TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
23 [金融庁・オーストラリアASIC共同プレ
スリリース]日本及びオーストラリア間
のフィンテックに係る協力枠組みの構築
を公表
23 「主要行等向けの総合的な監督指針」、
「中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針」等の一部改正（案）を公表
26 「監査報告書の透明化」を公表
23 株式会社ＲＩＳＥに対する行政処分
26 「第26回 政策評価に関する有識者会
議」を開催
27 「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」に対するパブリッ
クコメントの結果等を公表
28 「経営者保証に関するガイドライン」の
活用実績を公表
27 「銀行の電子決済等代行業者との連携及
び協働に係る方針に関する内閣府令等
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等
28 金融機関における貸付条件の変更等の状
況を公表
29 証券決済リスク削減に向けた市場関係者
の取組の進捗状況を公表
29 貸金業関係資料集の更新を公表
30 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメント
の結果等を公表
30 経営健全化計画の履行状況報告を公表
30 外国口座管理機関に関する手続きを公表
30 経営強化計画の変更承認について
30 認可法人の役職員の給与水準を公表
30 認可法人の役職員の給与水準を公表
30 金利リスクのモニタリング手法等の見直
しに係る第３の柱に関する告示及び監督
指針の一部改正（案）を公表
－714－
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法
提出年 
法律名 
主な内容
公布日 
施行日 
28 年 
192 国会 
（臨時） 
金融資本市場をめぐる情勢の変
化に対応して金融の機能の安定
を確保するための金融機能の強
化のための特別措置に関する法
律等の一部を改正する法律
金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の
機能の安定を確保するため、その目的に重要な役割を
有する時限措置（金融機能強化法に基づく金融機関等
の資本の増強に関する措置、株式保有制限法に基づく
銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等
の買取りに関する措置及び保険業法に基づく生命保
険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等）
について、期限を５年間延長したもの。 
28.12.２
28.12.２ 
29 年 
193 国会 
（常会） 
金融商品取引法の一部を改正す
る法律
情報通信技術の進展等の我が国の金融・資本市場
をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速
取引に関する法制の整備、金融商品取引所グルー
プの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情
報開示に係る規制の整備等の措置を講ずるもの。
29.５.24
公布の日から起算して１年を超
えない範囲内において政令で定
める日。 
29 年 
193 国会 
（常会） 
銀行法等の一部を改正する法律
情報通信技術の急速な進展等の我が国の金融サービ
スをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連
IT 企業等との適切な連携・協働を推進するとともに
利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関
する法制の整備等の措置を講ずるもの。 
29.６.２
公布の日から起算して１年を超
えない範囲内において政令で定
める日（一部の規定を除く）。 
－715－
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成28 事務年度） 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年８月８日 
（29 年４月１日適用）
秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理
態勢についての改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」等の施行に係る改正改正する政令等」等の施行に係る改正（29 年３
月24 日）
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年４月１日適用）
カウンター・シクリカル・バッファーの運用枠組み整備に係る改正 
－716－
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
信託会社等に関する総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年８月８日 
（29 年４月１日適用）
秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理
態勢についての改正 
28 年９月９日
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」等の施行に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
－717－
保険会社向けの総合的な監督指針 
少額短期保険業者向けの監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年８月８日 
（29 年４月１日適用）
秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理
態勢についての改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
28 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年８月12 日 
少額短期保険業者または保険募集人に係る不祥事件等に関する監督上の対応に係る改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
28 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
－718－
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年８月12 日 
認可特定保険業者または保険募集人に係る不祥事件等に関する監督上の対応に係る改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
28 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年８月８日 
