TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第４部 国際関係の動き 
 
第19 章 概括 
 
第１節 国際的な議論への貢献 
 
Ｇ20 議長国として、金融市場の分断回避、金融技術革新、高齢化と金融包摂を金融セク
ター関連の主要課題（プライオリティ）として設定し、具体的な提案や各国との調整を行
い、関連国際会議の議長を務めるなどした上で、2019 年６月の財務大臣・中央銀行総裁会
議（於:福岡）及び首脳会合（サミット）（於:大阪）に成果を提出した。このような国際的
な議論に貢献するための体制整備として、Ｇ20 準備室を設立するとともに、金融庁参与に
カルアナ前国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁を任命し、有益なアドバイスを得た（2018 年８月）。 
また、2019 年３月に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の保険・私的年金委員会の新議長
に、金融庁の参与が就任した。 
 
金融分野におけるＧ20 の主な成果 
（金融市場の分断回避） 
○近年、各国間の規制の齟齬や重複が原因となって世界の金融市場が分断されることに対する懸念が高まる
中、金融システムの安定性や金融仲介機能の効率性への負の影響を回避するため、我が国は、Ｇ20 議長国と
して、Ｇ20 で初めてこの問題を取り上げ、「金融市場の分断回避」をプライオリティの一つとして設定した。
〇金融庁は、金融安定理事会（ＦＳＢ）市場の分断ワークショップの担当議長及びＩＯＳＣＯクロスボーダー
規制タスクフォース作業部会の共同議長に就任し、議論を主導した。 
〇ＦＳＢにおいて、我が国は、市場分断の拡大を防ぐための実務的なプロセスやアプローチについて議論する
ことを提言。これを受け、報告書1がとりまとめられるとともに、今後、①デリバティブ市場における「意図
せざる分断」について対応を検討、②資本や流動性の囲い込みの問題についてのワークショップを開催（2019
年秋予定）、③規制分断の拡大を抑制するために考えられる国際連携のメカニズムを検討、④規制の影響評
価作業に市場分断の視点を追加することとなった。 
〇ＩＯＳＣＯにおいて、金融庁は、各国規制の重複を避けるという観点からDeference（他国規制への依拠）
に関する評価プロセスの運用改善に焦点を当てることを提言。報告書2においても、本プロセスの明確化・効
率化に関するグッドプラクティスを検討していく等の提案が示された。 
○Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議及びＧ20 サミットでは、規制・監督上の協力を通じて金融市場の分断に
対処することが合意されるとともに、こうした作業が歓迎された。 
（金融技術革新） 
○暗号資産について、我が国の知見・経験を活かして国際的な議論を推進し、さらに、暗号資産の基礎となる
分散型技術について、その便益が十分発揮できるような適切なガバナンスのあり方を検討するため、我が国
はＧ20 議長国として、暗号資産を含む「金融技術革新」に関わる問題をプライオリティの一つとして設定し
た。 
○暗号資産については、ＦＳＢにおいて、我が国の提案を受け、暗号資産関連当局の一覧が作成された。これ
は、クロスボーダー取引に対応するための国際的な連携に資するものである。また、ＩＯＳＣＯにおいて、
金融庁は作業部会の共同議長として議論を主導し、当局者用の手引書（市中協議文書）が作成された。当文
書は、暗号資産にかかる消費者・投資家保護等に関する初の国際的な成果であり、我が国の資金決済法等の
                         
1FSB Report on Market Fragmentation 
（https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P040619-2.pdf） 
2 Market Fragmentation & Cross-border Regulation 
（https://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD629.pdf） 
- 612 -
一部改正法の内容も盛り込まれている。 
○顧客間で直接の金融取引を可能とする分散型金融技術については、金融システムの安定・規制・ガバナンス
にもたらす影響や、当局が技術者等の広範な関係者との対話を強化する重要性を指摘するＦＳＢの報告書3
がＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議及びＧ20 サミットにおいて歓迎された。 
○金融庁は、2019 年６月、Ｇ20 技術革新にかかるハイレベルセミナーを開催し、当局、金融機関、技術者コミ
ュニティ、学界等、様々な分野の専門家による、マルチステークホルダー型アプローチで、技術革新が金融
セクターにもたらす機会とリスクや分散型金融システムのガバナンスについて議論した。 
（高齢化と金融包摂） 
○高齢化は途上国を含め全世界で急速に進展しており、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題を
もたらしていることから、我が国は、Ｇ20 議長国として「高齢化と金融包摂」をプライオリティの一つと
して設定した。 
○金融庁は、ＧＰＦＩ（金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ）の議長に就任し、議論を主導した。
○ＧＰＦＩにおいて、我が国は、ファイナンシャル・ジェロントロジーや金融リテラシー向上の重要性の指摘
や、つみたてＮＩＳＡの取組みの紹介等を行い、議論に貢献した。ＧＰＦＩは、ＯＥＣＤと共同で、「カスタ
マイズ（高齢者の多様なニーズへの対応）」「デジタルと金融のリテラシーの強化」「生涯のフィナンシャル
プランニングのサポート」等、高齢化と金融包摂に関し世界各国の参考となる８つの優先的な政策課題を提
示した「Ｇ20 福岡ポリシー・プライオリティ」を策定した。本文書はＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び
サミットにおいて承認された。 
○2019 年６月には、Ｇ20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウムを開催し、多様な分野の知見を結集し
た。 
 
