TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第４ 保護預りに係る事例 
(1) 保護預り契約締結時の状況等に着目した事例については、「第２ 真の取引者を隠匿してい
る可能性に着目した事例」に準じる。 
(2) 多額の株式又は債券の買付け後、合理的な理由もなく、他の証券会社等への移管を行う顧客
に係る取引。 
第５ 外国との取引に着目した事例 
(1) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く顧客に係る取引。 
(2) 売却代金の振込銀行口座に資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物
の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。 
(3) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。 
第６ 有価証券の発行関連業務に着目した事例 
(1) 表面上の経営者とは別に経営に関与している者の存在が疑われる会社による有価証券の発
行。 
(2) 主要株主・役員・常任代理人・大口債権者・主要取引先・アレンジャー等のいずれかに、暴
力団員、暴力団関係者等が関与すると疑われる有価証券の発行。 
(3) 有価証券の発行によって調達しようとする資金の使途と業務との関係が不自然な会社によ
る有価証券の発行。 
(4) 前回の有価証券の発行後に行われた業務内容の変更又は新規事業が、これまでの事業との関
連性が認められないなどの疑義がある会社による有価証券の発行。 
(5) 増資前の発行済み株式数、売上高及び資産規模等に対して大幅な（極端な）増資の規模とな
る有価証券の発行。 
(6) 短期間のうちに繰り返し行われる大規模な額の有価証券の発行。 
- 588 -
(7) 役員・会計監査人が頻繁に入れ替わる会社又は辞任若しくは解任が不自然な形で行われた会
社による有価証券の発行。 
(8) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域を登記先又
は拠点としているファンド等が割当先となっている第三者割当増資等の有価証券の発行。 
(9) 実質的な投資者、引受け原資その他の経済的な実態が不透明なファンド等が割当先となって
いる第三者割当増資等の有価証券の発行。 
(10) 表面上は複数の割当先であるが、実質的には同一であると疑われる者やファンド等が割当
先となっている第三者割当増資等の有価証券の発行。 
(11) 投資事業組合が第三者割当先となっている有価証券について、大量に入庫を行う行為。 
第７ その他の取引に係る事例 
(1) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。 
(2) 取引時確認が完了する前に行われたにもかかわらず、顧客が非協力的で取引時確認が完了で
きない取引。例えば、後日提出されることになっていた取引時確認に係る書類が提出されな
い場合。代理人が非協力的な場合も同様とする。 
(3) 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、実質的支配者その他の真の
受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人
によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様
とする。 
(4) 法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係している可能性があ
る取引。例えば、実質的支配者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合。 
(5) 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が
不明な取引。 
(6) 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10 条（犯罪収益等隠
匿）又は第11 条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。 
(7) 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手
方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがある
と認められる場合。 
- 589 -
(8) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った
顧客に係る取引。 
(9) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。 
(10) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められ
る顧客に係る取引。 
(11) 資金の源泉や最終的な使途について合理的な理由があると認められない非営利団体との取
引。 
(12) 口座開設時に確認した非営利団体の活動内容等と合理的な関係が認められない国・地域又
は第三者に対する投資。 
(13) 取引を行う目的等について合理的な理由があると認めらない外国PEP との取引。 
(14) 財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEP との取引。 
(15) 腐敗度が高いとされている国・地域の外国PEP との取引。 
(16) 国連腐敗防止条約やOECD 外国公務員贈賄防止条約等の腐敗防止に係る国際条約に署名・
批准していない国・地域又は腐敗防止に係る国際条約に基づく活動に非協力的な国・地域に
拠点を置く外国PEP との取引。 
(17) 公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった
取引。 
 