（29 年４月１日適用）
秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理
態勢についての改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年４月１日適用）
カウンター・シクリカル・バッファーの運用枠組み整備に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
－719－
貸金業者向けの総合的な監督指針
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
29 年６月16 日 
適格機関投資家等特例業務届出者に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
「貸金業法施行令の一部を改正する政令」等の施行に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年８月４日 
サーバ型前払式支払手段を悪用した架空請求等詐欺被害への対応等に係る改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月23 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
－720－
系統金融機関等向けの総合的な監督指針 
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
仮想通貨交換業者関係事務ガイドラインの策定 
「資金決済に関する法律」等の改正（29 年４月１日施行）に伴う改正 
（前払式支払手段発行者関係、資金移動業者関係） 
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」等の施行に係る改正 
29 年３月31 日 
（29 年４月１日適用）
カウンター・シクリカル・バッファーの運用枠組み整備に係る改正 
29 年５月30 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年７月27 日 
（28 年10 月１日適用）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
－721－
指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る改正 
29 年３月24 日 
（29 年４月１日適用）
「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」等の施行に係る改正 
29 年５月30 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年９月９日 
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（28 年４月１日施行）等に伴う改正 
29 年３月31 日 
（29 年５月30 日適用）
「個人情報の保護に関する法律」の改正（29 年５月30 日施行）等に伴う改正 
－722－
金融庁の所在地等
平成29 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
（地下鉄） 
・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
－723－
資料編
－237－
- 2 - 
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照）
Ⅰ
概要
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省
金融企画局を統合して設置され、更に、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再
生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局
及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、
公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能
強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、29 年度末現在、全体で一般職1,575
名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監
査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。
Ⅱ
特命担当大臣
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の
円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については、特命担当大臣を
置き、これらの事務を掌理することとされている。
Ⅲ
所掌事務
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。
第２節 金融庁の組織再編（資料１－２－１～３参照）
金融庁が発足した当時に課題であった不良債権問題等は現在では収束し、金融行政
が抱える課題も、金融仲介機能の一層の発揮やつみたてＮＩＳＡ等による長期・積
立・分散投資の定着による家計の安定的な資産形成の促進、更には、ＩＴ技術の革新
等に対応する制度設計などへと変化してきた。こうした新しい課題に的確に対応して
いく観点から、平成30 年７月17 日に組織再編を行った。
- 3 - 
具体的には、総務企画局及び検査局を廃止する一方、総合政策局及び企画市場局を
新設し、監督局と併せて３局体制とした。 
総合政策局においては、金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案や総
合調整を行う機能を強化するとともに、金融システム全体のリスクや業態横断的な課
題に対応するため、プルーデンスやＩＴ、リスク管理等の専門分野別機能を強化する。
また、企画市場局においては、市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策
の企画能力を強化する。更に、監督局においては、金融機関との継続的な対話を効果
的・効率的に行うため、業態ごとのオンサイトモニタリング（検査）とオフサイトモ
ニタリング（監督）を一体化する。 
なお、今回の組織再編にあたり、証券取引等監視委員会や公認会計士・監査審査会
の組織及び所掌事務に変更はない。
＜組織再編後の体制＞
第３節 平成30 年度の体制整備（資料１－２－２～３参照）
現下の政策課題に的確に対応すべく、20 人の増員を行い、13 人の定員合理化減等に
より、７人の純増となった。また、政策立案参事官及び参事官（フィンテック担当）
の設置等の体制整備を行うこととした。
- 4 - 
〇 金融行政の戦略立案機能の強化〔４人〕 
 －証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進等 
