TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料５－４－１
平成30年6月27日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁消費者教育・地方協力課長
尾原
知明
国民生活センター相談情報部長
保木口
知子
東京都消費生活総合センター所長
戸
澤
互
日本司法支援センター本部第一事業部 情報提供課長
諏訪
要一
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
大出
友記子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
西村
寿一
信託協会事務局長兼信託相談所長
高桑
信之
生命保険協会生命保険相談所事務局長
高橋
正国
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
村田
嘉宏
保険オンブズマン専務理事
小野
幸則
日本少額短期保険協会専務理事
小泉
武彦
証券・金融商品あっせん相談センター長
三
森
肇
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
遠藤
清一
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
阿部
吉邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所長
加藤
英夫
全国労働金庫協会法務部長
菅谷
宏行
日本商品先物取引協会相談センター長
原田
孝司
農林中央金庫総合企画部部長（農漁協系統金融機関代表）
関口
浩二
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士）
東京合同法律事務所
坂
勇一郎
西村あさひ法律事務所
森
倫
洋
（学識経験者）
【座長代理】一般社団法人 アジア資本市場協議会 代表理事
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞已
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭子
上智大学法科大学院教授
森下
哲朗
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
佐藤
則夫
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
岡根
惠二
金融庁監督局総務課長
堀本
善雄
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
髙津戸
拓也
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
高
橋
靖
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長
佐藤
将年
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
牛山
智弘
農林水産省経営局金融調整課経営専門官
鈴
木
裕
〔計37名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
西
原
浩
〔合計38名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
－420－
資料５－４－２
第54 回 金融トラブル連絡調整協議会 
◇日時：平成30 年１月11 日（木） 10:00 ～ 12:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．委員紹介 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成29 年度上半期） 
Ⅳ．高齢者・障害者事案への対応  
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第12・13 回）」の概要報告 
Ⅶ．閉会 
－421－
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
199
524 ▲27%
723
551
172
0
378
55
0
49
0
69
551
217
187
113
34
551
1
3
皆増
4
2
2
0
2
0
0
0
0
0
2
0
1
1
0
2
270
530
5%
800
524
276
0
298
193
0
3
0
30
524
157
182
144
41
524
1,522
1,898 ▲15%
3,420
1,986
1,434
0 1,712
96
0
150
0
28
1,986
505
763
331
387
1,986
46
153
▲1%
199
148
51
8
67
11
0
60
1
1
148
44
76
25
2
147
16
45
15%
61
45
16
0
27
12
0
1
0
5
45
18
17
6
4
45
29
376 ▲28.8%
405
369
36
0
306
63
0
0
0
0
369
291
65
13
0
369
5
20 ▲38%
25
21
4
0
18
3
0
0
0
0
21
14
5
2
0
21
2,088
3,549 ▲16%
5,637
3,646
1,991
8 2,808
433
0
263
1
133
3,646
1,246
1,296
635
468
3,645
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成29年4月1日～平成29年9月30日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－422－
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
88
62 ▲30%
150
86
64
48
1
32
0
5
0
0
0
86
0
8
31
47
86
0
0 増減なし
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
198
203
22%
401
162
239
11
34
114
0
3
0
0
0
162
6
24
93
39
162
206
216 ▲19%
