TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（注）資金純増上位50ファンドが対象（期間：1998年12月から2017年６月まで）。
（資料）投資信託協会等より、金融庁作成。
顧客本位の業務運営の確立・定着等を通じた家計の安定的な資産形成（2/2）
我が国の投資信託の販売実態等を見ると、引き続き以下の傾向が見られる
①米国と比べ、リスクに見合うリターンをあげていない投資信託が多い
②パフォーマンスの良いアクティブ運用投資信託が少ない
③テーマ型投資信託が多い（売買のタイミングを適切に見極めることは困難）
④回転売買が多い
⑤高い販売手数料や信託報酬の投資信託が多い⑥販売会社と系列の運用会社の間の結びつきが強い
顧客本位の業務運営に真剣に取り組む金融機関が見られるほか、つみたてNISAの対象商品として、手数料が低く長期の資
産形成を指向する投資信託が増えるなど、新たな動きも見られる
0
5
10
15
20
25
30
0
5
10
15
20
25
30
日本
米国
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（
％
）
リスク（％）
（高）
（低）
（注１）日米とも、2017年５月末の純資産総額上位100銘柄（設定後５年超）。
（注２）日本は、ETF、DC専用、ラップ・SMA専用を除く公募株式投資信託。
米国は、ETF、DC専用、MMFを除く公募投資信託。
（注３）リスクは、５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）。
リターンは、５年間のトータルリターン（年率換算）。
（注４）図の点線は近似曲線。
(資料）Bloombergより、金融庁作成。
（注１）10年以上存続している国内株式へ投資するアクティブ運用投資信託
（DC専用を除く281本）について調査。
（注２）信託報酬には、ファンドオブファンズの場合、投資先ファンドの信託報
酬を含む。
（注３）緑線は、国内株式インデックス（日経225）の年率リターンを示す。
（資料）QUICK、Bloomberg（2016年11月末時点）より、金融庁作成。
国内株式アクティブ運用投資信託全体のうち、
71％が日経225参照インデックス運用投資信託のリターンを下回る。
6％
4％
2％
0 ％
2 ％
4 ％
6 ％
8 ％
10 ％
12 ％
0%
0.5%
1%
1.5%
2%
年
率
リ
タ
ー
ン
（
過
去
1
0
年
間
、
信
託
報
酬
控
除
後
）
信託報酬（税抜き、年率）
国内株式アクティブ（リターンがプラス）
国内株式アクティブ（リターンがマイナス）
国内株式インデックス（日経225）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
0%
20%
40%
60%
80%
100%
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
日経平均株価(右軸）
（円）
国内株式(左軸)
海外株式（左軸）
（年末）
日米の投資信託の純資産総額上位100銘柄
（設定後５年超）のリスク・リターン分布
アクティブ運用投資信託の信託報酬とリターン
投資信託販売額に占める株式投資信託の割合と
日経平均株価の推移
８
－243－
機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進とそれを通じた企業価値の向上
金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
企業の情報開示、会計基準、会計監査の質の向上
スチュワードシップ・コードの改訂を受け、国内大手の機関投資家には、個別の投資先企業ごとに議決権行使結果を公表す
るなどの動き
今後、企業が、内部留保を溜め込むのではなく、資本コストを意識して果断に経営判断を行っていけるよう、機関投資家と
経営者との建設的な対話を通じ、資本効率向上に向けた経営戦略の策定や、CEO・取締役会の資質向上などを促していく
必要
国民の安定的な資産形成や証券市場の活性化を実現していくためには、投資判断に必要な情報が、十分かつ適時・公平
に、分かりやすく開示される必要。このため、フェア・ディスクロージャー・ルールを導入するとともに、上場企業の情報開示
のあり方についての検討に着手
同時に、財務諸表が企業活動を適正に反映するよう、会計基準の質の向上や、監査法人のガバナンス・コードの策定など
適正な会計監査の確保に向けた取組みを実施
我が国の証券市場における不公正取引（インサイダー取引、相場操縦等）、上場企業による開示の問題は、従来よりも増加
金融取引のグローバル化、IT技術の進展等に伴い市場構造が変化する中、市場環境のマクロ的視点での分析等による
フォワードルッキングな市場監視や根本原因の究明・指摘等に注力していくとともに、市場監視システムの高度化と調査・検
査手法の見直しを進めていく必要
９
－244－
フィンテックへの対応
Ⅲ．その他の金融行政の重点施策
１．ＩＴ技術の進展等への対応
サイバーセキュリティの強化
株式等の取引の高速化への対応
フィンテックの進展等により、金融ビジネスがBtoC型からCtoB型のビジネスモデルに移行する可能性がある中、利用者保護等を
確保しつつ、金融サービスのイノベーションを促し、利用者利便等の向上につなげるための環境整備を図る必要
フィンテックの進展に対応して、以下の取組みを実施
銀行法を改正し、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを推進するための環境を整備
IT分野の技術革新の実用化等を促進するため、フィンテック企業に対する支援体制を整備
企業の財務・決済プロセスの効率化をはじめとする決済高度化を推進
海外当局との間におけるフィンテックに係る協力枠組みの構築等の国際的なネットワークを強化
高速取引を行う者に対して登録制を導入し、体制整備・リスク管理、当局への情報提供などの枠組みを整備
今後、その円滑な実施を通じ、高速取引の実態等の把握に努め、市場の公正性・透明性・安定性の確保を図る必要
幅広い業態の実態把握を行うとともに、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習をはじめて実施
これらの結果は、業界全体にも還元し、インシデント対応能力の向上を促進
10
－245－
金融規制・監督のあり方
についての国際的な提言
IFIARを通じたグローバルな監査の
品質向上に向けた積極的な貢献
国際的なネットワーク・協力の強化
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況
海外当局とフィンテックに関する
連携強化や監督上の協力促進につ
いて合意
「グローバル金融連携センター
(GLOPAC)」で新興国当局職員
(25の国・地域から累計88名)を受
け入れ、研修プログラムを提供。
過去に受け入れた職員とのネット
ワークを維持・強化
2017年４月、監査監督機関国際
フォーラム（IFIAR）が事務局を
東京に開設し、IFIAR総会を開催
2016年12月、事務局支援や、国内の
監査品質に関する意識向上を通じた
グローバルな監査品質向上を目的と
