TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
販売会社がどれくらいのリターンを個々の顧客に提供しているかについて、投資信託を保有している顧客の基
準日時点の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、主要行等９行・地域銀行20行
合算ベースで、半数強の顧客の運用損益率がプラスである一方、35％の顧客が-10％以上0％未満であるなど、
半数弱の顧客の運用損益率がマイナス。
各販売会社について、運用損益率が０以上の顧客の割合をみると、７割台の販売会社がある一方で、３割台に
留まる販売会社もある。また、顧客の投資信託の平均保有期間が長くなるにつれ、各販売会社の運用損益率０
以上の顧客割合が高くなる傾向。
さらに、各販売会社について、平均運用損益率を試算（※）すると、10％以上の販売会社がある一方で、0％未満
に留まる販売会社もある。
（※）運用損益率の区分ごとに、区分中央値と顧客比率を掛け合わせて、平均運用損益率を試算したものであり、顧客毎の保有残高や保有期間は考慮していない。
1
①運用損益別顧客比率
運用損益別顧客比率
（主要行等・地域銀行合算ベース）
運用損益率０以上の顧客割合別の
販売会社数
平均運用損益率別の
販売会社数
（注１）基準日は18年３月末。（注２）主要行等９行、地域銀行20行を集計。（注３）自社取引、他社への仲介取引の合算ﾍﾞース。
（注４）「共通KPIの定義」においては、投資信託とファンドラップの運用損益別顧客比率をそれぞれ算出するところ、上記では、投資信託の運用損益別顧客比率のみを算出している。ただし、一部銀行のみ、ファンドラップを含む。
（注５）運用損益は、基準日時点の評価金額＋累計受取分配金（税引き後）＋累計売付金額－累計買付金額（含む税込販売手数料）にて算出。（注６）遡及期間は、各行の対応による（基本的に、商品の購入当初まで遡及）。
（注７）運用損益率は、上記運用損益を基準日時点の評価金額で除して算出。（注８）平均保有期間は、(前年度末残高＋年度末残高）÷２÷（年間の解約額＋償還額）で算出。（注９）図の点線は回帰直線。
（注10）平均運用損益率別の販売会社数は、運用損益率の区分ごとに、区分中央値と顧客比率を掛け合わせて平均運用損益率を算出。なお、最上位・最下位の区分については、50％・-50％を区分中央値とした。
（資料）金融庁
顧客の投資信託の平均保有期間
と各販売会社の
運用損益率０以上の顧客割合
6%
9%
19%
21%
35%
9%
1.0%
0.9%
0%
10%
20%
30%
40%
＋50％以上
+30％以上
+50％未満
+10％以上
+30％未満
0％以上
+10％未満
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
(顧客比率）
(運用損益率）
30%
40%
50%
60%
70%
80%
1
2
3
4
5
（年）
主要行等
地域銀行
平均保有期間
（運用損益率０以上の割合）
1
1
4
2
1
1
6
6
7
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
30％以上
40％未満
40％以上
50％未満
50％以上
60％未満
60％以上
70％未満
70％以上
80％未満
主要行等
地域銀行
（販売会社数）
（運用損益率０以上
の顧客割合）
1
1
4
3
9
8
3
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
5％以上
0％未満
0％以上
5％未満
5％以上
10％未満
10％以上
15％未満
主要行等
地域銀行
(販売会社数)
(平均運用
損益率)
46％
－549－
各販売会社の投資信託預り残高上位20銘柄のうち設定後５年以上の投資信託について、コスト・リターンを検
証したところ、両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない。
リスク・リターンは、リスクの上昇に伴いリターンも一定程度上昇する傾向が見られたが、シャープレシオ（リ
ターン/リスク）で見ると、0.8台の販売会社がある一方で、0.3台に留まる販売会社もある。
2
②・③投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン
各販売会社における投資信託のコスト・リターン
（預り残高上位20銘柄の加重平均）
投資信託（預り残高上位20銘柄の加重平均）の
シャープレシオ別の販売会社数
各販売会社における投資信託のリスク・リターン
（預り残高上位20銘柄の加重平均）
（注１）基準日は18年３月末。
（注２）主要行等９行、地域銀行20行のうち、有効回答28行を集計。
（注３）「共通KPIの定義」においては、設定後５年以上の銘柄について、自
社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄につい
て合算のうえ、上位20銘柄を抽出するところ、
上記では、各行の自社取引、他社への仲介取引・紹介取引の各預
り残高上位20銘柄のうち設定後５年以上の銘柄を抽出し、それらのリ
スクとリターンを残高加重平均した値を算出。
（注４）リスクは、過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算。一部日
次リターンを使用）。リターンは、過去５年間のトータルリターン（年率
換算）。
（注5）図の点線は回帰直線。
（資料）金融庁
（注１）基準日は18年３月末。
（注２）主要行等９行、地域銀行20行のうち、有効回答28行を集計。
（注３）「共通KPIの定義」においては、設定後５年以上の銘柄について、自
社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄につい
て合算のうえ、上位20銘柄を抽出するところ、
上記では、各行の自社取引、他社への仲介取引・紹介取引の各預
り残高上位20銘柄のうち設定後５年以上の銘柄を抽出し、それらのコ
ストとリターンを残高加重平均した値を算出。
（注４）コストは、販売手数料率（税込）と信託報酬率（税込）の合計値。リ
ターンは、過去５年間のトータルリターン（年率換算）。
（注5）図の点線は回帰直線。
（資料）金融庁
（注１）基準日は18年３月末。
（注２）主要行等９行、地域銀行20行のうち、有効回答28行を集計。
（注３）「共通KPIの定義」においては、設定後５年以上の銘柄について、自
社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄について
合算のうえ、上位20銘柄を抽出するところ、
上記では、各行の自社取引、他社への仲介取引・紹介取引の各預り
残高上位20銘柄のうちで設定後５年以上の銘柄を抽出し、それらのリス
クとリターンを残高加重平均し、シャープレシオを算出。
（注４）リスクは、過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算。一部日次
リターンを使用）。リターンは、過去５年間のトータルリターン（年率換算）。
（注５）シャープレシオは、簡便的にリターン÷リスクで算出。
（資料）金融庁
4
4
4
9
4
2
1
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
0.3以上
0.4未満
0.4以上