422
241
181
94
5
126
0
14
0
0
2
241
2
55
123
61
241
11
10 ▲29%
10
13
8
10
0
3
0
0
0
0
0
13
0
3
8
2
13
2
12 ▲8％
14
10
4
0
4
5
1
0
0
0
0
10
1
8
1
0
10
37
63 ▲13%
100
70
30
38
0
30
0
1
0
0
1
70
2
41
27
0
70
3
10 増減なし
13
11
2
6
0
4
0
1
0
0
0
11
0
8
3
0
11
545
576
▲9%
1,110
593
528
207
44
314
1
24
0
0
3
593
11
147
286
149
593
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成29年4月1日～平成29年9月30日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－423－
資料５－４－３
第55 回 金融トラブル連絡調整協議会
◇日時：平成30 年６月27 日（水） 10:00 ～ 12:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．委員紹介 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成29 年度） 
Ⅳ．迅速かつ誠実な苦情処理に向けた指定紛争解決機関の役割 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第14 回、第15 回）」の概要報告 
Ⅶ．閉会 
－424－
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
199
1,053 ▲23%
1,252
1,070
182
0
749
115
0
83
0
123
1,070
453
326
223
68
1,070
1
5
400%
6
5
1
0
5
0
0
0
0
0
5
0
1
4
0
5
275
1,019
▲2%
1,294
1,046
248
0
593
368
0
6
0
79
1,046
289
358
292
107
1,046
1,522
3,922 ▲11%
5,444
4,035
1,409
0 3,476
189
0
312
0
58
4,035
998
1,512
687
838
4,035
46
334
8%
380
312
68
21
152
24
0
113
1
1
312
103
151
53
4
311
16
72 ▲10％
88
75
13
0
45
21
0
1
0
8
75
25
31
11
8
75
29
788 ▲22%
817
757
60
0
638
119
0
0
0
0
757
601
121
31
4
757
5
41 ▲44%
46
41
5
0
35
5
0
1
0
0
41
30
5
6
0
41
2,093
7,234 ▲13%
9,327
7,341
1,986
21 5,693
841
0
516
1
269
7,341
2,499
2,505 1,307 1,029
7,340
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－425－
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
88
128 ▲34%
216
159
57
80
1
69
0
9
0
0
0
159
0
24
54
81
159
0
0 増減なし
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
198
375
6%
573
358
215
22
89
240
0
7
0
0
0
358
9
43
185
121
358
206
407 ▲19%
613
446
167
184
6
222
0
28
0
0
6
446
7
109
215
115
446
11
29
▲9%
40
28
12
13
2
13
0
0
0
0
0
28
0
7
17
4
28
2
21 ▲13%
23
18
5
0
7
7
4
0
0
0
0
18
3
11
4
0
18
37
119 ▲17%
156
137
19
78
0
56
0
2
0
0
1
137
2
82
53
0
137
3
12 ▲29%
15
12
3
7
0
4
0
1
0
0
0
12
0
8
4
0
12
545
1,091 ▲14%
1,636
1,158
478
384
105
611
4
47
0
0
7
1,158
21
284
532
321
1,158
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－426－
ブロックチェーン技術の実用化等イノベーションの推進
- ＩＴ技術を活用して、官民が連携して効果的・効率的に規制・監督に係る対応を行う取組（RegTech)として、
ブロックチェーン技術等を用いて金融機関が共同で本人確認手続を行うためのインフラ構築に向けた検討
金・商流連携等に向けたインフラの整備
- 金融EDI活用を起点として企業の財務・決済プロセス全体を高度化
（全銀EDIシステムの稼働・送金電文の全面的XML化、手形・小切手機能の電子化、税・公金収納・支払の効率化等）
イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し
- 業態ごとの金融・商取引関連法制を機能別・横断的な法制に見直すことに関して、法整備に向けた基本的な
考え方につき、本年度中に中間整理の取りまとめを目指す
◆FinTechの推進等
「未来投資戦略2018」（30年６月15日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
コーポレートガバナンス改革
- コーポレートガバナンス・コードの改訂及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を踏まえ、コーポレート
ガバナンス改革を巡る課題に係る状況をフォローアップしつつ、インベストメント・チェーンにおける各主体の機
能発揮に向けた方策を検討
情報開示、会計・監査の質の向上
- 企業と投資家の建設的な対話に資する上場企業の情報開示について、来年前半までを目途に、金融審議会
での結論を踏まえた取組を実施
