TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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【原則１－５．いわゆる買収防衛策】
買収防衛の効果をもたらすことを企図してとられる方策は、経営陣・取締役会の
保身を目的とするものであってはならない。その導入・運用については、取締役
会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性を
しっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うべき
である。
補充原則
１－５①上場会社は、自社の株式が公開買付けに付された場合には、取締役会として
の考え方（対抗提案があればその内容を含む）を明確に説明すべきであり、ま
た、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じる
べきではない。
【原則１－６．株主の利益を害する可能性のある資本政策】
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）に
ついては、既存株主を不当に害することのないよう、取締役会・監査役は、株主に
対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性をしっかりと検討し、適
正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うべきである。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合に
は、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうし
た懸念を惹起することのないよう、取締役会は、あらかじめ、取引の重要性やその
性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏ま
えた監視（取引の承認を含む）を行うべきである。
－461－
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第２章株主以外のステークホルダーとの適切な協働
【基本原則２】
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧
客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソ
ースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーと
の適切な協働に努めるべきである。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動
倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきであ
る。
考え方
上場会社には、株主以外にも重要なステークホルダーが数多く存在する。これらの
ステークホルダーには、従業員をはじめとする社内の関係者や、顧客・取引先・債権者
等の社外の関係者、更には、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体が含
まれる。上場会社は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するた
めには、これらのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを十分に認識
すべきである。また、近時のグローバルな社会・環境問題等に対する関心の高まりを踏
まえれば、いわゆるＥＳＧ（環境、社会、統治）問題への積極的・能動的な対応をこれ
らに含めることも考えられる。
上場会社が、こうした認識を踏まえて適切な対応を行うことは、社会・経済全体に利
益を及ぼすとともに、その結果として、会社自身にも更に利益がもたらされる、という
好循環の実現に資するものである。
－462－
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【原則２－１．中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】
上場会社は、自らが担う社会的な責任についての考え方を踏まえ、様々なステー
クホルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図る
べきであり、こうした活動の基礎となる経営理念を策定すべきである。
【原則２－２．会社の行動準則の策定・実践】
上場会社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活
動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を
定め、実践すべきである。取締役会は、行動準則の策定・改訂の責務を担い、これ
が国内外の事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるようにすべきである。
補充原則
２－２①取締役会は、行動準則が広く実践されているか否かについて、適宜または定
期的にレビューを行うべきである。その際には、実質的に行動準則の趣旨・精神
を尊重する企業文化・風土が存在するか否かに重点を置くべきであり、形式的
な遵守確認に終始すべきではない。
【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】
上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）
を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。
補充原則
２－３①取締役会は、サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応は重要な
リスク管理の一部であると認識し、適確に対処するとともに、近時、こうした課
題に対する要請・関心が大きく高まりつつあることを勘案し、これらの課題に
積極的・能動的に取り組むよう検討すべきである。
【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存
在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に
立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべきである。
－463－
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【原則２－５．内部通報】
上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法また
は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、
また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報
に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現す
る責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。
補充原則
２－５①上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓
口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべ
きであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備す
べきである。
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自
らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対する
モニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオ
ーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った
人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、
そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益
者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。
－464－
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第３章適切な情報開示と透明性の確保
【基本原則３】
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、
リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切
に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであ
る。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う
上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で
利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきで
ある。
考え方
上場会社には、様々な情報を開示することが求められている。これらの情報が法令
に基づき適時適切に開示されることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点か
ら不可欠の要請であり、取締役会・監査役・監査役会・外部会計監査人は、この点に関
し財務情報に係る内部統制体制の適切な整備をはじめとする重要な責務を負っている。
また、上場会社は、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきで
ある。
更に、我が国の上場会社による情報開示は、計表等については、様式・作成要領など
が詳細に定められており比較可能性に優れている一方で、会社の財政状態、経営戦略、
リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などについ
て定性的な説明等のを行ういわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性
を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締
役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益
な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。
法令に基づく開示であれそれ以外の場合であれ、適切な情報の開示・提供は、上場会
社の外側にいて情報の非対称性の下におかれている株主等のステークホルダーと認識
を共有し、その理解を得るための有力な手段となり得るものであり、「『責任ある機関
投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」を踏まえた建設的な対話に
も資するものである。
－465－
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【原則３－１．情報開示の充実】
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明
性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、
（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開
示し、主体的な情報発信を行うべきである。
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方と基本方針
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当た
っての方針と手続
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候
補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
補充原則
３－１①上記の情報の開示（法令に基づく開示を含む）に当たっても、取締役会は、ひ
な型的な記述や具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載
となるようにすべきである。
３－１②上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範
囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。
【原則３－２．外部会計監査人】
外部会計監査人及び上場会社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を
負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うべきであ
る。
補充原則
３－２①監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。
（ⅰ）
外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価する
ための基準の策定
（ⅱ）
外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かにつ
いての確認
－466－
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３－２②取締役会及び監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。
（ⅰ）
高品質な監査を可能とする十分な監査時間の確保
（ⅱ）
外部会計監査人からＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣幹部へのアクセス（面
談等）の確保
（ⅲ）外部会計監査人と監査役（監査役会への出席を含む）、内部監査部門や
社外取締役との十分な連携の確保
（ⅳ）
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問
題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立
－467－
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第４章取締役会等の責務
【基本原則４】
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、
(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと
(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと
(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取
締役に対する実効性の高い監督を行うこと
をはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。
こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監
査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、い
ずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。
考え方
上場会社は、通常、会社法（平成26年改正後）が規定する機関設計のうち主要な３
種類（監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社）のいずれか
を選択することとされている。前者（監査役会設置会社）は、取締役会と監査役・監査
役会に統治機能を担わせる我が国独自の制度である。その制度では、監査役は、取締
役・経営陣等の職務執行の監査を行うこととされており、法律に基づく調査権限が付
与されている。また、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役（株主
総会で選任）の半数以上は社外監査役とし、かつ常勤の監査役を置くこととされてい
る。後者の２つは、取締役会に委員会を設置して一定の役割を担わせることにより監
督機能の強化を目指すものであるという点において、諸外国にも類例が見られる制度
である。上記の３種類の機関設計のいずれを採用する場合でも、重要なことは、創意工
夫を施すことによりそれぞれの機関の機能を実質的かつ十分に発揮させることである。
また、本コードを策定する大きな目的の一つは、上場会社による透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を促すことにあるが、上場会社の意思決定のうちには、外部環境の
変化その他の事情により、結果として会社に損害を生じさせることとなるものが無い
とは言い切れない。その場合、経営陣・取締役が損害賠償責任を負うか否かの判断に際
しては、一般的に、その意思決定の時点における意思決定過程の合理性が重要な考慮
要素の一つとなるものと考えられるが、本コードには、ここでいう意思決定過程の合
理性を担保することに寄与すると考えられる内容が含まれており、本コードは、上場
会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促す効果を持つこととなるものと期待
している。
