TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙11） 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
      自己査定 
 
 
    銀行法等に基づく開示 
 
 
 
    再生法等に基づく開示 
 
 
 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
 
 
      対象：貸出金 
 
 
 
 
 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等 
 
 
     対象：総資産 
 
 
 
 
 
   担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
  担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
 
 
破綻先 
実質破綻先 
第
Ⅰ
分
類
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅳ 
分 
類 
 
 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
 
 
破綻懸念先 
第
Ⅰ
分
類
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権 
 
 
要注意先 
 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
 
 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
 
 
 
 
 
 
 
 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
 
 
 
 
 
 
 
- 389 -
（別紙12）
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
　　
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
　
←
　
財
務
内
容
　
→
　
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
一般担保（不動産担保等）
担
保
な
ど
の
分
類
 
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
 
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
正
常
先
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
破
綻
懸
念
先
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要
注
意
先
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
- 390 -
令和元年8 月30 日 
金融庁 
 
平成31 年3 月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成31 年3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7 兆円であり、平成30
年3 月期の6.7 兆円と比べ横ばいとなっています。 
 
（参考）平成31 年3 月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ＋0.0 
うち 要管理債権                                   ▲0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.4 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.0 
（債務者の業況改善＋0.0 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.4） 
 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.5 
（債務者の業況改善▲0.5 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.1 
         返済等（*）                       ▲0.0 
                                                         （減少要因計 ▲0.6） 
 
うち 危険債権以下                                 ＋0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.5 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.1 
                            （増加要因計 ＋1.6） 
 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲1.4 
（債権流動化等▲1.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.4） 
                                                           （減少要因計 ▲1.4） 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成31 年3 月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5 兆円であり、平成30 年3
月期の1.3 兆円と比べ0.2 兆円の増加となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
平成31 年3 月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平
成30 年3 月期の0.1 兆円の戻り益から0.4 兆円悪化し、0.3 兆円の損失となっていま
す。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
（別紙１３） 
- 391 -
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3278） 
 
 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：356KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：142KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：37KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：27KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：49KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：507KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：37KB） 
 