- 国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大の促進、監査に関する情報提供の充実に向けた取組の検討
１
◆投資促進、コーポレートガバナンス改革等
資料６－２－１
－427－
「未来投資戦略2018」（30年６月15日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
金融仲介機能の適切な発揮
- 金融機関が、担保・保証に過度に依存せず事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に十分取り組むよう、
金融仲介機能の適切な発揮を促す
人材・ノウハウ支援の強化
- 地域経済活性化機構（ＲＥＶＩＣ）や日本人材機構による人材・ノウハウ支援を通じた地域金融機関の企業支援
能力の強化
競争の在り方の検討
- 地域における人口減少等による需要減少等、経済・社会構造が大きく変化する中、地域にとって不可欠な基
盤的サービスの確保、地域等での企業の経営力の強化、公正かつ自由な競争環境の確保、一般利用者の利
益の向上等を図る観点から、競争の在り方について、政府全体として検討を進め、本年度中に結論を得る
◆中小企業・小規模事業者の生産性革命の更なる強化
２
活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進
- 「顧客本位の業務運営」の確立と定着
金融機関間で比較可能な共通ＫＰＩの公表等を通じた、金融機関の取組みの「見える化」の推進
- 家計の安定的な資産形成の促進
官民における「職場つみたてＮＩＳＡ」の導入の促進
- 高齢社会における金融サービスのあり方の検討
金融機関による、老後の資産の有効活用に適した商品等の提供、高齢者が安心して資産を有効活用できる環境整備
－428－
平成30年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
平成29年12月
金融庁
資料６－３－１
－429－
１．家計の安定的な資産形成の実現
1
－430－
【大綱の概要】
〇NISA口座を即日で開設し、同日に買付けることを可能とする。
・税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みを創設。
・税務署は、事後的に二重口座の確認を行い、結果を金融機関に連絡。仮に、二重口座であった場合には、
金融機関は、NISA口座で買付けていた商品を、開設当初に遡及して一般口座へ移管する。
【現状及び問題点】
○NISA（少額投資非課税制度）については、口座開設数が約1,090万口座、買付金額が約11.2兆円となるな
ど、制度開始以降、着実に普及（一般NISA：平成29年６月末時点）。
○一方、口座開設以降一度も買付けが行われていない口座が相当数にのぼるなど、稼働率の向上には課題。
○この理由の一つとしては、現在、投資家がNISA口座の開設を申し込んでも、当日には買付けができず（二重口
座でないことの確認が必要）、２回目の来店までに買付け意欲を失い、買付けが行われないことが挙げられる。
◆NISAの口座開設申込時における即日買付けの実現〔金融庁〕
【改正後のフロー】
金融機関
①非課税口座簡易開設届出
税務署
③口座開設者の情報
④二重口座確認
⑤二重口座の有無を連絡
【仮に、二重口座であった場合】
⑥商品を口座開設当初に
遡及して移管
一般口座
改正前は、⑤の後に
NISA口座開設
（開設まで約２週間）
②即日でＮＩＳＡ口座開設
同日に買付可能
2
－431－
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
H26年
100万投資
H27年
100万投資
H28年
120万投資
H29年
120万投資
H30年
120万投資
H31年
120万投資
H26年から
10年間
課税口座へ移管
【大綱の概要】
○非課税期間が終了したNISA口座内で保有する商品について、同金融機関に特定口座が開設されている場合には、
特段の手続を経ずに当該特定口座に移管されることとする。（別途の届出により、一般口座に移管することも可能。）
ロ
ー
ル
オ
ー
バ
ー
非課税期間５年間
【現状及び問題点】
○一般NISAの場合、保有から５年が経ち非課税期間が終了した後、顧客は引き続き非課税枠を使って投資を行うこ
と（ロールオーバー）ができるが、ロールオーバーを希望しない場合には、保有商品は課税口座へ移管される。課税
口座には一般口座と特定口座（※）があるが、現行では特に意思表示をしない限り一般口座に移管されてしまう（つみ
たてNISA等も同様）。
（※）一般口座：顧客が「年間取引報告書」を作成し、確定申告する必要。
特定口座：金融機関が「年間取引報告書」を作成、源泉徴収を行う（源泉徴収とせず、顧客が確定申告することも可）。
（※）全口座（残高のあるもの）のうち、特定口座は全体の４分の３程度。また、いったん一般口座に入れた商品は、その後特定
口座への移管は出来ない。
◆NISAにおける非課税期間終了時の対応〔金融庁〕
※ ５年経過後は、
・引き続きＮＩＳＡの非課税枠を
活用する（ロールオーバー）か、
・課税口座に移管するか、
選択が可能。
【改正前】
自動的に「一般口座」へ移管
【改正後】
自動的に「特定口座」へ移管
3
－432－
◆公募投資信託等の内外二重課税の調整〔金融庁主担、国交省が共同要望〕
【大綱の概要】
○内外での二重課税が生じないよう、公募投資信託等を経由して支払った外国税は、当該公募投資信託等の
分配金に係る源泉所得税の額から控除できることとする調整措置を講ずる。
【現状及び問題点】
○公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対して外国で課税が行わ
れる（外国税）。この公募投資信託等が国内の投資家に分配金を支払う際には、国内で源泉所得税が課され
るが、現在、上記の外国税を控除する仕組みがないため、内外二重課税となっている。
○諸外国においては、公募投資信託等を経由して支払った外国税を、投資家が支払う所得税から控除できる
など、内外二重課税に関する所要の措置が講じられているところ。
【現行】
【改正後】
外国税を源泉所得税
（内国税）から控除可能
投
資
家
公
募
投
資
信
託
等
海
外
資
産
配当等
分配金
＜海外＞
＜日本＞
内外二重課税が発生
外国税
源泉所得税（内国税）
4
－433－
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離
