TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
平成29 年9 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・本店のほか5ヵ所に分室を
設置している「地元企業応
援部」に復興融資担当者や
事業再生担当者が常駐し、
被災者の復興相談等にき
め細やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するとともに、本業支援推
進態勢を強化するため、既
存の仙台、山形、庄内の各
法人グループに加え、「大
宮法人グループ」を29年5
月に新設 
・本部関係部署が連携し、営業店が抱える課題の早期
解決を図り、営業活動に注力できるよう、29年4月から
「営業店経営サポート協議会」を新設 
・営業店が経営改善支援により、積極的かつ主体的
に、顧客目線で取り組んでいくための体制を整備する
ため、「マネジメント サポート マインド（経営課題解
決に向けた支援の心構え）」を制定（29年12月） 
・「地域応援部」、「地域応援部地方創生推進室」、
「融資部企業経営支援室」が各営業店と連携し、
各種ソリューションの提供や経営改善支援等の本
部サポートを実施 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、各営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
②具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（29年度上期成約件数：58件）（仙台、きらやか） 
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（29
年度上期協調・紹介融資実績：17件）（仙台、きらやか） 
・復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援
の継続（29年10月開催）（仙台、きらやか） 
・被災企業等の経営改善計画の策定支援や訪問活動、コン
サルタント等の外部機関と連携した事業再生支援（仙台） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）での顧客利便
性を確保するため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
・地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、
各種イベントの企画・開催等を通じて、「観光」と「食」
をメインとした復興支援を実施し、地域経済の活性化
に継続して貢献 
・企業のライフステージに応じた本業支援を行っていく
ため、事業内容や成長可能性を適切に評価する事業
性評価の取組みを強化 
・「ソリューション相談シート（与信対応相談用）」を新設
(29年4月)し、営業店と本部が課題を共有することで、
案件のスピードアップとより踏み込んだ融資を実現
（29年度上期：392件） 
・地域経済の活性化を目的とした「つくば地域活性化フ
ァンド」による資金供給支援（29年5月 第4号案件） 
・震災復興ミーティングを行い（29年8月）、被災事
業者の債務正常化支援の実施状況、課題等を本
部・被災地域の営業店で共有し取組みを強化 
・「事業性評価シート」を作成（29年9月末：958先）
し、企業を事業特性や成長可能性など多方面から
評価することで、担保や保証に依存しない融資を
推進 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イントラ
ネットを活用し共有化することで、ビジネスマッチン
グ等の支援を実施（29年度上期登録：79件） 
・本業支援の事例を各営業店で共有することを目
的として、本業支援事例集を発刊（29年度上期紹
介件数：62件） 
被災者向け
新規融資 
事業性 
５，９８３先／１，９８８億円 
１，３９４件／ ３９５億円 
３５，０１２件／４，６２５億円 
３，６０２件／ ８８２億円 
消費性
３，４９１先／  ２２１億円 
  １５０件／  １９億円 
１１，２９２件／１，１９０億円 
５８１件／  ９５億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
   ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
 ３，６２９件／   ９１５億円 
１，０９２件／ １９２億円 
消費性 
   ３１９先／   ３８億円 
  １０４件／  １８億円 
   １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
29/9 期の貸出金残高 
６，７７１億円 
１兆２３３億円 
１兆６，２４０億円 
５，３６１億円 
産業復興機構の活用 
決定２７先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６６先／検討中 １先 
決定 ７先 
決定２６先 
 決定５５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は平成29年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成29年12月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年9 月）
３００億円（24 年12 月）
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
資料９－５－15 
－682－
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
平成29 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・29 年4 月、仮店舗で営業していた山田支
店を新築・移転し、営業再開。同支店に
「みやしん山田相談プラザ」を併設し、営
業時間外の相談に対応 
・取引先の課題の多様化に対応するた
め、適切な専門家に相談できる「相談ブ
ース」を本店1 階に設置（29 年10 月5
日より相談開始） 
・29 年9 月、仮設店舗で営業していた女川
支店を新築・移転し、営業再開 
・「しんきん復興支援相談会」について、30
年3 月まで開催期間を延長 
・避難する顧客の相談等に対応するた
め、29 年度も定期的な移動相談会を開
催（常設相談所と合わせ29 年11 月末現
在：374 件） 
②具体的な取組み 
・29 年9 月、地方創生に向けた支援とし
て、子育て世帯を応援する新商品（子供
の人数に応じて段階的に金利を優遇す
る教育及び住宅ローン）を取扱開始 
・29 年6 月、事業承継等の支援のため、
顧客企業の若手経営者を会員とする「み
やしんNext」において、企業経営に係る
勉強会を開催 
・顧客の販路開拓・拡大支援として、29 年
5・6 月のクイーンズ伊勢丹店舗でのテス
ト販売や8 月の「2017“よい仕事おこし”フ
ェア」などの商談会への出展支援を実施 
・29 年2 月にREADYFOR㈱と基本協定書
