TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料２－10－１
平成29事務年度（平成29年７月～30年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
H30.6.29 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表につい
て
H30.7.30
H30.6.29 「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方
針）」（案）の意見募集について
H30.7.30
H30.6.18 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について
H30.7.19
H30.6.8 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針
等の一部改正（案）の公表について
H30.7.9
H30.6.1 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）の公表について
H30.7.1
H30.6.1 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について
H30.7.1
H30.5.14 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
H30.6.12
H30.5.11 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
H30.6.9
H30.5.8 「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について
H30.6.6
H30.4.13 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
H30.5.12
H30.3.26 投資家と企業の対話ガイドライン（案）の公表について
H30.4.29
H30.3.9 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について
H30.4.9
H30.3.5 「公認会計士等登録規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
H30.4.4
H30.2.2 「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」について
H30.3.5
H30.1.31  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）について
H30.3.1
H30.1.23 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針」の一部改正（案）の公表について
H30.2.22
H29.12.22 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表に
ついて
H30.1.22
H29.12.15 自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示等の一部改
正（案）について
H30.1.15
H29.12.15 「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）への意見募集（２月14
日まで）について
H30.2.14
H29.12.8 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要
行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
H30.1.12
H29.11.28 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
H29.12.12
H29.11.24 「流動性カバレッジ比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表につい
て
H29.12.24
H29.11.6 「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取
引所を指定する件」の改正案の公表について
H29.12.5
H29.10.24 平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
H29.11.22
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
－299－
公表日
案件名
締切日
H29.10.24 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
H29.11.22
H29.10.13 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
H29.11.11
H29.8.22 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
H29.9.22
H29.8.18 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
H29.9.17
H29.8.9 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
H29.9.7
－300－
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお
伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見
等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三
者である外部専門家（以下、6名）が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニ
ター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
また、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融行政ご意見受付窓口」も設置
いたします。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください!!
金融庁においては、外部の皆様からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい
金融行政の遂行を目指しております。
金融行政モニター委員に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融庁に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
（敬称略）
金融機関及び
その職員
事業会社
学識経験者
シンクタンク
金融行政モニター受付窓口
金融行政ご意見受付窓口
このような方々からのご意見等をお待ちしております。
モニター委員
ご意見等の提出
http://www.fsa.go.jp/monitor/
gyouseimonitor.html
目的
窓口のご案内
金融行政にご意
見等をお持ちの方
電子メールアドレス：
ご意見等提出方法：電子メール