申告分離
非課税
申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
金融商品に係る課税方式
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡
大されたところ。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔金融庁主担、農水省・経産省が共同要望〕
現在、損益通算が認められてい
る範囲
28年１月～
28年１月～
【大綱（検討事項）】
○デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環
境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームに
よる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
5
－434－
２．金融のグローバル化への対応
6
－435－
◆外国子会社合算税制（CFC税制）に係る所要の措置〔金融庁〕
【大綱の概要】
○外国金融持株会社が、その会社が所在する国の出資規制により株式を50％超保有できない場合につ
いて、CFC税制の合算対象とならないよう所要の措置を講じる。
○英国ロイズ市場等においては、外国金融子会社等の該当要件について特例的な措置を講じる。等
【現状及び問題点】
○外国子会社合算税制（Controlled Foreign Company Taxation、CFC税制）とは、国内の親会社の所得を実
質的活動を伴わない外国子会社に移転させることによる租税回避に対処するため、当該外国子会社の所得を
国内の親会社の所得に合算して課税する制度。
○
平成29年度税制改正において、CFC税制については、日本企業の海外進出を促進しつつ、租税回避に有効
に対処できるよう見直しが行われたが、海外の様々なビジネスの実態を踏まえれば、金融機関の一部の業務の
取扱いについて、本年度も引き続き検討することが必要。
※ 例えば、海外の金融持株会社については、租税回避目的がないにも関わらず、外国政府の出資規制のため合算対象となってしまうケースが
あり、このような場合について所要の措置を講じる必要がある。
国内
親会社
外国
子会社
日本
外国
外国子会社の
所得を合算し、
日本で課税
金融機関のビジネ
スを踏まえた所要
の措置を講じる
【CFC税制の概要】
実質的活動を伴わない外国子会
社の所得については、親会社の
所得に合算し日本で課税
【改正後】
7
－436－
◆店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長〔金融庁〕
【大綱の概要】
○店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税措置の適用期限を、３年（平成33年3月31日まで）延長する。
【現状及び問題点】
○金融機関同士が行う店頭デリバティブ取引については、差入れられた証拠金に利子を付すのが通例。
○諸外国においては、当該利子に係る源泉徴収は不要とされているが、わが国では源泉徴収の対象とされて
いた。
○このため、諸外国とのイコールフッティングを図る観点から、平成27年度税制改正において、外国金融機関
が国内金融機関に差入れた証拠金に係る利子を非課税とする措置が講じられたものの、平成30年３月31日
までの時限措置とされているところ。
【現行】
利子：非課税
〔平成30年３月31日までの時限措置〕
外
国
金
融
機
関
＜日本＞
＜外国＞
国
内
金
融
機
関
店頭デリバティブ取引
証拠金
【改正後】
〔平成33年３月31日まで適用期限を延長〕
8
－437－
３．その他の重要項目
9
－438－
◆生命保険料控除制度の拡充〔金融庁〕
生命保険料控除
個人年金保険料控除
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
平成２３年１２月までの契約
平成２４年１月からの契約
[所得控除限度額]
所得税：10万円・地方税：7万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
[所得控除限度額]
所得税：12万円・地方税：7万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
要望
[所得控除限度額]
所得税：15万円・地方税：7万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
【大綱の概要】
○老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険
等に関する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が
生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。
【現状及び問題点】
○生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得
控除が可能
○国民の自助・自立のための環境整備の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度
を拡充していくことが必要
【
現
行
制
度
】
【
要
望
す
る
制
度
】
10
－439－
４．その他の要望項目
11
－440－
【現状及び問題点】
○常時多数のデリバティブ取引等を行う法人（金融機関等）においては、税務上のヘッジ処理の適用要件であ
る「有効性判定」について、所轄税務署長の承認を条件に「特別な有効性判定方法等」の適用が認められて
いるところ。
○しかしながら、当該適用開始時期については、所轄税務署長の承認を受けた翌事業年度となっており、即
時のリスク管理を求める企業活動の実態に即したものとはなっていない。
◆ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の適用開始時期の見直し〔金融庁〕
【大綱の概要】
○「特別な有効性判定方法等」について、承認申請書の提出期限を「適用を受けようとする最初の事業年度の
申告期限の３月前の日」とした上で、当該事業年度から適用できることとする。
税務署長
「特別な有効性判定
方法等」の承認
【現行】
所轄税務署長の承認を受けた
