TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
9 
実証手続を実施し、また、必要に応じて、内部統制の整備状況を調査し、その
運用状況の評価手続を実施しなければならない。 
４ 監査人は、監査の実施の過程において、広く財務諸表全体に関係し特定の財
務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した
場合及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合
には、当初の監査計画を修正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなけれ
ばならない。 
５ 監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積
りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、
十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 
６ 監査人は、監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等
に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ
適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなけれ
ばならない。 
７ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して
合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。 
８ 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間につい
て経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない。 
９ 監査人は、適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、財務諸表の
作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施
に必要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、
経営者から書面をもって確認しなければならない。 
四他の監査人等の利用
１ 監査人は、他の監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には、当
該他の監査人によって監査された財務諸表等の重要性、及び他の監査人の品質
管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の監査人の実施した監査の
結果を利用する程度及び方法を決定しなければならない。 
２ 監査人は、専門家の業務を利用する場合には、専門家としての能力及びその
業務の客観性を評価し、その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切である
かどうかを検討しなければならない。 
３ 監査人は、企業の内部監査の目的及び手続が監査人の監査の目的に適合する
かどうか、内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかを評価した上で、内
部監査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表の項目に与える影響
等を勘案して、その利用の程度を決定しなければならない。 
－388－
10 
第四報告基準
一基本原則
１ 監査人は、適正性に関する意見を表明する場合には、経営者の作成した財務
諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているかどうかについての意見を表明しなければならない。なお、
特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表については、
当該財務諸表が当該会計の基準に準拠して、上記と同様にすべての重要な点に
おいて適正に表示しているかどうかについての意見を表明しなければならない。 
 監査人は、準拠性に関する意見を表明する場合には、作成された財務諸表が、
すべての重要な点において、財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準
に準拠して作成されているかどうかについての意見を表明しなければならない。 
 監査人は、準拠性に関する意見を表明する場合には、適正性に関する意見の
表明を前提とした以下の報告の基準に準じて行うものとする。 
２ 監査人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て適正に表示されているかどうかの判断に当たっては、経営者が採用した会計
方針が、企業会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうかのみなら
ず、その選択及び適用方法が会計事象や取引を適切に反映するものであるかど
うか並びに財務諸表の表示方法が適切であるかどうかについても評価しなけれ
ばならない。 
３ 監査人は、監査意見の表明に当たっては、監査リスクを合理的に低い水準に
抑えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。 
４ 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、自己の意見を形
成するに足る基礎を得られないときは、意見を表明してはならない。 
５ 監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に
関する審査を受けなければならない。この審査は、品質管理の方針及び手続に
従った適切なものでなければならない。品質管理の方針及び手続において、意
見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合に
は、この限りではない。 
二監査報告書の記載区分
１ 監査人は、監査報告書において、監査人の意見、意見の根拠、経営者及び監
査役等の責任、監査人の責任を明瞭かつ簡潔にそれぞれを区分した上で、記載
しなければならない。ただし、意見を表明しない場合には、その旨を監査報告
書に記載しなければならない。 
２ 監査人は、次に掲げる事項を監査報告書に記載するに当たっては、別に区分
－389－
11 
を設けて、意見の表明とは明確に区別しなければならない。 
（１）継続企業の前提に関する事項 
（２）当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的
専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項（以下「監査
上の主要な検討事項」という。） 
（３）財務諸表の記載について強調する必要がある事項及び説明を付す必要があ
る事項 
三無限定適正意見の記載事項
監査人は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示していると認められると判断したときは、