 
- 392 -
（別紙15）
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 4.6
▲ 1.4
▲ 0.6
+ 0.6
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
▲ 1.7
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.7
▲ 1.0
+ 0.0
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 1.2
▲ 0.8
▲ 0.2
▲ 1.5
▲ 0.0
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.4
+ 0.0
▲ 0.5
+ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.2
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.5
+ 1.0
+ 1.2
+ 0.9
+ 0.9
+ 0.9
+ 1.0
+ 0.9
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.4
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.5
▲ 1.1
▲ 1.3
▲ 2.3
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.5
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 1.3
▲ 1.0
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.6
▲ 0.5
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.7
▲ 0.2
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
+ 0.0
▲ 0.0
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 3.4
▲ 0.6
▲ 0.4
+ 2.1
▲ 0.2
▲ 0.6
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.8
▲ 0.6
+ 0.2
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 3.3
+ 2.8
+ 2.7
+ 2.3
+ 1.4
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.0
+ 1.5
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.9
+ 0.7
+ 0.5
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.1
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 6.3
▲ 4.0
▲ 3.6
▲ 3.1
▲ 4.1
▲ 3.7
▲ 2.9
▲ 2.7
▲ 2.9
▲ 2.4
▲ 1.9
▲ 2.1
▲ 1.7
▲ 1.4
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．31年3月期時点の対象金融機関数は114行。
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
　
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
- 396 -
主要行
(単位：兆円、％）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
債権額
3.2
2.2
1.5
1.1
0.5
0.4
0.4
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
0.3
0.3
保全額
3.2
2.2
1.5
1.1
0.5
0.4
0.4
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
0.3
0.3
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.8
2.0
1.4
1.0
0.5
0.4
0.4
1.0
0.7
0.5
0.4
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
(88.7)
(91.5)
(92.9)
(92.5)
(92.5)
( 91.0)
( 91.1)
( 92.1)
( 91.5)
( 90.3)
( 87.9)
( 90.6)
( 94.4)
( 94.4)
( 80.6)
( 85.4)
( 93.6)
( 90.5)
引当
0.4
0.2
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
(11.3)
(8.5)
(7.1)
(7.5)
(7.5)
(
9.0)
(
8.9)
(
7.9)
(
8.5)
(
9.7)
( 12.1)
(
9.4)
(
5.6)
(
5.6)
( 19.4)
( 14.6)
(
6.4)
(
9.5)
債権額
12.2
6.6
5.2
3.6
1.9
1.9
1.7
2.4
2.6
2.4
2.6
2.6
2.2
1.8
1.7
1.3
1.1
1.2
保全額
9.9
5.7
4.7
3.2
1.7
1.6
1.4
1.9
2.2
2.0
2.2
2.2
1.8
1.5
1.5
1.1
0.9
1.0
(81.3)
(86.0)
(89.6)
(87.5)
(91.9)
( 85.0)
( 86.9)
( 81.3)
( 84.9)
( 82.9)
( 82.0)
( 82.9)
( 83.7)
( 85.5)
( 85.0)
( 82.9)
( 82.6)
( 81.3)
担保・保証等
5.5
3.1
2.4
1.5
1.0
0.8
0.9
1.1
1.3
1.3
1.4
1.4
1.2
1.0
0.9
0.7
0.6
0.6
(44.9)
(47.0)
(46.5)
(40.2)
(54.7)
( 42.2)
( 52.9)
( 48.1)
( 50.8)
( 55.3)
( 54.6)
( 54.1)
( 54.9)
( 57.2)
( 50.5)
( 55.6)
( 54.8)
( 47.2)
引当
4.5
2.6
2.2
1.7
0.7
0.8
0.6
0.8
0.9
0.7
0.7
0.8
0.6
0.5
0.6
0.4
0.3
0.4
(36.5)
(39.1)
(43.1)
(47.3)
(37.1)
( 42.8)
( 34.1)
( 33.2)
( 34.1)
