TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
２．労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省と金融庁等との共管と
なっており、厚生労働省と財務（支）局が共同で検査を実施している（労
働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道
府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県
も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省が
都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。 
2018 事務年度は、２金庫に対して検査を実施した。 
 
労働金庫の検査を行う行政庁 
       
 地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない
労働金庫 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 
（注１） 主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は
金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 
    ３．協同組織金融機関の中央機関の機能発揮 
会員・組合員企業の経営改善提案や経営分析・モニタリング等の金融
仲介機能の発揮に向けた支援に関して、財務局のモニタリング情報を活
用して協同組織金融機関の抱える具体的な課題を把握し、その課題に対
する取組状況について中央機関と対話を行った。 
信金中央金庫においては、有価証券運用のサポートとして提供してい
る運用商品の追加やキャッシュレス決済手段の導入支援等の取組みが進
展した。また、全国信用金庫協会においても、バックオフィス事務にか
かる諸課題への具体的な取組みと業界関連組織が担うべき役割を整理し、
業界関連組織の更なる連携強化を進めることとした。 
全国信用協同組合連合会においては、全国信用組合中央協会との一体
運営による個別信用組合のサポート体制強化、インターネットバンキン
グの機能強化などの取組みが進展した。 
全国労働金庫協会においては、勤労者の一層の生活向上を図るため、
ＳＤＧｓ行動指針を策定するなどの取組みが進展した。 
 
４．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との
共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
- 412 -
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水
産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共
同で検査を実施している。 
2018 事務年度は、４連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会２連合
会、信用漁業協同組合連合会２連合会）に対して検査を実施した。 
     
５．農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県
の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっ
ているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府
県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）
が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事とな
っている。 
2010 年６月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査
が促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたこ
とを踏まえ、2011 年５月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法
に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融
庁の３者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に
定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
2018 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体
制の整備状況等を踏まえつつ、12 組合に対して立入検査を実施した。 
 
信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
都道府県の 
区域を超える
都道府県の 
区域と同じ 
都道府県の 
区域の一部 
信用農業協同組合連合会
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 都道府県知事
信用漁業協同組合連合会
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 都道府県知事
農
業
協
同
組
合
           
主務大臣 
都道府県知事 
（注２） 
都道府県知事
（注２） 
漁
業
協
同
組
合
           
主務大臣 
都道府県知事
（注２） 
都道府県知事
（注２） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限
は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、
主務大臣及び都道府県知事となる。 
 
 
- 413 -
（別紙）
業態
地域
対象機関数
（2019年6月28日現在）
検査実施機関数
銀行持株会社
全国
25
8
主要行等
全国
31
9
地域銀行
関東
22
4
 
近畿
9
0
 
北海道
2
0
 
東北
15
2
 
東海
12
2
 
北陸
6
1
 
中国
9
1
 
四国
8
0
 
九州
21
10
 
計
104
20
信用金庫
関東
72
26
 
近畿
29
10
 
北海道
20
3
 
東北
27
1
 
東海
35
10
 
北陸
16
4
 
中国
21
4
 
四国
10
2
 
九州
28
5
 
計
258
65
信用組合
関東
52
11
 
近畿
21
5
 
北海道
7
2
 
東北
15
1
 
東海
15
0
 
北陸
6
1
 
中国
10
1
 
四国
3
1
 
九州
17
1
 
計
146
23
外国金融機関等
全国
58
0
生命保険会社
全国
42
1
損害保険会社
全国
52
0
その他金融機関
全国
4
1
政策金融機関等
全国
12
0
１．本表には、財務局検査を含む。
２．地域は財務局管轄区域で区分し、本店所在地により分類。
　　九州には、九州財務局管内、福岡財務支局管内及び沖縄総合事務局管内を含む。
３．対象機関数は、2019年６月28日現在。
　  主要行等とは都市銀行、信託銀行（外資系信託銀行を除く）、決済・ＩＴ専業銀行、整理回収機構及びゆうちょ銀行をいう。
    外国金融機関等とは、外国銀行支店（複数支店を有する外国銀行は１店として計上）、外資系信託銀行をいう。
    その他金融機関とは、農林中央金庫、労働金庫連合会、信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会をいう。
    政策金融機関等には、独立行政法人を含む。
４．同一年度に複数の検査を実施した場合は、実施機関数１件として計上する。
2018事務年度における金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別）
- 414 -
第４節 自己資本比率規制等 
 
Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要（別紙１参照） 
バーゼル規制とは、国際的に活動する銀行に適用される銀行の健全性に係る国際
基準であり、「最低所要比率」（第1 の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２等に基づき経営の健全性を判断するための基準を定
めること等により、①自己資本比率規制、②流動性規制、③レバレッジ比率規制（国
際統一基準行のみ）を導入している。 
 
Ⅱ 関連告示等の整備 
１．流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正 
流動性カバレッジ比率の日次報告基準の見直しを踏まえ、国際統一基準行に関
連する監督指針について、2018 年12 月にパブリックコメントを実施し、2019 年
１月に改正を行った（2019 年１月期より適用開始）。 
 
２．金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び
監督指針等の一部改正 
国内基準行における金利リスクに係るモニタリング手法及び開示に係る告示
及び監督指針について、2018 年６月にパブリックコメントを実施し、2019 年２
月に改正を行った（2019 年３月期より適用開始）。 
 
３．自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正 
バーゼル銀行監督委員会が公表した「開示要件（第３の柱）の統合及び強化－
第２フェーズ」を踏まえ、国際統一基準行に関連する告示及び監督指針について、
2018 年６月にパブリックコメントを実施し、2019 年３月に改正を行った（2019
年３月期より適用開始）。 
 
４．自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正等 
バーゼル銀行監督委員会等が公表した国際合意を踏まえ、レバレッジ比率規制
の見直し、ファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課の見直し、証券化商品に
係る資本賦課の見直し等、ＴＬＡＣ規制の導入に係る告示及び監督指針等につい
て、2018 年12 月及び2019 年１月にパブリックコメントを実施し、2019 年３月
に改正を行った（2019 年３月期より適用開始）。 
 