〇 金融行政の専門性の向上〔２人〕 
 －マネー・ローンダリングなど業態横断的な課題への対応強化 
〇 フィンテック対応・企画能力の強化と市場機能の向上〔５人〕 
〇 実効的な監督・監視体制の整備〔６人〕 
 －電子決済等代行業者・高速取引行為者などへの対応強化 
       〇 その他〔３人〕 
【定員の推移】 
定員の推移 
26 年度 
27 年度 
28 年度 
29 年度 
30 年度 
増 員 (A)  
25
22
19
18
20
定員合理化減等 (B) 
▲16
▲12
▲14
▲14
▲13
純  増 (A-B)
9
10
５
４
７
年度末定員 
1,556
1,566
1,571
1,575
1,582
- 5 - 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 「金融行政方針」・「金融レポート」の策定・公表（資料２－１－１、２－１－
２参照） 
金融庁においては、検査・監督の基本方針を「検査基本方針」（平成25 事務年度に
おいては「金融モニタリング基本方針」）や業態毎の「監督方針」として策定・公表
してきた。また、26 事務年度においては、これらを統合した共通の方針として「平成
26 事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した。 
さらに、27 事務年度以降は、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国際連
携等を含め、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いか
なる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表している。
各事務年度、これに基づく行政を実施するとともに、PDCA サイクルを強く意識し、そ
の進捗状況や実績等を継続的に評価し、現状分析や問題提起等とあわせ、「金融レポ
ート」として公表した上で、これを翌事務年度の「金融行政方針」に反映させている。 
そのため、29 事務年度においては、「平成28 事務年度 金融行政方針」の進捗状況
や実績等の評価について、29 年10 月に「平成28 事務年度 金融レポート」として公
表するとともに、これを踏まえ、29 年11 月に「平成29 事務年度 金融行政方針」を
公表した。 
「平成29 事務年度 金融行政方針」において、金融庁は、引き続き、 
① 金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、 
② 利用者保護/利用者利便、 
③ 市場の公正性・透明性/市場の活力 
のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等
による国民の厚生の増大を目指すことが金融行政の目標である旨を明確にしている。 
また、29 事務年度には、外部からの意見や批判等を金融行政に継続的かつ的確に反
映させるため、政策評価有識者会議について、政策評価法に基づく政策評価だけでな
く、金融行政上、重要な課題等について定期的な議論を行うよう運営を改めたほか、
各種有識者会議を活用した。
- 6 - 
第２節 財務局との連携 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一
部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金
融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金
融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地
域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部が各地域に赴き、業
務説明会を開催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換を行っている。 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（29 事
務年度は８、10、２、４月）、定例的に開催している。会議には、近畿財務局金融
安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、
年２回（29 事務年度は11、３月）、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス
等を対象とした会議等を開催している。） 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が各地域に赴き、地域金融機関の役員や中小企業経営者等を対象と
して、金融庁が取り組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施し
ている。 
29 事務年度(29 年10～12 月に実施)は、地域金融機関と「金融行政方針」等に
ついてフリーディスカッションを行ったほか、中小企業に対して、金融仲介の改
善に向けた取組み等の説明を行った。
- 7 - 
第３節 人事改革等 
Ⅰ 組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革 
金融を取りまく内外の環境が急激に変化を続ける中で、金融行政の目的を実現し、
国民の期待と信頼に応えていくためには、金融庁自身を、常に課題を先取りし的確
な政策を立案・実行していけるよう、不断に自己変革する組織に改革していく必要
がある。 
そのために不可欠な組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革について、以
下の取組みを進め、金融庁内のみならず、外部有識者等とも議論を重ねた上で、改
革の基本的な考え方と全体像を「金融庁の改革について」、組織文化（カルチャー）
の改革を「当面の人事基本方針」、ガバナンスの改革を「当面のガバナンス基本方針」
として取りまとめ、平成30 年７月４日に公表した。（資料２－３－１～４参照） 
１．真に国民のため、国益のために働くという行動の定着 
全ての職員が、「国民のため、国益のために働く」という基本原理を共有するた 
め、職員が持つべき心構えである「金融庁職員のあり方」を改訂し、360 度評価
研修や人事評価の評価項目に反映した。 
２．新たな行政課題への的確な対応を可能とするリーダーシップ 
内外の環境変化に対応していくためには、中長期的・大局的な観点から適切な
課題（アジェンダ）を設定し、それを実現する力のある、課題設定型のリーダー
を育成する必要がある。そのため、管理職以上の職階に求められる能力（コンピ
テンシー）を定め、360 度評価研修や人事評価の評価項目に反映した。 
３．金融行政の質の向上を可能とする多様で専門性の高い組織 
多様化・複雑化する行政課題に的確に対応していくためには、金融行政を支え
る職員一人ひとりが資質を向上できるよう、中長期的な視点に立ち、計画的に人
材育成を進めていく必要がある。こうした観点から、以下の各項目について、職