する日本IFIARネットワーク(注)を設立
（注）国内における監査のｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰにより構成
本件はグローバルな金融行政の課題
への積極的な関与のモデルケース
経済の持続的成長と金融システムの
安定の両立や規制の影響評価の必要
性等について問題提起
規制の影響評価については国際的な
取組みが開始
「国際的な議論の重点を規制から監
督に移すべき」「金融仲介の質の向
上につながる監督のあり方を模索す
べき」等の問題提起を続けている
IFIAR事務局開設とIFIAR年次総会（2017年4月東京）
２．国際的な課題への対応
11
－246－
金融モニタリング有識者会議が2017年３月に報告書「検査・監督改革の方向と課題」を公表。形式より実質を重視した新しい
検査・監督の方向や、それを実現するための具体的な課題について提言
今後、報告書を踏まえ、新しい検査・監督の考え方や進め方等について整理していくとともに、幅広い関係者との議論・対話
を進め、具体的な施策を検討していく
Ⅳ．金融当局・金融行政運営の変革
金融庁自体を環境変化に応じて不断に自己改革していくことのできる組織にしていくため、以下の施策を実施
（１）外部の意見が継続的かつ的確に金融行政に反映される意思決定
中立的な外部専門家を通じて金融行政への意見等を伺う枠組み（金融行政モニター制度）の活用、外部有識者の積極的な
活用（各種有識者会議を開催）等を推進
（２）人材育成等の人事政策の見直し
各職階に求められる能力やポストに必要とされるスキルの明確化に向けた検討を開始
（３）組織の見直し
①金融行政の戦略立案機能の強化、②金融行政の専門性の向上、③市場行政を含めた企画能力とフィンテック対応の強化、
④各業態毎の検査（オン）・監督（オフ）の一体化、の４つの観点から組織を見直し
検査・監督のあり方の見直し
金融庁のガバナンスの改善
12
－247－
平成29事務年度金融行政方針
概要
平成29年11月
金融庁
資料２－１－２
－248－
Ⅰ．金融行政運営の基本方針
1
こうした目標が、単なる標語ではなく、職員が常にこれを意識して業務運営に携わるよ
う、下記の金融庁・金融行政の改革を実施
組織文化（カルチャー）の変革
ガバナンスの改革
組織の見直し
検査・監督のあり方の見直し等
金融システムの安定／金融仲介機能の発揮
利用者保護／利用者利便
市場の公正性・透明性／市場の活力
それぞれ両立
企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大
金融庁では、金融行政の目標を下記の通り明確化
金融庁は、平成27事務年度より、金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかについて「金融行政方針」
として明確化し公表。その進捗や実績を年次で評価し、現状分析や問題提起とあわせ「金融レポート」として公表
翌事務年度の「金融行政方針」に反映～PDCAの実施～
－249－
ガバナンスの改革
組織の見直し
組織文化（カルチャー）の変革
外部からの意見や批判等が的確に反映され
る開かれたガバナンス
政策評価有識者会議による政策評価
の充実と各種有識者会議の積極的
活用
業務改善等の専門家による、金融
行政に対する外部評価を実施
様々なチャネルから外部の意見や
批判が入る仕組みの整備
情報発信の充実などによる行政の
透明性向上
金融行政が直面する課題に的確に
対応
金融行政の戦略立案機能・総合
調整機能の強化
市場行政を含めた企画能力と
フィンテック対応の強化
各業態毎の検査（オンサイトモニ
タリング）と監督（オフサイトモニ
タリング）の一体化
職員が真に「国民のため、国益のために
働く」組織への変革
人事評価の見直し
（国益のためにチャレンジし、行動
しているかを評価基準に等）
リーダーの育成
（年功序列に囚われない能力主義
の任用）
職員の専門性向上/ 外部専門
人材の登用
金融庁で働く充実感の向上
Ⅱ．金融当局・金融行政運営の改革（１）
２
１．金融庁の改革
－250－
Ⅱ．金融当局・金融行政運営の改革（２）
２．検査･監督のあり方の見直し
金融行政の視野を、「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へと広げた新しい検査・監督を実現する
そのため、以下の点を含む「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を策定
チェックリストによる機械的確認（ルールベースの検査・監督）から、ルールとプリンシプルのバランスを重視し、
金融行政の目標に遡り重要な問題を議論
金融機関が顧客にとって優れたサービスの提供を競い合い、ベスト・プラクティスを追求するよう促す
顧客が金融機関を主体的に選択できるよう、金融機関の取組みの「見える化」を進める
金融機関の経営の健全性が将来においても確保されるよう、「動的な監督」に取り組む
「悪しき裁量行政」に陥らないよう、外部からの提言・批判が反映される仕組みを整備
法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進める
最低基準（ﾐﾆﾏﾑ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）が
形式的に守られているか
実質的に良質な金融サービスが
提供できているか（ベスト・プラク
ティス）
形式から実質へ
過去の一時点の健全性の確認
将来に向けた健全性が確保され
ているか
過去から未来へ
特定の個別問題への対応に集中
真に重要な問題を特定し、対応
部分から全体へ
３
３．その他
－251－
４
Ⅲ．金融上の課題の包括的検討
国全体として最適な資金フロー（資金供給者と資金需要者のニーズの最適な
マッチング）が実現しているか、どうすればより良い均衡が実現するのかと
いった観点から、課題の分析と政策手段の提示を行っていく
各種有識者会議における議論や、外部の専門家・研究者の知見を活用しながら、
金融の全体像について包括的（holistic）かつ将来の変化も見据えて（forward
‐looking）検証
各種行政施策の評価を行う
とともに、金融を巡る環境の
変化に伴い、新たな課題に
遅れず対応する必要
金融と経済の好循環のイメージ
銀行
貯蓄
返済・
預金
融資
投資
アセットオーナー
家計
企業
日銀預け金
国債
企業
銀行
資本市場
アセットオーナー
家計
長期・積立・分散投資
企業収益
向上の果実
投資
配当
賃金
事業性評価
共通価値の創造
日銀預け金
国債
（アセットマネージャー）
資本市場
（アセットマネージャー）
運用の高度化
コーポレートガバナンス・コード
スチュワードシップ・コード
顧客本位の業務運営
（良質な商品・サービス）
－252－
Ⅳ．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備（１）
１．家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営
「原則」の定着に向け、金融機関の取組みの「見える化」を促進
 金融機関間で比較可能なKPI等の公表
（長期的にﾘｽｸ・手数料等に見合ったﾘﾀｰﾝを提供しているかなど）