 
 
                         
3 Decentralised financial technologies 
（https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P060619.pdf） 
- 613 -
第２節 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 
 
金融庁は、先進国や新興国等との当局間のネットワーク･協力の強化について、我が国
と相手国双方の経済・金融の発展と安定に資するものであることが重要との考え方に基
づき取り組んできた。この成果が本邦金融機関の進出等の形でも見られるところ。今後
は、これらの協力関係の維持・拡充に加えて、本邦金融機関等との対話を踏まえつつ、
より幅広い国等との協力関係の構築・深化に戦略的に取り組むことが重要である。 
 
Ⅰ 米欧 
 
米欧当局と、金融規制・監督の協力について、精力的に対話を実施した4。 
英国のＥＵ離脱（ブレグジット）については、様々なレベルで欧州・英国当局と
想定されるリスクについて意見交換を行いつつ、英国以外の欧州域内での営業認可
取得等、本邦金融機関が円滑に業務を継続できるよう働きかけた。 
 
Ⅱ 中国 
 
2017事務年度に引き続き、この１年間で日中金融協力は更に大幅に前進した。 
第一に、ハイレベルでの交流が大幅に強化された。具体的には、2018年８月に北
京で開催された第７回日中財務対話（麻生大臣と劉昆財政部長が共同議長）に金融
行政当局が初めて参加し、日中金融協力を強化することに合意した。併せて、銀行
保険監督管理委員会、証券監督管理委員会の両主席とそれぞれ会談し、金融協力に
ついて意見交換を行った （2018年８月）。 
第二に、日中首脳会談の際に金融庁と中国証券監督管理委員会が日中証券市場協
力に合意・署名した（2018年10月）。当該合意に基づく具体的な成果は以下のとおり。 
・ 本邦証券会社の中国市場参入が実現（2019年３月） 
・ 第一回日中証券市場フォーラムを中国・上海で開催（2019年４月） 
・ 日中ＥＴＦ相互上場が実現（2019年６月） 
さらに、我が国の金融協力のプラットフォームとして官民が一堂に会する中国金
                         
4日常的な担当者間の情報共有や多国間のフォーラムでの連携に加え、米国規制に関し、ボルカールールに
ついて域外適用範囲の限定や規定の明確化の改善の要望や、外国銀行規制について支店への流動性規制の
導入の是非についての見解の表明を行うレターを日銀と共同で発出（2018 年10 月、2019 年６月）。店頭
デリバティブ取引については、米国CFTC との間で、取引執行義務の重複適用を避けるため、日本の規制
に服している電子取引基盤は米国当局への業者登録なしに米国人へのサービスの提供が可能となる枠組み
を整備（2019 年７月）。全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）と第10 回定期会合を東京で開催（2019 年１
月）し、金融分野の我が国のＧ20 主要テーマのほか、日米の規制監督動向、保険監督者国際機構（ＩＡＩ
Ｓ）における重要論点等について意見交換を実施。ＥＵとは、非中央清算の店頭デリバティブ取引に関す
る証拠金にかかる日ＥＵの規制を同等と評価することで、当該取引に日ＥＵの規制が重複適用されず、い
ずれかの規制への準拠を許容する枠組みを整備（2019 年４月）。日英首脳会談（2019 年１月）や日仏首脳
会談（2019 年６月）では、金融サービスに関して、我が国のＧ20 主要テーマ等について協力することに
合意した。 
- 614 -
融研究会を立ち上げ、中国金融の最新動向や本邦金融機関の具体的課題等について
議論を行った（2018年10月、2019年１月、６月）。 
 