員の資質向上に向けた取組みを行った。 
（１）各専門分野における人材育成 
金融行政当局に求められる高い専門性を確保するため、それぞれの専門分野
ごとに求められる人材育成のあり方について議論を開始した。 
また、高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海
外監督当局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等の拡大を
図った。
- 8 - 
【出向の状況】                       （単位：人） 
 
29 年３月１日現在 
30 年３月１日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等
24 
28 
民間企業等 
15 
17 
地方自治体 
５ 
５ 
大学教授 
２ 
２ 
計 
46 
52 
（新規派遣先）監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）事務局、バーゼル銀
行監督委員会（ＢＣＢＳ）事務局、草津市 
そのほか、職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有す
る者を養成するため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向
上させ、国際化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に
職員の派遣を行った。 
【大学院への留学等の状況】                （単位：人） 
 
28 年度 
29 年度 
国内大学院（会計、ＩＴ、金融等） 
11 
9 
海外大学・大学院（法科、ＭＢＡ等） 
18 
22 
計 
29 
31 
（２）外部専門家の採用・登用等 
外部の最先端・最前線の知見を組織に取り入れるため、金融機関をはじめと
する民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの外部専門家を、官民人事交流
法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用・登用した。 
【外部専門家の登用状況】               （単位：人） 
 
29 年３月１日現在 
30 年３月１日現在 
弁  護  士 
33 
34 
公 認 会 計 士 
67 
71 
不動産鑑定士 
５ 
４ 
アクチュアリ－ 
８ 
８ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
36 
33 
金融実務経験者 
218 
207 
計 
368 
358
- 9 - 
４．ワークライフバランスを実現する職場環境 
金融庁全体で超過勤務縮減の数値目標を設定し、業務の効率化等を通じた超過
勤務の縮減を推進するとともに、リフレッシュ休暇取得の促進やテレワークの実
施拡大等を通じ、斬新な発想が湧き出るためのワークライフバランスの実現に向
けて取り組んだ。 
Ⅱ 服務規律の確保 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
   （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（29 年
12 月、30 年６月）。 
   （２）課長補佐級以上の職員を対象に、倫理監督官（長官）が金融庁職員としての心
構えやその考え方などについて講話を実施した（29 年11 月）。 
   （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全
15 回）。 
   （29 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
１件 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置している。 
窓口に寄せられた情報については、同室において、調査の必要性を十分に検討し、
調査の必要性があると判断したときは当該情報を受理することとしている。なお、29
年度に寄せられた情報のうち、受理したものは０件である。 
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための一環として、同室に「外部労働者から
の公益通報を受付ける窓口」も設置している。なお、29 年度に寄せられた情報のうち、
受理したものは８件である。 
○法令等遵守調査室のメンバー（30 年６月１日現在） 
室長 田中 豊   （総務企画局参事） 
飯田 龍太  （監督局保険課） 
岩井 宏樹  （監督局証券課） 
大澤 貴史  （検査局総務課）
- 10 - 
小宮 俊   （監督局総務課） 
昆野 明子  （検査局総務課） 
鈴木 俊裕  （総務企画局市場課） 
高橋 良輔  （検査局総務課） 
中馬 慎子  （審判官） 
渡部 孝彦  （総務企画局企業開示課） 
顧問 久保利 英明  （総務企画局参事）
- 11 - 
第４節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 
金融庁内において先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを
目的として、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における
研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研
修センターを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における
地位向上を目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英
語名Financial Research Center(通称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け
橋となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金
融行政現場への研究の還元・普及に努めている。 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 
センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っている。30
年６月末現在における研究プロジェクト及びそれらに従事する研究官・特別研究員
については、資料２－４－１参照。 
29 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「金融機関による
事業性評価の定着に向けた採算化にかかる分析・考察」、「顧客本位の業務運営（フ
ィデューシャリー・デューティー）にふさわしい金融商品販売のあり方」等がある。 
前者においては、銀行経営における事業性評価の位置付け、または狙いによって