0.5未満
0.5以上
0.60未満
0.6以上
0.7未満
0.7以上
0.8未満
0.8以上
0.9未満
（販売会社数）
主要行等
地域銀行
(シャープレシオ）
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
10%
11%
12%
13%
14%
主要行等
地域銀行
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
リスク
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
1.5%
1.8%
2.1%
2.4%
主要行等
地域銀行
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
コスト
－550－
○職場を通じて、①つみたてNISA・iDeCoの情報（きっかけ）、②投資を学べる機会を提
供
※ 職場ポータルサイトによる情報の提供や金融機関によるセミナー開催など
○口座振替で積立投資が可能
※口座振替の場合、給与天引きは不要
○定額積立による投資（つみたてNISA）が、内規等に抵触しない旨をあわせて周知
金融機関
職員・社員
職場
つみたてNISA・iDeCoの申込
つみたてNISA・iDeCoの情
報を提供
投資を学べる機会を提供
連携
銀行
証券会社
運用業者（直
販）
制度や投資に関する情報の提供
3
「職場つみたてNISA」の概要
資料６－11－４
－551－
職員 自助努力   資産形成 促      資産運用を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、
職場における環境を整えることが効果的    考         実際  一部 省庁     職場単位で
つみたてNISAやiDeCoの普及を図る取組 見          各省庁等      別添資料 例 参考
にしながら、職員に対する一層の厚生施策の推進に努めていただくようお願いします。・・・・
高齢社会対策大綱（平成30年2月閣議決定）
（略）つみたてNISA（少額投資非課税制度）等 普及 利用促進 図      勤労者が資産形成を
開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場環境の整備を促進する。特に、地方公共団体や企業におけ
る取組を促していく等の観点から、まずは国家公務員がつみたてNISA等を広く活用するよう、職場つみたて
NISA等の枠組みを導入し 積極的      行    政府   率先  取組 進  。
内閣人事局   各府省宛 通知文（平成29年11月27日）
2
「職場つみたてNISA」の展開
国からの各地方自治体宛て通知文（平成30年6月20日）
（略）既に、一部の地方公共団体は、つみたてNISAやiDeCoに関する職員向けセミナーを開催するなど、職
員 福利厚生 充実 向  取組 進       その他全国の地方公共団体においても、同様の厚生施
策が推進されることが望ましいと考えています。・・・全国の地方公共団体において、資産形成を開始するきっか
けが身近な場で得られる環境づくりとして、地方公共団体がつみたてNISAやiDeCoに関する職員向けセミナー
 開催等 進       国 一部 地方公共団体    先行事例 ご紹介いただきたく、宜しくお願い申
し上げます。
※ 金融庁 厚労省  総務省  依頼文（上記）等  総務省  全国 地方自治体 通知 
資料６－11－５
－552－
投資教材の作成・提供
つみたてNISA 早わかりガイド
ブック
資産形成の重要性
長期 積立 分散投資
非課税制度 内容 比
較
(再生時間3分5秒)
(再生時間3分56秒)
(再生時間4分12秒)
ビデオクリップ教材
1.つみたてNISAの特徴
2.時間の分散（積立投資）
3.投資先の分散
4.長期投資 効果
5.手数料
6.分配金 影響
主    若 世代 対  職場 通  投資教育           教材
投資初心者のための実践的な投資教材
「未来のあなたのため  人生  金 資産形成
8
資料６－11－６
※  ビデオクリップ教材及び「つみたてNISA早わ
               金融庁NISA特設
ウェブサイト（下記URL）にて閲覧・ダウンロー
ド可
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
－553－
つみたてNISA Meetup（2017.10 2018.6）
開催数：22回
開催地：14ヶ所※
※ 東京 大阪 札幌 金沢 静岡 名古屋 鯖江 仙台 宇都宮 上越 広島 福岡 姫路 那覇
資料６－11－７
－554－
つみたてワニーサWebページの
作成
バナー等の作成
バナー：NISA特設    金
融機関HP、パンフレット等
に活用。
グッズの作成
当庁主催イベント等で配布。
ぬいぐるみの作成
金融庁 財務局・金融機関 
支店等で活用。
つみたてワニーサ公式twitter
@Wa_nisa_FSA
つみたてワニーサ公
式twitterでは、つみ
たてNISAや資産形成
に関する情報をわか
りやすく発信中！
つみたてワニーサ今後の展開
つみたてNISAのキャラクター「つみたてワニーサ」
つみたてワニーサ公式twitter
30年10月
31年１月
つみたてNISAキャラクター
資料６－11－８
－555－
平成30 年７月３日 
金   融   庁 
「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）について 
金融庁では、平成29 年11 月の金融行政方針に「我が国の高齢化率は世界の
中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題で
あることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな
老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部
有識者の知見を活用しながら、検討を進める。」としております。 
上記方針を踏まえ、今事務年度を通じて継続的に、高齢化が進行する現状や
退職世代等を取り巻く状況、退職世代等が抱える課題等について、学識経験者、
シンクタンク、金融機関、業界団体等へのヒアリング等も行いながら、金融庁
において整理・分析を進めてきました。 
この度、これまで整理・分析をしてきた内容について中間的にとりまとめま
したので公表いたします。 
今後、今回公表させていただいた考え方を基に各方面と議論をしながら、さ
らに検討を深めてまいりたいと考えております。 
資料６－11－９
－556－
高齢社会における金融サービスのあり方
（中間的なとりまとめ）
平成30年７月３日
金融庁
－557－
高齢社会における金融サービスのあり方の検討
1
長寿化の進展、金融資産の伸び悩み、資産の高齢化
資産寿命が生命寿命に届かないリスク
老後不安による過度な節約
地方から都市部への資産の流出の加速
家計の資産構成の硬直化
長寿化の進展、金融資産の伸び悩み、資産の高齢化
資産寿命が生命寿命に届かないリスク
老後不安による過度な節約
地方から都市部への資産の流出の加速
家計の資産構成の硬直化
多様化の進展とモデルの空洞化
標準世帯の減少と単身世帯の増加
持ち家比率の減少
雇用形態・状況の多様化
居住地選択の多様化等
多様化の進展とモデルの空洞化