－468－
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【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを
行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等につい
て建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の
戦略的な方向付けを踏まえるべきである。
補充原則
４－１①取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのか
に関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべき
である。
４－１②取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一
つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮
に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対
応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の
計画に反映させるべきである。
４－１③取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏ま
え、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者の計画（プランニング）についての策
定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源
をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。
【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】
取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと
を主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を
歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立
場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際に
は、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべきである。
また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映さ
せ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきであ
る。
補充原則
４－２①取締役会は、経営陣の報酬は、が持続的な成長に向けた健全なインセンティ
ブの一つとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計
し、具体的な報酬額を決定すべきである。その際、中長期的な業績と連動する報
酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。
－469－
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【原則４－３．取締役会の役割・責務(3)】
取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い
監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行
い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべきである。
また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うととも
に、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。
更に、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利
益相反を適切に管理すべきである。
補充原則
４－３①取締役会は、経営陣幹部の選任や解任について、会社の業績等の評価を踏ま
え、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行すべきである。
４－３②取締役会は、ＣＥＯの選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定で
あることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源
をかけて、資質を備えたＣＥＯを選任すべきである。
４－３③取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分
発揮していないと認められる場合に、ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・
透明性ある手続を確立すべきである。
４－３②④コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体
制の整備は、適切なリスクテイクの裏付けとなり得るものであるが、取締役会は、
これらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かの監督に
重点を置くべきであり、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始
すべきではない。
【原則４－４．監査役及び監査役会の役割・責務】
監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や
監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受
託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うべきである。
また、監査役及び監査役会に期待される重要な役割・責務には、業務監査・会計
監査をはじめとするいわば「守りの機能」があるが、こうした機能を含め、その役
割・責務を十分に果たすためには、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切
でなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対し
て適切に意見を述べるべきである。
－470－
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補充原則
４－４①監査役会は、会社法により、その半数以上を社外監査役とすること及び常勤
の監査役を置くことの双方が求められていることを踏まえ、その役割・責務を十
分に果たすとの観点から、前者に由来する強固な独立性と、後者が保有する高度
な情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めるべきである。また、監査
役または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収
集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すべきである。
【原則４－５．取締役・監査役等の受託者責任】
上場会社の取締役・監査役及び経営陣は、それぞれの株主に対する受託者責任を認
識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のため
に行動すべきである。
【原則４－６．経営の監督と執行】
上場会社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、
業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検
討すべきである。
【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】
上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待さ
れることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。
（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成
長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監
督を行うこと
（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステーク
ホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
－471－
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【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよ
うに役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独
立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべきである。
また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案
して、自主的な判断により、少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任する
ことが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示
十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。
補充原則
４－８①独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、
例えば、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立し
た客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである。
４－８②独立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定するこ
となどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る
体制整備を図るべきである。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役とな
る者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を
策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設
的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう
努めるべきである。
【原則４－10．任意の仕組みの活用】
上場会社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切
な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統
治機能の更なる充実を図るべきである。
補充原則
４－10①上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社
外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の
指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指
名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置することなどにより、指
－472－
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名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な
関与・助言を得るべきである。
【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体と
してバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立さ
せる形で構成されるべきである。また、監査役には、適切な経験・能力及び必要な
財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、財務・
会計に関する適切十分な知見を有している者が１名以上選任されるべきである。
取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどに
より、その機能の向上を図るべきである。
補充原則
４－11①取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及
び規模に関する考え方を定め、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示
すべきである。
４－11②社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切
に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべ
きである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を
兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、
その兼任状況を毎年開示すべきである。
４－11③取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の
実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。
【原則４－12．取締役会における審議の活性化】
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交
換を尊ぶ気風の醸成に努めるべきである。
補充原則
４－12①取締役会は、会議運営に関する下記の取扱いを確保しつつ、その審議の活性
化を図るべきである。
（ⅰ）
取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるようにすること
－473－
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（ⅱ）
取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な
情報が（適切な場合には、要点を把握しやすいように整理・分析された形
で）提供されるようにすること
（ⅲ）
年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定し
ておくこと
（ⅳ）
審議項目数や開催頻度を適切に設定すること
（ⅴ）
審議時間を十分に確保すること
【原則４－13．情報入手と支援体制】
取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入
手すべきであり、必要に応じ、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。
また、上場会社は、人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整えるべきであ
る。
取締役会・監査役会は、各取締役・監査役が求める情報の円滑な提供が確保され
ているかどうかを確認すべきである。
補充原則
４－13①社外取締役を含む取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定に資
するとの観点から、必要と考える場合には、会社に対して追加の情報提供を求
めるべきである。また、社外監査役を含む監査役は、法令に基づく調査権限を行
使することを含め、適切に情報入手を行うべきである。
４－13②取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家
の助言を得ることも考慮すべきである。
４－13③上場会社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。ま
た、上場会社は、例えば、社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を
適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役
や社外監査役に必要な情報を適確に提供するための工夫を行うべきである。
【原則４－14．取締役・監査役のトレーニング】
新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担
う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解
を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。
－474－
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このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提
供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切に
