TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
プリベント少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
株式会社ヤマダ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第82号
平成29年8月30日
ＪＩＤ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日
Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
ＵＳＥＮ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社ｊｕｓｔＩｎＣａｓｅ
関東財務局長
(少額短期保険)第88号
平成30年10月31日
東急少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第89号
平成31年2月26日
Mysurance株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第90号
令和元年5月7日
フェリクス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第91号
令和元年6月28日
あおぞら少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
東海財務局長
(少額短期保険)第5号
平成31年2月7日
ＺｕｔｔｏＲｉｄｅ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第11号
平成26年6月20日
みらい少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
福岡財務支局
中国財務局
関東財務局
近畿財務局
東海財務局
- 508 -
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    認可特定保険業者の概況 
    
前節のとおり、
「保険業法等の一部を改正する法律」
（平成17 年法律第38 号）
（以下、
「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施
行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで2008 年３月31 日まで各財務局等の監督下
で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制
に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、2008 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、2013
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなく
なった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行ってい
た者のうち、一定の要件に該当する者については、2011 年５月13 日から当分の間、
行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定さ
れている。 
    認可特定保険業者の認可については、2013 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管
業者は７法人となった。2018 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を
踏まえながら業務の適切性等に関し、指導・監督を行った。 
     
     
  
 
- 509 -
（令和元年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年１月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年５月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年６月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
（別紙1）
- 510 -
2018
2019
2019
6
（別紙1）
- 511 -
2
1. 
41
51
2018
3
2017
3
2018
3
2018
6
29
2018
12
20
1.
a.
ICS(*1)
2018
MAV(*2)
ESR(*3)
b.
i.
ESR
ii.
iii.
2.
a.
ESR
b.
ESR
ESR
(*1) Insurance Capital Standard
(*2) Market Adjusted Valuation
(*3) Economic Solvency Ratio
- 512 -
104%
141%
+5%
+20%
+5%
+7%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
2016
3
2018
3
ESR
10
-0.049%
0.043%
20
0.441%
0.525%
16,759
21,543
3
2. 
-
ESR 41
141%
+37pt
ESR
13
169%
- 513 -
194%
189%
+20%
+5%
0%
30%
170%
180%
190%
200%
210%
220%
2016
3
2018
3
ESR
10
-0.049%
0.043%
20
0.441%
0.525%
16,759
21,543
4
2. 
-
ESR 51
189%
5pt
ESR
8
277%
- 514 -
Tier1
11%
Tier1
43%
Tier1
39%
Tier2
7%
Tier1
10%
Tier1
41%
Tier1
38%
Tier2
11%
5
3. 
-
ESR
41
+26%
51
+20%
41
51
- 515 -
12%
7%
20%
43%
18%
6
3. 
-
ESR
41
6%
24%
2%
38%
50%
8%
3%
28%
3%
35%
6%
24%
3%
- 516 -
2%
1%
69%
4%
21%
3%
11%
22%
4%
57%
4%
3%
36%
27%
7%
20%
7%
3%
7
3. 
-
ESR
51
+23%
31%
+26%
- 517 -
8
3. 
-
ESR
100%
ESR
100%
ESR
100%
ESR
100%
41
51
- 518 -
9
3. 
-
- 519 -
10
3. 
-
ESR
- 520 -
11
3. 
-
3
- 521 -
12
4. 2019
ICS
2019
2019
1.
2.
3.
- 522 -
13
Tier 1
Tier 2
ESR
ESR
- 523 -
14
- 524 -
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
   
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針  
    
本監督指針については、2007 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2018 事務年度にお
いても以下のとおり改正等を行っている。 
 
１．破綻処理準備態勢の整備に係る改正（2018 年７月13 日） 
金融安定理事会（ＦＳＢ）における議論の進展等を踏まえ、所要の改正を行っ
たもの（2018 年７月13 日より適用）。 
 
２．金融機関の報酬体系に係る改正（2018 年７月13 日） 
  2018 年３月にＦＳＢが「健全な報酬慣行に関する原則及び実施基準の補完的ガ
イダンス－ミスコンダクトリスクに対処するための報酬手法の利用－」を最終化、
公表したことに伴い、所要の改正を行ったもの（2018 年７月13 日より適用）。  
 