標準世帯の減少と単身世帯の増加
持ち家比率の減少
雇用形態・状況の多様化
居住地選択の多様化等
１．高齢社会の現状とリスク
２．退職世代等の現状
「長寿化の進展」、「資産の高齢化」、「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といっ
た課題を克服するため、以下のような基本的な考え方が重要となってくるのではないか
B to C からC to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスの提供
金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用や金融以外のサービス主体とも連携し
たサービスの提供
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
自らの老後の収入・支出の「見える化」や、金融機関が提供している商品・サービスの「見える化」を通じて、
顧客により、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現
「長寿化の進展」、「資産の高齢化」、「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といっ
た課題を克服するため、以下のような基本的な考え方が重要となってくるのではないか
B to C からC to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスの提供
金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用や金融以外のサービス主体とも連携し
たサービスの提供
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
自らの老後の収入・支出の「見える化」や、金融機関が提供している商品・サービスの「見える化」を通じて、
顧客により、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現
３．高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方
－558－
１．高齢社会の現状とリスク
2
18.4 
25.2 
28.1 
33.6 
40.4 
39.8 
29.0 
31.1 
33.2 
32.1 
25.6 
30.8 
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1999
2004
2009
2014
2025
2035
70歳～
60～69歳
50～59歳
40～49歳
30～39歳
～29歳
（年）
推計値
６５．７％
４７．４％
７０．６％
2015年推計
1995年推計
80歳
78.1％
67.7%
85歳
64.9％
50.0%
90歳
46.4％
30.6%
95歳
25.3％
14.1%
100歳
8.8％
―
金融資産の年齢階級別割合の推移見込み
60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合
（注）割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。1995年推計では、100歳のみの将
来人口は公表されていない
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、金融庁作成
（出典）総務省「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（全国）」より、金融庁作成
＜現状＞
＜リスク＞
長寿化の進展
現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きる
など、長寿化が進展
金融資産の伸び悩み
高齢の各世帯が保有する金融純資産は過
去20年間横ばい
資産の高齢化
家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世
帯が保有するなど、資産の高齢化が進展
資産寿命が生命寿命に届かないリスク
長生きした場合、貯蓄を全て取り崩し、公的年金のみに
よって生活する世帯が増加
老後不安による過度な節約
十分な備えがある世帯であっても、老後の収入・支出が見
えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない
地方から都市部への資産の流出の加速
高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で
生活する相続人へ移転
家計の資産構成の硬直化
認知能力、判断能力の低下等により、資産構成を状況に
応じて効果的に変更できない
－559－
2014
１．高齢社会の現状とリスク①日米比較
3
米国は、退職口座（ＩＲＡ、401k等）、投資信託を中心として、退職後も含め現役時代から資産形成を
継続し、退職世代等の金融資産は過去２０年で約３倍に増加。
日本の家計の金融資産は過去２０年間伸びておらず、直近では退職世代等の保有する世帯当たり
の金融資産は米国の半分以下
米国における年齢階級別金融資産額の推移（一世帯あたり平均）
日本における年齢階級別金融資産額の推移（一世帯あたり平均）
１ドル＝117.77円
2007
１ドル＝108.84円
2016
（注）米国の金融資産額は各年の円ドル相場の平均を用いて円換算
（出典）FRB「Survey of Consumer Finances」、日本銀行「外為為替市況」、総務省「全国消費実態調査」より金融庁作成
（万円）
（万円）
1998
１ドル＝130.89円
2004
1994
－560－
１．高齢社会の現状とリスク②認知能力の低下
4
2035年には有価証券保有者のうち70歳以上の割合が50％となり、65歳以上の認知症患者の割合も
最大で３人に１人となる可能性
その場合、有価証券全体のうち、15％を認知症患者が保有することとなる可能性
（出典）みずほ総合研究所「高齢社会と金融～高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか～」より、抜粋
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2012
2015
2020
2025
2030
2040
2050
2060
各年齢の認知症有
病率が一定の場合（人数）
各年齢の認知症有
病率が上昇する場
合（人数）
（万人）
【65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率】
有価証券保有者のう
ち70歳以上の割合：
50%
65歳以上の認
知症の割合：
30%
15%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
2012
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
（注）有病率は、各年齢の認知症有病率が上昇する場合の比率。破線間は95％信頼区間を示す。
（資料）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授）
（年）
－561－
資産額とライフイベントのイメージ
２．退職世代等の現状①多様化の進展と「モデルの空洞化」
