲
1 ▲
0
資金利益が有価証券利息配当金の減少等により計画を下回った
こと等から、コア業務純益は計画を下回った。
36
13
14 ▲
7 ＋
1
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、経
費の削減が計画を上回ったこと等から、コア業務純益は計画を
上回った。
71
39
32 ▲
7 ▲
7
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
62
33
26 ▲
10 ▲
7
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
109
54
65 ＋
20 ＋
11
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
その他業務利益が計画を上回ったこと等から、コア業務純益は
計画を上回った。
31
16
12 ▲
7 ▲
4
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
37
23
10 ▲
16 ▲
12
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
27
14
10 ▲
6 ▲
3
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
28
11
7 ▲
13 ▲
3
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
注）「始期比」は、29年9月期（半期）の実績を2倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成29年9月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
29年9月期
始期比
計画比
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
－676－
計 画
実 績
77.21
74.95
75.30 ▲
1.91 ＋
0.35
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
57.67
65.28
64.79 ＋
7.12 ▲
0.49
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
64.33
62.44
69.53 ＋
5.20 ＋
7.09
経費（機械化関連費用を除く）は計画とほぼ同水準であったも
のの、業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったこ
とから、OHRは計画を上回った。
60.55
60.50
65.02 ＋
4.47 ＋
4.52
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
59.78
59.18
53.56 ▲
6.22 ▲
5.62
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益がその他業務利益の増加により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
67.96
68.04
74.00 ＋
6.04 ＋
5.96
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
63.58
66.05
73.91 ＋10.33 ＋
7.86
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
62.06
61.52
64.84 ＋
2.78 ＋
3.32
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
53.02
61.00
64.53 ＋11.51 ＋
3.53
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
計画始期
の水準
29年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
－677－
計 画
実 績
残高
1,491
1,500
1,526 ＋
35 ＋
26
比率
33.20
33.22
33.28 ＋
0.08 ＋
0.06
残高
3,260
3,274
3,256 ▲
4 ▲
18
比率
41.84
41.64
40.66 ▲
1.18 ▲
0.98
残高
4,311
4,468
4,994 ＋
683 ＋
526
比率
20.34
20.63
23.16 ＋
2.82 ＋
2.53
残高
5,991
6,076
6,359 ＋
368 ＋
283
比率
30.70
30.77
31.42 ＋
0.72 ＋
0.65
残高
1,821
1,882
1,803 ▲
17 ▲
78
比率
43.60
44.07
41.15 ▲
2.45 ▲
2.92
残高
6,432
6,757
7,031 ＋
599 ＋
274
比率
31.25
31.55
30.54 ▲
0.71 ▲
1.01
残高
3,586
3,611
3,822 ＋
236 ＋
211
比率
34.44
34.57
35.22 ＋
0.78 ＋
0.65
残高
2,715
2,797
2,921 ＋
205 ＋
123
比率
20.17
20.25
21.02 ＋
0.85 ＋
0.77
残高
2,243
2,460
2,490 ＋
247 ＋
30
比率
34.94
36.94
36.67 ＋
1.73 ▲
0.27
残高
1,004
1,030
1,009 ＋
5 ▲
20
比率
28.65
29.01
28.42 ▲
0.23 ▲
0.59
残高
2,294
2,428
2,353 ＋
59 ▲
75
比率
40.99
42.82
40.44 ▲
0.55 ▲
2.38
残高
223
231
246 ＋
23 ＋
15
比率
37.45
38.77
40.01 ＋
2.56 ＋
1.24
残高
1,932
2,330
2,607 ＋
675 ＋
277
比率
56.73
59.04
61.73 ＋
5.00 ＋
2.69
残高
324
326
345 ＋
21 ＋
19
比率
35.32
35.71
37.06 ＋
1.74 ＋
1.35
残高
411
414
436 ＋
24 ＋
21
比率
30.86
30.90
32.05 ＋
1.19 ＋
1.15
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
29年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
事業性評価に基づく融資や課題解決型提案営業等に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
南日本
事業性評価を要する地元事業者向け貸出に注力する方針とした
ため、不動産賃貸・太陽光設備向け貸出の伸びが鈍化したこと
等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
みちのく
エリア営業体制やKeyManを活用した、新規開拓や既存先の取引
深耕に向けた推進活動に努め、資金需要の創出に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
コベナンツ活用型やABLなど担保・保証に必要以上に依存しな
い融資やリレーションシートを活用した事業性評価に基づく融
資に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
山梨県民
（信用組合）
訪問活動の活性化や常勤役員の営業店担当制導入による営業店
のサポート等に取り組んだものの、県内の資金需要が伸び悩む
中、金融機関同士の競争が激化していることや、貸出金償却等
の影響により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東　　和
貸出残高は「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた本業支援に積
極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金
の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回っ
た。
高　　知
「ブロック・エリア制」による地域に密着した活動の強化や成
長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
北　　都
