TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
平成30 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・信用供与の円滑化のため、従来の「み
やしん駅前相談プラザ」に加え、29 年4
月に開設の「みやしん山田相談プラザ」
でも月１回の休日相談を実施 
・取引先の課題の多様化に対応するた
め、適切な専門家に相談できる「相談ブ
ース」を開設し、これまで累計で39 件（30
年5 月末）の相談を実施 
・融資窓口の専用ブースで開催している
「しんきん復興支援相談会」について、30
年9 月まで開催期間を延長 
・避難する顧客の相談等に対応するた
め、29 年度も定期的な移動相談会を開
催（常設相談所と合わせ29 年度609 件）
② 具体的な取組み 
・外部機関等の専門的なノウハウの活用
による経営改善支援として、29 年10 月
の「ネット利活用による販路拡大セミナ
ー」や30 年3 月の「事業承継セミナー」
を開催 
・29 年10 月、地方創生に向けた支援の取
組みとして、地域外からの転入者の金利
を優遇する住宅ローンや地元木材を利
用した住宅の金利を優遇するローンなど
の取扱いを開始 
・29 年10 月、地域間のビジネスチャンス
の創出の機会として、提携する東京東信
金の取引先経営者と当金庫の取引先経
営者の異業種交流会を開催 
・29 年11 月、顧客の販路開拓・拡大支援
として、「ビジネスマッチ東北2017」にお
いて、取引先21 先の出展を支援 
・29 年12 月、創業支援融資商品として、
最長5 年間利子補給付きの「パワーアッ
プ21」の取扱いを開始 
・災害復興に係る事業性ローンである「し
んきん復興支援資金」について、30 年9
月まで取扱期間を延長 
・29 年11 月、顧客の販路開拓・拡大支援
として、「ビジネスマッチ東北2017」にお
いて、取引先13 先の出展を支援 
・29 年11 月より、地域の新たな資金需要
の創出等を目的として、日本政策金融公
庫との協調融資商品である「創業ダブル
サポートローン」の取扱いを開始 
・遠隔地に避難する顧客へのきめ細かな
対応のため、30 年3 月、地図情報システ
ムを融合した新渉外支援システムを導
入 
・29 年11 月、顧客の販路開拓・拡大支援
として、「ビジネスマッチ東北2017」にお
いて、取引先5 先の出展を支援 
・インターネットを利活用した販路開拓支
援として、ネッパン協議会との連携によ
り、29 年11 月、取引先１先のハンズオン
支援を開始 
被災者向け 
新規融資 
事業性
１，１９６先／１７７億円 
２，３１３先／５０１億円 
９７２先／４３１億円 
１，５０８先／６０２億円 
消費性
  ６０３先／ ５２億円 
  ６０８先／ ５４億円 
１，０１９先／１３８億円 
  ４４１先／ ６４億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性
  １７５先／ ９０億円 
  １２３先／ ６１億円 
２２８先／１０５億円 
  ４５２先／２６８億円 
消費性
   ７５先／  ６億円 
  ２９５先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４６６先／ ３８億円 
【参考】 
30/3 期の貸出金残高 
２９５億円 
 ４５４億円 
 ６５３億円 
８６４億円 
産業復興機構の活用 
決定２４件 
決定２８件 
決定３４件／検討中 ６件 
決定 ５件 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６件 
決定２７件 
決定５７件／検討中１５件 
決定 ５件 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は平成30 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成30 年6 月末時点） 
（別紙８） 
- 441 -
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
平成30 年3 月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・より多くの顧客ニーズに応えるべく、29年度も引き続き
休日融資相談会及び夜間融資相談会を実施（23年4月
以降の相談受付：9,760件） 
・29年度も継続して、顧問契約を締結している中小企業
診断士等の外部専門家2名による中小企業・小規模事
業者の経営課題解決に向けた相談会を毎月実施（29年
度：105件） 
・後継者問題に悩む小規模事業者・中小企業経営者の
支援を強化するために、事業承継・M&Aマッチングサイ
ト運営会社とビジネスマッチング契約を締結し、事業者
の相談・支援に係る取組を強化 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結している中小企業診断士や福島県産業
復興相談センター等の専門家を派遣し、経営改善支援
を実施（29 年度：15 先） 
・29年10月、キャリア支援機構との連携により、当組合の
取引先事業者向けに、人材確保に向けたセミナーを開
催 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
「そうごしんくみ復興特別資金」及び「そうごしんくみ復興
アパートローン」の取扱期間を31年3月末まで延長 
 
・取引先の経営者交流会「うるしの実クラブ」の活動の一
つとして、30 年1 月、会員同士のビジネスマッチング交
流会を開催（104 社・151 名参加） 
・29 年1 月に全国8 信組とともに設立したファンド「信用組
合共同農業未来投資事業有限責任組合」より、30 年3
月、IT 企業による農業参入した認定農業者へ、30 百万
円の投資を実行 
・顧問契約する中小企業診断士等が事業計画策定から
融資後のフォローまでトータルサポートする創業支援資
金「フロンティア」を引き続き提供（29 年度：14 件） 
・29 年11 月、地元商工会が開催した「西那須野創業塾」
に、当信用組合の融資部と地域支援部職員が講師とし
て参加し、地域経済の活性化等に貢献 
・30 年2 月、地元在住の勤労者で、これまではローンを受
けられなかった者も対象に含めた保証会社に頼らない
消費者ローン「ハッスルトゥルー」の取扱いを開始 
・30 年2 月、顧客企業に対してライフステージに応じたコ
ンサルティング機能の強化や中期計画の策定支援、モ
ニタリング支援への取組に関する協力強化のために、Ｔ
