TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
令和元年６月５日  
金融庁 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメントの結果等について 
 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」について、平成31 年３月20 日（水）から平成31 年４月19 日（金）にかけ
て公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、７の個人及び団体より延べ25 件のコメントをいただきました。本件に
ついて御検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
は、別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せい
ただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきま
す。 
 
【改正の概要】 
市場の活性化や規制の合理化に係る施策として、下記のとおり府令の改正を行うも
のです。 
 
（１）私設取引システム（Proprietary Trading System:PTS）信用取引に係る所要の
措置 
PTS における信用取引について、空売り規制（ネイキッド・ショートセリングに係
る裏付け確認及び価格規制）の適用除外とする等、金融商品取引所における信用取引
に係る規制と同等の手当を行う。 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（第１７条、第１９条、第１１７条、第１５８条の３） 
・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（第９条の３、第１５条、第１５条の３、第５９
条、第６３条） 
・金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（第６条） 
・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
（２）海外G-SIB 子会社へのTLAC 規制の導入に向けた所要の措置（TLAC 規制の導入
についてはこちらをご参照ください。） 
 海外G-SIB を親会社とする金融商品取引業者等の一部をTLAC 規制（※）の対象と
するため、親会社との間において、業務の継続的な実施を確保するための業務管理体
制の整備を求める。 
 ※当該規制の詳細については、取りまとまり次第、公表する予定です。 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（第７０条の２、第１９９条） 
 
（３）広告等における法定記載事項の緩和 
 金融商品取引業者等が、その業務の内容について広告等を行う場合、当該業者が加
入している全ての金融商品取引業協会の名称を表示しなければならないとされてい
るところ、法定記載事項の合理化を図る観点から、当該業務の内容に関連する協会の
（別紙２） 
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名称の記載のみを義務付け対象とする。 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（第７６条、第２６９条） 
 
（４）不動産ファンド・リート間における不動産信託受益権の相互間取引に関する規
制緩和 
 不動産信託受益権を運用するファンド・リートについて、その投資主数の規模の拡
大に鑑み、権利者がいずれも適格機関投資家のみによって構成される場合に限り、フ
ァンド・リート相互間取引に係る権利者の同意要件（全権利者の同意）をベンチャー
ファンドと同水準（全権利の３分の２以上の同意）に緩和する。 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（第１２８条、第１２９条） 
・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（第１６条） 
 
 具体的な改正の内容については、別紙２～６を御参照ください。 
 なお、本件のうち別紙６については、行政手続法第39 条第４項第８号で定める「軽
微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。 
 
２．公布・施行日 
本件の内閣府令・監督指針は、本日付で公布・施行されます。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
（別紙１～５）企画市場局市場課（内線2644、2622） 
（別紙６）監督局証券課（内線3723） 
 
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF：119KB） 
（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19 年内閣府令第52 号） 新旧対照表(PDF:144KB) 
（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28 年大蔵省
令第75 号）  新旧対照表(PDF:66KB) 
（別紙４）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14 号） 新旧対照表
(PDF:124KB) 
（別紙５）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19 年内閣府令第59 号） 新旧対照表(PDF:109KB) 
（別紙６）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編） 新旧対照表(PDF:39KB) 
 
 
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1 
 
金融審議会 市場ワーキング・グループ 
「直接金融市場に関する現行規制の点検」について 
 
平成30 年12 月27 日 
 
 
 本報告は、直接金融市場における現行規制の点検事項について、本ワーキング・
グループが審議した結果を取りまとめたものである。本報告に示された考え方を踏
まえ、当局および関係者において、適切な制度整備が進められることを望みたい。 
 
 
１．契約締結前交付書面等の見直し 
 
金融商品取引業者等は、契約の締結前に、業者の商号や契約の概要、手数料、リ
スク等を記載した書面をあらかじめ交付する必要がある。一方で、契約の締結前１
年以内に同種内容の契約に関する本書面を交付している場合等、投資者の保護に支
障を生ずることがない一部の場合には、交付の義務が免除されている。 
このような規制を前提として、証券会社においては、交付漏れを防止しつつ円滑
な受注を確保する実務上のニーズから、上場有価証券等に関する本書面を冊子にま
とめ、すべての顧客に対し毎年１回交付する実務運用が存在しているが、顧客にと
って必ずしも有益な情報提供の方法となっていない、との指摘がある。 
このため、顧客に対して重要情報を提供するという趣旨を損なうことなく、顧客
利便や環境への配慮等の観点から本書面交付の合理化・効率化を図るとともに、複
雑な商品等については顧客本位の説明等が確保されるようにすることが適当であ
る。 
併せて、本書面や広告等の記載事項や方法を工夫し、より認識・理解しやすいも
のにするなど、情報技術の進展等に対応した顧客への情報提供のあり方について、
市場関係者と連携しながら検討していくことが望まれる。 
 
 
２．犯則調査における証拠収集・分析手続 
 
近年の情報技術の進展等により、犯則調査において電磁的記録（例えば、パソコ
ン接続サーバに保管されているデータ）等の証拠収集・分析を行う必要性が高まっ
ている。 
しかし、金融商品取引法には、刑事訴訟法や国税通則法等に導入されている電磁
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2 
 
的記録に係る差押え等の規定が整備されておらず、現在は、証券取引等監視委員会
が押収物たるパソコン等の外部にある電磁的記録の取得等を行う場合、任意の協力
を求めるしかない状態となっている。 
従って、犯則調査における証拠収集・分析手続について、他法令の規定等を参考
としつつ、金融商品取引法に必要な規定を整備することが適当である。 
 
 
３．非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制 
 
G20 カンヌ・サミット（平成23 年11 月）において、店頭デリバティブ取引のう
ち清算機関を通じて決済されない取引（非清算店頭デリバティブ取引）に関し、取
引当事者間で証拠金（担保）の授受を行うことを義務付ける規制の導入が合意され
た。これを受けて、我が国においても平成28 年９月に同証拠金規制が導入されたと
ころであり、平成32 年９月以降は同規制の適用対象が地銀・保険会社等にも広がる
見込みとなっている。 
同証拠金規制においては、受領した当初証拠金について、相手側破たん時に即時
利用が可能な様態で分別管理することが求められているが、一方で、我が国の現行
法制の下では、クロスボーダー取引で慣行となっている質権構成による当初証拠金
の授受を行う場合、担保提供者に会社更生法が適用されると、担保受領者による実
行が制限されるリスク（会社更生法リスク）があり、その即時利用が必ずしも確保
されていないとの指摘がある。 
そのため、決済における安定性を確保する観点から、関係法令において、国際慣
行に即した証拠金授受を一括清算の対象とするため必要な規定を整備することが適
当である。 
 