疑わしい取引の参考事例（仮想通貨交換業者） 
（全般的な注意） 
以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑
わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特
に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当す
- 590 -
るか否かについては、金融機関等において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該
取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要がある。 
したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出
する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引
に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に
該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。 
第１ 現金の使用形態に着目した事例 
(1) 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）により、仮想通貨の売買を行う取引。特に、顧客の
収入、資産等に見合わない高額な取引、送金によるのが相当と認められる場合にもかかわら
ず敢えて現金による仮想通貨の売買を行う取引。 
(2) 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金による仮想通貨の売買の総額が多額である場合。
敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。 
(3) 多量の少額通貨（外貨を含む。）により仮想通貨の購入を行う取引。 
第２ 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例 
(1) 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した金銭又は仮想通貨の入
出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交換。 
(2) 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した金銭又は仮想通貨の
入出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交換。 
(3) 住所と異なる連絡先に取引関係文書等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に
係る口座を使用した金銭又は仮想通貨の入出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交換。 
(4) 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した金銭又は仮想通貨の
入出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交換。屋号付名義等を利用して異なる名義で
多数の口座を保有している顧客の場合を含む。 
(5) 当該業者との対面での取引や当該仮想通貨自動交換機で取引をすることについて明らかな
理由がない顧客による金銭又は仮想通貨の入出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交
換。 
- 591 -
(6) 顧客が口座への仮想通貨の入金を行うにあたって、匿名化技術を用いた取引。 
(7) 名義・住所共に異なる顧客による取引にもかかわらず、同一のIP アドレスからアクセスさ
れている取引。 
(8) 国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時のIP アドレスが国外であることや、ブ
ラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引。 
(9) IP アドレスの追跡を困難にした取引。 
(10) 取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIP アドレス等とが異なる口座開
設取引。 
(11) 同一の携帯電話番号が複数の口座・顧客の連絡先として登録されている場合。 
第３ 口座の利用形態に着目した事例 
(1) 口座開設後、短期間で多額又は頻繁な金銭又は仮想通貨の入出金が行われ、その後、解約又
は取引が休止した口座に係る取引。 
(2) 多額の金銭又は仮想通貨の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。 
(3) 多数のアドレスに頻繁に仮想通貨の送金を行う口座に係る取引。特に、仮想通貨の出金を行
う直前に多額の仮想通貨の入金が行われる場合。 
(4) 多数のアドレスから頻繁に仮想通貨の送金を受ける口座に係る取引。特に、仮想通貨の送金
を受けた直後に当該口座から多額の仮想通貨の出金を行う場合。 
(5) 匿名又は架空名義と思われる名義での金銭又は仮想通貨の送金を受ける口座に係る取引。 
(6) 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の金銭又は仮想通貨の入出金が行われる
口座に係る取引。 
(7) 口座開設時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻
度で行われる取引。 
第４ 取引の形態に着目した事例 
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(1) 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換が
行われる口座に係る取引。 
(2) 現金受渡しを条件とする、大量の仮想通貨の売却取引。 
(3) 本人が保有していることが疑われるほど大量な仮想通貨に係る取引。 
(4) 短期間のうちに頻繁に行われる、現金受渡しを条件とした仮想通貨の売却取引。 
(5) 金銭の入金又は売却代金の振込銀行口座に第三者名義の銀行口座を指定しようとする顧客
に係る取引。 
第5 外国との取引に着目した事例 
(1) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く顧客に係る取引。 
(2) 金銭の入金又は売却代金の振込銀行口座に資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地
域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。 
(3) 資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置
く者（法人を含む。）から紹介された顧客に係る取引。 
第6 その他の事例 
(1) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。 
(2) 複数人で同時に来店し、一人当たりの仮想通貨の売買金額が取引時確認の対象となる金額
（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。 
(3) 同一顧客が同一日又は近接する日に数回に分けて同一又は近隣の店舗若しくは仮想通貨自
動交換機に来店し、取引時確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回る
ように分散して行う場合。 
(4) 取引時確認が完了する前に行われたにもかかわらず、顧客が非協力的で取引時確認が完了で
きない取引。例えば、後日提出されることになっていた取引時確認に係る書類が提出されな
い場合。代理人が非協力的な場合も同様とする。 
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(5) 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、実質的支配者その他の真の
受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人
によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様
とする。 
(6) 法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係している可能性があ
る取引。例えば、実質的支配者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合。 
(7) 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が
不明な取引。 
(8) 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10 条（犯罪収益等隠
匿）又は第11 条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。 
(9) 偽造通貨、盗難通貨又は盗難仮想通貨により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、
当該通貨が偽造され若しくは盗まれた又は当該仮想通貨が盗まれたものであることを知って
いる疑いがあると認められる場合。 
(10) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図っ
た顧客に係る取引。 
(11) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。 
(12) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められ
る顧客に係る取引。 
(13) 資金の源泉や最終的な使途について合理的な理由があると認められない非営利団体との取
引。 
(14) 口座開設時に確認した非営利団体の活動内容等と合理的な関係が認められない国・地域又
は第三者に係る取引。 
(15) 取引を行う目的等について合理的な理由があると認めらない外国PEP との取引。 
(16) 財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEP との取引。 
(17) 腐敗度が高いとされている国・地域の外国PEP との取引。 
- 594 -
(18) 国連腐敗防止条約やOECD 外国公務員贈賄防止条約等の腐敗防止に係る国際条約に署名・
批准していない国・地域又は腐敗防止に係る国際条約に基づく活動に非協力的な国・地域に
拠点を置く外国PEP との取引。 
(19) 顧客が仮想通貨の入金元又は出金先として用いるアドレスが、ブロックチェーン上におけ
る仮想通貨取引の全部又は一部を匿名化している場合。 
(20) 顧客が仮想通貨の入金元又は出金先として用いるアドレスとの間で頻繁に取引が発生して
いるなど、当該アドレスとの強い関連性が疑われる別のアドレスが、仮想通貨取引の全部又
は一部を匿名化している場合。 
(21) ブロックチェーン上で多数のアドレスから入金を受ける又は多数のアドレスに出金を行う
アドレスを持つ顧客との取引。 
(22) 公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった
取引。 
 