ＫＣ関東信越会と覚書を締結 
被災者向け
新規融資 
事業性 
  ６１３先／２０７億円 
１７７先／２９８億円 
３，４５８件（４５７先）／３５３億円 
消費性 
  ２８６先／ ４５億円 
 ６７先／ １０億円 
  １３４件（８４先）／３億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
  ４９５件／１４２億円 
２１１先／２３０億円 
        ３，１０１件／３４７億円 
消費性 
 １９４件／ １６億円 
 ６８先／  ８億円 
         １６３件／２１億円 
【参考】 
30/3 期の貸出金残高 
３８９億円 
１，０５６億円 
３９５億円 
産業復興機構の活用 
決定５件 
決定４先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定８先 
決定３先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は平成30 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成30 年6 月末時点） 
（別紙９） 
- 442 -
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成30 年9 月期）」の概要 
 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜幸銀信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円  
全国信用協同組合連合会 
２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
２９年１２月２２日 
１００億円 
（別紙10） 
- 443 -
別紙⑪
計 画
実 績
5
2
1 ▲
1 ▲
0
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
36
13
12 ▲
11 ▲
0
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
59
25
19 ▲
21 ▲
6
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
50
30
28 ＋
6 ▲
2
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
105
29
39 ▲
25 ＋
10
資金利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回った
こと等から、コア業務純益は計画を上回った。
24
9
7 ▲
9 ▲
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
24
8
11 ▲
0 ＋
3
資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったこ
と等から、コア業務純益は計画を上回った。
18
4
5 ▲
7 ＋
1
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
28
15
6 ▲
15 ▲
8
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
計画比
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
注）「始期比」は、30年9月期（半期）の実績を2倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成30年9月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
30年9月期
始期比
（別紙11）
- 444 -
別紙⑪
計 画
実 績
77.21
72.95
78.28 ＋
1.07 ＋
5.33
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
57.67
65.73
67.76 ＋10.09 ＋
2.03
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
71.96
73.85
71.61 ▲
0.35 ▲
2.24
経費（機械化関連費用を除く）は計画を上回ったものの、業務
粗利益が国債等関係損益の増加により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
65.13
64.24
63.82 ▲
1.31 ▲
0.42
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
53.49
70.46
64.32 ＋10.83 ▲
6.14
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加等により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
73.00
71.83
73.35 ＋
0.35 ＋
1.52
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
74.82
76.37
72.06 ▲
2.76 ▲
4.31
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
66.26
73.03
71.77 ＋
5.51 ▲
1.26
経費（機械化関連費用を除く）が次期システム移行に伴い計画
を上回ったものの、業務粗利益が資金利益の増加により計画を
上回ったことから、OHRは計画を下回った。
53.02
55.42
67.23 ＋14.21 ＋11.81
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
計画始期
の水準
30年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
- 445 -
別紙⑪
計 画
実 績
残高
1,491
1,515
1,556 ＋
65 ＋
41
比率
33.20
33.39
33.03 ▲
0.17 ▲
0.36
残高
3,260
3,304
3,361 ＋
101 ＋
57
比率
41.84
41.77
41.70 ▲
0.14 ▲
0.07
残高
5,106
5,145
5,223 ＋