とられているか否かを確認すべきである。
補充原則
４－14①社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事
業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役
割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を得るべきであり、就任後に
おいても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を得るべきである。
４－14②上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行
うべきである。
－475－
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第５章株主との対話
【基本原則５】
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主
総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。
経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に
耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に
分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホ
ルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対
応に努めるべきである。
考え方
「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の策定を
受け、機関投資家には、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設
的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことが求められている。
上場会社にとっても、株主と平素から対話を行い、具体的な経営戦略や経営計画な
どに対する理解を得るとともに懸念があれば適切に対応を講じることは、経営の正統
性の基盤を強化し、持続的な成長に向けた取組みに邁進する上で極めて有益である。
また、一般に、上場会社の経営陣・取締役は、従業員・取引先・金融機関とは日常的に
接触し、その意見に触れる機会には恵まれているが、これらはいずれも賃金債権、貸付
債権等の債権者であり、株主と接する機会は限られている。経営陣幹部・取締役が、株
主との対話を通じてその声に耳を傾けることは、資本提供者の目線からの経営分析や
意見を吸収し、持続的な成長に向けた健全な企業家精神を喚起する機会を得る、とい
うことも意味する。
－476－
- 23 - 
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
上場会社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきで
ある。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関
する方針を検討・承認し、開示すべきである。
補充原則
５－１①株主との実際の対話（面談）の対応者については、株主の希望と面談の主な関
心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部または取締役（社外取締役
を含む）が面談に臨むことを基本とすべきである。
５－１②株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下の点を記
載すべきである。
（ⅰ）
株主との対話全般について、下記（ⅱ）～（ⅴ）に記載する事項を含
めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣
または取締役の指定
（ⅱ）
対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務
部門等の有機的な連携のための方策
（ⅲ）
個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やＩＲ活動）の充
実に関する取組み
（ⅳ）
対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に
対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
（ⅴ）
対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
５－１③上場会社は、必要に応じ、自らの株主構造の把握に努めるべきであり、株主
も、こうした把握作業にできる限り協力することが望ましい。
【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握
した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率
等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設
備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実
行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきであ
る。
－477－
投資家と企業の対話ガイドライン
金融庁
平成30年６月１日
－478－
資料６－５－６
- 1 - 
投資家と企業の対話ガイドラインについて
本ガイドラインは、コーポレートガバナンスを巡る現在の課題を踏まえ、スチュワードシ
ップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される
事項を取りまとめたものである。機関投資家と企業との間で、これらの事項について建設的
な対話が行われることを通じ、企業が、自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を実現し、ひいては経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与する
ことが期待される。
本ガイドラインは、両コードの附属文書として位置付けられるものである。このため、本
ガイドラインは、その内容自体について、「コンプライ・オア・エクスプレイン」を求める
ものではないが、両コードの実効的な「コンプライ・オア・エクスプレイン」1を促すことを
意図している。企業がコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施する場合（各原則が
求める開示を行う場合を含む）や、実施しない理由の説明を行う場合には、本ガイドライン
の趣旨を踏まえることが期待される。
なお、コーポレートガバナンスを巡る課題やこうした課題に対処する際の優先順位は、企
業の置かれた状況により差異があることから、対話に当たっては、形式的な対応を行うこと
は適切でなく、個々の企業ごとの事情2を踏まえた実効的な対話を行うことが重要である。
１．経営環境の変化に対応した経営判断
１－１．
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための具体的な経営戦略・
経営計画等が策定・公表されているか。また、こうした経営戦略・経営計画等が、
経営理念と整合的なものとなっているか。
１－２．
経営陣が、自社の事業のリスクなどを適切に反映した資本コストを的確に把握し
ているか。その上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、収益力・
資本効率等に関する目標を設定し、資本コストを意識した経営が行われているか。
また、こうした目標を設定した理由が分かりやすく説明されているか。中長期的に
資本コストに見合うリターンを上げているか。
１－３．
経営戦略・経営計画等の下、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に
把握し、新規事業への投資や既存事業からの撤退・売却を含む事業ポートフォリオ
の組替えなど、果断な経営判断が行われているか。その際、事業ポートフォリオの
見直しについて、その方針が明確に定められ、見直しのプロセスが実効的なものと
して機能しているか。
1 機関投資家と企業の建設的な対話を充実させていく観点からは、各原則を実施する場合も、併せて
自らの具体的な取組みについて積極的に説明を行うことが有益であると考えられる。
2 企業においてはグループ経営を行っている場合も多く、本ガイドラインは、そうした企業も想定し
て策定されている。こうした企業の事情を踏まえるに当たっては、グループとしての視点を織り込
むことが想定される。
－479－
- 2 - 
２．投資戦略・財務管理の方針