日中首脳会談における「日中証券市場協力」の署名・合意 
 
 
日中ETFの相互上場の早期実現に向けた日本取引所グループと上海証券取引所による調印式
 
 
Ⅲ アジア新興国等に対する技術協力 
 
金融庁は、アジア新興国等に対する技術協力について、本邦金融機関の進出支援
の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じて金融制
度整備や金融当局の能力向上等に取り組んだ。 
特に、ミャンマーにおいては、資本市場の支援について2018年１月に策定された
「資本市場活性化支援計画」の進捗状況及び今後の支援策をまとめた「プログレス
レポート」を策定して緬計画財務副大臣等へ手交（2018年９月）し、これらに基づ
く技術協力等を実施した。また、2018年６月に策定された「保険セクター支援計画」
に基づき、緬保険市場の外資開放も見据えた、支援・協議を行ったほか、緬計画財
務大臣と面会（2019年３月）。こうした機会等を通じ保険会社を含む本邦金融機関の
進出支援等を推進した。 
- 615 -
ミャンマー資本市場活性化支援計画プログレスレポートの手交 
 
 
また、中長期的な視点に立った当局間交流の強化や、新興国における知日派の育
成を目的として運営している金融連携センター5について、プログラムの改良を続け
ている。2018 年度のプログラムでは、講義形式の研修だけでなく、研究員の要望に
沿い、金融庁職員や研究員同士の双方向の意見交換の場を増やした。また、過去に
金融連携センターで受け入れた研究員（卒業生）を再招聘し（ホームカミングプロ
グラム）、プログラムで得た知見の業務への活用状況等について現役生や金融庁職
員に講義を行う等、卒業生と金融庁職員や現役生とのネットワークを強化した。さ
らに、卒業生同士のネットワークを強化するため、ブラジル等の海外でも卒業生の
同窓会を実施した。 
 
 
                         
5グローバル金融連携センター（GLOPAC）及び前身のAFPAC。新興国当局等の職員を研究員として我
が国に招聘し、各研究員の関心事項に応じた研修プログラムを提供しており、既に100 名超の受入実績
がある。 
- 616 -
第20 章 金融に関する国際的な議論 
 
2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008 年11 月に第１回Ｇ20 首脳会
合（サミット）がワシントンで開催された。その後、Ｇ20 やＦＳＢをはじめとする国際的
な基準設定主体において、危機の再発防止に向けた規制改革が議論されてきた。金融庁は、
こうした金融に関する国際的な議論に積極的に参画している。 
 国際的な議論の枠組み 
 
  Ｇ20･金融安定理事会（ＦＳＢ）･バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）のメンバー 
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
アジア・オセアニア 
 アルゼンチン 
○
○
○ サウジアラビア 
○
○
○
 日本 
⑦
○
○
欧州 
 南アフリカ 
○
○
○
 中国 
○
○
○ 英国 
⑦
○
○
基準設定主体 
 韓国 
○
○
○ ドイツ 
⑦
○
○ バーゼル銀行監督委員会（BCBS） 
○
－
 オーストラリア 
○
○
○ フランス 
⑦
○
○ 証券監督者国際機構（IOSCO） 
○
 
