TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめぐ
る動き 
 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
2010年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資金決済
法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決
済法の施行に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規制対象として
いた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法にお
いて規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発
行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）
についても規制の対象とされた。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者
に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第
三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自
家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出
制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登
録制）に区分される。 
 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
 
2017年３月末 
2018年３月末 
2019年３月末 
自家型発行者 
880 
935 
966 
第三者型発行者 
997 
974 
952 
合計 
1,877 
1,909 
1,918 
  
   Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
 
     前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施して
おり、2018 事務年度は、41 業者に対して検査を実施した。 
 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 
 
     資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務
の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実
施することが義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする
旨や60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞
紙等による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者へ
の周知を行わなければならないとされている。 
     金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブ
サイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについ
- 558 -
て」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載
している。また、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払支払手段発
行者関係」においては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じること
が望ましい措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等
を着眼点としている。 
払戻手続については、資金決済法施行日から2019 年６月末までに1,576 件実施
されている。 
 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３
月末と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者に
ついては、未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、
前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、
財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（1990 年10 月１日）から2019 年
６月末までに52 件実施されている。 
 
（2017 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局
配当を実施した事務年度 
実績なし 
 
 
 
（2018 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局
配当を実施した事務年度 
協同組合下田クレジット 
東海財務局
2018 事務年度 
（株）ケフィア事業振興会 
関東財務局
配当未実施（2019 事務年度中実施予
定） 
 
Ⅴ 資金移動業者の概況 
 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（2009 年
１月14 日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技
術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも
考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する
少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっ
ているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引について
は、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、
このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされた。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為
- 559 -
替取引を少額の取引（100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引）に
限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設され、2010 年４月１日
より施行された。 
創設当初から９年が経過し、海外送金、インターネット上や、モバイル端末を利
用した送金など資金移動サービスの内容は多様化しており、グローバルに資金移動
サービスを展開する業者や、EC ビジネスを展開するIT 企業など様々な業界からの
参入が相次いでいる。 
資金移動業者数は、2011 年３月末の11 業者から2019 年６月末現在の64 業者と
増加するとともに、2015 年度から2017 年度までの年間送金件数及び年間取扱額の
いずれも増加している。 
 
（年間取扱額及び年間送金件数の推移） 
 
2015年度 
2016年度  
2017年度 
年間送金件数 
26百万件 
42百万件 
84百万件 
年間取扱額 
5,479億円 
7,481億円 
10,877億円 
 
 
Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、
2018 事務年度は、8 業者に対して検査を実施した。 
 
Ⅶ 暗号資産交換業者の概況 
 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、暗
号資産に関する制度の在り方について審議・検討が行われ、2015 年12 月に報告書
が取りまとめられた。 
これを受け、暗号資産と法定通貨の交換業者について登録制を導入し、マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与規制に加え、利用者保護の観点からの規制を盛り
込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正
する法律案」が第190 回国会で成立（2016 年６月公布、2017 年４月１日施行）。 
 
その後、国内交換業者において顧客からの預り資産の外部流出事案が発生したほ
か、立入検査により、暗号資産交換業者（みなし業者を含む。）の内部管理態勢等の
不備が把握された。また、暗号資産の価格が乱高下し、暗号資産が決済手段ではな
く投機の対象となっているとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた暗号資産
の取引や暗号資産による資金調達等の新たな取引が登場している。 
こうした状況を受け、暗号資産交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検
討するため、2018 年３月に「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置され、同年
４月以降11 回にわたり開催されるとともに、同年12 月に報告書がとりまとめられ
- 560 -
た。 
これを踏まえ、暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバ
ティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等を盛り込んだ「情報通信技術の進
展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正
する法律」が成立（2019 年６月公布）。 
 
2019 年６月末現在の暗号資産交換業者数は19 業者となっている。 
 
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制機関に認定
した（2018 年10 月）。認定後は、業務計画の進捗状況や自主規制機能の発揮状況等
に対するモニタリング（体制整備の促進等）、定期的な意見交換会の実施（2018 年
12 月、2019 年４月及び６月）等を通じ、無登録業者への対応等における自主規制機
関との連携体制の構築を行った。 
 
G20 議長国として、暗号資産に係る各国際機関等での議論を主導し、各国当局や
国際機関の参加の下、暗号資産ラウンドテーブル（2018 年９月）を実施する等、国
際的な連携を強化した。また、各国当局との面会等の機会を通じた我が国の知見の
共有、海外当局との監督上の連携を行った。 
 