 
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事務局説明資料
（ダークプール取引の透明化等に向けた対応策）
（別紙４）
※第24回市場ワーキング・グループ資料
- 148 -
第19回WG（平成31年２月19日）での議論
◆ダークプール取引における課題
◆委員からいただいた主なご意見
今後個人投資家向けダークプールの拡大が見込まれる中で検討すべき課題として
ダークプールを経由した注文の把握
ダークプール運営情報の開示等
価格改善の実効性の確保
についてご議論いただいた
1
ダークプール取引数量の把握に向けた手当てを進めるべき
個人投資家・機関投資家の別、ダークプール取引への理解度、価格改善に対する
期待度等、顧客の属性・ニーズに応じて、適切な説明・対応を行うべき
特に個人投資家について、ダークプール取引について十分な理解なく利用してい
るおそれがある
現段階では、市場規制ではなく、業者規制の一環として手当てするべき
- 149 -
ダークプール取引の透明化等に向けた対応策
１．ダークプールを経由した注文の把握
東証において市場規模を把握できるよう、東証の立会外市場（ToSTNeT）に注文を出す
際、ダークプールで対当した注文であることを明示させる。
３．価格改善の実効性の確保
顧客・当局から求めがあった場合に、事後に価格改善の状況の確認ができるよう、ダー
クプール回送者に、ダークプールにおける対当状況（時刻・価格）の記録・保管を求める
（顧客が価格改善よりも優先する事項がある場合を除く。）。
２．ダークプールへの回送条件・運営情報の説明
顧客保護の観点から、顧客からの注文をダークプール※に回送する金融商品取引業者
（ダークプール回送者）に、以下を求める。
回送先であるダークプールの運営状況を把握すること
ダークプールへの回送条件や運営情報（運営者の会社情報・参加者情報等）につい
て、顧客の知識・経験等を踏まえた適切な説明を行うこと
※ 自社で運営するものを含む。
今後、事業者等へのヒアリングを踏まえ、内閣府令や監督指針の改正を検討。
2
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総合取引所の実現スキーム
ＴＯＣＯＭ
商品デリバティブ
石油
電力、LNG（上場検討中）
経産省
商品の大半
を移管
ＪＰＸ（持株会社）
東証
現物株式
大阪取引所
証券デリバティブ
商品デリバティブ
貴金属（金、銀、白金、パラジウム）
農産品、ゴム
石油（TOCOMに上場されている
商品以外：引き続き協議）
ＪＣＣＨ
清算機関
ＪＳＣＣ
清算機関
清算機関の統合
金融庁
（別紙５）
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市場構造の在り方等に関する検討について
２０１９年５月１７日
株式会社東京証券取引所
（別紙６）
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現在の市場構造
現在、東証の一般投資家向け市場は、2013年の現物市場の統合直前の東京・大阪の基本
的な市場構造を維持
→統合から５年が経過する中、将来を見据えて改善すべき課題が顕在化
→昨秋から、現状の課題と論点の整理を実施
市場第一部
（2,141社）
流通性が高い企業向け
注：各市場の上場会社数は、2019年4月末時点
スタンダード
（678社）
グロース
（37社）
非上場（未上場）企業
マザーズ
（286社）
新興企業向け
市場第二部
（492社）
実績ある企業向け
多様な企業向け
（実績ある企業・新興企業）
2
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3
現在の市場構造を巡る課題
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①各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者に
とって利便性が低い
市場第二部･マザーズ･JASDAQの位置付けの重複・分かりづら
さ
市場第一部は市場コンセプトが明確でなく、パッシブ投資隆盛
により流動性の低い銘柄の価格形成にゆがみ
②持続的な企業価値向上の動機付けが不十分
4
現在の市場構造を巡る課題（3/27公表）
市場第一部
市場
第二部
マザーズ
JASDAQ
①市場コンセプトが曖昧
③投資対象としての機能性と市場代表性を備えた指数が存
在しない
多くの投資者がベンチマークとしているＴＯＰＩＸは、市場第
一部全銘柄で構成
ＪＰＸ日経４００やＴＯＰＩＸ５００などの指数をベンチマー
クとする投資者は少ない
②上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待
される役割を十分に果たせていない
市場第一部へのステップアップ基準は、上場会社の持続的な企
業価値向上の動機付けの観点から十分に機能せず
そのほか、機関投資家の参入のための方策や新興企業に適した
開示制度の検討が必要
③機能性と市場代表性を備えた指数が不在
①市場コンセプトが曖昧
我が国経済の持続的成長に向けては、上場会社各社の中長期的な企業価値向上とベンチャー企業の
育成が必要かつ喫緊の課題
東証取りまとめ
（課題）
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5
各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとって利便性が低い
現在の四つの市場区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ）は過度に複雑で断片
的、特に市場第二部、マザーズ及びJASDAQの差異は、投資家にとって分かりにくく、それゆえ
に、日本で上場する中小企業に対する潜在的な投資家の興味・関心を損なっている
異なる四つの市場区分が存在することは、企業の資金調達能力を高めることにはつながっておら
ず、投資者の利便性も向上させていない
複数の市場区分があるため、中小上場企業への投資リスクが分かりにくくなっている
現在、中小型企業・新興企業に係る市場が複数あり、その性格付けがあいまいだが、特に、IPO
先としてマザーズ、JASDAQ、市場第二部があることが紛らわしい
新興企業の新規上場先としては、マザーズとJASDAQ グロースがあるが、JASDAQグロースでは
新規上場はみられず、事実上その存在意義は失われている
市場第二部とJASDAQスタンダードが併存しているが、二つの市場を維持する必要性はない
市場第一部上場企業の「数」が多いこと自体は問題ではなく、収益、時価総額、流動性、経営体
制・ガバナンス、情報開示などの低い企業が多数含まれていることが問題である
市場第一部は、現在、時価総額、流通性、外国人株式保有比率の高い企業や低い企業が混在して
いる状況
TOPIXに連動する運用資産が増える中で、時価総額や流動性の低い株式の価格形成が歪められて
いる懸念があるため、見直しによる早急な対応が必要
市場関係者のご意見①（市場の位置づけの重複・分かりづらさ）
ご
頂戴したご意見
（課題）
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上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待される役割を十分に果たせ
ていない
スタートアップのベンチャー企業によるスモールIPOの実態については様々な評価があるが、起
業家のインセンティブとしては評価できるものの、上場時の規模が小さく、そのまま成長しない
企業が相応に見られることは問題
特にオールドエコノミーの企業の場合、上場後大きなコーポレートアクションも取らず、何のた
めに上場したのか分からない銘柄も多く存在する
実績のある企業の中には、企業価値向上のモチベーションが見受けられない場合もある
マザーズから市場第一部へのステップアップの基準が低すぎるため、ステップアップ後の成長が
みられず、企業価値向上のインセンティブが働いていない
多くの経営者にとって、市場第一部上場には大きな達成感があるため、早い段階でステップアッ
プすると、その後の成長が鈍化する懸念がある
新興企業は、ビジネスモデルの新規性などの面から事業評価が難しい場合が多く、成果が出るま
での待機期間が長いことから、事業を評価する上での専門性を有する長期目線の機関投資家の参
入が重要
上場前はベンチャーキャピタルによる外部からのプレッシャーがあるが、上場後は個人投資家中
心となるため規律付けがなくなる
内部管理体制が貧弱なベンチャー企業に対して過大な情報開示の負担が生じており、その対応で
疲弊している懸念がある
現行の開示制度では、業績に対する開示を重視しているが、成長性という観点では事業内容、進
捗についてより詳しく詳細に説明する枠組みが必要である
市場関係者のご意見②（企業価値向上の動機付けが不十分）
ご
頂戴したご意見
（課題）
