TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第４節 金融技術協力 
 
Ⅰ 概要 
 
金融庁は、アジア等の新興市場国に対し、各国の金融インフラの発展状況に応じて、
①ソフト面のインフラ整備、②ハード面のインフラ整備、③行政運営の知見・経験の
共有といった支援を行い、地域全体の市場機能の向上や成長に貢献している。 
具体的には、アジア等の新興市場国の金融当局との間で金融技術協力の枠組を構築
した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備
や金融当局の能力向上を支援している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
金融庁はこれまでにミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ等の７か国15 当局
との間で金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協力の枠組を
構築した上で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専門家の派遣や先方
関心事項に対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国への技術支援を実施し
ている。 
2018 事務年度では、対象国のニーズに応じ、例えば以下のような技術支援を実施。 
 
① ミャンマーでは、健全かつ公正な資本市場の育成及び保険市場の健全な発展を目
的にミャンマー計画財務省にそれぞれの分野の長期専門家を継続派遣している。資
本市場の支援について2018 年１月に策定された「資本市場活性化支援計画」の進捗
状況及び今後の支援策をまとめた「プログレスレポート」を策定して計画財務副大
臣等へ手交（2018 年９月）し、これらに基づく技術協力等を実施した。また、同国
保険セクターについて2018 年６月にロードマップとしての「ミャンマー保険セク
ター支援計画」を官民挙げて作成し、計画財務副大臣へ手交した上、同計画に基づ
く技術協力を実施した。 
② ベトナムでは、当局間のハイレベルでの意見交換に加えて、ベトナム政府や市場
関係者向けに、株式市場の役割や公正・透明な株式市場実現に向けた課題に関する
講演を実施。 
③ インドネシアでは、継続的なハイレベル間の会談の実施により両金融当局間の信
頼関係を強化。また、財務・金融当局間の協議において、フィンテックに関する取
組等について意見交換を実施。 
④ タイでは、中央銀行に対し銀行監督や電子決済に関するセミナーを実施。 
 
また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、それぞ
れの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容について幅広く講
義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」を実施している。 
 
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第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
 
Ⅰ 概要 
 
2014 年４月に設置したアジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ: Asian Financial 
Partnership Center）を、2016 年４月にグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: 
Global Financial Partnership Center）に改組した。支援地域については、アジアの
みならず、中東やアフリカ、中南米等も対象に追加した。ＧＬＯＰＡＣでは、支援対
象地域の金融当局者を研究員として日本に招聘し、研修プログラムの提供等を通じて
各国金融当局との関係を強化している。また、強固な協力関係を構築した上で、研修
プログラムを終了した研究員とのネットワークを維持・強化している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
2014 年７月以降、32 の国・地域（※）の金融当局者を招聘し、計126 名の研究員・イ
ンターン生がＡＦＰＡＣ及びＧＬＯＰＡＣのプログラムを修了した（2019 年６月現
在）。 
長期滞在の研究員については、概ね２～３ヶ月間の滞在期間中、金融庁の組織・業
務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、その
後、各研究員のニーズや関心に応じて、当庁職員によるテーマ別研修や意見交換等を
行っている。さらに、研究員に対し、外部関係機関等を訪問する機会も提供している。 
研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣの研修プログラムを通
じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行う。一部の研究員につい
ては、国内で開催される国際シンポジウム等において発表することもある。 
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・強
化のため、以下、５つの施策を通じ、卒業生のフォローアップを行っている。 
① 卒業生を日本に再招聘し、現役生や当庁職員との意見交換の実施 
② 当庁職員が現地に出張し、卒業生との意見交換を行う同窓会の実施 
③ 当庁職員が外国出張する際、卒業生とのフォローアップ面談の実施 
④ ＧＬＯＰＡＣが発行するニュースレターの送付 
⑤ 当庁等が主催する国際シンポジウムに卒業生をパネリストとして招聘 
 