Ⅷ 暗号資産交換業者に対する金融モニタリング 
 
暗号資産交換業者に対しては、資金決済法に基づき、暗号資産流出事案も踏ま
え、金融庁及び財務局が順次立入検査を実施しており、2018 事務年度は、暗号資
産交換業者４業者に対して検査を実施した。また、その結果等に基づき、２社に対
して行政処分（業務改善命令）を行っており、行政処分に至った法令違法等の内容
は、「流出事案に係る顧客被害に対する対応」等となっている。 
 
新規登録申請業者に関しては、登録審査プロセスの透明性を高めるため、質問票
等の公表（2018 年10 月）、審査の時間的目安等の公表（2019 年１月）を行った。
多様かつ多数の申請業者に対し、業務運営体制の実効性について厳正な審査を実施
した結果、新たに３社を登録した。 
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第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」
という。）は、金融制度調査会答申（1997年６月）において、資金調達手段
の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、
1998年６月に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会
社（以下、「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定
資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図るこ
とにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融
審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検
討を踏まえ、2000年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」
（以下、「新法」という。）が同年11月から施行された。2006年５月には会
社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、
原則として新法が適用されることとなった。2011年５月には資産流動化計画
の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施
行された。 
 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
2017年３月末
2018年３月末
2019年３月末 
2019年６月末 
新法ＳＰＣ 
696社 
728社 
755社 
761社 
旧法ＳＰＣ 
－ 
－ 
－ 
    － 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、2000年11月以降、新法に基づき設立された 
ＳＰＣをいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
 
(億円) 
 
2016年９月末
2017年９月
末 
2018年９月
末 
資産対応証券の発行残高等 
79,301
82,394
87,770
(1) 新法ＳＰＣ 
79,240
82,333
87,770
(2) 旧法ＳＰＣ 
61
61
0
① 不動産 
31,513
32,362
36,251
② 不動産の信託受益権 
35,363
37,977
40,628
③ 指名金銭債権 
6,353
5,833
3,504
④ 指名金銭債権の信託受益権 
2,656
2,015
1,227
⑤ その他 
3,416
4,207
6,160
（注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
（注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳 
- 562 -
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
「不動産特定共同事業法」は、1991年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産
特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こう
した被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促
すことを目的として制定された。 
2013年12月には、倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事
業の実施を可能とするための改正法が施行された。 
2017年12月には、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推
進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、①小
規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設、②クラウドファンディングに対応する
ための環境整備、③プロ投資家向け事業の規制の見直し等を行う改正法が施行された。 
2019年５月には、小規模不動産特定共同事業の活用を促進するため、「小規模不動
産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等」（令和元年５
月16日金融庁・国土交通省告示第一号）を定めるとともに、小規模不動産特定共同事
業に関する実務についての講習を指定した。（令和元年５月29日金融庁・国土交通省
告示第二号） 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係」につ
いては、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令が2019年４月15日から
施行されることに伴う所要の改正を行った（2019年４月15日より適用）。 
 
不動産特定共同事業者の数は、2019年６月30日現在142社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が70社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が72社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産
隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は2019年６月30
日現在66件である。 
小規模不動産特定共同事業者の数は、2019年６月30日現在８社であり、このうち金
融庁長官・国土交通大臣登録業者が３社、都道府県知事登録業者が５社である。 
 
- 563 -
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、2001 年６月に確定拠出年金法が成立し、同年10
月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、2019 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は218 法人となって
いる。（別紙１参照） 
 
- 564 -
（別紙１）
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
207
76
84
11
10
26
２０１８年６月末
216
76
84
11
13
32
２０１９年６月末
219
76
83
11
14
35
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
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第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
    電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、2007年６月20日に成立し、2008年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
2017年４月には、金融審議会「決済業務の高度化に関するワーキンググルー
プ」報告書（2015年12月）において、「記録機関の間での電子記録債権の移動
を可能とするための制度整備を行うこと」と提言されたことを受け、記録機関
間で電子記録債権を移動するための手続等を規定した改正法が施行された。 
 
電子債権記録機関は、2019年６月末現在５社となっている。 
 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
2009年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
2010年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
2010年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
2013年１月25日 
Ｔｒａｎｚａｘ電子債権株式会社 
2016年７月７日 
 