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投資対象としての機能性と市場代表性を備えた指数が存在しない
TOPIXの対象構成銘柄は多く、大半は流動性が低いこともあり、パッシブ投資家とアクティブ投
資家にとって、ベンチマークとしてこれらの銘柄数を追うことは難しい状況（海外のS&P５００、
FTSE１００などは、構成銘柄数がより少ない）
TOPIXが市場第一部の上場会社すべてを対象としているため、時価総額が低く、浮動株比率の低
い企業について、インデックスファンドの影響により、株価がフェアバリューより高く評価され
る傾向にある
TOPIXは構成銘柄数が多すぎるため、問題がある
国際比較では、TOPIXとS&P500やダウが比較されているが、同じ性質の指数が比較されている
訳ではないという問題意識がある
TOPIXとそのほかにTOPIXコア30とラージ70もプレミアム指数として組成されているが、市場
第一部の上場会社数に照らすと、この二つの指数には日本市場のトレンドが反映されていない
JPX日経インデックス４００が、どうして利用されず十分な成果を出していないのか
JPX日経インデックス４００の成否について適切に分析・検証することが必要
市場関係者のご意見③（指数の利便性が低い）
ご
頂戴したご意見
（課題）
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市場構造の問題と改善に向けた論点整理
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市場構造の問題と改善に向けた論点整理（3/27公表）
幅広い企業に上場機会を提供するとともに、上場後の持続的な企業価値向上を動機付ける観点から、既存の
市場区分にとらわれず将来の市場構造の在るべき姿として、上場銘柄の特性（上場会社の成長段階、投資家
の層）に応じた複数の市場区分を設け、明確なコンセプトに基づいた制度に再設計を行うことが適当
※  企業や投資者への影響を十分に考慮した移行プロセスを確保
・上場会社の申請による市場選択機会の確保、数年単位の移行期間や段階的な基準変更など
（コンセプトに基づく基準）
○上場基準
• Ａ・Ｃ市場：ガバナンス体制・流動性・利益水準・市場評価（時価総額）等による基準
• Ｂ市場：先行投資型企業を含め、成長可能性の高い新興企業に幅広く上場機会を提供する観点から、Ａ・Ｃ市場の
基準より緩和された基準
○退出基準
• 経営成績・財政状態だけでなく市場評価も加味した基準
（企業価値向上の動機付けを補完する仕組み等）
• 他市場からの移行基準、新規上場基準、退出基準を共通化
• 機関投資家参入促進のための方策の検討
• 企業の成長段階、投資家層の厚みを踏まえた開示制度その他諸制度の最適化
• 特にＣ市場においては、グローバルな機関投資家の視点等をより強調した基準により選定された銘柄で構成される
指数や区分などにつき、投資者ニーズを踏まえて検討
（※）各市場の名称については今後検討
国際的に投資を行う機関投資家をはじめ広範な
投資者の投資対象となる要件を備えた企業
（Ｃ市場）
高い成長可能性を
有する企業
（Ｂ市場）
一般投資者の投資対象として
ふさわしい実績のある企業
（Ａ市場）
東証取りまとめ
（論点整理）
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各市場の役割の明確化・市場構造の単純化のうえ、各市場のコンセプトの見直しを
行うことが適当との意見
多数の市場区分は必要なく、役割を明確にしてシンプルにすべきであり、そのほうが海外投資家を惹きつけると
いう目的にかなう
エントリー市場については、新興企業及び実績のある企業ともに、ステップアップを目指す企業が、企業価値向
上に取り組む場（上位市場から市場変更した企業も再昇格を目指し、体制を再構築する市場）と積極的に
位置付けることが適当
それぞれに独自の役割と機能を持ち、ステップアップを狙いたくなるような自立した株式市場の整備・拡充が望ま
れる
時価総額や流動性基準のほか、資金調達を要件とする等、実績のある企業向けの市場の市場コンセプトを
積極的に定義付けることが重要
新興企業に対しては、現行のマザーズにおける上場基準は維持し、間口の広い資金調達環境を提供する市
場にすべきであり、市場構造として、世界で最もベンチャー企業が資金調達しやすい市場を目指すべきである
利益に関わらず、研究開発型の企業について上場機会を提供していくことは重要
資本市場が魅力的ではないと、海外からの投資が集められず、日本国内の資金の還流となると市場は成り立た
ないため、日本経済の将来のことを考え、グローバル投資家がポートフォリオに入れたいと思う会社を増やして
いくことが必要
世界規模での投資機会を追求する洗練された機関投資家にアピールできるよう、海外の競合市場と競争できる
十分な売買高と流動性を確保し、上場企業数という点でグローバルに見て競争的な「規模」を維持することが重
要
市場関係者のご意見①（市場コンセプト）
頂戴したご意見
（論点整理）
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基準等の共通化、機関投資家参入の促進、開示制度その他諸制度の見直しなどによ
る持続的な企業価値向上の動機付けを補完する仕組みが考えられるとの意見
市場第一部への市場変更に関する基準を引き上げることで、上場後の成長を動機付けることが考えられる
市場第二部を介して市場第一部指定を受ける場合や、直接市場第一部に上場する場合の上場するための
要件は、同一であって然るべき
市場第二部からの市場第一部へのステップアップの基準を、ＪＡＳＤＡＱから市場第一部へのステップアッ
プの基準と同一にすることが必要
公開市場である以上、流動性に関する上場基準を厳しくするべきであり、そうすれば機関投資家の参入が見込
まれるのではないか
「新興市場」については、「新興成長企業を育てる」という理念を踏まえて、機関投資家が参加できる市場にな
ることを目指すべき、そのためには、流動性の確保（流通株式数の基準の引き上げなど）などの工夫が必要
であろう
上場後は、短期的・事務的な開示事項が多いが、より中長期的なビジョンの開示とその進捗状況の開示を通じ
て、マインドセットを変えていくことが考えられる
市場区分で特性を明確にするほか、ステップアップ先の市場は現状のままとし、新たな指数で区分するという
選択肢が考え得る
現在の枠組みを残した上で、市場第一部内に新たなプレミアム枠を設置することが、投資者等のステークホル
ダーの期待に応えられる制度ではないか
市場関係者のご意見②（企業価値向上の動機付け）
頂戴したご意見
（論点整理）
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上場会社、市場関係者への影響やTOPIXの連続性に配慮をしたうえで適切な移行プ
ロセスが必要との意見
日本の場合、代表的なベンチマークと市場区分が一致していることから、市場区分の見直しは非常にインパク
トが大きい
指数（TOPIX）の連続性に配慮が必要であり、さらに投資信託における重大な約款変更や運用手法の大
幅変更等による混乱を避ける必要もある
指数の連続性及び代表性への考慮が必要
TOPIXはカバレッジが大きく、時価総額加重平均型のため、日本の株式市場を表す指標として妥当だが、市場
第一部企業数が減少すると、TOPIXの組入銘柄が減少し、株式指数の一貫性が大きく損なわれることを懸念
市場関係者への影響を十分に考慮し、移行期間を含めて移行プロセスについて検討することが必要
TOPIXへの反映タイミングを複数回に分けるなど、市場に悪影響を及ぼさないような変更プロセスが望まれる
既存の運用商品や上場企業への影響を踏まえ、例えば、段階的に行う等の十分な移行期間の検討が必要
今回の見直しに伴う影響を懸念する意見には理解を示すが、企業価値は市場の区分ではなく、ファンダメンタル
に基づき決定されるべきものであるため、よりよい市場区分の導入はできる限り早期に実施すべき、ただし、周
知期間や移行期間は相応に設けることが必要である
市場関係者のご意見③（移行プロセス）
頂戴したご意見
（論点整理）
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平成31 年４月25 日 
金融庁 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び
第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十
一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に
支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八
年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」について 
 