( 27.5)
( 27.3)
( 28.9)
( 28.8)
( 28.3)
( 34.5)
( 27.3)
( 27.8)
( 34.2)
債権額
11.3
11.5
7.0
2.7
2.3
1.8
1.7
1.1
1.1
1.5
1.5
1.6
1.3
1.4
1.0
1.2
0.8
0.5
保全額
6.1
7.0
4.5
1.7
1.3
1.1
0.9
0.6
0.7
1.0
1.0
1.1
0.9
0.9
0.7
0.8
0.5
0.3
(53.5)
(60.5)
(64.5)
(61.1)
(59.9)
( 63.4)
( 56.4)
( 56.1)
( 59.6)
( 64.6)
( 69.7)
( 71.1)
( 67.6)
( 65.2)
( 69.4)
( 69.9)
( 66.1)
( 61.8)
担保・保証等
4.5
4.6
2.6
0.9
0.8
0.7
0.5
0.3
0.4
0.6
0.7
0.8
0.6
0.5
0.4
0.5
0.3
0.2
(39.5)
(39.9)
(36.9)
(33.2)
(34.3)
( 38.4)
( 28.4)
( 29.8)
( 36.2)
( 41.0)
( 46.3)
( 48.0)
( 46.7)
( 39.8)
( 45.9)
( 39.3)
( 37.4)
( 42.5)
引当
1.6
2.4
1.9
0.8
0.6
0.4
0.5
0.3
0.3
0.4
0.3
0.4
0.3
0.3
0.2
0.4
0.2
0.1
(14.0)
(20.6)
(27.6)
(27.8)
(25.6)
( 25.0)
( 27.9)
( 26.3)
( 23.5)
( 23.6)
( 23.4)
( 23.2)
( 20.9)
( 25.4)
( 23.9)
( 30.6)
( 28.7)
( 19.3)
債権額
26.8
20.2
13.6
7.4
4.6
4.1
3.8
4.5
4.5
4.5
4.6
4.7
3.8
3.4
3.1
2.9
2.2
2.0
保全額
19.2
14.8
10.6
5.9
3.6
3.1
2.8
3.6
3.7
3.5
3.7
3.8
3.0
2.7
2.5
2.3
1.7
1.6
(71.8)
(73.0)
(77.9)
(79.5)
(77.2)
( 77.1)
( 75.0)
( 79.3)
( 81.1)
( 79.0)
( 79.9)
( 80.8)
( 79.7)
( 78.5)
( 82.1)
( 79.6)
( 78.9)
( 79.2)
合計
担保・保証等
12.8
9.7
6.3
3.3
2.3
1.9
1.8
2.4
2.4
2.5
2.5
2.7
2.1
1.8
1.6
1.5
1.2
1.0
(47.8)
(47.7)
(46.6)
(45.0)
(49.0)
( 45.4)
( 46.6)
( 53.6)
( 54.1)
( 55.2)
( 55.5)
( 56.0)
( 55.5)
( 53.3)
( 52.8)
( 52.6)
( 53.7)
( 52.0)
引当
6.4
5.1
4.3
2.6
1.3
1.3
1.1
1.2
1.2
1.1
1.1
1.2
0.9
0.9
0.9
0.8
0.6
0.5
(23.9)
(25.3)
(31.3)
(34.5)
(28.2)
( 31.7)
( 28.4)
( 25.7)
( 27.0)
( 23.9)
( 24.5)
( 24.8)
( 24.1)
( 25.2)
( 29.3)
( 27.0)
( 25.1)
( 27.2)
(表３）    金融再生法開示債権の保全状況の推移
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
危
険
債
権
（別紙16）
- 397 -
地域銀行
(単位：兆円、％）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
債権額
3.9
3.5
2.9
2.2
1.8
1.7
1.6
2.2
1.9
1.7
1.5
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
保全額
3.9
3.5
2.9
2.2
1.8
1.7
1.6
2.2
1.9
1.7
1.5
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 99.9)
( 99.9)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 99.9)
(100.0)
担保・保証等
2.4
2.3
1.8
1.4
1.2
1.1
1.0
1.4
1.2
1.1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.5
0.5
0.5
(63.0)
(64.1)
(62.4)
(64.4)
(63.2)
( 63.5)
( 65.3)
( 64.2)
( 61.9)
( 60.3)
( 60.2)
( 60.1)
( 59.2)
( 60.8)
( 60.5)
( 61.3)
( 62.0)
( 56.8)
引当
1.4
1.3
1.1
0.8
0.7
0.6
0.5
0.8
0.7
0.7
0.6
0.5
0.5
0.4
0.3
0.3
0.3
0.4
(37.0)
(35.9)
(37.6)
(35.6)
(36.8)
( 36.5)
( 34.6)
( 35.7)
( 38.1)
( 39.6)
( 39.7)
( 39.8)
( 40.8)
( 39.2)
( 39.5)
( 38.7)
( 37.9)
( 43.2)
債権額
6.3
6.2
5.9
5.1
4.4
4.1
4.0
3.9
3.8
4.0
4.2
4.4
4.0
3.7
3.4
3.2
3.0
2.9
保全額
5.4
5.3
5.0
4.3
3.8
3.5
3.4
3.4
3.2
3.4
3.6
3.7
3.4
3.2
2.9
2.7
2.5
2.5
(85.4)
(84.4)
(85.2)
(85.3)
(84.9)
( 85.7)
( 85.7)
( 85.2)
( 84.3)
( 84.4)
( 84.5)
( 85.2)
( 85.8)
( 85.6)
( 85.8)
( 85.2)
( 84.6)
( 84.5)
担保・保証等
3.7
3.5
3.2
2.8
2.5
2.4
2.4
2.5
2.4
2.6
2.8
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.9
1.8
(58.7)
(56.7)
(54.7)
(54.2)
(56.1)
( 58.2)
( 60.3)
( 63.0)
( 64.0)
( 64.8)
( 65.2)
( 64.7)
( 65.4)
( 64.8)
( 64.2)
( 63.4)
( 62.7)
( 61.5)
引当
1.7
1.7
1.8
1.6
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.8
0.9
0.8
0.8
0.7
0.7
0.6
0.7
(26.7)
(27.7)
(30.5)