    （※）アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズ
ベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、コロンビア、ジョージア、
ジンバブエ、スリランカ、タイ、タンザニア、チリ、ドバイ、トルコ、ネパー
ル、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルー、ボツワナ、マレーシア、ミャ
ンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。 
 
 
 
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受入期間 
人数 
出身国（人数） 
第１期 
2014 年７月29 日 
～11 月28 日 
３ 
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第２期 
2014 年10 月21 日 
～2015 年２月６日 
６ 
タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャンマー（１）タイ（１）
第３期 
2015 年３月３日 
～５月29 日 
７ 
カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）モンゴル（２）タイ（１）
第４期 
2015 年７月28 日 
～10 月９日 
８ 
カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリランカ（１）タイ（１）
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第５期 
2015 年10 月14 日 
～2016 年１月15 日
６ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モンゴル（２） 
第６期 
2016 年２月29 日 
～５月31 日 
９ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モンゴル（２）ドバイ（１）
フィリピン（１）マレーシア（１） 
第７期 
2016 年７月26 日 
～９月30 日 
８ 
イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）
インド（１）ペルー（１）モンゴル（１） 
第８期 
2016 年10 月13 日 
～2017 年１月13 日
６ 
ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、インドネシア（２）ミャ
ンマー（１） 
第９期 
2017 年２月22 日～
５月19 日 
９ 
インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）タイ
（１）タンザニア（１）ベトナム（１）ボツワナ（１）ラオス（１） 
第10 期 
2018 年７月25 日～
９月29 日 
11 
アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）インドネシア（１）タイ
（１）チリ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）ラオ
ス（１）UAE（１） 
第11 期 
2018 年10 月11 日～
12 月20 日 
８ 
インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）トルコ（１）フィ
リピン（１）ボツワナ（１）ミャンマー（１）モンゴル（１） 
第12 期 
2018年４月４日～６
月22 日 
９ 
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）
タイ（１）ネパール（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）
第13 期 
2018 年７月24 日～
９月28 日 
９ 
アンゴラ（１）、インドネシア（１）、カザフスタン（１）、ジョージア
（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、ブラジル（１）、ミャンマー（１）、
モンゴル（１） 
第14 期 
2018 年10 月16 日～
12 月26 日 
９ 
アルゼンチン（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、コロンビア
（１）、ジンバブエ（１）、ベトナム（１）、ミャンマー（１）、モルディ
ブ（１）、モンゴル（１） 
インターン（数週間） 
国内大学院に留学中の者 
15 
インド（１）、ウガンダ（１）ウズベキスタン（１）カンボジア（１）タ
イ（７）フィリピン（２）ブラジル（１）ベトナム（１） 
短期研修（数日間） 
３ 
ベトナム（３） 
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
 
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金融連携センターにおける参加者の出身国・地域の数の推移 
 
 
- 662 -
第22 章 その他の課題 
 
第１節 新たな課題に関する国際的な動き 
 
Ⅰ サイバーセキュリティ 
 
１．Ｇ７ 
 
Ｇ７は、金融機関に対するサイバー攻撃の脅威が増し、金融システムの安定にも
影響を与えかねないことを踏まえ、米国、英国を共同議長として2015 年６月にＧ７
サイバーエキスパートグループを設置した。 
エキスパートグループでは、金融セクターにおけるサイバーセキュリティの現状
分析や、Ｇ７各国間の連携を模索することを目的として活動を行っており、2016 年
10 月、金融機関がサイバーセキュリティ対策を講ずる上で、重要と考えられる「基
礎的な要素」を公表。2017 年10 月には、「基礎的な要素」に示されたプラクティス
の適切な実施・評価を行うという点に焦点をあてた「金融セクターのサイバーセキ
ュリティの効果的な評価に関する基礎的要素」を公表。2018 年10 月には、「脅威ベ
ースのペネトレーションテストに関するＧ７の基礎的要素」、「金融セクターにおけ
るサードパーティのサイバーリスクマネジメントに関するＧ７の基礎的要素」を公
表した。また、2019 年６月には、サイバー合同演習を実施した。 
現在、エキスパートグループでは、他の分野（エネルギー・通信）との協調、セ
キュリティの脆弱性などについての議論が行われている。 
 