 金融機関へのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
－把握した結果について、全体の傾向や取組事例等をとりまとめ公表
－金融機関が掲げる顧客本位の取組方針が、多数の営業担当者を擁して
需要を掘り起こす「ﾌﾟｯｼｭ型」といわれる営業体制下で実現可能か、分析・検証
2018年１月
つみたてNISAの
開始
退職世代等の様々な状況を踏まえ、金融資産の運用・取崩しをどのように行い、
幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのか検討
官公庁や民間企業への横展開を視野に、金融庁において職場つみたてNISAを導入
職場つみたてNISAの導入と連携した投資教育の推進
新たな情報発信ﾁｬﾈﾙの活用（個人ﾌﾞﾛｶﾞｰ等との意見交換、ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱへの情報発信）
退職世代等が
家計金融資産の
６割を保有
2017年３月
「顧客本位の業務
運営に関する
原則」を公表
５
（１）「顧客本位の業務運営」の確立と定着
（２）長期・積立・分散投資の推進
（３）退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討
－253－
２．ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割
Ⅳ．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備（２）
2014年２月
「スチュワードシップ・コード」
の策定
（2017年５月改訂）
2015年６月
「コーポレートガバナンス・
コード」の策定
ガバナンス改革は進展
一方、資本コストを意識した果断な経営判断が行われず、現預金が内部留保ととも
に増加している企業も多いとの指摘
⇒機関投資家と企業の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が
進むよう、対話の際のガイダンスを策定
⇒アセットオーナーの専門性の向上に向けた方策を検討
６
３．市場監視機能の強化
市場構造の急速な変化
新しい商品・取引が出現
市場におけるフィンテック
等の進展
金融市場等の情報を適時に収集するほか、マクロ的な視点に基づく分析を行う
など、フォワードルッキングな市場監視を実施し、問題の再発防止・早期発見
市場監視の空白を作らぬよう、市場で起こっていることを常に注意深く把握し、的確に対応
行政処分勧告等だけでなく、問題の全体像を把握の上、根本原因を究明・指摘
することにより再発を防止
ＡＩによるデータ分析などＩＴを活用した新しい市場監視システムの導入を検討
－254－
Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保（１）
７
地域金融機関
金融機関の中には、希望的な観測に頼った経営を行っている先や、ビジネスモデルの持続可能性に大きな懸念
があるにも関わらず必要な改革を行わず、社外取締役・株主等外部からの牽制機能も働いていない先が存在。
このため、各金融機関のガバナンスの実態を把握し、改善に向けた対話を実施
（３）金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
ビジネスモデルの持続可能性等に深刻な課題を抱えている地域金融機関に対し検査を実施し、課題解決に
向けた早急な対応を促す
金融仲介（企業の価値向上支援等）の発揮状況を表す客観的な指標群（KPI）を選定・公表し、金融機関の
取組みの「見える化」を図る
金融機関による企業支援を促進するため、地域経済活性化支援機構（REVIC）及び日本人材機構による人材・
ノウハウ支援を強化。また、金融機関の業務範囲規制の緩和を検討
公的金融と民間金融の競合等の実態を調査し、望ましい関係のあり方を関係者と議論
将来にわたって健全性と金融仲介機能を両立させる競争のあり方、金融機能の維持や退出に関する現行の制
度・監督の改善余地について、有識者と検討
（１）持続可能なビジネスモデルの構築
低金利環境の継続、金利上昇のいずれの場合でも健全性を維持できるよう、証券運用をはじめとするリスク管理
の高度化等に向けた対話を継続
（２）経済・市場環境の変化への対応
－255－
Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保（２）
ストレステストの活用を含め、経済・市場環境の変化に対する機動的なリスク管理
より安定的な外貨調達の実現や外貨流動性管理の高度化
低金利環境下で拡大したハイブリッドファイナンスや不動産業向け貸出等に対する規律ある審査や期中管理
政策保有株式の削減等、株価変動リスクの適切なコントロールに向けた迅速な対応
資本効率を重視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築
グループ連携ビジネスの拡大に対応するための利益相反管理や優越的地位の濫用防止等の態勢整備など、
持株会社の適切な関与の下での顧客本位の業務運営の確保
IT技術の進化やイノベーションの進展を見据えた大胆かつタイムリーな対応
グローバルな業務展開、業務の専門化・高度化が進む中、情報収集・分析能力強化や組織改革と人材確保
海外業務が拡大し、世界経済・市場環境の変化から受ける影響が増大
IT技術の進展等により、従来の競争上の力の源泉が負のレガシーアセット化するような大きな環境変化に直面
する中、遅れずに適切な対応をとることができる、質の高いガバナンスの構築が重要
３メガバンクグループ
（１）世界経済・市場環境の変化への対応
（２）金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
８
－256－
Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保（３）
９
保険会社
伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、長寿化やIT技術の進展等の環境変化に適切に対応する必要
市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築、ＩＴ化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く
経営環境の変化への適切な対応が課題（顧客利益を十分考慮しない、既存の営業体制を前提にしたビジネスモ
デルには、限界がある可能性）
証券会社
顧客本位の持続可能なビジネスモデル構築に向けての取組みについてモニタリング
経営上の重要な課題をテーマに、持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略について対話
新たなリスクが出現する中で、これに応える新たな商品・サービスの開発に関し、前向きに対応
資産運用・リスク管理の高度化に向けた対話、「スチュワードシップ責任」を適切に果たすよう促す
ガバナンスが有効に機能していない保険会社に対して、深度ある対話を実施するとともに、大手保険会社等
の経営戦略における海外事業戦略の位置づけ等をモニタリング