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
80歳
従
来
想
定
さ
れ
て
い
た
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
多
様
化
し
た
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
結婚
誕生
進学
結婚
要介護
出産・住宅購入・教育・・・
相続
住宅購入
就職
退職
就職
被相続
貯蓄
取崩し
資産形成
積立/運用
運用・取崩し
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
80歳
90歳
100歳
正規/非正規/無職
結婚/離婚/独身
出産/子供なし
持ち家/賃貸
ひとり親/共働き/主婦
結婚
健康/要介護
相続
住宅購入
退職/就労
就職
生前贈与/被相続
リフォーム/住替え
親の介護
誕生
進学
教育/再教育
独居/同居/扶養
資産額とライフイベントのイメージ
退職
世代
子供
世代
退職
世代
子供
世代
5
長寿化が進展する中、資産・所得、就労、健康、世帯構成等の状況について多様化が進展し、「モデ
ル世帯」が存在しなくなっている（モデルの空洞化）。金融リテラシーの状況も多様
金融サービスには、多様化への対応が重要な課題となるのではないか
資産額
資産額
－562－
6
未婚率の上昇、夫婦と子供から成る世帯の比率の低下、持ち家比率の低下
結婚し、夫婦子供二人で暮らし、持ち家を持つという、かつて標準的と考えられてきた
モデルの空洞化
年齢階級別持ち家比率の推移
夫婦と子供から成る世帯と
単独世帯の比率の推移
年齢階級別未婚率の推移
２．退職世代等の現状②世帯構成・持ち家の状況の多様化
夫婦と子供から成る世帯
単独世帯
20%
22%
24%
26%
28%
30%
32%
34%
36%
38%
40%
1990
1995
2000
2005
2010
2015
（注）分母は総世帯数
（出典）総務省「国勢調査」より金融庁作成
(年)
20歳～29歳
30歳～39歳
40～49歳
50歳～59歳
60歳～69歳
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1995
2005
2015
(年)
（出典）総務省「国勢調査」より、金融庁作成
30歳～39歳
40歳～49歳
50歳～59歳
60歳以上
35%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
75%
80%
85%
1968
1983
1998
2013
(出典)総務省「住宅・土地統計調査」より、金融庁作成
－563－
7
非正規雇用比率の上昇、60歳代の就業率の上昇、退職給付額の減少
定年まで正規雇用で働き、その後は退職し、退職金を取り崩しながら生活するという
モデルの空洞化
（注）勤続35年以上の退職者
（出典）厚生労働省「就労条件総合調査」より、
金融庁作成
年齢階級別
非正規雇用比率の推移
退職給付額の推移
2,612
2,491
2,156
2,339
2,238
1,965
1,500
2,000
2,500
3,000
2003
2008
2013
(万円)
(年)
大学卒（管理・事務・技術職）
高校卒（管理・事務・技術職）
60歳代の就業率の推移
２．退職世代等の現状③雇用状況・退職給付の状況の多様化
60歳～64歳
65歳～69歳
30%
35%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
1977
1987
1997
2007
2017 (年)
（出典）総務省「労働力調査」より、金融庁作成
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
20%
25%
30%
35%
40%
45%
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016 (年)
（出典）総務省「労働力調査詳細集計」より、金融庁作成
－564－
２．退職世代等の現状④資産の保有状況
8
退職世代の金融純資産の保有額は現役世代と比べて幅広く分布
退職世代の資産全体の6割以上が住宅資産
退職世代は現役世代よりも住宅資産を保有している割合が高く、保有している住宅の資
産額は現役世代と比べて幅広く分布
現役世代と退職世代の
住宅資産額別の世帯数分布
現役世代と退職世代の
金融純資産の世帯数分布
世帯主が60代の世帯の
資産構成
預貯金, 
17.6
保険, 6.0
有価証券, 
4.4
その他金
融資産, 0.2
住宅・宅
地（現住
居）, 51.7
住宅・宅
地（現住
居以外）, 
12.5
その他実
物資産, 7.5
64.2%
（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」より、金融庁作成
（注）現役世代は世帯主年齢が59歳以下、退職世代は世帯主年齢が60
代の世帯
（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」の個票データより、金融
庁作成（二人以上世帯を単純集計したもの）
（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」より、金融庁作成
9.5
21.8
14.8
19.8
12.5
12.5
9.1
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
現役世代
60歳代
（％）
10.9
0.7
8.7
22.2
31.5
19.0
7.1
0
5
10
15
20
25
30
35
現役世代
60歳代
（％）
－565－
9
全国的に高齢化が進む中、退職世代等は、自らのライフスタイルやニーズ（故郷、生活コ
スト、医療・交通環境等）を踏まえ大都市から地方都市や郊外への移住、若しくは利便性
の高い都市部への移住等、居住地の選択が多様
地域ごとに流出入の理由や居住者の属性も様々であり、その多様性に応じた金融サービ
スの提供が重要
転入者対人口比別の市町村数（2014-2017）
現役世代【20～59歳】
退職世代【60歳～】
転出超過の市町村数と比べ、
転入超過の市町村数が少なく、
全国から少数の大都市へ集中
転出超過の市町村数と比べ、
転入超過の市町村数が多く、
都市部（特に東京23区）から
郊外・地方都市等へ分散
退職世代等の純転出入者数（2014-2017）
（注）東京23区はそれぞれ１市町村として計上
（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及
び世帯数調査」より、金融庁作成
純転入者数上位20市区町村
市区町村名
人数（人）
札幌市
11185 
福岡市
3402 
千葉市
2201 
八王子市
1664 
青梅市
1615 
相模原市
1498 
さいたま市
1479 
柏市
1326 
仙台市
1259 
旭川市
1031 
松山市
1013 
つくば市
979 
金沢市
973 
高崎市
952 
鹿児島市
950 
伊東市
902 
大分市
831 
日の出町
806 
印西市
793 
岡山市
776 
純転出者数上位20市区町村
市区町村名
人数（人）
世田谷区
3458 
大田区
3341 
横浜市
3173 
杉並区
2850 