その旨の意見（この場合の意見を「無限定適正意見」という。）を表明しなければ
ならない。この場合には、監査報告書に次の記載を行うものとする。 
（１）監査人の意見 
監査対象とした財務諸表の範囲、及び経営者の作成した財務諸表が、一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
していると認められること 
（２）意見の根拠 
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行ったこと、監
査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切な
ものであること 
（３）経営者及び監査役等の責任 
経営者には、財務諸表の作成責任があること、財務諸表に重要な虚偽の表
示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること、継続企業の前
提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること 
 監査役等には、財務報告プロセスを監視する責任があること 
（４）監査人の責任 
監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
ること 
 監査の基準は監査人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理
的な保証を得ることを求めていること、監査は財務諸表項目に関する監査証
拠を得るための手続を含むこと、監査は経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討していること、監査手続の選択及び適用は監査人の判断
－390－
12 
によること、財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないこと、継続企業の前提に関する経営者の評価を検討す
ること、監査役等と適切な連携を図ること、監査上の主要な検討事項を決定
して監査報告書に記載すること 
四意見に関する除外
１ 監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の
表示方法に関して不適切なものがあり、その影響が無限定適正意見を表明する
ことができない程度に重要ではあるものの、財務諸表を全体として虚偽の表示
に当たるとするほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適
正意見を表明しなければならない。この場合には、意見の根拠の区分に、除外
した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響を記載しなければならない。 
２ 監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の
表示方法に関して不適切なものがあり、その影響が財務諸表全体として虚偽の
表示に当たるとするほどに重要であると判断した場合には、財務諸表が不適正
である旨の意見を表明しなければならない。この場合には、意見の根拠の区分
に、財務諸表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。 
五監査範囲の制約
１ 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、無限定適正意見
を表明することができない場合において、その影響が財務諸表全体に対する意
見表明ができないほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付
適正意見を表明しなければならない。この場合には、意見の根拠の区分に、実
施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項を記載しなければならな
い。 
２ 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、財務諸表全体に
対する意見表明のための基礎を得ることができなかったときには、意見を表明
してはならない。この場合には、意見の根拠の区分に、財務諸表に対する意見
を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。 
３ 監査人は、他の監査人が実施した監査の重要な事項について、その監査の結
果を利用できないと判断したときに、更に当該事項について、重要な監査手続
を追加して実施できなかった場合には、重要な監査手続を実施できなかった場
合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。 
４ 監査人は、将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、財務諸表に与
える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な監査
手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明ができるか否かを慎重に判断
しなければならない。 
六継続企業の前提
－391－
13 
１ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業
の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正
意見を表明するときには、継続企業の前提に関する事項について監査報告書に
記載しなければならない。 
２ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業
の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには、
当該不適切な記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、
又は、財務諸表が不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなければ
ならない。 
３ 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して経営者が評価及び対応策を示さないときには、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手
できないことがあるため、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意
見の表明の適否を判断しなければならない。 
４ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合
には、継続企業を前提とした財務諸表については不適正である旨の意見を表明
し、その理由を記載しなければならない。 
七監査上の主要な検討事項
１ 監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から特に注意を払った
事項を決定した上で、その中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、