ご意見等提出方法：電話、FAX、ウェブサイト、郵送
電話番号：0570-052100（ナビダイヤル）
（IP電話は、03-3501-2100）
FAX番号：03-3506-6699
ウェブサイト：上記URL参照
郵送先：
〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1
金融庁金融サービス利用者相談室
「金融行政ご意見受付窓口」
井上
聡
翁
百合
神田秀樹
永沢裕美子
米山高生
和仁亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
㈱日本総合研究所理事長
学習院大学法務研究科教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
東京経済大学経営学部教授
弁護士（伊藤見富法律事務所シニア・カウンセラー）
URL:
金融行政モニター
※ 英語でのご意見等も受け付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/
gyouseigoiken.html
URL:
資料２‐12‐１
－301－
金融行政モニター委員
寄せられた意見等に対し、見解を付す
金融行政モニター受付窓口
※金融庁職員は関与しない
今後の金融行政へ反映
フィードバック
及び意見交換
金融庁幹部等
金融行政ご意見受付窓口
日頃の業務等を
通じ、直接意見
を交換
金融行政全般に関する
意見・提言や批判等をメールにて提出
※金融行政モニター委員に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融行政全般に関する
意見・提言や批判等提出
※金融庁に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融庁HP
寄せられた意見等の
概要を定期的に公表
金融行政関係者
必要に応じて、
意見等の提出
者と面会
※意見等を提供
事業会社
金融機関及
びその職員
学識経験者、
シンクタンク
・金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等については、金融庁職員が関与することなく、金融行政モニター委員
に直接届けられ、ご意見等の提出者の同意がない限り、金融庁職員が閲覧することはございません。（いただいたご意
見等については、金融行政モニター委員及びその補佐を行うために特別に任用されたスタッフ以外には伝達しない等、
金融庁の規則を定め、厳正かつ適切な守秘義務を課しております。また、匿名の場合であってもご意見等を提出してい
ただくことができます。）
・いただいたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバックされた後、
今後のよりよい金融行政の遂行のため活用させていただきます。
・金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、いただいたご意見等のうち、主な意見等の概要を定期的に
公表いたします。なお、公表にあたっては、ご意見等の提出者の同意があるものに限り公表し、所属組織や個人等に
係る情報は非公表といたします。
お問い合わせ先
金融庁総務企画局政策課
金融サービス利用者相談室
Tel 0570-052100（ナビダイヤル）（IP電話は、03-3501-2100）
Fax 03-3506-6699
金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等の取扱い等
金融行政モニターの流れ
金融行政
にご意見等を
お持ちの方
－302－
資料２‐12‐２ 
平成29 年７月31 日 
金融庁 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
１．金融行政モニターについて 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成29 年１月から３月までの３か
月間に寄せられたご意見等の受付状況及び金融庁の対応について、以下のとおり公表
いたします。 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、
平成29 年１月１日から３月31 日までの間に130 件となっています。 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 ○ 平成29 年１月１日から同年３月31 日までに寄せられたご意見等 
【受付件数】  
 ７件
【主なご意見等】 
（別紙）をご覧ください。 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総務企画局政策課政策評価企画係 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 
－303－
1 
（別紙）【主なご意見等】 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
証券会社が、零細顧客の利益を犠牲にして、証券会社
自身や大口顧客の利益を確保するために行動している
と思われる経験をした（注）。 
投資信託に関しては、未だに証券会社によって高額な
手数料設定や回転売買の推奨が行われている。 
家計の安定的な資産形成のために投資が有効だとす
るのであれば、行政は、証券会社が目先の利益を重視す
るのではなく顧客本位の業務運営をするよう、的確な対
応をとることが急務である。 
（注）具体的には、外国通貨建て債券の償還金が、ＭＲ
Ｆに入れてもらう契約にもかかわらず預り金となっ
ていた際に、証券会社は自らの誤りを詫びるでもな
く、不満なら他の証券会社へ移ればよいとの態度を示
した。また、外国の国債が暴落した際、当該債券の売
却を勧めてきたので、逆に買いたいと注文しても（売
り推奨しているくらいなので買えないはずがないの
に）「買えなかった」と言われるなどの対応をされた
としている。 
国民の安定的な資産形成を図るためには、全ての金融事業者が顧客本位の
業務運営に努めることが重要との観点から、昨年、金融審議会市場ワーキン
グ・グループにおいて審議が行われました。12 月にまとめられた金融審議会
市場ワーキング・グループ報告を踏まえ、金融庁として、本年3 月30 日に「顧
客本位の業務運営に関する原則」を策定し、公表したところです。 
「原則」では、金融事業者は顧客の最善の利益を図るべきとするとともに、
重要な情報を分かりやすく提供すべき、顧客にふさわしいサービスを提供す
べき、などとしています。 
今後、金融事業者が「原則」を踏まえた実質的な取組みを行っていくこと
が重要と考えています。 
また、金融庁としても、各金融事業者に対するモニタリング等を通じて「原
則」の定着に努めていくこととしており、ご指摘の点についても参考とさせ
ていただきます。 
－304－
2 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
１．平成26 年の保険業法改正に際しては、「保険商品の
販売時に所属保険会社から保険代理店に対し支払わ
れる手数料の高いものを優先的に販売しているので
はないか」という懸念から推奨販売に係る規制が導入
されたと記憶している。しかし、現状、保険代理店の
使用人である各募集人が、推奨する保険商品の設計時
にその商品の手数料を確認できるようになっており、
このこと自体が問題ではないか。また、体制整備とし
て、今までのようなフルコミッション（完全歩合制）
ではなく雇用を求められているのであれば、本来募集
人が手数料を確認する理由も極めて無いに等しいの
ではないか。 