どのようなビジネスモデルが存在するかを明らかにすると共に、各ビジネスモデル
の定量的・定性的な効果を分析した。また、事業性評価の取組みを実現するための
必要条件の把握を通じ、事業性評価の要諦、及び水平展開の可能性について検証が
なされた。 
後者においては、家計部門における投資資産の積み増しを妨げている原因を探る
ため、投資意識調査、金融リテラシー調査、金融機関のフィデューシャリー・デュ
ーティー実践度等に関する包括的な調査を行った。また、普段金融機関から受けて
いるサービスの特徴に加え、金融リテラシーが高い層、金融機関を信頼できる専門
家であると認識している層、金融機関に高い満足度を持っている層について、それ
ぞれの要因分析等を行った。分析結果より、金融機関が顧客のニーズを丁寧に聞い
てそれに見合った商品を提案すること、銘柄分散、時間分散、定期的な資産運用診
断等、中身の濃い提案の時間を設けることが、顧客のリテラシー向上、投資商品の
購入開始、あるいは積み増しを促進する上で重要であることが示された。 
29 事務年度の調査研究の成果は、計７本の研究成果報告書（ディスカッションペ
ーパー、以下「ＤＰ」という。）にまとめられ、ウェブサイト上で公表した。なお、
- 12 - 
各ＤＰの公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研究成果の発表と検討を行う研
究成果報告会を開催することで、庁内へのフィードバックを行った。29 事務年度に
公表されたＤＰについては、資料２－４－２参照。 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
１．シンポジウムの開催（資料２－４－３参照） 
諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政
府関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監
督のあり方等をテーマに、シンポジウム等を開催している。 
29 事務年度は、29 年９月に、日本経済新聞社、Fintech 協会との共催により、
国際シンポジウム「フィンテック・サミット2017」を開催した。本シンポジウム
では、日本、アジア、欧米等の有識者や当局者等を招聘し、オープン・イノベー
ション、ブロックチェーン、規制当局の役割、金融技術の新領域（銀行・保険・
証券分野）、アジア地域でのフィンテックに関する取組み等について活発な議論が
行われた。 
２．研究会等の開催 
主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また庁内の
中堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融行政・
アカデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とする「金
融経済学勉強会」を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参加を得
て開催している。29 事務年度は合計14 回開催した。 
３．昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料２－４－４参照） 
様々な分野において専門的知見を持つ外部講師を招き、主に金融・経済等の研
究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。29 事務年
度は合計37 回開催した。
- 13 - 
第５節 研修  
  Ⅰ 金融庁における研修 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の
動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上
を図ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグラウンドを有する職員がそれぞれの専門性と資
質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
  Ⅱ 研修の実績 
  １．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財
務省との共同研修を開催している。 
  ２．平成29 年度の研修方針及び研修計画（資料２－５－１参照） 
29 年度の研修についても、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキ
ルの習得に資する研修の充実を図ることを基本的な方針とし、研修計画を策定し
た。 
  ３．29 事務年度の研修実施状況（資料２－５－２参照） 
  （１）概況 
29 事務年度については、研修効果を高めるために、研修内容等の見直しを行
い、また、30 事務年度以降の研修に業務上のニーズを一層反映させるために研
修内容等の検証を行いつつ、計84 コースの研修を実施した。また、金融行政を
担う財務（支）局等職員に対して、モニタリング業務を行うために必要となる
知識習得やモニタリング力向上等に資する研修等について研修動画及び資料等
の一層の共有を図った。 
  （２）研修区分ごとの研修実施状況 
 ア．一般研修 
金融の一層のグローバル化に対応するため、実践的な語学力の維持・向上等
を目的とした「英語研修」、「中国語研修」及び「仏語研修」を実施したほか、
金融行政及び最新の金融・経済情勢等に関する知識を深め、組織全体のスキル
の底上げを図るため、全職員を対象にした金融行政必修研修を実施し、マクロ
経済の動向、最近の金融情勢、FinTech の最新動向や今後の展開、金融機関に
対する影響や課題等について解説した。また、管理職員のマネジメント能力向
上を目的とした「管理者向けマネジメント研修」においては座学よりも実践的
- 14 - 
なグループワークを中心とする内容へ変更したほか、客観的・俯瞰的な組織視
点獲得のために異業種交流セミナーを新たに実施した。 
 イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施す
る実務研修については、モニタリング課程の「モニタリング基礎研修」、「モニ
タリング実務研修」を実施した。また、ファイナンスにかかる基礎及び専門的
知識の付与を目的とした「ファイナンス研修」や、先端金融商品にかかる基礎
及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
 ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、職員のグローバルな観点でのス
キル向上を目的とした「国際人材育成研修」及び「米国証券アナリスト（CFA）
コース」、公認内部監査人資格の取得を目的とした「通信研修（公認内部監査人
コース）」などを実施した。 
  （３）「モニタリング基礎」、「モニタリング実務研修」 
「モニタリング基礎研修」、
「モニタリング実務研修」等においては、以下、ア．
～ウ.のように、研修効果や業務上のニーズに対応するための研修を新たに実施
又は拡充を図った。 
 ア．実際のモニタリング事例に基づくワークショップ、ケーススタディ、グルー