職業的専門家として特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項
として決定しなければならない。 
２ 監査人は、監査上の主要な検討事項として決定した事項について、関連する
財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、監査上
の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項であると決定した
理由及び監査における監査人の対応を監査報告書に記載しなければならない。
ただし、意見を表明しない場合には記載しないものとする。 
八追記情報
監査人は、次に掲げる強調すること又はその他説明することが適当と判断した
事項は、監査報告書にそれらを区分した上で、情報として追記するものとする。 
（１）正当な理由による会計方針の変更 
（２）重要な偶発事象 
（３）重要な後発事象 
－392－
14 
（４）監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の
記載内容との重要な相違 
九特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報
監査人は、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表に
対する監査報告書には、会計の基準、財務諸表の作成の目的及び想定される主な
利用者の範囲を記載するとともに、当該財務諸表は特別の利用目的に適合した会
計の基準に準拠して作成されており、他の目的には適合しないことがある旨を記
載しなければならない。 
 また、監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており、当該監査報告書
に配布又は利用の制限を付すことが適切であると考える場合には、その旨を記載
しなければならない。 
－393－
○IFIAR加盟国(52カ国・地域)
※下線を引いてある22カ国・地域は監査監督情報交換に関する多国間覚書（IFIAR MMOU）の署名国。
○IFIAR組織図
IFIAR組織構成及び加盟国
（平成30年６月末現在）
（日本を含む15か国より構成）
資料３－３－12
－394－
日本IFIARネットワーク
Japan Network for IFIAR
○監査監督機関国際フォーラム（IFIAR イフィアール）は、我が国に事務局をおく
初の金融関係国際機関となる。
○我が国の国際的地位や東京の金融センターとしての地位の向上のため我が国産官学
をあげた支援が必要。
○誘致過程で支援表明したステークホルダーより、IFIARとの関係強化に強い期待。
○会員
別紙の各団体
○活動内容
①IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与
②我が国における監査に関する議論をIFIAR事務局へインプット
③IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じIFIARにおける
取組みを紹介
ネットワークの会員・活動内容
背景
⇒世界の主要な金融資本市場である我が国で活動するステークホルダーによる
ネットワークを築き、IFIARとの関係を強化し、IFIAR事務局の活動支援と
我が国における監査品質に関する意識向上を図り、IFIARが目指すグローバルな
監査品質の向上に貢献する。
資料３－３－13
－395－
日本IFIAR ネットワーク 会員 
【会計監査税務】
○日本監査研究学会
○日本監査役協会
○日本公認会計士協会
 日本税理士会連合会
○日本内部監査協会
【経済界】
 経済同友会
○日本経済団体連合会
【金融資本市場】
 金融先物取引業協会
 国際銀行協会（ＩＢＡ） 
 信託協会 
 生命保険協会
○全国銀行協会
 第二種金融商品取引業協会
 投資信託協会
 日本証券アナリスト協会
○日本証券業協会
 日本損害保険協会
 日本投資顧問業協会
○日本取引所グループ
○日本ＩＲ協議会
【その他】
 日本弁護士連合会
【オブザーバー】
東京都
計22 団体
（注１）各分類内で50 音順 
（注２）○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会に所属
する会員。計９会員。
資料３－３－14 
－396－
法施行（平成30年6月1日）前
フィンテック（金融×IT）の動きが世界的規模で加速
利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業との
オープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度的枠組みを整備
背景・問題意識等
口座管理    
委託
顧客
電子決済等代行業者
（フィンテック企業）
電子送金    
顧客の
パスワード
パスワード等を提供
支払・送金 指示
システムに接続
金融機関
口座情報の取得等
顧客に成り代わってアクセス
法的位置付けが不安定
金融機関
情報セキュリティ等、
利用者保護上の懸念
連携・協働が進みにくい
……
（契約締結ないケースも）
（情報提供の範囲が
限定されない）
銀行法等の一部を改正する法律の概要①
平成29年５月26日成立
６月２日公布
平成30年６月１日施行
資料４－１－１
－397－
法施行（平成30年6月1日）後
委託
顧客
電子決済等代行業者
（フィンテック企業）
（パスワード等は提供しない）
支払・送金 指示
安全にシステムに接続
口座情報の取得等
顧客 金融機関      利用申請
API（Application Programming Interface）：他      機能     安全 利用     接続方式
登録制の導入
情報の適切な管理
業務管理体制の整備等
オープンAPIの体制整備に努めること
電子決済等代行業者との
• 連携・協働に係る方針の策定・公表
• 接続に係る基準の策定・公表
顧客に損失が生じた場合の両者間の責任分担ルールを策定・公表
契約締結
口座管理    
電子送金    
金融機関
金融機関
……
（情報提供の範囲を限定）
（顧客のパスワード等は用いず）
接続方式の開放（オープンAPI）
銀行法等の一部を改正する法律の概要②
平成29年５月26日成立
６月２日公布
平成30年６月１日施行
資料４－１－１
－398－
「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の概要
－少額短期保険業者の経過措置の延長について－
○ 保険業と共済の関係
○ 監督法令がなく、契約者保護の観点から問題とされていた根拠法のな
い共済の受け皿として、平成17 年の保険業法改正により少額短期保険
制度※を創設。 
※ 少額短期保険業者は、登録制の下で、保険金額1000 万円以下、保険期間2
年以内の保険商品のみを取り扱うことができる。 
○ その際、従前から共済事業を行っていた者について、激変緩和のた
め、引受けの上限金額に経過措置を規定。その後24 年に経過措置が縮
小の上、延長され、30 年3 月31 日に期限が到来。 
○ 本法律では、保険契約者等への影響を踏まえ、経過措置を更に５年
間延長（法律事項）。あわせて、経過措置の内容を縮小（政令事項）。
保険区分 
17 年保険業法改正時 
24 年保険業法改正時 
今回の措置 
本 則 
経過措置 
H18.4～25.3 
経過措置 