- 566 -
第８節 電子決済等代行業者の監督をめぐる動き 
 
金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」において、オープンイノベ
ーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度整備について審
議・検討が行われ、2016 年12 月に報告書が取りまとめられた。 
これを受け、電子決済等代行業者に対する登録制を導入し、利用者保護の
観点からの規制を盛り込んだ「銀行法等の一部を改正する法律（平成29 年法
律第49 号）」が第193 回国会で成立（2017 年６月２日公布、2018 年６月１日
施行）。 
また、登録後の電子決済等代行業者に係るモニタリングの枠組みを定める
ため「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正案のパブリックコメン
トを実施した。 
2019 年６月末現在の電子決済等代行業者数は57 業者となっている。（別紙
１参照） 
 
 
 
 
- 567 -
(別紙１)
令和元年６月30日現在
所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
北海道財務局
北海道財務局長（電代）第1号
平成31年１月10日
株式会社イークラフトマン
関東財務局
関東財務局長（電代）第1号
平成30年９月10日
フリー株式会社
関東財務局長（電代）第2号
平成30年９月10日
SBI Ripple Asia株式会社
関東財務局長（電代）第3号
平成30年10月１日
株式会社マネーフォワード
関東財務局長（電代）第4号
平成30年10月12日
株式会社ネストエッグ
関東財務局長（電代）第5号
平成30年11月５日
アイ・ティ・リアライズ株式会社
関東財務局長（電代）第6号
平成30年11月５日
株式会社イーコンテクスト
関東財務局長（電代）第7号
平成30年11月21日
株式会社Zaim
関東財務局長（電代）第8号
平成30年12月11日
ソリマチ株式会社
関東財務局長（電代）第9号
平成30年12月20日
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
関東財務局長（電代）第10号
平成30年12月20日
LINE Pay株式会社
関東財務局長（電代）第11号
平成30年12月20日
弥生株式会社
関東財務局長（電代）第12号
平成30年12月27日
マネーツリー株式会社
関東財務局長（電代）第13号
平成30年12月27日
株式会社エムティーアイ
関東財務局長（電代）第14号
平成30年12月27日
NCore株式会社
関東財務局長（電代）第15号
平成30年12月27日
SBペイメントサービス株式会社
関東財務局長（電代）第16号
平成31年１月10日
楽天証券株式会社
関東財務局長（電代）第17号
平成31年１月10日
ヴェルク株式会社
関東財務局長（電代）第18号
平成31年１月16日
カブドットコム証券株式会社
関東財務局長（電代）第19号
平成31年１月16日
株式会社スマイルワークス
関東財務局長（電代）第20号
平成31年１月28日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
関東財務局長（電代）第21号
平成31年１月28日
SMBC日興証券株式会社
関東財務局長（電代）第22号
平成31年１月28日
Miroku Webcash International株式会社
関東財務局長（電代）第23号
平成31年１月28日
株式会社NTTドコモ
関東財務局長（電代）第24号
平成31年１月30日
株式会社BearTail
関東財務局長（電代）第25号
平成31年１月30日
ベリトランス株式会社
関東財務局長（電代）第26号
平成31年１月30日
SMBCファイナンスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第27号
平成31年２月12日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
関東財務局長（電代）第28号
平成31年２月12日
楽天銀行株式会社
関東財務局長（電代）第29号
平成31年２月25日
テレコムクレジット株式会社
関東財務局長（電代）第30号
平成31年２月25日
三菱UFJファクター株式会社
関東財務局長（電代）第31号
平成31年２月25日
PAY株式会社
関東財務局長（電代）第32号
平成31年２月25日
KDDI株式会社
関東財務局長（電代）第33号
平成31年３月７日
第一三共ビジネスアソシエ株式会社
関東財務局長（電代）第34号
平成31年３月７日
SAISON Office合同会社
関東財務局長（電代）第35号
平成31年３月18日
株式会社インフォマート
関東財務局長（電代）第36号
平成31年３月18日
GMOイプシロン株式会社
関東財務局長（電代）第37号
平成31年３月28日
クラウドキャスト株式会社
関東財務局長（電代）第38号
平成31年４月１日
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
関東財務局長（電代）第39号
平成31年４月12日
ビープラッツ株式会社
関東財務局長（電代）第40号
平成31年４月19日
株式会社SXF
関東財務局長（電代）第41号
平成31年４月23日
エメラダ株式会社
関東財務局長（電代）第42号
令和元年５月13日
三菱UFJニコス株式会社
関東財務局長（電代）第43号
令和元年５月15日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
関東財務局長（電代）第44号
令和元年５月28日
NTTファイナンス株式会社
関東財務局長（電代）第45号
令和元年５月28日
マネータップ株式会社
関東財務局長（電代）第46号
令和元年６月３日
株式会社ミロク情報サービス
関東財務局長（電代）第47号
令和元年６月28日
株式会社スタイル・エッジ
【全業者数：57】
電子決済等代行業者登録一覧
- 568 -
所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
東海財務局
東海財務局長（電代）第1号
平成31年１月25日
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
東海財務局長（電代）第2号
平成31年４月３日
株式会社グローバルワイズ
東海財務局長（電代）第3号
令和元年５月８日
株式会社電算システム
近畿財務局
近畿財務局長（電代）第1号
平成31年２月15日
三井住友カード株式会社
近畿財務局長（電代）第2号
平成31年４月12日
ダイキンアカウンティングソリューションズ株式会社
近畿財務局長（電代）第3号
令和元年６月４日
株式会社アプラス
福岡財務支局
福岡財務支局長（電代）第1号
平成30年12月12日
iBankマーケティング株式会社
福岡財務支局長（電代）第2号
平成31年４月19日
ドレミング株式会社
福岡財務支局長（電代）第3号
令和元年５月13日
株式会社スタイル・エッジLABO
- 569 -
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
 