３．ファンドの募集等を行う者及びファンドの運用を行なう者へのモニタリングに
係る改正（2018 年７月13 日） 
適格機関投資家等特例業務届出者に対し事業報告書の提出が義務付けられたこ
とに伴い、既に様式が改正されていた金融商品取引業者等に関する事業報告書と
合わせて、ファンドに関する基礎的な情報が把握可能になったため、モニタリン
グ調査表の提出を求める項目を削除する改正を行ったもの（2018 年７月13 日よ
り適用）。 
 
４．開示要件（第３の柱）に係る改正（2019 年３月１日） 
  2017 年３月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「開示要件（第３の柱）
の統合及び強化－第２フェーズ」を踏まえ、所要の改正を行ったもの（2019 年３
月31 日より適用）。 
 
５．私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）における信用取引
取扱い開始に係る改正（2019 年３月18 日） 
ＰＴＳにおいて禁止されている信用取引の取扱い開始について、ＰＴＳ信用取
引禁止の解除等の改正を行ったもの（2019 年４月1 日より適用） 
 
６．レバレッジ比率規制に係る改正（2019 年３月15 日） 
  2017年12月バーゼル銀行監督委員会から公表された「バーゼルⅢ最終化合意 」
を踏まえ、所要の改正を行ったもの（2019 年３月31 日より適用） 
 
 
- 525 -
７．ＴＬＡＣ規制等に係る改正（2019 年３月15 日） 
  金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸
収及び資本再構築に係る原則」（2015 年11 月公表）及びバーゼル銀行監督委員会
による最終規則文書「ＴＬＡＣ保有」（2016 年10 月公表）を踏まえ、所要の改正
を行ったもの（2019 年３月31 日より適用）。 
 
８．店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）に係る改正（2019 年３月25 日） 
  店頭ＦＸ取引を行う業者に対し、決済リスク管理強化等の観点から、所要の改
正を行ったもの（2020 年１月１日より適用） 
 
９．店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）に係る改正（2019 年６月18 日） 
店頭ＦＸ取引を行う業者に対し、取引データの保存及び金融商品取引業協会へ
の報告体制の整備を求めるため、所要の改正を行ったもの（2021 年４月１日より
適用） 
 
10. レポ・証券貸借取引に係る改正（2019 年６月10 日） 
  金融安定理事会によるレポ・証券貸借取引に係る諸提言を踏まえ、所要の改正
を行ったもの（2019 年７月１日より適用） 
 
第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
 
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、
我が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献して
いくこと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その
安定的な資産形成を支援することが求められている。 
このような認識の下、金融商品取引業者等について、ビジネス動向・収益構造等の
把握を行うとともに、法令等を踏まえた業務運営を行っているか等投資者保護上の観
点から、証券取引等監視委員会と連携しつつ、モニタリングを実施した。 
- 526 -
第３節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（別紙１参照） 
 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、2018 年７月以降、13 社が新規に登録を受けて
いる。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者10 社が金
融商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、2019 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は298
社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引
法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）に
ついては、271 社となっている。 
 
①  新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状
況 
登録年月日 
ｔｓｕｍｉｋｉ証券株式会社 
○ 
新規登録 
2018 年７月31 日 
ユニバーサルバンク株式会社 
○ 
新規登録 
2018 年９月18 日 
日本インスティテューショナル証券
株式会社 
○ 
新規登録 
2018 年９月19 日 
モルガン・スタンレー・インベスト
メント・マネジメント株式会社 
○ 
変更登録 
2018 年11 月15 日 
ブライト・アセット株式会社 
○ 
新規登録 
2018 年12 月11 日 
株式会社ユニコーン 
○ 
新規登録 
2018 年12 月26 日 
株式会社ＳＢＩネオモバイル証券 
○ 
新規登録 
2019 年２月26 日 
十六ＴＴ証券株式会社 
○ 
新規登録 
2019 年３月27 日 
アバディーン･スタンダード・イン
ベストメンツ株式会社 
○ 
変更登録 
2019 年６月11 日 
ＬＩＮＥ証券株式会社 
○ 
新規登録 
2019 年６月24 日 
ＮＡＢ証券株式会社 
○ 
新規登録 
2019 年６月28 日 
ＳＢＩ CapitalBase 株式会社 
○ 
新規登録 
2019 年６月28 日 
キャニオン・キャピタル・ジャパン
株式会社 
○ 
変更登録 
2019 年６月28 日 
※第一種少額電子募集取扱業者。 
 