 
中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制は、金融システムの安定
性の確保等を目的に、平成28 年９月より取引規模に応じて段階的に実施することを
国際的に合意したものであり、金融庁も、平成28 年３月31 日及び７月25 日に関連
する内閣府令及び監督指針等を公布し、平成28 年９月１日より施行しました。 
 
同内閣府令には、同等性評価を通じて国際的に規制の重複等の排除に努める必要性
が合意されていることを踏まえ、外国規制が本邦規制と同等と認められる場合に、当
該外国規制が定める方法によって証拠金の授受を行うことを許容する規定が盛り込
まれています。 
 
平成28 年10 月21 日に告示（平成二十八年金融庁告示第四十八号）を公布し、本
邦規制及び外国規制が重複して適用される場合には、取引当事者等を適切に監督する
外国当局が執行する外国規制に準拠して証拠金の授受等を行うことを許容するとい
う、我が国における同等性評価の適用に係る枠組み、及びその対象となる外国規制等
について定めました。当該枠組みは、金融商品取引業者等（本邦系銀行等のほか、外
国規制に服する外国銀行等の本邦現地法人･支店を含む。）が行う中央清算されない店
頭デリバティブ取引に外国規制が適用される場合には、国内取引、クロスボーダー取
引、国外取引のいずれにも適用されます。 
 
今般、外国当局との間における協議の結果等を踏まえ、本邦規制と同等と認められ
る外国規制として、従来の米国商品先物取引委員会（CFTC）、カナダ金融機関監督庁
（OSFI）、オーストラリア健全性規制庁（APRA）、香港金融管理局（HKMA）、シンガポ
ール金融管理局（MAS）が所管する規制に加え、新たに欧州経済領域協定に規定され
た国に適用される規制を定めることとし、本告示の一部を改正することとしました。 
 
本告示の具体的な内容については別紙を御参照ください。 
 
 本告示については、本日付で公布・施行されます。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）     
（別紙７） 
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企画市場局市場課（内線3618） 
 
 
（別紙）金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二
項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定
する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがな
いと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部
を改正する件 
 
