TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
計 画
実 績
64.08
63.91
73.16 ＋
9.08 ＋
9.25
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、資金
利益が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画を下回った
ことから、OHRは計画を上回った。
56.61
59.11
55.49 ▲
1.12 ▲
3.62
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、国債
等債券損益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を
上回ったことから、OHRは計画を下回った。
64.33
63.08
71.45 ＋
7.12 ＋
8.37
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったことや、国債
等債券関係損益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計
画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
60.55
60.70
63.61 ＋
3.06 ＋
2.91
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、資金
利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計画を下回っ
たことから、OHRは計画を上回った。
59.78
61.79
57.90 ▲
1.88 ▲
3.89
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、国債
等債券売却益を計上したこと等により業務粗利益が計画を上
回ったことから、OHRは計画を下回った。
67.96
68.52
70.73 ＋
2.77 ＋
2.21
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったことや、役務
取引等利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計画を
下回ったことから、OHRは計画を上回った。
63.58
67.46
66.06 ＋
2.48 ▲
1.40
資金利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計画を下
回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
62.06
66.34
64.65 ＋
2.59 ▲
1.69
国債等債券売却損を計上したこと等により業務粗利益が計画を
下回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことから、OHRは計画を下回った。
53.02
61.10
64.45 ＋11.43 ＋
3.35
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、資金
利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計画を下回っ
たことから、OHRは計画を上回った。
計画始期
の水準
28年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
－614－
計 画
実 績
残高
1,588
1,621
1,479 ▲
108 ▲
141
比率
35.33
35.62
33.00 ▲
2.33 ▲
2.62
残高
3,016
3,141
3,310 ＋
294 ＋
169
比率
41.40
42.47
42.50 ＋
1.10 ＋
0.03
残高
4,311
4,390
4,780 ＋
469 ＋
390
比率
20.34
20.44
22.62 ＋
2.28 ＋
2.18
残高
5,991
6,041
6,283 ＋
291 ＋
241
比率
30.70
30.80
31.32 ＋
0.62 ＋
0.52
残高
1,821
1,855
1,815 ▲
5 ▲
39
比率
43.60
44.02
41.45 ▲
2.15 ▲
2.57
残高
6,432
6,627
6,767 ＋
335 ＋
140
比率
31.25
31.56
30.73 ▲
0.52 ▲
0.83
残高
3,586
3,601
3,744 ＋
157 ＋
143
比率
34.44
34.51
35.47 ＋
1.03 ＋
0.96
残高
2,715
2,764
2,821 ＋
105 ＋
57
比率
20.17
20.22
20.05 ▲
0.12 ▲
0.17
残高
2,243
2,360
2,398 ＋
155 ＋
38
比率
34.94
36.11
36.10 ＋1.16
▲
0.01
残高
1,004
1,020
996 ▲
8 ▲
23
比率
28.65
28.91
27.91 ▲
0.74 ▲
1.00
残高
2,294
2,310
2,267 ▲
26 ▲
42
比率
40.99
41.35
40.19 ▲
0.8 ▲
1.16
残高
223
224
225 ＋
1 ＋
0
比率
37.45
37.68
37.90 ＋
0.45 ＋
0.22
残高
1,189
1,220
1,339 ＋
149 ＋
119
比率
57.06
56.87
61.39 ＋
4.33 ＋
4.52
残高
286
307
339 ＋
53 ＋
32
比率
33.26
33.85
36.37 ＋
3.11 ＋
2.52
残高
345
364
405 ＋
59 ＋
40
比率
27.59
28.57
30.70 ＋
3.11 ＋
2.13
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
28年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
企業の成長ステージをフルサポートする商品ラインナップの充
実などに取り組んだものの、資金ニーズの掘り起こしが不十分
であったことから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
南日本
ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
みちのく
「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや
地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
専担者の配置により、医療・介護分野、農林水産業分野、環
境・エネルギー事業分野への取組み強化や新規事業開拓支援に
取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
役職員が一丸となって積極的な営業推進活動を展開し、取引先
への訪問営業を徹底したものの、債権売却を実施したことなど