     信用保証協会は、信用保証協会法に基づき経済産業省と金融庁等との共管となっ
ており、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が共同で検査を実施して
いる。 
2018 事務年度は、２協会に対して検査を実施した。 
 
  信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（2019 年３月末現在）。 
   
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング 
 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融
機関等に対し、2003 事務年度から検査を実施している。2015 年10 月には、福祉医
療機構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対
するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、
各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法
を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。 
 
 
 
- 570 -
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入の経緯 
 
政府は、2001年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手
続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・
サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際
し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為につい
て特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正
性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」
こととした。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に
関する細則」を策定し、2001年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法
令適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、
数度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に
関して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度
である。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照
会し、照会を受けた担当課室の長は原則30日以内に書面で回答することとなってい
る。 
 
Ⅱ 回答実績 
 
金融庁では、2018事務年度において、対象となる照会に対して１件の回答を行っ
ており、制度導入からの回答の累計は64件となっている。 
 
 Ⅲ 利用上の留意点 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の
前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示す
ものである。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、
異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、
捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
 
 
- 571 -
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上
に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈について
の考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補
完するものとして、2005年３月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改
正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による
回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に
係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担
当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で
回答することとなっている。 
 
Ⅱ 回答実績 
 
制度導入からの累計は６件（2018事務年度における照会は０件）。 
 
Ⅲ 利用上の留意点 
 
１．ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会につい
ては、本照会手続の対象としていない。 
 
２．回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
- 572 -
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金
である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているの
ではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務
が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に
提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローン
ダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。
（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況  
2018 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から417,465 件（前年比17,422
件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「平成30 年 警察庁 犯罪収益移転防止対策室 犯罪収益移転防止に関する年次報
告書」より 
 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、2018 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等にお
いて、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度
についての理解を深めるため研修会を開催した。 
 
   ３．疑わしい取引の参考事例の改訂 
     当庁では、金融機関等が届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する
可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した参考事例を公
表している。 
2019 年４月、国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書がリスクの特
定・評価を行った仮想通貨交換業者が取扱う仮想通貨取引や国際テロリスト等に係
る取引事例、ＩＰアドレスを用いた取引事例、及びＦＡＴＦ発出の報告書やガイダ
ンス等に沿った事案に係る取引事例を追加するなど、金融機関の取引手法の変更に
合わせて、所要の改訂を行った。 
 
- 573 -
４．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等
に対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届
出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
 
- 574 -
別紙１
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
暴力団等犯罪組織
　
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
刑
事
事
件
の
捜
査
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
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平成31 年４月１日更新 
金融庁 
 