Ⅲ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2018 事務年度） 
・信用リスクの内部格付手法（先進的内部格付手法）…１持株会社及び１行（ふくお
かフィナンシャルグループ及び福岡銀行） 
- 415 -
レバレッジ拡大の抑制
自己資本
ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ比率＝
≧３％
ノン・リスクベースのｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
自己資本
自己資本比率＝
≧８％
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ
リスク・アセットの計測における過度な
ばらつきの問題等への対応
補
完
ﾌﾟﾛｼｸﾘｶﾘﾃｨの緩和
資本流出抑制策（資本バッファー＜最低比率を上
回る部分＞の目標水準に達するまで配当・自社株
買い・役員報酬等を抑制）など
定量的な流動性規制（最低基準）を導入
①流動性ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ比率（ｽﾄﾚｽ時の預金流出等へ
の対応力を強化）
②安定調達比率（長期の運用資産に対応する長
期・安定的な調達手段を確保）
資本の質の向上
①普通株式等Tier1に調整項目を適用
②Tier1、Tier2適格要件の厳格化
資本水準の引き上げ
普通株式等Tier1比率、Tier1比率の
最低水準を引き上げ
バーゼルⅢの全体像
1
（別紙１）
- 416 -
Tier2
その他
Tier1
普通株式等
Tier1
その他
Tier1
Tier2
8.0%
普通株式等
Tier1
4.0%
2.0%
8.0%
6.0%
4.5%
Tier2
8.5%
7.0%
4.5%
その他
Tier1
普通株式等
Tier1
資本保全
バッファー
10.5%
総自己資本
Tier1
普通株式等Tier1
バーゼルⅡ
（国際基準）
バーゼルⅢ
（最低比率）
バーゼルⅢ
（最低比率+資本保全バッファー）
（2013年から段階的実施）
（2016年から段階的実施）
資本保全バッファー
未達時には配当等
を抑制
○銀行の健全性確保の観点から、銀行に対して、十分な自己資本の保有を義務付け。
○バーゼルⅢでは、銀行の健全性を更に高める観点から、自己資本の質の向上、量の強化を企図。
※ 各々の資本区分の代表例
普通株式等Tier1 ：普通株式、内部留保
その他Tier1：優先株Tier2：劣後債
バーゼルⅢにおける自己資本の量の強化
2
- 417 -
2018年
2019年
2013年
2014年
2015年
2016年
10
6
2017年
0
1
2
3
4
5
7
8
9
段階的実施のイメージ（2013年～2019年、普通株式等Tier1比率のみ）
普通株式等
Ｔｉｅｒ１比率（％）
3.5%
4%
4.5%
5.125%
5.75%
6.375%
7%
最低水準は2013年に
3.5%から開始
2016年より資本保全
バッファー導入
2019年より7%規制開始
（完全実施）
9.5%
7.5%
最低水準
資本保全バッファー
（※２）
（※１）
（注１）このほか、ｶｳﾝﾀｰｼｸﾘｶﾙな資本ﾊﾞｯﾌｧｰ（0～2.5％）が上乗せとして課されうる。これは、貸出等が過剰に増加して
いる時期に、将来の損失発生期に備え、普通株式等Tier1又はその他損失吸収力の高い資本の積立てを求めるもの（現在我が国は０％）。
（注２）G-SIB/D-SIBサーチャージについては、2016年から2019年にかけ、0.5%～2.5%上乗せされる（三菱UFJ:1.5%、三井住友・みずほ:1.0%(以
上はG-SIB)、D-SIB各行(三井住友トラスト・農中・大和・野村)：0.5%）。
（※１）はサーチャージが0.5%上乗せされた場合。
（※２）はサーチャージが2.5%上乗せされた場合。
（参考）システム上重要な銀行（G-SIB/D-SIB）
向けバッファー
3
- 418 -
バーゼルⅡ
バーゼルⅢ
のれん以外の
無形資産
（控除対象外）
全額控除
前払年金費用
（控除対象外）
全額控除
下記を控除
銀行、証券、保険を含む国内外の金融機関について、
①資本嵩上げ目的の持合 → 全額控除
・国内預金取扱金融機関への
意図的保有
②普通株10%以下出資先 → 自己の普通株等Tier１部分の
10％超相当分を控除
・関連会社向け出資
③普通株10%超出資先 → (i)普通株について自己の普通
株等Tier１部分の10％超相当分を控除※、(ii)その他資本
について全額控除
・繰越欠損金については全額控除
・会計と税務の一時差異に基づくものは、自己の普通株等
Tier１部分の10％超相当分を控除※
Tier2
普通株等Tier1
（注） 普通株等Tier1に適用される控除項目は、2014年より20％ずつ段階的に適用。
被控除資本
※ 10％超出資先の普通株出資相当額と一時差異に係る繰延税金資産相当額は、本邦に該当のないモーゲージ・サービシ
ング・ライツと併せて、自己の普通株等Tier1の最大15％までが控除対象外。
バーゼルⅢにおける調整（控除）項目の強化
主な対象
連結外金融機関
向け出資
繰延税金資産
主要行につき、Tier1の20%超
相当分を控除
4
- 419 -
自己資本比率規制
リスクアセット（RWA）
自己資本比率＝
自己資本
≧
８％
（４％）
信用リスク
市場リスク
オペレーショナルリスク
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク
貸出先（企業、個人等）の債務不履行リスク
市場の動向による保有有価証券等の価格変動リスク
＋
＋
保有資産額にリスクウェイトを乗じて算出。
（例）大企業向け貸出×100％＋中堅企業向け×85％＋中小企業向け×75％＋国債×0％＋・・・・
※ リスクの計測手法については、多数の銀行が採用する標準的手法と、一部の銀行
が採用する内部モデル手法が存在。ただし、オペレーショナルリスクの計測手法に
ついては、今回の見直しで内部モデル手法を廃止し、一本化。
5
- 420 -
流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio ：LCR）
（１）目的：金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のストレス下での
資金流出に対応できるよう、良質の流動資産を保有することを求めるもの。
（２）基準の概要
― 2015年から段階的に実施
レベル１資産＋レベル２A資産＋レベル２B資産
（2019年←2015年）
LCR ＝─────────────────────────────── ≧100%←60%
30日間のストレス期間の資金流出額
○掛け目：100%
・現金
・中銀預金
・国債（リスクウェイト
0％、同0％でない母
国国債等）
（算入制限なし）
○掛け目85%
・国債（リスクウェイト
20％）
・社債・カバード
ボンド(AA-以上) 
○掛け目50%
・上場株式、社債（A+～BBB-）
○掛け目75%
・住宅ローン担保証券（AA以上）
（算入制限：15%）
＜与信・流動性ファシリティ等の流出率＞
・リテール向け与信・流動性枠...........................5%
・非金融機関向け与信枠...................................10%
・非金融機関向け流動性枠...............................30%
・金融機関向け与信・流動性枠..................... 40%
・中銀とのレポ取引............................................. 0%
（算入制限：全体の40％）
＜主な預金の流出率＞
・リテール・中小企業（預金保険対象）.............5%（3%*)
〃
(預金保険対象外）..............10%
・非金融機関（預金保険対象）............................... 20%
〃
(預金保険対象外）........................... 40%
・金融機関........................................................................100%
＊リテール・中小企業預金の流出率は過去の実際の流出率を見て決定する
6
- 421 -
レバレッジ比率
銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制することが目的
簡素な指標とすることで、リスクベースの指標（自己資本比率）を補完
Tier 1 資本
レバレッジ比率＝
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項目＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項目）
≧３%
【本邦におけるこれまでの経緯】
•
2015年３月末国際統一基準行に対して、開示規制（第３の柱）を導入
•
2019年３月末国際統一基準行に対して、所要最低比率規制（第１の柱）を導入
【現行のレバレッジ比率規制の概要】
•
国際統一基準行を対象に、連結ベース・単体ベースで３％の最低比率を設定
•
最低比率を下回った場合には、自己資本比率規制と同様の早期是正措置を導入
7
- 422 -
第５節 資本増強制度の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   2018 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月26 日に、
2019 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年６月26 日に、報
告内容を公表した。（別紙１～２参照） 
 