２．Ｇ20 
 
ドイツ議長下の2017 年３月Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会合の共同宣言をうけ
て、ＦＳＢは、サイバーセキュリティ関連の規制・監督上の取組みの公表情報を収
集し、ストックテイク報告書としてとりまとめ、2017 年10 月にＧ20 に提出、公表。 
アルゼンチン議長下では、ＦＳＢが、当局間の情報共有等を目的に、サイバー用
語集をとりまとめ、2018 年11 月にＧ20 に提出、公表。 
日本議長下では、ＦＳＢが、金融機関のサイバーインシデントに対するレスポン
ス及びリカバリーについて、２年間の作業を開始。2019 年６月に進捗報告書をＧ20
に提出、公表。 
 
３．ＩＯＳＣＯ 
 
各委員会の横断的な検討の結果として、2016 年４月に「証券市場におけるサイバ
ーセキュリティ」と題する報告書を公表した。本レポートにおいて、①サイバーセ
キュリティ及びフィンテックの注視、②情報共有プラットフォームの開発及び保守、
③年次円卓会合開催及び④机上訓練の主導をマンデートとする、組織の設置が提言
- 663 -
された。かかる提言を踏まえ、2017 年10 月のＩＯＳＣＯ代表理事会において、新
たにサイバーリスクに係る検討を行うタスクフォースの設置が決議された。 
 
４．ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ 
 
2014 年、ＣＰＭＩとＩＯＳＣＯは、清算機関等の金融市場インフラ（ＦＭＩ）に
対するサイバー強靭性のガイダンスを策定することを主なマンデートとするサイバ
ーセキュリティに関する作業部会（ＷＧＣＲ）を設置し、2016 年６月に「金融市場
インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス（サイバーガイダンス）」を公
表した。本ガイダンスは、サイバーリスク以外の他のオペレーショナル・リスク等
を含むＦＭＩ原則を補完するものとされており、ガバナンス、リスクの特定、サイ
バー攻撃の防御、対応及び復旧といった主要なリスク管理項目等を示している。現
在、ＷＧＣＲは、本ガイダンスの普及とＦＭＩにおけるサイバーセキュリティ強化
に向けたモニタリング等の取組みを行っている。 
 
Ⅱ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 
 
経済・金融システムの持続可能性を確保するためには、国内外の様々な社会的課題の
解決を通じて金融・資本市場がリターンを確保し、企業が中長期的な価値を向上させるこ
とが重要である。我が国政府はＳＤＧｓ推進本部を設置し、官民連携でＳＤＧｓを推進して
きた。ＳＤＧｓは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増
大を目指すという金融行政の目的にも合致している。 
2017 年末、金融とＳＤＧｓとの関係や、ＳＤＧｓ推進に向けて金融庁が果たすべき役割
を検討するため、庁内に部局横断的な「ＳＤＧｓ取組戦略ＰＴ」を設置した。2018 年初
めより、有識者やＳＤＧｓ/ＥＳＧに積極的な取組みを行う事業会社・金融機関等にヒア
リングを実施した。ＳＤＧｓは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主
体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて
外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当
局として対応を促すことも必要である。金融庁としては、ＳＤＧｓを推進する上で、中
長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう各経済主
体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性としている。ＰＴでは、こうした
考え方や、金融庁がこれまで取り組んできた施策をＳＤＧｓという新たな視点から整理
し、政府のＳＤＧｓ推進本部幹事会や、金融庁がオブザーバーとして参画している環境
省ＥＳＧ金融懇談会、そのフォローアップ会議体であるＥＳＧ金融ハイレベル・パネ
ルの場で説明・公表し、関係省庁と連携しながら、ＳＤＧｓ推進に向けた議論を深めて
いる。 
また、ＳＤＧｓ推進の一環として、ＴＣＦＤによる提言の普及・浸透に向け、我が国
企業の取組みを促しており、2019 年２月には、日本取引所グループとの共催によるＴ
ＣＦＤシンポジウムを開催した。同年５月には、企業と投資家が一堂に会し、望まし
い開示のあり方等について議論する民間主体のＴＣＦＤコンソーシアムが発足し、経
- 664 -
済産業省及び環境省と共にサポートしている。 
 