から、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東　　和
貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業支援に積極的に取
り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等
により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
高　　知
「ブロック・エリア制」による地域に密着した活動の強化や成
長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
北　　都
貸出残高は成長分野（医療・介護や再生可能エネルギー等）の
支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組みを強化したこ
とから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資
産が計画を上回ったため、計画を下回った。
宮崎太陽
貸出残高は事業性融資先への全先訪問等による顧客とのリレー
ション強化等の取組みを実施してきたことから、計画を上回っ
た。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったた
め、計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
取引先への訪問を強化したものの、資金需要の掘り起こしにつ
ながる情報収集が十分でなく、資金ニーズを捉えた融資推進や
提案セールスが実施できなかったことから、貸出残高・比率と
もに計画を下回った。
豊　　和
新規事業先開拓や経営改善支援に伴う資金供給に取り組んだも
のの、資金ニーズの掘り起こしが不十分であったことから、貸
出残高・比率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
営業推進本部を軸とする営業店サポート体制の強化や店舗特性
に応じた業務運営の推進等により、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
横浜中央
（信用組合）
営業本部を二部に分け、営業推進態勢の見直しを図り、取引先
への訪問頻度を高めるなど、積極的な営業推進活動を行ったこ
とにより、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
釧路
（信用組合）
営業推進体制の再構築・強化、データベースを活用した融資推
進ターゲット先への営業推進等、本部・営業店が一体となって
営業推進に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
滋賀県
（信用組合）
融資推進先の見直しを行い、外部人材の活用による事業性融資
先の開拓により、資金ニーズの掘り起こしを行ったこと等から
貸出残高・比率ともに計画を上回った。
－615－
計 画
実 績
5.61
5.84
8.95 ＋
3.34 ＋
3.11
課題解決型提案営業の実施により、外部支援機関との連携によ
るソリューション提案やビジネスマッチング等の本業支援に取
り組んだことから、計画を上回った。
2.94
3.08
3.03 ＋
0.09 ▲
0.05
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援
や「事業再生型WIN-WINネット業務」及び外部機関との連携等
による経営改善支援に取り組んだものの、取引先総数が計画以
上に増加したことから、計画を下回った。
10.35
11.00
11.48 ＋
1.13 ＋
0.48
担保・保証に過度に依存しない各種ビジネスローンや、私募債
やABLの推進等に積極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
2.11
2.14
3.22 ＋
1.11 ＋
1.08
創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用型融資やABLに積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
5.51
5.91
6.34 ＋
0.83 ＋
0.43
外部機関・外部専門家と連携した経営改善支援や、動産担保融
資など担保・保証に過度に依存しない融資に積極的に取り組ん
だことから、計画を上回った。
11.72
11.84
33.48 ＋21.76 ＋21.64
「お客様応援活動」を通じたビジネスマッチングの推進や外部
専門家を活用した経営相談会の実施、担保・保証に過度に依存
しない無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、
計画を上回った。
3.02
3.07
4.43 ＋
1.41 ＋
1.36
本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援やビジネス
マッチング等に取り組んだことから、計画を上回った。
9.62
9.76
10.19 ＋
0.57 ＋
0.43
創業支援や事業承継支援が計画を下回ったことから経営改善支
援先数が計画を下回ったものの、高齢化に伴う廃業者数の増加
等により取引先企業総数が減少したことから、計画を上回っ
た。
10.13
12.85
13.82 ＋
3.69 ＋
0.97
ビジネスマッチングシステムを活用した販路拡大支援や、中小
企業再生支援協議会等との連携による事業再生支援や経営改善
支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
14.55
13.85
14.30 ▲
0.25 ＋
0.45
経営改善計画の策定支援やモニタリング指導、中小企業再生支
援協議会等の外部機関との連携による経営改善支援に取り組ん
だことから、計画を上回った。
7.23
7.24
6.38 ▲
0.85 ▲
0.86
創業・新事業開拓支援や経営相談、事業再生・承継は計画を上
回ったものの、資金需要の低迷などにより担保・保証に過度に
依存しない融資が計画を下回ったことから、計画を下回った。
13.26
13.31
13.93 ＋
0.67 ＋
0.62
業域取引先を中心とした債権譲渡担保融資など担保・保証に依
存しない融資等を積極的に推進したほか、事業会社との連携に
よる開業資金の貸出等に努めたことから、計画を上回った。
9.33
11.39
12.24 ＋
2.91 ＋
0.85
経営改善計画の策定支援やモニタリング指導のほか、中小企業
再生支援協議会や弁護士等の外部専門家と連携した経営改善の
取組みを継続したことから、計画を上回った。
2.46
2.68
3.11 ＋
0.65 ＋
0.43
中小企業再生支援協議会や外部コンサルタント等の外部機関と
の連携を強化するほか、本部と営業店が一体となり取引先の経
営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
29.02
29.26
33.12 ＋
4.10 ＋
3.86
担保等に依存しない融資、中小企業再生支援協議会など外部専