事業性評価活動により顧客ニーズの掘り起こしを通じた貸出の
推進等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
宮崎太陽
貸出残高は事業性融資先への全先訪問等による取引先とのリ
レーション強化を目的とした営業活動に取り組んだことから、
計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画
を上回ったため、計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
支援を強化する中小企業事業者の対象先に対し、支店長等と営
業担当者による同行訪問の精力的な実施等を行ったものの、店
舗により実績状況にバラツキがあり、貸出残高・比率ともに計
画を下回った。
豊　　和
取引先の資金ニーズの掘り起しや経営改善支援活動に伴う資金
供給に取り組んだものの、営業力が不十分であったこと等によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
営業推進本部を軸とする営業推進体制・営業店サポート体制の
強化や店舗別推進体制の再構築と各店の特性に合った業務運営
等の施策により、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
横浜幸銀
（信用組合）
専担部署となる第一営業部、第二営業部、福岡営業本部を中心
に営業推進に取組んだことにより、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
釧路
（信用組合）
データベースを活用した融資推進対象先への訪問営業活動の強
化、理事長・役員によるトップセールスの強化、全店一斉の
フィールドセールスの実践等に取り組んだ結果、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
滋賀県
（信用組合）
融資推進店舗を選定し、外部人材を含めた人員を重点的に配置
し、事業性融資先の開拓等を行ったことから、貸出残高・比率
ともに計画を上回った。
－678－
計 画
実 績
9.11
9.14
11.94 ＋
2.83 ＋
2.80
ビジネスマッチング・外部支援機関との連携による経営相談支
援や、ライフステージに応じた取引先支援に積極的に取り組ん
だことから、計画を上回った。
1.53
1.58
1.70 ＋
0.17 ＋
0.12
ビジネスマッチング・各種商談会等を通じた経営相談支援や、
中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携等による事業再
生支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
10.35
11.60
12.95 ＋
2.60 ＋
1.35
お客様のニーズに応じたビジネスマッチングや、担保・保証に
依存しない各種ビジネスローン等の推進に積極的に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
2.11
2.16
3.90 ＋
1.79 ＋
1.74
コベナンツ活用型融資などの担保・保証に必要以上に依存しな
い融資への取組みや、本部と営業店が連携し、事業先の経営課
題の把握・分析、改善計画の策定支援等に積極的に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
5.51
6.09
6.69 ＋
1.18 ＋
0.60
企業支援部及び経営改善サポート室が中心となり、外部機関・
外部専門家との連携により、きめ細やかな経営改善支援及び早
期事業再生支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
11.72
11.95
29.01 ＋17.29 ＋17.06
外部専門機関等と連携した経営相談等の実施や、コベナンツ活
用型融資などの担保・保証に必要以上に依存しない融資に積極
的に取り組んだことから、計画を上回った。
3.02
3.05
3.97 ＋
0.95 ＋
0.92
ビジネスマッチング・商談会等を通じた経営相談支援や、外部
専門機関と連携した事業承継支援等に積極的に取り組んだこと
から、計画を上回った。
9.62
9.90
14.17 ＋
4.55 ＋
4.27
事業先約一万先に経営課題等を聞き取る訪問活動を展開し、ビ
ジネスマッチング等の経営相談支援や、中小企業再生支援協議
会等との連携による事業再生支援に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
10.13
15.32
15.81 ＋
5.68 ＋
0.49
ビジネスマッチング等の経営相談支援や、外部機関との連携に
よる事業承継支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
14.55
13.85
15.75 ＋
1.20 ＋
1.90
企業支援対象先等について個別に対応方針を検討する対応方針
検討協議会や融資部企業支援グループなどが、経営相談・事業
再生及び無担保融資の推進に取り組んだことから、計画を上
回った。
7.23
7.58
8.05 ＋
0.82 ＋
0.47
外部専門家と連携した経営改善計画の策定支援など取引先の経
営相談支援や、担保・保証に過度に依存しない融資を推進した
ことから、計画を上回った。
13.26
13.40
14.91 ＋
1.65 ＋
1.51
事業支援室が主体となり、支援先の経営課題の把握・分析、経
営改善の取組みにかかる企画立案、経営改善計画の策定支援な
どについて、外部の専門家等の協力を得て取り組んだことか
ら、計画を上回った。
7.82
11.84
13.16 ＋
5.34 ＋
1.32
経営相談先へのモニタリングの継続や、早期事業再生支援先を
認定し経営改善計画の策定やモニタリング指導等を通じて経営
改善に取組んだことにより、計画を上回った。
3.19
3.41
4.25 ＋
1.06 ＋
0.84
経営改善支援先を指定し、中小企業再生支援協議会等と連携し
た事業再生に取り組んだほか、取引先の売掛債権を弁済原資と
するローンの活用など担保・保証に過度に依存しない融資推進
に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
36.06
36.09
36.28 ＋
0.22 ＋
0.19
担保・保証に依存しない融資や中小企業再生支援協議会等の外
部機関との連携による事業再生など、本部・営業店が一体とな
り経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
29年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
－679－
資料９－５－13
残高
＋
297
比率
＋
1.87
＋
4.71
資本支援を行った７つの信用組合において、創業に伴う運転資金・
設備資金の金融支援、資金繰り相談を行い、また、必要に応じて外
部機関や外部専門家の指導を仰ぎつつ、問題解決に資するサポー
ト、経営改善支援、再生支援を行ったこと等から、計画始期を上
回った。
全国信用協同組合
連合会
5.17
9.88
※全国信用協同組合連合会の数値は、金融機能強化法第34条の２に基づき資本支援を行った７つの信用組合の合算値
※全国信用協同組合連合会の数値は、金融機能強化法第34条の２に基づき資本支援を行った７つの信用組合の合算値
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
29年9月期
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
2,724
3,021
本部と営業店が一丸となり、資本支援を行った７つの信用組合に対
し既存先の資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓等を促し、各組合
において積極的な営業推進を行ったことから、貸出残高・比率とも
に計画始期を上回った。
29.20
31.07
計画始期の水準
29年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
平成29年9月期の実施状況の概要
１．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
－680－
資料９－５－14
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成29 年9 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－681－