さらに、国内外におけるサステナブル・ファイナンスへの関心の高まりを受け、2019
年３月には、チーフ・サステナブル・ファイナンス・オフィサーを任命し、国際会合
等の場において、我が国の取組みや意見を積極的に発信している。また、ＩＳＯ（国
際標準化機構）で、サステナブル・ファイナンスに関する国際標準規格の策定に向け
た専門委員会（ＴＣ322）が設置されたことに伴い、我が国でも、2019 年４ 月に、対
応方針を検討するためのＴＣ322 国内委員会（事務局：日本規格協会）が設置され、
当庁も参画している。その他、2018 年以降、引き続き、サステナブル・ファイナンス
にかかる金融監督当局や中央銀行間の国際的なネットワークであるＳＩＦ
（Sustainable Insurance Forum）やＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial 
System）に参画している。 
 
このほか、海外における取組みや国際的な議論の動向を踏まえながら、気候関連リ
スクについて、金融監督やモニタリングの枠組みとの関係も含め、どのように取組み、
対応していくかを検討していくため、庁内に「サステナブル・ファイナンスに関する
金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関にお
ける先進的な取組み等について実態把握を進めた。 
  
Ⅲ 誰もが金融サービスを当たり前に利用できる状況（金融包摂） 
 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス支援
を目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。貧困層への金融アクセス
支援と、中小企業のための官民連携による新たな資金支援スキームの検討を行うこと
が表明された。その後、Ｇ20 金融包摂専門家グループの活動を引き継ぐ形で、2010 年
のソウル・サミットにおいて金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰ
ＦＩ: Global Partnership for Financial Inclusion）が発足。2014 年には金融包摂
のための行動計画（ＦＩＡＰ: Financial Inclusion Action Plan）が策定（以後、３
年毎に改訂）され、2017 年に改訂された。2018 年12 月、日本はＧＰＦＩの議長に就
任し、高齢化先進国として、「高齢化と金融包摂」をテーマに設定、積極的に議論を主
導。同テーマの下、ＧＰＦＩはＯＥＣＤと共同で、国際社会が直面する高齢化の課題
と対応について、「高齢化と金融包摂のためのＧ20 福岡ポリシー・プライオリティ」
を策定した。同報告書は2019年６月に開催されたＧ20サミットにおいて承認された。
また、同月には、同報告書を基に「Ｇ20 高齢化と金融包摂ハイレベルシンポジウム（Ｇ
ＰＦＩフォーラム）を東京で主催。国内外の有識者を招き、活発な意見交換を行った。 
 
 
高齢化と金融包摂のための 
Ｇ20 福岡ポリシー・プライオリティ 
（原題：Ｇ20 Fukuoka Policy Priorities on Aging and Financial Inclusion） 
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第２節 米国トランプ政権の金融規制改革 
 
米財務省は、既存の金融規制の検証を指示した大統領令を踏まえ、金融規制の見直し
に関する報告書（「経済的な機会を創る金融システム」）を４つ公表（銀行関連、資本市
場関連、資産運用・保険関連、ノンバンク金融機関･フィンテック）。2018 年７月、同報
告書（銀行関連）に基づき、米５当局（米国通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦準備銀行（ＦＲ
Ｂ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員
会（ＣＦＴＣ））が「ボルカールール」の一部を緩和する改正案について意見公募を実施
したことを受け、当庁は日本銀行と連名で域外適用の撤廃、更なる規制の緩和・明確化
等を要望するレターを同年10 月に発出した。 
 