 インドネシア 
○
○
○ イタリア 
⑦
○
○ 保険監督者国際機構（IAIS）
 
○
 
 インド 
○
○
○ ロシア 
○
○
○ 国際会計基準審議会（IASB）
 
○
 
 トルコ 
○
○
○ スイス 
 
○
○ グローバル金融システム委員会
 
○
 
 香港 
 
○
○ オランダ 
 
○
○
 BIS 決済・市場インフラ委員会
（CPMI） 
 
○
 
 シンガポール 
 
○
○ スペイン 
 
○
○
国際機関 
米州 
 ベルギー 
 
 
○ 国際決済銀行（BIS） 
 
○
 
 米国 
⑦
○
○ ルクセンブルク 
 
 
○ 欧州中央銀行（ECB） 
 
○
○
 カナダ 
⑦
○
○ スウェーデン 
 
 
○ 国際通貨基金（IMF） 
 
○
 
 ブラジル 
○
○
○ 欧州委員会（EC）
○
○
  世界銀行（WB） 
 
○
 
 メキシコ 
○
○
○
中東・アフリカ 
 経済協力開発機構（OECD）
 
○
 
   （※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。 
   （※２）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）・保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）には、それぞれ、上記のほ
か100 以上のメンバーが参加。 
（証券）
（保険）
（全般）
（銀行）
Ｇ20首脳会議（サミット）
［年１回］
バーゼル銀行
監督委員会
（BCBS）
【バーゼル】
親委員会［年３回］の
下に約40の委員会・部会
中銀総裁・
銀行監督当局
長官グループ
（GHOS）
［年１・２回］
証券監督者
国際機構
（IOSCO）
【マドリード】
代表理事会［年３回］の
下に約30の委員会・部会
保険監督者
国際機構
（IAIS）
【バーゼル】
執行委員会［年７回］の
下に約20の委員会・部会
金融安定理事会（FSB）
【バーゼル】
本会合［年３回］の下に約50の委員会・部会
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
［年３回］
マネーロンダ
リングに関する
金融活動作業部会
（FATF）
経済協力開発機構
（OECD）
コーポレート
ガバナンス委員会
金融サービス
利用者保護
国際組織
（FinCoNet）
- 617 -
第１節 Ｇ20 
 
Ⅰ 沿革 
 
2008 年９月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、危機対応や
規制・監督の改革等を議論するため、Ｇ７を超えた新興国を含む首脳レベルによる会
合として同年11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催された。
以来、Ｇ20 は、国際経済協力に関する「第１のフォーラム」として定例化されている。
近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数回の財務大臣・中央銀行総裁会議
が開催されており、幅広い政策課題について議論が行われているが、金融規制関係は
引き続き主要議題の１つとされている。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
2018 年11 月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催されたＧ20 サミットにお
いては、金融規制・金融技術革新（暗号資産含む）・金融包摂に関して以下の事項が合
意された。 
 
① 金融規制 
合意された国際基準に基づく、開かれた、強じんな金融システムは、持続可能な
成長を支えるために極めて重要である。我々は、合意された金融規制改革の課題の
完全、適時かつ整合的な実施及び最終化、及びそれらの影響の評価に引き続きコミ
ットしている。我々は、金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引
き続き監視し、必要に応じ対処するとともに、継続的な規制・監督上の協力を通じ
て分断に対処する。我々は、強じんなノンバンク金融仲介の実現に関する継続した
進捗に期待する。 
 
② 金融技術革新（暗号資産含む） 
我々は、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）基準に沿ったマネー・ローンダリング及
びテロ資金供与への対策のため、暗号資産を規制し、必要に応じて他の対応を検討
する。 
 
③ 金融包摂 
  我々は、国ごとの事情を考慮しつつ、デジタル金融サービスを促進するための自
発的な政策提言を提供する「Ｇ20 金融包摂の政策ガイド」、及び金融包摂のための
グローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）の作業計画及び構造を合理化するプロ
セスを示した「金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）ロー
ドマップ」を支持する。 
 
2019 年６月に大阪（日本）で開催されたＧ20 サミットにおいては、金融規制・金融
技術革新（暗号資産含む）・金融包摂に関して以下の事項が合意された。 
- 618 -
① 金融規制 
合意された国際基準に基づく、開かれた、強じんな金融システムは、持続可能な
成長を支えるために極めて重要である。我々は、合意された金融規制改革の完全、
適時かつ整合的な実施に引き続きコミットしている。我々は、ＦＳＢに対して、そ
の影響を引き続き評価するよう求める。我々は、金融安定性に対する脆弱性と生じ
つつあるリスクについて、引き続き注視し、マクロ・プルーデンスの手段を含め、
必要に応じ対処する。ノンバンク金融仲介が金融システムに歓迎される多様性を与
える一方、我々は引き続き、関連する金融安定リスクを、適切に特定、注視、対処
する。我々は、市場の分断についての取組を歓迎し、その意図せざる、悪影響に対
して、規制・監督上の協力等により対処する。我々は、コルレス銀行関係の解消の
原因及び結果について、引き続き監視し、対処する。サステナブル・ファイナンス
の動員及び金融包摂の強化は、世界の成長にとって重要である。我々は、こうした
分野における民間部門の参加と透明性を歓迎する。 
 
② 金融技術革新（暗号資産含む） 
技術革新は、金融システム及びより広い経済に重要な便益をもたらし得る。暗号
資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々
は、注意深く進展を監視するとともに、既存の及び生じつつあるリスクに警戒を続
ける。我々は、ＦＳＢと他の基準設定主体による進行中の作業を歓迎するとともに、
追加的な多国間での、必要に応じた対応にかかる助言を求める。我々は、マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関
連業者に対するＦＡＴＦ基準を適用するとのコミットメントを再確認する。我々は、
ＦＡＴＦの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎する。我々はまた、分散型金融
技術のあり得る影響、及び当局が他のステークホルダーとどのように関与できるか
についてのＦＳＢの作業を歓迎する。我々は、サイバーの強じん性を高める努力を
強化し続ける。 
 