H25.4～30.3 
経過措置 
H30.4～35.3（法律事項） 
既契約 
新規契約 
既契約 
新規契約 
死亡 
300 万円 
1500 万円 
1500 万円 
900 万円 
更新前の 
金額 
600 万円 
傷害死亡 
600 万円 
3000 万円 
3000 万円 
1800 万円 
1200 万円 
医療 
80 万円 
240 万円 
240 万円 
160 万円 
160 万円 
損害保険・ 
低発生率保険 
1000 万円
5000 万円 
5000 万円 
3000 万円 
2000 万円 
保険業 
不特定多数の者
を相手方とする
保険の引受け 
免 許 
共 済 
特定の者を相手
方とする保険の
引受け 
根拠法のある共済 
根拠法のない共済 
従来、規制法なし 
資料４－２－１
－399－
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
15/4Q
16/1Q
16/2Q
16/3Q
16/4Q
17/1Q
17/2Q
17/3Q
17/4Q
18/1Q
資金決済関連
代理・仲介・販売
電子決済等代行業（銀行法）
融資
クラウドファンディング
ロボアドバイザー
その他
法令解釈以外
58
33
25
25
27
54
101
101
101
77
FinTechサポートデスクの活動状況
（2015年12月開設～2018年６月）
（件）
（年度/四半期）
※
※2015年12月分を含む。
0
20
40
60
80
100
120
140
（件）
【相談終了済案件の対応期間】
平均５営業日以内
当日
１日～
１週間
1週間～
２週間
２週間～
資料４－３－１
－400－
未来投資戦略2017」（2017年６月閣議決定） 踏   金融庁        企業 金融
機関  前例   実証実験 行     際 抱    躊躇 懸念 払拭     2017年
９月21日、「FinTech実証実験ハブ」を開設。
利用者利便 企業 生産性向上      革新性等 観点   支援 可否 判断 
個々の実験毎に、
金融庁内 担当チームを組成し、必要に応じて関係省庁  連携し、      企業 金融
機関         向  実証実験 行          支援 
実験中及 終了後も 継続的       行    一定期間          
金融庁
実証実験を
行     事業者
関係省庁
個々の実証実験
に係る相談
具体的な課題に
係るアドバイス
担当チーム
窓口等の紹介
担当チームへの
参加の声掛け
実証実験を通じた
イノベーションの促進
金融関係業界
参画
実現
参画
FinTech実証実験ハブの開設
tel：03-3581-9510
email：pochub@fsa.go.jp
資料４－３－２
－401－
○決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、フィンテックの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、
強力に決済インフラの改革や金融・ＩＴイノベーションに向けた取組みを実行していくことが重要。
○平成27年12月に金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でとりまとめた報告においても、こうした決済業務等の高度化に向けた取
組みを官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。
○同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状況をフォローアップし、フィンテックの動きが進展する中で決済業務等の高度化に向
けた取組みを継続的に進めるため、官民連携してフォロー・意見交換することを目的として、「決済高度化官民推進会議」を設置。
メンバー
座長
森下哲朗
上智大学法科大学院教授
メンバー
猪俣佳史
（株）栃木銀行常務取締役経営企画部長
岩原紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授（金融審議会会長）
内田貴和
三井物産（株）常務執行役員CFO
内田満夫
全国信用協同組合連合会システム業務部長
翁百合
（株）日本総合研究所理事長
加藤正敏
日本商工会議所中小企業振興部長
河野康子
（一社）日本消費者協会理事
志村秀一
金融情報システムセンター企画部長
妹尾正仁
ヤフー（株）政策企画本部長
高津典生
（株）千葉銀行取締役常務執行役員
滝島啓介
ウェルネット（株）執行役員ソリューション営業部長
長楽高志
（一社）日本資金決済業協会専務理事
趣旨
戸村肇
早稲田大学政治経済学術院准教授
鳥海厳
（一社）国際銀行協会事務局次長
浜俊明
富士通（株）財務経理本部財務部営業財務部長
林和久
イオンアイビス（株）ビジネスサービス本部AS業務部長
前川秀幸
多摩信用金庫常勤理事
牧野秀生
花王（株）会計財務部門管理部長
正木秀人
三菱UFJニコス株式会社経営企画部経営情報室長
望月昭人
（一社）全国銀行協会企画委員長
(（株）みずほ銀行常務執行役員）
山上聰
（株）ＮＴＴデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長
與口真三
（一社）日本クレジット協会理事事務局長
オブザーバー
佐久田健司
日本銀行決済機構局決済システム課長
堀田秀之
財務省大臣官房信用機構課長
福本拓也
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
開催状況
平成30年6月11日現在
決済高度化官民推進会議について
第１回会合（平成28年６月８日）
事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協・田村委員）
第２回会合（平成29年１月11日）
全銀協における取組状況(全銀協・田村委員)、XML・金融EDIに関する取組(経産省・
福本オブザーバー)、情報セキュリティに関する取組(金融情報システムセンター･小林委員)
第３回会合（平成29年６月21日）
事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協・林委員）、中小企業のフィンテック対応・
活用に関する提言（日本商工会議所・加藤委員）、情報セキュリティに関する取組み
（金融情報システムセンター・小林委員）、FinTechビジョン（経産省・福本オブザーバー）、
外為報告及び非居住者円送金の見直し（財務省・福島参考人）
第４回会合（平成29年12月20日）
全銀協における取組状況（全銀協・林委員）、共通EDIに関する中小企業庁の取組み
（中企庁・師田参考人）、外為報告の合理化の対応状況（財務省・菊地参考人）、
情報セキュリティに関する取組（金融情報システムセンター・亀水参考人）
第５回会合（平成30年６月11日）
全銀協における取組状況（全銀協・望月委員）、商流EDIと金融EDIの連携に関する
中小企業庁の取組状況(中企庁・師田参考人)、外為報告の合理化の取組状況(財務省・
菊地参考人)、情報セキュリティに関する取組状況(金融情報システムセンター・志村委員)、
オンラインで完結する本人確認の実現に向けた検討状況（事務局）
資料４－３－３
－402－
オンラインで完結する本人確認について
「FinTech時代のオンライン取引研究会」について
○オンラインで完結する本人確認の方法など、オンライン取引に係る諸課題に   議論・検討