第３節 英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ） 
 
英国・ＥＵ間の離脱交渉は、依然として先行きが不透明な状況が続いている。日本政
府は、「英国のＥＵ離脱に関する政府タスクフォース」を開催し、各業界の状況、取組み
等を踏まえ、必要な対応の検討を行っている。当庁は、それらの検討も踏まえつつ、日
本の金融機関が円滑に対応できるよう、各種会合や面会の機会を捉えて英国・欧州当局
に働きかけを行った。 
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金 融 庁 の １ 年 
（2018 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2019 年12 月 
 
金  融  庁
記載内容について 
 
１． 2018 年７月１日から2019 年６月30 日までの金融庁の活動について記載して
います。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめています（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）。
目次 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 ･････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 特命担当大臣  
Ⅲ 所掌事務  
第２節 平成30年度の組織再編 ･････････････････････････････････････････････１ 
第３節 令和元年度の体制整備 ･････････････････････････････････････････････１ 
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」の策定・公表 ･････････････７ 
第２節 財務局との連携 ･･･････････････････････････････････････････････････25 
第３節 人事改革等 ･･･････････････････････････････････････････････････････26 
Ⅰ 組織文化（カルチャー）の改革 
Ⅱ 服務規律の確保  
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付  
第４節 研究 ･････････････････････････････････････････････････････････････29 
Ⅰ 金融庁における研究  
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施  
Ⅲ 産・官・学の連携強化  
第５節 研修 ･････････････････････････････････････････････････････････････41 
Ⅰ 金融庁における研修  
Ⅱ 2018事務年度の研修実施状況 
Ⅲ 2019事務年度の研修方針及び研修計画の策定  
第６節 金融行政におけるＩＴの活用 ･･･････････････････････････････････････49 
   Ⅰ 概要  
   Ⅱ 取組実績  
第７節 報道・広報 ･･･････････････････････････････････････････････････････68 
Ⅰ 報道対応  
Ⅱ 広報活動  
第８節 情報公開等 ･･･････････････････････････････････････････････････････72 
Ⅰ 開示請求の動向  
Ⅱ 文書管理等の状況  
第９節 金融機関等との意見交換 ･･･････････････････････････････････････････75 
第10節 パブリック・コメント手続の実績 ･･･････････････････････････････････76 
第11節 金融行政アドバイザリー制度 ･･･････････････････････････････････････79 
Ⅰ 制度の概要  
Ⅱ 2018事務年度における取組み  
第12節 金融行政モニター制度･･･････････････････････････････････････････････80 
( 1 )
Ⅰ 制度の概要  
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応  
第13節 金融サービス利用者相談室 ･････････････････････････････････････････85 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 相談等の受付状況   
第14節 政策評価への取組み ･･･････････････････････････････････････････････91 
第15節 金融庁業務継続計画の策定 ････････････････････････････････････････101 
第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み ････････････････････108 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関
する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号） ･･････････････111 
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み ････119 
Ⅰ 開示諸制度の整備  
Ⅱ 開示諸制度の運用  
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等  
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み  
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み  
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督  
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み  
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
第３節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 ････････････････････････141 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き（総合取引所の実現等） 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
Ⅳ 東京国際金融センターの推進 
 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 ＩＴの進展等への対応 ････････････････････････････････････････････167 
 Ⅰ 金融デジタライゼーション戦略 
Ⅱ FinTechサポートデスク 
Ⅲ FinTech実証実験ハブ 
Ⅳ FinTech Innovation Hub 
Ⅴ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
Ⅵ「決済高度化官民推進会議」の開催 
Ⅶ 金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直し等について 
Ⅷ フィンテックに係る国際的なネットワークの強化 
 第２節 休眠預金等活用法に関する取組み ･･････････････････････････････････188 
  Ⅰ 法律の概要 
  Ⅱ 2018事務年度の取組み 
 
