TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
- 106 - 
資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14年12月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金
融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの厳格化を行った。 
24 年８月の省令等の改正で、国際統一基準行に対して25 年３月31日から段階的に導
入される新しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正措置の発動基準とし
て、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Tier１比率」及び「Tier１比率」
を追加した（同年３月31日施行）。 
   
自己資本比率 
措 置 の 内 容 
国際統一基準行 
国内基準行 
第１区分 
【普通株式等Tier1比率】 
：4.5％未満2.25％以上 
【Tier1比率】 
：６％未満３％以上 
【総自己資本比率】 
：８％未満４％以上 
４％未満
２％以上 
経営改善計画（原則として資本増強に
係る措置を含む）の提出及びその実行
第２区分 
【普通株式等Tier1比率】 
：2.25％未満1.13％以上 
【Tier1比率】 
：３％未満1.5％以上 
【総自己資本比率】 
：４％未満２％以上 
２％未満
１％以上 
資本増強に係る合理的と認められる
計画の提出・実行、配当・役員賞与の
禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮
又は抑制等 
第２区分 
の２ 
【普通株式等Tier1比率】 
：1.13％未満０％以上 
【Tier1比率】 
：1.5％未満０％以上 
【総自己資本比率】 
：２％未満０％以上 
１％未満
０％以上 
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、
合併又は銀行業の廃止等の措置のい
ずれかを選択した上当該選択に係る
措置を実施 
第３区分 
【普通株式等Tier1比率】 
：０％未満 
【Tier1比率】 
：０％未満 
【総自己資本比率】 
：０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
（注）普通株式等Tier1比率及びTier1比率については25年３月31日より段階的に適用し、27
年３月31日より完全実施。 
４．発動実績 
29事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。
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※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
銀行等 
14件
信用金庫 
23件
労働金庫 
０件
信用組合 
69件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関については農
林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
１．社外流出制限措置の趣旨（資料８－４－２参照） 
社外流出制限措置は、リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、国際
的に活動する銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における緩衝剤とし
ての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入することが国際的
に合意されたことを受けて、「資本バッファー比率」が一定の水準を下回った場合、利益に
対する一定割合まで配当・賞与の支払い等の社外流出行為を制限するものである。 
２．発動基準 
社外流出制限措置は、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要がある
と認めるときに発動するものとして定められている（銀行法第26条第２項等）。 
社外流出制限措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的に
統一的なルールとして認められた「資本バッファー比率」という基準を用いることとし
ている。 
この資本バッファー比率は、資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額（普
通株式等Ｔｉｅｒ１資本の総額から最低所要自己資本比率を充足するのに必要な普通株
式等Ｔｉｅｒ１資本の額を除いた額）を分子として、リスクアセット（金融機関の保有
資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出され
る。 
（注）資本バッファー比率＝
リスクアセット額
資本の額
普通株式等Ｔｉｅｒ１
資本バッファーに係る
３．措置区分 
社外流出制限措置の措置区分は、資本バッファー比率の状況に応じて４段階定められて
いる。
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資本バッファーの
充実の状況に係る
区分 
資本バッファー比率 
措置の内容 
社外流出制限割合 
資本バッファー第
１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る内
容を含む資本バッファー比
率を回復するための合理的
と認められる改善計画の提
出の求め・実行の命令
資本バッファー第
２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー第
３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー第
４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時に資本バッフ
ァー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を含む1つの命
令を発出することが想定される。 
（注１）上記の数値は、資本保全バッファー2.5%分のみを勘案した例示であり、カウンター・シク
リカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッファーは含んでいない。 
（注２）28年３月31日より段階的に適用し、31年３月31日より完全実施。 
４．発動実績 
29事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
※
導入以降、発動実績はなし。
- 109 - 
第５節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－５－１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際
の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－５－２参照） 
29 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
①銀行等 
 
 
： 
 
０件  【０件】（注３） 
②協同組織金融機関  
： 
 
１件  【０件】 
③政府系金融機関 
 
： 
 
１件 【０件】 
④金融商品取引業者等  
： 
    53 件 【18 件】 
⑤保険会社等  
     ： 
 
１件  【０件】 
⑥貸金業者   
 
： 
 
０件  【０件】 
⑦特定目的会社 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑧前払式支払手段発行者 
：  
 
０件  【０件】 
⑨資金移動業者 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑩仮想通貨交換業者  
： 
 
27 件  【６件】         
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務
改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃
止命令、役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む。）、地域銀行（銀行持株会
社を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信
用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引
業者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資
法人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会
社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生
命を含む。）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険事業者、少額短期保
険業者、少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額
短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）、保険仲立人）、である。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。
- 110 - 
第６節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を
目指して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団
排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的
な対策を検討するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源
等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪
に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団
及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、25 年12
月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等から
の暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁
と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
Ⅱ これまでの対応 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に
関するワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わ
せにより設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチ
ームに改称）。 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活
動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業におけ
る反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関
する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策
定に向けた検討を重ねた。19 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における
申合わせにより同指針が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議に
おいて報告された。 
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して
要請文を発出し、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改
正を行った。25 年12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公
表し、これを踏まえ、26 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組み
を推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の
排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策
協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、
- 111 - 
反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの協議会での検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項
の参考例を制定した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全
国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、
暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、
反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の
一部改正を行った。 
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有デ
ータベースの稼動を開始したほか、25 年11 月、会員各行が他社（信販会社等）
との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との
関係遮断を徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」
を決定・公表した。また、29 年３月、反社会的勢力との関係遮断等の取組みの
さらなる強化に向け、関係省庁等との連携の推進や本人確認を一層強化・徹底
するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について」を決定・
公表した。その後、30 年１月に、預金保険機構を介して警察庁が保有する暴力
団情報に係るデータベースへの接続を開始し、警察庁へのオンライン照会が可
能となった。 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各
都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的
勢力の排除に向けた連携を強化している。
これらの連絡会や協議会での検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年
３月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報
管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団
排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支
援を求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する
方針を公表した。その後、25 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が
保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、
警察庁へのオンライン照会が可能となった。 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24
年１月に公表した。また、25 年11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた
今後の取組みについて」を決定・公表した。 