門家との連携強化による事業再生など、本部・営業店が一体と
なり経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
28年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
横浜中央
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
－616－
残高
＋
168
比率
＋
1.53
＋
1.26
特定信用組合において、日本政策金融公庫と業務提携し、質の
高い経営改善支援の実施に向けた態勢整備を進めたほか、中小
企業再生支援協議会等と連携し、DDS等の事業再生支援に取り
組んだことから、計画始期を上回った。
資料９－６－13
平成28年9月期の実施状況の概要
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った５つの信用組合の合算値
１．中小企業金融の円滑化の目標
コメント
（実績と計画の比較）
計画始期の水準
28年９月期
6.04
7.30
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った５つの信用組合の合算値
25.96
1,707
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
(単位：％)
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
始期比
実 績
27.49
1,538
全国信用協同組合
連合会
計画始期の水準
28年９月期
実 績
２） 経営改善支援先割合
全国信用協同
組合連合会
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
本部と営業店が連携し、特定信用組合（資本支援を行った５つ
の信用組合）に対し既存先の資金ニーズの発掘、新規事業先の
開拓等を促し、各組合において積極的な営業推進を行ったこと
から、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
－617－
資料９－６－14 
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成28 年9 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－618－
資料９－６－15 
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
平成28 年9 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・本店のほか4分室の宮城県
内5拠点体制の「地元企業
応援部」に復興融資担当者
や事業再生担当者が常駐
し、被災者の復興相談等に
きめ細やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するため、「仙台法人グル
ープ」と「山形法人グルー
プ」を27年10月に、「庄内法
人グループ」を28年4月に
新設 
・ソリューション業務や成長分野に対する機能強化と営
業店支援強化を図るため、28年4月に「ビジネスソリュ
ーション部」を新設 
・営業本部と融資部が連携し、営業店が融資案件の方
針をスムーズに決定できるように、営業方針協議会を
活用 
・「地域応援部」、「地域応援部地方創生推進室」、
「融資部企業経営支援室」にて、各営業店に対す
る本部サポートを実施 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、「店別営業戦略」に基づいた営業推進を実施 
②具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（28年度上期成約件数：68件）（仙台、きらやか） 
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（28
年度上期協調・紹介融資実績：14件）（仙台、きらやか） 
・27年10月に地域経済活性化と地方創生を目的とした「じも
と創生本業支援ファンド」を日本政策投資銀行と協働し組成
（28年12月 第2号案件）（仙台、きらやか） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）での顧客利便
性の確保を図るため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
・じもとグループ間での新規開拓のノウハウや情報交換を目
的とした人事交流の実施（仙台、きらやか） 
・地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、
各種イベントの企画・開催等を通じて、「観光」と「食」
をメインとした復興支援を実施し、地域経済の活性化
に継続して貢献 
・県外他行の取引先も参加したビジネス交流商談会の
開催(28年10月)により、広域マッチングの機会を提供 
・28年度上期から事業性評価の対象先の拡大を図ると
ともに、「事業性評価シート」を活用し、企業のライフス
テージを見極め、営業店と本部が連携して、解決策を
検討・提案 
・28年1月に地域経済の活性化を目的とした「つくば地
域活性化ファンド」を設立(28年9月 第2号案件) 
・「事業性評価シート」を作成し、企業を事業特性や
成長可能性など多方面から評価することで、担保
や保証に依存しない融資を推進 
・28年上期に地元自治体（計4市町）と「地方創生に
関する連携協定」を締結し、農林水産業に対し、
質の高い支援を展開 
・28年上期より、営業活動の中で把握した企業情報
を行内イントラネットワークを活用し共有化するこ
とで、ビジネスマッチング等の支援を実施 
・外部機関との連携や各種研修等を通じて、中小
企業診断士や農林水産業に係る専門資格者の養
成等、コンサルティング機能を発揮できる人材育
成の強化を図る取組みを実施 
被災者向け
新規融資 
事業性 
５，２３７先／１，６９５億円 
１，３７９件／ ３８９億円 
２６，８７４件／３，３４９億円 
３，３８２件／ ８２８億円 
消費性
２，９４３先／  １９５億円 
１４９件／  １８億円 
９，８４０件／   ８６４億円 
４９２件／  ８０億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
２４８先／  １５２億円 
６４３件／ ２００億円 
３，６２７件／   ９１５億円 
１，０８４件／ １９０億円 
消費性 
２９７先／   ３５億円 
１０４件／  １８億円 
１７７件／    １７億円 
７５件／    ９億円 
【参考】 
28/9 期の貸出金残高 
６，５６４億円 
９，９９１億円 
１兆６，３０５億円 
５，１１８億円 
産業復興機構の活用 
決定２７先 
― 
決定１２先 
決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６２先／検討中 ４先 
決定 ７先 
決定２３先／検討中 ２先 
決定５４先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