( 2 )
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 ･･････････････････････････････････････････････････････190 
Ⅰ 金融審議会の構成  
Ⅱ 2018事務年度の開催実績 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 ････････････････････････････････････224 
第３節 企業会計審議会 ･･････････････････････････････････････････････････227 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 
Ⅱ 2018事務年度の審議状況  
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 ･･････････････････････････････････････229 
Ⅰ 経緯  
Ⅱ 議論の状況  
  第５節 仮想通貨交換業等に関する研究会 ･･････････････････････････････････233 
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み ･･････････････････････････236 
Ⅰ 「成長戦略（2019年）」（2019年６月21日閣議決定） 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（2019年６月21日閣議決定） 
Ⅲ 「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2018改訂版）」（2018年12月21日閣
議決定） 
   Ⅳ 「世界最先端デジタル 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2019年
６月14日閣議決定） 
  第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取
組み････････････････････････････････････････････････････････････････242 
第３節 金融に関する税制 ････････････････････････････････････････････････245 
第４節 規制・制度改革等に関する取組み ･･････････････････････････････････264 
   Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み  
   Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応  
第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について ････････････････････267 
   Ⅰ コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み・進捗状況 
   Ⅱ コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワ
ードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会
議」意見書（４））の公表について 
  第６節 震災等自然災害への対応 ･･････････････････････････････････････････278 
   Ⅰ 東日本大震災への対応  
   Ⅱ 平成28年熊本地震への対応 
Ⅲ 平成30年７月豪雨等への対応 
第７節 消費者行政に関する取組み ････････････････････････････････････････287 
 Ⅰ 経緯等  
 Ⅱ 工程表の作成等 
   Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
第８節 障害者施策への対応 ･･････････････････････････････････････････････301 
   Ⅰ 概要 
( 3 )
Ⅱ 対応要領の周知及びアンケート調査等の実施  
第９節 金融経済教育の取組み ････････････････････････････････････････････302 
Ⅰ 概要 
   Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況  
第10節 家計の安定的な資産形成に関する取組み ････････････････････････････326 
   Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
   Ⅱ つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について 
第11節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み ･･････････337 
第12節 明治150年関連施策 ･･･････････････････････････････････････････････344 
Ⅰ 概要 
Ⅱ 金融庁の施策 
 
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ･･････････････････････349 
    
第３部 金融検査・監督等 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 第１節 検査・監督のあり方の見直し ･･････････････････････････････････････351 
Ⅰ 2018事務年度の取組み  
Ⅱ 今後の取組み 
第２節 実践と方針に基づく金融モニタリング ･･････････････････････････････353 
 Ⅰ 経緯等  
   Ⅱ 実践と方針に基づく2018事務年度のモニタリング  
  第３節 業態横断的な金融モニタリング ････････････････････････････････････355 
   Ⅰ マクロプルーデンス  
   Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング  
  第４節 早期是正措置・社外流出制限措置について ･･････････････････････････358 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用  
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用  
第５節 金融上の行政処分について ････････････････････････････････････････364 
Ⅰ 行政処分の趣旨  
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況  
  第６節 反社会的勢力への対応について ････････････････････････････････････370 
   Ⅰ 経緯  
   Ⅱ これまでの対応  
第７節 指定紛争解決機関 ････････････････････････････････････････････････372 
 