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の
関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等を
それぞれ同年４月、７月に策定・公表した。また、同年11 月、日本損害保険協
会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。
- 112 - 
第７節 指定紛争解決機関 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことによ
り、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法、銀行法、
保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」
が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・
監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「金融行政方針」及び「指定紛争解決機関向けの総合
的な監督指針（平成25年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営に係る監督を行うこ
とで、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の整合性確保を図っている。 
30年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
（30年６月30日現在） 
指定日 
（業務開始日） 
機関名 
業務の種別 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人日本少額短期保険協会 
・ 少額短期保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
23.２.15 
（23.４.１） 
特定非営利活動法人証券・金融商品あ
っせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務
- 113 - 
 第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
  第１節 監督指針等 
   Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 
    主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
      本監督指針については、平成17年10月28日に策定した後、環境の変化や新たな問題に
的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、29事務年度においても以下
のとおり改正を行っている。 
    （１）金融機関の所有不動産の有効活用等に係る改正（29年９月28日） 
業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、銀行による事業用不動産の賃貸等や銀行子会
社による不動産のリース業務に係る改正を行ったもの（29年９月28日より適用）。 
    （２）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等の施行に係る改正（29年11月10日） 
銀行グループがIFRS等を任意適用した場合に、銀行法における開示等各種規制について
もIFRS等で対応できるようにする観点から、
「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」
等の改正に伴う所要の改正を行ったもの（29年11月10日より適用）。 
    （３）「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正に係る改正（29 年12 月11
日） 
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示」の一部改正に伴う所要の改正を行った
もの（30年３月31日より適用）。 
    （４）金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正（29年12月11日） 
28年４月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」
に係る最終合意や最近の金利環境等を踏まえ、現在早期警戒制度の下で行っている金利リ
スクに係るモニタリング等について見直す観点から、第３の柱に関する告示及び監督指針
について所要の改正を行ったもの（30年３月31日より適用）。 
    （５）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る
改正（30年２月６日） 
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴う
所要の改正を行ったもの（30年２月６日より適用）。 
    （６）「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正
に係る改正（30年３月14日） 
「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示」の一部改正
に伴う所要の改正を行ったもの（30年３月31日より適用）。
- 114 - 
    （７）取引先企業に対する人材紹介業務に係る改正（30年３月30日） 
銀行及びその子会社等における取引先企業に対する人材紹介業務の取扱いが可能である
ことを明確化するため、改正を行ったもの（30年３月30日より適用）。 
    （８）「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の施行に係る改正（30年５月30日） 
銀行代理業等に係る規制緩和の観点から、「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等の
改正に伴う所要の改正を行ったもの。（30年６月１日より適用）。 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
    中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
      本監督指針については、16年５月31日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に
対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、29事務年度の改正内容は、上記の
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等の改正内容に同じ。
- 115 - 
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
Ⅰ 主要行等の平成29年度決算概況（資料９－２－１参照） 
主要行等の29年度決算の概況（グループ連結ベース）は、各行決算短信等によれば、以下
のとおりである。 
１．当期純利益は、低金利環境の継続により連結業務純益が減少したものの、株式関係損益が
増加したことや、与信関係費用が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ1,713億円
増加の２兆7,853億円となった。 
２．不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.7兆円減少の2.2兆円、不良債権比率
は前期に比べ0.21％ポイント低下の0.66％となった。 
３．国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ1.34％ポイント上昇の17.63％、Ｔｉｅｒ
１比率は前期に比べ1.57％ポイント上昇の15.12％、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は前期に比
べ1.21％ポイント上昇の12.94％となった。 
国内基準行の自己資本比率は、前期に比べ0.62％ポイント低下の11.26％となった。 
Ⅱ 地域銀行の平成29年度決算概況（資料９－２－２参照） 