－257－
Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保（４）
10
国際的な金融規制に関する対応及び当局間のネットワーク・協力の強化
世界金融危機後の国際的な金融規制改革に関し、経済成長と金融システムの安定の両立を目指す考え方に
立って、バーゼルⅢの早期の適切な最終化や規制改革の影響評価等に取り組む
我が国では世界に先駆けて高齢化が進展する中、金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築が課題であり、
今後、多くの国々が同様の課題に直面。各国と経験や知見を共有し合い、課題の解決に貢献
英国のEU離脱に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局に働きかけ
アジア新興国等に対する技術支援に関し、相手国のニーズに寄り添いながら、金融制度整備や金融当局の能力
向上支援に一層取り組む。グローバル金融連携センターを通じ、当局間ネットワーク・協力を強化
（１）国際的な金融規制に対する対応
（２）国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
－258－
①同一の機能・リスクには同一のルールを適用
②金融に関する基本的概念・ルールを横断化
③環境の変化に対応すべく規制を横断的に見直し
①類似のサービスでも、業態によってルールが異なる
②金融に関する統一的な基本的概念・ルールが存在しない
③各業法に環境の変化に対応していない規制が存在する可能性
ITの進展等により、金融サービスのアンバンドリング・リバンドリングの動きが拡大
ファンド等の主体によるシャドー・バンキングが拡大
金融機関のビジネスモデルの再構築を阻害しないような制度整備が必要
さらに、将来的には、デジタル通貨の出現等が金融システムを大きく変革させる可能性
Ⅵ．IT技術の進展等への対応（１）
１．業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討
２．フィンテックを我が国の経済・金融の発展につなげていくための方策
11
金融システムを取り巻く環境の変化
現行法制の特徴と課題
検討の方向性
企業の財務・決済プロセス全体のIT処理化を通じ、利用者利便や生産性の向上を実現
金融機関とフィンテック企業によるイノベーションを促進する環境を整備
フィンテックに係る国際的ネットワークを強化
金融審議会において検討に着手
－259－
Ⅵ．IT技術の進展等への対応（２）
12
３．サイバーセキュリティ
４．仮想通貨
サイバーセキュリティのリスクは一層高まっており、サイバーセキュリティの確保は金融システム全体に関わる喫緊の課題
サイバーセキュリティ演習への参加の拡充などによる中小金融機関の対策の底上げ
大規模金融機関については、対応能力の更なる向上に向けて、より高度な評価手法の活用を促す
仮想通貨市場では、仮想通貨の分岐、価格の乱高下等の変化
イノベーション促進と利用者保護等のバランスに留意しつつ、交換業者における業務運営体制の整備状況等を検証
（システムリスク管理等）
仮想通貨市場の動向の実態把握
ＩＣＯ（Initial Coin Offering）に関する実態把握及び利用者保護の観点からの注意喚起等
－260－
Ⅶ．顧客の信頼・安心感の確保
13
金融機関のコンプライアンスは、企業価値やレピュテーションの維持・向上に資するとの観点
を踏まえ、リスク管理の一環として、意見交換を通じ、当局の行政手法のあり方について検討
銀行カードローンについて、多重債務の発生防止や利用者保護等の観点を踏まえた適切な業務
運営を行っているか詳細な実態把握を進めつつ、業務運営の適正化をスピード感を持って推進
ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう、多重債務相談窓口と専門機関との連携
体制の構築等を図る
少額短期保険業者について、保険金額の引受けの上限金額に関する経過措置の期限到来を
踏まえ、対応を検討
障がい者や高齢者が、安全で利便性の高いサービスが利用できるような態勢の整備等を促す
インターネット等を利用した非対面取引の不正送金、振り込め詐欺、海外発行カードの不正利
用等への対応を通じた利用者保護の取組みの促進
３メガバンクによる海外発行カード対応ATMの整備の促進
等
－261－
Ⅷ．その他の重点施策
14
震災等自然災害への対応
東京国際金融センター構想の推進
金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
外国為替取引における決済リスク削減
業務の継続態勢の整備
－262－
1 
平成30年7月4日 
金融庁 
金融庁の改革について 
―国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ― 
１．改革の基本的な考え方 
金融は、実体経済をはるかに凌ぐ勢いで拡大している。また、ブロックチェ
ーンに見られるように様々なテクノロジーが加速的に進展し、金融のあり方も、
そこから生み出される便益や脅威も、急速に変化している。 
巨大化し、急速に変化していく金融を適切に制御し、経済の発展につなげて
いくことが極めて重要な課題になっている。2008年のリーマン・ショックは世
界経済に甚大な影響をもたらしたが、まさに金融を適切に制御できなかったこ
とに原因がある。 
金融システムを守り、金融がその機能を十分に発揮することによって、企業
や経済が成長し、国民の資産形成を実現していくことが、金融行政の目標であ
る。 
金融庁が、今後、国民の期待と信頼に応えていくためには、金融庁自身を、
常に課題を先取りし的確な政策を立案・実行していけるよう、不断に自己変革
できる組織にしていく必要がある。同じような仕事を毎年、定型的に繰り返し
ていることに安住する組織では、金融行政の任務を全うできない。 
金融庁は、発足以来、様々な面から組織の変革に努めてきた。例えば、人材
面では、現在の金融庁は、かつての大蔵省の金融部局と全く異なる姿になって
いる。これまでに積極的に民間出身者を登用した結果、現在は職員の約1/4が
民間出身になっている。また、女性や理系出身者等多様なバックグラウンドを
有する人材も積極的に採用してきた。新規採用に占める女性の比率は平成23
年以降継続して1/3以上となっている。 
 しかしながら、急激に変化する金融の中で金融行政の質をさらにレベルアッ
プしていくためには、金融庁自身の改革を一層進めていく必要がある。 
改革すべき中心課題は、「ガバナンス」と「組織文化」であると考える。 
組織を継続的に変革していくためには、ガバナンスを効かせることが重要で
ある。そのためには、外の意見や批判が入りやすく、それを真剣に受け止め、
－263－
資料２－３－１
2 
改めるべきはしっかりと改められる体制である必要がある。身内だけで、お互
いが傷つかないように遠慮した議論しかできない組織は、現実から目を背け、
重要な判断を先送りする結果、時代遅れな対応を繰り返し、いずれ存在意義を
失ってしまう。 
また、組織を実際に動かしているのは、そこで実際に働く職員である。単に
ガバナンスを効かせるための仕組みを作るだけでは不十分であり、そこで働く