を締結したクラウドファンディングによる
資金調達支援について、29 年7 月、1 件
の活用 
・災害復興支援のプロパー融資「しんきん
復興支援資金（事業性資金）」について、
30 年3 月末まで取扱期間を延長 
・地方創生の実現化に向け、29 年7 月、
学校寄附型CSR 私募債「輝く未来」の取
扱いを開始 
・29 年9 月より、石巻専修大学と連携し、
企業と後継者等との情報交換を定期的
に実施 
・中小企業基盤整備機構等と連携し、取
引先に対する中小企業診断士等の派遣
など経営改善支援等を引き続き実施 
・29 年8 月、顧客の販路開拓・拡大支援と
して、「2017“よい仕事おこし”フェア」にお
いて、取引先2 先の出展支援を実施 
・いわき支店、相馬支店及び亘理支店に
おいて日曜日も営業するサンデーバンキ
ングを引き続き実施 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，１２９先／１７０億円 
２，１６７先／４８１億円 
  ９６８先／４２７億円 
１，４２１先／５７８億円 
消費性 
  ５８２先／ ４９億円 
  ５５３先／ ４８億円 
１，０００先／１３４億円 
  ４１９先／ ６１億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  １６６先／ ８４億円 
  １２３先／ ６１億円 
  ２２２先／１０４億円 
  ４４１先／２６２億円 
消費性 
  ７５先／  ６億円 
  ２９５先／ １１億円 
  １０８先／ １３億円 
  ４６５先／ ３７億円 
【参考】 
29/9 期の貸出金残高 
２９４億円 
 ４４０億円
 ６３３億円 
８５４億円
産業復興機構の活用 
決定２４先 
決定２８先 
決定３４先／検討中 １先 
決定 ５先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６先 
決定２７先 
決定５７先／検討中１５先 
決定 ５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件／検討中１５件 
成立３９件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成29 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成29 年12 月末時点） 
資料９－５－16 
－683－
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
平成29 年9 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・29年4月、既存の2営業店において、ローンセンターとし
ての営業も開始し、融資相談体制を強化。全店舗で毎
週実施する夜間融資相談会に加え、ローンセンターに
おいて月1回の休日融資相談会を実施（23年4月以降の
相談受付：7,910件） 
・29年度も継続して、顧問契約を締結した中小企業診断
士等の外部専門家2名による中小企業・小規模事業者
の経営課題解決に向けた相談会を毎月実施（29年11月
末現在：80件）
・29年6月、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん
（以下、「チームなすしん」）」の機能拡充を図るため、構
成メンバーを営業推進部から新設した地域支援部に一
部変更。地元商工会の創業塾への協力や取引先の販
路拡大等の経営改善支援の取組みを強化 
② 具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業復
興相談センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を
実施（29 年11 月現在：12 先（26 回）） 
・これまで5自治体と包括的連携協定を締結しているとこ
ろ、29年9月、大河原町と同協定を締結し、地方創生事
業に積極的に参画 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
の取扱期間を30年3月末まで延長 
・オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡
協議会等の外部機関との連携による専門家派遣を実施
（29 年11 月末現在：7 先（28 回）） 
・取引先の経営者交流会「うるしの実クラブ」の活動の一
つとして、29 年6 月、会員同士の情報交換を目的とした
交流会を開催（144 社・150 名参加） 
･27 年10 月に全信組連等とともに設立した「磐城国地域
振興ファンド」より、29 年9 月、地域の1 次産業者と加
工・販売業者を繋ぐ地域商社事業の創業支援として
2,000 万円の投資を実行 
・29 年5 月、地域事業者の販路拡大、広告宣伝、テストマ
ーケティング等を支援するクラウドファンディング
「MOTTAINAI もっと」の取り扱いを開始 
・従来から全営業店に設置している各種相談窓口に加
え、29 年10 月、「個人ローン相談受付窓口」を設置し、
勤労者及び被災者支援に向けた取り組みを強化 
・29 年10 月より、「融資専門担当者（チームHOT）」を拡
充。「チームなすしん」との連携等により、地域の中小零
細事業者への円滑な信用供与や再生支援等を実施
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ６０６先／２０４億円 
１７７先／２８４億円 
３，３１５件（４５３先）／３３３億円 
消費性 
  ２８４先／ ４５億円 
 ６７先／ １０億円 
  １２９件（８４先）／  ３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ４６５先／１３３億円 
２１１先／２３０億円 
２，９２５件／３３５億円 
消費性 
  １９４先／ １６億円 
６８先／  ８億円 
 １４７件／ １９億円 
【参考】 
29/9 期の貸出金残高 
３７４億円 
１，０４２億円 
３９１億円
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定４先 
―
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定８先 
 決定３先
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
―
※ 計数は平成29 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成29 年12 月末時点） 
資料９－５－17 
－684－
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
5
5
0
業務粗利益経費率
77.21
67.83 ▲9.38
中小企業向け貸出残高
1,491
1,530
39
　　同　    貸出比率
33.20
33.26
0.06
コア業務純益
36
36
0
業務粗利益経費率
57.67
57.57 ▲0.10
中小企業向け貸出残高
3,260
3,350
89
　　同　    貸出比率
41.84