成立１８件 
※ 計数は平成28年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成28年12月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年9 月）
３００億円（24 年12 月）
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
－619－
資料９－６－16 
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
平成28 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・「みやしん駅前相談プラザ」において、融
資等に関する休日・夜間の相談対応を
引き続き実施 
・28 年9 月、復興支援部内の「法人営業
推進担当」を業務部へ移管し、営業推進
態勢を整備 
・28年7月、被災した顧客が仙台市におい
て事業再開する例が増えていること等を
踏まえ、営業エリアに仙台市を追加 
・28年7月、帰宅困難区域を除く避難指示
区域の避難指示解除（29 年3 月予定）を
踏まえ、浪江支店の営業を再開 
②具体的な取組み 
・28 年4 月、外部機関の専門的な知見を
活用するため、日本冷凍食品協会を招
き「食品表示法対応セミナー」を開催。 
・地方創生に積極的に関与するため、28
年6～11 月、地方創生や産業振興に関
する連携協定等を地公体等と締結（宮古
市、山田町、宮古商工会議所、釜石商工
会議所）。 
・28 年8 月に発生した台風10 号に関する
各種相談等に全店で対応し、特別利子
補給制度の取扱いを開始。 
・28 年7 月、地域活性化等のため東京東
信金と業務提携に関する協定を締結。 
・28 年8 月、産業競争力強化法に基づく
「創業支援事業計画」の事業主体である
気仙沼市や気仙沼商工会議所等と連携
し、地域の創業を促進する施策を実施。 
・28 年9 月、ＴＫＣ東北会と「中堅・中小企
業の持続的成長支援に関する覚書」を
締結し、事業者に対するコンサルティン
グ機能の強化や経営計画の策定支援等
について協働。 
・28 年度から、ジェトロが展開する「新輸
出大国コンソーシアム」の専門家派遣や
輸出支援メニューを活用し、新規創業先
に対するサポート等を実施。 
・28 年度、企業支援課と営業店が連携し
て経営改善を行う先として67 先を選定
し、宮城県商工会連合会や中小企業基
盤整備機構の制度等を活用して支援。 
・28 年9 月、融資取引先の増加等を目的
に、地域性や顧客ニーズ等を基準に営
業店を３グループに位置付け対応。 
・28 年7 月、福島相双復興官民合同チー
ムより講師を招聘し、被災事業者支援に
係る勉強会を開催。 
・28 年8 月、「第1 回新現役復興支援交流
会」を主催し、シニア人材・専門家による
地元中小企業の経営課題解決を支援。 
・28 年9 月、地域への円滑な資金供給を
目的として、事業主および個人のミドルリ
スク先を対象とし、無担保での取扱いを
可能とした「地方創生ローン」の取扱いを
開始。 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，０２２／１５６億円 
１，８７０先／４３２億円 
９６０先／３９８億円 
１，２３３先／５０１億円 
消費性 
５２９先／ ４４億円 
  ４３０先／ ３６億円 
８９７先／１０８億円 
  ３６８先／ ５２億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１４９先／ ８０億円 
  １２１先／ ６１億円 
２１４先／１０１億円 
  ４１８先／２５０億円 
消費性 
 ７４先／  ６億円 
  ２９４先／ １１億円 
１０７先／ １３億円 
  ４４６先／ ３５億円 
【参考】 
28/9 期の貸出金残高 
３１０億円 
 ４８５億円
 ６３９億円 
７４０億円
産業復興機構の活用 
決定２４先 
決定２６先 
決定３４先／検討中 １先 
決定 ５先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６先 
決定２６先 
決定５３先／検討中１９先 
決定 ５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件／検討中１５件 
成立３９件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成28 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成28 年12 月末時点） 
－620－
資料９－６－17 
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
平成28 年9 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・顧客からの要望を受け、数店舗で実施していた休日融
資相談会に代えて、28年10月より全店舗で週１回、夜間
融資相談会を実施（23年4月以降の相談受付：4,518件） 
・復興や営業力強化に意欲的な支店長を登用するため、
24年３月より、職員自身が支店長に応募する「支店長公
募制度」を導入し、累計7名を支店長等に登用（28年11
月末現在） 
･日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を
締結したほか、各補助金採択を支援するため民間のコ
ンサル会社とも提携を結び、中小零細事業者に対する
経営支援体制を強化
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業復
興相談センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を
実施（28 年11 月末：25 先） 
・融資部において、条件変更を含めた債権正常化に向け
た対応を実施（23年4月以降の延滞解消：1,277先） 
・経営改善支援委員会において、経営改善計画書を徴求
した大口与信先等の改善状況を把握し、営業店に対し、
問題点の解決策等の指導提案を実施 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
の取扱期間を29年3月末まで延長 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
により経営課題解決に向けた相談会を開催（27 年度：87
先、28 年度：50 先（11 月末現在）） 
・事業計画策定から融資後のフォローアップまでをトータ
ルサポートする創業・新事業支援資金を提供（28 年11
月末までに10 名が起業） 
・外部機関との連携により専門家派遣を実施し、新事業
開発やマッチング提案を実施 
・全信組連などと共同で設立した地域活性化ファンドによ
る投資を実施（28 年11 月末：1 先） 
・信用組合業界において開発した信用リスク管理システ
ムを活用し、保証会社を付けない独自の融資商品の取
扱いを開始（28 年4 月） 
・震災復興をさらに推し進めるため、事業再生支援部署
の人材配置を見直し、各支援先へのモニタリング体制を