(※) 
(※) 
(※) 
- 527 -
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
日本アジア証券株式会社 
○ 
合併消滅 
2018 年７月１日 
ＪＣ証券株式会社 
○ 
登録取消 
2018 年７月24 日 
ステート・ストリート・グローバ
ル・マーケッツ証券株式会社 
○ 
廃止 
2018 年７月30 日 
Ｂｉｎａｒｙ株式会社 
－ 
廃止 
2018 年８月10 日 
アセットマネジメントＯｎｅオルタ
ナティブインベストメンツ株式会社
○ 
廃止 
2018 年11 月１日 
日興アセットマネジメント株式会社
○ 
事業譲渡 
2018 年11 月１日 
ＮＮインベストメント・パートナー
ズ株式会社 
○ 
廃止 
2018 年12 月28 日 
ウィズダムツリー・ジャパン株式会
社 
○ 
廃止 
2019 年１月31 日 
日の出証券株式会社 
○ 
合併消滅 
2019 年２月12 日 
竹松証券株式会社 
○ 
事業譲渡 
2019 年５月20 日 
 
（２）特別金融商品取引業者 
2019 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商
品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、21
社となっている。 
 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
東海東京証券株式会社 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
- 528 -
（３）指定親会社 
2019 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引
法第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールデ
ィングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の2018 年度決算概要（別紙２～３参照） 
国内証券会社250 社の2018 年度決算（単体）は、大型上場案件等により引受手
数料収入が増加した一方、不透明な市場環境のもと、投資マインドの冷え込みが見
られ、株式売買委託手数料収入や投信関連手数料収入が落ち込んだことなどから、
前年同期比で、多くの会社が減収・減益となった。 
営業収益は、前年同期比4,107 億円減の３兆6,660 億円（同10％減）、販売費・
一般管理費は、同1,579 億円減の２兆7,269 億円（同５％減）、経常損益は、同
3,286 億円減の4,241 億円（同44％減）、当期損益は、同2,401 億円減の2,840 億
円（同46％減）となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確
保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
2018 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、５社(５件)に対し行政処分を行って
おり、その内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消 １件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ０件 
③ 業務改善命令 ４件  
④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 ０件 
⑤ 資産の国内保有命令 ０件 
 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「情報管理に係る不十分な経営管理
態勢・内部管理態勢」、「空売り規制違反」、「売買管理態勢の不備」等となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（1998 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
- 529 -
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者
保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在
していたが、2002 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至
っている（2019 年６月末時点266 社、同年３月末時点基金規模約583 億円）。（別紙
４参照） 
- 530 -
（別紙1）
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
298
0
100
200
300
400
500
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：2007年３月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
- 531 -
（別紙２）
2018年度
(A)
2017年度
(B)
(A)/(B)
250社
249社
－
36,660
40,767
90%
19,864
22,365
89%
委託手数料
5,111
6,433
79%
引受け・売出し
手
数
料
1,847
1,385
133%
募集・売出しの
取扱手数料
2,314
3,322
70%
7,433
10,053
74%
8,647
7,756
111%
27,269
28,848
95%
6,813
7,545
90%
10,089
10,689
94%
4,241
7,527
56%
2,840
5,241
54%
（注）日本証券業協会調べ。
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の2018年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
（単位：億円）
- 532 -
株式市況と証券会社の損益の推移
（別紙３）
2000.3期
2001.3期
2002.3期
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
売買代金
9,280
8,658
8,124
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
26,632
24,072
28,834
25,425
29,571
28,551
TOPIX
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
1,592
2000.3期
2001.3期
2002.3期
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
経常損益
11,792
4,816
151
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,970
11,719
10,101
8,773
7,355
7,527
4,241
当期損益
3,723
2,414
-2,557
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,447
9,031
7,172
6,036
6,161
5,241
2,840
（注）日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部（１日平均）売買代金
経常損益
当期損益
- 533 -
投資者保護基金の概要 
 