41.90
0.06
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要①【福邦銀行・南日本銀行】
計画始期
計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（29/3期）（32/3期）
福邦銀行
（21年3月）
［60億円］
○営業基盤の強化
 － コア顧客の明確化を図り「徹底した本業支援」「資金需要を創造する提案営業」「営業体制の
　　 強化」を着実に実行
 － 取引先と「じっくり相談する」ための体制構築やより専門性の高い行員の育成・強化
○効率的な業務運営
 － 店舗体制の再編による人員の効率化や顧客ニーズに応じた営業時間の見直し
 － オープン出納機や預かり資産販売システムの導入による事務の合理化
○活力ある職場
 － 役職員間のコミュニケーションの強化
 － 多様な勤務形態の促進
 － 女性の活躍推進
 － 業績評価制度の見直しや中期的な視点での表彰制度の実施
経営改善支援先割合
9.11
9.26
0.15
南日本銀行
（21年3月）
［150億円］
○適正な収益確保に向けた取組み
 － 事業性評価を要する事業者向け貸出への注力
 － WIN-WINネット業務にかかる稼働時間の確保と短期的な収益への過度な偏重の是正
○適切な経営資源配分に向けた取組み
 － 「WIN-WINネット業務部」新設による顧客本位の業務運営に向けた人材の適正配置
 － WIN-WINネット業務を中心とした店舗役割の明確化
○積極的な信用リスクテイクと資産の健全化の両立に向けた取組み
 － 公的資金の有効活用を図るため、地元に対する積極的な信用リスクテイク
 － 事業再生型WIN-WINネット業務等を活用した事業再生・経営改善支援の取組み強化
経営改善支援先割合
1.53
2.44
0.91
－685－
資料９－５－18
（単位：億円、％）
信用組合名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
1
2
0
業務粗利益経費率
74.01
71.34 ▲
2.67
中小企業向け貸出残高
324
340
15
　　同　    貸出比率
35.32
36.74
1.42
コア業務純益
1
1
0
業務粗利益経費率
77.85
77.75 ▲
0.10
中小企業向け貸出残高
411
432
20
　　同　　  貸出比率
30.86
33.31
2.45
滋賀県
信用組合
（26年12月）
［90億円］
○貸出金増強等による収益力の強化
 －　担保・保証に過度に依存することのない、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評
　　 価した貸出の増強
 －　渉外者の融資関連推進訪問1ヶ月100先以上の徹底による、小口・中口融資先数の増加
 －　創業支援、新規開業支援、経営相談等の支援内容充実による、適正金利の確保
○人材育成の強化
 －  組合の発展や後輩育成のため、必要な人材を定年後も能力に応じた役職位に委嘱
 －  組織的なバックアップ・サポート体制強化による、女性総合職の増加・定着化
○信用リスク管理の一層の強化
 －  信用リスク計量化システムの本格的稼動の推進
 －  経営改善支援、再生支援による事業者のランクアップ推進
○経営の効率化
 －  顧客本位（待ち時間短縮等サービスの向上）や事務効率化の観点での規程や手順書の見直し等
　　 による、コスト削減
経営改善支援先割合
36.06
37.62
1.56
釧路
信用組合
（26年12月）
［80億円］
○経営ビジョンの確立
 － 『経営基盤の強化』～重点推進先を中心とした訪問頻度の拡大等による営業推進体制の強化、
　　信用リスク管理の強化、人材の育成
 － 『組織力の強化』～職制の見直しによる組織体制の強化、「個人」から「チーム」への
　　運営強化、「提案制度」の定着・活用など
 － 『経営の効率化』～取引先毎の地区見直し、店舗機能に応じた適正な人員配置など
○ビジネスモデルの確立
 － 取引先の販売先・仕入先調査を実施し、「販売先・仕入先データベース」を精緻化
 － 顧客管理カード等を活用し、渉外活動管理の基本（顧客管理・行動管理・情報管理）を徹底
 － 事業性貸出先への反復訪問の実践、「ネットワーク」を意識したアプローチの活用など
○ソリューション営業の実践
 － 事業性評価シート、個社別取引方針チェックシート等を活用した事業性評価の実践
 － 担保・保証に依存しない売掛債権を弁済原資としたローン、釧路をベースとした道東の
　　「ネットワーク機能」の活用、「経営相談支援室（仮称）」の設置等による経営支援の実践
 － 顧客の多様なニーズに応じた商品の一層の充実による顧客取引の拡大
経営改善支援先割合
3.19
3.55
0.36
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要②【釧路信用組合・滋賀県信用組合】
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（29/3期）（32/3期）
－686－
40%
33%
42%
41%
55%
65%
54%
50%
2%
1%
2%
3%
3%
1%
2%
6%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全回答
（n=7,136）
正常先
上位
(n=1,280)
正常先
下位
(n=4,024)
要注意先
以下
(n=1,832)
1.良く聞いてくれるようになった
2.変わらない
3.聞いてくれなくなった
4.昨年同様､全く聞いてくれていない
顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、約３万社に対しアンケート調査を依頼し、8,546社から回答を得た（回答
率約３割、地域銀行１行あたりの平均回答社数114社）。
地域金融機関による顧客企業の事業内容等の理解や、顧客と向き合う意識・取組姿勢に一定の改善の兆しが窺われる。
（課題把握・事業内容等の理解）
昨年と比べて、顧客企業の「経営上の課題や悩み」を「良く聞いてくれるようになった」とする企業の割合が全体で４割、経営上の課題の分析結果
を「良く伝えてくれるようになった」とする企業の割合が全体で３割弱を占めている。
昨年と比べて、融資を受ける際に「担保・保証を求められることがなくなった又は少なくなった」とする企業の割合が全体で約３割を占めている。
Ｑ．昨年と比べて、貴社の取引金融機関は、
貴社の経営上の課題や悩みを良く聞いて
くれるようになりましたか。
Ｑ．昨年と比べて、貴社の取引金融機関は、
貴社の経営上の課題を分析し、その結
果を貴社に伝えてくれるようになりま
したか。
企業アンケート調査結果①
※メインバンクについて集計
※メインバンクについて集計
※メインバンクについて集計
（資料）金融庁
（資料）金融庁
（資料）金融庁
27%
24%
28%
28%
61%
69%
61%
54%
2%
1%
2%
3%
10%
6%
9%
15%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全回答
（n=7,096）
正常先
上位
（n=1,271）
正常先
下位
（n=4,002）
要注意先
以下
（n=1,823）