③ 金融包摂 
  高齢化を含む人口動態の変化は、全てのＧ20 構成国に対して課題と機会をもたら
し、こうした変化は、財政・金融政策、金融セクター政策、労働市場政策及びその
他の構造政策にわたる政策行動を必要とする。高齢化社会における金融包摂を強化
するため、我々は、「高齢化と金融包摂のためのＧ20 福岡ポリシー・プライオリテ
ィ」を承認する。 
 
 
参考：Ｇ７ 
 
日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの７ヵ国間で、経済成長
の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として1986 年に設立が合意さ
れた。同年９月に第１回Ｇ７首脳会合（サミット）が開催され、近年は年１回の首脳
- 619 -
会合（サミット）と年数回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されている。マクロ
経済政策のサーベイランス、国際通貨システムに関する議論のほか、開発や新興市場
国など幅広い政策課題について議論が行われている。 
 
 
- 620 -
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝染
（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金融監
督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ: Financial 
Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、ＦＳＦのメンバーをＧ20 メンバーの財務省・
中央銀行・監督当局や国際機関などに拡大し、2009 年に金融安定理事会（ＦＳＢ: 
Financial Stability Board）が設立された。 
ＦＳＢの任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融安定に係る国際的な
課題を議論することである。 
 
Ⅱ 組織 
 
すべてのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の
方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ: Steering Committee）と複数の常設委員会
（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会合
の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加してい
る。 
 
   金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織 
 
 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組みに
ついて、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、②
アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、の
６つの地域諮問グループ（ＲＣＧ）を設置している。 
ＦＳＢは、バーゼル（スイス）の国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得した。 
 
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
- 621 -
Ⅲ 主な議論 
 
１．金融規制改革の影響評価 
 
ＦＳＢは、金融危機後に合意された一連の金融規制改革がどのような影響をもた
らしているかを評価するため、2015 年以降、毎年、Ｇ20 サミットに向けて、「金融
規制改革の実施と影響に関する年次報告書」を公表しており、2018 年11 月のＧ20
サミットで、第４次年次報告書を公表。 
加えて、ＦＳＢでは、金融規制改革が意図していた成果を達成できているか、ま
た、対処すべき意図せざる影響をもたらしていないかについて分析する際に参照す
るべき基準点を提示するため、2017 年７月に「Ｇ20 金融規制改革の実施後の影響の
評価のための枠組み」を策定・公表。本枠組みに沿って、以下のような取組みが行
われている。 
  2018 年11 月のＧ20 サミットで、「店頭デリバティブについて中央清算を行う
インセンティブ」を公表 
  2018 年11 月のＧ20 サミットに向け、金融規制改革の金融仲介機能への影響を
評価する観点から、「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」を公表 
  2019 年６月に「中小企業金融への規制の影響評価」の市中協議を開始 
  2019 年より「Too-big-to-fail（ＴＢＴＦ）問題への対処にかかる規制改革の
影響評価」の作業を開始 
 
２． 市場分断の回避 
 
世界金融危機以降、Ｇ20 は、金融規制改革を進め、国際共通ルールに合意し、持
続的な経済成長の基盤である「開かれた強靭な金融システム」の維持・強化を目指
してきたが、一方で、各国における取組みが金融市場を分断させるリスクを懸念す
る声が高まっている。こうした中、金融市場の分断が、危機時に流動性の低下等を
通じ金融システムの安定性を脅かすことや、金融仲介機能の効率性を損なうことを
回避する取組みの必要性について日本から問題提起を行い、日本議長国下のＧ20 財
務トラックの優先課題の一つに「市場分断の回避」を設定。ＦＳＢおよびＩＯＳＣ
ＯにＧ20 から作業を委嘱するとともに、両フォーラムで担当議長・共同議長として
日本が作業を主導し、Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議において報告書6が歓迎され
た。 
 