- 595 -
第17 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に
対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな
手段として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の
措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
 
（２）公認会計士法 
ア．公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
イ．監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１
日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した（30
年７月１日付で総合政策局総務課に設置）。 
 
- 596 -
２．課徴金納付命令までの手続（別紙１参照） 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（別紙２参照） 
 
１．課徴金納付命令の実績 
 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
17 事務年度～ 
25 事務年度 
210 件 
88 件 
298 件 
26 事務年度 
  40 件 ※ 
８件 
  48 件 ※ 
27 事務年度 
32 件 
６件 
38 件 
28 事務年度 
47 件 
４件 
51 件 
29 事務年度 
28 件 
３件 
31 件 
30 事務年度 
37 件 
10 件 
47 件 
※ 令和元年６月14 日付で取消が確定した課徴金納付命令１件（平成26 年12 月
26 日決定）を含む。 
 
（２）公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
27 事務年度 
０件 
１件 
１件 
 
 
 
２．審判期日等の実績 
   （１）(株)モルフォ役員による内部者取引（平成28(判)35） 
        29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ３月28 日 第１回審判期日 
30 年 ６月 １日 第２回審判期日 
30 年 ７月12 日 第３回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
 
（２）(株)モルフォ社員による内部者取引（平成28(判)39） 
29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ６月 １日 第１回審判期日 
30 年 ７月12 日 第２回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
- 597 -
（３）(株)モルフォ社員による内部者取引（平成28(判)40） 
29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ６月 １日 第１回審判期日 
30 年 ７月12 日 第２回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
 
（４）(株)モルフォ社員による内部者取引（平成28(判)41） 
29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ６月 １日 第１回審判期日 
30 年 ７月12 日 第２回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
 
（５）(株)モルフォ社員による内部者取引（平成28(判)42） 
29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ６月 １日 第１回審判期日 
30 年 ７月12 日 第２回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
 
（６）(株)モルフォ社員による内部者取引（平成28(判)43） 
29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ６月 １日 第１回審判期日 
30 年 ７月12 日 第２回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
 
（７）(株)モルフォ社員による内部者取引（平成28(判)44） 
29 年 ２月27 日 開始決定 
30 年 ６月 １日 第１回審判期日 
30 年 ７月12 日 第２回審判期日 
30 年12 月20 日 課徴金納付命令 
 
（８）㈱シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引（平成 
29(判)16） 
  29 年12 月11 日 開始決定 
  30 年11 月12 日 審判期日 
  31 年 ３月25 日 課徴金納付命令 
 
（９）㈱スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引 
（平成30(判)15） 
  30 年11 月29 日 開始決定 
- 598 -
31 年 １月21 日 審判期日 
  31 年 ３月25 日 課徴金納付命令 
 
   （10）㈱トラスト株式に係る相場操縦（平成30(判)17） 
        30 年12 月11 日 開始決定 
        31 年 ２月 １日 審判期日 
                31 年 ４月18 日 課徴金納付命令 
 
（注）これまでに審判期日が開催され、30 事務年度中に審判手続（審判期日）が終
結したもの。 
- 599 -
別紙１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課
(５)審判手続 
  審判期日 
  （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人）
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
- 600 -
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項） 
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項） 
● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき金融庁長官が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
         