117 ＋
78
比率
24.10
23.59
23.97 ▲
0.13 ＋
0.38
残高
6,374
6,384
6,384 ＋
10 ＋
0
比率
31.42
31.45
31.52 ＋
0.10 ＋
0.07
残高
1,755
1,755
1,718 ▲
37 ▲
37
比率
40.84
40.79
39.89 ▲
0.95 ▲
0.90
残高
7,120
7,210
7,263 ＋
143 ＋
53
比率
30.59
30.98
31.03 ＋
0.44 ＋
0.05
残高
3,956
3,958
3,960 ＋
4 ＋
2
比率
35.84
36.20
36.73 ＋
0.89 ＋
0.53
残高
2,902
2,914
2,927 ＋
25 ＋
13
比率
21.64
21.65
21.21 ▲
0.43 ▲
0.44
残高
2,529
2,532
2,553 ＋
24 ＋
21
比率
36.91
36.49
36.83 ▲
0.07 ＋
0.34
残高
1,033
1,049
1,047 ＋
13 ▲
1
比率
29.65
30.33
29.49 ▲
0.16 ▲
0.84
残高
2,294
2,540
2,439 ＋
145 ▲
101
比率
40.99
43.70
41.60 ＋
0.61 ▲
2.10
残高
223
236
259 ＋
36 ＋
22
比率
37.45
39.17
42.63 ＋
5.18 ＋
3.46
残高
1,932
2,448
3,119 ＋1,186 ＋
671
比率
56.73
59.23
63.87 ＋
7.14 ＋
4.64
残高
324
328
324 ＋
0 ▲
3
比率
35.32
35.92
34.72 ▲
0.60 ▲
1.20
残高
411
421
474 ＋
62 ＋
53
比率
30.86
31.58
32.20 ＋
1.34 ＋
0.62
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部及び営業店において、取引先への訪問頻度を増やしメ
イン化を図るとともに、その人縁・地縁を活かした新規顧客の
開拓を行ったことから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
釧路
（信用組合）
データベースを活用した融資推進対象先への訪問営業活動の強
化、理事長・役員によるトップセールスの強化等に取り組んだ
ものの、貸出金償却等の影響により貸出残高・比率ともに計画
を下回った。
滋賀県
（信用組合）
融資推進店舗を選定し、外部人材を含めた人員を重点的に配置
し、事業性融資先の開拓等を行ったことから、貸出残高・比率
ともに計画を上回った。
豊　　和
取引先の資金ニーズの掘り起しや経営改善支援活動に伴う資金
供給に取り組んだものの、営業力が不十分であったこと等によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
中小規模事業者等へのプロパー貸出を主体として取り組んでき
たものの、案件の掘り起こしが不十分で伸ばせなかったことや
地方公共団体貸付残高の大幅な伸びなどにより、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
営業推進本部を軸とする営業推進体制・営業店サポート体制等
の強化や店舗別推進体制の再構築と各店の特性に合った業務運
営等の諸施策の効果等により、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
高　　知
医療・福祉分野等の成長分野に対する一層のリレーション強化
などによって、取引先の資金需要や各種相談にきめ細かく取り
組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
北　　都
再生可能エネルギー向け融資に加え、一万先訪問活動により顧
客接点が拡大したことから、貸出残高は計画を上回ったもの
の、総資産が同残高以上に増加したことから、貸出比率は計画
を下回った。
宮崎太陽
事業内容や成長可能性等を適切に評価する事業性評価により、
取引先の資金ニーズへの対応に取り組んだことから、貸出残
高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
リレーションシート等を活用した事業性評価に基づく融資やリ
レーション強化とソリューション提供を通じて地元三重県・愛
知県の貸出金の増強に取り組んだことから、貸出残高・比率と
もに計画を上回った。
東　　和
「TOWAお客様応援活動」を通じた本業支援に積極的に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
本部の取組方針を明確にするなどにより、貸出金の増強に取り
組んだものの、金融機関同士の競争が続いていることや大口貸
出先等に対する追加融資の抑制等の影響により、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
福　　邦
事業性評価に基づく融資や課題解決型提案営業等に取り組んだ
ことから、貸出残高は計画を上回ったものの、総資産が同残高
以上に増加したことから、貸出比率は計画を下回った。
南日本
顧客の事業性の把握及び理解に基づく貸出を中心に、地元への
融資に積極的に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
たものの、総資産が同残高以上に増加したことから、貸出比率
は計画を下回った。
みちのく
Keyman活用による法人営業活動強化やミドルリスク層へのアプ
ローチ強化に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
計画始期
の水準
30年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
- 446 -
別紙⑪
計 画
実 績
9.11
9.19
10.89 ＋
1.78 ＋
1.70
マッチング情報を切り口とした提案型営業、外部支援機関との
連携による経営相談支援や、ライフステージに応じた取引先支
援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
1.53
1.84
2.03 ＋
0.50 ＋
0.19
取引先企業の抱える課題等を把握した上で、本部・営業店が連
携して経営に関するアドバイス等を行う経営相談支援や、中小
企業再生支援協議会等の外部機関との連携等による事業再生支
援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