３．技術革新 
 
                         
6 FSB Report on Market Fragmentation 
（https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P040619-2.pdf） 
 
- 622 -
[暗号資産] 
暗号資産のクロスボーダー取引に対応するためには、国際的な連携が必要との日
本からの提案を受け、2019 年４月、ＦＳＢが各国当局・国際機関の所掌及び窓口を
リスト化した暗号資産当局者台帳を作成・公表した。 
また、暗号資産にかかるこれまでの取組みとギャップについて、ＳＲＣ及びＳＣ
ＡＶで議論が行われ、報告書7がＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議において歓迎され
た。 
さらに、Ｇ20 大阪サミットでは、暗号資産に関し、 
・注意深く進展を監視すること、 
・生じつつあるリスクにも警戒を続けること、 
・FSB その他の基準設定主体に、必要な対応の助言を求めること 
を、首脳宣言において新たに合意した。 
 
[分散型金融技術] 
分散型台帳技術（ＤＬＴ）やＰ２Ｐプラットフォームなどの分散型金融技術が広
く普及していった場合に、金融安定性や規制、ガバナンスにどのような影響が生じ
るかについて、ＦＩＮ（Financial Innovation Network）の下に分散型金融技術に
係るワークストリームを設置して議論が行われ、報告書8がＧ20 財務大臣・中央銀行
総裁会議において歓迎された。 
 
４．金融機関の実効的な破綻処理 
 
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ: Resolution Steering 
Group）において、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組
みの主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備
された制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。 
また、ＲｅＳＧ傘下のクロスボーダー危機管理グループ（ＣＢＣＭ: Cross Border 
Crisis Management Group）において、銀行の破綻処理の実効性を向上するための検
討作業が進められており、2017 年７月に内部ＴＬＡＣ要件の実施に係るガイダンス
及び、金融機関破綻時の金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンスが
公表された。また、2018 年６月、ベイルイン実行に関するプリンシプル及び、実行
可能な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素が公表された。なお、保険会社や
ＦＭＩについても、ＲｅＳＧの傘下部会であるｉＣＢＣＭやｆｍｉＣＢＣＭにおい
て、Key Attributes に沿った実効的な破綻処理枠組みの構築に向けての検討が進め
られている。 
 
                         
7 Crypto-assets: Work underway, regulatory approaches and potential gaps
（https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P310519.pdf） 
8 Decentralised financial technologies 
（https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P060619.pdf） 
- 623 -
５．金利指標改革 
 
ＬＩＢＯＲ等の金利指標の不正操作に関する問題を受け、2013 年７月にＩＯＳＣ
Ｏより、金融指標全般について指標決定過程の透明性や経済実態の反映を求める「金
融指標に関する原則」の最終報告書が公表された。また、Ｇ20 の要請を受け、2014
年７月にＦＳＢ報告書「主要な金利指標の改革」が公表され、ＴＩＢＯＲ・ＬＩＢ
ＯＲ・ＥＵＲＩＢＯＲの３指標を主な対象として、より実取引に裏打ちされた形で
指標の算出が行われるようにするための改革（ＩＢＯＲｓ改革）を進めるとともに、
銀行の信用リスクを含まないリスク・フリーに近い指標（リスク・フリー・レート）
の特定・活用を並行的に推進する「マルチプル・レート・アプローチ」が提言され
た。 
上記の報告書を踏まえ、ＴＩＢＯＲについては、全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が、
2014 年12 月以降３回の市中協議を経て、2017 年２月、改革案を最終化し、同年７
月24 日、改革を実施した。同改革においては、ＴＩＢＯＲの信頼性・透明性が維
持・向上されるよう、各リファレンス・バンクがレート呈示を行う際のウォーター
フォール構造（優先順位）を定め、実取引に依拠した呈示プロセスを統一・明確化
した。 
また、2019 年５月、全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が日本円ＴＩＢＯＲとユーロ円Ｔ
ＩＢＯＲの統合等に向け、第１回市中協議を実施しその結果を公表するなど、ＴＩ
ＢＯＲの信頼性・透明性の更なる向上に向けた取組みが進展している。 
リスク・フリー・レートについては、日本銀行が事務局を務める「リスク・フリ
ー・レートに関する勉強会」において検討が行われ、2016 年12 月、日本円のリス
ク・フリー・レートとして、日本銀行が算出・公表している無担保コールＯ／Ｎ物
レート（ＴＯＮＡ）が特定された。また、2018 年４月、ＴＯＮＡの利用拡大に向け
て、同勉強会により、ＴＯＮＡを原資産とする日本円ＯＩＳ（Overnight Index Swap）
の活用事例集が公表された。 
ＬＩＢＯＲが2021 年末以降に公表停止される可能性に備え、リスク・フリー・レ
ートをはじめとする各種代替指標の特定・構築と、当該指標への移行に向けた対応
が国際的に加速している。本邦においても、2018 年８月には「日本円金利指標に関
する検討委員会」が立ち上がり、他の主要通貨の検討状況にも留意しつつ、円ＬＩ
ＢＯＲを参照する貸出や債券等の金融商品について、日本円金利指標の適切な選択
と利用に向けた検討を進め、2019 年６月には市中協議が開始された。 
こうした内外の動きを踏まえ、本邦市場における取引慣行・目的に照らした適切
な円金利指標の選択が可能となるよう、環境整備に努めている。 
 