疑わしい取引の参考事例 
 
 
預金取扱い金融機関 
 
保険会社 
 
金融商品取引業者 
 
仮想通貨交換業者 
※ 預金取扱い金融機関、保険会社、金融商品取引業者、仮想通貨交換業者以外の特定事業
者（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第２条第２項第１号から第３5 号（第３2
号を除く）までに掲げる特定事業者）においては、預金取扱い金融機関、保険会社、金融商
品取引業者又は仮想通貨交換業者の参考事例に準じた取扱いをするものとする。 
 
疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関） 
（全般的な注意） 
以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑
わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特
に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当す
るか否かについては、金融機関等において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該
取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要がある。 
したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出
する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引
に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に
該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。 
第１ 現金の使用形態に着目した事例 
(1) 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金
及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な
（別紙2） 
- 576 -
取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金によ
る入出金を行う取引。 
(2) 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である場
合。敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。 
(3) 多量の少額通貨（外貨を含む。）により入金又は両替を行う取引。 
(4) 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引。 
第２ 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例 
(1) 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。 
(2) 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した入出金。 
(3) 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧
客に係る口座を使用した入出金。 
(4) 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した入出金。屋号付名義等
を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客の場合を含む。 
(5) 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した入出金。 
(6) 名義・住所共に異なる顧客による取引にもかかわらず、同一のIP アドレスからアクセスさ
れている取引。 
(7) 国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時のIP アドレスが国外であることや、ブ
ラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引。 
(8) IP アドレスの追跡を困難にした取引。 
(9) 取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIP アドレス等とが異なる口座開設
取引。 
(10) 同一の携帯電話番号が複数の口座・顧客の連絡先として登録されている場合。 
- 577 -
第３ 口座の利用形態に着目した事例 
(1) 口座開設後、短期間で多額又は頻繁な入出金が行われ、その後、解約又は取引が休止した口
座に係る取引。 
(2) 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。 
(3) 口座から現金で払戻しをし、直後に払い戻した現金を送金する取引（伝票の処理上現金扱い
とする場合も含む。）。特に、払い戻した口座の名義と異なる名義を送金依頼人として送金
を行う場合。 
(4) 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われ
る場合。 
(5) 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から
多額の送金又は出金を行う場合。 
(6) 匿名又は架空名義と思われる名義での送金を受ける口座に係る取引。 
(7) 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引。 
(8) 経済合理性から見て異常な取引。例えば、預入れ額が多額であるにもかかわらず、合理的な
理由もなく、利回りの高い商品を拒む場合。 
(9) 口座開設時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻
度で行われる取引。 
(10) 異なる名義の複数の口座からの入出金が、同一の時間帯又は同一の現金自動支払機を用い
て頻繁に行われるなどの第三者による口座の管理等が疑われる取引。 
(11) 口座開設時に確認した事業規模等と照らし、給与振込額等が不自然な取引。 
第４ 債券等の売買の形態に着目した事例 
(1) 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。 
(2) 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。 
- 578 -
(3) 現金又は小切手による多額の債券の買付けにおいて、合理的な理由もなく、保護預り制度を
利用せず、本券受渡しを求める顧客に係る取引。 
第５ 保護預り・貸金庫に着目した事例 
(1) 保護預り及び信託取引の真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第
２ 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。 
(2) 貸金庫の真の利用者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第２ 真の口座保
有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。 
(3) 頻繁な貸金庫の利用。 
第６ 外国との取引に着目した事例 
(1) 他国（本邦内非居住者を含む。以下同じ。）への送金にあたり、虚偽の疑いがある情報又は
不明瞭な情報を提供する顧客に係る取引。特に、送金先、送金目的、送金原資等について合
理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。 
(2) 短期間のうちに頻繁に行われる他国への送金で、送金総額が多額にわたる取引。 
(3) 経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引。 
(4) 経済合理性のない多額の送金を他国から受ける取引。 
(5) 多額の旅行小切手又は送金小切手（外貨建てを含む。）を頻繁に作成又は使用する取引。 
(6) 多額の信用状の発行に係る取引。特に、輸出（生産）国、輸入数量、輸入価格等について合
理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。 
(7) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く顧客が行う取引。 
(8) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く者（法人を含む。）との間で顧客が行う取引。 
(9) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く者（法人を含む。）から紹介された顧客に係る取引。 
- 579 -
(10) 輸出先の国の技術水準に適合しない製品の輸出が疑われる取引。 