(31.1)
(28.9)
( 27.5)
( 25.4)
( 22.2)
( 20.3)
( 19.7)
( 19.3)
( 20.5)
( 20.3)
( 20.8)
( 21.5)
( 21.8)
( 21.9)
( 23.0)
債権額
4.6
4.9
4.1
3.1
2.4
2.1
2.0
1.0
0.9
1.0
1.1
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
保全額
2.9
3.0
2.5
1.8
1.4
1.1
1.0
0.5
0.5
0.5
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5
0.4
0.4
0.5
(64.0)
(62.4)
(60.6)
(58.6)
(57.1)
( 55.4)
( 52.4)
( 52.1)
( 54.3)
( 54.8)
( 53.4)
( 54.6)
( 54.4)
( 54.2)
( 53.4)
( 52.6)
( 51.6)
( 51.2)
担保・保証等
2.4
2.3
1.7
1.2
0.9
0.8
0.7
0.4
0.4
0.4
0.4
0.5
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
(51.0)
(47.4)
(42.8)
(38.8)
(37.9)
( 36.4)
( 34.5)
( 35.9)
( 38.8)
( 40.6)
( 38.2)
( 39.1)
( 38.5)
( 39.0)
( 38.3)
( 38.0)
( 37.9)
( 34.5)
引当
0.6
0.7
0.7
0.6
0.5
0.4
0.4
0.2
0.1
0.1
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
(12.9)
(14.9)
(17.8)
(19.8)
(19.2)
( 19.0)
( 17.9)
( 16.2)
( 15.5)
( 14.4)
( 15.1)
( 15.5)
( 15.9)
( 15.1)
( 15.2)
( 14.6)
( 13.7)
( 16.6)
債権額
14.8
14.7
12.8
10.4
8.7
7.8
7.5
7.2
6.7
6.7
6.8
6.8
6.2
5.6
5.2
4.8
4.5
4.8
保全額
12.2
11.8
10.3
8.3
7.0
6.3
6.0
6.1
5.7
5.6
5.7
5.6
5.1
4.6
4.3
4.0
3.7
3.9
(82.4)
(80.8)
(80.7)
(80.4)
(80.4)
( 80.7)
( 80.0)
( 85.2)
( 84.7)
( 84.2)
( 82.6)
( 82.8)
( 82.7)
( 82.4)
( 82.5)
( 82.2)
( 81.8)
( 81.3)
合計
担保・保証等
8.5
8.1
6.7
5.4
4.6
4.2
4.1
4.3
4.0
4.0
4.1
4.0
3.7
3.4
3.1
2.8
2.6
2.6
(57.3)
(55.4)
(52.6)
(51.7)
(52.5)
( 53.5)
( 54.6)
( 59.7)
( 59.9)
( 60.2)
( 59.6)
( 59.4)
( 59.5)
( 59.4)
( 59.1)
( 58.8)
( 58.4)
( 55.5)
引当
3.7
3.7
3.6
3.0
2.4
2.1
1.9
1.8
1.7
1.6
1.6
1.6
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.2
(25.1)
(25.4)
(28.1)
(28.7)
(27.9)
( 27.2)
( 25.4)
( 25.6)
( 24.8)
( 24.1)
( 23.0)
( 23.3)
( 23.2)
( 22.9)
( 23.5)
( 23.5)
( 23.4)
( 25.7)
危
険
債
権
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
- 398 -
主要行（７行）
（単位： 億円）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
5,285
4,239
2,085
1,161
2,709
2,963
1,886
1,724
1,447
1,613
1,236
1,015
660
533
9,712
8,850
10,471
12,014
3,443
2,497
1,204
849
2,007
2,222
1,370
1,240
1,097
1,129
833
651
406
361
1,307
1,412
2,320
3,891
1,841
1,742
882
311
703
740
517
484
350
484
404
364
254
173
113.5
116.0
122.2
132.4
153.5
169.8
173.3
136.7
135.0
133.3
137.7
139.0
131.9
142.9
148.5
155.9
162.5
147.9
地域銀行（１０５行）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
6,571
5,778
4,785
3,723
5,674
5,080
3,832
2,959
2,780
2,339
2,266
1,953
1,677
1,336
6,154
5,674
7,440
5,549
4,419
3,648
2,911
2,586
4,392
4,026
2,786
2,165
1,864
1,433
1,228
1,055
878
721
48
596
739
1,367
2,152
2,130
1,874
1,137
1,282
1,054
1,046
793
916
906
1,039
898
799
615
100.8
110.5
109.9
124.6
148.7
158.4
164.4
143.9
129.2
126.2
137.5
136.6
149.1
163.2
184.6
185.1
190.9
185.2
全国銀行（１１４行）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
11,991
10,039
6,910
5,055
10,351
8,865
6,596
5,340
6,474
5,955
3,514
2,972
2,347
1,869
16,269
14,621
18,060
17,655
7,891
6,151
4,132
3,605
8,057
6,964
4,863
3,925
4,687
3,983
2,069
1,709
1,291
1,082
1,546
2,130
3,262
5,411
4,099
3,888
2,778
1,450
2,293
1,901
1,733
1,414
1,787
1,971
1,446
1,263
1,057
787
109.5
114.6
118.1
130.6
152.0
163.2
167.2
140.2
128.5
127.3