プワークなど、より実践的な研修を実施した。 
 イ．金融機関の業務、中小企業の事業やニーズ等の理解を目的としたグループワ
ーク、パネルディスカッション及び実地研修等を拡充した。 
 ウ．銀行業務等や中小企業診断士の通信研修を新たに実施した。 
また、以下、エ.～カ.のように、継続（フォローアップ）研修の導入、研修機
会の拡充、未受講者への対応の強化といった取組みを強化した。 
 エ．従前実施していた夏期、冬期の研修のほか、財務（支）局等職員の研修機会
の拡充に考慮し地方財務（支）局で秋期、春期の研修を実施した。 
 オ．研修機会拡充の観点から、Skype を活用した研修を新たに実施した。 
カ. 未受講者への対応として研修資料、講義録共有によるアーカイブ化の取組み 
を強化した。
- 15 - 
第６節 金融行政におけるＩＴの活用 
   Ⅰ 概要 
「官民データ活用推進基本法」に基づき、官民データ活用の推進に関する基本的
な計画として、平成29 年５月、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推
進基本計画」（以下「ＩＴ宣言・官民データ計画」という）が閣議決定されている。
金融庁においても、情報化統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）、情
報化副統括責任者（副ＣＩＯ）及び専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官等を構成員
とする金融庁ＰＭＯ(Portfolio Management Office)の統括のもと、以下の取組みを
行っている。 
 ① 金融庁におけるＩＴ戦略（中長期計画）の策定 
② 情報システムの調達の適正化及びコスト削減の取組み 
 ③ セキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成 
 ④ 情報セキュリティ対策の推進 
   Ⅱ 取組実績 
１．金融庁におけるＩＴ戦略（中長期計画）の策定 
ＩＴ宣言・官民データ計画等に基づき、国民・事業者の利便性向上に重点を置
き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すため、平成30 年１月に「デジ
タル・ガバメント実行計画」が、ｅガバメント閣僚会議において決定されたとこ
ろ。
金融庁においても、ＩＴガバナンスの強化、業務の明確化を図るとともに、そ
れに応じたシステムの見直し・構築を推進し、行政運営の効率化や利用者中心の
行政サービス改革を実現していくため、ＩＴ戦略として「金融庁デジタル・ガバ
メント中長期計画」（以下「本計画」という。）を30 年６月に策定した。本計画
における重点項目として、以下を掲げている。
①
ＩＴガバナンスの強化
②
利用者中心の行政サービスの実現
③
効率的・効果的な行政運営の実現（業務基盤の整備）
④
変化に強いモニタリング等システムの構築（官民連携基盤の整備）
⑤
新たな情報技術変化への対応
なお、本計画の実施に当たっては、ＣＩＯ及び副ＣＩＯがリーダーシップを発
揮し、当庁全体の合意形成を図りつつ、限られた財源・人員等のリソースを最大
限有効に活用することで、全体最適化を図りながら、戦略的に取り組んでいくこ
ととしている。 
  ２．情報システム調達の適正化及びコスト削減の取組み 
 （１）情報システム調達の適正化
- 16 - 
情報システムの調達に当たっては、その仕様及びコストの妥当性等を十分に
検証することが重要である。 
そのため、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、各局総務課長及びＣＩＯ補佐官等をメンバー
とする「情報システム調達会議」において、政府調達に該当する情報システム
調達案件について、 
① システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、 
② 調達予定価格が過去のＳＥ単価や工数などの実績に照らして適切なも
のとなっているか 
を審議するなど、適正な情報システムの調達に取り組んでいる。 
（２）コスト削減への取組み 
「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき、金融庁においても、情報
システムの統廃合や政府共通プラットフォームへの移行に取り組んでいる。 
また、一定条件の調達案件については、情報システム投資計画書を策定のう
え、投資による効果を明らかにし、予算執行過程における適切な目標管理に取
り組んでいる。 
３．情報セキュリティ対策の推進 
情報セキュリティ水準を適切に維持し、リスクを総合的に低減させるためには、
情報セキュリティに係るリスク評価の結果等を踏まえ、計画的に対策を実施する
ことが重要である。 
当庁では、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成28
年８月31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、金融庁情報セキュリ
ティポリシーを定め、同ポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を総合的に推
進するための「情報セキュリティ対策推進計画」を毎年度策定しており、29 事務
年度では、以下のような情報セキュリティ対策を実施した。 
（１）教育・訓練 
ア．情報セキュリティに関する対処能力の向上等 
ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が主催する実践的なサイ
バー攻撃対処訓練に参加し、セキュリティインシデント発生時における事態
の早期把握及び被害の発生・拡大防止に向けて迅速かつ的確に対処するため
の庁内横断的な組織である金融庁ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incidents 
Response Team）の対処能力の向上を図るとともに対応態勢の有効性の確認
を行った。 
イ．庁内の職員を対象とした研修等 
  庁内の職員を対象として、以下の研修等を実施した。 
① 全職員を対象とした、情報セキュリティに関する知識や最近のサイバ
ー攻撃の手法及び対処方法を盛り込んだ情報セキュリティ研修や、金融
庁情報セキュリティポリシーおよび規則、実施手順の運用の徹底を図る
- 17 - 
ための自己点検 
② 幹部職員を対象とした情報セキュリティ研修 
③ 職員が標的型メール攻撃に対して適切な対応ができるか確認するため
の不審メール訓練 
（２）技術的な対策 
情報セキュリティ監査の結果や、昨今のサイバー攻撃の高度化、巧妙化を踏
まえ、多様なサイバー攻撃に対する技術的な対策の導入を実施した。 
（３）情報セキュリティ監査 
各情報システムのインフラ・ネットワーク、アプリケーションの脆弱性につ
いて、外部の第三者による監査を実施したほか、ＮＩＳＣが実施するマネジメ
ント監査及びペネトレーションテスト（模擬攻撃訓練）を活用し、セキュリテ
ィ対策の実効性を確認した。 
４．セキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成 