(11) 貿易書類や取引電文上の氏名、法人名、住所、最終目的地等情報が矛盾した取引。 
(12) 小規模な会社が、事業内容等に照らし、不自然な技術的専門性の高い製品等を輸出する取
引。 
(13) 貿易書類上の商品名等の記載内容が具体的でない取引。 
(14) 人身取引リスクの高い国・地域に対し、親族と思われる者へ繰り返し少額の送金を行って
いる取引。 
第７ 融資及びその返済に着目した事例 
(1) 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。 
(2) 融資対象先である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。 
第８ その他の事例 
(1) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。 
(2) 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引や外国為替取引を依頼する
一見の顧客に係る取引。 
(3) 取引時確認が完了する前に行われたにもかかわらず、顧客が非協力的で取引時確認が完了で
きない取引。例えば、後日提出されることになっていた取引時確認に係る書類が提出されな
い場合。代理人が非協力的な場合も同様とする。 
(4) 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、実質的支配者その他の真の
受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人
によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様
とする。 
(5) 法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係している可能性があ
る取引。例えば、実質的支配者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合。 
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(6) 自行職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が
不明な取引。 
(7) 自行職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10 条（犯罪収益等隠
匿）又は第11 条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。 
(8) 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手
方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがある
と認められる場合。 
(9) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った
顧客に係る取引。 
(10) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。 
(11) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められ
る顧客に係る取引。 
(12) 資金の源泉や最終的な使途について合理的な理由があると認められない非営利団体との取
引。 
(13) 口座開設時に確認した非営利団体の活動内容等と合理的な関係が認められない国・地域又
は第三者への送金取引。 
(14) 送金先、送金目的等について合理的な理由があると認めらない外国PEP との取引。 
(15) 財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEP との取引。 
(16) 腐敗度が高いとされている国・地域の外国PEP との取引。 
(17) 国連腐敗防止条約やOECD 外国公務員贈賄防止条約等の腐敗防止に係る国際条約に署名・
批准していない国・地域又は腐敗防止に係る国際条約に基づく活動に非協力的な国・地域に
拠点を置く外国PEP との取引。 
(18) 技能実習生等外国人の取引を含め、代理人が本人の同意を得ずに給与受取目的の口座開設
取引を行っている疑いが認められる場合。 
(19) 公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった
取引。 
- 581 -
疑わしい取引の参考事例（保険会社） 
（全般的な注意） 
以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑
わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特
に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当す
るか否かについては、金融機関等において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該
取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要がある。 
したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出
する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引
に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に
該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。 
第１ 現金の使用形態に着目した事例 
(1) 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、保険料を支払う契約者に係る取
引。特に、契約者の収入、資産等に見合わない高額の保険料を支払う場合。 
(2) 多額の保険金支払い又は保険料払戻しであるにもかかわらず、現金又は小切手による支払い
を求める顧客に係る取引。 
(3) 短期間のうちに行われる複数の保険契約に対する保険料支払いで、現金又は小切手による支
払い総額が多額である場合。敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。 
(4) 多量の少額通貨（外貨を含む。）により保険料が支払われる取引。 
第２ 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例 
(1) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた保険契約に係る取引。 
- 582 -
(2) 契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた保険契約に係る取引。 
(3) 住所と異なる連絡先に保険証券等の証書類の送付を希望する契約者に係る取引。 
(4) 多数の保険契約を締結していることが判明した契約者に係る取引。 
(5) 多額の保険料支払いを内容とする保険契約を締結しようとする申込者に係る取引。特に、保
険料の支払方法が年払い又は一時払いの場合。 
(6) 当該支店に保険契約の申込みをする明らかな理由がない顧客に係る取引。 
(7) 名義・住所共に異なる契約者による取引にもかかわらず、同一のIP アドレスからアクセス
されている取引。 
(8) 国内居住の契約者であるにもかかわらず、ログイン時のIP アドレスが国外であることや、
ブラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引。 
(9) IP アドレスの追跡を困難にした取引。 
(10) 取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIP アドレス等とが異なる契約の
申込み。 
(11) 同一の携帯電話番号が複数の契約者の連絡先として登録されている場合。 
第３ 契約締結後の事情に着目した事例 
(1) 経済合理性から見て異常な取引。例えば、不自然に早期の解約が行われる場合。 
(2) 突然、保険料の支払方法を少額の月払いから年払い又は一時払いへ変更した契約者に係る取
引。 
(3) 突然、多額の保険料の支払いが必要となる高額保険へ変更した契約者に係る取引。 
(4) 契約締結時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻
度で行われる取引。 
第４ 債券等の売買に着目した事例 
- 583 -
(1) 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。 
(2) 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。 
第５ 外国との取引に着目した事例 
(1) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域において、