品川区
2619 
練馬区
2399 
新宿区
2192 
北区
2190 
目黒区
2189 
中野区
2043 
渋谷区
1991 
江東区
1981 
豊島区
1755 
江戸川区
1605 
北九州市
1552 
文京区
1413 
川崎市
1314 
墨田区
1262 
港区
1241 
台東区
1234 
２．退職世代等の現状⑤居住地の選択状況
0
100
200
300
400
500
600
-10%
-9%
-8%
-7%
-6%
-5%
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
転出
超過
１２９６
転入
超過
４４５
0
100
200
300
400
500
600
-10%
-9%
-8%
-7%
-6%
-5%
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
転出
超過
５７６
転入
超過
１１６５
（※）中央区は565人の純転入
－566－
10
３．高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方
B to C からC to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、個々の顧客に合わせた顧客起点のきめ細かなサー
ビスの提供
デジタル化（AIやビッグデータの活用を含む）による顧客ごとの対応の容易化
金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用
金融ニーズに加えて、非金融ニーズの増加（例・家事代行、見守りサービス等）を踏まえた
グループ内外の金融サービス主体や金融以外も含めた地域のサービス主体との連携
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
老後の収入や自らの人生設計における支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用
金融機関が提供している商品・サービスについて退職世代等のどのようなニーズに応える
ものか「見える化」が進み、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現
B to C からC to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、個々の顧客に合わせた顧客起点のきめ細かなサー
ビスの提供
デジタル化（AIやビッグデータの活用を含む）による顧客ごとの対応の容易化
金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用
金融ニーズに加えて、非金融ニーズの増加（例・家事代行、見守りサービス等）を踏まえた
グループ内外の金融サービス主体や金融以外も含めた地域のサービス主体との連携
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
老後の収入や自らの人生設計における支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用
金融機関が提供している商品・サービスについて退職世代等のどのようなニーズに応える
ものか「見える化」が進み、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現
高齢社会における金融サービスのあり方の検討に当たっては、以下の基本的な考え方が
重要となってくるのではないか
－567－
11
４．検討の視点
①就労・積立・運用の継続による所得形成
（勤労収入に加えた財産収入確保の重要性）
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成
のあり方
老後資金の「見える化」のあり方
退職金・企業年金の活用のあり方等
②資産の有効活用・取崩し
資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商
品・サービスのあり方
住み替えや住宅資産の有効活用のあり方等
③長生きへの備え、資産承継
長生きに備えた金融サービスのあり方
資産の円滑な世代間等の移転のあり方
円滑な事業承継のあり方等
①
②
③
（年齢）
（資産額）
④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護のあり方
高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手のあり方
成年後見人による資産管理のあり方等
④
従来
今後
＜資産額の推移イメージ＞
－568－
５．検討にあたっての指摘①就労・積立・運用の継続による所得形成
長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活
用し、財産収入を確保していくことも重要
長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活
用し、財産収入を確保していくことも重要
退職金・企業年金の活用
退職金・企業年金の活用
12
退職金や企業年金を退職時に一時金として
受け取るケースが多い。
しかし、受け取った退職一時金について、効
果的な運用がなされていないことなどから、
財産収入は少額にとどまっている。
退職金や企業年金を退職時に一時金として
受け取るケースが多い。
しかし、受け取った退職一時金について、効
果的な運用がなされていないことなどから、
財産収入は少額にとどまっている。
退職金等について、過度にリスクの高い商品や複雑
な商品で運用することがないようにしながら、高齢者
に相応しい商品・サービスで運用する等の選択肢が
考えられないか。
退職金等について、過度にリスクの高い商品や複雑
な商品で運用することがないようにしながら、高齢者
に相応しい商品・サービスで運用する等の選択肢が
考えられないか。
自らの老後の収入や支出についての「見える化」が進
むことや、職場などにおける投資教育を通じて金融リ
テラシーを高めることが重要ではないか。
自らの老後の収入や支出についての「見える化」が進
むことや、職場などにおける投資教育を通じて金融リ
テラシーを高めることが重要ではないか。
老後資金の「見える化」
老後資金の「見える化」
老後の収入や自らの人生設計における支出
についての「見える化」が不十分
老後の収入や自らの人生設計における支出
についての「見える化」が不十分
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成
退職後も見据え、若いうちからの長期・分
散・積立による資産形成を支援する「つみ
たてNISA」（時限措置）が導入されている。
確定拠出年金（DC）について、企業型では
65歳、iDeCoでは60歳以降は拠出できない。
また、拠出上限額についても企業型DCが最
大で年66万円に止まるなど少額なものと
なっている。
退職後も見据え、若いうちからの長期・分
散・積立による資産形成を支援する「つみ
たてNISA」（時限措置）が導入されている。
確定拠出年金（DC）について、企業型では
65歳、iDeCoでは60歳以降は拠出できない。
また、拠出上限額についても企業型DCが最
大で年66万円に止まるなど少額なものと
なっている。
つみたてNISAが長期・分散・積立の投資の手段とし