1.良く伝えてくれるようになった
2.変わらない
3.伝えてくれなくなった
4.昨年同様､全く伝えてくれていない
21%
28%
22%
13%
11%
10%
12%
9%
66%
61%
64%
74%
2%
1%
2%
4%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全回答
（n=6,986）
正常先
上位
（n=1,242）
正常先
下位
（n=3,961）
要注意先
以下
（n=1,783）
1.担保･保証を求められることがなくなった
2.担保･保証を求められることが少なくなった
3.変わらない
4.これまで以上に担保･保証を求められるようになった
Ｑ．昨年と比べて、貴社の取引金融機関は、
担保や保証への依存状況に変化は見られま
すか。
資料９－６－１
－687－
（サービス提供の効果と取引の拡大）
金融機関から受けた経営支援サービスにより、過去１年以内に、「売上又は利益等が改善した」とする企業は約６割。特に債務者区分が下
位になるほど高い効果が見られる。
こうした金融機関の貢献に対し「新規融資を申し込んだ」とする企業が全体で約４割、「事業や経営に関する悩みや課題を相談するように
なった」とする企業が要注意先以下で３割強。
企業アンケート調査結果②
Ｑ．貴社の取引金融機関が、貴社の売上や収益、利益の改
善に貢献してくれた結果、当該金融機関との取引関係等
に変化はありましたか。（複数回答可）
Ｑ．貴社の取引金融機関から受けた経営支援サービスにより、
過去１年以内に、貴社の売上や収益、利益はどの程度改
善しましたか。
金融機関からのサービスの効果
取引拡大の状況
※メインバンクについて集計
※メインバンクについて集計（n=1,303）
（資料）金融庁
（資料）金融庁
35%
4%
3%
9%
7%
3%
7%
17%
21%
5%
39%
9%
3%
10%
7%
1%
11%
21%
24%
5%
32%
9%
3%
7%
8%
1%
6%
33%
20%
4%
0%
20%
40%
60%
1.新規融資を申し込んだ
2.メインバンクへの変更や１行取引にするなど､
融資割合を拡大した
3.融資金利の引上げに応じた
4.他の金融機関と異なり､融資金利の引下げ交
渉はしていない
5.融資以外のサービスを申し込んだ
6.売上等の改善に貢献したサービスに対して手
数料を支払った
7.投資信託等の金融商品を購入した
8.事業や経営に関する悩みや課題を相談する
ようになった
9.資金ニーズについて､他の取引金融機関より
優先して相談するようになった
10.他の企業に当該金融機関を紹介した
正常先上位
（n=179）
正常先下位
（n=740）
要注意先以下
（n=384）
14%
9%
13%
17%
17%
14%
17%
19%
26%
29%
27%
24%
43%
48%
43%
40%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全回答
（n=3,064）
正常先上位
（n=442）
正常先下位
（n=1,730）
要注意先以下
（n=890）
1.売上･利益等の何れかが大幅に(10%以上)改善した
2.売上･利益等の何れかがある程度(5%以上)改善した
3.売上･利益等の何れかが若干(5%未満)改善した
4.売上･利益等の何れにも､改善効果は見られなかった
－688－
44%
33%
27%
26%
25%
24%
22%
14%
2%
0%
20%
40%
60%
1.金融機関の方針として､担保･保証
のない融資を推進しようとしているか
5.担当者が事業に対する理解や企業支援
等に対するノウハウを身に付けているか
2.金融機関の方針として､中小企業向けの
融資に積極的に取り組んでいるか
6.担当者が､成長につながる支援を
熱心に行っているか
8.担当者が､生産性向上につながる
支援を熱心に行っているか
3.金融機関の方針として､中小企業の
事業に対する理解を進めようとしているか
7.担当者が､財務･経理等について
課題を指摘し､改善提案をしてくれているか
4.担当者が､頻繁に訪問し､熱心に
事業について対話しようとしているか
9.その他
50%
48%
45%
40%
38%
31%
29%
16%
0%
20%
40%
60%
1.金融機関の方針として､担保･保証
のない融資を推進しようとしているか
2.金融機関の方針として､中小企業向けの
融資に積極的に取り組んでいるか
3.金融機関の方針として､中小企業の
事業に対する理解を進めようとしているか
4.担当者が､頻繁に訪問し､熱心に
事業について対話しようとしているか
5.担当者が事業に対する理解や企業支援
等に対するノウハウを身に付けているか
6.担当者が､成長につながる支援を
熱心に行っているか
7.担当者が､財務･経理等について
課題を指摘し､改善提案をしてくれているか
8.担当者が､生産性向上につながる
支援を熱心に行っているか
（金融機関の情報開示）
金融機関との取引変更に当たって顧客企業が知りたいと考える情報については「担保・保証のない融資の推進姿勢」「中小企業向けの融資
への積極的取組み」「事業に対する理解の推進」がいずれも約５割。
このうち特に「担保・保証のない融資の推進姿勢」に関する情報については「見えない」又は「入手できない」とする企業が約４割と最も多くなっ
ている。
企業アンケート調査結果③
Ｑ．貴社が、今後、金融機関との取引内容を変える（取引開
始、拡大、又は縮小）に当たって、当該金融機関のどのよ
うな情報を知りたいですか。（複数回答可）
金融機関との取引内容変更に際し
顧客企業が知りたい情報（n=11,482）
「見えない」・「入手できない」
金融機関の情報（n=3,171）
Ｑ．左記の知りたい情報について、貴社から「見えない」・
「入手できない」ものは何ですか。（複数回答可）
（資料）金融庁
（資料）金融庁
－689－
金融仲介機能のベンチマーク
項目
具体例
取引先企業の経営改善や成長力の強化
経営指標の改善や就業者数の増加が見られた取引先数・融資額の推移
取引先企業の抜本的事業再生等による
生産性向上
貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況
金融機関が関与した創業、第二創業の件数
ライフステージ別の与信先数・融資額
担保・保証依存の融資姿勢からの転換
事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資額
項目
具体例
地域企業とのリレーション
取引先数（うちメイン取引先数・地元の取引先数）の推移、担当者1人当たりの取引先数
担保・保証に過度に依存しない融資
事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数
地元の中小企業向け融資のうち無担保融資先数
経営者保証に関するガイドラインの活用先数
本業支援・企業のライフステージに応じた
ソリューションの提供
事業再生支援で債権放棄等を行った先数及び実施金額
創業支援、販路開拓支援、事業承継支援等の先数
経営人材支援
中小企業に対する経営人材等の紹介数
業務推進体制
中小企業向け融資や本業支援を担当する従業員数
支店・個人の業績評価
本業支援に関連する評価の支店・個人の業績評価に占める割合
外部専門家の活用