２．公的資金の返済状況 
2018 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、2017 事務年度末時点と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健
全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、2019 年６月
末時点で約12.1 兆円が返済されており、残額は約0.2 兆円となっている（金額は
いずれも額面ベース）。なお、既に返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆
円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
    １．資本参加の決定 
      2018 事務年度においては、金融機能強化法に基づく国の資本参加は行われなか
った。 
 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資本参加を行った金融機関等に対しては、法令
の趣旨を踏まえた経営戦略とそれに基づく計画が営業店に浸透しているか、また、
具体的な取組等が適切に評価され実行されているかといった点に加え、公的資金
の返済原資の積上げと収益化が実現し返済可能性が確保されているかといった観
点からモニタリングを実施し、フォローアップを行った。 
また、2018 年３月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については
同年９月26 日に、同年９月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告に
ついては2019 年３月1 日に、報告内容を公表した。（別紙３～16 参照） 
    
３．経営強化計画等の公表 
みちのく銀行、フィデアホールディングス（北都銀行）、東和銀行、三十三フィ
ナンシャルグループ（第三銀行）、高知銀行、宮崎太陽銀行、山梨県民信用組合及
びぐんまみらい信用組合（以上、本則）並びにじもとホールディングス（きらや
か銀行・仙台銀行）（以上、震災特例）の新たな経営強化計画等について、2018
年９月26 日に公表した。（別紙17 参照） 
 
- 423 -
４．公的資金の返済状況 
2018 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,893.4 億円）に対して、2018
年６月末時点で残額は4,888.4 億円となっている。 
 
 
 
- 424 -
別紙1
経営健全化計画履行状況報告
平成30年12月
- 425 -
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化計画
30/9
実績
31/3
健全化計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化計画
※318
※162
※370
158
374
405
148
320
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
30/3
30/9
31/3
30/3
30/9
31/3
30/3
30/9
31/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
12.83
12.44
12.47
8,141
8,014
8,289
63,427
64,422
66,457
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
30/3
実績
366
1
- 426 -
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
10
10
10
2,188
2,208
2,240
27,427
13,452
29,000
31,602
11,921
24,400
73,426
32,687
69,500
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/3
実績
30/9
実績
31/3
健全化
計画
30/9
実績
31/3
健全化
計画
167
101
200
167
101
200
32
37
40
-
-
-
465
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
30/3
実績
479
平均役員（常勤）報酬・賞与
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
2
- 427 -
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
1,288
▲ 678
168
(注）インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
30/3
実績
30/9
実績
30/3
実績
30/9
実績
30/3
実績
30/9
実績
30/3
実績
30/9
実績
30/3
実績
30/9
実績
18
18
36
34
30
24
84
77
▲ 9
17
○剰余金の状況
（億円）
（注）  公的資金注入額ベース
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
31年3月期
計画(対前期比）
10
30年9月期
実績(対前期比）
31年3月期
計画(対前期比）
30年9月期
実績(対前期比）
新　生
新生
2,720
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（30/9期）
②危険債権
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
4,166
③要管理債権
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
3
- 428 -
別紙２
経営健全化計画履行状況報告
令和元年６月
- 429 -
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
30/3
実績
31/3
健全化計画
31/3
実績
31/3
健全化計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化計画
31/3
実績
※318
※370
※373
374
386
405
320
354
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
30/3
31/3
31/3
30/3
31/3
31/3
30/3
31/3
31/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
12.83
12.47
11.85
8,141
8,289
7,953
63,427
66,457
67,112
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
366
30/3
実績
1
- 430 -
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
10
10
10
2,188
2,240
2,150
27,427
29,000
26,763
31,602
24,400
23,488
73,426
69,500
65,684
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
30/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
31/3
健全化
計画
31/3
実績
167
200
181
167
200
181
32
40
36
-
-
9
495
477
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
30/3
実績
479
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
- 431 -
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
▲678
2,436
10
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
30/3
実績
31/3
実績
30/3
実績
31/3
実績
30/3
実績
31/3
実績
30/3
実績
31/3
実績
30/3
実績
31/3
実績
18
21
36
61
30
20
84
102
▲ 9
18
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース。
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
新生
新生
2,926
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（31/3期）
②危険債権
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
31年3月期
実績(対前期比）
235
31年3月期
計画(対前期比）
31年3月期
実績(対前期比）
31年3月期
計画(対前期比）
3
- 432 -
別紙３ 
 