１．平成28 年5 月に施行された改正保険業法においては、複数の保険会社の
保険商品を比較推奨販売する保険代理店(乗合代理店)に対しては、このよ
うな販売形態における保険募集の適切性を確保する観点から、 
  ① 顧客の意向に沿った比較可能な商品の概要を明示すること、 
  ② 特定の商品を提示・推奨する際には、当該提示・推奨する理由を説明
すること、 
 などを求める比較推奨販売に係る規制が導入されました。 
ご意見にある事例のとおり、保険代理店において、顧客に提示する保険
商品の設計書等を作成するにあたって、各保険募集人は保険会社から提供
されるシステムを利用することが一般的であり、この場合、各保険募集人
が見る画面や設計書(保険代理店控え)等に手数料が表示される場合があり
ます。ご意見は、このような場合、各保険募集人が顧客の意向に沿わず、
手数料の多寡に応じて保険商品を推奨することを懸念しているものと考え
ます。 
保険会社からシステムを介して提供される手数料に関する情報について
は、保険代理店における収益管理等に活用される一方で、その情報が、保
険代理店において各保険募集人にも提供された場合には、例えば、保険募
集人の給与が販売成績に連動するもの(＝歩合給)であると、一般的に、ご
意見にあるような事象が懸念されるものと考えられます。他方、保険募集
人の給与が販売成績に連動しないもの(＝固定給)であると、一般的に、ご
意見にあるような事象を招く懸念は少ないものと考えられます。 
このように同じ情報であっても、それぞれの利用目的や利用者、利用状
況などに応じて、その情報の性質も異なるものであることから、システム
を提供する保険会社や当該情報を利用する保険代理店においては、改正保
険業法に基づく対応を行ううえで、その利用状況等を踏まえ適切に運用す
る必要があると考えます。 
－305－
3 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
 
金融庁としましては、乗合代理店に支払われる手数料の多寡に応じて、
比較推奨のプロセスが歪められていないかなど、比較推奨販売に係る規制
の実効性を検査・監督を通じて検証しており、引き続き適切な対応を求め
てまいります。 
また、金融庁が本年3 月30 日に策定・公表した「顧客本位の業務運営に
関する原則」において、「手数料等の明確化（原則４）」や「重要な情報の
分かりやすい提供（原則５）」を定めています。具体的には、原則４として
「金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳
細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、
顧客が理解できるように情報提供すべきである。」、原則５として「金融事
業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示さ
れた事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を
顧客が理解できるように分かりやすく提供すべきである。」としており、そ
の他、利益相反の適切な管理（原則３）や従業員に対する適切な動機づけ
の枠組み等（原則７）などを盛り込んでおります。 
今後、金融事業者が「原則」を踏まえた実質的な取組みを行っていくこ
とが重要と考えており、金融庁としては、各金融事業者に対するモニタリ
ング等を通じて「原則」の定着に努めていくこととしております。 
－306－
4 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２
２.弊社はこの度の法改正による体制整備の肝の一つと
して、使用人を適切に管理監督するためには雇用が前
提と捉え、これに対応すべく準備を進めてきた。保険
代理店が使用人に対して支払う報酬は、契約件数等実
績に応じた報酬（コミッション）も含めて社会保険料
の対象となるが、今年になり、報酬全体を最低賃金の
部分とコミッションの部分とで2 段にして最低賃金の
部分にだけ社会保険料を掛けて法人としての固定費
を抑える、という対応が横行していると様々なところ
から聞く。しかも、ある保険会社の担当者がそのよう
に指導していると聞く。これが事実であれば、日本は
正直者が馬鹿を見る社会になり下がってしまうため、
そのようなことにならないように、公正な法整備の浸
透を切に希望する。 
２．保険業法(第294 条の3)においては、保険募集の適切性を確保するため、
保険募集人(保険代理店)に対して体制整備義務を課しています。 
また、保険代理店において保険募集に従事する役員又は使用人について
は、「保険会社向けの総合的な監督指針」(Ⅱ‐4‐2‐1(3)①エ.)において、
① 保険代理店から保険募集に関し、適切な教育・管理・指導を受けて保
険募集を行う者であること 
② 使用人については、①に加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、
保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者であること
などの要件を満たすべきことを規定しています。 
この場合、保険代理店の使用人は、必ずしも正社員であることが求めら
れるものではありませんが、これらの要件及び労働関係法規を遵守した者
である必要があります。 
（平成26 年3 月18 日 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正に
対するパブリックコメントの結果等についてNo.7 に係る回答を参照） 
また、ご意見にある社会保険料の適用等に関しましては、厚生労働省の
所管事項ではございますが、金融庁としましても、ご意見にあるような報
酬体系に係る社会保険料の適用実態等を踏まえ、厚生労働省との連名で、
「厚生年金保険法等に基づく届出の適正化の徹底について」（平成29 年3
月28 日付）の文書を保険業界関係団体に発出し、ご意見にあるような報酬
（保険代理店が使用人に対して支払う報酬）は、賃金、給与、手当てなど
の名称を問わず労働の対価として受けるすべてのものを指すことについ
て、保険会社及び保険代理店への周知・徹底を図っております。 
－307－
5 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
３ 
公募等に先立って行われる発行会社と投資家との間
の取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しないミーティン
グの範囲について、上場会社による公募の場合と非上場
会社による公募の場合とを区別する取扱いをしてもら
いたい。 
有価証券届出書提出の１ヶ月以上前に行われる情報
発信に関し、企業内容等ガイドライン2-12③によりセー
フハーバー規定が導入されたと理解しているが、上場会
社による公募の場合と非上場会社による公募の場合と
が区別されていないことによって、非上場会社による
IPO の場合にも、公募前の会議に参加できる投資家候補
（証券会社を含む）の数、回数等が限定され（2 回から
3 回まで）、秘密保持契約を締結することが必要となった
りしている。非上場会社の公募の場合には、公募に関す
る情報が株価に影響を与えるケースはまれであり、不公
正取引が行われる可能性は低い。 
英国では、Market Abuse Rules11 条において、公募前
のマーケットサウンディングが認められており、日本に
おいても同様の制度が構築されれば、上場を目指す企業
にとって効率的なシステムとなるし、東京資本市場の活
性化、信用強化に資するのではないか？ 