外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数
収益管理態勢
事業性評価に基づく融資・本業支援に関する収益の実績・中期的見込み
ガバナンスの発揮
取引先の本業支援に関連する施策の達成状況や取組みの改善に関する
取締役会における検討頻度、社外役員への説明頻度
共通ベンチマーク＜共通１～５＞
選択ベンチマーク＜選択１～50＞
金融仲介機能のベンチマークは、以下の共通ベンチマーク（共通１～５）と選択ベンチマーク（選択１～50）から構成され、主と
して地域金融機関による金融仲介機能の発揮状況について、自己評価への活用等を促すものとして、当庁から提示（平成28
年９月公表）。
共通ベンチマーク：全ての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能
選択ベンチマーク：各金融機関が自身のビジネスモデル等を踏まえて選択
資料９－６－２
－690－
共通ベンチマークは、金融機関が顧客企業の事業内容をよく理解しているか（共通５）、ライフステージに応じた支援を行っ
ているか（共通２～４）、その結果、顧客企業の経営改善等に寄与しているか（共通１）という、顧客企業の生産性向上に向
けた取組みに関する一連のプロセスを端的に示す構成。
地域銀行から提出された各共通ベンチマークの進捗状況については、おおむねその取組みに進展が見られる。
金融仲介機能のベンチマーク
－共通ベンチマークの構成と推移・地域銀行における進捗状況－
共通ベンチマークの構成と推移（平均）
（資料）金融庁
3,593 
3,747 
3,898 
3,000
3,500
4,000
16
17
18
（先）
（年度）
914 
992 
1,077 
800
900
1,000
1,100
16
17
18
（先）
（年度）
金融機関が関与した創業件数
（共通３）
全与信先に占める事業性評価に基づく
融資を行っている与信先の割合
（共通５）
ライフステージ別の与信先数（再生期）
（共通４）
メイン先における経営指標等
が改善した先数
（共通１）
（注）銀行数は、指標毎に、2016年３月期～2018年３月期の３期分全てにおいて計数の提出があった地域銀行について集計。
進捗状況は、2018年３月期における2016年３月期比の増加率が５％以上を「増加」、０％以上５％未満を「横ばい」、０％未満を「減少」とした。
事業理解
ライフステージに応じた支援
顧客企業の
生産性向上
貸付条件変更先の中小企業の経営改善
計画の進捗状況（好調先＋順調先）
（共通２）
8.19%
10.69%
15.04%
0%
10%
20%
16
17
18
（年度）
396 
497 
533 
300
400
500
600
16
17
18
（先）
（年度）
1,456 
1,365 
1,216 
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
16
17
18
（先）
（年度）
35.57%
35.06%
35.05%
30%
32%
34%
36%
38%
40%
16
17
18
（年度）
ライフステージ別の与信先数（創業期）
（共通４）
各地域銀行の取組みの進捗状況
地域銀行91行の平均
地域銀行92行の平均
地域銀行95行の平均
地域銀行92行の平均
地域銀行92行の平均
地域銀行90行の平均
共通５
共通４（創業期）
共通３
共通４（再生期）
共通２
共通１
増加
84行
70行
63行
9行
28行
40行
横ばい
-
6行
8行
5行
6行
17行
減少
7行
16行
24行
78行
58行
33行
（注）2016年３月期～2018年３月期の３期分全てにおいて計数の提出があった地域銀行を対象に算出。但し、各ベンチマークの定義が銀行毎に異なる点に留意。
（資料）金融庁
各々の共通ベンチマークについて、各地域銀行の取組みの進捗状況を確認
－691－
平成28年４月～９月
平成28年10月～29年３月
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
262,389
247,696
286,615
277,629
232
300
353
376
22,346
25,601
29,974
30,014
284,967
273,597
316,942
308,019
平成28年４月～９月
平成28年10月～29年３月
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
9,209
8,565
9,176
10,060
平成28年４月～９月
平成28年10月～29年３月
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
115
120
132
162
平成28年４月～９月
平成28年10月～29年３月
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
1,801,635
1,765,553
1,743,674
1,722,841
14.6%
14.0%
16.5%
16.1%
平成28年４月～９月
平成28年10月～29年３月
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
-
1,907
2,609
2,438
-
6,680
8,867
8,509
-
4,421
5,315
5,436
-
11,112
10,892
9,349
 ⑤ 保証金額を減額した件数
 ⑨　旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
 ⑩　旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
 ⑪　旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
 ⑫　旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
※１　「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行22行、地域銀行106行、信用金庫262金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合149組合（全国信用組合連合会を含む）の合計548機関。
※２　「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びＡＢＬをいう。
※３　「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等をしなかった場合」をいう。
※４　メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。
（注） 【代表者の交代時における対応】（⑨～⑫）の平成28年４月から９月の半期の実績については、当該項目を平成28年10月より追加し、全金融機関のデータが未集計であることから、「－」としている。
　　　 なお、平成29年4月以降に一部の項目の定義を明確化したことから、一部の金融機関の実績はその影響で変動している。
民間金融機関（※１）における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