強化
・他信用組合と連携協力に関する協定を締結し、事業の
相互利用促進・販路の拡大等を支援
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ５７２先／１９４億円 
１７１先／２６８億円 
２，９５８件（４５２先）／２８３億円 
消費性 
  ２８０先／ ４５億円 
 ６７先／ １０億円 
    １０７件（７２先）／   ３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ４２２先／１２０億円 
２１１先／２３０億円 
        ２，５６７件／３０４億円 
消費性 
 １９４先／ １６億円 
 ６８先／  ８億円 
          １２５件／ １７億円 
【参考】 
28/9 期の貸出金残高 
          ３６０億円 
      １，０２１億円 
３８１億円
産業復興機構の活用 
決定５先
決定４先 
―
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定７先／検討中１先 
 決定３先
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
―
※ 計数は平成28 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成28 年12 月末時点） 
－621－
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
28
30
1
業務粗利益経費率
53.02
53.01 ▲0.01
中小企業向け貸出残高
2,294
2,600
306
　　同　    貸出比率
40.99
44.37
3.38
豊和銀行
（26年3月）
［160億円］
○地域への徹底支援による地方創生への取組み
 － 「経営改善応援ファンド」による積極的な資金供給
 － 「販路開拓コンサルティング」の展開による本業支援
○営業力・収益力の強化
 － 営業店事務の本部集中化
 － 販路開拓支援室による販路開拓コンサルティングの推進
 － ソリューション支援室による営業サポート
○経営基盤の強化
 － 県内外大学との連携強化による採用強化など
 － 業績貢献に応じたメリハリある賞与支給など
 － 業務改善委員会の活用による営業店事務の本部集中化など
経営改善支援先割合
7.23
7.83
0.60
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要①【豊和銀行】
（平成28年9月16日（金）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（28/3期）（31/3期）
資料９－６－18
－622－
銀行名
（時期）
［資本参加額］
東北銀行
（24年9月）
［100億円］
○体制の整備
 － 渉外行動基準の見直しによる「行動の質重視」の渉外営業を展開
 － 「本業支援研究会」や「ソリューション営業コンテスト」の開催による、事業性評価についての行員のレベルアップ
 － 営業店業績評価項目の見直しにより、営業店や個人の本業支援に対する意識を向上
○具体的な方策(主なもの)
 － 事業性評価により顧客の事業を正しく理解し、役に立つ本業支援・金融支援により、顧客の売上・利益の向上に取り組む
　　①起業・創業支援、②6次産業化支援、③マッチング支援、④営業支援、⑤経営改善支援
 － 復興から次のステージに向けて、新たな課題に直面している地域や中小企業を支援
　　①東日本大震災事業者再生支援機構等と連携した経営相談の強化
　　②債権者間での調整等、中小企業支援協議会を活用した支援
 － 地域の特性である農林水産業を起点とした、地域産業の創出、成長ヘ向けた支援
　　①「とうぎんAFFクラブ」、「とうぎんアグリセミナー」等の活用によるアグリビジネス支援
　　②「とうぎん医療介護ニュース」による情報発信などによる医療・介護ビジネス支援
筑波銀行
（23年9月）
［350億円］
○体制の整備
 － ビジネスソリューション部を新設し、付加価値の高い金融サービスを提供する機能を強化
 － 震災復興委員会を継続設置し、「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」に基づく支援を実施
○具体的な方策(主なもの)
 － 事業性融資全先担当制による顧客接点の強化に基づいたコンサルティング営業の実践などによる事業性融資への取組み強化
 － 事業性評価をベースとした各種提案力の強化による新たな資金供給手法への取組み強化
 － ①経営改善により収益力や財務の改善が見込まれる企業、②DDS、債権放棄等の金融支援等、真に実効性のある抜本的な事業再生を必要とする企業、
　　③震災復興機構活用先など、経営改善・事業再生が進んできた企業に対する支援を継続・強化
 － 地域資源を活かした地域活性化への取組み強化
 － 自治体等外部機関と連携した取組みや「産官学金労言」連携に基づく取組み
 － 企業のライフステージに合わせたサポートの強化
 － 幅広い金融サービスを提供できる人材の育成
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要②【筑波銀行・東北銀行】
（平成28年9月16日（金）公表）
新計画における主な取組み
－623－
（単位：億円、％）
信用組合名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
1
1
0
業務粗利益経費率
73.43
73.24 ▲0.19
中小企業向け貸出残高
223
239
15
　　同　    貸出比率
37.45
39.34
1.89
コア業務純益
9
9
0
業務粗利益経費率
64.51
63.98 ▲0.53
中小企業向け貸出残高
1,189
1,370
180
　　同　　  貸出比率
57.0
57.5
0.5
東京厚生
信用組合
（26年3月）
［50億円］
○貸出業務増強等トップラインの拡大による収益力の強化
 － 営業推進本部長を理事長からプロパー役員に変更し、顧客とのリレーションを活かした営業力
　　を強化
 － 業域取引の拡大に向け、「福祉・医療開拓推進室」を戦略本部機能に特化させるとともに、
　　本店に業域取引に詳しい人材を配置し、営業店サイドの推進体制を強化
○人材育成の強化
 － 外部研修への派遣増員や職場内クロストレーニング（一時的な人事交流）等を通じ、人材力を
　　強化
○信用リスク管理の一層の強化
 － 総与信額１億円以上の先について「融資審議会」における理事長以下常勤役員による審議・
    決裁体制を継続するほか、破綻懸念先以下や大口貸出先等について審査部によるモニタリング
　　体制を整備し、信用リスク管理を一層強化
○経営の効率化
 － 戦略的・効率的な要員配置や営業店事務の効率化・合理化等を通じて、経営の効率化を推進
経営改善支援先割合
13.26
13.46
0.2
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要③【東京厚生信用組合・横浜中央信用組合】
（平成28年9月16日（金）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（28/3期）（31/3期）