地域銀行の29年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、以下のと
おりである。 
１．当期純利益は、株式等関係損益が増加したものの、貸出金利回りの低下等により資金利益
が減少したことや債券等関係損益が減少したことなどにより、前期に比べ37 億円減少の
9,965億円となった。 
２．不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.3兆円減少の4.5兆円、不良債権比
率は前期に比べ0.19％ポイント低下の1.71％となった。 
３．国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.07％ポイント上昇の14.01％、Ｔｉｅｒ
１比率は前期に比べ0.27％ポイント上昇の13.61％、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は前期に比
べ0.27％ポイント上昇の13.61％となった。 
国内基準行の自己資本比率は、前期に比べ0.16％ポイント低下の9.70％となった。 
Ⅲ 再編等の状況 
    １．主要行等の再編等 
29年７月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。 
三菱UFJ 信託銀行、しんきん信託銀行 
（内容）29 年９月19 日に三菱UFJ 信託銀行によるしんきん信託銀行の吸収合併 
２．地域銀行の再編等（資料９－２－３～６参照）
- 116 - 
29年７月以降に行われた地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。 
①近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行 
（内容）29年11月14日に持株会社関西みらいフィナンシャルグループを設立、同年12
月に近畿大阪銀行を子会社化、30年４月１日に関西アーバン銀行及びみなと銀行を子会
社化し、経営統合完了。 
②三重銀行、第三銀行 
（内容）30年４月２日に両行の完全親会社となる持株会社三十三フィナンシャルグルー
プの設立による経営統合。 
③東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京 
（内容）30年５月１日に東京ＴＹフィナンシャルグループ傘下の３行が合併し、きらぼ
し銀行が発足。なお、同日付で東京ＴＹフィナンシャルグループは東京きらぼしフィナ
ンシャルグループへと商号を変更。 
３．外国銀行の参入 
29 年７月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。（30 年６月末現在、免
許を付与されている外国銀行支店は56行）。 
免許付与日 
営業開始日 
ユーロクリア・バンク・エス
アー・エヌヴェー（ベルギー）
日本支店 
29年11月17日 
29年12月11日 
４．外国銀行の退出 
29年７月以降、新たに銀行業を廃止した外国銀行支店はない。 
  Ⅳ 不良債権処理等の推移 
１．不良債権の概念（資料９－２－７～９参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再
生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支
払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破
産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」
の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年３月期より、地域
銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関については12 年３月期より、開
示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の３つを「金融再生法開示債権」と
- 117 - 
呼んでいる。 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金
を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権、
貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリ
スク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基づくものであり、10
年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年３月期からは、
金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結
ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－10～17参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
23年 
３月期 
24年 
３月期 
25年 
３月期 
26年 
３月期 
27年 
３月期 
28年 
３月期 
29年 
３月期 
30年 
３月期 
11.3 
11.5 
11.7 
10.0 
9.0 
8.2 
7.6 
6.6 
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－18～19参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用な
どに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであ
り、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なも
のであった。
- 118 - 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわ
ゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、そ
れに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。 
（注１）さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を
16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改
革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り
込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目
標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推進してきた
結果、17年３月期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も
中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、17年10月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、｢２年・
３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ルールを取りや
めることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理につ
いての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとし
たところである。 
Ⅴ 預金保険料率の変更 
30 年度の預金保険料率については、預金保険機構より、実効料率0.034％を前提として、決
済用預金0.046％、一般預金等0.033％、に変更する認可申請がなされ、30年３月30日、預金
保険法に基づき、これを認可した。 
（注）預金保険機構は、「中長期的な預金保険料率のあり方等について」（「預金保険料率に関す
る検討会」報告書（27年１月30日公表））を踏まえ、33年度末に責任準備金が５兆円程度
になるように積み立てを行っていくことを当面の積立目標としており、この積立目標を確実