職員が、「国のために貢献したい」、「成長して自分の価値を高めたい」と常に
意識し、行動できるようになって始めて、質の高い行政を実現することができ
る。そのためには、人事評価や任用のあり方を含めた、組織文化の改革が不可
欠である。加えて、同じようなバックグラウンドをもって、同じような発想し
かできない人間ばかりからなる組織からは、新しい発想や新しい取組みは生ま
れない。多様な人材が集まってこそ、これまでは問題と思っていなかったこと
を問題であると気づくことができる。人材面でも外との交流をもっと太くして
いくことが改革の重要な鍵になる。 
しかしながら、どれほど組織が変革していかなければならないとしても、そ
こで働く職員が、国家公務員として決して忘れてはならない基本が存在する。
それは、個別の利益を追求するのでなく、また、組織や職員の自己の利益のた
めでなく、「国民のため、国益のため」に仕事をしていくということである。
どれほど外の世界と交流を太くしても、この基本を踏み外した行動は厳しく指
弾されるべきである。この基本をおろそかにさせない心棒の通った組織にする
必要がある。 
金融庁は、以上の基本的な考え方に立って、以下の具体的な改革を進める。 
２．金融庁のガバナンス改革 
⑴ 金融行政運営の検討プロセスへの民間有識者の参画 
霞ヶ関の中だけで考えていては、決して良い施策は出てこない。金融行
政の執行面において、金融行政をとりまく環境変化に対し、フォワードル
ッキングに問題を認識し、誤ることなく必要な施策を講じていくためには、
外部有識者の知見が行政運営に絶えず反映されることが重要である。 
このため、今事務年度より、金融全体を俯瞰した観点から、金融行政上
の重要課題について、検討プロセスに立案段階から参画してもらえるよう、
政策評価有識者会議の運営を改め、常設化されたアドバイザリー・ボード
的な役割を持たせている。そのうえで、コーポレートガバナンス等の個別
－264－
3 
の重要施策について、各種有識者会議等を更に活用し、外部有識者の意見
が継続的に行政に反映される枠組みを確保する。 
⑵ 行政運営の質を高めるための外部の目線の導入 
金融行政に対し、検査・監督される立場の金融機関等が率直に意見や批
判、要望を述べることは容易ではない。行政運営の質を高めていくために
は、外部の第三者によって、行政運営がチェックされ、提起された批判を
真剣に受け止め、改善につなげていく必要がある。内部だけで議論してい
ては、自己・現状肯定的な対応にとどまるおそれがある。 
このため、金融機関等が外部の有識者を通じて率直に意見や批判、要望
を言える金融行政モニター制度等の一層の充実を図る。 
また、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に
対する外部評価を毎年実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上につな
げる。 
さらに、検査・監督の個別の対応についても、品質管理及び将来に向け
た改善につなげる観点から、外部の専門家の視点を入れた検証を毎年実施
する。 
⑶ 建設的な対話を可能とするための積極的な情報発信 
沈黙していても対話は始まらない。外部からの意見や批判が入る前提と
して、行政の透明性が高く、金融行政の考え方等が、国民に広く分かりや
すく公開されていることが必要である。 
このため、金融行政の考え方や各種課題に関する分析等を、ネガティブ
な情報を含め幅広く、かつ積極的に公表し、行政のアカウンタビリティを
高めていく。 
３．組織文化の改革 
⑴ 真に国民のため、国益のために働くという行動の定着 
国家公務員としてもっとも重要なことは、「国民のため、国益のために働
く」ことである。幹部をはじめとする職員一人ひとりが、日々の政策の意
思決定において、常に「国民のため、国益のため」に何が最善かを判断の
座標とし、自分に問いかけ、正しいと思ったことはたとえ困難であっても
実行しなければならない。そして、この基本的な行動原理を職員が常に意
識し、実際の行動として確実に定着させるためには、人事評価も見直し、
職員の行動を変えていく必要がある。 
このため、「国民のため、国益のために行動する」「困難な課題や都合の
－265－
4 
悪い現実から逃げない」といった金融庁職員が持つべき心構えを360 度評
価研修や人事評価の評価項目に反映した。 
今後は、「国民のため、国益のため」に正論を唱え、困難な課題であって
も積極的・主体的に取り組み、実行する職員が正当に評価されるよう、上
司による人事評価のみならず、部下職員等による評価、過去の評価履歴等
も含めた総合的な人事情報に基づく多面的な評価を行っていく。 
⑵ 新たな行政課題への的確な対応を可能とするリーダーシップ 
内外の急激な金融の変化に的確に対応していくためには、変化を先取り
して課題を設定し、変革を実現できるリーダーの存在が不可欠である。し
かしながら、優秀な課長補佐が優秀な課長、局長に必ずしもなるとは限ら
ない。 
このため、「大局的な構想力」「実行力」「組織の顔としての人格」といっ
た局長・管理職クラスに求められる能力（コンピテンシー）を明確化し、
360度評価研修や人事評価の評価項目に反映した。 
また、幹部クラスについては、外部機関による多面的評価を試行的に導
入しており、今後も継続して実施する。加えて今後は、政策評価有識者会
議の議論に継続的に参画している外部有識者による評価も参考とする。 
さらに、将来のリーダー候補が、こうした能力を身に付けられるよう、
より困難な体験や修羅場をくぐらせることにより、計画的に人材を育成し
ていく。その結果、リーダーとして必要な能力を備えた者については、年
次や採用区分にかかわらず、登用を進める。 
⑶ 金融行政の質の向上を可能とする多様で専門性の高い組織 
金融における専門性の高度化に遅れをとらないようにするためには、組
織としてそれぞれの分野に求められる専門性のレベルを高めていく必要が
ある。そのためには、金融庁は、多様なバックグラウンドを有する職員が
それぞれの専門性や資質を国民のため、国益のために発揮・向上できる組
織となる必要がある。 
このため、採用面においては、金融行政の目標の実現に意欲を持ち、多
様なバックグラウンドや経験を有する人材がいつでも出入りできるよう、
採用形態を多様化し、必要な人材確保を一層進めていく。加えて、優れた
外部専門人材を非常勤の参与等として採用し、組織としての専門性を高め
ていくとともに、こうした人材と共に業務を遂行することを通じて、当庁
職員の専門性の向上をはかる。 
また、任用面においては、職員が「金融行政のプロフェッショナル」と
して自らの人材価値を高められるよう、中長期的な視点に立ち、専門分野
ごとに人事ローテーションの長期化も含め計画的な人材育成を行う。さら
－266－
5 
に、組織の外に身を置くことで、自ら考えて行動し、困難を乗り越える経
験は有用であり、そのような経験を若手職員が積めるよう、民間等の外部、
特に中小企業や途上国への出向を積極的に拡大する。 
⑷ 職員一人ひとりと向き合う人材政策 
金融庁で働く職員が組織の中だけではなく、組織の外でも通用する考え
方や資質を身に付けることによって、「組織の論理」に囚われることなく、