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成30 年3 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜幸銀信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円  
全国信用協同組合連合会 
２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
２９年１２月２２日 
１００億円 
- 433 -
別紙４
計 画
実 績
5
4
3 ▲
1
▲
1
資金利益が有価証券利息配当金の減少等により計画を下回った
こと等から、コア業務純益は計画を下回った。
36
27
29 ▲
7
＋
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
経費が計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上
回った。
71
80
59 ▲
12
▲
21
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
62
67
50 ▲
12
▲
16
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
16
20
6 ▲
9
▲
13
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息等
の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
109
111
105 ▲
4
▲
5
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
31
33
24 ▲
6
▲
9
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
37
46
24 ▲
13
▲
22
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
27
29
18 ▲
9
▲
11
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
5
7
▲　0 ▲
5
▲
7
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息等
の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
28
24
14 ▲
14
▲
9
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.45
1.33
1.42 ▲0.03
＋0.09
資金利益が貸出金利息等の減少により計画を下回ったものの、
経費の削減等が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画
を上回った。
13
12
21 ＋
7
＋
8
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
1.96
1.70
0.90 ▲1.05
▲0.79
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息等
の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
1.79
1.31
1.68 ▲0.10
＋0.37
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成30年３月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
30年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
- 434 -
別紙４
計 画
実 績
77.21
73.55
75.99 ▲
1.22
＋
2.44
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
57.67
64.81
64.85 ＋
7.18
＋
0.04
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益がその他業務利益の減少等により計画を下回ったことか
ら、OHRは計画を上回った。
64.33
62.47
71.96 ＋
7.63
＋
9.49
経費（機械化関連費用を除く）は計画とほぼ同水準であったも
のの、業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったこ
とから、OHRは計画を上回った。
60.55
60.40
65.13 ＋
4.58
＋
4.73
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が、資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
56.46
56.34
75.43 ＋18.97
＋19.09
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは
計画を上回った。
59.78
58.27
53.49 ▲
6.29
▲
4.78
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益がその他業務利益の増加により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
67.96
67.79
73.00 ＋
5.04
＋
5.21
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
63.58
63.56
74.82 ＋11.24
＋11.26
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
62.06
60.72
66.26 ＋
4.20
＋
5.54
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
79.59
79.00
97.29 ＋17.70
＋18.29
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは
計画を上回った。
53.02
60.15
66.10 ＋13.08
＋
5.95
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
73.43
74.51
73.64 ＋
0.21
▲
0.87
業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経
費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHRは
計画を下回った。
66.76
69.22
58.39 ▲
8.37
▲10.83
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは
計画を下回った。
74.01