て継続的に機能していくよう、20年間という投資期間
が確保されることが重要ではないか。
また、若年世代から退職後まで一貫した資産形成に
つながる制度の整備が求められるのではないか。
100年時代を見据えた老後のための資産形成には、
DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げが
考えられないか。
つみたてNISAが長期・分散・積立の投資の手段とし
て継続的に機能していくよう、20年間という投資期間
が確保されることが重要ではないか。
また、若年世代から退職後まで一貫した資産形成に
つながる制度の整備が求められるのではないか。
100年時代を見据えた老後のための資産形成には、
DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げが
考えられないか。
－569－
５．検討にあたっての指摘②資産の有効活用・取崩し
退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的
に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えることが重要
退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的
に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えることが重要
資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス
資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス
住み替えや住宅資産の有効活用
住み替えや住宅資産の有効活用
13
退職世代の資産運用を、それぞれの人生
設計に応じてどのように行うべきかという
ことについて十分な議論が行われていな
い。
退職世代の資産運用を、それぞれの人生
設計に応じてどのように行うべきかという
ことについて十分な議論が行われていな
い。
年齢、家族構成、家計、市場動向等に応じたポートフォ
リオの組換えや取崩しを行う運用商品やサービスなど、
様々な商品・サービスが存在する。
それらについて、それぞれにどういった特性があり、退
職世代等のどのような属性の人に望ましい商品・サービ
スなのかという情報が「見える化」されるような環境整備
を図ることが重要ではないか。
年齢、家族構成、家計、市場動向等に応じたポートフォ
リオの組換えや取崩しを行う運用商品やサービスなど、
様々な商品・サービスが存在する。
それらについて、それぞれにどういった特性があり、退
職世代等のどのような属性の人に望ましい商品・サービ
スなのかという情報が「見える化」されるような環境整備
を図ることが重要ではないか。
退職世代の中には、生まれ育った地域や、
生活コストが安く、医療・介護サービス等
が充実している郊外や地方都市などへ住
み替える動きもみられる。
退職世代の保有する資産の約3分の2が
住宅・宅地資産であり、リバースモーゲー
ジの活用によって、住み替えの促進や、よ
り豊かな老後につながる可能性があるが、
金融機関による融資実績は一部を除き少
ない状況。
退職世代の中には、生まれ育った地域や、
生活コストが安く、医療・介護サービス等
が充実している郊外や地方都市などへ住
み替える動きもみられる。
退職世代の保有する資産の約3分の2が
住宅・宅地資産であり、リバースモーゲー
ジの活用によって、住み替えの促進や、よ
り豊かな老後につながる可能性があるが、
金融機関による融資実績は一部を除き少
ない状況。
既存住宅の流通やリフォームに関する市場の活性化に
向けた
• 公的保証による民間金融機関のバックアップなどによ
りリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住み替
え等の住生活関連資金を確保
• 良質な既存住宅の資産価値が適正に評価される等の
環境整備
といった取組みを進めることは、住宅資産を有効に利用
できる環境整備という観点からも重要ではないか。
既存住宅の流通やリフォームに関する市場の活性化に
向けた
• 公的保証による民間金融機関のバックアップなどによ
りリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住み替
え等の住生活関連資金を確保
• 良質な既存住宅の資産価値が適正に評価される等の
環境整備
といった取組みを進めることは、住宅資産を有効に利用
できる環境整備という観点からも重要ではないか。
－570－
５．検討にあたっての指摘③長生きへの備え、資産承継
退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービ
スの充実が重要
退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービ
スの充実が重要
資産の円滑な世代間等の移転
資産の円滑な世代間等の移転
円滑な事業承継
円滑な事業承継
14
年々、相続財産が増加しているが、高齢化の
進展により老老相続となっており、現役世代に
資金が回っていない。
相続税評価額の算出時に、不動産の時価に、
一般的に時価より低いとされる路線価を用い
ていることなどにより有価証券より有利と考え
られている。
英国では、夫婦間で相続が発生した場合、ＩＳ
Ａ口座で保有されている有価証券について、
被相続人の非課税枠も含めて相続することを
認めている
年々、相続財産が増加しているが、高齢化の
進展により老老相続となっており、現役世代に
資金が回っていない。
相続税評価額の算出時に、不動産の時価に、
一般的に時価より低いとされる路線価を用い
ていることなどにより有価証券より有利と考え
られている。
英国では、夫婦間で相続が発生した場合、ＩＳ
Ａ口座で保有されている有価証券について、
被相続人の非課税枠も含めて相続することを
認めている
現役世代への資産移転を進めるための生前贈与
の仕組みとして、教育資金贈与信託などの制度
（時限措置）があるが、改善の余地がないか。
左記によって、不動産が金融資産よりも投資対象
として選好されていることがないか等について研
究を深め、資産選択に歪みが生じないことを目指
すことが考えられるのではないか。
相続によって資産形成が途切れることのないよう、
我が国でも同様の制度を検討することが考えら
れないか。
現役世代への資産移転を進めるための生前贈与
の仕組みとして、教育資金贈与信託などの制度
（時限措置）があるが、改善の余地がないか。
左記によって、不動産が金融資産よりも投資対象
として選好されていることがないか等について研
究を深め、資産選択に歪みが生じないことを目指
すことが考えられるのではないか。
相続によって資産形成が途切れることのないよう、
我が国でも同様の制度を検討することが考えら
れないか。
今後10年間で200万人を超える中小企業等の
経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重
要な課題であり、事業承継において金融機関に
期待されている役割は大きいと考えられる。
今後10年間で200万人を超える中小企業等の
経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重
要な課題であり、事業承継において金融機関に