135.6
136.0
138.1
149.5
169.9
173.9
181.8
172.8
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は31年3月期時点の対象金融機関数。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
（別紙17）
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
- 400 -
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期11年3月期
12年3月期
13年3月期
14年3月期
15年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
136,309
69,441
61,076
97,221
66,584
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(104,403)
(53,975)
(42,898)
(77,212)
(51,048)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
81,181
25,313
27,319
51,959
31,011
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(54,901)
(13,388)
(13,706)
(38,062)
(20,418)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
47,093
38,646
30,717
39,745
35,201
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(42,677)
(36,094)
(26,500)
(34,136)
(30,376)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
23,772
18,807
25,202
32,042
21,627
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(22,549)
(17,335)
(22,014)
(27,183)
(17,737)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
23,321
19,839
5,516
7,703
13,574
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(20,128)
(18,759)
(4,486)
(6,953)
(12,640)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
8,035
5,482
3,040
5,517
372
(10)
(1)
(7,661)
(6,825)
(4,493)
(2,691)
(5,013)
(253)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
587,660
657,101
718,177
815,398
881,982
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(492,801)
(546,776)
(589,674)
(666,886)
(717,934)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
243,200
281,846
312,563
352,308
387,509
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(222,559)
(258,653)
(285,153)
(319,289)
(349,665)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
296,270
303,660
325,150
420,280
348,490
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(202,500)
(197,720)
(192,810)
(276,260)
(204,330)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
147,970
122,300
115,550
133,530
125,850
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(92,580)
(76,780)
(69,390)
(86,570)
(78,970)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
112,320
83,640
72,420
78,860
60,810
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(68,130)
(49,820)
(39,170)
(46,690)
(30,020)
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
リスク管理債権残高
その他
（別紙18）
- 401 -
(単位:億円)
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
不良債権処分損
53,742
28,475
3,629
10,460
11,238
30,938
16,821
10,046
5,486
5,754
▲ 753
(34,607)
(19,621)
(▲2,803)
(2,729)
(4,110)
(19,119)
(9,654)
(3,912)
(2,575)
(2,117)
(▲2,546)
貸倒引当金繰入額
16,157
940
▲ 3,722
5,239
2,893
15,318
8,028
5,362
2,212
2,850
▲ 2,332
(4,202)
(▲4,262)
(▲6,963)
(537)
(▲1,573)
(7,255)
(3,530)
(1,115)
(740)
(492)
(▲3,135)
直接償却等
37,335
27,536
7,020
5,373
8,206
15,328
8,574
4,534
3,147
2,768
1,665
(30,472)
(23,862)
(3,804)
(2,369)
(5,770)
(11,779)
(6,078)
(2,854)
(1,802)
(1,591)
(761)
貸出金償却
25,166
17,114
4,786
3,893
6,275
13,933
7,003
4,086
2,379
2,340
1,375
(19,852)
(14,743)
(2,344)