72.59
78.87 ＋
4.86
＋
6.28
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは
計画を上回った。
77.85
80.77
78.47 ＋
0.62
▲
2.30
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは
計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
計画始期
の水準
30年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
- 435 -
別紙４
計 画
実 績
残高
1,491
1,510
1,552 ＋
61
＋
42
比率
33.20
33.30
33.41 ＋
0.21
＋
0.11
残高
3,260
3,289
3,317 ＋
57
＋
28
比率
41.84
41.67
41.77 ▲
0.07
＋
0.10
残高
4,311
4,471
5,106 ＋
795
＋
635
比率
20.34
20.68
24.10 ＋
3.76
＋
3.42
残高
5,991
6,091
6,374 ＋
382
＋
282
比率
30.70
30.71
31.42 ＋
0.72
＋
0.71
残高
1,821
1,902
1,755 ▲
65
▲
147
比率
43.60
44.10
40.84 ▲
2.76
▲
3.26
残高
6,432
6,822
7,120 ＋
688
＋
298
比率
31.25
31.71
30.59 ▲
0.66
▲
1.12
残高
3,586
3,620
3,956 ＋
370
＋
336
比率
34.44
34.63
35.84 ＋
1.40
＋
1.21
残高
2,715
2,814
2,902 ＋
186
＋
87
比率
20.17
20.27
21.64 ＋
1.47
＋
1.37
残高
2,243
2,520
2,529 ＋
286
＋
9
比率
34.94
37.45
36.91 ＋
1.97
▲
0.54
残高
1,004
1,035
1,033 ＋
29
▲
1
比率
28.65
29.03
29.65 ＋
1.00
＋
0.62
残高
2,294
2,489
2,409 ＋
115
▲
80
比率
40.99
43.39
41.47 ＋
0.48
▲
1.92
残高
223
233
260 ＋
37
＋
26
比率
37.45
38.86
42.64 ＋
5.19
＋
3.78
残高
1,932
2,383
2,902 ＋
969
＋
519
比率
56.73
58.99
61.40 ＋
4.67
＋
2.41
残高
324
327
318 ▲
5
▲
8
比率
35.32
35.99
34.40 ▲
0.92
▲
1.59
残高
411
418
451 ＋
40
＋
33
比率
30.86
31.46
31.81 ＋
0.95
＋
0.35
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
30年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
事業性評価に基づく融資や課題解決型提案営業等に取り組んだ
ことから、貸出残高、比率ともに計画を上回った。
南日本
顧客の事業性の把握及び理解に基づく貸出を中心に、地元への
融資に積極的に取り組んだことから、貸出残高、比率ともに計
画を上回った。
みちのく
エリア営業体制やKeyManを活用した、新規開拓や既存先の取引
深耕に向けた推進活動に努め、資金需要の創出に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
コベナンツ活用型融資、ABLなど担保・保証に必要以上に依存し
ない融資や農林水産業分野、医療・介護分野、環境・エネル
ギー事業分野への貸出の増強を積極的に取り組んだことから、
貸出残高・比率ともに計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
常勤役員の営業店担当制を導入するなど、積極的な営業活動を
展開したものの、金融機関同士の競争が激化していることや計
画的に不良債権のオフバランス化を実施したことなどにより、
貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東　　和
貸出残高は「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた本業支援に積
極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金
の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回っ
た。
高　　知
「こうぎん・ビビッド・ファンド」の活用や、成長分野への積
極的な貸出等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計
画を上回った。
北　　都
事業性評価活動により顧客ニーズの掘り起こしを通じた貸出の
推進等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
宮崎太陽
貸出残高は事業性融資先への全先訪問等による取引先とのリ
レーション強化を目的とした営業活動に取り組んだことから、
計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画
を上回ったため、計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
既存貸出先・預金先の各上位100先に対し、訪問活動を実施した
ものの、融資に繋がる情報収集が十分でなく、有効な貸出見込
先の確保に至らず、貸出残高は計画を下回った。貸出比率は、
総資産が計画を下回ったため、計画を上回った。
豊　　和
取引先の資金ニーズの掘り起しや経営改善支援活動に伴う資金
供給に取り組んだものの、営業力が不十分であったこと等によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
営業推進本部を軸とする営業推進体制・営業店サポート体制等
の強化や店舗別推進体制の再構築と各店の特性に合った業務運
営等の諸施策の効果等により、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
横浜幸銀
（信用組合）
広域信用組合であるため各地域に営業本部等（四部一室体制）
を設置し、各部室において取引先への訪問頻度を高め、既存取
引先から紹介を受けるなど訪問活動の徹底に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
釧路
（信用組合）
訪問頻度拡大により、取引先の課題・ニーズに対する解決策の
提案に取り組んだほか、担保・保証に依存しない融資の推進等
に取り組んだものの、貸出金償却及び債権売却等の影響によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
滋賀県
（信用組合）
融資推進店舗を選定し、外部人材を含めた人員を重点的に配置
し、事業性融資先の開拓等を行ったことから、貸出残高・比率
ともに計画を上回った。