国益や国民に貢献する質の高い金融行政が実現できる。 
したがって、金融庁で働く職員は、一人ひとりがプロフェッショナルと
して自立した存在になることが重要であり、職員が自らのキャリア形成に
主体的に取り組む必要がある。 
このため、若手職員のキャリア形成のための面談を開始しているが、人
事当局はこれまで以上に職員一人ひとりとの継続的な対話を通じて、多様
な職員の人材価値の向上、プロフェッショナルとしての成長を支援する存
在に変わらなければならない。 
また、全ての職員が、年齢等にかかわらず、意欲ある限り業務に貢献で
きるよう、常に専門性やスキルを主体的にアップデートする意識づけを図
るとともに、継続的な研修等の機会を提供する。 
⑸ ワークライフバランスを実現する職場環境 
多様なバックグラウンドや価値観を持つ職員が、その能力を存分に発揮
することを可能にするためには、どれだけ長く働いたか（インプット）で
はなく、どれだけ成果を挙げたか（アウトプット）を重視し、できるだけ
柔軟な働き方を認めていく必要がある。このことは、生産性を向上させる
とともに、斬新な発想や活発な議論が湧き出る職場環境を構築するために
不可欠である。 
無定量・無際限に長時間労働を続けても、決して仕事の質（生産性）は
向上しない。時にはリフレッシュのためにまとまった休暇を取得してこそ、
次も良い仕事につなげることができる。また、「人生100年時代」を見据え
れば、仕事以外の時間を自己研鑽や仕事と離れた交流に費やすことにより、
組織から自立した「個」を確立し、人生をより豊かに過ごすことができる。 
このため、人事評価も成果主義を重視したものに見直したところであり、
加えて、業務のスクラップ・アンド・ビルドの徹底やI Tの活用による効率
化により、メリハリのある、働きやすい職場環境・執務環境を構築する。 
⑹ 人事改革を定着・深化させる仕組みの構築 
課題の変化に的確に対応していくために、絶えず見直していく必要があ
るという点では、人事改革もその例外ではない。 
－267－
6 
このため、職員の満足度調査を外部機関に委託して定期的に実施し、そ
れぞれの取組みの不十分な点を改め、更なる改善につなげることにより、
上記の諸施策の実効性を高め、改革を定着させる仕組みを構築する。 
４．改革が目指す金融庁の将来像 
 私たちは、これらの改革を実現し、新しい金融庁の姿を目指していく。 
① 金融庁は、「国民のため、国益のため」に、自らの能力や資質を活かして
貢献したいという者であれば、経歴や在籍期間にかかわらず、活躍できる組
織となる。 
② そのためには、能力主義を徹底し、そこで働く多様な職員の一人ひとりが、
それぞれの行政分野において、組織の内外で通用する人材価値を高め、プロ
フェッショナルとして自立した組織となる。 
③ 結果として、金融庁は、終身雇用、年功序列といった旧来の慣行に囚われ
ずに、組織の内外の往来がより柔軟な開かれた組織となる。  
改革は一朝一夕に実現する容易なものではないが、「金融庁で働く一人ひと
りの職員が、絶えず国益への貢献を意識して行動することで、質の高い金融行
政を実現し、国民の期待と信頼に応えられるようになる」こと、その結果とし
て、「金融庁が、そこで働く一人ひとりの職員にとって、仕事の大小にかかわ
らず、国家公務員としてのやりがいを感じ、働いてよかったと思える職場にな
る」ことを目指して、着実に一つ一つの取組みを実施していく。 
（以上） 
－268－
1 
平成30年7月4日 
金融庁 
当面の人事基本方針 
 「金融庁の改革について」（平成30年7月4日公表）に示された組織文化（カ
ルチャー）の改革の基本的な考え方に基づき、今後、具体的な人事政策上の取
組みを以下のとおり進めていく。
１．人事評価
「国民」「国益」を常に意識した行動の定着を図る観点から、人事評価を以
下のとおり見直す。また、公正な人事を実現するため、上司による人事評価の
みならず、部下職員による評価、過去の評価履歴等も含めた総合的な人事情報
に基づく多面的な評価を行う。 
「国民」「国益」を意識した行動の定着を図るための人事評価の見直し 
・ 「国民のため、国益のために働く」等、職員が持つべき心構えを示した
「金融庁職員のあり方」を改訂し、周知・公表する。〔別添１参照〕 
・ 「金融庁職員のあり方」に基づく行動の定着を図るため、「国民のため、
国益のために働く」、「困難な課題や都合の悪い現実から逃げない」とい
った内容を人事評価（能力評価）の項目に反映する。 
公正な人事を実現するための総合的な人事情報の活用 
・ 人事評価に加え、職員との面談記録、360度評価研修等及びこれらの過
去の履歴等、総合的な人事情報を把握・蓄積して多面的な評価を行い、
これを人事配置や育成に活用する。 
２．人事配置
人事異動において、金融行政方針等に掲げた優先課題を踏まえた、適材適所
の公正な人事配置を行うため、能力・実績主義の徹底、人材育成･専門性向上
の観点から、特に以下の点を重視した人事配置を行う。 
能力主義に基づく任用の徹底 
・ 管理職以上の職階については、採用区分や年次にとらわれることなく、
当該職階に求められる能力（コンピテンシー（後述））の充足度合いに
基づき任用を行う。 
－269－
資料２－３－２
2 
・ 検査・監督のあり方の見直しに伴い、求められる職務内容及び職務に必
要となるスキルや能力を明確化した上で、当該スキルや能力を有すると
認められる適任者に担わせる。 
・ 優れた能力を有する係長級一般職職員の課長補佐への早期昇任につい
ては、「頑張り、成果を出した人」が正当に評価されるよう、現場での
実際の働きぶりを重視した登用を徹底する。 
人材育成・専門性向上の観点からの人事配置の見直し 
・ 職員本人の意向と能力、評価を考慮しつつ、長期在任が専門性向上に資
するポストについては、人事ローテーションの長期化を実施する。 
３．リーダーの育成
金融をとりまく変化を先取りして適切に課題を設定し、それを実行する力の
あるリーダーを育成していく観点から、以下の取組みを通じ、計画的な人材育
成を行う。 
リーダーに求められる能力（コンピテンシー）の明確化 
・ 局長、課室長クラスに求められる「大局的な構想力」「政策を実現させ
る力」「組織の顔としての人格」等の能力（コンピテンシー）を明確化
し、周知・公表する。〔別添２参照〕 
・ コンピテンシーを踏まえ、「局所的・短期的な問題設定・解決のみに甘
んじず、大局的・中長期的な視点から政策や行政を検討しているか。」、
「自身が担当する政策について、障害があっても乗り越え、必ず自分自
身で実現するという思いを持って結果にコミットしているか。」、「庁内
外の関係者からの信認、尊敬を得られているか。」といった内容を360
度評価研修の評価項目に反映する。 
リーダーに対する多面的な評価の実施 
・ 幹部クラスを対象に試行的に導入している外部機関による多面的評価に
ついて今後も継続して実施する。また、今後は、政策評価有識者会議の
議論に継続的に参加している外部有識者による評価も参考にする。 
・ 管理職のマネジメント力向上のために行っている360度評価研修につい
て、課室長クラスに加え、人事評価者となる課長補佐クラスまで対象を
拡大する。 
将来のリーダー候補の計画的な育成 
・ 採用区分や年次にとらわれることなく、将来のリーダー候補には、必ず