   課徴金納付命令決定       違反事実がない旨の決定    課徴金納付を命じない旨の決定
※(1)(3)(4)(6)(7)は、内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4）
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法、証券監視委は証券取引等監視委員会の略 
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞
(３)金融庁長官による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)金融庁長官による審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項） 
(６)審判官による決定案作成、金融庁長官に提出（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（決定書謄本を発した日から２か月以内） 
国庫に納付 
（金商法185 条の7 第21 項、会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
   準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人に対する審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
○課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起する場合は、決定の効力が生じた日から３０日 
以内に裁判所に提起しなければならない（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
(１)金融庁長官による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び 
金融庁長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
(１)証券監視委による調査 
（金商法26 条、１７７条） 
- 601 -
別紙２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
長期国債先物に係る相場操縦
（平成30年度第8号）
長期国債先物につき、市場デリバティブ
取引を誘引する目的をもって、同取引が
繁盛であると誤解させ、かつ、市場にお
ける本件国債先物の相場を変動させるべ
き一連の市場デリバティブ取引及び申込
みをした。
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券㈱
平成30年6月29日
（勧告）
平成30年7月2日
（開始決定）
平成30年7月30日
2億1837万円
2
㈱ユアテックの役員からの情報受領
者による内部者取引
（平成30年度第5号）
重要事実（㈱ユアテックの剰余金の配当
について、公表されていた直近の予想値
に比較して、同社が新たに算出した予想
値において、投資者の投資判断に及ぼす
影響が重要なものとなる差異が生じたこ
と）について、同社役員から伝達を受け
ながら、当該事実の公表前に、自己の計
算において、同社株式を買い付けた。
個人
平成30年6月19日
（勧告）
平成30年6月20日
（開始決定）
平成30年8月6日
60万円
3
 公開買付者の親会社役員からの情
報受領者による㈱ＵＳＥＮ株式に係
る内部者取引
（平成30年度第6号）
公開買付け等事実（㈱Ｕ－ＮＥＸＴの子
会社の業務執行を決定する機関が、㈱Ｕ
ＳＥＮの株式の公開買付けを行うことに
ついての決定をしたこと）について、㈱
Ｕ－ＮＥＸＴの役員から伝達を受けなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算に
おいて、㈱ＵＳＥＮ株式を買い付けた。
個人
平成30年6月19日
（勧告）
平成30年6月20日
（開始決定）
平成30年8月6日
281万円
4
五洋インテックス㈱による有価証券
報告書の虚偽記載
（平成30年度第7号）
太陽光発電事業に係る商材及びタブレッ
ト端末の架空取引により売上を過大に計
上し、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書を提出した。
五洋インテックス㈱
平成30年6月29日
平成30年8月6日
600万円
5
日本金属㈱役員からの情報受領者に
よる内部者取引
（平成30年度第9号）
重要事実（日本金属㈱の業績予想値につ
いて、公表されていた直近の予想値に比
較して、同社が新たに算出した予想値に
おいて、投資者の投資判断に及ぼす影響
が重要なものとなる差異が生じたこと）
について、同社の役員から伝達を受けな
がら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、同社株式を買い付けた。
個人
平成30年8月31日
（勧告）
平成30年9月3日
（開始決定）
平成30年10月18日
252万円
6
ポケットカード㈱社員による公開買
付けの実施に関する事実に係る推奨
行為
（平成30年度第10号）
公開買付け等事実（㈱ＧＩＴの業務執行
を決定する機関が、ポケットカード㈱株
式の公開買付けを行うことについての決
定をしたこと）について、職務に関し知
りながら、当該事実の公表前に同社株式
の買付けをさせることにより利益を得さ
せる目的をもって、買付けをすることを
勧めた。
個人
平成30年8月31日
（勧告）
平成30年9月3日
（開始決定）
平成30年10月18日
194万円
7
第一稀元素化学工業株式外６銘柄に
係る特殊見せ玉を用いた偽計
（平成30年度第12号）
第一稀元素化学工業㈱株式ほか６銘柄に
つき、虚偽の発注状況を作出し、第三者
に錯誤を生じさせ、もって、有価証券の
売買のため、偽計を用い、各有価証券の
価格に影響を与えた。
個人
平成30年10月5日
（勧告）
平成30年10月10日
（開始決定）
平成30年11月15日
73万円
8
㈱モルフォ役員による内部者取引
（平成28年度第35号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
当該事実の公表前に、自己の計算におい
て、㈱モルフォ株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
133万円
9
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第39号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
㈱モルフォ従業員持株会への自らの拠出
金を増額し、当該事実の公表前に、同社
従業員持株会会員と共同してなされた買
付けを通じ、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
5万円
10
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第40号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
㈱モルフォ従業員持株会への自らの拠出
金を増額し、当該事実の公表前に、同社
従業員持株会会員と共同してなされた買
付けを通じ、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
9万円
11
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第41号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
㈱モルフォ従業員持株会への自らの拠出
金を増額し、当該事実の公表前に、同社
従業員持株会会員と共同してなされた買
付けを通じ、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
11万円
課徴金納付命令の実績
（平成30事務年度）
- 602 -
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
12
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第42号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
㈱モルフォ従業員持株会への自らの拠出
金を増額し、当該事実の公表前に、同社
従業員持株会会員と共同してなされた買
付けを通じ、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
4万円
13
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第43号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
㈱モルフォ従業員持株会への自らの拠出
金を増額し、当該事実の公表前に、同社
従業員持株会会員と共同してなされた買
付けを通じ、自己の計算において、同社
株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
2万円
14
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第44号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定