- 436 -
別紙４
計 画
実 績
9.11
9.17
14.04 ＋
4.93
＋
4.87
マッチング情報を切り口とした提案型営業、外部支援機関との
連携による経営相談支援や、ライフステージに応じた取引先支
援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
1.53
1.61
1.64 ＋
0.11
＋
0.03
取引先企業の抱える課題等を把握した上で、本部・営業店が連
携して経営に関するアドバイス等を行う経営相談支援や、中小
企業再生支援協議会等の外部機関との連携等による事業再生支
援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
10.35
11.66
12.76 ＋
2.41
＋
1.10
お客様の事業承継ニーズに応じたサポートや、担保・保証に過
度に依存しない私募債や各種ビジネスローン等の推進に積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
2.11
2.17
3.79 ＋
1.68
＋
1.62
コベナンツ活用型融資など、担保・保証に必要以上に依存しな
い融資への取組みや、本部企業支援部が主体となって経営相談
に係る取組みを強化するなど積極的な取組みを行ったことか
ら、計画を上回った。
5.51
6.25
6.74 ＋
1.23
＋
0.49
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進等への取組や、外
部機関・外部専門家との連携により、経営改善支援及び早期事
業再生支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
11.72
11.93
27.91 ＋16.19
＋15.98
外部専門機関等と連携した経営相談等の実施や、経営者保証ガ
イドライン適用により経営者保証を免除するなど、担保・保証
に過度に依存しない融資に積極的に取り組んだことから、計画
を上回った。
3.02
3.12
4.73 ＋
1.71
＋
1.61
「営業サポート情報システム」によるビジネスマッチングや、
商談会支援のほか、ＡＢＬ手法等を活用した担保・保証に過度
に依存しない融資等に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
9.62
9.98
14.82 ＋
5.20
＋
4.84
事業先約一万先に経営課題等を聞き取る訪問活動を展開し、ビ
ジネスマッチング等の経営相談支援や、中小企業再生支援協議
会等との連携による事業再生支援に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
10.13
15.76
16.62 ＋
6.49
＋
0.86
「たいようビジネスマッチングサービス」を活用した販路拡大
支援や、外部機関との連携による事業承継支援等に積極的に取
り組んだことから、計画を上回った。
14.55
18.22 別紙④
＋11.99
＋
8.32
支援先の経営課題の分析・把握等について外部専門家と連携・
協力して積極的に取り組み、既存融資取引先の中から特別経営
支援資金の融資条件にあった見込先リストを作成し、利用推進
を行ったことなどから、計画を上回った。
7.23
7.80
8.97 ＋
1.74
＋
1.17
外部専門家と連携した経営改善計画の策定支援など取引先の経
営相談支援や、担保・保証に過度に依存しない融資を推進した
ことから、計画を上回った。
13.26
13.60
18.16 ＋
4.90
＋
4.56
事業支援室が主体となり、支援先の経営課題の把握・分析、経
営改善の取組にかかる企画立案、経営改善計画の策定支援など
について、外部の専門家等の協力を得て取り組んだことから、
計画を上回った。
7.82
13.47
15.67 ＋
7.85
＋
2.20
経営改善計画の策定やモニタリング指導、テナント先の紹介や
外部専門家と連携した経営改善に取り組んだことから、計画を
上回った。
3.19
3.41
3.94 ＋
0.75
＋
0.53
担保・保証に依存しない融資や中小企業再生支援協議会等の外
部機関と連携した経営改善支援に取り組んだことから、計画を
上回った。
36.06
36.47
38.45 ＋
2.39
＋
1.98
事業再生の専担組織による支援先の経営分析・把握、中小企業
再生支援協議会等の外部機関との連携による事業再生支援な
ど、本部と営業店が連携して取り組んだことから、計画を上
回った。
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
30年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
- 437 -
別紙５
計 画
実 績
171
160
171
＋
0
＋
11
高配当株式ETFへの投資や国債レポ取引による収益等が寄与
し、資金利益は計画を上回った。
計 画
実 績
6,476
7,700
7,562 ＋1,085 ▲
138
当初の想定よりも個別信用組合が有価証券の償還資金を当会預
け金に預入する動きが見られず、一営業店当たり資金量は計画
を下回った。
残高
＋3,255
比率
＋
8.00
＋
7.39
特定信用組合において、創業に伴う金融支援のほか、中小企業
再生支援協議会等の外部機関と連携し、抜本的な経営改善計画
の策定等により経営改善や再生支援に取り組んだことから、経
営改善支援先割合は計画始期を上回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
平成30年3月期の実施状況の概要
１．経営改善の目標
１） 資金利益
(単位：億円)
計画始期
の水準
30年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２） 一営業店当たり資金量
(単位：億円)
計画始期
の水準
30年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
計画始期の水準
30年3月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
4,975
8,230
特定信用組合（資本支援を行った11信用組合）において、既存
先の資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の
推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことから、貸
出残高・比率ともに計画始期を上回った。
36.07
44.07
全国信用協同組合
連合会
6.30
13.69
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
30年3月期
- 438 -
（別紙６） 
 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成30 年3 月期）」の概要 
 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
- 439 -
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
 