－270－
3 
しも専門分野にとどまることなく困難な業務を経験させ、国内外の金
融・経済・社会全般に関する幅広い視野やマネジメント力といった、よ
り上位のリーダーとしての能力を計画的に身に付けさせるための人事
配置（出向を含む）を実施する。 
４．組織としての専門性向上
金融行政当局に求められる高い専門性を確保するため、以下のような取組み
を通じ、職員の専門的な能力・資質の向上を図る。 
専門分野における計画的な人材育成策の検討 
・ それぞれの専門分野において、中長期的な行政課題に的確に対応してい
くために必要となる人材を計画的に育成するため、人材育成に責任を持
つ担当者を明確化する。担当者は、若手・中堅職員のうちに身に付けて
おくべき業務遂行上必要なスキルや能力を明確化した上で、当該スキル
や能力を身に付けるための人材育成プランを策定する。（人事ローテー
ションの長期化、必要となるスキルや能力を身に付けるための研修の企
画等） 
最先端の知見を有する外部人材との協働 
・ 最先端の知見が求められる専門分野については、優れた外部専門人材を
非常勤の参与等として採用し、組織としての専門性を高めていくととも
に、こうした人材と共に業務を遂行することを通じて、当庁職員の専門
性の向上を図る。 
５．採用・出向等
組織としての専門性向上や人材の多様性確保の観点から、金融庁が求める人
材像を明確化し、それに見合った優れた人材を確保・育成するため、以下のと
おり採用・出向等を見直す。 
採用の強化 
・ 金融庁内の人材ポートフォリオを踏まえ、組織として必要な専門性を的
確に採り入れるため、外部人材の採用時において、当該ポストに求めら
れる能力・スキルや職務経験等（ジョブ・ディスクリプション）を明確
化し、効果的な採用を行う。 
・ 多様な能力やバックグラウンドを有する人材からなる組織としていく
ため、中長期的な視点に立った採用方針を策定する。 
－271－
4 
出向・人事交流のあり方の見直し 
・ 金融行政の課題の変化に伴い、出向や人事交流を行うべき先や、派遣・
受入の人材ニーズも変化することから、出向や人事交流が双方の組織に
とって有益なものとなるよう、出向・交流先や人員を柔軟かつ不断に見
直していく。 
・ 組織の外に身を置くことで、自ら考えて行動し、困難を乗り越える経験
を若手職員が積めるよう、民間等の外部、特に中小企業や途上国の政府
機関等への出向を積極的に拡大する。 
６．人材育成等
これまでのような年次や採用区分毎の人事管理に依存することなく、職員一
人ひとりと向き合う人材政策を行うという観点から、以下のとおり、人材育成
等の実効性を高めるための方策を講じる。 
若手職員のキャリア形成支援 
①新卒採用の若手職員が自らのキャリアプランをイメージしやすいよう、
人事ローテーションの基本的な考え方等を内容とする、専門性向上のた
めの育成方針を明確化し、職員に提示する。 
②昨事務年度から若手職員を対象に実施しているキャリア面談についても、
上記の育成方針を踏まえ、職員の考えを十分に聴き取った上で、将来の
キャリアプランについて継続的な対話を行う。 
全ての職員に対する継続的な成長支援 
・ 全ての職員が、年齢等にかかわらず、意欲ある限り業務に貢献できるよ
う、常に専門性やスキルを主体的にアップデートする意識付けを図ると
ともに、継続的な研修等の機会を提供する。 
上司等の人材育成に関する意識改革及びそのための環境整備 
・ 人事評価における人材育成やマネジメント力に係る評価ウェイトを引
き上げ、人材育成が上司の責務であることを明確化する。 
人材育成の一環としての研修の見直し 
・ 金融行政の課題の変化や、部署・階層に応じて、業務遂行において求め
られる専門性や能力は異なることから、研修がその趣旨や目的に照らし
て職員の能力向上に十分に資するものとなっているか、メニューや実施
方法を柔軟かつ不断に見直していく。 
－272－
5 
７．働き方改革・職場環境の整備
ワークライフバランスを実現する観点から、以下のとおり、成果主義に基づ
く評価を徹底するとともに、さらなる業務の効率化を進め、働きやすい職場環
境を構築する。 
成果主義の重視 
・ 成果主義に基づく評価を徹底するため、「限られた業務時間と人員を前
提に、成果主義を意識し、業務の優先順位を見極め、効率的かつスピー
ド感をもって業務を遂行しているか」、「業務の配分にあたり、業務の目
的と達成すべき成果水準を部下に明示し、理解させているか」といった
内容を人事評価や360度評価研修の評価項目に反映する。 
効率的で柔軟な働き方を可能とする環境整備 
・ 若手職員を対象としたタウンミーティングで業務改善についての要
望・提案を聴き取り、できるものから実行に移していく。また、職員の
公募プロジェクトを立ち上げ、業務効率化や子育てと両立しながら働き
やすい環境作りについて検討する。 
８．人事改革を定着・深化させるためのＰＤＣＡサイクルの構築
人事改革を定着・深化させるため、それぞれの取組みにまずは着手した上で、
その実効性を検証し、金融庁の目指す姿に照らして不十分な点を改め改善につ
なげるプロセスを以下のとおり構築する。 
人事改革の進捗状況の定期的な公表 
・ 人事改革に関する個別の取組みの進捗状況について、定期的に検証し、
その結果を公表する。 
人事改革に関する職員との対話の強化 
・ 職員を対象としたタウンミーティングの開催等により、人事改革に関す
るオープンな議論を喚起し、改革を定着・深化させる。 
職員の満足度調査の定期的な実施 
・ 人事改革の取組みに関する職員の満足度調査（スタッフ・サーベイ）を
外部機関に委託して定期的に実施する。 
－273－
6 
人事改革の取組みの定期的な見直し 
・ 上記のプロセスを通じて、個別の取組みの不十分な点を改め、更なる改
善につなげるとともに、外部有識者の意見等も反映し、定期的な見直し
を行うことにより、人事改革を定着・深化させる。 
（以上） 
－274－
金融庁職員のあり方
 金融庁職員は、国民からの負託を受けて行政を行っていることを常に意識し、国民のため、国益の
ために働く。 
１．国民のため、国益のために働く
―省益を追わず、国益を追う。 
政府内外の主体と、信頼を確保しつつ密接に連携し、所管・担当のみに縛られない広い視
野を備える。 
  ―「虫の目」と「鳥の目」を持つ。 
常に、金融サービスを利用する一人ひとりの国民や企業の目線で考える。あわせて、局
所的・短期的な問題設定・解決のみに甘んじず、大局的・中長期的な視点から政策や行政を
検討する。 
―事実に基づき、真因を突き止める。 
先入観や憶測を排し、客観的な事実と論理的な分析によって、本質的な課題及び根本的原
因を究明する。 
―公僕（パブリックサーバント）であることを常に意識する。 
常に公の利益のために働いているという自覚と矜持を強く持ち、自己規律を高める。権
限は国民への貢献のためにあるものという慎みを持ち、常に謙虚さを忘れない。 
２．「国益」を担うことができる「個」の確立を図る
―自己を省みて、日々、進化していく。改めるべき点は、改める。 
自らの仕事の進め方や部下を始め周囲との関係を、手軽・身近なところから常に見直す
とともに、先例や過去の経緯に囚われず、時宜に合わない政策や業務を積極的に改革する。