する機関が、㈱デンソーとの業務上の提
携を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
㈱モルフォ従業員持株会に入会し、当該
事実の公表前に、同社従業員持株会会員
と共同してなされた買付けを通じ、自己
の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成30年12月20日
2万円
15
 ㈱UKCホールディングスに係る有価
証券報告書等の虚偽記載
（平成30年度第13号）
連結子会社における液晶テレビ用パネル
の販売取引において、貸倒引当金の過少
計上を行ったほか、架空取引によるによ
り売上を過大に計上し、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した。
㈱UKCホールディング
ス
平成30年10月23日
（勧告）
平成30年10月25日
（開始決定）
平成30年12月20日
1800万円
16
 ㈱省電舎ホールディングスに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成30年度第14号）
連結子会社が行った発電施設に係る建設
工事や販売取引等に関して売上の過大計
上等を行ったほか、当社の海外事業にお
ける損失の計上時期の先送りにより費用
を過少に計上し、重要な事項につき虚偽
の記載がある有価証券報告書等を提出
し、重要な事項につき虚偽の記載がある
発行開示書類に基づく募集により有価証
券を取得させた。
㈱省電舎ホールディン
グス
平成30年11月20日
（勧告）
平成30年11月22日
（開始決定）
平成31年1月28日
3442万円
17
 ㈱ノエビアホールディングスとの
契約締結者の役員による重要事実に
係る推奨行為
（平成30年度第16号）
重要事実（㈱ノエビアホールディングス
の業務執行を決定する機関が自己の株式
の取得を行うことについての決定をした
こと等）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に、同社株式の買
付けをさせることにより利益を得させる
目的をもって、同社株式の買付けをする
ことを勧めた。
個人
平成30年11月27日
（勧告）
平成30年11月29日
（開始決定）
平成31年1月28日
28万円
18
㈱ソフトフロント株式外１銘柄に係
る相場操縦
（平成30年度第18号）
㈱ソフトフロントほか１銘柄の株式につ
き、その売買を誘引する目的をもって、
各株式の売買が繁盛であると誤解させ、
かつ、市場における各株式の相場を変動
させるべき一連の売買及び委託をした。
個人
平成30年12月11日
（勧告）
平成30年12月14日
（開始決定）
平成31年1月28日
79万5000円
19
昭光通商㈱に係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成30年度第19号）
連結子会社における炭化ケイ素等の架空
取引により、売上の過大計上を行うなど
し、重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書等を提出した。
昭光通商㈱
平成30年12月14日
（勧告）
平成30年12月18日
（開始決定）
平成31年1月28日
2400万円
20
㈱ストリームにおける有価証券届出
書の訂正届出書の提出義務違反
（平成30年度第20号）
有価証券届出書を提出した後、当該有価
証券届出書について届出の効力が生ずる
前に訂正届出書を提出しなければならな
かったにもかかわらず、当該訂正届出書
を提出しないで、新株予約権証券の第三
者割当を行った。
㈱ストリーム
平成30年12月18日
（勧告）
平成30年12月20日
（開始決定）
平成31年1月28日
1391万円
21
トレイダーズホールディングス㈱に
係る有価証券報告書等の虚偽記載
（平成30年度第21号）
関連会社の完全子会社化に伴い生じたの
れんの減損損失の計上を行わなかったこ
と等により、重要な事項につき虚偽の記
載がある有価証券報告書を提出し、重要
な事項につき虚偽の記載がある発行開示
書類に基づく募集により有価証券を取得
させた。
トレイダーズホール
ディングス㈱
平成30年12月18日
（勧告）
平成30年12月20日
（開始決定）
平成31年1月28日
1億3170万円
22
ワイエスフード㈱との契約締結交渉
者の役員から伝達を受けた者による
内部者取引
（平成30年度第22号）
重要事実（ワイエスフード㈱の業務執行
を決定する機関が、㈱餃子計画と業務上
の提携を行うことについての決定をした
こと）について、同社の役員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、ワイエスフード㈱株式
を買い付けた。
法人
平成30年12月21日
（勧告）
平成30年12月27日
（開始決定）
平成31年2月21日
193万円
23
オイシックスドット大地㈱社員によ
る重要事実に係る推奨行為
（平成30年度第23号）
重要事実（オイシックスドット大地㈱の
業務執行を決定する機関が、㈱ＮＴＴド
コモとの業務上の提携を行うことについ
ての決定をしたことほか）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に利益を得させる目的をもって、オイ
シックスドット大地㈱株式の買付けをす
ることを勧めた。
個人
平成30年12月21日
（勧告）
平成30年12月27日
（開始決定）
平成31年2月21日
12万円
- 603 -
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
24
夢展望㈱との契約締結者の社員から
伝達を受けた者による内部者取引
（平成30年度第25号）
重要事実（夢展望㈱の決算値について、
全事業年度の実績値に比較して、投資者
の投資判断に及ぼす影響が重要なものと
なる差異が生じたこと）について、同社
との契約締結者の社員から伝達を受けな
がら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、同社株式を買い付けた。
個人
平成31年1月11日
（勧告）
平成31年1月17日
（開始決定）
平成31年2月21日
95万円
25
㈱シーズ・ホールディングス役員か
らの情報受領者による内部者取引
（平成29年度第16号）
重要事実（㈱シーズ・ホールディングス
の業務執行を決定する機関が、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソンのグループ企業
との業務上の提携を行うことについての
決定をしたこと）について㈱シーズ・
ホールディングスの役員から伝達を受け
ながら、当該事実の公表前に、自己の計
算において、同社株式を買い付けた。
個人
平成29年12月8日
（勧告）
平成29年12月11日
（開始決定）
平成31年3月25日
223万円
26
 ㈱スリーエフとの契約締結交渉者
の社員からの情報受領者による内部
者取引
（平成30年度第15号）
重要事実（㈱スリーエフの業務執行を決
定する機関が、会社の分割を行うことに
ついての決定をしたこと）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買
い付けた。
個人
平成30年11月27日
（勧告）
平成30年11月29日
（開始決定）
平成31年3月25日
113万円
27
東邦金属㈱に係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成30年度第26号）
炭化ケイ素等の架空取引により、売上の
過大計上を行うとともに、貸倒引当金の
計上を適正に行わず、重要な事項につき
虚偽の記載がある有価証券報告書等を提
出した。
東邦金属㈱
平成31年1月18日
（勧告）
平成31年1月22日
（開始決定）
平成31年3月25日
1200万円
28
神栄㈱に係る有価証券報告書等の虚
偽記載
（平成30年度第27号）
連結子会社における服飾雑貨製品等の架
空取引により、売上の過大計上を行うと
ともに、滞留売掛金に対する貸倒引当金
を計上せず、重要な事項につき虚偽の記
載がある有価証券報告書等を提出した。
神栄㈱
平成31年1月22日
（勧告）
平成31年1月24日
（開始決定）
平成31年3月25日
1200万円
29
㈱トラスト株式に係る相場操縦
（平成30年度第17号）
㈱トラストの株式につき、その売買を誘
引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場におけ
る同株式の相場を変動させるべき一連の
売買をした。
個人
平成30年12月7日
（勧告）
平成30年12月11日
（開始決定）
平成31年4月18日
1300万円
30
 ダイベア㈱株式に係る相場操縦
（平成30年度第24号）
ダイベア㈱の株式につき、その売買を誘
引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場におけ
る同株式の相場を変動させるべき一連の
売買をした。
個人
平成31年1月11日
（勧告）
平成31年1月17日
（開始決定）
平成31年4月18日
273万円
31
㈱ディー・エル・イーに係る有価証
券報告書等の虚偽記載
（平成30年度第28号）
映像（ＴＶアニメ等）の企画・制作事業
において、売上の過大計上等、不適正な
処理を行い、重要な事項につき虚偽の記
載がある有価証券報告書等を提出し、重
要な事項につき虚偽の記載がある発行開
示書類に基づく募集により有価証券を取
得させた。
㈱ﾃﾞｨｰ・ｴﾙ・ｲｰ
平成31年2月13日
（勧告）