に達成できる水準として、30年度の預金保険料率を「0.034％」
（▲0.003％引下げ）とした。
- 119 - 
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（資料９－３－１参照） 
Ⅰ ３メガバンクグループに対する金融モニタリング 
平成29事務年度の３メガバンクグループに対するモニタリングについては、世界経済・市
場環境の変化への対応を促すため、①海外業務が拡大し、世界経済・金融市場環境の変化から
受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、ストレステストの活用を含めた機動的なリスク
管理の実施、②外貨調達コストが上昇する中、より安定的な外貨調達の実現や外貨流動性管理
の高度化、③低金利環境化で拡大したハイブリッドファイナンスや不動産業向け貸出等にかか
る規律ある審査や期中管理の実施、④ストレス時においても金融仲介機能を十分発揮できるよ
う、各グループによる政策保有株式の縮減に向けた迅速な対応、等について深度ある対話を行
った。 
また、金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮を促すため、①資本効率を重
視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築、②持株会社の適切な関与の下
での顧客本位の業務運営の観点からの態勢整備、③IT 技術の進化やイノベーションの進展を
見据えた大胆かつタイムリーな対応、④グローバルな業務展開や業務の専門化・高度化が進む
中での情報収集・分析能力の強化や組織改革と人材確保、等について深度ある対話を行った。 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
29 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、持続可能なビジネスモデルの構
築に向けた対応を促すため、ビジネスモデルの持続可能性等に課題を抱える地域銀行に対し、
検査を含むモニタリングを実施し、経営課題を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある
対話を行った。モニタリングの結果を30年７月に公表した（資料９－３－２参照）。 
また、金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向け、金融機関の金融仲介の質の向上に
向けた取組の実態把握の結果や、
「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用し、
金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組みを促した。 
取引先企業の事業内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援（事業性評価）
については、25事務年度からモニタリングを実施しており、29事務年度も、引き続き金融機
関における取組状況を把握した。 
低金利環境の継続による貸出利鞘の悪化等を背景に拡大している有価証券運用については、
リスクテイクが経営体力・リスクコントロール能力対比で高いと見られる地域銀行に対し、検
査を含むモニタリングを実施し、経営陣や社外取締役と有価証券運用へのリスクガバナンスに
ついても対話を行った。モニタリングの結果を30年７月に公表した（資料９－３－３参照）。 
検査局・監督局・財務局が緊密に連携しつつ、継続的な情報収集と分析、定期的なヒアリン
グでの実態確認といったプロファイリング作業を中心として、オフサイト・モニタリングを実
施した。 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング
- 120 - 
外国銀行在日拠点においては、低金利環境下の本邦金融機関や事業法人の運用ニーズに対応
した商品の提供や、これに伴う外貨流動性の供給が中核のビジネスとなっている。また、本店
でのリストラや業務の選択が進展するなか、過去に撤退したビジネスを再開する動きも見られ
た。また管理面では、従来からのオフショアリングや、大手行においては銀行・証券の一体運
営が推進された。 
こうした中、29 事務年度のモニタリングについては、監督カレッジ等への参加、本部・本
店・地域本部幹部との面談などにより、グループ戦略や業務運営状況、およびグループの在日
拠点へのガバナンス状況について注視するとともに、銀証一体でのモニタリングを継続し、業
務運営や収益構造、リスク管理の状況等を定期的な面談や、年次の実態把握アンケートを通じ
確認。また、AML/CFT態勢やリスク管理の枠組みに関するテーマヒアリングを行い各行のリス
ク特性を踏まえたリスクプロファイリングを行い、深度あるモニタリングを実施した。 
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
１．信用金庫・信用組合等に対する金融モニタリング 
29 事務年度の信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについては、早期
に経営課題等を把握し、その改善を図るため、財務局の検査・監督部門が一体と
なった切れ目のないモニタリングを実施した。 
具体的には、各財務局が、継続的なデータ収集・分析やヒアリング等により、
所管する信用金庫・信用組合の経営上重要な課題やリスク等を整理するなどのモ
ニタリングを充実させるとともに、リスクプロファイリングを踏まえて、ビジネ
スモデルや経営管理など、検証項目を絞り込んだ、オン・オフ一体での継続的な
モニタリングを実施している。 
（１）信用金庫等に対する金融モニタリング 
信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務 （支）局
が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。 
29 事務年度は、61 金庫に対して検査を実施した。 
（２）信用組合等に対する金融モニタリング 
信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財
務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が検査を実施）
している。 
29 事務年度は、35 組合に対して検査を実施した。 
（注）上記Ⅰ～Ⅳ１．のモニタリングの結果に関しては、「変革期における金融サービ
スの向上にむけて（平成30事務年度）」（30年９月26日公表）を参照。 
２．労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省と金融庁等との共管となってお
- 121 - 
り、厚生労働省と財務（支）局が共同で検査を実施している（労働金庫連合会は、
厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の区域を越えない区域
を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、こ
の場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実
施）。 
29 事務年度は、３金庫に対して検査を実施した。 
労働金庫の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
３．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管とな
っており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金
融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施し
ている。 
29 事務年度は、５連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会２連合会、信用漁
業協同組合連合会３連合会）に対して検査を実施した。 
４．農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を
超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事
業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、