平成28年度
 ⑦ 新規融資件数
 ⑧ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 【 ⑧ ＝ (①＋②)／⑦ 】
14.3%
平成29年度
平成29年度
16.3%
 ⑥ メイン行（※４）としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
平成28年度
 ① 新規に無保証で融資した件数
　　 （ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
 ② 経営者保証の代替的な融資手法（※２）を活用した件数
 ③ 保証契約を解除した件数(※３)
 ④ 合計 【 ④ ＝ ①＋②＋③ 】
【代表者の交代時における対応】
資料９－６－３
－692－
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
平成26年２月より適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して、金融
機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、同年６月に公表。
同年12月、27年７月、12月、29年４月及び12月に取組事例を追加した改訂版を公表。
＜掲載事例（５９事例（２９年１２月改訂後＞
Ⅰ.経営者保証に依存しない融資の一層の促進（２３事例）
○ガイドラインの要件充足状況を勘案し、経営者保証を求めなかった事例
○運転資金への短期融資について、経営者保証を求めなかった事例
○経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例等
Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例（４事例）
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例（１１事例）
○事業承継に伴い保証契約を見直した事例等
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例（２１事例）
○中小企業再生支援協議会を活用した事例
○特定調停を活用した事例
○ＲＥＶＩＣを活用した事例等
資料９－６－４
－693－
－694－
1
－695－
Q&A
2
－696－
3
－697－
4
－698－
5
95.9
95.1%
97.5
－699－
6
－700－
7
－701－
8
－702－
9
－703－
平成29年11月20日 
金
融
庁
年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について
足元の景気は、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・
所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してい
くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に
留意する必要があります。
このような現下の状況のもと、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大
の実現に向けて、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成
長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むこと
が重要です。
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、
当庁としては、年末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰り
に万全を期す必要があると考えております。
また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営
課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められ
ています。
今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年末金融の
円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。
ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいた
します。
記
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・
小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応
し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。
   とりわけ、政府において持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引
上げを推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。
（２）財務内容等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく、
事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行
い、企業や産業の成長を支援すること。
－704－
資料９－６－６
（３）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、日本人材機構、中小企業再生支
援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機
能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られる
よう積極的に支援すること。
（４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着してい
くために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラ
インの周知を行うとともに、本ガイドラインの更なる活用に努めること。
（５）平成28 年熊本地震をはじめ、自然災害による被災者の生活・事業の再建
に向けて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」等の
活用に向けた周知・広報を含め、被災者の状況やニーズに応じたきめ細か
な対応に努めること。
（６）上記（１）から（５）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸
透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。
以 上
－705－
金監第４７２号 
平成30 年２月26 日 
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について