7.05
7.17
10.04 ＋
2.99 ＋
2.87
自治体や各種支援機関との連携や、コンサルティングメニュー
の拡充、プロダクトサービスの強化に積極的に取り組んだこと
から、計画を上回った。
4.98
5.94
6.79 ＋
1.81 ＋
0.85
本部・営業店が一体となって経営改善計画の策定支援やソ
リューション提案等の経営相談支援のほか、提携先を活用し多
様な事業承継ニーズに対するソリューション提案などの事業承
継支援に取り組んだことから、計画を上回った。
6.74
6.86
7.52 ＋
0.78 ＋
0.66
総合相談センターを中心とした成長分野への貸出推進に向けた
取組や担保又は保証に過度に依存しない融資の促進等への取組
のほか、外部機関・外部専門家との連携により、経営改善支援
等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
27.91
27.51
28.68 ＋
0.77 ＋
1.17
原則、無担保でスピーディな対応が可能な「BIZ－クイック」
などを取り扱うとともに、ABL等の積極的な活用により担保・
保証に過度に依存しない融資の促進に取り組んだことから、計
画を上回った。
4.73
4.78
6.94 ＋
2.21 ＋
2.16
「営業サポート情報システム」によるビジネスマッチングや、
商談会支援のほか、ＡＢＬ手法等を活用した担保・保証に過度
に依存しない融資等に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
14.82
14.83
15.31 ＋
0.49 ＋
0.48
女性及び若者、シニア層、移住者の方に焦点を当てた取組み実
施により創業・新事業開拓支援先数が増加したことから、計画
を上回った。
0.71
0.84
1.31 ＋
0.60 ＋
0.47
事業性評価による担保・保証に過度に依存しない融資等や、外
部機関との連携による創業・新事業開拓支援に積極的に取り組
んだことから、計画を上回った。
26.54
28.27
38.74 ＋12.20 ＋10.47
支援先の経営課題の分析・把握等について外部専門家と連携・
協力したほか、特別経営支援資金等の推奨により担保又は保証
に過度に依存しない融資に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
7.23
7.82
9.35 ＋
2.12 ＋
1.53
外部専門家と連携した経営改善計画の策定支援など取引先の経
営相談支援や、担保・保証に過度に依存しない融資を推進した
ことから、計画を上回った。
13.26
13.26
14.86 ＋
1.60 ＋
1.60
事業支援室が主体となり、支援先の経営課題の把握・分析、経
営改善の取組みにかかる企画立案、経営改善計画の策定支援な
どについて、外部の専門家等の協力を得て取り組んだことか
ら、計画を上回った。
7.82
13.99
17.28 ＋
9.46 ＋
3.29
経営支援部が主体となって、経営改善計画の策定やモニタリン
グ指導、テナントの紹介や外部専門家と連携した経営改善への
取組みなど、支援先の実態に即した取組を行ったことから、計
画を上回った。
3.19
3.48
4.01 ＋
0.82 ＋
0.53
経営改善支援先を指定し、中小企業再生支援協議会等と連携し
た事業再生に取り組んだほか、取引先の売掛債権を弁済原資と
するローンの活用など担保・保証に過度に依存しない融資推進
に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
36.06
36.62
40.06 ＋
4.00 ＋
3.44
事業再生の専担組織による支援先の経営分析・把握、中小企業
再生支援協議会等の外部機関との連携による事業再生支援な
ど、本部と営業店が連携して取り組んだことから、計画を上
回った。
豊　　和
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
山梨県民
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
30年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
- 447 -
(別紙12)
残高
＋3,632
比率
＋
9.12
＋
8.07
特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業
再生が必要となった取引先に対し、中小企業再生支援協議会等の外
部機関と連携し事業再生支援などに取り組んだことから、計画始期
を上回った。
全国信用協同組合
連合会
6.30
14.37
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
30年9月期
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
4,975
8,607
特定信用組合（資本支援を行った11信用組合）において、既存先の
資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進又は
成長分野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
36.07
45.19
計画始期の水準
30年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
平成30年9月期の実施状況の概要
１．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
- 448 -
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成30 年9 月期）」の概要 
 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
（別紙13） 
- 449 -
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
平成30 年9 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・本店のほか5ヵ所に分室を
設置している「地元企業応
援部」に復興融資担当者や
事業再生担当者が常駐し、
被災者の復興相談等にき
め細やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するとともに、本業支援推
進態勢を強化するため、仙
台、山形に法人営業グルー