期待されている役割は大きいと考えられる。
円滑な事業承継のため、地域の金融機関が提供
するサービスを充実させることが考えられないか。
円滑な事業承継のため、地域の金融機関が提供
するサービスを充実させることが考えられないか。
－571－
高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイ
ス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討が重要
高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイ
ス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討が重要
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展等を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展等を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護
高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手
高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手
成年後見人による資産管理等
成年後見人による資産管理等
５．検討にあたっての指摘④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
15
現在の投資勧誘等のルールは、一定の年齢
（75歳・80歳）を目安に、それ以上の高齢顧客
に勧誘留意商品を販売するためには役席者の
事前承認を必要とするなどの対応が求められ
ている。
現在の投資勧誘等のルールは、一定の年齢
（75歳・80歳）を目安に、それ以上の高齢顧客
に勧誘留意商品を販売するためには役席者の
事前承認を必要とするなどの対応が求められ
ている。
認知能力や判断能力に応じた対応など、よりき
め細かな投資家保護のあり方を検討することが
考えられないか。
リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方
で、リスクが低く、簡素な商品については説明内
容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じ
た対応をより徹底することが考えられないか。
認知能力や判断能力に応じた対応など、よりき
め細かな投資家保護のあり方を検討することが
考えられないか。
リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方
で、リスクが低く、簡素な商品については説明内
容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じ
た対応をより徹底することが考えられないか。
高齢者の立場で、高齢者の多様な状況に応じた商
品・サービスをアドバイスできる担い手が少ない。
高齢者の立場で、高齢者の多様な状況に応じた商
品・サービスをアドバイスできる担い手が少ない。
高齢者の立場に立ってアドバイスできる担い手
の充実を図ることが考えられないか。
高齢者の立場に立ってアドバイスできる担い手
の充実を図ることが考えられないか。
成年被後見人の財産の後見人による不正引出し
を防止するため、従来から取扱いのあった後見制
度支援信託に加え、銀行でも導入できる仕組みに
ついて本年3月に法務省、最高裁、金融庁、銀行等
が報告書を取りまとめ。銀行等が新たな仕組みを
導入するよう金融庁としても働きかけ。
成年被後見人の財産の後見人による不正引出し
を防止するため、従来から取扱いのあった後見制
度支援信託に加え、銀行でも導入できる仕組みに
ついて本年3月に法務省、最高裁、金融庁、銀行等
が報告書を取りまとめ。銀行等が新たな仕組みを
導入するよう金融庁としても働きかけ。
後見制度支援信託では、その資産管理にお
いて元本保証が求められているが、被後見
人の生活水準の維持・向上のため、一定の
要件の下、運用対象を広げることを可能とす
ることが考えられないか。
後見制度支援信託では、その資産管理にお
いて元本保証が求められているが、被後見
人の生活水準の維持・向上のため、一定の
要件の下、運用対象を広げることを可能とす
ることが考えられないか。
－572－
（資料６－1２－１）金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅱ）
多くの金融機関では、シナリオで提示された攻撃への対応のみに目がいきがち。サイバー攻撃に的確に対応するためには、
様々な可能性を考慮して行動することが重要であり、以下のような、より広い視野での対応が必要
（例）
・
DDoS攻撃のシナリオにおいて、追加の攻撃を受ける可能性がある中で、インターネットバンキング等、DDoS攻撃を受けたホームペー
ジ以外のシステムも攻撃を受けるおそれがあることを考慮した防御策の検討
・
脆弱性攻撃による情報漏洩のシナリオにおいて、顧客情報の漏洩の拡大を防止するためにメールサーバを停止することになるが、停
止することによる影響評価や業務を継続するための代替手段の検討
演習結果（概要）
参加金融機関数
業態
地銀
第二
地銀
外銀
信金
信組
労金
証券
生保
損保
貸金
合計
参加金融機関数
10
17
1
31
19
3
5
5
5
5
101
（※）業態別参加者数：延べ約1,400名が参加。うち約９割の金融機関で経営層が参加
◆
金融庁では、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図ることを目的に、昨年10月、2回目の金融業界横断的な
サイバーセキュリティ演習（通称：Delta Wall （※）Ⅱ）を実施
（※）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点（Delta）＋防御（Wall）
演習実施までの間に自主的なインシデント対応能力の向上を促すために、シナリオの骨子を事前に開示（オープンシナリオ方式）
多くの関係部署（経営層、システム部門、広報、企画部門等）が参加できるよう、自職場参加方式で実施（⇔会場集合方式）
民間の専門家の知見や攻撃の実例分析等を参考にしつつ、金融機関が陥りやすい弱点が浮き彫りとなり、参加者に「気づ
き」を与えることができるシナリオ
参加金融機関が「つつがなく演習をクリア」したことで良しとしないよう、「とり得た他の選択肢」等を提示するなど事後評価に力点
本演習の結果は、参加金融機関以外にも業界全体にフィードバック（日本証券業協会：平成30年５月17日）
Delta Wall Ⅱの特徴
①身代金を要求するDDoS攻撃、②脆弱性を突いた不正アクセスによる情報漏洩
演習シナリオ
－573－
29
69
108
120
127
129
128
2
11
34
58
62
77
15
32
48
52
54
55
57
4
8
11
18
22
27
33
12
22
34
40
49
55
62
5
60
133
212
264
310
328
357
0
50
100
150
200
250
300
350
400
H26.9
H27.4
H27.10
H28.4
H28.10
H29.4
H29.10
H30.6
金融ISAC正会員の業態別会員数推移