足元の景気は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが
期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する
必要があります。
このような現下の状況のもと、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大
の実現に向けて、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成
長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むこと
が重要です。
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、
当庁としては、年度末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰
りに万全を期す必要があると考えております。
また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営
課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められ
ています。
今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年度末金融
の円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。
ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいた
します。
                 記
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・
小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応
し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。
   とりわけ、政府において持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引
上げを推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。
（２）「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の
一部を改正する法律」が４月１日から施行され、新たな信用補完制度の運
用も始まることとなる。これを踏まえ、信用保証も含め、担保・保証や財
務内容等の過去の実績に必要以上に依存することなく、今まで以上に、事
業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、
－706－
企業や産業の成長を支援すること。
（３）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、日本人材機構、中小企業再生支
援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機
能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られる
よう積極的に支援すること。
（４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着してい
くために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラ
インの周知を行うこと。あわせて、事業承継時に新・旧経営者から二重で
個人保証を徴求している割合が高いといった実態を踏まえ、事業承継時を
含め、本ガイドラインの更なる活用に努めること。
（５）平成28 年熊本地震をはじめ、自然災害による被災者の生活・事業の再建
に向けて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」等の
活用に向けた周知・広報を含め、被災者の状況やニーズに応じたきめ細か
な対応に努めること。
（６）上記（１）から（５）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸
透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。
以 上
－707－
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989 1990 1991 19921993 1994 1995 1996 1997 19981999 20002001 20022003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20102011 2012 2013 20142015 20162017 2018
大企業
中堅企業
中小企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2018年６月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2018年３月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪化
中小企業
21(－１)
中堅企業
29（±０)
○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
13(＋１)
中堅企業
24(＋１)
大企業
24(＋１)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
業況改善
業況悪化
中小企業
11(±０）
○業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
198919901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018
大企業
中堅企業
中小企業
中堅企業
20(±０)
大企業
22(－１)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
大企業
中堅企業
中小企業
大企業
26(－１)
－708－
資料９－６－７
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2016.01
293.6
3.1
181.9
3.6
111.7
2.4
2016.02
292.2
2.3
180.4
2.7
111.8
1.7
2016.03
296.5
2.6
185.8
3.4
110.7
1.2
2016.04
292.3
3.0
183.4
4.5
108.9
0.6
2016.05
290.9
2.6
181.5
3.4
109.4
1.1
2016.06
291.9
2.0
183.1
3.4
108.8
▲ 0.2
2016.07
292.7
2.3
184.5
4.3
108.2
▲ 1.1
2016.08
292.3