翌事業年度から適用
申告期限の３月前までに
承認申請書を提出した場合、
当該事業年度から適用
翌事業年度
当該事業年度
12
【改正後】
－441－
【現状及び問題点】
○消費税法上、資産の譲渡に係る消費税の内外判定については、原則、当該資産の所在地で判定することと
なっているが、無券面の外国証券等の譲渡については、その内外判定基準が不明確との指摘がある。
（注）無券面の外国証券等の譲渡が国内取引（非課税売上）となる場合には、仕入税額控除が減少（課税売上割合が低下）し、消費税の納付額
が増加する可能性がある。
◆外国証券等を譲渡した場合における消費税の取扱いの明確化等〔金融庁〕
【大綱の概要】
○振替機関又はこれに類する外国の機関（以下「振替機関等」という。）が取り扱う券面のない有価証券等に
ついては、振替機関等の所在地で判定する。
○上記以外の券面のない有価証券等については、当該有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他
これらに準ずるものの所在地で判定する。
【要望】
国内取引（課税対象）
国外取引（課税対象外）
課税売上
（手数料等）
不課税
非課税売上
（金利・有価証券の譲渡対価等）
～消費税の取引区分～
無券面の
外国証券等の譲渡
無券面の
外国証券等の譲渡
振替機関等が国外にある場合、
国外取引（不課税）である旨を
明確化
無券面の外国証券等の譲渡
について、内外判定基準が
不明確との指摘
【現行】
13
【改正後】
－442－
◆生命保険料控除・住宅ローン控除等に係る手続の電子化〔金融庁主担、財務省が共同要望〕
【現状及び課題】
○生命保険料控除や住宅ローン控除等の手続（金融機関から契約者への証明書の交付、契約者による勤務先への書
類提出等）は書面で行われている。
【大綱の概要】
○金融機関から契約者に交付する証明書を電子化（引き続き、書面による交付も可能）。
○契約者から勤務先に提出する申告書・証明書を電子化（引き続き、書面による提出も可能）。
保険料控除申告書
証明書
証明書
年末残高
証明書
住宅ローン控除申告書
証明書
証明書
住宅ローン
控除証明書
勤務先
金融機関
生命保険料
控除証明書
生命保険料控除証明
書、
生命保険料控除に係る
明細
書面で交付
書面で交付
書面で提出
生命保険料控除
住宅ローン控除
※平成28年度税制改正により、電子データ
での交付も可能となった。
（平成30年分以後の所得税、平成31年度
分以後の個人住民税について適用）
勤務先
税務署
書面での交付・提出部分（上記
箇所）について、いずれも電子データでの手続も可能とする。
契約者
書面で提出
金融機関
契約者
※保険会社から契約者の保険料
控除に係るデータを電磁的な方法
により勤務先に提供することで、
契約者からの証明書の提出を不
要とする運用もされている。
14
現行
改正後
－443－
【大綱の概要】
○証券口座等に関して、投資家がその氏名又は住所を変更する場合の手続について、「変更前
後の氏名又は住所が記載された住所等確認書類」を提示すれば、個人番号の告知等を要しな
いこととする。
◆マイナンバーの利用に関する手続きの簡素化〔金融庁〕
15
投資家
（番号既告知者）
証券会社等
氏名
住所
個人番号
氏名・住所を変更
変更告知・異動届出書の提出
【改正前】個人番号（変更なし）が必要
【現状及び課題】
○変更告知又は異動届出書の提出には、変更のあった氏名・住所だけでなく、個人番号（変更なし）も必要となる
【改正後】「変更前後の氏名・住所が記載
された書類」の提示により、
個人番号（変更なし）は不要
－444－
◆相続税に係る国際的な課税のあり方の見直し〔金融庁〕
【大綱の概要】
○一時的に国外に住所を移した後に贈与を行う場合を除き、日本に長期間住所を有していた外国人が、出国
後に行った相続・贈与については原則として国内財産のみを課税対象とする。
【現状及び問題点】
○平成29年度税制改正において、高度外国人材の受入れ促進の観点から、短期滞在外国人（滞在期間が15
年中10年以下である外国人）に係る相続については、相続税の課税対象を全世界財産から国内財産に限定
する改正が行われた。
○これと併せて、住所を国外に移転することによる租税回避を抑制する観点から、長期滞在外国人（滞在期間
が15年中10年超である外国人）に係る相続については、日本を離れた後も最長５年間は、全世界財産（改正
前は国内財産のみ）に課税されることとなった。
○このため、日本を離れた後に日本と本国の双方で相続税が課されること（国際的な二重課税）に対する懸念
が強まっている。
【現行】（問題とされている事案の例）
日本にある財産だけでなく、外国にある財産も相続税の対象
日本に20年滞在
夫
妻
夫
妻
帰国後４年目に夫が他界
日本
外国（母国）
帰国
原則として、出国後に発生
した外国人間の相続・贈与
については、国内財産の
みに課税
【改正後】
16
－445－
コーポレートガバナンス改革の進捗状況
２名以上の独立社外取締役を選任する上場企業
（東証第一部）の比率推移
機関投資家による議決権行使結果の公表状況
保有主体別に見た株式持ち合い比率の内訳
（時価ベースの比率）
（出所）東京証券取引所
資料６－５－１
15/3末残高
（取得原価）
当面の削減
目標額
期間
三菱UFJ
2.8兆円
8,000億円
（約３割）
５年程度
みずほ
2.0兆円
5,500億円
（約３割）
３年半程度
三井住友
1.8兆円
5,000億円
（約３割）
５年程度
＜2015年11月13日公表＞
16/3末残高
（取得原価）
当面の削減
目標額
期間
三井住友
トラスト
0.7兆円
2,000億円
（約３割）
５年程度
＜2016年5月18日公表＞
３メガバンクグループ等の政策保有株式の縮減
（資料）各社公表資料等に基づき、金融庁作成。
4.0 
1.3 
3.6 
6.0 
0
2
4
6
8
10
12
上場銀行
上場損害保険会社
生命保険会社
上場事業法人
（％）
（資料）野村證券
（注）上場会社及び保険会社が保有する他の上場会社株（時価ベース）の、市
場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く）。
（年度）
（資料）スチュワードシップ・コード改訂に伴う公表項目の更新を行った旨の連絡が
あった機関のウェブサイト等より、金融庁作成（2017年12月11日時点）。
－446－
スチュワードシップ・コードの受入れ状況
コードの受入れを表明した機関投資家数
業態
機関投資家数
信託銀行等