(2,077)
(4,499)
(10,797)
(5,021)
(2,683)
(1,325)
(1,437)
(680)
バルクセール
12,169
10,422
2,235
1,479
1,931
1,395
1,571
448
769
428
290
による売却損等
(10,621)
(9,119)
(1,461)
(292)
(1,271)
(981)
(1,057)
(171)
(477)
(154)
(81)
250
▲ 1
332
▲ 152
139
291
218
151
127
136
▲ 86
(▲68)
(21)
(356)
(▲171)
(▲86)
(85)
(47)
(▲57)
(33)
(34)
(▲172)
４年度以降の累計
935,724
964,199
967,828
978,288
989,526
1,020,464
1,037,285
1,047,331
1,052,817
1,058,571
1,057,818
(752,541)
(772,162)
(769,359)
(772,088)
(776,198)
(795,317)
(804,971)
(808,883)
(811,458)
(813,575)
(811,029)
直接償却等の累計
424,844
452,380
459,400
464,773
472,979
488,307
496,881
501,415
504,562
507,330
508,995
(380,137)
(403,999)
(407,803)
(410,172)
(415,942)
(427,721)
(433,799)
(436,653)
(438,455)
(440,046)
(440,807)
262,040
175,390
131,090
117,540
111,690
116,100
114,280
112,720
115,310
116,820
100,346
(135,670)
(72,900)
(45,240)
(40,040)
(36,990)
(45,370)
(48,190)
(46,390)
(47,500)
(49,350)
(38,722)
貸倒引当金残高
114,300
85,350
64,380
58,960
52,730
58,650
57,020
53,950
51,030
48,650
41,740
(69,030)
(47,390)
(32,470)
(30,200)
(25,800)
(30,270)
(29,630)
(27,060)
(26,400)
(25,140)
(20,430)
54,410
43,860
28,760
27,200
22,720
27,090
26,770
23,940
24,310
23,880
20,500
(25,750)
(20,000)
(8,910)
(9,590)
(6,840)
(10,070)
(11,220)
(8,800)
(9,870)
(9,480)
(7,580)
リスク管理債権残高
その他
（うち、個別貸倒
引当金残高）
- 402 -
(単位:億円)
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
不良債権処分損
747
2,694
2,831
▲ 1,246
2,579
(▲168)
(1,814)
(1,965)
(▲2,479)
(▲890)
貸倒引当金繰入額
▲ 1,352
705
1,412
▲ 2,766
1,569
(▲1,464)
(352)
(1,056)
(▲3,512)
(▲1,175)
直接償却等
2,068
1,926
887
1,360
1,497
(1,332)
(1,439)
(429)
(931)
(859)
貸出金償却
1,717
1,270
585
1,036
1,268
(1,127)
(921)
(231)
(693)
(748)
バルクセール
351
656
301
323
229
による売却損等
(205)
(518)
(198)
(239)
(111)
32
63
532
161
▲ 487
(▲36)
(23)
(480)
(102)
(▲574)
４年度以降の累計
1,058,565
1,061,259
1,064,090
1,062,844
1,065,423
(810,861)
(812,675)
(814,640)
(812,161)
(811,271)
直接償却等の累計
511,063
512,989
513,876
515,235
516,732
(442,139)
(443,578)
(444,007)
(444,938)
(445,797)
89,692
81,990
75,626
65,602
65,443
(33,718)
(30,021)
(27,734)
(20,837)
(18,148)
貸倒引当金残高
37,040
34,880
33,610
28,302
28,044
(17,950)
(17,000)
(17,060)
(12,481)
(10,688)
17,270
18,260
14,670
12,940
15,438
(5,630)
(7,150)
(4,330)
(3,282)
(4,539)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、12年3月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、石川銀行及び中部銀行を含まない。
５．不良債権処分損については、11年3月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
- 403 -
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施 （平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表） ― 
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
（別紙21）
平成14 年10 月30 日 
- 408 -
別紙22
不良債権比率の推移（主要行) 
0.7%0.7%0.6%
0.6%
0.9%0.9%
1.0%1.0%
1.1%
1.1%
1.3%
1.5%
1.7%
1.7%
1.8%
1.7%
1.8%
6.5%
7.2%
8.1%
8.4%
2.9%
5.2%
4.7%
2.4%
1.8%
1.5%1.5%1.5%1.4%1.5%1.6%
1.7%
1.7%
1.7%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
28年9月期
29年3月期
29年9月期
30年3月期
30年9月期
31年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
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第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（別紙参照） 
 