プを設置 
・30年4月より、ブロックに1名ずつ「事業性評価アドバイ
ザー」および「現場審査役」を配置し、営業現場の支
援を強化 
・30年4月より、正しいプロセスを踏んだ顧客目線の営
業活動を一層強化するためにプロセス評価・目標を導
入 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「資産運用コンサ
ルティング部」が各営業店と連携し、各種ソリュー
ションの提供や経営改善支援等の本業支援への
本部サポートを強化 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、各営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（30年度上期成約件数：35件）（仙台、きらやか）
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（30
年度上期協調・紹介融資実績：6件）（仙台、きらやか） 
・復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援
の継続（30年10月開催）（仙台、きらやか） 
・被災企業等の経営改善計画の策定支援や訪問活動、コン
サルタント等の外部機関と連携した事業再生支援（仙台） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）等での顧客利
便性を確保するため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
 
・「経営改善サポート協議会」を開催し（30年6月）、条件
変更を長期にわたり継続するなど経営課題を抱える
先について、企業のライフステージに応じた経営支援
に関する方針を営業店・本部一体となって検討 
・「2018筑波銀行ビジネス交流商談会」を開催（30年10
月）し、地域資源の発信及び茨城県の枠を超えた広
域マッチングの場を提供 
・「ソリューション相談シート」を営業店と本部が共有す
ることで、質の高いサービスを迅速に提供（30年度上
期：189件） 
・地域経済の活性化を目的とした「つくば地域活性化フ
ァンド」による資金供給支援（第8号案件） 
・震災復興推進本部活動報告書を作成し、復旧・復
興資金の実行実績や被災地域の現状等、定期的
なモニタリングを継続 
・財務改善や資金繰り改善を図るための短期継続
融資への取組強化（30年11月末：722億円） 
・「事業性評価シート」を活用（30年9月末：1,193先）
し、企業を事業特性や成長可能性など多方面から
評価することで、担保や保証に依存しない融資を
推進 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イントラ
ネットを活用し共有化することで、ビジネスマッチン
グ等の支援を実施（30年度上期登録：51件） 
被災者向け
新規融資 
事業性
６，７２１先／２，２５９億円 
１，４１２件／ ４０２億円 
４１，５０３件／５，６０１億円 
３，６７５件／ ８９７億円 
消費性
３，７９２先／  ２３１億円 
  １５０件／  １９億円 
１２，６５９件／１，４６８億円 
６３４件／ １０７億円 
被災者向け
条件変更 
事業性
   ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
 ３，６４６件／   ９１７億円 
１，０９３件／ １９２億円 
消費性
   ３３８先／   ４０億円 
  １０４件／  １８億円 
   １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
30/9 期の貸出金残高 
７，１４６億円 
１兆１００億円 
１兆６，２８７億円 
５，６６５億円 
産業復興機構の活用 
決定２８先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６７先／検討中 １件 
決定 ７先 
決定２６先 
 決定５５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は平成30年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成30年12月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（23 年9 月） 
３００億円（24 年12 月） 
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
（別紙14）
- 450 -
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
平成30 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・信用供与の円滑化のため、従来の「み
やしん駅前相談プラザ」に加え、29 年4
月に開設の「みやしん山田相談プラザ」
でも月１回の休日相談を実施 
・取引先の課題の多様化に対応するた
め、適切な専門家に相談できる「相談ブ
ース」を本店に開設し、これまで累計で
61 先（30 年11 月末）の相談を実施 
・30 年8 月から、宮城県商工会連合会の
「宮城県よろず支援拠点」と連携し、新設
した総合相談センターにおいて、毎月2
回経営相談会を開催 
・避難する顧客の相談等に対応するた
め、30 年度も定期的な移動相談会を開
催（常設相談所と合わせ30 年11 月末現
在：517 件） 
② 具体的な取組み 
・30 年4 月、岩手県や県内金融機関等と
ともに地域企業が有する特許等の知的
財産権を評価し、融資や経営支援に取り
組むための連携組織「岩手県知財金融
推進コンソーシアム」に参画 
・30 年度から、プロパーローン「みやしん
絆」について、事業性評価シートの作成
を通じて取引先の実態把握を強化 
・30 年4 月、㈱日本政策金融公庫との連
携による創業者向け協調融資制度
「YELL（エール）」の取扱いを開始 
・30 年8 月、新たなビジネス創出、地域活
性化のきっかけ作りの機会として、稚内
信用金庫取引先と当金庫取引先との経
営者交流会を開催 
・29 年度に引き続き、30 年度も連携協定
を締結する石巻市、東松島市及び女川
町と「いしのまきイノベーション企業家塾」
を共催 
・被災した事業者への支援のため、災害
復興に係る事業性ローン「しんきん復興
支援資金」の取扱期間を31 年3 月末ま
で延長 
・30 年4 月から、テレビ会議システム端末
を順次店舗窓口に設置し、お客様の要