金融商品取引法第４条では、有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等（勧誘）
は、発行者が有価証券届出書（届出書）を提出した後でなければ行うことが
できないとされています。このように届出書の提出前の勧誘が禁止されてい
る趣旨は、勧誘による販売圧力によって、投資者が不確実または不十分な情
報に基づく投資判断を強いられる事態の防止にあるとされています。 
これに関連する企業内容等開示ガイドライン2－12③においては、届出書
提出の１ヶ月以上前に行われる情報発信について、 
 有価証券の募集・売出しに言及がなく、 
 届出書提出日以前１ヶ月以内に再度発信されないための合理的な措置
がとられている場合には、 
情報発信が行われてから届出書の提出までに一定の期間があり、当該情報発
信により生じた特定の有価証券に対する投資者の関心は沈静化し、その関心
が再び高まるおそれも低いと考えられることから勧誘には当たらないと整理
されています。 
上場会社による公募（PO）や非上場会社による公募（IPO）に先立ち、企業、
証券会社が具体的にどのような情報発信を行うかは、上述の法令・ガイドラ
インを踏まえつつ、企業、証券会社がそれぞれの事情に即して判断すべきも
のと考えられますが、PO、IPO いずれの場合においても、同ガイドライン2
－12③は、（指摘されているような）公募前の会議に参加できる投資家候補の
数や会議の回数や秘密保持契約の締結を、勧誘に当たらないための要件とし
て設けているものではありません。
－308－
平成30 年３月16 日 
金融庁 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
１．金融行政モニターについて 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成29 年４月から12 月までに寄
せられたご意見等の受付状況及び金融庁の対応について、以下のとおり公表いたしま
す。 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、
平成29 年４月１日から12 月31 日までの間に775 件となっています。 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 ○ 平成29 年４月１日から同年12 月31 日までに寄せられたご意見等 
【受付件数】  
 42 件
【主なご意見等】 
（別紙）をご覧ください。 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総務企画局政策課 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 
－309－
1 
（別紙）【主なご意見等】 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
より良い金融行政の運営のための人材育成の手法と
して、これまで以上に金融庁のプロパー職員を財務局に
出向させて現場でのモニタリング業務等を経験させる
など、金融庁と財務局の積極的な人事交流を行うことを
検討してもらいたい。 
〇金融庁と財務局の人事交流については、従前より職員の専門性と資質向上
に向けて、 
  ・金融庁職員が財務局に出向し、財務局での金融行政を経験するとともに、
地域経済の実態等の見聞を広める、 
・財務局職員が金融庁に出向し、財務局での金融行政を担う上での専門性
を向上させる、 
 といった考え方に基づき、双方向において計画的かつ積極的に実行してき
たところです。 
○金融庁職員の財務局への派遣状況（平成20 年度から平成29 年度）につい
ては、若手職員は３名から16 名と、また、財務局の幹部ポストへ派遣して
いる管理職職員等は15 名から20 名と、それぞれの階層において計画的か
つ着実に交流人数を増やしているところです。 
〇また、財務局職員の金融庁への受入状況については、若手職員を中心に毎
年50 名程度の交流を行っているほか、将来、財務局の幹部に登用し得る職
員も毎年度７名程度受け入れており、財務局に復帰した際は、金融庁での
経験・成果が発揮できる部署への配置をお願いしているところです。 
○今後も、金融庁と財務局の積極的な人事交流や情報共有を進めることによ
り、金融庁・財務局が一体として金融行政の質の向上を図っていきたいと
考えています。 
－310－
2 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
商工中金の不正融資が問題となったが、商工中金と同
様の公的な制度融資の一つである「経営環境変化対応資
金（セーフティネット貸付）」を実施している日本政策
金融公庫も、恣意的に要件に合致させる等して民間金融
機関より有利な条件での融資を実施している可能性が
ある。 
本来、中小企業を支援するための融資制度が、融資実
績を作り上げるための手法として用いられている点が
大いに問題である。 
商工中金のみならず、政府系金融機関全体についても
幅広く改革を行っていただきたい。 
公的金融は、民業補完を旨としつつ、民間金融と連携・協力して地域経済
の発展を下支えする等の役割を担っています。 
なお、各地域には、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を必
要としている中小企業等が多数存在する中、政府系金融機関は、地域金融機
関との信頼関係に基づき連携・協業しながら、こうした企業の支援に重点的
に取り組むことが重要であると考えています。 
こうした観点から、金融庁としては、日本政策金融公庫も含め公的金融と
民間金融の競合等の実態を調査するとともに、政府系金融機関、民間金融機
関、関係省庁と意見交換を行い、地域金融・中小企業金融の分野における公
的金融と民間金融の連携・協力を含む望ましい関係のあり方について議論を
行ってまいります。 
－311－
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
相談室が提供する４つのサービス 
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
金融サービス利用者相談室 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付
ご質問・ご相談へ
の対応
金融サービス利用者
の皆様への情報提供
頂いたご意見の
金融行政への活用
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－13－１ 
－312－
相談室へのアクセス方法 
お電話での受付 
受付時間：平日１０：００～１７：００ 
電話番号：０５７０－０１６８１１ (ナビダイヤル)  
        IP 電話からは ０３－５２５１－６８１１ 
（注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
受付の流れ： 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
      ⑤ 仮想通貨等に関するご相談 
⑥ 金融行政一般・その他に関するご相談 
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
そのほか、下記の方法にてご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けています。 
下記の方法にてご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日の 