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
第１節 監督指針等 ･･････････････････････････････････････････････････････373 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等  
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
第２節 預金取扱等金融機関の概況 ････････････････････････････････････････375 
Ⅰ 主要行等の2018年度決算概況  
( 4 )
Ⅱ 地域銀行の2018年度決算概況  
Ⅲ 再編等の状況  
Ⅳ 不良債権処理等の推移  
Ⅴ 預金保険料率の変更 
  第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング ･･････････････････････410 
   Ⅰ 大手銀行グループに対する金融モニタリング  
   Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング  
   Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング  
   Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング  
第４節 自己資本比率規制等 ･･････････････････････････････････････････････415 
 Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要 
Ⅱ 関連告示等の整備  
Ⅲ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2018事務年度）  
第５節 資本増強制度の運用状況 ･･････････････････････････････････････････423 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法  
Ⅱ 金融機能強化法  
第６節 金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み ･･････････････････････････458 
   Ⅰ 金融仲介の改善に向けた検討会議  
Ⅱ 企業アンケート調査  
Ⅲ 金融仲介の取組みの「見える化」と「探求対型対話」 
Ⅳ 経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
Ⅴ 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム 
Ⅵ 認定支援機関による経営支援 
Ⅶ 地域経済活性化支援機構(ＲＥＶＩＣ)等の積極的な活用 
Ⅷ 金融の円滑化に向けた取組み 
第７節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 ････････････････････････472 
Ⅰ 被害及び補償の状況  
Ⅱ 金融機関における対応状況  
第８節 振り込め詐欺等への対応 ･･････････････････････････････････････････482 
Ⅰ 金融庁における取組状況  
Ⅱ 金融機関における取組状況  
第９節 銀行カードローンへの対応 ････････････････････････････････････････483 
 
第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ･･････････････････････････････490 
第２節 信託会社等の新規参入 ････････････････････････････････････････････490 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング ･･････････････････････････････490 
第４節 類似商号への対応 ････････････････････････････････････････････････490 
 
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 ･･････････････････････････････････492 
第２節 保険会社の概況 ･･････････････････････････････････････････････････493 
( 5 )
Ⅰ 2019年３月期決算状況  
Ⅱ 再編等の状況  
  第３節 保険会社に対する金融モニタリング ････････････････････････････････501 
   Ⅰ 顧客本位の業務運営の定着 
   Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
第４節 保険会社に係る財務基準等 ････････････････････････････････････････504 
 Ⅰ 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議 
   Ⅱ 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関する影響度調査（フィールドテス
ト） 
第５節 保険商品審査態勢について ････････････････････････････････････････504 
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き ････････････････････････505 
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き ････････････････････････509 
 
第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ････････････････････････525 
 第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング ･･････････････････････526 
第３節 第一種金融商品取引業 ････････････････････････････････････････････527 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況  
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分  
Ⅲ 投資者保護基金について  
第４節 第二種金融商品取引業 ････････････････････････････････････････････535 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況  
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分  
第５節 投資助言・代理業 ････････････････････････････････････････････････537 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況  
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分  
第６節 投資運用業 ･･････････････････････････････････････････････････････539 
Ⅰ 投資運用業者の推移  
   Ⅱ 投資法人の推移  
   Ⅲ 運用資産の推移  
   Ⅳ 資産運用業の高度化 
  第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、 
高速取引行為者 ････････････････････････････････････････････････････544 
Ⅰ 登録金融機関の概況  
Ⅱ 取引所取引許可業者の概況  
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況  
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
第８節 信用格付業者 ････････････････････････････････････････････････････546 
   Ⅰ 信用格付業者の概況  
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人  
  第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 ･･････････････････････････････････548 
   Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況  
( 6 )
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分等について 
第10節 集団投資スキームの持分の販売・運用状況について ･･････････････････550 
第11節 認定投資者保護団体 ･･････････････････････････････････････････････553 
第12節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について ･･････････････････554 
   Ⅰ 相談件数の状況等  
   Ⅱ 対応 
 
第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 ････････････････････････････････････････555 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き ･･････････････････････････････555 
Ⅰ 貸金業者の概況 
Ⅱ 貸金業者に対する金融モニタリング  
   Ⅲ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況  
Ⅳ 貸金業務取扱主任者の登録状況  
   Ⅴ 登録講習機関の講習実施状況 
   Ⅵ 指定信用情報機関の概況  
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめ
ぐる動き ･･････････････････････････････････････････････････････････････558 
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況  
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続  
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続  
   Ⅴ 資金移動業者の概況  
   Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング  
   Ⅶ 暗号資産交換業者の概況 
   Ⅷ 暗号資産交換業者に対する金融モニタリング 
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き ･･････････････････････････････････････562 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況  
Ⅱ 資産の流動化の状況  
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ･･････････････････････････563 
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ･･････････････････････564 
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ･･････････････････････････････566 
第８節 電子決済等代行業者の監督をめぐる動き ････････････････････････････567 
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング ･･････････････････････570 
 Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング  
 Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング  
 