主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁
は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
22 年６月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進さ
れるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、23 年
５月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請
を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の３者が連携して実施する検査が促
進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共
同で策定・公表した。 
29 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状
- 122 - 
況等を踏まえつつ、17 組合に対して立入検査を実施した。 
信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
都道府県の 
区域を超える 
都道府県の 
区域と同じ 
都道府県の 
区域の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 
都道府県知事 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 
都道府県知事 
農
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
都道府県知事 
（注２） 
都道府県知事 
（注２） 
漁
業
協
同
組
合
            
主務大臣
都道府県知事（
注２） 
都道府県知事 
（注２） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣
及び都道府県知事となる。
- 123 - 
第４節 自己資本比率規制等
Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要（資料９－４－１参照） 
バーゼル規制とは、国際的に活動する銀行に適用される銀行の健全性に係る国際
基準であり、「最低所要比率」（第1 の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２に基づき、自己資本の充実の状況が適当であるかど
うかの基準として、海外営業拠点（支店・現地法人）を有する銀行等（国際統一基
準）に対し、平成25 年３月期から、バーゼル３ベースの自己資本比率規制（規制上
の最低水準）の段階的な適用が開始された（33 年３月期までの経過措置が設けられ
ている）。 
海外営業拠点を有しない銀行・信金等（国内基準）に対する新しい基準（新国内
基準）では、我が国の実情を十分踏まえるとともに、金融機関の健全性を確保しつ
つ、金融仲介機能が発揮されることを念頭に置き、①従来の最低自己資本比率（４%）
を維持しつつ、②自己資本の質の向上（自己資本の中心は普通株式・内部留保）を
図る一方、③地域経済への影響（導入に際し、原則10 年間の経過措置を導入）や業
態の特性も勘案（協同組織金融機関については、発行した優先出資についても自己
資本として算入）している（26 年３月期から適用開始）。 
Ⅱ 関連告示等の整備 
１．自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（資料９－４－２
参照） 
27 年１月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「開示要件（第３の柱）の
改訂」を踏まえ、国際統一基準に係る告示及び監督指針について、29 年６月にパ
ブリックコメントを実施し、29 年12 月に改正を行った（30 年３月期より適用開
始）。 
２．銀行勘定の金利リスクに係る第３の柱に関する告示等の一部改正（資料９－
４－２参照） 
28 年４月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「銀行勘定の金利リスク
（IRRBB）」に係る最終合意や最近の金利環境等を踏まえ、現在早期警戒制度の下
で行っている金利リスクに係るモニタリング等について見直す観点から、告示及
び監督指針について、29 年６月にパブリックコメントを実施し、29 年12 月に改
正を行った。 
・告示及び第３の柱に係る監督指針は、国際統一基準について30 年３月期よ
り適用開始。 
・モニタリングに係る監督指針は、30 年３月期より適用開始（国内基準は31
年３月期より適用開始予定）。 
３．流動性カバレッジ比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（資料９－
- 124 - 
４－３参照） 
29 年６月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「バーゼルⅢの流動性カバ
レッジ比率（2013 年１月）へのよくある質問（ＦＡＱ）」を踏まえ、国際統一基
準に係る告示について、29 年11 月にパブリックコメントを実施し、30 年３月に
改正を行った（31 年３月期より適用開始予定。ただし、30 年３月期より任意適
用開始）。 
４．自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示等の
一部改正（資料９－４－４参照） 
29 年３月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「開示要件（第３の柱）の
統合及び強化－第２フェーズ」を踏まえ、国際統一基準に係る告示及び監督指針
について、29 年12 月にパブリックコメントを実施し、30 年３月に改正を行った
（30 年３月期より適用開始）。 
５．自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（資料
９－４－５参照） 
26 年にバーゼル銀行監督委員会より公表された「カウンターパーティ信用リス
クエクスポージャーの計測に係る標準的手法」及び「銀行の清算機関向けエクス
ポージャーに対する資本賦課」等を踏まえ、告示について29 年12 月にパブリッ
クコメントを実施し、30 年３月に改正を行った（30 年３月期より適用開始）。 
６．ＴＬＡＣ規制（資料９－４－６参照） 
金融安定理事会は、19 年に始まった世界的な金融危機時に顕在化した「大きす
ぎて潰せない（Too big to fail）」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、
秩序ある破綻処理を可能とするため、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-
ＳＩＢｓ）に対して、予め十分な総損失吸収力（ＴＬＡＣ）の確保を求める規制
を導入することとした。これを踏まえ、28 年４月にＴＬＡＣに係る枠組み整備の
方針を公表し、国内外での議論の進展を踏まえ、30 年４月にその改訂版を公表し
た。ＴＬＡＣ規制については、31 年より段階的な適用を開始する予定である。 
Ⅲ 要承認手法の承認実績（29 事務年度）（資料９－４－７参照） 
・信用リスク 
（基礎的内部格付手法）…１持株会社及び１行 
・オペレーショナル・リスク 
（粗利益配分手法）…１持株会社及び２行 
第５節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
- 125 - 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   平成29年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12月22日に、30年３
月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年６月29日に、報告内容を公表した。
（資料９－５－１～２参照） 
２．経営健全化計画の見直し 
  新生銀行において、経営健全化計画の見直しが行われ、見直し後の新しい経営健全化計画
が、平成30年３月22日に公表された。 
３．公的資金の返済状況 