 
名 
称
日本投資者保護基金
             
会
員
数
      
会員証券会社数 (2019 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 
2 5 6 社 
外国証券会社  
1 0 社 
計 
 
 
 
 
2 6 6 社 
役
  
員
 
理
事
長  大
久
保
 
良
夫 
基
金
規
模
2019 年３月31 日現在 約 583 億円 
補
償
実
績
      
・ 南証券の破産に伴うもの（2000 年３月）－ 補償額 約59 億円（う
ち破産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（2007 年６月）－ 補償額 約２億円 
（2007 年10 月）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（2012 年３月）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
別紙４ 
- 534 -
第４節 第二種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（別紙１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
2019年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,207社となっている。 
 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
2018 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、４社に対して
行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが２件（業務改善命令を含む。）、業
務停止命令が２件（業務改善命令を含む。）及び業務改善命令が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「業務改善命令に違反している状
況」、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」
等となっている。 
 
 
 
 
- 535 -
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244
1,312
1,327
1,293
1,284
1,280
1,267
1,203
1,155
1,165
1,176
1,207
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末H26.6末H27.6末H28.6末H29.6末H30.6末R1.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
別紙１
- 536 -
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（別紙１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
2019 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は988 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
2018 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、５社に対して
行政処分を行っており、その内訳は、登録取消しが３件、一部業務停止命令が２件
（いずれも業務改善命令を含む。）となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「重要な事項につき虚偽の説明又は
誤解を生ぜしめるべき表示により勧誘を行っている事例」や、「無登録業者に対する名
義貸しを行っている事例」等となっている。 
 
 
- 537 -
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
（別紙１）
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
- 538 -
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
2019 年６月末現在の投資運用業者数は383 社（投資信託委託業者107 社、投資
法人資産運用業者90 社、投資一任業者300 社、自己運用業者42 社）となっている。
（別紙１参照） 
 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
 
2019 年６月末現在の登録投資法人は103 社（不動産系97 社、インフラ系６社）
となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）63 社の運用資産残高
の合計は、2019 年６月末で19 兆3,076 億円（前年比7.8％増）となっている。 
2018 年７月以降、４件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（別紙２参照） 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
 
2018 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は2019 年６月末で公募投信113 兆6,078 億円
（前年1.7％増）（株式投信101 兆8,654 億円（同2.7％増）、公社債投信11 兆
7,424 億円（同6.7％減））、私募投信93 兆2,671 億円（同8.5％増）（株式投信89
兆5,603 億円（同8.8％増）、公社債投信３兆7,068 億円（同0.3％増））となって
いる。（別紙３参照） 
投資一任契約の資産残高については、2019 年３月末で302 兆3,371 億円（同
17.6％増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、5,906 億円となっている（2018
年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。 
 
Ⅳ 資産運用業の高度化 
 
（１）金融行政上の課題 
資産運用業の高度化は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形
成を実現する上で極めて重要であり、資産運用の高度化につながる環境整備へ
- 539 -
の取組みを進めるとともに投資運用業者におけるより高度な業務運営態勢等を
確立することにより、資産運用業の高度化を目指すことが必要である。 
 
（２）資産運用業の高度化に向けた取組み 
日本の大手金融グループに所属する主要投資運用業者等を中心に、「資産運
用業の高度化」の実態を把握するため、投資分類別の運用残高や収益構成につ
いてデータを収集し、主要投資運用業者等のビジネス構造の分析を実施した。 
また、大手金融グループ内における運用会社の役割と課題、位置付け、経営
資源の投入状況を確認するとともに、投資運用業者等の経営陣自らが、「運用
の高度化」を進めるに当たって認識し、解決すべき課題について対話を実施し
た。 
 