 １０:００～１７:００の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には、氏名及び電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
ウェブサイトでの受付 
金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口へ 
 (https://www.fsa.go.jp/opinion/) 
ファックス等での受付 
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けています。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
金融庁 
総合政策局総合政策課 金融サービス利用者相談室 
－313－
資料２－13－２
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
29/４～６
29/７～９
29/10～12
30/１～３
29年度合計
質
問
･
相
談
6,652
6,691
6,946
8,406
28,695
意
見
･
要
望
1,046
1,092
1,636
2,159
5,933
情
報
提
供
506
316
401
482
1,705
そ
の
他
85
74
72
469
700
合
計
8,289
8,173
9,055
11,516
37,033
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
29/４～６
29/７～９
29/10～12
30/１～３
29年度合計
電
話
6,773
6,741
7,069
8,951
29,534
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
883
765
1,103
1,607
4,358
フ
ァ
ッ
ク
ス
198
126
130
136
590
手
紙
270
244
277
262
1,053
そ
の
他
165
297
476
560
1,498
合
計
8,289
8,173
9,055
11,516
37,033
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
29/４～６
29/７～９
29/10～12
30/１～３
29年度合計
預
金
･
融
資
等
2,366
2,284
2,514
2,435
9,599
保険商品･保険制度等
1,975
1,985
1,873
1,758
7,591
投資商品・証券市場制度等
2,218
2,138
2,466
2,211
9,033
貸
金
等
720
625
576
647
2,568
仮
想
通
貨
等
543
685
1,141
3,559
5,928
金融行政一般･その他
467
456
485
906
2,314
合
計
8,289
8,173
9,055
11,516
37,033
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(平成29年４月１日～30年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
29年４月１日～６月30日・・・29年８月２日公表（第48回）
 29年７月１日～９月30日・・・29年11月27日公表（第49回）
  29年10月１日～12月31日・・・ 30年２月16日公表（第50回）
30年１月１日～３月31日・・・30年５月11日公表（第51回）
－314－
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
892
37.7
788
33.3
686
29.0
2,366
100.0
937
41.0
786
34.4
561
24.6
2,284
100.0
797
31.7
751
29.9
966
38.4
2,514
100.0
797
32.7
783
32.2
855
35.1
2,435
100.0
3,423
35.7
3,108
32.4
3,068
32.0
9,599
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
526
26.6
898
45.5
551
27.9
1,975
100.0
510
25.7
902
45.4
573
28.9
1,985
100.0
518
27.7
838
44.7
517
27.6
1,873
100.0
474
27.0
780
44.4
504
28.7
1,758
100.0
2,028
26.7
3,418
45.0
2,145
28.3
7,591
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
494
22.3
1,724
77.7
2,218
100.0
569
26.6
1,569
73.4
2,138
100.0
527
21.4
1,939
78.6
2,466
100.0
537
24.3
1,674
75.7
2,211
100.0
2,127
23.5
6,906
76.5
9,033
100.0
（単位：件）
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
件
数
720
543
467
625
685
456
576
1,141
485
647
3,559
906
2,568
5,928
2,314
４．分野別・要因別の相談等受付件数
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
29 年度合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
29 年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
４月
～
６月
区
分
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
29 年度合計
○貸金等
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
29年度合計
10月～12月
１月
～
３月
29 年度合計
１月
～
３月
29年度合計
○金融行政一般・その他
○仮想通貨等
区　分
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
区　分
４月
～
６月
－315－
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２９～３３年度）
Ⅰ
１
マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モ
ニタリングの実施
①
②
マクロプルーデンスの取組
効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施
２
健全な金融システムの確保のための制度・環
境整備
①
②
国際合意を踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備等
円滑な破綻処理のための態勢整備
３
金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環
境整備と金融モニタリングの実施
①
②
金融仲介の質の向上に向けた実態把握・金融機関との対話等
ビジネスモデルの持続可能性の確保に向けた取組の促進
Ⅱ利用者の保護