29事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、28 事務年度と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険
法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、30年６月末時点で約12.1兆円が返済さ
れており、残額は約0.2兆円となっている（金額はいずれも額面ベース）。なお、すでに返
済されている約12.1兆円に対し、約1.5兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。 
Ⅱ 金融機能強化法 
    １．資本参加の決定 
      29事務年度においては、金融機能強化法に基づき、以下の金融機関に対して国の資本参加
を決定し、公表した。（資料９－５－３参照） 
      29年12月実施：全国信用協同組合連合会（100億円） 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資本参加を行った金融機関等に対しては、地域における
金融仲介機能の積極的な発揮をはじめとした持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取
組みや公的資金の返済原資の蓄積の進捗状況等に応じたメリハリのあるモニタリングを実
施し、フォローアップを行った。 
また、平成29年３月期（27金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９
月４日に、同年９月期（27金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については30年３月
30日に報告内容を公表した。（資料９－５－４～17参照） 
３．経営強化計画等の公表 
金融機能強化法に基づき国が資本参加を行った、福邦銀行、南日本銀行、釧路信用組合
及び滋賀県信用組合の新たな経営強化計画等については、29年９月４日に公表した。（資料
９－５－18参照） 
４．公的資金の返済状況 
29事務年度においては、金融機能強化法に基づき国が資本参加を行った東和銀行から30
- 126 - 
年５月11日に、公的資金の一部（200億円）の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,893.4億円）に対して、30年６月末
時点で残額は4,888.4億円となっている。
- 127 - 
第６節  金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み 
Ⅰ 金融仲介の改善に向けた検討会議 
金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判を継続的に反映させる取組
みの一環として「金融仲介の改善に向けた検討会議」を27 年12 月18 日に設置し、
同会議において、産業・企業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献、担保・保証
依存の融資姿勢からの転換、金融当局に求められる役割など金融仲介のあるべき姿
等について、継続して議論を行っている。 
平成29 事務年度における開催状況と主なテーマは以下のとおり、 
①第10 回（29 年12 月11 日開催） 
・地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮に関する課題について 
②第11 回（30 年１月26 日開催） 
・地域金融における競争のあり方について 
③第12 回（30 年３月14 日開催） 
・地域金融の課題と競争のあり方について 
④第13 回（30 年３月30 日開催） 
・地域金融の課題と競争のあり方について 
⑤第14 回（30 年６月22 日開催） 
・地域金融行政における平成29 事務年度の取組み状況について 
Ⅱ 企業アンケート調査 
金融庁では、顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、27 事務年度よ
り、地域銀行をメインバンクとする中小・小規模企業を中心に、アンケート調査へ
の協力を依頼している。29 事務年度においても、28 事務年度までに明らかにした
金融機関の取組みに関する評価の改善状況を確認する等の観点から、約３万社に対
しアンケート調査への協力を依頼し、8,546 社から回答を得た（回答率約３割、地
域銀行１行あたりの平均回答社数114 社）。 
【参考】29 事務年度アンケート調査結果の概要（資料９－６－１参照） 
①課題把握・事業内容等の理解 
ⅰ）昨年と比べて、顧客企業の「経営上の課題や悩み」を「良く聞いてくれるよ
うになった」とする企業の割合が全体で４割、経営上の課題の分析結果を「良
く伝えてくれるようになった」とする企業の割合が全体で３割弱を占めている。
- 128 - 
ⅱ）昨年と比べて、融資を受ける際に「担保・保証を求められることがなくなっ
た又は少なくなった」とする企業の割合が全体で約３割を占めている。 
② サービス提供の効果と取引の拡大 
ⅰ）金融機関から受けた経営支援サービスにより、過去１年以内に、「売上又は
利益等が改善した」とする企業は約６割。特に債務者区分が下位になるほど高
い効果が見られる。 
ⅱ）こうした金融機関の貢献に対し「新規融資を申し込んだ」とする企業が全体
で約４割、「事業や経営に関する悩みや課題を相談するようになった」とする
企業が要注意先以下で３割強。 
③ 金融機関の情報開示 
ⅰ）金融機関との取引変更に当たって顧客企業が知りたいと考える情報について
は「担保・保証のない融資の推進姿勢」「中小企業向けの融資への積極的取組
み」「事業に対する理解の推進」がいずれも約５割。 
ⅱ）このうち特に「担保・保証のない融資の推進姿勢」に関する情報については
「見えない」又は「入手できない」とする企業が約４割と最も多くなっている。 
Ⅲ 金融仲介の取組みの「見える化」の促進 
  金融仲介機能のベンチマーク（28 年９月公表）は、全ての金融機関が金融仲介の
取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な共通ベンチマー
ク（共通１～５） と、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえ
て選択できる選択ベンチマーク（選択１～50） から構成され、主として地域金融
機関による金融仲介機能の発揮状況について、自己評価への活用を促すものである。 
このうち、共通ベンチマークについては、金融機関が顧客企業の事業内容をよく
理解しているか（共通５）、ライフステージに応じた支援を行っているか（共通２
～４）、 その結果、顧客企業の経営改善等に寄与しているか（共通１）という、
顧客企業の生産性向上に向けた取組みに関する一連のプロセスを端的に示す構成
となっており、30 年３月期において地域銀行の約９割が開示している。（資料９－
６－２参照） 
29 事務年度においては、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の
実施を促すため、金融仲介（企業の価値向上支援等）の取組状況を客観的に「見え
る化」できる統一された定義に基づく比較可能な共通の指標群（ＫＰＩ）について
策定に向けた検討を行った。 
Ⅳ 経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者に
よる思い切った事業展開や円滑な事業承継、創業を志す者の起業への取組みの意欲
- 129 - 
の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、
日本経済の活性化に資することが期待されている。当庁としては、金融機関等によ
るガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着
することが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。 
① 民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表（29年12月、
30 年６月）。（資料９－６－３参照） 
② ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取りま
とめた参考事例集について、取組事例を追加した改訂版を公表（29 年12 月）（資