（昨年６月 ）
【FinTech協会 新経済連盟 金融庁 共催】
【その他メンバー】
全銀協、地銀協、第二地銀協会、FINOVATORS、
内閣官房番号制度推進室 経済産業省
○FinTech 代表   金融 IT融合 動  世界的規模 進展 金融業 市場 変革          
金融機関等 本人確認義務 課  犯罪収益移転防止法    非対面  本人確認 方法
として、「顧客から身分証(写し)の送付を受け、顧客宅 転送不要郵便 送付する方法」等を規定。
諸外国のようなオンラインで完結する汎用的な本人確認方法が存在しないため、Fintechビジネス
に支障をきたしているとの指摘もある。
背景
○FinTechに対応  効率的 本人確認 方法    検討 進  。
 未来投資戦略2017」（抄）
資料４－３－４
－403－
①銀行代理業者が行う変更届出義務の緩和
銀行代理業に係る規制緩和等に係る内閣府令改正について
改正銀行法では、銀行代理業者の許可申請事項に係る変更届出について、「内閣府令で定める場合」に届出不要とし
ている。
今般、内閣府令に「増改築等のやむを得ない理由による営業所の位置変更で、元の位置に戻ることが明らかな場合」
を届出不要と規定する。
②銀行代理業に係る参入要件の緩和
地方の過疎化・顧客ニーズの多様化等を踏まえ、銀行代理業の更なる活用を図るため、内閣府令を改正し、参入要件に
係る法令等遵守のための統括部署及び実務経験者の配置について規制緩和を実施する。
現行
法令等遵守のための統括部署の設置
について
本店に専担部署を設置
実務経験者の配置（特別銀行代理行
為を行う場合（※））について
営業所等ごとに配置
改正案
本店に担当部署を設置（専担である必要なし）
営業所等（他の支店の業務をまとめて管理する営業所がある場合は
当該管理する営業所）ごとに配置
貸付業務経験が３年以上ある者
貸付（規格化された貸付商品を除
く）業務の代理・媒介を行う場合
貸付業務経験が１年以上ある者
事業用貸付（規格化された貸付商品に
限る）業務の代理・媒介を行う場合
当座預金業務又は貸付業務経験が
３年以上ある者
当座預金業務の代理・媒介を行う場合
貸付業務の代理・媒介を行う場合
当座預金業務又は貸付業務経験
のある者であって当該業務を的確
に遂行できると認められる者
当座預金業務の代理・媒介を行う
場合
貸付業務経験のある者であって
当該業務を的確に遂行できると認
められる者
現行
改正案
【統括部署及び実務経験者の配置】
【実務経験者に係る要件】
（※）当座預金又は資金の貸付け（預金・国債担保貸付等を除く）を取り扱う場合
資料４－３－５
－404－
0
○
昨年に引続き、フィンテック国際ネットワークの形成に向けて、「フィンテック・サミット2017」を東京丸の内
にて開催〈2017年9月19日から9月22日を「フィンサム・ウィーク」（日本経済新聞社、フィンテック協会との共催）とし
て様々なイベントを開催〉
【9月21日フィンテック・サミット】
（＊：セッションモデレーター）
•
開会挨拶
村井英樹（内閣府大臣政務官）
Fintech実証実験ハブの設置について発表
•
オープン・イノベーション
（金融機関とフィンテック企業の協働）
Michael Harte（英ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ）、Matt Hancock（英ﾃﾞｼﾞﾀﾙ担当国務大
臣）、丸山弘毅（ﾌｨﾝﾃｯｸ協会代表理事）、亀澤宏規（MUFG執行役常務
CIO）、森下哲朗*（上智大学法学部教授）
•
ブロックチェーン（変革への助走）
Carl Wegner（R3）、松尾真一郎（MITﾒﾃﾞｨｱﾗﾎﾞ）、佐藤康博（みずほFGｸﾞﾙｰﾌﾟ
CEO）、山岡浩巳（日本銀行・決済機構局長）、Martin Arnold*
（Financial Times）
•
アブダビ金融当局（FSRA）とのフィンテック推進協力
（書簡交換式）
越智隆雄（内閣府副大臣）、Richard Teng（FSRA・CEO）
•
規制・当局の役割（金融当局によるイノベーションの加速）
David Geale（英FCA）、Sopnendu Mohanty（星MAS）、Cathie 
Armour（豪ASIC理事）、Richard Teng、松尾元信（金融庁参事官）、翁百
合*（日本総合研究所副理事長)
•
金融技術の新領域（証券・保険など）
Dirk Jaench（BearingPoint）、谷崎勝教（SMFG執行役専務）、浦川伸
一（SOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ常務）、山藤敦史（日本取引所）、滝田洋一*
（日本経済新聞編集委員）
•
アジアのフィンテック・フロンティア
Sukarela Batunanggar（インドネシア金融庁副理事）、
Sundara Iyer Ganesh Kumar（インド準備銀行理事）、河合祐子（日本
銀行審議役）、Buncha Manoonkunchai（タイ中銀）、
井上俊剛*（金融庁信用制度参事官）
•
閉会挨拶
麻生太郎（副総理・財務大臣・金融担当大臣）
フィンテック・サミット2017の開催
9 月1 9 日（火）2 0 日（水）
•
シンポジウム
•
アイディア・キャンプ
（学生向けコンテスト）
•
ピッチ・ラン
（企業向けコンテスト）
•
ワークショップ
•
ラウンドテーブル
など
9 月2 1 日（木）
フィンテック・サミット2 0 1 7
9 月2 2 日（金）
•
トークイベント
•
コンファレンス（F i n t e c h  
J a p a n  2 0 1 7 ）
•
ピッチ・ラン決勝など
フィンサム・ウィークの各イベ
ントへの延べ来場者は１万人超
資料４－３－６
－405－
0
国内   金融庁 日本銀行 東京大学 慶応大学  参加
海外から、米国MITメディアラボ、カナダ中銀、英FCA、シンガ
ポールMAS、豪州ASIC、アブダビFSRA、フランスACPR、香港
HKMAが参加
国際的な研究機関等と連携したブロックチェーン国際共同研究
         活用     各国 金融当局 研究者  国際共同研究 立 上       平成29
年3月10日、準備会合（ラウンドテーブル）を開催。平成30年3月8日、9日の２日間にかけて、第２回
         金融庁 開催 
参加者
今後の実証実験の概要
実験用ネットワークの構築
• 各国間で、ブロックチェーン技術を
用いた実験用のネットワークを構
築
実験的な取引の実施
• 構築したネットワークを使って、国
際送金   実際 金融取引 
実証実験
検証・検討
• 取引    収集  利用者保
護上のリスクへの対応など、研究
課題について検討
研究課題 例
利用者保護上      対応
プライバシー・機密性の確保
         決済    等 活用  場合 処理能力 確保等
資料４－３－７
－406－
0
フィンテック企業の海外展開やイノベーションに向けたチャレンジをサポート
英FCA･星MAS･豪ASIC・アブダビFSRA・スイスFINMAとの間でフィンテックに係る協力枠組みを構築
協力枠組みの概要
○自国のフィンテック企業を相手国当局に紹介
海外進出に際して、
相手国当局からサポートを受けることを可能に
フィンテック企業の相互紹介
1
○フィンテック企業の支援に特化した窓口の提供
○許認可申請前のサポート
○許認可申請中の手続きの支援や担当職員の紹介等
フィンテック企業に対する支援の提供
2
当局間の情報共有
3