平成30 年3 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・本店のほか5ヵ所に分室を
設置している「地元企業応
援部」に復興融資担当者や
事業再生担当者が常駐し、
被災者の復興相談等にき
め細やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するとともに、本業支援推
進態勢を強化するため、仙
台、山形、庄内、大宮の各
地に法人グループを設置 
・30年4月より、ブロックに1名ずつ「事業性評価アドバイ
ザー」および「現場審査役」を配置し、営業現場の支
援を強化 
・営業店と本部が目線を統一し、顧客目線で経営改善
に取り組んでいくための体制を整備するため、「マネジ
メント サポート マインド（経営課題解決に向けた支
援の心構え）」を制定（29年12月） 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「資産運用コンサ
ルティング部」が各営業店と連携し、各種ソリュー
ションの提供や経営改善支援等の本業支援への
本部サポートを強化 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、各営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（29年度下期成約件数：67件）（仙台、きらやか）
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（29
年度下期協調・紹介融資実績：9件）（仙台、きらやか） 
・復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援
の継続（29年10月開催）（仙台、きらやか） 
・被災企業等の経営改善計画の策定支援や訪問活動、コン
サルタント等の外部機関と連携した事業再生支援（仙台） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）等での顧客利
便性を確保するため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
 
・「マネジメント サポート マインド」に基づき、営業店と
本部が目線を統一して、顧客目線に立った経営改善
支援を進めていくため、「経営改善サポート協議会」に
て支援方針を検討 
・事業性評価を通じ、事業内容や成長可能性等を適切
に評価することで、積極的にリスクテイクを行う新たな
支援手法としての取組みを実施 
・「ソリューション相談シート」を営業店と本部が共有す
ることで、質の高いサービスを迅速に提供（29年度下
期：196件） 
・地域経済の活性化を目的とした「つくば地域活性化フ
ァンド」による資金供給支援（30年2月 第5号案件） 
・震災復興ミーティングを行い（30年2月）、被災事
業者に対する本業支援の実施状況、課題等を本
部・被災地域の営業店で共有し取組みを強化 
・「事業性評価シート」を活用（30年3月末：約1,100
先）し、企業を事業特性や成長可能性など多方面
から評価することで、担保や保証に依存しない融
資を推進 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イントラ
ネットを活用し共有化することで、ビジネスマッチン
グ等の支援を実施（29年度登録：131件） 
・本業支援の事例を各営業店で共有することを目
的として、本業支援事例集を発刊（29年度紹介件
数：76件） 
被災者向け
新規融資 
事業性
６，３５２先／２，１３７億円 
１，４０４件／ ３９９億円 
３８，７３２件／５，１５９億円 
３，６４０件／ ８９１億円 
消費性
３，６２９先／  ２２６億円 
  １５０件／  １９億円 
１１，８９２件／１，２７７億円 
６１７件／ １０３億円 
被災者向け
条件変更 
事業性
   ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
３，６３４件／   ９１５億円 
１，０９２件／ １９２億円 
消費性
   ３３２先／   ４０億円 
  １０４件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
30/3 期の貸出金残高 
７，０２５億円 
１兆２０９億円 
１兆６，３２８億円 
５，５２４億円 
産業復興機構の活用 
決定２７先／検討中 １先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６７先／検討中 １先 
決定 ７先 
決定２６先 
 決定５５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は平成30年5月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成30年6月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（23 年9 月） 
３００億円（24 年12 月） 
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
（別紙７）
- 440 -