望・相談に応じて、本部の専門知識を有
する職員と連携して対応 
・30 年9 月、顧客の販路開拓・拡大支援と
して、「2018"よい仕事おこし"フェア」にお
いて、取引先2 先の出展を支援 
被災者向け 
新規融資 
事業性
１，２８７先／１８７億円 
２，４３４先／５２２億円 
９７２先／４４５億円 
１，６１２先／６３７億円 
消費性
  ６２２先／ ５４億円 
  ６４８先／ ５６億円 
１，０２０先／１３９億円 
  ４６２先／ ６７億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性
  １８１先／ ９０億円 
  １２３先／ ６１億円 
２２９先／１０５億円 
  ４６８先／２７３億円 
消費性
   ７５先／  ６億円 
  ２９５先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４７３先／ ３８億円 
【参考】 
30/9 期の貸出金残高 
２９６億円 
 ４４５億円 
 ６６６億円 
８８２億円 
産業復興機構の活用 
決定２４件 
決定２８件 
決定３５件 
決定 ５件 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６件 
決定２７件 
決定５８件 
決定 ５件 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は平成30 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成30 年12 月末時点） 
（別紙15）
- 451 -
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
平成30 年9 月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・より多くの顧客ニーズに応えるべく、30年度も相談所を
継続開設しているほか、休日融資相談会及び夜間融資
相談会を実施 
・30年度も継続して、顧問契約を締結している中小企業
診断士等の外部専門家2名による中小企業・小規模事
業者の経営課題解決に向けた相談を毎月実施（30年11
月末現在：67件） 
・30年12月、那須塩原市及び第一勧業信用組合と相互の
発展及び地方創生の実現に資することを目的として、包
括連携協定を締結 
② 具体的な取組み 
･顧問契約を締結している中小企業診断士「経営改善支
援コーディネーター」を支援対象先に派遣し、経営改善
支援活動を実施（30 年11 月末現在：8 先） 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
「そうごしんくみ復興特別資金」及び「そうごしんくみ復興
アパートローン」の取扱期間を31年3月末まで延長 
 
・取引先事業者に対して後継者の有無等に関する調査を
実施するほか、廃業を予定している先に対し、「福島県
事業引継ぎ支援センター」と連携したM&A 等のマッチン
グ支援を推進 
・顧問契約を締結している中小企業診断士等が事業計画
策定から融資後のフォローまでトータルサポートする創
業・新事業支援資金「フロンティア」を引き続き提供（30
年11 月末現在：7 件） 
・それぞれ地元商工会が開催した、30 年7 月の「創業支
援塾」、10 月及び11 月の「西那須野創業塾」に、融資部
と地域支援部の職員が講師として参加し、地域経済の
活性化等に貢献 
・「融資専門担当者（チームHOT）」の「特別貸出FS」活動
の実施による、地域の中小零細事業者への円滑な信用
供与、再生支援、経営支援への積極的な取組 
・30 年11 月、日本政策金融公庫との協調融資商品「創業
サポートローン・ハッスルトゥギャザー」の取扱いを開始 
被災者向け
新規融資 
事業性 
  ６１６先／２０９億円 
１７７先／３１６億円 
３，６１２件（４５７先）／３７６億円 
消費性 
  ２９０先／ ４５億円 
 ６７先／ １０億円 
   １３７件（８４先）／  ３億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
  ５３３件／１５２億円 
２１１先／２３０億円 
       ３，２６０件／３６２億円 
消費性 
 １９５件／ １６億円 
 ６８先／  ８億円 
        １７２件／ ２２億円 
【参考】 
30/9 期の貸出金残高 
３９０億円 
１，０７４億円 
４０１億円 
産業復興機構の活用 
決定５件 
決定４先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定８先 
決定３先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は平成30 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成30 年12 月末時点） 
（別紙16） 
- 452 -
別紙⑰
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
59
63
3
業務粗利益経費率
71.96
70.02 ▲1.94
中小企業向け貸出残高
5,106
5,356
250
　　同　    貸出比率
24.10
24.23
0.13
コア業務純益
50
64
13
業務粗利益経費率
65.13
63.08 ▲2.05
中小企業向け貸出残高
6,374
6,524
150
　　同　　  貸出比率
31.42
31.69
0.27
第三銀行
（21年9月）
［300億円］
〇リレーションの構築とソリューションの提供
 － 事業性評価に基づく融資や本業支援の強化
 － 経営改善計画策定先等のミドルリスク先への経営改善支援
 － 三重県中南部地域活性化推進プロジェクトへの取組
〇経営の効率化・最適化
 － 三重銀行との経営統合や営業戦略を踏まえた効率的で強力な営業体制の構築
 － 将来的な合併を踏まえた店舗ネットワークの最適化や店舗の効率化
〇人材力の強化
 － 高いコンサルティング力を有する人材育成
 － 預り資産の販売や融資推進に関する研修の充実
 － 働き方の改革等による組織の活性化
〇内部管理態勢の強化と地域社会への貢献
 － コンプライアンス態勢の強化
 － CSRの取組強化
経営改善支援先割合
4.98
6.02
1.04
みちのく銀行
（21年9月）
［200億円］
〇創業から事業再生まで一貫した支援体制の構築
 － 創業・新事業支援を強化するため、「創業支援室」を新設（30年4月）
 － セグメント別営業の再構築を行うことで、ミドルリスク層に対する支援体制を強化