2.1
183.8
4.0
108.5
▲ 0.9
2016.09
296.8
2.1
186.4
3.2
110.3
0.3
2016.10
294.9
2.3
184.7
2.9
110.2
1.3
2016.11
297.7
2.6
185.5
3.4
112.2
1.4
2016.12
303.1
2.8
189.8
3.4
113.4
1.8
2017.01
301.6
2.7
187.9
3.3
113.8
1.8
2017.02
302.1
3.4
187.8
4.1
114.3
2.2
2017.03
306.2
3.3
193.6
4.2
112.6
1.7
2017.04
303.2
3.7
191.9
4.7
111.3
2.2
2017.05
302.3
3.9
190.9
5.2
111.4
1.8
2017.06
303.9
4.1
192.6
5.2
111.3
2.3
2017.07
304.0
3.9
192.7
4.4
111.3
2.9
2017.08
303.3
3.7
192.5
4.7
110.8
2.1
2017.09
307.3
3.5
196.1
5.2
111.1
0.7
2017.10
305.4
3.6
194.0
5.0
111.5
1.2
2017.11
307.0
3.1
194.8
5.0
112.2
0.1
2017.12
311.7
2.8
198.5
4.6
113.1
▲ 0.2
2018.01
309.7
2.7
196.7
4.7
113.0
▲ 0.7
2018.02
309.1
2.3
196.8
4.8
112.3
▲ 1.8
2018.03
312.4
2.0
201.2
3.9
111.2
▲ 1.2
2018.04
311.9
2.9
198.7
3.6
113.2
1.7
2018.05
310.1
2.6
197.1
3.3
113.0
1.4
2018.06
313.6
3.2
200.0
3.9
113.6
2.0
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業
員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
資料９－６－８
－709－
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
資料９－６－９
（年度末貸出残高）（単位：億円）
27年度末
28年度末
29年度末
ABL
5,354
5,890
5,383
財務制限条項を活用した融資
705,967
745,183
765,338
（年度末貸出残高）（単位：億円）
（注）地域金融機関：地方銀行106行、信用金庫265金庫、信用組合151組合の計522金融機関。
（注）主要行：三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、新生銀行及び
あおぞら銀行の９行。
27年度末
28年度末
29年度末
ABL
17,737
21,890
25,565
財務制限条項を活用した融資
156,329
183,688
194,854
－710－
金融機関における貸付条件の変更等の状況
資料９－６－10
◆貸付条件の変更等の状況（平成29年４月～30年３月末）
（注）上記金融機関（1353）は、銀行（139）、信用金庫（262）、信用組合（149）、労働金庫（14）、系統金融機関（789）の合計。
800,461
778,123
10,652
98.6% 
29,416
26,093
1,671
94.0%
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1353)
【住宅ローン】
金融機関合計(1353)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
（単位：件）
－711－
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
622
602
20
17
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
655
24
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
425
413
12
10
230
118
41
16
12
5
24
29
307
170
55
292
273
19
15
211
157
48
85
1
0
13
5
273
249
91
260
243
17
13
354
215
91
84
8
16
32
26
485
342
70
483
459
24
2
663
465
139
142
50
29
73
68
925
705
76
919
877
42
6
297
85
12
3
1
0
3
1
313
90
28
313
294
19
-
265
116
32
21
1
0
6
4
304
142
46
300
289
11
4
337
134
24
24
13
9
9
6
383
175
45
364
359
5
19
266
99
29
7
5
3
3
2
303
112
37
302
297
5
1
4月～6月
68
15
7
0
-
-
-
-
75
16
22
75
72
3
-
7月～9月
81
27
5
2
1
0
1
1
88
31
36
88
87
1
-
10月～12月
62
23
8
2
3
2
2
0
75
29
38
75
74
1
-
1月～3月
55
32
9
1
1
0
-
-
65
34
53
64
64
-
1
281
69
43
24
1
0
15
19
340
114
33
300
295
5
40
4月～6月
79
17
7
2
-
-
1
0
87
20
23
86
84
2
1
7月～9月
80
18
12
1
-
-
2
2
94
21
23
91
89
2
3
10月～12月
86
29
22
20
1
0
12
16
121
67
55
102
102
-
19
1月～3月
36
3
2
0
-
-
-
-
38
3
10
21
20
1
17
4,744
3,721
1,334
1,337
423
364
406
399
6,907
5,822
84
6,748
6,492
256
159
68.7%
63.9%
19.3%
23.0%
6.1%
6.3%
5.9%
6.9%
100.0%
100.0%
100.0%
96.2%
3.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.3%（4,513件/4,685件）、地方銀行96.6%（1,224件/1,267件）、第二地方銀行96.3%（395件/410件）、信金等93.3%（360件/386件）。
12年度
件数
金額
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
計
24年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
調査・
検討中等
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
金額
件数
金額
時期
業態
時期
業態
資料９－７－１
－712－