保険金の受取りを希望する保険金受取人又は解約返戻金の受取りを希望する契約者に係る取
引。 
(2) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く契約者に係る取引。 
(3) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く者（法人を含む。）から紹介された契約者に係る取引。 
第６ 融資に係る事例 
(1) 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。 
(2) 融資の相手方である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。 
第７ その他の取引に係る事例 
(1) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な保険料の支払いを行う場合。 
(2) 企業や団体を契約者とする場合で、不自然に高額な保険料を払い込む又は早期の解約が行わ
れる、個々の被保険者の加入意思の確認が困難な保険契約。 
(3) 取引時確認が完了する前に行われたにもかかわらず、顧客が非協力的で取引時確認が完了で
きない取引。例えば、後日提出されることになっていた取引時確認に係る書類が提出されな
い場合。代理人が非協力的な場合も同様とする。 
(4) 契約者が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、実質的支配者その他の真
の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代
理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も
同様とする。 
- 584 -
(5) 法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係している可能性があ
る取引。例えば、実質的支配者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合。 
(6) 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が
不明な取引。 
(7) 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10 条（犯罪収益等隠
匿）又は第11 条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。 
(8) 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手
方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがある
と認められる場合。 
(9) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った
顧客に係る取引。 
(10) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。 
(11) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められ
る契約者に係る取引。 
(12) 資金の源泉や最終的な使途について合理的な理由があると認められない非営利団体との取
引。 
(13) 契約締結時に確認した非営利団体の活動内容等と合理的な関係が認められない国・地域又
は第三者に係る取引。 
(14) 取引を行う目的等について合理的な理由があると認めらない外国PEP との取引。 
(15) 財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEP との取引。 
(16) 腐敗度が高いとされている国・地域の外国PEP との取引。 
(17) 国連腐敗防止条約やOECD 外国公務員贈賄防止条約等の腐敗防止に係る国際条約に署名・
批准していない国・地域又は腐敗防止に係る国際条約に基づく活動に非協力的な国・地域に
拠点を置く外国PEP との取引。 
(18) 公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった
取引。 
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疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者） 
（全般的な注意） 
以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑
わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特
に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当す
るか否かについては、金融機関等において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該
取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要がある。 
したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出
する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引
に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に
該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。 
第１ 現金の使用形態に着目した事例 
(1) 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、株式、債券、投資信託等への投
資を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。 
(2) 短期間のうちに頻繁に行われる株式、債券、投資信託等への投資で、現金又は小切手による
取引総額が多額である場合。敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。 
(3) 多量の小額通貨（外貨を含む。）により、株式、債券、投資信託等への投資を行う取引。 
第２ 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例 
(1) 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資
信託等への投資。 
(2) 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投
資信託等への投資。 
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(3) 住所と異なる連絡先に取引報告書等の証書類の送付を希望する顧客に係る口座を使用した
株式、債券の売買、投資信託等への投資。 
(4) 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投
資信託等への投資。 
(5) 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した株式、債
券の売買、投資信託等への投資。 
(6) 名義・住所共に異なる顧客による取引にもかかわらず、同一のIP アドレスからアクセスさ
れている取引 
(7) 国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時のIP アドレスが国外であることや、ブ
ラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引。 
(8) IP アドレスの追跡を困難にした取引。 
(9) 取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIP アドレス等とが異なる口座開設
取引 
(10) 同一の携帯電話番号が複数の口座・顧客の連絡先として登録されている場合。 
第３ 投資の形態に着目した事例 
(1) 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の投資が行われる口座に係る取引。 
(2) 他の証券会社等からの合理的理由のない大量の自己名義、他人名義の株式の入庫（移管）に
係る取引。 
(3) 他の証券会社等から合理的理由なく頻繁に株式を入庫（移管）し、売却・出庫（移管）を繰
り返す取引。 
(4) 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により決済が行われた取引。 
(5) 契約締結時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻
度で行われる取引。 
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