 － 事業承継に係る課題解決のため、業務提携先と連携の強化等のサポート体制を構築
 － 営業利益改善支援活動（戦略ミーティングを軸とした法人営業、法人ソリューションサービスの
　　拡充など）
 － みちのくサービサーの設立
〇ライフプラン実現に向けたコンサルティングの実践
 － 専門的知識・スキルを持ったスタッフを70名以上配置、休日営業拠点を５ヶ所から16ヶ所に拡充
〇デジタル技術を通じた業務効率化と店舗の統廃合
 － 新システム導入により、従来型業務を15％削減
 － 戦略的な出店と店舗の統廃合を実施
〇ＫＰＩ（経営改善の目標を達成するための評価指標）
 － 主要戦略に基づいた施策の効果を評価するＫＰＩを設定
経営改善支援先割合
7.05
9.60
2.55
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要①【みちのく銀行・第三銀行】
（平成30年９月26日（水）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における新たな取組み
（30/3期）（33/3期）
- 453 -
別紙⑰
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
105
106
0.4
業務粗利益経費率
53.49
53.48 ▲0.01
中小企業向け貸出残高
7,120
7,660
540
　　同　    貸出比率
30.59
31.82
1.23
コア業務純益
24
24
0.05
業務粗利益経費率
73.00
70.03 ▲2.97
中小企業向け貸出残高
3,956
4,003
47
　　同　　  貸出比率
35.84
36.35
0.51
高知銀行
（21年12月）
［150億円］
〇ＢＰＲ効果の最大化と営業基盤の強化
 － ＢＰＲにより事務負担を軽減させ、創出される時間・力を営業活動の質と量の向上に充て、営業
　　人員を増強
 － 業務効率化を目的とした顧客情報管理システムの高度化や、行内データベースの統合管理などの
　　更なるＩＴ化促進の検討
〇事業性評価に基づく融資の増強
 － 取引先ごとの課題に応じたコンサルティングや、ソリューション提供のためのプラットフォーム
　　の構築
 － 顧客セグメンテーションに基づくソリューションや融資等の提案による付加価値を提供
 － 課題解決に向けたプロセスに対する独自ベンチマークの設定と営業店の業績評価への反映
〇個人取引の強化
 － ライフステージに応じた金融商品の提供
〇顧客接点の拡大と店舗間連携の強化
 － 営業区域の特性に応じた店舗機能への特化
経営改善支援先割合
4.73
5.00
0.27
東和銀行
（21年12月）
［350億円］
〇本業支援
 － ゆうちょ銀行との地域経済活性化ファンドを活用したエクイティ性資金の供与
 － リレバン推進部お客様応接室の機能を強化し、ビジネスマッチングや提案活動を強化
 － リレバン推進部にコンサルティング室を新設し、事業承継・Ｍ＆Ａなど専門性の高い支援業務の
　　強化を図る
 － 経営者保証ガイドラインの積極適用
〇経営改善支援・事業再生支援
 － ミドルリスク層の事業内容を理解した上で、短期継続融資やリファイナンスといった手段を活用
 － 審査管理部企業支援室の機能強化
〇資産形成支援
 － 外部専門機関との協働による顧客本位の投信業務プロジェクト
 － 資産形成プロモーターの養成
〇ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定
 － お客様応援活動の強化・深化に向けた諸施策の実効性の担保と進捗度合いの計測のため、ＫＰＩ
　　を設定
経営改善支援先割合
27.91
28.67
0.76
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要②【東和銀行・高知銀行】
（平成30年９月26日（水）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における新たな取組み
（30/3期）（33/3期）
- 454 -
別紙⑰
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
24
24
0.5
業務粗利益経費率
74.82
73.21 ▲1.61
中小企業向け貸出残高
2,902
2,986
84
　　同　    貸出比率
21.64
21.79
0.15
コア業務純益
18
18
0.1
業務粗利益経費率
66.26
65.57 ▲0.69
中小企業向け貸出残高
2,529
2,934
405
　　同　　  貸出比率
36.91
39.75
2.84
宮崎太陽銀行
（22年3月）
［130億円］
〇ファイナンス以外での価値あるサービス提供に有用なお客さま自身の事業運営課題認識の収集
 － 事業内容の情報に基づいた融資関連情報以外のサービス提供
 － 事業運営上の課題認識をデータベース化し、事業性評価手法として資金供給や本業支援等に多面
　　的に活用
〇販路開拓支援における潜在的な排除の克服
 － 「本業サポートWith」による販路開拓支援を開始
 －  隣県第二地銀と販路開拓支援の業務フロー・専用データベースシステムの共同化を行う業務提携
〇地域経済活性化に向けた経営資源の傾斜配分
 － 預り資産や個人ローン推進の本部集中化
〇ビジネスモデル変革に不足するインフラ整備
 － 有用情報収集対応データベースシステム整備
経営改善支援先割合
0.71
0.95
0.24
北都銀行
（22年3月）
［100億円］
〇お客さま本位の徹底
 － 「一万先訪問活動」の徹底と浸透
 － 事業性評価活動を通じたコンサルティング営業の強化
 － 中小企業の経営力向上へ向けた支援
〇地域貢献力の向上
 － 地方創生への取組強化
 － 再生可能エネルギー分野の取組強化
 － 真の経営改善、事業再生支援に向けた適切なソリューションの提供
〇経営基盤の強化
 － 強固な有価証券ポートフォリオの構築
 － 働き方改革の推進
 － 営業店事務の省力化を中心とした業務効率化
 － 収益管理態勢の高度化により、営業店の収益に関する意識向上
経営改善支援先割合
14.82
14.90
0.08
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要③【北都銀行・宮崎太陽銀行】
（平成30年９月26日（水）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における新たな取組み
（30/3期）（33/3期）
- 455 -
別紙⑰
（単位：億円、％）