料９－６－４参照） 
③  ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、ガイドラインのＱ＆Ａの一部を改
定（30 年２月） 
④ 「経営者保証に関するガイドライン」の周知・活用状況等を踏まえ、金融機関
との対話を行う旨を「平成29 事務年度金融行政方針」に明記（29 年11 月）する
とともに、ガイドラインの更なる活用に向けた課題を抽出し、効果的な対応策を
検討する観点からガイドラインの活用状況に係る実態調査を行った上で、金融機
関と対話を実施。さらに、その調査結果を公表（30 年６月）（資料９－６－５参
照） 
⑤ ガイドラインの活用を積極的に進めている金融機関の組織的な取組みを収集
し、金融レポートで公表（29 年10 月）するとともに、業界団体との意見交換会
において共有（29 年７月～30 年５月） 
⑥ 関係機関と連携して、事業者向けにガイドラインの広報チラシを作成し、金融
機関等を通じて事業者に広く配布（30 年２月） 
⑦ 年末・年度末に行っている金融業界団体との意見交換会の機会に合わせて、金
融機関に、中小企業等の顧客に対し、積極的にガイドラインの周知を行うととも
に、ガイドラインの更なる活用に努めること等を要請（29 年11 月、30 年２月）
（資料９－６－６参照） 
⑧ 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドライ
ンに沿った整理を行う特定支援業務について、26 年10 月の業務開始以降、30 年
６月末までに、76 件の支援を実施 
Ⅴ 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム 
    各財務（支）局（沖縄総合事務局を含む。）において、「地域企業の価値向上・
地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」をテーマとして「金融仲介の質
の向上に向けたシンポジウム」を開催（30 年３月）した。本シンポジウムでは、
有識者や専門家による講演及び、有識者と地域関係者(地元企業経営者等)による
パネルディスカッションを通じて、地域金融機関における組織的・継続的な地域
企業への支援に向けた取組みを促した。 
Ⅵ 認定支援機関による経営支援
- 130 - 
24 年８月末に、「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、「中小企業の新た
な事業活動の促進に関する法律」を改正し、財務、会計等の専門的知識を有する
者（商工会・商工会議所、税理士や金融機関等）を経営革新等支援機関として国
が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、
中小企業業者等に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業
計画策定及び実施に係る指導・助言等の支援を行う制度を構築してきた。 
認定支援機関の認定後の経営支援能力を維持・確保する観点から「中小企業等
経営強化法」を改正し、認定支援機関の認定期間に５年の有効期間を設け、期間
満了後に改めて業務遂行能力を確認する更新制度が導入された（30 年７月９日施
行）。なお、30 年６月30 日現在で、29,188 件の認定支援機関（うち金融機関492
件）を認定している。 
Ⅶ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用 
地域金融機関の取引先企業に対する経営課題の解決策の策定及び実行支援とい
った企業支援機能の強化に向け、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構を積極的に活用す
るよう、業界団体との意見交換会や金融機関との対話等を通じて促した。 
Ⅷ 金融の円滑化に向けた取組み 
１．中小企業金融の現状 
（１）資金繰り等に関する中小企業の判断 
中小企業の資金繰りに関する判断の指標である日銀短観の「資金繰り判断
Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「楽である」と回答した社数構成比－「苦しい」と回答
した社数構成比）をみると、30 年６月期では+13（対前年同月比+２）となっ
ている。（資料９－６－７参照） 
（２）融資残高等 
30 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高についてみてみると、中小企
業向けが対前年同月比3.9％の増加、中堅・大企業向けが同2.0％の増加となっ
ている。（資料９－６－８参照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない
融資の取組みとして、引き続き、ＡＢＬ等を推進している。（資料９－６－
９参照） 
中小企業等の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動
きを示している。
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２．対応 
このような現下の状況のもと、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更
なる拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の
発揮がより一層重要となってくることから、中小企業金融をはじめとした金融
の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を講じてきた。 
（１）中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
ア．中小企業等へのヒアリング 
29 年10 月から12 月にかけて、金融庁幹部職員が全国各地を訪問し、
企業経営者等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等につい
てヒアリング・意見交換を行った。 
イ．貸付条件の変更等の実施状況 
29年４月から30年３月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割
合は、中小企業社向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件を除き、９割を
超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等の取組みは着実に行
われている。（資料９－６－10参照） 
ウ．「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金
融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を
直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸
し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側へ
の申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事
実確認等のヒアリングを実施している。 
     （２）金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
ア．金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対し
て、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な
資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要
請した。具体的には、29 年11 月20 日及び30 年２月26 日に全銀協、地
銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、
金融担当大臣、経済産業副大臣等から要請するとともに、融資動向等につ
いての意見交換を行った。 
イ．文書による要請 
29 年11 月20 日及び30 年２月26 日に、金融機関に対し、中小企業・小規
模事業者に対する金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。