無駄な作業・枝葉末節への拘りを避け、自分と部下を大事な課題に集中させる。 
―他の世界と交わりながら自分を高め、プロフェッショナルとしての力量と誇りを持つ。 
異なるバックグラウンド・異なる国の人々と交わり積極的に自分を磨く。１年後・５年
後・１０年後の「あるべき行政」、「目指すべき自己」を意識し、そのために必要な専門性や
人格を磨く。 
―国益にかなうと考えた場合には、自ら進んで発言する。 
最終的な指示・決定に従うことは当然であるが、上司の顔色ばかりうかがわず、自分の
頭で考え、意見を具申する。上司は部下に闊達な発言・提案をさせる責務があることを心得、
風通しの良い職場環境を作る。 
３．「個」の力を引き出し育てる組織文化（カルチャー）を作る
―都合の悪い現実から目を背けず、問題を先送りしない。 
悪い情報や困難な課題ほど共有する価値があり、悪い情報等を聞くことを厭わない上
司・悪い情報等をためらわず報告する部下になる。 
―前向きな失敗は、良しとする。 
困難な課題にも積極的・主体的に取り組むことを良しとする。例え所期の成果が得られ
なかった場合でも、失敗から学び改善につなげられれば、積極的に評価する。 
―良い仕事は良い職場環境から。 
ワークライフバランスの実現を通じて生産性を高め、斬新な発想や活発な議論が湧き出
る職場環境を構築する。また、チームの一員であることを常に意識し、メンバーの多様性を
尊重するとともに、周囲への感謝を忘れない。
（別添１）
－275－
局長クラス・課室長クラスのコンピテンシー
※以下の職位に昇進する者が有していることが求められる能力要件
（別添２）
value
局長クラス
課室長クラス
大局的な決断、構想を可能とする豊かな見識及びネットワーク
－組織の長ならではの、国内外でトップクラスの識見及びネットワークを有し、物事
を動かす。
現場の責任者として、議論や交渉を担うに足る豊かな見識
－自ら政策判断や内外との交渉の最前線に立つ。また、議論や交渉を任せられると思える
交渉力、人間力を有する。
×部下からの「振り付け」がないと動けない。
－部下からの情報を待つだけでなく、自ら率先して必要な情報収集を行う。またそのために
必要なネットワークを開拓する。
×部下から上がってきたペーパーを直してばかりで、部下の仕事に付加価値を付けられない。
金融庁の顔としての人格
－金融庁の顔としてふさわしい人格・行動を備え、「金融庁職員のあり方」を誰より
も実践している。
－部下を始め内外の関係者に対してオープンマインドに接する。
現場の責任者としての人格
－内外の関係者からの信認、尊敬を得られている。
－部下を始め内外の関係者に対してオープンマインドに接する。
agenda setting
－大局的な構想力
中長期的・大局的な視点から政策や行政のあるべき姿を検討し、課題を設
定する力
－「鳥の目」と「虫の目」を持ち、経済・社会にとっての課題をフォワードルッキング
に捉え、その課題を克服するための全体戦略を構想する。
施策の実現に向け、中長期的・大局的な観点からあるべき姿や進め方を構想する力
－先々で起こり得ることを想定しながら段取りを組める。
×何も考えずに「脊髄反射」的に行動し、部下を混乱させる。
proactive
challenge
最終判断を下す決断力
－的確にリスクを見極めた上で適時に必要な決断を行い、結果に対し責任を持つ
胆力を有する。
－国民の視点に立って、変革を恐れず、改革のリーダーシップをとる。
課の責任者としての、適時・的確な判断力
－先例や上司の顔色ばかりに囚われず、建設的・革新的な決定や提案を行う。
×「できない理由」や消極的な権限争いに終始する。
－困難な課題や都合の悪い現実から逃げずに、「自分ごと」として課題に取り組む。
×リスクを取らずに人に押しつける。上手くいかなかったら人のせいにする。
action
ステークホルダーを動かし、政策を実現させる力
－実現すべき政策について、信念を持って関係者を説得し、政策を実現させる。
ステークホルダーを動かし、政策を実現させる力
－実現すべき政策について、障害があっても粘り強く関係者を説得し、政策を実現させる。
×政策立案にしか関心がなく、実行のプロセスを軽視する。
組織運営
for the team
－リーダーシップ、
マネジメント等
自らのビジョンを示し、部下を巻き込み動かす力
－明確なビジョンを示し、組織を率いる。
－部下に任せるものは任せ、部下と本質的な事柄を議論する時間を確保する。
部下が成長できる職場環境作り
－自由闊達な雰囲気と結果を求める厳しさ、緊張感を両立させる。
×部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない。
－成長の機会を与える。具体的なアドバイスを行い、能力を引き出す。
×頭ごなしに叱りつけ、相談や悪い情報を上げられない雰囲気を作る。
×仕事を自分で抱え込み、部下の成長を促さない。
生産性の高い効率的な業務運営
－物事の優先順位をつけ、明確な指示のもと、効率的かつスピード感を持って仕事を進める。
×「あいまい発注」「趣味的な発注」「無駄詰め」により部下の作業を増やす。
－超過勤務削減のための具体的なアクションを率先する。
×成果にかかわらず残業時間の長さをほめる。声かけのみで具体的な行動を起こさない。
職員の資質
professional
－識見、インテグリティ
等
職員の行動
－276－
1 
平成30年7月4日 
金融庁 
当面のガバナンス基本方針 
 「金融庁の改革について」（平成30年7月4日公表）に示された金融庁のガ
バナンス改革の基本的な考え方に基づき、今後、具体的なガバナンス面での取
組みを以下のとおり進めていく。 
 なお、以下に掲げた各種の取り組みが、年を経るごとに形骸化や自己目的化
しないよう不断の見直しを行う。
１．金融行政運営の検討プロセスへの民間有識者の参画
金融行政が、金融をとりまく環境変化に遅れることなく適切に対応していく
ため、以下に取り組む。 
⑴政策評価有識者会議の活用 
・ 金融・資本市場や金融行政に通暁した有識者から構成される政策評価有
識者会議において、政策評価法1に基づく政策評価にとどまらず、金融全
体を俯瞰した観点から、金融行政のあり方や、金融行政として取り組む
べき重要な課題等についての議論を定期的に行い、会議での議論を金融
行政に反映していく。 
⑵個別の政策課題における各種有識者会議の活用 
・ 地域金融、検査・監督のあり方、コーポレートガバナンス、企業会計等
の、個別の主要政策課題については、それぞれの有識者会議を継続して
活用し、外部からの意見を個々の施策に反映させていく。 
２．行政運営の質を高めるための外部の目線の導入
外部の第三者による監視を通じ、行政運営の質の劣化を防ぐため、以下に取
り組む。その際、当庁に対し、監督される立場の金融機関等が率直かつ不安な
く批判や要望を述べることができるような環境整備に継続的に取り組む。 
⑴金融行政モニター制度等の活用 
・ 中立的な第三者である外部専門家からなる「金融行政モニター受付窓口」
を通じて、金融行政に関する意見等を受け付け、寄せられた建設的な意
1 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）
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資料２－３－３