銀行名
（時期）
［資本参加額］
きらやか銀行
（24年12月）
［300億円］
〇本業支援の取組強化策
 － 地域経済の中心を担いながらも、「本当に本業支援を必要としている先」へ経営資源を集中する、『中小企業成長戦略』を推進し、取引先の資金
　　繰り安定を図る「財務の本業支援」と、取引先の課題解決・成長を図るための「成長の為の本業支援」を実施
 － 取引先従業員の資産形成など、福利厚生の充実に資する取組みを実施
〇実施体制の整備
 － 引き続きじもとHDに設置した「本業支援戦略部」を中心に事業コーディネーターによる支援充実を図る
 － コンサルティング機能を有する「きらやかコンサルティング＆パートナーズ㈱」を設立し、銀行の枠にとらわれない最適なソリューションを提供
 － 「本業支援本部」を新設し営業戦略の企画立案を一本化するとともに、事業再生支援部門を統合したことにより経営改善ノウハウを取込みライフ
　　サイクルに合わせた支援体制を強化
〇復興に資する方策
 － 仙台銀行と定期的に情報交換会を実施し、宮城県内の情報を一元管理したうえで、協調融資やビジネスマッチングを実施
 － 法人営業グループが中心となって、仙台地区店舗における法人営業担当者との帯同訪問や新規開拓トレーニーの実施等により、新規創業を積極的に
　　支援
〇経済活性化に資する方策
 － 小規模企業や創業間もない企業の売上増強をサポートする本業支援として「日報型コンサルティング」に取組み、専担者による日次アドバイスを
　　実施し、定期面談により目標達成を支援
 － 特に経営改善支援を要すると判断した先には、税理士及び会計士等とも協同し、本支店一体となった改善支援及び管理を実施
 － 企業向け人材育成のための体系的なカリキュラムに基づく「きらやか人材育成プログラム」を制定し、取引先企業の人材育成に資するセミナー等を
　　提供
仙台銀行
（23年9月）
［300億円］
〇本業支援の取組強化策
 － 業務提携先の活用研修や商談会参加型研修等を通じて、企画提案力を向上させ、多様化する経営課題に対応できる人材を育成
 － ビジネスマッチングやＭ＆Ａ等の好事例を行内提供し本業支援のノウハウの共有と高度化を図る
 － ビジネスマッチング情報をリニューアルし、取引先へ継続的に情報提供を行うことでビジネスマッチングの裾野を更に拡大
 － 事業ニーズに応じて業務提携先等の県内各種相談機関と外部連携
〇実施体制の整備
 － 引き続きじもとHDに設置した「本業支援戦略部」を中心に事業コーディネーターによる支援充実を図る
 － 本業支援室に被災企業へのコンサルティング活動を行う企画室を統合し、被災企業の多様な相談等にさらにきめ細やかに対応する体制を構築
〇復興に資する方策
 － きらやか銀行と定期的に情報交換会を実施し、宮城県内の情報を一元管理したうえで、協調融資やビジネスマッチングを実施
 － 現場訪問を通じて支援先の事業計画の進捗状況や計画課題の把握に継続的に努め、資金繰りや計画改善なども含めた様々な相談に対応
〇経済活性化に資する方策
 － 外部専門家等と連携し、取引先への帯同訪問などにより経営課題を把握し解決に向けて専門的な伴走型の支援を実施
 － 引き続き中小企業再生支援協議会等と連携した事業再生計画の策定支援、外部機関との連携によるＤＤＳの実施、再生ファンドや「個人版私的整理
　　ガイドライン」の活用促進
 － 創業期企業への本業支援を通じて、新たな産業の育成などに取組み地域経済の活性化を図る
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要④【仙台銀行・きらやか銀行】
（平成30年９月26日（水）公表）
新計画における新たな取組み
- 456 -
別紙⑰
（単位：億円、％）
信用組合名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
6
20
13
業務粗利益経費率
53.88 ▲21.55
中小企業向け貸出残高
1,783
27
　　同　    貸出比率
40.92
0.08
コア業務純益
▲
0
8
8
業務粗利益経費率
74.40 ▲22.89
中小企業向け貸出残高
1,128
94
　　同　　  貸出比率
32.39
2.74
ぐんまみらい
信用組合
（24年12月）
［250億円］
○地域性・店舗特性に配慮した融資営業の強化
 － 群馬県を主要産業分布に応じた４つの地域に分類する「４ブロック制」を導入
 － ４ブロック内の各営業店は地域特性に配慮した営業推進策を策定
○中小規模事業者の経営改善支援への取組み
 － 支援先の経営課題の解決・経営目標実現の方策の提案や、経営改善計画策定の支援
○経営者保証に関するガイドラインの活用
 － 地域経済活性化支援機構の特定支援など「経営者保証に関するガイドライン」を有効活用
○経営改善等支援の取組みの強化
 － 定量・定性分析、事業性評価、経営改善支援などをテーマとした研修による職員のスキルアップ
 － 外部機関等へ派遣され専門知識を習得した職員による、職員向け勉強会により当組合の事業性評
　価力を向上
 － 信用保証協会等外部機関と連携した創業支援、経営改善・再生支援
経営改善支援先割合
44.42
17.88
1,033
29.65
26.54
97.29
山梨県民
信用組合
（21年9月）
［450億円］
○中小規模事業者等向けの信用供与円滑化の方策
 － 中小規模事業者等への訪問営業を徹底
 － 総合相談センターを中心とした成長分野への貸出推進
 － 専担部署による経営改善計画策定のサポート
○創業又は新事業開拓、事業承継に係る支援等
 － 総合相談センターをコンサルタント機能発揮の拠点として創業・新規事業を支援し、新規顧客
　 獲得と補助金申請支援を更に強化
 － 取引先への情報提供や専門家の無料相談会等の斡旋やセミナーによる事業承継支援
○担保又は保証に過度に依存しない融資の促進等
 － 動産担保融資に関する研修、本部職員同行訪問等によるＯＪＴの実施
 － 『経営者保証に関するガイドラインの適用マニュアル』の趣旨を踏まえた対応
○経営改善支援への取組強化
 － 外部機関、外部専門家と連携したきめ細かな経営改善支援及び早期事業再生支援の実施
 － 本部と営業店間の緊密な連携と意思疎通による実効性の高い経営改善支援体制の構築
経営改善支援先割合
7.44
0.70
1,755
40.84
75.43
6.74
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑤【山梨県民信用組合・ぐんまみらい信用組合】
（平成30年９月26日（水）公表）
計画終期
始期比
新計画における新たな取組み
（33/3期）
計画始期
（30/3期）
- 457 -