平成31年2月15日
（開始決定）
平成31年4月18日
1億3540万円
32
㈱アサツーディ・ケイ社員からの情
報受領者による内部者取引
（平成30年度第38号）
公開買付け等事実（ＢＣＰＥ Ｍａｄｉｓ
ｏｎ Ｃａｙｍａｎ，Ｌ．Ｐ．の業務執行
を決定する機関が、㈱アサツーディ・ケ
イの株式の公開買付けを行うことについ
ての決定をしたこと）について、同社の
社員から伝達を受けながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、同社株
式の買い付けを行った。
個人
平成31年3月15日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
平成31年4月18日
24万円
33
㈱エストラスト役員からの情報受領
者による内部者取引
（平成30年度第39号）
公開買付け等事実（西部瓦斯㈱の業務執
行を決定する機関が、㈱エストラスト株
式の公開買付けを行うことについての決
定をしたこと）について同社の役員から
伝達を受けながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式の買
い付けを行った。
個人
平成31年3月15日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
平成31年4月18日
309万円
34
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第29号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、キー・セイフティー・システ
ムズ社に対し事業譲渡を行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、タカタ㈱株式を売
り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
191万円
35
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第30号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、キー・セイフティー・システ
ムズ社に対し事業譲渡を行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、タカタ㈱株式を売
り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
18万円
36
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第31号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、キー・セイフティー・システ
ムズ社に対し事業譲渡を行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、タカタ㈱株式を売
り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
18万円
- 604 -
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
37
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第32号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、キー・セイフティー・システ
ムズ社に対し事業譲渡を行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、タカタ㈱株式を売
り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
110万円
38
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第33号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、キー・セイフティー・システ
ムズ社に対し事業譲渡を行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、タカタ㈱株式を売
り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
142万円
39
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第34号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、キー・セイフティー・システ
ムズ社に対し事業譲渡を行うことについ
ての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、タカタ㈱株式を売
り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
15万円
40
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第35号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、民事再生手続開始の申立てを
行うことについての決定をしたこと）に
ついて、職務に関し知りながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、同
社株式を売り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
156万円
41
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第36号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、民事再生手続開始の申立てを
行うことについての決定をしたこと）に
ついて、職務に関し知りながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、同
社株式を売り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
47万円
42
タカタ㈱社員による内部者取引
（平成30年度第37号）
重要事実（タカタ㈱の業務執行を決定す
る機関が、民事再生手続開始の申立てを
行うことについての決定をしたこと）に
ついて、職務に関し知りながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、同
社株式を売り付けた。
個人
平成31年3月1日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和元年5月30日
76万円
43
㈱リブセンス株式外２銘柄に係る偽
計
（平成31年度第1号）
㈱リブセンスほか２銘柄につき、虚偽の
発注状況を作出し、第三者に錯誤を生じ
させて、第三者に当該虚偽の発注状況を
前提にした投資判断をさせ、もって、有
価証券の売買のため、偽計を用い、各有
価証券の価格に影響を与えた。
個人
平成31年3月29日
（勧告）
平成31年4月3日
（開始決定）
令和元年5月30日
36万円
44
㈱ウィルグループ株式外４銘柄に係
る偽計
（平成31年度第2号）
㈱ウィルグループほか４銘柄につき、虚
偽の発注状況を作出し、第三者に錯誤を
生じさせて、第三者に当該虚偽の発注状
況を前提にした投資判断をさせ、もっ
て、有価証券の売買のため、偽計を用
い、各有価証券の価格に影響を与えた。
個人
平成31年3月29日
（勧告）
平成31年4月3日
（開始決定）
令和元年5月30日
96万円
45
㈱RS Technologiesに係る有価証券
報告書等の虚偽記載
（平成31年度第3号）
多結晶ダイヤモンドパウダーの架空取引
により、売上の過大計上や貸倒引当金の
不計上といった不適正な会計処理を行
い、重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書等を提出した。
㈱RS Technologies
平成31年3月29日
（勧告）
平成31年4月2日
（開始決定）
令和元年5月30日
600万円
46
エルナー㈱株式外２銘柄に係る相場
操縦
（平成31年度第4号）
エルナー㈱ほか２銘柄の株式につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、各株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
市場における各株式の相場を変動させる
べき一連の売買及び委託をした。
個人
平成31年4月5日
（勧告）
平成31年4月9日
（開始決定）
令和元年5月30日
184万5000円
47
長期国債先物に係る相場操縦
（平成31年度第5号）
長期国債先物につき、市場デリバティブ
取引を誘引する目的をもって、同取引が
繁盛であると誤解させ、かつ、市場にお
ける本件国債先物の相場を変動させるべ
き一連の市場デリバティブ取引及び委託
をした。
シティグループ・グ
ローバル・マーケッ
ツ・リミテッド
平成31年3月26日
（勧告）
平成31年4月24日
（開始決定）
令和元年6月6日
1億3337万円
- 605 -
第18 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 意見申出制度（別紙１～２参照） 
  