 
- 165 -
海外金融事業者誘致に向けた東京都庁・金融庁の一体的取組み
拠点開設を検討している海外金融事業者
－東京都庁－
－金融庁－
金融ワンストップ支援サービス
E-mail:financial-desk@bdc-tokyo.org
Tel: 03-6269-9981
金融業の拠点開設サポートデスク
E-mail:marketentry@fsa.go.jp
Tel:03-3506-7109
「金融窓口相談員」による相談受付
企業の拠点設立に関する照会
(法人登記等)
生活環境に関する情報提供
（英語対応可能な病院や子女向け学
校等）
手続きに精通した弁護士の紹介・相
談費用の補助
金融関連の法令解釈や手続きに
関する照会
金融業としての登録手続きに向
けた継続的なフォロー
どちらの窓口に相談
いただいても、窓口
間で連携し、包括的
に対応
相談
支援・助言
海外の金融事業者を対象に、法人設立や金融業の登録など、拠点開設に係る
さまざまな疑問にワンストップでお答えし、必要となる手続きを支援します。
URL:http://www.bdc-tokyo.org/
URL:http://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.
html
（別紙８）
- 166 -
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 ＩＴの進展等への対応 
 
Ⅰ 金融デジタライゼーション戦略 
 
デジタライゼーションの進展により、新しいプレイヤーが金融分野に進出するととも
に、革新的なサービスが生まれ、利用者利便を飛躍的に向上させていくことが期待され
ている。デジタル化された情報が金融・非金融サービスを問わず活用され、利用者目線
での金融サービスの高度化が可能となる中、既存の金融機関には、より利用者ニーズに
即した金融サービスを提供できるよう、そのビジネスモデルを顧客起点で変革していく
ことが求められている。こうした環境変化を踏まえた金融サービスの向上に向けて、金
融庁として、以下の11 の施策からなる「金融デジタライゼーション戦略（注）」をとり
まとめた。 
 
１． 情報の蓄積と利活用 
２． 顧客のプライバシー、匿名性や顧客情報の信頼性その他の顧客保護 
３． デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー 
４． 金融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフラのデジタル化 
５． 金融行政のデジタル化 
６． 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進 
７． オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進 
８． 国際的なネットワーク 
９． デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進 
10． サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応 
11.  これらの課題を実現するための機能別・横断的法制 
 
（注）詳細については、「変革期における金融サービスの向上に向けて～金融行政の実
践と方針～（平成30 事務年度）」（第１部第２章第１節）を参照 
 
Ⅱ FinTech サポートデスク 
 
「FinTech サポートデスク」においては、フィンテック企業等からの相談に一元的に
対応し、事業実施の支援を行うとともに、フィンテックに関するビジネス動向や事業者
のニーズを把握し、金融関係の制度面の検討にも活用している。（別紙１参照。また、
これらの経緯や背景については別紙２参照） 
 
Ⅲ FinTech 実証実験ハブ 
 
「FinTech 実証実験ハブ」においては、フィンテック企業等による前例のない実証実
- 167 -
験についてハンズオンで支援を行い、2018 事務年度においては、４件の実証実験の結
果を公表し、新たに１件の実証実験の支援決定を行った。（別紙３参照。また、これ
らの経緯や背景については別紙４参照） 
（１）実証実験が終了し、結果を公表した実証実験（別紙５～８参照） 
（２）新たに支援決定を行った実証実験（別紙９参照） 
 
Ⅳ FinTech Innovation Hub 
 
１．経緯・背景等 
フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政にも役
立てていく観点から、2018 年７月、「FinTech Innovation Hub」を設置した。 
 
２．取組み実績 
フィンテック企業、金融機関、ＩＴベンダー、ベンチャーキャピタル等、100
先以上の企業等との個別の意見交換（「100 社ヒアリング」）を行った。さらに、
金融庁職員とフィンテック企業等との双方向のコミュニケーションの場として
「Meet up with ＦＳＡ」を開催するなど、幅広い関係者と意見交換の機会を持っ
た。（別紙10 参照） 
 
Ⅴ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
  
生産性向上特別措置法（2018 年６月６日施行）に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグ
データ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルを用いた事
業活動を促進するため、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型「規制のサンド
ボックス制度」）が創設され、内閣官房に一元的窓口が設置された。本制度は、期間
や参加者を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく実証が行える環
境を整備することで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料
を活用できるようにして、規制改革を推進するものである。 
2018 事務年度おいては、金融庁として、１件の新技術等実証計画（仮想通貨交換
業者間で即時に暗号資産の売買を実現できる取引環境の構築）を認定・公表した。 
 
Ⅵ 「決済高度化官民推進会議」の開催（別紙11 参照） 
 
Ⅶ 金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直し等について 
 
１．背景 
ＩＴ・オンライン化を通じた事業の合理化や新たなサービス提供が進む中、こ
うした金融を取り巻く環境の変化に対応できていない規制が存在するとの指摘
等を踏まえ、金融庁では、2018 事務年度においては以下のような制度の見直しを
行った。 
- 168 -
２．取組実績 
 
警察庁とともに、オンラインで完結する新たな本人確認方法の追加を検討し、
2018 年11 月、顧客から顔写真付きの本人確認書類と顧客の顔の画像の送信を受
ける方法等の追加を内容とする改正犯罪収益移転防止法施行規則を公布・施行し
た。（別紙12～13 参照） 
 
Ⅷ フィンテックに係る国際的なネットワークの強化 
 
１．背景 
デジタライゼーションはグローバルに進展しているため、海外の当局及びプレ
イヤーの動向をフォローするとともに、我が国の取組みを発信することが重要で
ある。また、必要に応じこうした当局やプレイヤーと協働していくことが望まし
いことから、海外とのネットワークを強化する必要がある。 
 
２．取組み実績 
（１）フィンテック・サミットの開催 
2018 年９月、「フィンテック・サミット2018」を、海外の金融当局や研究者、
技術者も交え、大半のセッションを英語で行うなど、過去２回の開催に比べて
国際的なプレゼンス・発信力を高めた形で開催した。（別紙14 参照） 
 
（２）ブロックチェーン技術に関する国際共同研究 
ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能
性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16 の金融当
局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロッ
クチェーン・ラウンドテーブル」を2019 年３月に東京で開催した。（別紙15
～17 参照） 
 