２－１．
保有する資源を有効活用し、中長期的に資本コストに見合うリターンを上げる観
点から、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた設備投資・研究開発投
資・人材投資等が、戦略的・計画的に行われているか。
２－２．
経営戦略や投資戦略を踏まえ、資本コストを意識した資本の構成や手元資金の活
用を含めた財務管理の方針が適切に策定・運用されているか。
３．ＣＥＯの選解任・取締役会の機能発揮等
【ＣＥＯの選解任・育成等】
３－１．
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に対応した
果断な経営判断を行うことができるＣＥＯを選任するため、ＣＥＯに求められる資
質について、確立された考え方があるか。
３－２．
客観性・適時性・透明性ある手続により、十分な時間と資源をかけて、資質を備
えたＣＥＯが選任されているか。こうした手続を実効的なものとするために、独立
した指名委員会が活用されているか。
３－３．
ＣＥＯの後継者計画が適切に策定・運用され、後継者候補の育成（必要に応じ、
社外の人材を選定することも含む）が、十分な時間と資源をかけて計画的に行われ
ているか。
３－４．
会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと
認められる場合に、ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続が確
立されているか。
【経営陣の報酬決定】
３－５．
経営陣の報酬制度を、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全な
インセンティブとして機能するよう設計し、適切に具体的な報酬額を決定するため
の客観性・透明性ある手続が確立されているか。こうした手続を実効的なものとす
るために、独立した報酬委員会が活用されているか。また、報酬制度や具体的な報
酬額の適切性が、分かりやすく説明されているか。
－480－
- 3 - 
【取締役会の機能発揮】
３－６．
取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、適切な知識・
経験・能力を全体として備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を十分に確保
した形で構成されているか。その際、取締役として女性が選任されているか。
３－７．
取締役会が求められる役割・責務を果たしているかなど、取締役会の実効性評価
が適切に行われ、評価を通じて認識された課題を含め、その結果が分かりやすく開
示・説明されているか。
【独立社外取締役の選任・機能発揮】
３－８．
独立社外取締役として、適切な資質を有する者が、十分な人数選任されているか。
また、独立社外取締役は、資本効率などの財務に関する知識や関係法令等の理解な
ど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に実効的に寄与していくために必要
な知見を備えているか。
独立社外取締役の再任・退任等について、自社が抱える課題やその変化などを踏
まえ、適切な対応がなされているか。
３－９．
独立社外取締役は、自らの役割・責務を認識し、経営陣に対し、経営課題に対応
した適切な助言・監督を行っているか。
【監査役3の選任・機能発揮】
３－10．
監査役に、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する
人材が選任されているか。
３－11．
監査役は、業務監査を適切に行うとともに、適正な会計監査の確保に向けた実効
的な対応を行っているか。監査役に対する十分な支援体制が整えられ、監査役と内
部監査部門との適切な連携が確保されているか。
3 本節の趣旨は、監査委員・監査等委員についても当てはまるものである。
－481－
- 4 - 
４．政策保有株式
【政策保有株式の適否の検証等】
４－１．
政策保有株式4について、それぞれの銘柄の保有目的や、保有銘柄の異動を含む保
有状況が、分かりやすく説明されているか。
個別銘柄の保有の適否について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において検証を行った
上、適切な意思決定が行われているか。そうした検証の内容について分かりやすく
開示・説明されているか。
政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な基準が策定され、分かりやす
く開示されているか。また、策定した基準に基づいて、適切に議決権行使が行われ
ているか。
４－２．
政策保有に関する方針の開示において、政策保有株式の縮減に関する方針・考え
方を明確化し、そうした方針・考え方に沿って適切な対応がなされているか。
【政策保有株主との関係】
４－３．
自社の株式を政策保有株式として保有している企業（政策保有株主）から当該株
式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等
を妨げていないか。
４－４．
政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続す
るなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行っていないか。
５．アセットオーナー
５－１．
自社の企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシッ
プ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮で
きるよう、母体企業として、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・
配置（外部の専門家の採用も含む）などの人事面や運営面における取組みを行って
いるか5。また、そうした取組みの内容が分かりやすく開示・説明されているか。
4 企業が直接保有していないが、企業の実質的な政策保有株式となっている株式を含む。
5 対話に当たっては、こうした取組みにより母体企業と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相
反が適切に管理されているかについても、留意が必要である。
－482－
中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンス改革をより実効的なものとすること
が必要。
このため、コーポレートガバナンス・コードを改訂するとともに、投資家と企業の対話のためのガイド
ラインを策定（昨年12月８日閣議決定の「新しい経済政策パッケージ」）。
建設的な対話
「対話ガイドライン」策定
（両コードの附属文書）
スチュワードシップ・コード
スチュワードシップ・コード
コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コード
改訂
コーポレートガバナンス・コード
改訂
（2014年２月策定・2017年５月改訂）
（2015年６月策定）
機関投資家
企業
・経営環境の変化に対応した経営判断
・投資戦略・財務管理の方針
・ＣＥＯの選解任・取締役会の機能発揮等
・政策保有株式
・アセットオーナー
コーポレートガバナンス改革を巡る課題
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定①
資料６－５－７
－483－
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定②
• 事業ポートフォリオの見直しなどの果断な経営判断とそれに
ｱ基づ
く方針の明確化
• 自社の資本コストの的確な把握
１．経営環境の変化に対応した
経営判断
• 戦略的・計画的な設備投資・研究開発投資・人材投資等の実施
• 手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針の策定・運用
２．投資戦略・財務管理の方針
• 客観性・適時性・透明性あるＣＥＯの選解任プロセスの確立あｱ（独
立した指名委員会の活用等）
３．（１）ＣＥＯの選解任
• 取締役会がその役割を適切に果たすための十分な知識・経ｱｱ験・
能力とジェンダー・国際性などの多様性の確保
３．（２）取締役会の機能発揮等
• 政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証とｱ政策
保有に関する方針の明確化
４．政策保有株式
• 自社の企業年金に運用に関する資質を備えた人材を計画的ｱに登
用・配置するなどの母体企業としての取組み
５．アセットオーナー
コーポレートガバナンス改革を巡る課題
コーポレートガバナンス・コード改訂と
「投資家と企業の対話ガイドライン」策定のポイント
（※）これらの主なポイントについてコーポレートガバナンス・コードを改訂。
また、これらに関する機関投資家と企業との間の対話の実効性を高めるため「対話ガイドライン」を策定。
（※）
資料６－５－７
－484－
－485－
資料６－６－１