 
第２節 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価（別紙３参照） 
 
 
第３節 金融モニタリング情報の収集について 
  
Ⅰ 概要 
 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関し
て、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収
集窓口」を設置し、預金取扱等金融機関の預金・融資取引や投資信託・保険商品
等の販売時の顧客説明、保険会社等の募集手続きや保険金等支払をはじめ、利用
者からの苦情対応、顧客情報管理、法令遵守等のリスク管理態勢、経営管理等に
関する情報を広く収集している。 
 
Ⅱ 情報の収集状況 
  
     １．収集件数  
      2018 事務年度の総収集件数は429 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関
する情報が226 件（52.7％）、保険会社等に関する情報が162 件（37.8％）、仮想
通貨交換業者や貸金業者等に関する情報が41 件（9.6％）であった。 
      なお、2017 事務年度の総収集件数は385 件であり、内訳は、預金取扱等金融機
関に関する情報が195 件、保険会社等に関する情報が156 件であった。 
 
２．業態別の主な情報 
（１） 預金取扱等金融機関 
      ① 口座開設時や預金引き出し時の金融機関の対応 
      ② 融資条件の顧客への説明 
      ③ 高齢者へのリスク性商品の販売 
などについて、利用者からの情報をはじめ、関係者からの情報が寄せられた。 
 
（２） 保険会社等 
      ① 生命保険募集人や損害保険代理店による募集 
      ② 保険契約解約申出時の対応 
      ③ 保険金や給付金の支払い事務 
などについて、利用者からの情報をはじめ、関係者からの情報が寄せられた。 
 