（３）フィンテック推進協力枠組み 
海外当局との間でフィンテック推進に向けた協力体制を更に強化するため、
新たにドバイ・金融サービス機構（2018 年９月）、フランス健全性監督破綻処
理庁及び金融市場機構（2018 年11 月）との間で、フィンテック推進協力枠組
みに係る書簡交換を行った。（別紙18 参照） 
- 169 -
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
FinTechサポートデスク（フィンテック企業に対応する金融庁のワンストップ・サービス）について
【法令解釈類型別】
【相談終了済案件の対応期間】
開設（2015年12月14日）以来、2019年６月末までに、問合せ総数は869件
法令解釈に関する問合せ724件の内、開業規制（事業開始にあたっての許可・登録の要否）に関するものが９割弱（617件）。業務規制・行為規制
に関するものは１割強（107件）
相談終了済案件（459件）の内、規制がかからないとの回答をしたものは約４割、回答期間は概ね１週間程度
○フィンテック企業の相談にワンストップで対応する相談・情報交換窓口。
○既存の法令に触れないこと等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均１週間程度で対応。
○IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促進。
tel：03-3506-7080
「FinTechサポートデスク」の概要
（計724件）
（計459件）
（計459件）
（件）
当日
１日～
１週間
1週間～
２週間
２週間～
平均１週間程度
【相談終了済案件の内訳】
規制対応
不要
41%
規制対応
要
48%
その他
11%
開業規制
85%
業務規制・行為規制
15%
（別紙１）
- 170 -
「平成27事務年度金融行政方針」を踏まえ、FinTech（金融・IT融合の動き）を活用した
動きが広がりつつあることに着目した新たな取組みとして、FinTechに関する一元的な
相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置。
FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う新たな事業分野を対象に、
具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅
広く金融面等に関する相談を受付。
一般的な意見・要望・提案等も受け付け、積極的な情報交換・意見交換等を実施。
IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に
分析するとともに、金融イノベーションを促進
FinTechサポートデスクの設置について
「FinTechサポートデスク」の設置について（平成27年12月14日公表）
（別紙２）
- 171 -
おつりで投資
（参考）FinTech実証実験ハブにおける受付状況
申込者
実証実験概要
支援決定
公表日
実験期間
実験結果
公表日
１
みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ等
ブロックチェーン技術を用いて、
顧客が、ある金融機関において
行った本人確認の結果を、他の
金融機関との取引にも利用でき
る仕組みの構築に係る実証実験
2017年
11月２日
2017年11月
～2018年３月
2018年
７月17日
２
大日本印刷
西日本ｼﾃｨ銀行
顔認証技術を用いて本人確認を
実施する機器の実用化に係る実
証実験
2018年
３月16日
2018年４月～９月
2018年
10月24日
３
FRONTEO、三菱UFJ銀行
りそな銀行、横浜銀行
ＳＭＢＣ日興証券
人工知能を用いた金融機関のコ
ンプライアンス業務の効率化に
向けた実証実験
2018年
５月７日
2018年５月～６月
2018年
８月１日
４
日本通信、群馬銀行
千葉銀行、徳島銀行
ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ｻｲﾊﾞｰﾄﾗｽﾄ
スマートフォンのSIMカードを用
いた利用者認証の仕組みに係る
実証実験
2018年
５月31日
2018年８月～10月
2019年
１月24日
５
TORANOTEC
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ
ｾﾌﾞﾝ銀行、ﾎﾟｹｯﾄﾁｪﾝｼﾞ
買い物の際に生じたおつり等の
小銭を投入することによって、そ
のまま投資に回せる装置の導入
に係る実証実験
2018年
11月８日
実験開始から
３ヶ月程度を予定
―
（別紙３）
- 172 -
「未来投資戦略2017」（平成29年６月閣議決定）を踏まえ、金融庁は、フィンテック企業や金
融機関が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、平成29
年９月21日、「FinTech実証実験ハブ」を開設。
①明確性、②社会的意義、③革新性、④利用者保護、⑤実験の遂行可能性の観点から、支援
の可否を判断。
個々の実験毎に、
金融庁内に担当チームを組成し、必要に応じて関係省庁とも連携し、フィンテック企業や金融
機関がイノベーションに向けた実証実験を行うことができるよう、支援。
実験中及び終了後も、継続的にアドバイスを行うなど、一定期間にわたってサポート。
金融庁
実証実験を
行おうとする事業者
関係省庁
個々の実証実験
に係る相談
具体的な課題に
係るアドバイス
担当チーム
窓口等の紹介
担当チームへの
参加の声掛け
実証実験を通じた
イノベーションの促進
金融関係業界
参画
実現
参画
FinTech実証実験ハブの開設
tel：03-3581-9510
email：pochub@fsa.go.jp
（別紙４）
- 173 -
【FinTech実証実験ハブ①】本人確認手続きの共同実施に関する実証実験
○３メガ等は、非対面での本人確認の効率化･高度化を目指し、金融機関が共同で本人確認手続を行う仕組み
を検討。
○参加企業は、みずほFG、三井住友FG、三菱UFJFGを中心とする各金融機関、デロイトトーマツグループ。
○2017年11月から2018年３月まで実証実験を実施。
通常の本人確認方法
金融機関A
金融機関B
金融機関C
金融機関D
普通預金
定期預金
株式購入
消費者
ローン
実験概要
金融機関C
金融機関D
顧客情報
取引履歴
金融機関A
アプリ
①本人確認・口座開設
会員登録
ブロックチェーン管理機関
金融機関B
②新規取引の申込み
認証手段を送信
金融機関E
取引履歴を、顧客のなりすましの検証・
疑わしい取引の検証に活用
身分証の写しの
送付等が不要！
事業者の店頭での対面確認
身分証の写しの送付･送信
+ 自宅で転送不要郵便の受取
いずれかの機関で本人確認済みの顧客は、再度の本人確認が不要となる
仕組みを検討
③照会
回答
○ブロックチェーン技術を活用した本人確認方法は、今回要件として定義したレベルの本人確認に対して技術的に
は十分に運用可能であることが確認された。一方で、管理機関の担い手やあり方など業務面における課題や、法
的な論点等、様々な課題が存在することも確認された。
○現在は、全銀協に設置された「AML/CFT態勢高度化研究会」（2018年６月設置）において、本人確認手