と利用者利便
の向上
１
利用者の利便の向上に適う金融商品・サービ
スの提供を実現するための制度・環境整備と
金融モニタリングの実施
①
②
③
④
⑤
金融機関等による顧客本位の業務運営の確立と定着
家計における長期・積立・分散投資の促進
退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討
アクセシビリティの向上（利用者の利便を向上させるための取組）
金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備
２
利用者の保護を確保するための制度・環境整
備と金融モニタリングの実施
①
②
金融サービスを安心して享受できるための金融機関における態勢整備等
利用者保護のための制度・環境整備
Ⅲ市場の公正
性・透明性と
市場の活力の
向上
１
金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に
対応した市場監視機能の強化
①
②
③
④
⑤
内外環境を踏まえた情報力の強化
迅速かつ効率的な検査・調査の実施
深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組
市場監視におけるITの活用（RegTech）
国内外の自主規制機関等との連携
２
企業の情報開示の質の向上のための制度・環
境整備とモニタリングの実施
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
企業による情報開示の質の向上に向けた取組の実施
金融商品取引法上のディスクロージャーの適正性の確保
ＥＤＩＮＥＴの整備
我が国において使用される会計基準の品質向上
適正な会計監査の確保のための態勢・環境整備に向けた取組の実施
公認会計士・監査法人等に対する適切な検査・監督
優秀な会計人材確保に向けた取組の推進
３
市場の機能強化、インフラの構築、公正性・
透明性の確保のための制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
コーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組
東京国際金融センター構想の推進
市場の機能強化に向けた環境整備
市場インフラの安定性等確保に向けた監督の実施
金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
①
②
③
④
ＩＴ技術の進展等への対応
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組
仮想通貨
取引の高速化への対応
①
②
③
災害等発生時における金融行政の継続性確保
金融機関の業務継続体制の検証
災害への対応
①
②
③
④
⑤
⑥
金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
国際的なネットワーク・協力の強化
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
規制・制度改革等の推進
事前確認制度の適切な運用
金融行政におけるIＴの活用
①
②
③
④
金融庁自体を環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革
（ガバナンスの改善）
金融行政に関する広報の充実
学術的成果の金融行政への導入
総合政策機能の強化
①検査・監督手法の見直し
①金融庁の組織文化（カルチャー）の変革
基本政策
施策
平成29年度の主な事務事業
　２　検査・監督の見直し
　３　金融行政を担う人材育成等
金融システム
の安定と金融
仲介機能の発
揮
　１　IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
　２　業務継続体制の確立と災害への対応
　３　その他の横断的施策
（横断的施策）
（金融庁の行政運営・組織の改革）
　１　金融庁のガバナンスの改善と総合政策機能の強化
資料２－14－１
－316－
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
26 年５月
・「第23 回政策評価に関する有識
者会議」開催（26 年５月30 日）
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（26 年６月国会報告） 
・「平成24 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（26
年６月13 日） 
７月
・「平成26 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：26 年４月
～27 年３月末）策定（26 年７
月１日公表） 
８月
・政策評価（平成25 年度実績
評価等）の実施、評価結果の公
表（26 年８月29 日） 
27 年３月
・「政策評価に関する基本方針」の一
部変更（27 年３月閣議決定） 
４月
・「政策評価の実施に関するガイドラ
イン」の一部変更（27 年４月政策
評価各府省連絡会議了承） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（27 年６月国会報告） 
・「平成25 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（27
年６月12 日） 
・「第24 回政策評価に関する有識
者会議」開催（27 年６月29 日）
８月
・政策評価（平成26 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（27 年８月31 日公表） 
・「平成27 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：27 年４月
～28 年３月末）策定（27 年８
月31 日公表） 
28 年５月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（28 年５月国会報告） 
・「平成26 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（28 年５
月20 日） 
６月
・「第25 回政策評価に関する有識
者会議」開催（28 年６月８日）
資料２－14－２ 
－317－
８月
・「平成28 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：28 年４月
～29 年３月末）策定（28 年８
月12 日公表） 
・政策評価（平成27 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（28 年８月31 日公表） 
29 年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（29 年６月国会報告） 
・「平成27 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（29
年６月23 日） 
・「第26 回政策評価に関する有識
者会議」開催（29 年６月26 日）
政府全体の動き 
金融庁の動き 
７月
・「規制の政策評価の実施に関するガ
イドライン」の一部変更（29 年７
月政策評価各府省連絡会議了承） 
８月
・「金融庁における政策評価に関
する基本計画」（計画期間：29
年４月～34 年３月末）策定（29
年８月１日公表） 
・政策評価（平成28 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（29 年８月31 日公表） 