FCA：Financial Conduct Authority（金融行為規制機構）
2017年3月書簡交換
MAS：Monetary Authority of Singapore（金融管理局）
同年3月書簡交換
ASIC：Australian Securities & Investments  Commission（証券投資委員会）
同年6月書簡交換
FSRA：Financial Services Regulatory Authority （金融サービス規制庁）
同年9月書簡交換
FINMA:  The Swiss Financial Market Supervisory Authority（金融市場監督機構）2018年4月書簡交換
紹介・支援
フィンテックに係る協力枠組みの構築
資料４－３－８
－407－
○
仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想
通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年４月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や
説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。
○
その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入
検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済
手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想
通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。
○
こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を
設置する。
趣
旨
メンバー等
第１回４月10日仮想通貨交換業等についての現行制度、仮想通貨（暗号資産）の取引やICO（Initial Coin Offering）の状況等
第２回４月27日仮想通貨交換業者に対するこれまでの監督上の対応、仮想通貨（暗号資産）等をめぐる国際的な議論・各国の対応の状況等
第３回５月22日仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引をめぐるプレイヤーの状況、仮想通貨（暗号資産）やそれに関する技術についての各国当局者等による指摘等
第４回６月15日仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引・技術の分野でグローバルに活動している者からのヒアリング
開催状況
座
長
神田
秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
メンバー
井上
聡
弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
岩下
直行
京都大学公共政策大学院教授
翁
百合
株式会社日本総合研究所理事長
加藤
貴仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
楠
正憲
Japan Digital Design 株式会社最高技術責任者
坂
勇一郎
弁護士（東京合同法律事務所）
中島
真志
麗澤大学経済学部教授
永沢裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長
福田
慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
三宅
恒治
みずほ総合研究所株式会社金融調査部長
森下
哲朗
上智大学法科大学院教授
オブザーバー
奥山
泰全
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会会長
望月
昭人
一般社団法人全国銀行協会企画委員長
山内
公明
日本証券業協会常務執行役自主規制本部長
山﨑
哲夫
一般社団法人金融先物取引業協会事務局長
黑岩
操
警察庁刑事局犯罪収益移転防止対策室長
河内
達哉
消費者庁消費者政策課長
竹林
俊憲
法務省大臣官房参事官
堀田
秀之
財務省大臣官房信用機構課長
福本
拓也
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
副島
豊
日本銀行決済機構局FinTechセンター長
（敬称略・五十音順）
（2018年６月15日時点）
仮想通貨交換業等に関する研究会
資料４－３－９
－408－
加
害
者
が
預金等を出金
申 請 分 は
全 額 支 払
按  分  支  払
 申請被害総額 ＞ 口座残高
犯 罪 に 利 用
さ れ た 口 座
加
害
者
が
←支払の必要がなくなったとき
（注）留保額 1億円を超えた
ときのその超過部分
（主務省令 定        ）
納　付
  留  保
   しなかった分
留 保 し た 分
（注）
〔10%〕
〔90%〕
（注）口座名義人等の
      救済    留保
犯罪被害者等の支援の充実のために支出
[累計：法施行(20年6月)～
30年3月末までの累計額］
申  請  が
なかった分等
申請被害総額 ＜ 口座残高
口座名義人等の
救済のための支払
犯 罪 被 害 者
預金等を出金
犯 罪 被 害 者
犯 罪 被 害 者
（平成30年3月末時点）
残高が1円
999円 の口座
残高が1,000円以上 の口座
（担い手は日本財団）
振り込め詐欺救済法の制度概要
口座の失権
（債権消滅手続）
預金保険機構
担い手が（１）（２）の事業を運営
累計約218.3億
累計約146.4億円
累計約73.5億円
累計約1.1億円
累計約72.2億円
資金の返還
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
失権公告（60  日以上）
分配公告
（現在は90日で運用）
口座の失権
（債権消滅手続）
支払手続（返金）
（口座ごと）
累計約0.2億円
資料４－４－１
累計約71.9億
－409－
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関する
プロジェクトチーム」報告書の概要（平成28年３月17日）
預保納付金事業の見直し
無利子貸与、返済期間は30年以内
貸与対象は高校生から大学院生
現
行
奨学金事業
犯罪被害者等の支援の一層の充実
これまでの借り手の経済状況を見ると、低所得者
層が多く、奨学生の数は低調
⇒〔要望〕貸与制から給付制へ変更すべき
状
況
等
・給付水準
大学生について、国立大学の授業料を賄える水準
大学生：５万円、大学院生：５万円、
高校生：2.5万円(私立)、1.7万円(国公立)
入学時に一時金を支給（大学生は30万円）
・受給資格
犯罪被害者等の子供（高校生から大学院生）で
あって、学費の支弁が困難となった者
貸与制から給付制へ移行
支援団体の財政基盤を支える仕組みをつくる事業
（ファンドレイジング担当者の雇用等）
資機材を整備する事業（相談室の資機材の調達等）
相談・面談等により、支援の充実を図る事業
現
行
団体助成事業
相談員等の人件費は助成対象外
⇒〔要望〕支援団体における既存の支援体制や24時
間365日対応に向けた新たな相談受理体制に関し、
次世代の育成に必要な人件費も助成すべき
状
況
等