続に限定せず、マネロン・テロ資金供与対策全般に関する金融機関間での共通化・共有化について検討。
実験結果等
（別紙５）
- 174 -
○顔認証技術を用いて（職員を介さずに）本人確認を行えるキャッシュカード発行機の実用化に向け、実証実験を
実施。
○実験では、複数の異なる環境に上記機器を設置し、顔認証技術を用いた本人確認の信頼性を確認しつつ、顧客
の利便性、銀行事務の効率性の向上が図られるか検証。
○参加企業は、大日本印刷、西日本シティ銀行。
○2018年４月から９月まで実証実験を実施。
【FinTech実証実験ハブ②】顔認証機能を用いた本人確認手続きに関する実証実験
①本人確認（顔認証技術を活用）
運転免許証・マイナンバーカードのICチップから顔写真データを読み取り
来店者の顔をカメラで撮影
顔認証技術で照合（顔の各パーツの位置間隔で照合）
②口座開設、キャッシュカードの即時発行
実験概要
※ ICチップから顔写真データを読み取り、機器のみで本人確認を行う方法については、2018
年11月に公布・施行された改正犯収法施行規則において認められたが、本実験は、当該
施行前に実施されたものであるため、銀行職員による目視での本人確認も併せて行われた。
○年齢性別を問わずほとんどの顧客等が平均２分で機器の操作を完了した。また、本人確認書類の真正性の確
認及び顧客の同一性の確認は、機器により問題なく遂行されることを確認した。
○金融庁では、本人確認方法のデジタル化を認める2018年７月に意見募集が行われた犯収法施行規則の改正
案における要件や解釈を、警察庁に確認の上、提供するなどのサポートを実施。
○今後、こうした新たな本人確認方法の実用化により、利用者の利便性や銀行等の生産性の向上が期待される。
実験結果等
カードを読ませて
認証に成功しました。
その場で本人確認
（別紙６）
- 175 -
【FinTech実証実験ハブ③】AIを用いた金融機関のコンプライアンス業務の効率化に関する実証実験
○金融商品販売時において職員の説明内容にコンプライアンス違反がないかのチェック及び応接記録等に含まれる
顧客からの苦情等の抽出業務を、AIを活用することで、効率化・高度化できるか検証。
○参加企業は、FRONTEO、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、ＳＭＢＣ日興証券。
○2018年５月から６月まで実証実験を実施。
従来の業務フロー
実験概要
大量の記録の中からサンプルチェック。もしくは
時間と手間をかけて全件チェック。
AIが全ての記録を解析し、スコアの高い順に記録を並び替える。確認担当者はスコアの高い記
録から優先的に確認。優先順位付けの上での確認方法（新方法）と、優先順位付けを行わ
ない確認方法（現行方法）で対照実験を行い、実際にリスクのある記録を検出できた割合や、
確認に要する時間を比較。
7765
6578
5998
2345
…
ハイスコア順
ロースコア
サンプル/全件チェック
リスク
見切れない潜在リスク
のある記録
人工知能
○AIを活用する新方法は、現行方法に比し、同等以上の精度を維持した上で、短時間でより多い確認業務を完了
でき、AIの活用が確認業務の効率化・高度化に資する可能性があることが示された。
○金融庁では、法令・監督指針上、金融機関によるコンプライアンス違反等の確認業務に当たり、AIにより、予めふ
るいにかけることは、特段問題ないと考えられる旨を整理。
○今後、金融機関による確認業務にAIを適切に活用することにより、金融機関の業務の生産性向上等が期待される。
実験結果等
大量の記録
リスク
リスク
リスク
リスク
大量の記録
リスク
リスク
リスク
リスク
（別紙７）
- 176 -
【FinTech実証実験ハブ④】ネットバンキングにおいて「サブSIM」により利用者を認証する実証実験
通信サービス
管理者
（日本通信）
FinTech
企業
（マネーフォワード）
銀行
①サブSIMの発行、
本人確認の実施
電子証明書
認証局
（サイバートラスト）
②サブSIMに搭載する
電子証明書の登録
⑥サービスの提供（送金等）
③ネットバンキングの利用
（電子署名された文書を伝達）
④ネットバンキングの利用
（電子署名された文書を伝達）
③´④´
電子証明書による
電子署名の確認
⑤サービスの提供（送金等）
○本実証実験では、利用者が所有するスマートフォンのSIMカードに新たなサブSIMを貼り付け、当該サブSIMに
電子証明書を搭載することで、SIMカードをネットバンキングの利用者認証に利用するサービスについて、取引の安
全性や利便性の向上等について検証。
* 「SIM」とは、Subscriber Identity Module（加入者識別モジュール）の略であり、SIM カードはIC カードの一種。本実証実験
では、電子証明書やアプリケーションソフトウェアを格納したチップ（サブSIM）を利用する。
○参加企業は、日本通信、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラスト。
○2018年８月から10月まで実証実験を実施。
○サブSIMを用いた新たな本人認証方法は、ワンタイムパスワード等を使用する現行方法と同等以上のセキュリティ（取
引内容の改ざん防止を含む）を確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証等が実現可能であることを確認できた。
○本人認証方法へのサブSIMの利用は、それが適切に運営されているのであれば、監督指針で示されている「中間
者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足する
ものと考えられ、本実証実験の手法は、インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認
証の観点で特段の問題はないと考えられる旨を、金融庁から回答。
○今後、こうした新たな本人認証方法の実現により、金融機関等による、よりセキュリティの高いサービスの実現や利
用者の利便性の向上等が期待される。
実験結果等
利
用
者
（別紙８）
- 177 -
おつりで投資
【FinTech実証実験ハブ⑤】おつり等の小銭をそのまま投資に回せる装置の導入に関する実証実験
全体像
「おつり投入ボックス」の概要
買い物のおつり等の小銭でも投資できる仕組みを検討
QRコードで顧客を認証⇒小銭を投入
○従前「おつり投資」のサービスは、家計簿アプリ等を介してクレジットカードの利用履歴を入手し、各取引
ごとにバーチャルなおつりを計算し、合算した金額を月次などの単位で顧客の銀行口座から振り替えて、投
資信託等を購入するサービス。
○これに対して、顧客が、小売店等に設置された装置（おつり投入ボックス）に、買い物の際に生じたおつ
り等の小銭を投入し、そのまま投資に回せるサービス（リアルおつり投資）を適正に遂行できるか検証。
○参加企業は、TORANOTEC、GMOペイメントゲートウェイ、セブン銀行、ポケットチェンジを予定。
○実証期間は、実験開始から３ヶ月程度を予定。
○資金（おつり等）の移動は、資金移動業者のGMO-PGが担うが、顧客との接点は、投信販売の
TORANOTECとセブン銀行の管理する装置となり、各種委託関係が生じるため、法令・監督上の問題
がないかを検証。
○また、TORANOTECは、投信購入用に預かった資金の分別管理義務を負うが、このサービスでは、顧