12 月
・「平成29 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：29 年４月
～30 年３月末）策定（29 年12
月15 日公表） 
・「政策評価に関する有識者会議
運営要領」策定（29 年12 月15
日公表） 
30 年１月
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（30 年１月31 日） 
５月
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（30 年５月21 日） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（30 年６月国会報告）
・「平成28 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（30
年６月13 日） 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（30 年６月22 日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
－318－
平成29 年度の金融庁の取組み 
１．総 論 
金融庁では、①金融システムの安定／金融仲介機能の発揮、②利用者保護／利用者利便、
③市場の公正性・透明性／市場の活力のそれぞれの両立を通じて、企業・経済の持続的成長と
安定的な資産形成等による国民の厚生を増大させることを目標としている。 
平成29 年度も、この目標の実現に向けて、「金融庁の行政運営・組織の改革」、「金融システ
ムの安定と金融仲介機能の発揮」、「国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備」、
「IT 技術の進展等への対応」等、各般の事務事業に精力的に取り組んだ。 
多くの事務事業において、本年度の目標を果たしたが、中長期的な目標の実現に向けては、
本年度の取組みを踏まえ、それぞれにさらに取り組むべき課題が明らかになっている。こうした
政策評価によるＰＤＣＡサイクルを通じて、次年度以降の金融行政に取り込んでいく。 
２．金融庁の行政運営・組織の改革 
上述した金融庁の目標が、単なる標語ではなく、職員が常にこれを意識して業務運営に携わ
るような行動基準としての定着を図っていくことを目指し、今年度も金融庁の行政運営・組織の改
革に取り組んだ。 
（１） 組織文化（カルチャー）の変革  
 金融庁職員に、「国民」・「国益」を基本とした行動を定着させるため、職員が持つべき心構
え（金融庁職員のあり方）や、管理職以上の職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、
人事評価や360 度評価研修の評価項目にも反映させた。 
 また、新たな行政課題への的確な対応を可能とするためのリーダーの育成、組織としての
多様性と専門性の向上、ワークライフバランスの推進といった観点から、様々な人事政策上
の課題について、庁内外で幅広く意見を伺いながら、具体的な施策の検討を進めている。 
 組織文化（カルチャー）の変革は今年度より取組みを始めたところであり、また、職員が真
に「国民、国益のために働く」組織への変革は一朝一夕に進むものではないことから、今後、
諸施策を順次実施に移していくとともに、不断に改善・見直しを行うことにより、変革を定着さ
せていく。 
（２） 金融庁のガバナンスの改革と総合政策機能の強化
 外部からの意見や批判等が金融行政に継続的かつ的確に反映されるよう、開かれたガバ
ナンスの更なる充実に向けて、例えば以下の取組みを行った。 
・ 政策評価有識者会議について、政策評価法に基づく政策評価だけでなく、金融行政上、
重要な課題等について定期的な議論を行うよう運営を改めたほか、引き続き、各種有識者
会議を活用。 
・ 業務改善とガバナンスに通暁した専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリ
ング等を通じた金融行政に対する外部評価を実施。 
資料２‐14‐３ 
－319－
さらに、本年夏の組織再編に向けて、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機
能を強化する等の観点から、組織や業務の在り方について見直しを進めた。 
 上記の枠組みをはじめとするガバナンスの改革は、今般、体系立てた取組みとして着手し
たところ。ただし、改革は緒についたばかりであり、外部からの意見や批判等を的確に反映
させ、金融行政の質の向上につなげていくサイクルを、次年度以降も、失速させることなく着
実に定着させる取組みを進めるとともに、枠組みについてもPDCA を回し不断に見直しを行
っていく。 
（３） 検査・監督のあり方の見直し 
 金融機関の検査・監督のあり方については、これまでも様々な見直しを行ってきたところ、
その一つひとつの取組みの基本にある考え方と今後の方針とを整理するため、「金融検査・
監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)(案)」を意見募集手続に付した。その際、英語
版をもとに内外に意見を募集し英文でのコメントも多数受け付けると共に、海外当局との意
見交換も行った。 
 意見募集期間中、直接、意見を聴取するため、全国で、全ての預金取扱金融機関、これら
の監査法人及び財務局職員との対話会を実施し（のべ60 回開催）、主な意見を公表した
（30 年３月）。 
 個別の分野の「考え方と進め方」については、重要度の高いものから金融機関と丁寧に対
話を重ねたうえで作成・公表していく。また、その時々の検査・監督上の重要な課題、着眼点
等についても適時取りまとめ、公表していく。さらに、新しい検査・監督を定着させ、検査・監
督の品質の向上を図るため、組織として品質管理する仕組みの強化や、検査・監督に携わ
る一人ひとりの職員の専門分野におけるスキル・知識の高度化、対話力の向上等に取り組
んでいく。 
３．金融システムの安定と金融仲介機能の発揮 
金融機関においては、低金利環境の長期化、人口減少及び高齢化の進展、IT 技術の進化等、
構造的な環境変化に遅れずに適切な対応がとれるよう、質の高いガバナンスの構築が重要とな
っている。 
こうした中、将来にわたって経営の健全性を維持しながら、地域で金融仲介機能を継続的に発
揮し、付加価値の高いサービスを提供することで、安定した顧客基盤と収益を確保する「共通価
値の創造」の重要性がより一層増している。そこで、今年度は、特に以下の取組みを行った。 
（１） 地域金融機関における将来にわたる経営の健全性の確保 
 構造的な環境変化に対し、適切な対応が講じられていないことにより、将来的な健全性に
深刻な課題を抱えている地域金融機関に対しては、検査を通じて経営課題を特定した上で、
経営陣等と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促した。 
－320－
検査を実施した地域金融機関については、検査を通じて把握された経営課題の解決に向
けた対応を継続的にフォローアップしていく。 
 他に将来的な健全性に深刻な課題を抱えている地域金融機関がないかモニタリングを行
い、こうした先が確認された場合には、必要に応じ、検査も活用しながら、深度ある対話を通
じて、課題解決に向けた対応を促進させる。 
 上記の方向性で現行の早期警戒制度の改善を図る。 
 また、低金利が長期間継続しているが、現在の金利環境が変化した際に、金融システムに