・既存の支援体制への支援
相談員の育成費（雇用経費）を助成対象に追加
・新たな相談受理体制への支援
新たな相談受理体制の整備に伴って必要となる相談員
について、その育成に必要な費用（雇用経費）を助成
相談員の育成に対する助成
（注）上記のほか、金融機関等において、振り込め詐欺等の未然防止に向けた取組みを継続するとともに、被害者に対する返金率の維持・向上
に向けた取組みを継続
月
額
資料４－４－２
－410－
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が
見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること
を目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②日常生活等
を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）であって、
これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促
進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・ 
事業報告 
事業計画の申請・認可 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申 
支払請求 
・支払 
監督・事業報告 
監督・事業報告 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成26～28 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景 
助成・貸付・出資 
金
融
機
関
休
眠
預
金
等
民
間
公
益
活
動
を
行
う
団
体
移管
預
金
保
険
機
構
交付 
助成・貸付
資
金
分
配
団
体
指
定
活
用
団
体
預金者 
資料４－５－１ 
－411－
金融審議会の構成
金
融
審
議
会
金利調整分科会
自動車損害賠償責任保険制度部会
公認会計士制度部会
金融分科会
資料５－１－１
－412－
資料５－１－２
平成29年３月３日現在
会
長
岩原　紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授
会長代理
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター
朝田　照男
丸紅株式会社取締役会長
伊藤　元重
学習院大学国際社会科学部教授
翁  百合
株式会社日本総合研究所副理事長
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川口　恭弘
同志社大学大学院法学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
志賀　俊之
株式会社産業革新機構代表取締役会長（CEO）
日産自動車株式会社取締役副会長
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
永沢　裕美子
Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
［計17名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
－413－
平成29 年11 月16 日
金融審議会 
会長 岩原 紳作 殿 
金融担当大臣 麻生 太郎
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。
記 
○ 情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方
に関する検討 
機能別・横断的な金融規制の整備等、情報技術の進展その他
の我が国の金融を取り巻く環境変化を踏まえた金融制度のあり
方について検討を行うこと。 
○ 企業情報の開示・提供のあり方に関する検討 
投資家の投資判断に必要な情報を十分かつ適時に分かりやす
く提供することや、建設的な対話に資する情報開示を促進して
いくため、企業情報の開示及び提供のあり方について検討を行
うこと。 
資料５－１－３ 
－414－
1 
「金融制度スタディ・グループ」メンバー名簿
平成30 年６月19 日現在  
座長 
岩原 紳作 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
メンバー 
岩下 直行 
京都大学公共政策大学院教授 
 
植田 健一  
東京大学経済学部准教授 
（公共政策学連携研究部兼経済学研究科）
 
大野 英昭 
アクセンチュア株式会社特別顧問 
 
翁 百合 
株式会社日本総合研究所理事長 
 
加毛 明 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
 
後藤 元  
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
 
坂 勇一郎 
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
田中 正明 
PwC インターナショナル シニア グローバル アドバイザー 
 
戸村 肇 
早稲田大学政治経済学術院准教授 
 
永沢 裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会 事務局長 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
舩津 浩司 
同志社大学法学部教授 
 
松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
オブザーバー
全国銀行協会 
国際銀行協会 
日本証券業協会 
 
 
法務省 
財務省 
経済産業省 
日本銀行 
（敬称略・五十音順） 
資料５－１－４ 
－415－
資料５－１－５ 
金融審議会 金融制度          中間整理  ― 機能別 横断的 金融規制体系 向   ―  の概要
１．機能別 横断的 金融規制体系 検討 必要性
（１）これまでの経済社会情勢と規制体系の概観 
○ 戦後の厳格な業態別の規制体系から、平成4年以降 業態
間の相互参入へ 
○ 投資性   金融商品    規制 横断化 柔構造化
（平成18 年 金融商品取引法 整備） 
（２）金融 取 巻 近年 環境 変化
○ IT の進展等により、アンバンドリング・リバンドリングの動きが拡大 
（３）10 年後 金融 姿
○ 新たな技術の実用化等により、決済分野等における効率化と
アンバンドリング・リバンド    更なる進展  金融     
ネットワーク構造の変化等がもたらされる可能性 
⇒ 金融     金融     金融機関   方 抜本的 
変革がもたらされる可能性 
（４）現行制度 特徴 検討 基本的方向性
○ 現状、基本的に業態ごとに業法が存在し、各プレイヤーのサー
ビスが同一の機能・リスクを有していても、当該プレイヤーの属す
 業態   規制 内容 異  得 
○ IT  進展 利用者    起点               
ドリングの動きなどを踏まえると、 
各プレイヤーを各業法の業態に当てはめて規制するよりも、 
金融規制体系   機能別・横断的なものとし、同一の機能・
同一のリスクには同一のルールを適用することが重要 