客の資金（おつり等）が複数の業者を介することから、どの時点で義務が発生すると考えるべきかを検証。
金融庁の関わり
（別紙９）
- 178 -
活動状況
○
フィンテックにより金融サービスが動的に変化していく中、イノベーション
の動きを促進していくことが重要。
○
フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政にも
役立てていく観点から、FinTech Innovation Hubを設置（2018年7月）。
設立趣旨
（参考）メンバーは、総合政策課フィンテック室を中心に、企画市場局、総合政策局等の関係幹部・職員の約30名により構成。
フィンテック・ステークホルダーの連携の機会
新たなパブリックコンサルテーションの場の構築
• フィンテック・サミット2 0 1 8 の開催
（2 0 1 8 年9 月）
－
日本経済新聞社と共催。金融庁主催コンファレンス
では、ブロックチェーンのセッションを充実させ、初
めてAIに特化したセッションを設けるなど、未来志向
の討論を実施。
• M e e t u p w i t h  F S A の開催
－
Fintech協会等の協力を得て、フィンテック企業等
との双方向のコミュニケーションの場として開催。
［開催実績］
FINOLAB@大手町（2018年８月）、Plug and Play＠渋谷（同12月）、
Fukuoka Growth Next＠博多（2019年１月）、Neutrino@渋谷（同年
５月）
• 「1 0 0 社ヒアリング」の実施
－
フィンテック企業を中心に、金融機関、ITベン
ダーなど様々な関係者を訪問し、最新の取組み等
について意見交換を実施。
－
AI、ブロックチェーン等の技術面や、資金供与
決済等の金融サービスの特性にも留意し、ヒアリ
ング先を抽出。
－
ヒアリング先企業のニーズ、課題に応じて、当
庁の「FinTechサポートデスク」や「実証実験ハ
ブ」といった支援ツールを紹介し、活用を促進。
－
庁内職員の啓蒙を兼ねたフィードバックの機会
創出。（「FinTech Meetup ランチョン」を開催し、有識者との
意見交換の場を創出）
情報収集機能・イノベーション促進
Fi nTe ch I nno v a ti o n H ubの設立［２０１８年７月］
（別紙10）
- 179 -
○決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、フィンテックの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点
から、強力に決済インフラの改革や金融・ＩＴイノベーションに向けた取組を実行していくことが重要。
○平成27年12月に金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でとりまとめた報告においても、こうした決済業務等の高度化に
向けた取組を官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。
○同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状況等をフォローアップし、フィンテックの動きが進展する中で決済業務等の
高度化に向けた取組を継続的に進めるため、官民連携してフォロー・意見交換することを目的として、「決済高度化官民推進会議」を設置。
メンバー
座長
森下哲朗
上智大学法科大学院教授
メンバー
市川卓
（株）ジェーシービー総合企画部部長
岩原紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授
内田貴和
三井物産（株）代表取締役専務執行役員CFO
内田満夫
全国信用協同組合連合会システム業務部長
翁百合
（株）日本総合研究所理事長
加藤正敏
日本商工会議所中小企業振興部長
小池信夫
（公財）金融情報システムセンター企画部長
河野康子
（一財）日本消費者協会理事
五來雄二
（株）常陽銀行常務取締役
瀧俊雄
（一社）電子決済等代行事業者協会代表理事
長楽高志
（一社）日本資金決済業協会専務理事
戸村肇
早稲田大学政治経済学術院准教授
鳥海厳
（一社）国際銀行協会事務局次長
中谷昇
ヤフー（株）執行役員兼政策企画統括本部長
萩原攻太郎（一社）全国銀行協会企画委員長(（株）三井住友銀行常務執行役員）
服部悟
（株）名古屋銀行常務取締役
浜俊明
富士通リース（株）社長補佐兼財務部長
林和久
イオンアイビス（株）ビジネスサービス本部AS業務部長
前川秀幸
多摩信用金庫常勤理事
牧野秀生
花王（株）会計財務部門管理部長
宮澤一洋
ウェルネット（株）代表取締役社長
山上聰
（株）ＮＴＴデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長
與口真三
（一社）日本クレジット協会理事事務局長
オブザーバー
臼井智博
日本銀行決済機構局決済システム課長
中澤亨
財務省大臣官房信用機構課長
福本拓也
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
開催状況
令和元年６月24日時点
決済高度化官民推進会議について
第１回会合（平成28年６月８日）
事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協）
第２回会合（平成29年１月11日）
全銀協における取組状況(全銀協)、XML・金融EDIに関する取組(経産省）、
情報セキュリティに関する取組(FISC)
第３回会合（平成29年６月21日）
事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協）、中小企業のフィンテック対応・活用
に関する提言（日本商工会議所）、情報セキュリティに関する取組（FISC）、FinTech
ビジョン（経産省）、外為報告及び非居住者円送金の見直し（財務省）
第４回会合（平成29年12月20日）
全銀協における取組状況（全銀協）、共通EDIに関する中小企業庁の取組（中企庁）、
外為報告の合理化の対応状況（財務省）、情報セキュリティに関する取組（FISC）
第５回会合（平成30年６月11日）
全銀協における取組状況（全銀協）、商流EDIと金融EDIの連携に関する中小企業庁の
取組状況(中企庁)､外為報告の合理化の取組状況(財務省)、情報セキュリティに関する
取組状況(FISC)、オンラインで完結する本人確認の実現に向けた検討状況（事務局）
第６回会合（平成31年１月29日）
事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協）、ＸＭＬ電文への移行に関する取組
状況（全銀協、富士通、花王、イオンアイビス）
第７回会合（令和元年６月24日）
全銀協における取組状況（全銀協）、安全対策基準改訂（FISC）、オープンAPIの
利活用の推進（全銀協、電代業協会）、ＸＭＬ電文への移行（中企庁）、金融機関に
おけるキャッシュレス化の推進（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、
ゆうちょ銀行、常陽銀行）
（別紙11）
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