- 540 -
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
371
383
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
（別紙１）
（業者数）
- 541 -
（別紙２）
1
タカラレーベン不動産投資法人
2018年7月27日
タカラPAG不動産投資顧問株式会社
2
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
2018年9月7日
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
3
エスコンジャパンリート投資法人
2019年2月13日
株式会社エスコンアセットマネジメント
4
サンケイリアルエステート投資法人
2019年3月12日
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
- 542 -
（別紙３）
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和  40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年
1,529,740
699,513
177,519
41,330
655
1,707,259
740,843
29年
1,787,380
813,055
180,146
42,552
0
1,967,526
855,607
30年
1,794,265
858,754
152,907
36,826
0
1,947,172
895,580
31年 １月
1,839,688
858,973
152,076
37,043
0
1,991,764
896,016
　２月
1,871,744
863,185
154,258
36,752
0
2,026,002
899,937
　３月
1,896,754
881,562
152,456
36,878
0
2,049,210
918,440
　４月
1,921,404
885,404
154,337
36,610
0
2,075,741
922,014
令和元年　５月
1,871,163
883,747
154,214
36,496
0
2,025,377
920,243
　６月
1,914,257
895,603
154,492
37,068
0
2,068,749
932,671
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
- 543 -
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
2019 年６月末現在における登録金融機関数は、1,007 社となっている。（別紙１参
照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資
者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則
り厳正に対処している。 
なお、2018 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
2019 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、２社となっている。 
なお、2018 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
2019 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、891 業者となっている。（別紙
１参照） 
なお、2018 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
 
2019 年６月末現在における高速取引行為者数は、44 者となっている。 
なお、2018 年７月以降の高速取引行為者に対する行政処分の実績はない。 
 
- 544 -
1,490 
1,393 
1,276 
1,225 1,209 1,191 1,182 1,179 1,163 1,143 1,142 1,135 1,133 
1,118 1,104 1,089 1,067 1,055 1,037 
1,007 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 
701 
752 
817 
815 
832 
862 
864 
891 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：2007年3月末までは証券仲介業者の数。
（別紙１）
- 545 -
第８節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（別紙１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
2019 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
2019 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基
づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、
43 法人となっている。 
 
    金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（2019 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
12 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
14 法人 
 
 
 
- 546 -
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（令和元年６月末現在　７社）
（別紙１）
- 547 -
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集
やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名
以上及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び
財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であ
り、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
2019 年３月末現在、これらの届出業者は2,392 者（業務廃止命令発出先584
者を除く）である。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分等について 
 
2018 年７月以降、財務（支）局への事業報告書の提出状況や証券取引等監視委員
会の検査結果等に基づき、18 件の行政処分（うち業務廃止命令14 件）を行ってい
る。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、
「業務改善命令に違反している状況」、
「事業報告書を提出していない状況」、「投資者保護上問題のある業務運営」等とな
っている。 
 
 
- 548 -
適格機関投資家等特例業務届出者数の推移
4,048
3,744
3,598
3,602
3,429
2,264
2,235
2,392
0
1,000
2,000
3,000
4,000
H24.3末H25.3末H26.3末H27.3末H28.3末H29.3末H30.3末H31.3末
（注）H29.3以降は、業務廃止命令発出先を除いている。
（業者数）
（別紙１）
- 549 -
第10 節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を
有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組
みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者における集団投資スキー
ム持分の販売・運用状況は、販売額３兆8,068 億円、運用額31 兆9,027 億円となっ
ている。（2018 年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計。(別紙１参
照)） 
- 550 -
○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
6,559本
３兆8,068億円
8,386本
19兆1,801億円
31兆9,027億円
785本
２兆3,462億円
3,157本
うちプロ向けファンド
集団投資スキーム持分
（別紙１）
- 551 -
○　運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
運
用
財
産
額
- 552 -
第11 節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更
に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・
あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性
を確保する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、2019 年６月30 日現在、下記の団体を
認定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （2019 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
2010 年１月19 日
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１
－１ 
 
- 553 -
第12 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
2018 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的投
資勧誘等に関する相談件数は699 件（前事務年度567 件）となっており、そのうち
471 件が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約30％、20 代
から40 代が約59％となっている。 
詐欺的な投資勧誘等に係る相談を分野別で見ると、前事務年度に引き続き、ＦＸ
取引、未公開株、集団投資スキーム（ファンド）に関するものが多く寄せられてい
るほか、暗号資産（仮想通貨）やＩＣＯに関するものが多く認められた。 
また、多くが無登録業者が関与するものであり、その中には金融庁の職員を装っ
た投資勧誘等も発生している。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、他省庁、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化 
 