Ⅰ 大手銀行グループに対する金融モニタリング 
 
2018 事務年度の大手銀行グループに対するモニタリングについては、内外経済の
不確実性が高まる中、収益源の拡大・多様化を企図して海外業務やグループ連携業
務を推進する動きが見られることを踏まえ、①グループ・グローバルベースの経営
管理態勢の高度化や、ＲＡＦやストレステストを通じたリスク管理態勢の高度化、
②融資規律の維持やクレジットサイクルの転換を見据えた適切な対応、③機動的な
ポートフォリオ運営の態勢整備、安定的な外貨調達と外貨流動性管理、政策保有株
の着実な縮減、④デジタライゼーションの進展等、経営環境の変化に柔軟に対応で
きる経営・ガバナンス態勢の高度化等について深度ある対話を行った。 
また、内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣や、社外取締役や外部監査人と
の対話を通じて、金融業を取り巻く環境が変化する中でリスクの変容を早期に把握
することに努めたほか、課題の根本原因を追究するため、経営トップや社外取締役
等との間で、内部統制機能の発揮状況といったガバナンスの実効性や、リスクテイ
クの姿勢等の企業文化についても議論を行った。 
 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 
2018 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、ビジネスモデルの持
続可能性やリスク管理態勢等に関して、金融機関ごとに異なる時間軸を意識し、「金
融仲介機能の発揮」と「金融システムの安定」の両立を念頭にバランスのとれたモ
ニタリングを実施した。具体的には、足元の健全性に問題のない多数の地域銀行に
ついては、金融仲介機能の発揮によって安定的な収益を上げることができるよう、
経営トップとの対話を軸として、金融機関の内外の関係者と幅広く対話を行った。
一方で、リスクの顕在化が見られる場合など、短い時間軸での対応が必要な地域銀
行については、検査も活用して課題解決に向けた早急な対応を促した。 
また、金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向け、金融機関の金融仲介の
質の向上に向けた取組みの実態把握の結果や、「金融仲介機能のベンチマーク」等の
客観的な指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズ
を踏まえた取組みを促した。 
取引先企業の事業内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援（事
業性評価）については、2013 事務年度からモニタリングを実施しており、2018 事務
年度も、引き続き金融機関における取組状況を把握した。 
 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
 
外国金融機関のプラクティスを我が国の金融システムの発展にも活用すべく、デ
ジタライゼーションの進展に応じたビジネスの変革状況、サイバーセキュリティ、
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マネー・ローンダリング等の日本の金融システムに潜在的影響の大きい課題や内部
監査、データガバナンス等の金融機関に共通する統制上の課題に係る対応況状につ
いて、外国金融機関の本部・日本拠点と対話を行った。 
また、本邦金融機関等向けに販売する商品の動向や当該商品のリスクについて実
態把握を行い、販売する商品の適合性について各種委員会によるチェックを行う体
制となっていることは確認されたものの、販売商品の種類に偏りが見られたことか
ら、適合性面については引き続き検証が必要である。 
グローバルな金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）の円滑な破たん処
理準備態勢検証の一環として、これら金融機関の海外拠点による日本の顧客との直
接の取引状況や、日本拠点から海外拠点への資産の移管状況についても実態把握を
行い、終的には取引残高の大部分が国外で管理されているという結果となり、海外
当局との連携の必要性が改めて確認された。 
 
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
 
１．信用金庫・信用組合等に対する金融モニタリング 
2018 事務年度の信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについ
ては、早期に経営課題等を把握し、その改善を図るため、財務局の検査・
監督部門が一体となった切れ目のないモニタリングを実施した。 
具体的には、各財務局が、継続的なデータ収集・分析やヒアリング等
により、所管する信用金庫・信用組合の経営上重要な課題やリスク等を
整理するなどのモニタリングを充実させるとともに、リスクプロファイ
リングを踏まえて、ビジネスモデルや経営管理など、検証項目を絞り込
んだ、オン・オフ一体での継続的なモニタリングを実施している。 
 
（１）信用金庫等に対する金融モニタリング 
信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務 
（支）局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）してい
る。 
2018 事務年度は、65 金庫に対して検査を実施した。 
         
（２）信用組合等に対する金融モニタリング 
信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管してお
り、財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が
検査を実施）している。 
2018 事務年度は、23 組合に対して検査を実施した。 
   
（注）上記Ⅰ～Ⅳ１．のモニタリングの結果に関しては、「変革期における
金融サービスの向上にむけて（平成30 事務年度）」（2018 年９月26 日
公表）を参照。 
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