横浜中央
信用組合
（26年3月）
［190億円］
○営業態勢の再構築
 － 営業本部をエリア別の二部体制とし、顧客への訪問頻度を一層高めてメイン化を推進
 － 営業店主体による営業推進態勢の構築（最終の第４ステップ）に向け、まずは営業店が
　　リテール・個人ローンに注力する態勢（第３ステップ）を構築
○取引先の拡大
 － 営業本部の二部体制により、顧客との信頼関係を一層強め、情報・ニーズの把握を通じて
　　取引先を拡大
 － 営業店長に対する営業推進の意識付けの徹底を図り、業種分散や小口取引先の獲得に注力
○信用コスト削減のための取組み強化
 － 取引先の実態把握を強化し、キャッシュフロー重視の貸出審査、１億円以上の新規案件に係る
　　審査部への事前協議、及び内部限度額や個社別クレジットリミットの超過案件等の常勤理事会
　　での協議を継続し、信用リスク管理を強化
経営改善支援先割合
9.33
13.33
4
－624－
信用金庫名
（時期）
［資本参加額］
気仙沼信用
金庫
（24年2月）
［150億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 「復興支援部」を中心に、顧客の相談・要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を維持・強化
 － 震災以降の市街地形成の状況等に配慮しながら、顧客の利便性向上に向けた店舗網の再整備を推進
 － 外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣。また、経営改善・事業再生等をテーマとした実務研修、庫内トレーニー制度の実施、
　　営業店におけるＯＪＴの推進、担当役員・本部部長等による営業店への臨店指導を実施
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 担保または保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直しの検討、外部機関と連携した融資商品等の活用
 － 信用金庫業界、(一財）気仙沼しんきん復興支援基金等と連携した販路拡大に向けたきめ細かな各種支援
 － 経営相談、指導・助言、セミナーの開催および外部機関との連携・協力関係の構築
 － 外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能の活用(中小企業再生支援協議会、産業復興機構、（独）中小企業基盤整備機構、ＴＫＣ東北会、
　　宮城県よろず支援拠点)
 － 事業再生支援の取組みにおける中小企業再生支援協議会、産業復興機構、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 営業店・本部一体による相談対応、Ｍ＆Ａによる事業承継支援
 － 「けせんぬま創生戦略会議」に参画。気仙沼市及び気仙沼商工会議所等との連携を図り、復興支援部を中心に、地方版総合戦略に掲げる具体的
　　な施策の円滑な実施等を支援
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要④【宮古信用金庫・気仙沼信用金庫】
（平成28年9月16日（金）公表）
新計画における主な取組み
宮古信用金庫
（24年2月）
［100億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 本部・営業店間の情報共有及び営業店支援を強化し、潜在的な顧客ニーズの発掘及び課題解決に向けた提案力を強化
 － 仮店舗で営業している山田支店について、山田町の復興計画に併せて、平成29年度を目途に新築移転を予定
 － 外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣。また、職員の提案スキルを高めるため、渉外担当者向けのロールプレイング研修を実施
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 担保または保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直しの検討、外部機関と連携した融資商品等の活用
 － 信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進
 － 経営相談、指導・助言、セミナーの開催および外部機関との連携・協力関係の構築
 － 外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能の活用(中小企業再生支援協議会、産業復興機構、（独）中小企業基盤整備機構、
　　いわて企業支援ネットワーク、いわて中小企業支援プラットフォーム等)
 － 事業再生支援の取組みにおける中小企業再生支援協議会、産業復興機構、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 営業店・本部一体による相談対応、Ｍ＆Ａによる事業承継支援
 － 「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民推進委員会」に参画。営業推進部地域支援課を中心に、地方版総合戦略に掲げる具体的な施策の円滑な
　　実施等を支援
－625－
信用金庫名
（時期）
［資本参加額］
あぶくま信用
金庫
（24年2月）
［200億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 「お客様サポート室」を中心に、顧客の相談・要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を
　　維持・強化
 － 今後予定される避難指示解除に向け、地域の復興・創生を果たす上で、顧客との重要な接点のひとつである営業店体制を再構築
 － 外部研修等への積極的な職員派遣及び継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的
　　スキル・ノウハウを持った人材を育成、強化
○復興に資する具体的な方策（主なもの）
 － 担保または保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直しの検討、外部機関と連携した融資商品等の活用
 － 信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進
 － 外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能の活用（福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会、福島産業復興機構、
　　宮城産業復興機構、（独）中小企業基盤整備機構、㈱ゆめサポート南相馬）
 － 事業再生支援の取組みについて、中小企業再生支援協議会、産業復興機構、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 営業店・本部一体による相談対応、Ｍ＆Ａによる事業承継支援
 － 南相馬市、新地町、広野町、亘理町の委員会等への参画。南相馬市、相馬市、新地町、浪江町、亘理町と地域密着総合連携協定を締結。地方創生