- 606 -
「意見申出制度」について 
目的と趣旨 
 
金融庁では、金融検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金
融検査に対する信頼を確保することを目的として、「意見申出制度」を実施してきま
したが、金融検査をはじめとするモニタリングが、オン・オフ一体となった継続的な
形態に変化していることに対応する観点、本制度の活用の一層の促進を図る観点から、
本制度の対象範囲をオン・オフのモニタリング全般に拡大することとしました。 
  
本制度は、モニタリング担当官と被モニタリング金融機関とが十分な議論を尽くし
た上でも認識が相違した項目がある場合に、被モニタリング金融機関が当該相違項目
について意見を申し出る制度です。 
 
したがって、被モニタリング金融機関は、意見申出を行ったことを理由に、不利益
を受けることはありません。 
 
対象となるモニタリング 
 
金融検査に限らず、金融庁、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の実施する
すべてのモニタリングが対象となります。 
 
対象項目 
 
モニタリングにおける検証項目のうち、十分に議論を尽くした上でも認識が相違し
た項目とし、新たな論点及び主張は対象としません。 
 
意見申出期限 
 
意見相違項目の確認を行った日の翌日を起算日として14 日以内（期限が土休日に
当たる場合は、その翌営業日）を期限とします。 
 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とします。 
 
意見申出書の提出方法 
 
モニタリングの際に確認された意見相違項目について、別紙２に事実関係及び自己
の認識を明記し、事実関係等に係る資料のほか、必要に応じ会計監査人等の意見書を
添付し、別紙１により代表者名において総括審議官宛に提出してください。 
なお、モニタリング担当官又は本店所在地を管轄する財務局等経由で提出すること
ができます。 
（別紙１） 
- 607 -
意見相違項目の審理 
 
意見申出が行われた項目は、モニタリングの検証項目に関する分野から選任した意
見申出審理委員を中心に外部の専門家を交えて審理を行います。 
 
審理結果の通知 
 
申出項目の審理結果は、書面により通知します。 
 
意見申出様式 
 
（別紙１） 意見申出書 （PDF 版）（WORD 版） 
 
（別紙２） モニタリング金融機関と検査官（モニタリング担当官）との認識の相
違点 （ PDF 版）（ WORD 版） 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁総合政策局リスク分析総括課意見申出係 
Tel 03-3506-6000(代表)(内線2657、2426) 
 
- 608 -
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （2019年６月末現在） 
 
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1999～2015 事務年度
22 
11 
2 
5 
2 
42 
2 0 1 6
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 0 1 7
事務年度
1 
0 
0 
0 
0 
1 
2 0 1 8
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
23 
11 
2 
5 
2 
43 
 
 
（別紙２） 
- 609 -
平成30 年７月３日 
金融庁 
 
「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」 
報告書の公表について 
 
金融庁では、平成29 年度金融行政方針において、モニタリングを始めとする検査・
監督業務などの金融行政の質の向上のため、業務改善とガバナンスに通暁した専門家
による外部評価を実施することとしたところです。 
 
これを踏まえ、今般、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関等へのヒアリン
グ等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまと
められました。 
 
金融庁としては、今般実施した外部評価にて寄せられた意見を踏まえ、組織として
品質管理する仕組みの強化、検査・監督に携わる一人ひとりの職員の専門分野におけ
るスキル・知識の高度化、対話力の向上等に取り組み、新しい検査･監督を定着させ、
また、検査･監督の品質の向上につなげていきます。 
 
なお、具体的な取組みの方向性については、パブリックコメントを受けて修正した
検査・監督基本方針の本文中や、検査・監督基本方針のパブリックコメントにおいて
寄せられた意見に対して示した金融庁の考え方（「４．対話における留意事項、創意
工夫の尊重」「８．検査・監督の品質管理」「９．当局の組織・人材・情報インフラ」
等）の中において、今般の評価結果も踏まえて、記載しているところです。 
 
報告書概要については別添１（PDF:134KB）を、報告書については別添２
（PDF:1,206KB）をご覧下さい。 
また、検査・監督基本方針に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁
の考え方」（PDF:412KB）をご覧下さい。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
検査局総務課 
(内線2529、2925) 
（別紙３） 
- 610 -
令和元年６月28 日 
金融庁 
 
「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」 
報告書等の公表について 
 
金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モ
ニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバ
ナンスに通暁した専門家による外部評価を実施することとしております。 
 
これを踏まえ、今般、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関等へのヒアリン
グ等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまと
められました。 
 
本報告書の提言を踏まえ、金融庁としては、今後、別紙（PDF：63KB）の改善の方
向性を実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上に努めてまいります。 
 
 
報告書概要については別添１（PDF:265KB）を、報告書については別添２
（PDF:7,593KB）をご覧下さい。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総合政策局リスク分析総括課 
(内線2567、2426) 
 
 
- 611 -