いかなる影響が生じるか等についても、分析・検証していく。 
（２） 金融仲介機能の十分な発揮に向けた対応 
 地域金融機関には、地域企業の生産性向上等を後押しし、それを通じて、地域経済の活
性化に貢献していく役割が期待される。こうした観点から、金融仲介の十分な発揮に向け
「金融仲介機能のベンチマーク」等を活用した金融機関との深度ある対話や、各金融機関
の金融仲介の取組状況を客観的に評価できる比較可能な共通の指標群（ＫＰＩ）の策定に向
けた検討、金融機関によるREVIC及び日本人材支援機構の人材・ノウハウ支援の活用を促
すこと等に取り組んだ。 
 さらに、将来にわたって金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮を両立させ、地域経済
や地域の企業・住民の立場から最適な競争のあり方について「金融仲介の改善に向けた検
討会議」で議論し、平成30 年4 月、報告書を公表した。 
 これまでも地域金融機関における金融仲介の発揮に向けた取組みは進められてきている
が、その十分な発揮の実現は容易ではなく、引き続き、金融機関との対話等を通じて、金融
仲介の組織的・継続的な取組みを促していく。 
４．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備 
金融庁は、年金資産を含む家計の安定的な資産形成及び投資家と企業との対話による企業
価値の持続的向上等を通じ、我が国全体の資金の流れを最適化させることを目指し、金融・資本
市場の質の向上に取り組んでおり、今年度は、特に以下の取組みを行った。 
（１） 国民の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営
 金融機関の取組みの「見える化」を促進する観点から、「顧客本位の業務運営に関する原
則」の採択事業者のリストを公表したほか、金融機関間で比較可能な共通KPI の策定に向
けて、金融機関の取組状況のモニタリングを行った。 
 ＮＩＳＡ制度の利便性向上を図るため、口座開設申込時に即日で買付けを可能とする税制
改正を実現。また、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるよう、金融庁が率先して
職場つみたてNISA を導入（地方自治体や企業も導入するよう、働きかけを継続予定）した
ほか、個人ブロガー等との意見交換会など、新たなチャネルを通じた情報発信を進めた。 
 有識者ヒアリング等を通じた退職世代等を取り巻く状況の整理・分析も踏まえ、退職世代
等に対する金融サービスのあり方を検討した。 
－321－
営業現場まで顧客本位の業務運営が浸透しているかや、比較可能な共通KPI の設定・公
表状況をモニタリングし、引き続き顧客本位の業務運営の確立と定着を促す。 
 つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進を図るため、地方自治体や企業に対して職場つみたてＮＩ
ＳＡの導入を促す取組み等を進めていく。 
（２） ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割  
 コーポレートガバナンス改革については、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ
ナンス・コードのフォローアップ会議」の提言を踏まえ、果断な経営判断や企業年金のアセッ
トオーナーとしての専門性向上等を盛り込んだコーポレートガバナンス・コードの改訂と、機
関投資家と企業との対話で重点的に議論することが期待される事項をまとめた「投資家と企
業の対話ガイドライン」の策定を、平成30 年6 月に行った。 
 コーポレートガバナンス・コードの改訂及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を踏
まえ、コーポレートガバナンス改革を巡る課題に係る状況をフォローアップしつつ、インベスト
メント・チェーンにおける各主体の機能発揮に向けた方策を検討していく。 
５．IT 技術の進展等への対応 
IT 技術の進展等の環境変化に対しては、今年度は、特に以下の取組みを行った。 
（１） 業態別の法体系から機能別・横断的な法体系の見直しの検討
 IT 技術の進展等による金融システムを取り巻く環境の変化を踏まえ、金融審議会「金融制
度スタディ・グループ」を設置し、同一の機能・リスクには同一のルールを適用する等の考え
方の下、業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討に着手しており、
平成30 年6 月に中間整理として公表した。 
 IT技術の進展等に伴う、金融を取り巻く環境の変化に対応するため、制度面の課題につい
て更なる検討を行っていく。 
（２） フィンテックを我が国の経済・金融の発展につなげていくための方策
 金融機関とフィンテック企業の連携や、フィンテック企業によるイノベーションを促す環境の
整備を目指し、所要の政府令の整備を含めたオープンAPI の促進に向けた取組を進めた。
これにより、平成30 年3 月現在、インターネットバンキングを提供している全銀行（130 行）
がオープンAPI の導入を表明している。 
 金融機関による多様で利便性の高い金融サービスの提供を実現するため、金融機関と電
子決済等代行業者の連携・協働が円滑に進むよう、引き続き必要な環境整備に取り組んで
いく。 
（３） サイバーセキュリティ
 金融業界全体のサイバーセキュリティレベルの底上げを図るため、２回目となる金融業界
横断的なサイバーセキュリティ演習を実施したほか、サイバーセキュリティ対策の改善に進
展が見られない金融機関に対しては、オンサイトでの確認を実施した。 
－322－
さらに、大手金融機関に対しては、脅威ベースのペネトレーションテストを慫慂したほか、海
外大手行とのギャップ分析を行い、結果をフィードバックすることで対策強化を促した。 
 過去２回の演習を通じて一定の知見が蓄積したことから、業務特性を反映した業態毎のシ
ナリオとする等、より効果的な演習を実施するほか、実態把握を継続的に実施することや、
改善に進展が見られない金融機関に対してはオンサイトも活用し的確に対応していく。加え
て、大手金融機関に対しては海外大手行の先進的な取組みとのギャップを埋めるため、高
度化を促していく。 
（４） 仮想通貨 （暗号資産） 
 仮想通貨交換業者については、平成29 年8 月に仮想通貨モニタリングチームを設置し、
登録審査を行い、濃淡をつけたモニタリングを実施するとともに、利用者保護のため複数回
にわたる注意喚起を実施した。また、顧客からの預かり資産が外部流出した事案を踏まえ、
業者に対して立入検査等を実施した結果問題が判明した業者に対し、業務改善命令等を通
じて態勢整備を促した。 
 また、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通
貨交換業等に関する研究会」を設置し、平成30 年4 月より議論を開始した。 
 利用者保護等の観点から、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く環境やビジネスの変化に応じ
た登録及びモニタリングを強化するとともに、「仮想通貨交換業等に関する研究会」において
制度的な対応について幅広い観点から議論を行う等、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題に
適切に対応していく。 
－323－
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－15－１
－324－