　　推進部会を中心とした、地方版総合戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等を支援
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑤」【石巻信用金庫・あぶくま信用金庫】
（平成28年9月16日（金）公表）
新計画における主な取組み
石巻信用金庫
（24年2月）
［180億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 「復興支援課」を中心に、顧客の相談・要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を維持・強化
 － 課題解決型金融の強化に向けた営業店渉外体制の構築により顧客との重要な接点のひとつである営業店体制を再構築
 － 外部研修等への積極的な職員派遣及び継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、課題解決型金融サービスの実現に向けた人材を育成、強化
○復興に資する具体的な方策（主なもの）
 － 担保または保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直しの検討、外部機関と連携した融資商品等の活用
 － 信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進
 － 石巻市の「創業支援事業計画」における創業支援事業者としての対応
 － 石巻専修大学、東北大学等と連携した「いしのまきイノベーション企業家塾」の継続的な開催
 － 外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能の活用（中小企業再生支援協議会、産業復興機構、（独）中小企業基盤整備機構等）
 － 事業再生支援の取組みについて、中小企業再生支援協議会、産業復興機構、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 営業店・本部一体による相談対応、Ｍ＆Ａによる事業承継支援
 － 「東松島市復興まちづくり計画市民委員会」への参画。石巻専修大学「研究プロジェクト」に職員を派遣し、石巻圏域におけるモノの流れ等を
　　共同研究し、産学官金連携のもと、地域産業の活性化に取組み
－626－
信用組合名
（時期）
［資本参加額］
いわき
信用組合
（24年1月）
［200億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 業務企画部（創生支援担当部署）を与信関連部署と同一フロアに集約し、営業店を含め情報共有化等一層の連携強化を通じ、復興・地域創生の
　　取組みを強化
 － 取引先の利便性向上等に向け、必要な店舗戦略の見直しを実施
 － 支店長公募制度（24年３月～、現在７名を登用）を継続し、復興や営業力強化に高い意欲・意識を持った支店長を積極的に登用
 － 顧問の中小企業診断士など専門家を活用した相談機能の充実
 － 震災対応融資商品の提供に加え、無担保型住宅ローン等の新たな資金ニーズに対応した新商品開発等を通じ、営業体制を充実
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 営業地域内でビジネスマッチング交流会を開催するほか、営業地域外への販路開拓に向けた物産展や商談会への出展を支援
 － 創業・新事業支援資金「フロンティア」のほか、地域振興ファンド「磐城国（いわきのくに）地域新興投資事業有限責任組合」、クラウド
　　ファンディングの推進を通じ、創業・新事業支援の取組みを強化
那須
信用組合
（24年3月）
［70億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 事業再生計画の策定支援を行う「事業再生支援チームなすしん」を「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」に改称し、事業支援を通じた
　　地域活性化の取組みを強化
 － 純新規先を中心に融資開拓活動を行う「チームＨＯＴ（ハッスル応援チーム）」の人員を増強し、円滑な信用供与に取り組むとともに、
　　事業再生・地域活性化支援チームなすしんと連携し、取引先の再生支援を強化
 － 日本政策金融公庫との業務連携・協力等により、創業・経営サポートサービスを提供する態勢を整備
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － ビジネスマッチングを通じて、取引先の新たな販路や仕入先の開拓を積極的に支援
 － 事業承継に伴う税制・法務等の課題に対する支援を行うため、外部機関・専門家との連携を強化
 － 会員向け勉強会「なすしん経営クラブ」やクラウドファンディングを通じ、 創業・新規事業支援への取組みを強化
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑥【相双五城信用組合・いわき信用組合・那須信用組合】
（平成28年9月16日（金）公表）
新計画における主な取組み
相双五城
信用組合
（24年1月）
［160億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 中小規模事業者の様々な融資相談に対応する「ローンセンター」を設置（相馬西支店、亘理支店）し、融資業務に精通するベテラン職員を配置
 － 顧客利便性の向上のため、ローンセンターにおいて休日融資相談会を開催
 － 被災した個人顧客の戸別訪問を強化するほか、事業者に対して毎週水曜日を事業所開拓専門日として重点的に訪問
 － 地方公共団体による「地方創生」事業への積極的な参画
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 経営改善支援コーディネーター（顧問中小企業診断士）の派遣、「福島県産業振興センター」の専門家派遣支援等を活用
 － 事業者向け復興融資等、被災者向け融資商品の取扱期間を延長（29年３月末まで）
 － 事業再生ファンド（福島産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等）等を引き続き活用するほか、個人版私的整理ガイドラインの周知
　　や利用勧奨を継続
 － 職域提携により、提携先従業員の住宅建設やマイカー購入等の資金需要に対し優遇商品にて対応
－627－
金融機関における貸付条件の変更等の状況
資料９－７－１
◆貸付条件の変更等の状況（平成29年3月末時点）
（注）上記金融機関（1368）は、銀行（140）、信用金庫（265）、信用組合（152）、労働金庫（14）、系統金融機関（797）の合計。
8,479,957
8,081,481
176,849
97.9% 
493,518
411,079
34,668
92.2%
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1368)
【住宅ローン】
金融機関合計(1368)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
（単位：件）
－628－
. .
. .
. .