その他
証券
保険
信金・信組
銀行
地銀・第二地銀、生・損保は加盟が進んでいるが、信金・信組、証券会社の加盟は進んでいない。
参加金融機関は３７４社（正会員：３５７社、準会員：１７社）（平成３０年６月１３日時点）
【出典：金融ISACホームページ（2018年６月13日現在）を元に加工】
金融ISACへの加盟状況
サイバーセキュリティ2017 （2017年8月25日サイバーセキュリティ戦略本部）
金融庁において、金融機関に対し、「金融ISAC」を含む情報共有機関等を通じた情
報共有網の拡充を進める。
（資料６－1２－２）金融ISACへの加盟状況
銀行：３
保険：１
その他：１
－574－
－575－
1008967
3
2
1
0335066000
3710 3146
－576－
外山脩造                           
銀行検査で活躍、「銀行簿記精法」の会読作業に貢献
（概要）
外山脩造は、天保13 年（1842 年）11 月10 日、越後国古志高波在栃尾郷小貫村（現在の新潟県長
岡市小貫）に、父・伝と母・清の長男として生まれた。幼名は寅太、後に脩造と称した。外山家は
京都の日野家を祖先とする、代々小貫村の庄屋の家柄であった。明治維新後、慶応義塾や開成学校
を経て、明治5 年（1872 年）に共立学舎を卒業した。
明治6 年（1873 年）、慶応義塾時代の学友の推薦により、大蔵省紙幣寮（現在の国立印刷局）に
任官した。当時は日本で初めての銀行制度確立の礎となる「国立銀行条例」が制定された直後であ
り、大蔵省では欧米の銀行実務の導入が急務となっていた。こうした中、外山は、大蔵省嘱託であ
ったイギリス人のアレキサンダー・アラン・シャンドが執筆し大蔵省職員が翻訳した「銀行簿記精
法」の会読作業に従事し、他の従事者が難解さに苦しむ中で、唯一全書の意味を理解したとされる。
外山の学識をもってすれば特に難しいことではなかったが、近代的な複式簿記システムの理解が進
んでいない中、外山の能力に対する評価が高まることとなった。
これを受けて、外山は、昇進して銀行課へ異動となった。銀行課においては、主に全国の国立銀
行の経営状況に係る検査と立地地域の経済・産業動向の調査や分析を担当した。外山は、第一国立
銀行（現在のみずほ銀行（旧第一勧業銀行））の検査も担当し、当時、同行の頭取を務めていた渋沢
栄一と面識を持つこととなった。渋沢は、外山の才能を高く評価しており、外山について、「検査に
関しては非常に緻密な考えを持っていて熱心であり、かつ自分の信じることは必ず断行する性質の
人であった」と評した。
また、外山は、国立銀行の資本配当のための原簿作成においても功績を残した。当時、国立銀行
創立の出願が続出したことを受け、大蔵省は、国立銀行の設立を抑制するため、全国の銀行資本金
総額等を制限することで設立規制を行うという方針を打ち出した。大蔵省は、外山が作成した全国
の銀行資本金総額を人口・税額等で各地に割り振った原簿を基に、地方の事情を勘案した国立銀行
の設立指導を行った。
明治11 年（1878 年）、外山は、大蔵省銀行課を辞職した。明治12 年（1879 年）、第三十二国立銀
行（現在の三井住友銀行（旧三井銀行））総監役に就任した後、明治15 年（1882 年）には、日本銀
行初代大阪支店長に就任した。商業の発達には約束手形の活用が最大の成果を挙げるとの考えから、
大阪支店において積極的な手形の割引を開始した。その結果、大阪支店の手形割引量は、明治17
年（1884 年）には、日本銀行全体の手形取引枚数のおよそ9 割、金額にしておよそ6 割を占めるほ
どとなった。
明治18 年（1885 年）に日本銀行を辞任した後は、2 年間の静養を経て、明治20 年（1887 年）か
ら翌年にかけて商工業視察を目的に欧米各地を周遊した。この視察で得た知見を元に、有限会社大
阪麦酒会社（現在のアサヒビール株式会社）、阪神電気鉄道株式会社、商業興信所（明治29 年（1896
年）に渋沢が開業した東京興信所と昭和19 年（1944 年）に合併し、東亞興信所と改称）を設立す
るなど、数多くの事業を手掛け、関西経済界に今に続く多大な影響を与えた。
大正5 年（1916 年）1 月13 日、外山は大阪で73 歳の生涯を終えた。
資料６－１３－２
－577－
矢野恒太                           
初代保険課長、保険業法の起草に貢献
（概要）
矢野恒太は、慶応元年（1865 年）12 月2 日、備前国上道郡角山村竹原（現在の岡山県岡山市東区
竹原）に、父・三益と母・伊勢の長男として生まれた。矢野家は江戸時代から続く医者の家柄であ
った。明治22 年（1889 年）12 月、第三高等中学校医学部を卒業した。
恩師の紹介で入社した日本生命では、医員として地方に出張し診査（保険契約の申込に対する諾
否を判断するための被保険者の健康診査）を行う傍ら、独学で保険制度の研究を進め、入社3 年目
にして記念式典の医員総代に選ばれる程であったが、医員の待遇を巡る問題で副社長と対峙し、同
社を退職した。
その後、自らの理想の実現を決心した矢野は、郷里には戻らず生命保険の研究に没頭し、1 年間
で16 編の論文を発表するなど精力的に活動する中で、保険料を低廉におさえることができ、破産の
恐れもほとんどない相互主義による保険会社が最も理想的であるとの確信に至った。
また、矢野が起草した保険事業に関する論文に注目した安田善次郎（安田財閥の創設者）に、相
互主義に基づく保険事業の実施について提案したことをきっかけに、明治27 年（1894 年）4 月、安
田が経営する共済生命保険合資会社（現在の明治安田生命保険相互会社（旧安田生命保険相互会社））
の支配人となった。同社在職中の明治28 年（1895 年）から2 年間は渡欧し、ドイツのゴータ相互保
険会社で保険事務を学ぶなどした後、明治31 年（1898 年）6 月に退職した。
明治31 年（1898 年）6 月、渡欧先のベルリンで知り合った農商務省参事官・岡野敬次郎の紹介で
同省に入省した。当時、保険会社の法的な監督・取締りの強化が喫緊の課題である中、矢野は、留
学や実務経験で培った豊富な知識を生かし、保険業法、保険業法施行規則及び勅令（外国保険会社
に関する件）の起草に貢献した。特に、監督官庁に提出する報告書の様式等を規定した保険業法施
行規則及び勅令（外国保険会社に関する件）の主な起草は、矢野の独力により成し遂げられたもの
である。
明治33 年（1900 年）5 月、矢野は、農商務省に新設された保険課の初代課長に就任し、保険会社
の検査を実施し、不良会社に対しては新契約停止命令や営業停止命令などの厳格な処分を断行する
ことで、保険業界の健全化に貢献した。
明治34 年（1901 年）、矢野は、農商務省を辞職し、明治35 年（1902 年）9 月、日本初の相互主義
の保険会社である第一生命保険相互会社を設立した。大正4 年（1915 年）から昭和13 年（1938 年）
まで23 年間にわたり社長を、次いで昭和21 年（1946 年）まで会長を務めた。
そのほか、矢野は、明治38 年（1905 年）に設立された生命保険会社協会で、評議員、理事及び
理事会会長を歴任し、生命保険の普及活動に尽力したほか、複数の電鉄会社の社長を歴任するなど、
鉄道事業でも功績を残した。
昭和26 年（1951 年）9 月23 日、矢野は東京で85 歳の生涯を終えた。
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