政府機関においてセキュリティ対策や情報化を進めるために必要な人材を確保
していくための方策として、「政府機関におけるセキュリティ・ＩＴ人材育成総合
強化方針」が28 年３月に策定された。同方針に基づき、当庁においても同年８月
に「金融庁セキュリティ・IT 人材確保・育成計画」を策定し、29 年８月に改訂を
行っている。 
29 年度においては、改訂後の計画に基づき次の取組みを進めた。 
①体制の整備 
②有為な人材の確保 
③セキュリティ・ＩＴ人材育成支援プログラム 
④一般職員の情報リテラシーの向上 
⑤適切な処遇の確保
- 18 - 
  第７節 報道・広報 
  Ⅰ 報道対応 
  １．報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後に実施している大臣記者会見（91 回）に加えて、重要な報道
発表時に実施している記者向け説明（41 回）を開催し、当庁の施策・考え方を積
極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：447 件）。 
  Ⅱ 広報活動 
  １．金融庁ウェブサイト等による広報の充実（資料２－７－１参照） 
      国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置やトピックス（ＨＰのトップページ上
段）への掲載などによる施策の周知・注意喚起などの取組みを行っている。 
      平成29 事務年度は、30 年１月より開始されたつみたてＮＩＳＡについて、制
度のさらなる普及・定着のため、ＮＩＳＡ特設ウェブサイトにて、情報の拡充を
行ったほか、政府広報の活用、マスコミからの取材対応を積極的に行った。 
      また、金融リテラシー向上のための取組みの１つとして、国民の資産形成促進
のためのビデオクリップ教材をＮＩＳＡ特設ウェブサイトに掲載した。マネー・
ロンダリング・テロ資金供与対策に関して、特設サイト「金融機関窓口などでの
取引時の情報提供にご協力ください」を設け、金融機関の利用者に向けて協力要
請を行った。 
      このほか、29 年９月、30 年２月及び５月には、政務三役が地域に赴き、重要政
策について説明し、現場の方々と意見交換する「車座ふるさとトーク」を実施し
た。 
    ２．海外に対する情報発信の強化     
      英語版ウェブサイトについて、英語で発信すべき情報等を検討し、コンテンツ
の充実を図ったほか、タイムリーな情報発信を目的として、一週間の日本語での
新着情報（報道発表）の概要を英訳した「FSA Weekly Review」を週１回発行する
とともに、海外からも関心が高い公表物については、ウェブサイトのトップペー
ジに常時掲載するなどの取組みを行った。 
３．政府広報の活用（資料２－７－２参照） 
      金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果
的に行うため、資料２－７－２のとおり、金融庁所管の各種施策を政府の重要施
策として、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
- 19 - 
第８節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、平成29 年度の開示請求の受付件数は187 件となって
いる。 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 行政処分等に関する文書 
② 金融機関等所管する法人に関する文書 
③ 調査・検査先に関する文書 
開示請求の受付及び処理状況（29 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
金融庁 
46
177
14 
68
82
12
2
27
証券取引等 
監視委員会 
9
9
0
11
11
6
0
0
公認会計士・
監査審査会 
26 
1
0 
26 
26 
1
0
0 
合   計 
81
187
14
105
119
19
2
57
（注１）本表は、29 年４月から30 年３月末までの計数を取りまとめたものである。総務省
による行政機関情報公開法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）30 年度における６月末までの開示請求の受付件数は38 件である。 
（３）不服申立等 
29 年度における不服申立受理件数は21 件、前年度繰越分と併せて24 件につ
いて、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
また、29 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申
は18 件であり、うち14 件は同年度中に裁決・決定を行っている。
- 20 - 
 ２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、
17 年４月１日施行）に基づく、29 年度の開示請求の受付件数は1,080 件となっ
ている。 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
開示請求の受付及び処理状況（29 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開
示決
定 
全面
開示 
一部
開示 
小計 
金融庁 
133
47
8
19
27
16
0
111
証券取引等 
監視委員会 
0 
1 
0 
1 
1 
0 
0 
0 
公認会計士・
監査審査会 
24
1,032
1,025
0 1,025
0 
20 
11
合   計 
157
1,080
981
20
1,053
16 
20 
122
（注１）本表は、29 年４月から30 年３月末までの計数を取りまとめたものである。総務省
による行政機関個人情報保護法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）30 年度における６月末の開示請求の受付件数は51 件である。 
（３）不服申立等 
28年度における開示決定等に対する不服申立受理件数は12件となっており、
うち４件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を
行っている。 
29 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は５件
であり、うち４件は同年度中に裁決・決定を行っている｡ 
Ⅱ 文書管理等の状況 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計10 回）。
- 21 - 
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、29 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、29 年12 月～30 年２月にかけて監査を実施。 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監