－629－
資料９－７－２
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2015.01
284.8
2.9
175.6
2.7
109.2
3.3
2015.02
285.6
3.2
175.7
2.9
109.9
3.8
2015.03
289.1
3.0
179.8
2.4
109.4
4.0
2015.04
283.7
2.6
175.4
2.9
108.2
2.3
2015.05
283.7
2.9
175.5
3.0
108.2
2.8
2015.06
286.1
2.7
177.0
3.2
109.1
2.1
2015.07
286.2
3.3
176.9
3.5
109.4
2.9
2015.08
286.3
3.1
176.8
3.0
109.5
3.3
2015.09
290.7
2.9
180.7
3.1
110.0
2.5
2015.10
288.3
3.3
179.5
4.3
108.8
1.8
2015.11
290.0
2.7
179.4
3.3
110.6
1.8
2015.12
294.8
2.6
183.5
3.4
111.3
1.3
2016.01
293.6
3.1
181.9
3.6
111.7
2.4
2016.02
292.2
2.3
180.4
2.7
111.8
1.7
2016.03
296.5
2.6
185.8
3.4
110.7
1.2
2016.04
292.3
3.0
183.4
4.5
108.9
0.6
2016.05
290.9
2.6
181.5
3.4
109.4
1.1
2016.06
291.9
2.0
183.1
3.4
108.8
▲ 0.2
2016.07
292.7
2.3
184.5
4.3
108.2
▲ 1.1
2016.08
292.3
2.1
183.8
4.0
108.5
▲ 0.9
2016.09
296.8
2.1
186.4
3.2
110.3
0.3
2016.10
294.9
2.3
184.7
2.9
110.2
1.3
2016.11
297.7
2.6
185.5
3.4
112.2
1.4
2016.12
303.1
2.8
189.8
3.4
113.4
1.8
2017.01
301.6
2.7
187.9
3.3
113.8
1.8
2017.02
302.1
3.4
187.8
4.1
114.3
2.2
2017.03
306.2
3.3
193.6
4.2
112.6
1.7
2017.04
303.2
3.7
191.9
4.7
111.3
2.2
2017.05
302.3
3.9
190.9
5.2
111.4
1.8
2017.06
303.9
4.1
192.6
5.2
111.3
2.3
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業
員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
資料９－７－３
－630－
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
資料９－７－４
（年度末貸出残高）（単位：億円）
26年度末
27年度末
28年度末
ABL
5,556
5,354
5,890
財務制限条項を活用した融資
632,673
705,967
745,184
（年度末貸出残高）（単位：億円）
（注）地域金融機関：地方銀行106行、信用金庫265金庫、信用組合151組合の計522金融機関。
（注）主要行：三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、新生銀行及び
あおぞら銀行の９行。
26年度末
27年度末
28年度末
ABL
12,941
17,737
21,890
財務制限条項を活用した融資
150,632
156,329
183,688
－631－
資料９－８－１
－632－
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを「参考事例集」として取りまとめ、平成
26年６月に公表。同年12月、27年７月、12月及び29年４月に取組み事例を追加した改訂版を公表
＜掲載事例（51事例（29年４月改訂後））＞
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例（２１事例）
○ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
○ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例
○運転資金への短期融資に係る事例
○解除・停止条件付保証契約を活用した事例
Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例（４事例）
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例（９事例）
○事業承継に伴い保証契約を見直した事例
等
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例（１７事例）
○中小企業再生支援協議会を活用した事例
○特定調停を活用した事例
○ＲＥＶＩＣを活用した事例
等
４
資料９－８－２
－633－
－634－
資料９－８－３
－635－
－636－
－637－
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
622
602
20
17
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
655
24
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
425
413
12
10
230
118
41
16
12
5
24
29
307
170
55
292
273
19
15
211
157
48
85
1
0
13
5
273
249
91
260
243
17
13
354
215
91
84
8
16
32
26
485
342
70
483
459
24
2
663
465
139
142
50
29
73
68
925
705
76
918
877
41
7
297
85
12
3
1
0
3
1
313
90
28
313
294
19
-
262
114
32
21
1
0
6
4
301
141
46
297
286
11
4
336
133
24
24
13
9
9
6
382
174
45
360
355
5
22
4月～6月
73
20
1
1
-
-
-
-
74
21
29
68
67
1
6
7月～9月
79
47
-
-
1
0
-
-
80
47
59
77
77
-
3
10月～12月
124
44
17
21
10
9
7
3
158
78
49
146
143
3
12
1月～3月
60
21
6
1
2
0
2
2
70
26
38
69
68
1
1
229
79
24
6
5
3
3
2
261
91
34
239
235
4
22
4月～6月
66
15
7
0
-
-
-
-
73
16
21
71
68
3
2
7月～9月
79
27
5
2
1
0
1
1
86
31
37
86
85
1
-
10月～12月
56
21
8
2
3
2
2
0
69
26
38
64
64
-
5
1月～3月
28
15
4
0
1
0
-
-
33
16
51
18
18
-
15
4,422
3,629
1,286
1,311
422
364
391
379
6,521
5,685
87
6,377
6,128
249
144
67.8%
63.8%
19.7%
23.1%
6.5%
6.4%
6.0%
6.7%
100.0%
100.0%
100.0%
96.1%
3.9%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.2%（4,203件/4,369件）、地方銀行96.5%（1,184件/1,227件）、第二地方銀行96.3%（395件/410件）、信金等93.3%（346件/371件）。
計
主要行等
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
件数
構成比
20年度
22年度
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
金額
信金等
計
平均
被害額
（万円）
金額
金額
第二地方銀行
13年度
12年度
地方銀行
金額
件数
件数
件数
金額
15年度
14年度
19年度
26年度
18年度
17年度
24年度
21年度
23年度
28年度
27年度
25年度
16年度
時期
業態
時期
業態
資料９－９－１
－638－