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） ･･････････････････571 
Ⅰ 本制度導入の経緯  
Ⅱ 回答実績  
Ⅲ 利用上の留意点  
 
( 7 )
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 ････････････････････････････････572 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯  
Ⅱ 回答実績  
Ⅲ 利用上の留意点  
 
第16章 疑わしい取引の届出制度 ････････････････････････････････････････････573 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度  
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況  
 
第17章 課徴金納付命令 ････････････････････････････････････････････････････596 
Ⅰ 課徴金制度について  
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況  
 
 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 第１節 意見申出制度 ････････････････････････････････････････････････････606 
 第２節 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価 ･･････････････････606 
 第３節 金融モニタリング情報の収集について ･･････････････････････････････606 
  Ⅰ 概要  
  Ⅱ 情報の収集状況  
 
第４部 国際関係の動き 
第19章 概括 
  第１節 金融規制改革を含む国際的な議論への貢献 ･･････････････････････････612 
  第２節 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 ････････････････････････614 
   Ⅰ 米欧 
   Ⅱ 中国 
   Ⅲ アジア新興国等に対する技術協力 
 
第20章 金融に関する国際的な議論 ･･････････････････････････････････････････617 
第１節 Ｇ20 ････････････････････････････････････････････････････････････618 
Ⅰ 沿革  
Ⅱ 主な議論  
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） ････････････････････････････････････････621 
Ⅰ 沿革  
   Ⅱ 組織  
   Ⅲ 主な議論 
第３節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） ･･････････････････････････････627 
 Ⅰ 沿革 
 Ⅱ 組織 
   Ⅲ 主な議論 
  第４節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） ････････････････････････････････633 
Ⅰ 沿革 
( 8 )
Ⅱ 組織 
   Ⅲ 主な議論 
  第５節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場 
改革〕 ････････････････････････････････････････････････････････････639 
Ⅰ 沿革 
   Ⅱ 主な議論 
  第６節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） ･･････････････････････････････････643 
   Ⅰ 沿革 
 Ⅱ 組織 
   Ⅲ 主な議論 
第７節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） ････････････････････････････････････646 
Ⅰ 沿革 
 Ⅱ 主な議論 
第８節 その他の主体 ････････････････････････････････････････････････････648 
 Ⅰ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 Ⅱ 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 Ⅲ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 
  
第21章 当局間の連携・協力等 
第１節 経済連携協定 ････････････････････････････････････････････････････653 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関す
る包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
Ⅲ その他経済連携協定（ＥＰＡ）交渉等 
Ⅳ 世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査  
第２節 アジア地域ファンドパスポート（ＡＲＦＰ） ････････････････････････656 
第３節 当局間協議 ･･････････････････････････････････････････････････････657 
Ⅰ 欧州委員会（ＥＣ）  
Ⅱ 英国 
Ⅲ スイス 
Ⅳ 日中韓 
Ⅴ 中国 
Ⅵ インド 
Ⅶ 台湾  
Ⅷ ＵＡＥ 
第４節 金融技術協力 ････････････････････････････････････････････････････659 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 活動実績  
  第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） ･･････････････････････660 
   Ⅰ 概要 
Ⅱ 活動実績  
 
( 9 )
第22章 その他の課題 
第１節 新たな課題に関する国際的な動き ･･････････････････････････････････663 
Ⅰ サイバーセキュリティ  
Ⅱ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 
Ⅲ 金融包摂 
第２節 米国トランプ政権の金融規制改革 ･･････････････････････････････････667 
第３節 英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ） ･･････････････････････････････････667 
 
巻末資料１ 最近の主な金融関連立法 ･･････････････････････････････････････････668 
巻末資料２ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（2018事務年度） ････････････････････････････････････････････････669 
金融庁の所在地等 ････････････････････････････････････････････････････････････673 
( 10 )