        促進 利用者利便 向上：
各プレイヤーが自由にビジネスモデルやサービスを選択した上
で、そのビジネスモデルやサービスの果たす機能・リスクに応じ
      過不足  適用
利用者保護 公正 競争条件 確保：
規制が緩い業態への移動等を通じた規制の回避を防止 
（規制の柔構造化） 
同一の機能には同一のルール 
業務 内容     差異 応じてルールの内容を調整 
（異  機能間でのルールの共通化） 
規制目的が共通の部分についてルールをできるだけ共通化 
○      機能別 横断的 金融規制体系 検討する際に
  一体化     金融     非金融サービスとの関係に
ついても視野に入れていく必要 
各  論 
総  論 
２．金融  機能  分類
３．金融 各 機能     達成     利益及  規制  態様
○ 各「機能」において達成     利益の項目： 
①  機能  確実 履行    ② 利用者 対  情報提供等
③ 利用者資産 保護     ④ 利用者情報 保護
⑤            及   資金供与 防止
⑥ システミックリスクの顕在化の防止 
（注）証券市場をはじめとした市場の公正性・透明性の確保も重要 
○ 各 機能     達成     利益 項目 同    求   
る水準等には濃淡があるため、各「機能」の特徴に応じた対応が必要 
４．業務範囲規制やセーフティネット等の主体別規制の考え方と
機能別・横断的な規制体系 
○ 金融・非金融の境界が曖昧になりつつある中 銀行 銀行    
には重厚な業務範囲規制・財務規制・セーフティネットが存在 
規制間 役割分担    業務範囲規制 置   力点  
再検討の余地 
銀行持株会社 銀行 事業会社     頂点       
について、銀行 本業     遮断効果 係 差異等を考慮
した上で、業務範囲規制のイコールフッティング 
銀行 銀行     期待        外縁 変容 予想 
れる中、現在以上に多様な業務を認める場合には、それを踏ま
えた財務規制のあり方について幅広く検討する必要 
セーフティネットについても、その目的・対象に変容があり得るか
や、目的・対象に応じた実効的な手法を検討していく必要 
（注）信用創造を行わない決済専業銀行について、一般的な銀行と同様
のセーフティネットでの対応は不要の可能性。銀行やその属するグル
ープ内の会社に、従来認められていなかった業務を認める場合、セー
フティネットで保護すべき部分とそれ以外の部分を平時から実効的
に分離可能とし、有事に分離させる措置について検討していく必要。 
５．商品・サービスの提供プロセス等に着目したルール整備のあり方 
○ 利用者    応  商品      業態 機能横断的 提
供     妨         商品     提供 代理 媒
介プロセスについて、ルールをできるだけ共通化していくことが重要 
○ 金融           構造 変化    可能性   
中          通  金融取引 関           
  利用者（個々 契約当事者）            提
供者（契約当事者をマッチング）を規制する方がより実効的と
考            提供者 対  規律   方 検討 
ておくことが重要 
６．今後の課題 
○ 今後 各 機能  中  個々 業務 内容     差異 
  認識 測定      差異 設      含     具
体的 制度設計 必要
（注）これらの具体的な検討等の結果、本中間整理の内容に修正が
必要になることも想定される 
○  企業 経済 持続的成長 安定的 資産形成等   国
民 厚生 増大    金融行政 目標との整合性 留意
○ 利用者情報 適切 保護 加  情報 適切 利活用をし
        環境 整備     観点 留意
○ 以上の検討の際には、以下の観点も考慮 
① 国際的なサービス展開への対応・国際的な整合性 
② 法令 自主規制等 組合 
③ 民事法上 扱 
④ 金融 関  基本的概念     横断化
○      参入    横断化 柔構造化 論点   得 
－416－
会　　長
藤田
友敬
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
秋
田
進
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
甘利
公人
 上智大学法学部教授 
大知
久一
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
大野
澄子
 弁護士
鈴木
共子
 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
髙
倉
明
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
髙松
伸幸
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田島
優子
 弁護士
中林
真理子
 明治大学商学部教授
村山
美彦
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
山本
眞弓
 弁護士
唯根
妙子
 一般財団法人日本消費者協会専務理事
特別委員
桑山
雄次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
野尻
俊明
 流通経済大学学長
堀本
修平
 損害保険料率算出機構専務理事
松本
純一
 公益社団法人日本医師会常任理事
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟会長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成30年１月24日現在）
資料５－２－１
－417－
平成30 年１月24 日 
金融庁 
第138 回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について 
１． 平成30 年１月24 日午前10 時00 分から第138 回自動車損害賠償責任保険審議会が開催され
ました。 
２． 第138 回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成29 年度料率検証結果によ
る損害率（※）は、次のとおりです。 
（単位：％）  
契約年度 
平成29 年度 
平成30 年度 
前回（平成29 年４月）
改定時予定損害率 
105.9 
平成29 年度検証結果
による損害率 
104.5 
104.0 
（※）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
３．平成29 年４月の基準料率改定時の予定損害率との乖離は平成29 年度で▲1.3％、平成30 年
度で▲1.8％にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされました。 
（参考）議事要旨及び議事録については、後日公表します。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課(内線3375、3342) 
資料５－２－２
－418－
企業会計審議会の組織 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
資料５－３－１
－419－