- 554 -
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
    事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事
業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移
動業者、登録講習機関、暗号資産交換業者等について、行政の統一的な監督業務の運
営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。 
 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者の概況 
 
     2010 年６月18 日に完全施行された「貸金業法」については、貸金業者の業務の
適正化を図り、多重債務問題の解決を講じる観点から、従前の「貸金業の規制等に
関する法律」に、総量規制の導入による借りすぎの抑止、行為規制や参入規制、指
定信用情報機関制度の創設等の改正を行ったものである。 
     また、「貸金業者向けの総合的な監督指針」については、2007 年11 月７日に策定
された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時改正を行ってき
たところであるが、2018 年度においては、改元に伴う改正を行った。 
 
     前述の貸金業法の改正から10年が経過し、貸金業者の登録業者数は、11,832業者
（2007年３月末時点）から1,716業者（2019年３月末時点）に、貸付金残高も43兆6,727
億円（2007年３月末時点）から23兆5,084億円（2018年３月末時点）に、それぞれ大
幅に減少しているが、最近では、フィンテックを活用した新たなビジネスとして、
ビッグデータや人工知能などのＩＴ技術をマーケティングや与信審査に活用する業
者や、スマートフォン等を利用したオンライン完結型の貸付けサービスを提供する
業者など、新しい多彩なアイディアを持った新規参入業者の動きもみられる。 
 
（貸金業者の登録業者数の推移） 
 
2017年３月末 
2018年３月末 
2019年３月末 
財務（支）局長登録 
285 
285 
281 
都道府県知事登録 
1,580 
1,485 
1,435 
合計 
1,865 
1,770 
1,716 
 
 Ⅱ 貸金業者に対する金融モニタリング 
 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を
実施しており、2018 事務年度は、15 業者に対して検査を実施した。 
 
- 555 -
Ⅲ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（別紙１参照） 
 
     貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、2009 年６月18 日
に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うことと
され（貸金業法施行規則第26 条の34 第１項）、2018 事務年度においては、2018 年
11 月18 日に実施した。 
 
Ⅳ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任して
おり、2009 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、2019 年６月末現在、25,889 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行って
いる。 
 
Ⅴ 登録講習機関の講習実施状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録講習については、2010 年９月30 日に日本貸金業協会
を登録講習機関として登録し、当協会は、2011 年１月から登録講習を実施している。 
     同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、
2018 事務年度は、計37 回実施している。 
 
Ⅵ 指定信用情報機関の概況 
 
     指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（2009 年６月18 日）
により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるもの
とするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設
された。 
     なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、2019 年６月末時点
で次の事業者を指定している。 
 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
2010 年３月11 日
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都台東区北上野一丁目10 番14 号
住友不動産上野ビル５号館 
 
- 556 -
別紙1
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日
実施）
第3回試験
（平成21年12月20日実
施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日
実施）
第6回試験
（平成23年11月20日実
施）
第7回試験
（平成24年11月18日実
施）
第8回試験
（平成25年11月17日実
施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
第10回試験
（平成27年11月15日実
施）
第11回試験
（平成28年11月20日実
施）
第12回試験
（平成29年11月19日実
施）
第13回試験
（平成30年11月18日実
施）
合　計
 受験申込者数46,306 17,780 16,254
9,908 13,547 12,300 11,520 11,021 11,549 11,585 11,639 11,680 11,420 196,509
 受験者数
44,708 16,597 12,101
8,867 12,081 10,966 10,088
9,571 10,169 10,186 10,139 10,214
9,958 175,645
 合格者数
31,340 10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
3,095
3,317
3,132
82,425
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
30.5
32.5
31.5
46.9
申請者数
22,435
7,494
4,311
3,397
2,406
1,395
1,526
1,530
1,435
1,658
1,506
1,676
-
50,769
申請率
71.6
69.3
54.4
62.1
60.5
58.3
58.7
56.9
57.6
52.2
48.7
50.5
-
61.6
貸金業務取扱主任者の資格試験実施状況及び申請状況
- 557 -