６．ミスコンダクト対応 
 
金融機関の市場におけるミスコンダクト（不正行為）が、システミック・リスク
につながり得るほか、市場に対する信頼を低下させているとして、ＦＳＢ等におい
てその対応について議論が実施されている。Ｇ20 との関係では、報酬に係るワーキ
- 624 -
ング・グループ（ＣＭＣＧ）、ＩＯＳＣＯによる市場に係るミスコンダクト分析等に
つき、ＦＳＢによる金融セクターにおけるミスコンダクトリスク低減に取り組むこ
ととし、定期的に進捗報告されている。 
ＣＭＣＧでは、ミスコンダクトと報酬の関連についてストックテイク等が行われ
てきた。2018 年11 月にミスコンダクトリスクに対処するための報酬ツールに関する各
国の報告枠組みを整合的にするため「ミスコンダクトに対処するための報酬ツール
の使用に関する監督当局のデータ収集に関する勧告」が公表された。 
 
７．レポ・証券貸借 
 
レポ・証券貸借取引に関する最低ヘアカット規制（担保に水準以上の掛け目の設
定を義務付け）、現金担保の再投資規制、市場の透明性を高めるための国際的なデー
タ収集や情報開示等のあり方等について、ＦＳＢは、2013 年８月に政策提言を公表。
その後、バンク・ノンバンク間のレポ・証券貸借取引に係る最低ヘアカット規制の
細目、ノンバンク・ノンバンク間の最低ヘアカット規制の細目について、2014 年10
月、2015 年11 月に政策提言を公表。これらの提言は、2017 年以降各国における実
施が求められている。 
また、レポ・証券貸借取引の国際的なデータ収集と集計に関してもその細目につ
いて、政策提言を2015 年11 月に公表。各国において2018 年末まで（2019 年１月
から）の実施が求められている。 
本邦では、現金担保の再投資規制等に関する提言について、2019 年７月より各国
に先駆けて適用を開始するところ。また、レポ・証券貸借取引のデータ収集と集計
に関しても、2019 年１月より日本銀行と協働のもと開始している。 
なお、2018 年５月の香港会合にて、担当作業部会を再始動させた上で、提言実施
の遅延状況を調査した結果、2015 年に最終化された上記提言について、各国による
実施が遅延していることや、とくにレポ取引の最低ヘアカット規制について「銀行
-ノンバンク間取引」への適用がバーゼルⅢの実施延期（2022 年から）に伴い遅れ
る状況を鑑み、実施スケジュールの見直しを行うこととなった。 
 
８．気候変動が金融に与える影響 
 
2015 年12 月、ＦＳＢにより、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
が設立された。ＴＣＦＤは民間主導の取組みであり、2017 年７月には、気候関連の
自主的な開示枠組みに関する提言（ＴＣＦＤ提言）を公表した。 
その後、ＴＣＦＤは、企業によるＴＣＦＤ提言に基づく開示状況をとりまとめた
報告書を、2018 年９月及び2019 年６月に公表した。 
 
９．ＦＳＢピアレビュー 
    
ＦＳＢの基準の実施に関する常設委（ＳＣＳＩ）では、毎年テーマを選定し、全
- 625 -
ＦＳＢメンバー国における当該テーマに係る取組み状況のレビューを行っていると
ころ。2019 年４月に「銀行の破綻処理計画に関するピアレビュー」が公表され、2019
年５月に「取引主体識別子の導入に関するピアレビュー」が公表された。 
 