6
投信・投資顧問会社等
163
生命保険会社
18
損害保険会社
4
年金
31
公的年金等
14
企業年金連合会
1
企業年金基金
12
海外年金等
4
その他（議決権行使助言会社他）
7
計
229
スチュワードシップ・コードを受け入れている229の機関投資家のうち、企業年金は12基金（本年、
新たに５基金が受入れを表明）。
2018年６月末時点
スチュワードシップ・
コード受入れは
12基金
スチュワードシップ・
コード受入れ済
46.9
35.2
5.7
2.4
0.9
0.6
0.1
1.2
0.8
企業年金連合会
1.7
8.0
2.1
5.9
国家公務員共済組合連合会
日本私立学校振興・共済事業団
主な公的年金小計
地方公務員共済組合連合会
GPIF
公立学校共済組合
全国市町村共済組合連合会
警察共済組合
東京都職員共済組合
企業年金小計
厚生年金基金［総数110］
確定給付企業年金
［基金型705、規約型12,873］
（参考）主な年金の国内株式運用額
［単位：兆円］
（出所）公的年金の運用額：格付投資情報センター「年金情報」（2017年３月末時点）
企業年金連合会及び企業年金の運用額：厚生労働省・企業年金連合会「スチュワードシップ検討会の論点整理」（2016年３月末時点）
あいおいニッセイ同和企業年金基金
エーザイ企業年金基金
NTT企業年金基金
セコム企業年金基金
パナソニック企業年金基金
みずほ企業年金基金
三井住友海上企業年金基金
三井住友銀行企業年金基金
三井住友信託銀行企業年金基金
三菱UFJ銀行企業年金基金
三菱UFJ信託銀行企業年金基金
りそな企業年金基金
スチュワードシップ・コードを受け入れている企業年金
資料６－５－２
－447－
新しい経済政策パッケージ（平成29 年12 月8 日閣議決定）（抜粋）
第３章 生産性革命 
 ２．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命
 （２）コーポレート・ガバナンス改革 
－「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コー
ドのフォローアップ会議」での検討を踏まえ、2018 年６月の株主総
会シーズンまでに、投資家と企業の対話の深化を通じ、企業による
以下の取組みを促すための「ガイダンス」を策定するとともに、必
要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。 
経営環境の変化に応じた、事業からの撤退・売却を含む、事業ポ
ートフォリオの機動的な組替えなどの果断な経営判断（その際、
例えば、事業ポートフォリオの見直しに関する方針や実効的な見
直しプロセスの確立及びその説明を促進） 
内部留保とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資
産の設備投資、研究開発投資、人材投資等への有効活用 
独立した指名・報酬委員会の活用を含め、ＣＥＯの選解任・育成
及び経営陣の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立、並びに、
経営陣に対する独立社外取締役による実効的な監督・助言 
政策保有株式の縮減に関する方針の明確化及び政策保有株式の
縮減・売却に対する「保有させている側」の理解 
企業年金のアセットオーナーとして期待される機能の発揮及び
母体企業による支援 
資料６－５－３
－448－
資料６－５－４ 
コーポレートガバナンス・コードの改訂と 
投資家と企業の対話ガイドラインの策定について 
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 
平成30 年３月26 日 
－449－
1 
１．はじめに 
コーポレートガバナンス改革は、2014年のスチュワードシップ・コード策定
（2017年改訂）、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定などの各般の
施策により、一定の進捗が見られている。一方、現状を見ると、多くの企業に
おいて、なお経営陣による果断な経営判断が行われていないのではないかなど
様々な課題が指摘されている。また、投資家についても、企業との対話の内容
が依然として形式的なものにとどまっており、企業に「気づき」をもたらす例
は限られているとの指摘がある。 
こうした指摘を踏まえ、フォローアップ会議においては、平成29年10月以降、
コーポレートガバナンス改革の進捗状況の検証を行ってきたが、今般、コーポ
レートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくため、コーポレ
ートガバナンス・コードの改訂を提言することとした（具体的な改訂案（以下、
「コード改訂案」という。）は、別紙１のとおり）。また、スチュワードシッ
プ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの実効的な「コンプライ・オ
ア・エクスプレイン」を促すため、コードの改訂にあわせ、機関投資家と企業
の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資
家と企業の対話ガイドライン」（以下、「対話ガイドライン」という。）の策
定を提言する（具体案は、別紙２のとおり）。 
２．コードの改訂と対話ガイドラインの策定に当たっての考え方 
今回提言するコード改訂案と対話ガイドライン案についての基本的な考え
方は、以下のとおりである。 
１．経営環境の変化に対応した経営判断 
コーポレートガバナンス改革は、経営陣による果断な経営判断を促すことを
通じ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すことをねらいと
している。しかしながら、企業価値の向上に向けてガバナンス改革に取り組む
企業も見られる一方、なお多くの企業において経営環境の変化に応じた果断な
経営判断が行われていないとの指摘がなされていることについては重く受け
止める必要がある。例えば、日本企業においては、事業ポートフォリオの見直
しが必ずしも十分に行われていないとの指摘があるが、その背景として、経営
陣の資本コストに対する意識が未だ不十分であることが指摘されている。 
こうした指摘を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しなどの果断な経営判断