査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、29 事務年度（29 年７月～30 年６月）において、保有する情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が13 件発生した（メール
誤送信、行政文書の紛失など）。 
ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、また、行政文書の紛失につ
いても、外部に漏えいした可能性は極めて低く、いずれも２次被害は確認され
ていない。 
（２）再発防止策 
 発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① メールの外部送信の手順マニュアルを始めとしたルールの職員への周知徹
底 
② 廃棄手続きや行政文書ファイルの保管場所の確認等を徹底。
- 22 - 
第９節 金融機関等との意見交換 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点
を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表する
こととしている（平成29 年１月以降）。 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成29 年７月～30 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
10 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
７回 
２回 
１回 
金融先物取引業者 
信託 
外資系事業者団体 
貸金業者 
１回 
４回 
１回 
２回 
監査法人 
１回 
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－10－１参照） 
行政手続法において、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、
政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30 日以上の意見提出期間を置き、広
く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）
が義務付けられている。 
 当庁においては、29 年７月から30 年６月末までの１年間に、行政手続法を踏まえ、
同法に基づく意見公募手続25 件のほか、任意の意見公募手続４件、計29 件について、
幅広く意見・情報の募集を行った。
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第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 Ⅰ 制度の概要 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的
確に収集・把握することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、
金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を
行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが①金
融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することで
ある。 
（参考１）金融行政アドバイザリーの委嘱状況（平成30 年６月末現在） 
     委嘱者数は各財務（支）局５名（うち１局は４名）、合計54 名。内訳は次のとお
り。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：14 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：17 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：６名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17 名 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持
ち公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済
教育、利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。 
   Ⅱ 平成29 事務年度における取組み 
29 年７月～30 年６月、財務（支）局において、アドバイザリーから金融行政に関
するご意見を頂いた。 
また、一部の財務（支）局については地域密着型金融に関するシンポジウムにパ
ネリストとして参加頂いているほか、各種会合において金融行政に関する説明等を
行って頂いている。
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第12 節 金融行政モニター制度 
Ⅰ 制度の概要（資料２－12－１参照） 
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等を伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であるこ
とにより、必ずしも率直な意見等を出すことは難しいとの指摘も受けた。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接、
金融行政に対する意見・提言・批判などを伺う「金融行政モニター受付窓口」を設置
し、平成28 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き、金融庁が直接意見等を受け付けるための「金融行政ご意見受付窓
口」も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からの意見・提言・批判などを積極的に受け入れ、行
政に継続的反映させることにより、よりよい金融行政の遂行を目指している。 
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応（資料２－12－２参照） 
１．金融行政モニターにおけるご意見等の受付状況 
「金融行政モニター受付窓口」においては、29 事務年度には60 件のご意見等が
寄せられた。 
また、「金融行政ご意見受付窓口」 においては、29 事務年度には1,080 件のご
意見等が寄せられた。 
２．金融行政モニターに寄せられたご意見等に対する金融庁の対応 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、主なご意見等の概要及び
金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。