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
１．ガイドラインの位置づけ 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
２．ガイドラインの内容（概要） 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－６－２ 
－486－
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
３．その他 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
－487－
（別紙１） 
債務者 
第三者機関 
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
② 
③ 
⑤ 
④ 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－６－３ 
－488－
録する（別紙２参照）。 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
○ ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
－489－
資料６－６－４ 
（別紙２） 
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
委員会 
運営協議会 
（メンバー）
研究会有識者
日弁連代表者
会計士協会代表者
税理士会代表者
預取金融機関各業態
代表者 等
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック
（①’ ガイドライン利用申出）
（運営委員会経由の場合）
①案件相談・ガイドライン利用申出
（債権者に対する直接申出の場合）
弁護士会 
（６２０名） 
税理士会 
（１４３名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９７名） 
専門家の登
録に協力
④弁済計画案の伝達
（各債権者にて同意・
不同意の検討）
②弁済計画案の作成支援
及びチェックを依頼
一般社団法
人を設立
国 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用
等の補助等）
※カッコ書きは30 年3/31 時点の登録者数。 
－490－
資料６－６－５
－491－
資料６－６－５
1 
－493－
2 
－494－
3 
－495－
4 
－496－
5 
－497－
6 
－498－
7 
－499－
8 
－500－
9 
－501－
平成23 年10 月26 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。
記
○ 運用の見直し
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－６－６ 
－502－
平成24 年1 月25 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。
記
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－６－７ 
－503－
資料６－６－８ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
平成24 年12 月19 日 
各 位 
一般社団法人                   
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 
～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、
昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適
用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活
や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1２月１８日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用
について決定しましたのでご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性
化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。  
記 
申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として
取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用
上の自由財産として取扱う。 
以上 
【本件に関するお問い合わせ先】  
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531  
－504－
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、
全国銀行協会を事務局とする研究会において、平成27
年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受
けた全国の自然災害による個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に
基づき債務整理を行うことで、住宅ローン等の既往債務
の弁済が困難となった被災者が、法的な倒産手続によ
る不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務
免除等を受けることが可能。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部（運用上の目安500万円）を、ローンの支払いに
充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の
新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
資料６－７－１
－505－
27
12
－506－
資料６－７－２
22
118
1 
－508－
(1) 
(2) 
(2)
(3) 
(4) 
(1) 
16
75
252 
10 
(2) 
2 
－509－
(3) 
(1) 
24
205
31
(2) 
(1)
(1)
(1)
(2)
(1)
(1)
(1)
(7)
(1)
(3) 
(1)
3 
－510－
(4) 
(1)
(3)
(1) 
(1)
10
(1)
(2) 
(1)
(1)
(3) 
(2)
(4) 
(2)
(1)
(2)
(3)
(5) 
(2)
4 
－511－
(4)
(1)
(2)
(3)
(1) 
(1)
(3)
(2) 
(1)
(1)
(3)
(3) 
(1)
(4) 
(1)
(1)
(1)
45 
(5) 
(1)
5 
－512－
(1)
(4)
(9)
(1) 
(1)
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(3) 
6 
－513－
(1) 
(1)
2
(2) 
2
(2)
(1)
34 
7 
－514－
20 
(2)
(2)
(1)
(3) 
20
(1)
(1)
(3)
(4) 
(5) 
8 
－515－
(6) 
(1)
(7) 
(1)
(8) 
(7)
(9) 
(8)
(1) 
9 
－516－
(8)
11
158
(2) 
(1)
10
(1) 
(2) 
(3) 
28
(4) 
Q & A
23
7
(5) 
12
10 
－517－
①債務者は、主たる債権者に債務整理の着手の
申出を行い、着手への同意を取得。
②着手の同意を得た債務者は、各士業団体（弁
護士会等）を通じて運営機関に対し、登録支援
専門家※の委嘱を依頼。
※中立かつ公正な立場から手続支援を行う者
③債務者は、全対象債権者に対して、債務整理
を書面により申出。
④債務者は、対象債権者と事前協議を行った上
で、登録支援専門家を経由して、調停条項案を
全対象債権者に提出し、調停条項案を説明。
⑤対象債権者は調停条項案への同意（同意の
見込み）又は不同意を書面により回答。
⑥調停条項案に対する全対象債権者の同意（同
意の見込み）を得た債務者は、簡易裁判所に
対して特定調停を申立て。
⑦特定調停において、債務整理が成立。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
の債務整理成立までの流れ
④事前協議
調停条項案の提出
③債務整理の申出
②－１
専門家の
委嘱を依頼
⑥特定調停
の申立て
②－２
専門家を推薦
簡易裁判所
(主)債権者
②－３
委嘱
⑦債務整理成立
支援
専門家
一般社団法人
自然災害被災者債務整理
ガイドライン運営機関
⑤同意／
同意の見込
①手続着手申出・同意
債務者
士業
団体
資料６－７－３
－518－