が重要であることや、そうした経営判断を行っていくために、自社の資本コス
トを的確に把握すべきことを明確化する必要があると考えられる。 
－450－
2 
２．投資戦略・財務管理の方針
企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、
戦略的・計画的に設備投資・研究開発投資・人材投資等を行っていくことも重
要である。また、その際には、投資戦略と整合的で、資本コストを意識した適
切な財務管理を行っていくことも重要である。 
３．ＣＥＯの選解任・取締役会の機能発揮等 
【ＣＥＯの選解任】 
経営陣において、特に中心的な役割を果たすのはＣＥＯであり、その選解任
は、企業にとって最も重要な戦略的意思決定である*。 
他方、多くの企業においては、こうしたＣＥＯの育成・選任に向けた取組み
が不十分であることが指摘されており、客観性・適時性・透明性ある手続を確
立していくことが必要と考えられる。例えば、ＣＥＯの選解任の基準は未だ整
備が進んでおらず、後継者計画についても、取締役会による十分な監督が行わ
れている企業は少数にとどまっている状況にある。更に、近年、指名委員会を
設置する企業は増加しつつあるものの、ＣＥＯの選解任プロセスの独立性・客
観性を強化する上では、指名委員会の設置・活用を更に進めていくことが重要
となる。 
【取締役会の機能発揮等】 
取締役会は、ＣＥＯをはじめとする経営陣を支える重要な役割・責務を担っ
ており、取締役会全体として適切な知識・経験・能力を備えることが求められ
る。 
また、我が国の上場企業役員に占める女性の割合は現状3.7％にとどまって
いるが、取締役会がその機能を十分に発揮していく上では、ジェンダー、更に
は国際性の面を含む多様性を十分に確保していくことが重要である。 
４．政策保有株式 
近年、政策保有株式は減少傾向にあるものの、事業法人による保有の減少は
緩やかであり、政策保有株式が議決権に占める比率は依然として高い水準にあ
る。 
政策保有株式については、企業間で戦略的提携を進めていく上で意義がある
*
ＣＥＯの選解任については、これまでもフォローアップ会議において議論を行ってきており、「会
社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」と題する意見書（平成
28 年２月公表）を取りまとめている。
－451－
3 
との指摘もある一方、安定株主の存在が企業経営に対する規律の緩みを生じさ
せているのではないかとの指摘や、企業のバランスシートにおいて活用されて
いないリスク性資産であり、資本管理上非効率ではないかとの指摘もなされて
いる。 
こうした状況を踏まえれば、政策保有株式について、投資家と企業の間で、
これまで以上に深度ある対話が行われることが重要であり、企業には、個別の
政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、
保有の適否を検証し、分かりやすく開示・説明を行うことが求められる。また、
政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針をしっ
かりと開示することも重要である。 
政策保有株式をめぐっては、保有させている側に対する規律付けの重要性も
指摘されたところであり、所要のコード改訂等を提言している。 
５．アセットオーナー 
コーポレートガバナンス改革を深化させ、インベストメント・チェーンの機
能発揮を促していくためには、最終受益者の最も近くに位置し、企業との対話
の直接の相手方となる運用機関に対して働きかけやモニタリングを行ってい
るアセットオーナーの役割が極めて重要である。 
アセットオーナーのうち、公的年金においては、昨年５月のスチュワードシ
ップ・コード改訂を受け、運用機関に対して実効的なスチュワードシップ活動
を求めるなどの動きが見られているが、企業年金については、必ずしも十分に
取組みが進んでいない状況にある。企業年金におけるスチュワードシップ活動
への関心は総じて低く、実際にこうした活動を行っている企業年金も少ないと
の指摘があり、スチュワードシップ・コードを受け入れている企業年金は９基
金にとどまっている。また、企業年金においては、スチュワードシップ活動を
含めた運用に携わる人材が質的・量的に不足しているのではないかとの指摘も
なされている。 
こうした課題については、一義的には企業年金自体において対処されるべき
ものであるが、母体企業においても、企業年金の運用が従業員の資産形成や自
らの財政状態に影響を与えることを十分認識し、企業年金がアセットオーナー
として期待される機能を実効的に発揮できるよう、自ら主体的に人事面や運営
面における取組みを行うことが求められる。我が国の企業年金は１万を超え、
形態や規模も様々であるが、こうした取組みが進められることにより、企業年
金における運用の専門性が高まるとともに、スチュワードシップ・コードの受
入れが広がり、実効的なスチュワードシップ活動が進められていくことを期待
したい。 
－452－
4 
３．おわりに 
フォローアップ会議としては、今回提言した案に沿って、速やかに東京証券
取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁にお
いて対話ガイドラインが策定されることを期待するものである。
＜以 上＞ 
－453－
コーポレートガバナンス・コード
～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～
2018年6月1日
株式会社東京証券取引所
改訂前からの変更点
資料６－５－５
－454－
- 1 - 
コーポレートガバナンス・コードについて
本コードにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・
従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行
うための仕組みを意味する。
本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまと
めたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会
社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。
－455－
- 2 - 
基本原則
【株主の権利・平等性の確保】
１.
上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う
とともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を
行うべきである。
また、上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。
少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利
行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面
があることから、十分に配慮を行うべきである。
【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
２.
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従
業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステーク
ホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識
し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全
な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシッ
プを発揮すべきである。
【適切な情報開示と透明性の確保】
３.
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・
経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法
令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提
供にも主体的に取り組むべきである。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な
対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非
財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性
の高いものとなるようにすべきである。
－456－
- 3 - 
【取締役会等の責務】
４.
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効
率等の改善を図るべく、
(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと
(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う
こと
(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行
役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと
をはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。
こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は
監査役及び監査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査
等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく
適切に果たされるべきである。
【株主との対話】
５.
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する
ため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行う
べきである。
経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて
株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自
らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る
努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのと
れた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。
－457－
- 4 - 
第１章株主の権利・平等性の確保
【基本原則１】
上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、
株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
また、上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。
少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る
環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に
配慮を行うべきである。
考え方
上場会社には、株主を含む多様なステークホルダーが存在しており、こうしたステ
ークホルダーとの適切な協働を欠いては、その持続的な成長を実現することは困難で
ある。その際、資本提供者は重要な要であり、株主はコーポレートガバナンスの規律に
おける主要な起点でもある。上場会社には、株主が有する様々な権利が実質的に確保
されるよう、その円滑な行使に配慮することにより、株主との適切な協働を確保し、持
続的な成長に向けた取組みに邁進することが求められる。
また、上場会社は、自らの株主を、その有する株式の内容及び数に応じて平等に取り
扱う会社法上の義務を負っているところ、この点を実質的にも確保していることにつ
いて広く株主から信認を得ることは、資本提供者からの支持の基盤を強化することに
も資するものである。
－458－
- 5 - 
【原則１－１．株主の権利の確保】
上場会社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保
されるよう、適切な対応を行うべきである。
補充原則
１－１①取締役会は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じ
られた会社提案議案があったと認めるときは、反対の理由や反対票が多くなっ
た原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行うべ
きである。
１－１②上場会社は、総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案
するに当たっては、自らの取締役会においてコーポレートガバナンスに関する
役割・責務を十分に果たし得るような体制が整っているか否かを考慮すべきで
ある。他方で、上場会社において、そうした体制がしっかりと整っていると判断
する場合には、上記の提案を行うことが、経営判断の機動性・専門性の確保の観
点から望ましい場合があることを考慮に入れるべきである。
１－１③上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げるこ
とのないよう配慮すべきである。とりわけ、少数株主にも認められている上場
会社及びその役員に対する特別な権利（違法行為の差止めや代表訴訟提起に係
る権利等）については、その権利行使の確保に課題や懸念が生じやすい面があ
ることから、十分に配慮を行うべきである。
【原則１－２．株主総会における権利行使】
上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の
視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきであ
る。
補充原則
１－２①上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考え
られる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。
１－２②上場会社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、
招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努めるべきであ
り、また、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から
招集通知を発送するまでの間に、TDnet や自社のウェブサイトにより電子的に公
表すべきである。
－459－
- 6 - 
１－２③上場会社は、株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等
の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な
設定を行うべきである。
１－２④上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、
議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォ
ームの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。
１－２⑤信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信
託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合
に対応するため、上場会社は、信託銀行等と協議しつつ検討を行うべきである。
【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
上場会社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏ま
え、資本政策の基本的な方針について説明を行うべきである。
【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
上場会社がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株
式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。ま
た、毎年、取締役会で主要な、個別の政策保有株式についてそのリターンとリスクな
どを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の
ねらい・合理性について具体的な説明を行うべきである。、保有目的が適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否
を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。
上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するた
めの具体的な基準を策定・開示すし、その基準に沿った対応を行うべきである。
補充原則
１－４①上場会社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有
株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆す
ることなどにより、売却等を妨げるべきではない。
１－４②上場会社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しない
まま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行うべ
きではない。
－460－