１０．コルレス銀行業務からの撤退の問題について 
 
ＡＭＬ／ＣＦＴ対策に係るコスト負担への懸念等から、国際的な銀行が途上国等
の銀行とのコルレス契約を解消する動きが、金融包摂上の観点から問題化している
ところ。 
ＦＳＢは、2015 年のＧ20 サミットにおいて承認されたコルレス銀行業務からの
撤退問題に係るＦＳＢのアクションプランの実施に向け、2016 年２月にコルレス銀
行調整グループ（ＣＢＣＧ: Correspondent Banking Coordination Group）を設置。
本グループでは、コルレス銀行業務の縮小の問題に対応し、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、
ＦＡＴＦ等と連携しながら、データの収集及び分析、当局による規制期待の明確化
等のトピックについて、それぞれの作業部会を設置して検討を進めている。2019 年
６月には、各国の取組みに係る第６回進捗報告書が公表された。 
また、各国銀行のコルレス銀行業務からの撤退が、送金業者の銀行アクセスを困
難にしているとの問題意識から、ＦＳＢは、2018 年３月に報告書「送金業者の銀行
アクセスに関するストックテイク」を公表し、19 の提言を示した。2019 年６月に
は、この提言に対する各国の取組みに係る進捗状況報告書を公表し、Ｇ20 に提出し
た。 
 
 
- 626 -
第３節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ: Basel Committee on Banking Supervision）
（以下「バーゼル委員会」という）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う
国際金融市場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し
た。1975 年２月に第１回会合を開催。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行監督を
めぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。 
バーゼル委員会の会合は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩ
Ｓ）本部において原則年３回開催されており、日本から金融庁・日本銀行が参加して
いる。バーゼル委員会の議長は、2019 年３月からスペイン中央銀行のパブロ・エルナ
ンデス・デコス総裁が務めている。 
 
Ⅱ 組織 
 
バーゼル委員会は、現在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラ
ジル、カナダ、中国、ＥＵ、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタ
リア、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シン
ガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国の28
の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀行によって構成されている。 
バーゼル委員会は、バーゼル（スイス）の国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有
しているが、ＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ: Policy Development Group）、監
督・基準実施部会（ＳＩＧ: Supervision and Implementation Group）、会計専門家部
会（ＡＥＧ：Accounting Expert Group）、マクロ健全性監督部会（ＭＰＧ : 
Macroprudential Supervision Group）などが設置されている。さらに、その下には各
分野を専門的に検討する作業部会が設けられている。 
各部会・作業部会は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論を行
い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関しては、
バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯ
Ｓ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることになって
いる。 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も
法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監
督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督
を行うとともに、クロスボーダーで活動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の
規制を国際的に整合性のあるものにするための環境整備に資するものとして、世界各
- 627 -
国において幅広く取り入れられている。 
なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の憲章
（チャーター）で定められている。 
 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織 
  
 
Ⅲ 主な議論 
 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革において、
国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己資本の
質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013 年以降
合意）が進められてきた。こうした規制改革の一環として、2017 年12 月、バーゼル
Ⅲが最終化され、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法
等の見直しが完了した。 
 
（バーゼルⅢの最終化に係る主要項目） 
 
１．信用リスクの見直し 
 
（１）標準的手法の見直し 
 
バーゼル委員会は、様々な国や規模の金融機関に利用される信用リスクに関す
金融技術TF
（Task Force on Financial Technology）
バーゼル銀行監督委員会
（Basel Committee on Banking Supervision）
監督基準実施部会
（Supervision and Implementation
Group）
オペレーショナルリスク等WG
（Operational Resilience Working
Group）
政策企画部会
（Policy Development Group）
流動性WG
（Working Group on Liquidity）
監査SG
（Audit Subgroup）
資本WG
（Working Group on Capital）
レバレッジ比率WG
（Leverage Ratio Working 
Group）
格付・証券化WS
（Ratings and Securitisation
Workstream）
大口エクスポージャーWG
（Large Exposures Working 
Group）
リサーチTF
（Research Task Force）
第２の柱WG
（Pillar 2 Working Group）
会計専門家部会
（Accounting Experts Group）
開示WG
（Working Group on 
Disclosure）
監督カレッジWG
（Working Group on Supervisory
Colleges）
マクロ健全性監督部会
（Macroprudential Supervision 
Group）
定量的影響度調査WG
（QIS Working Group）
※2019年6月現在
期待損失引当TF
（Task Force on Expected Loss
Provisioning）
ストレステストWG
（Working Group on Stress Testing）
リスクデータ・ネットワーク
（Risk Data Network）
マーケットリスクG
（Market Risk Group）
信用リスクG
（Credit Risk Group）
（注）G/WG/TF/WS/SGは下記の
略称。
G・・・Group
WG・・・Working Group
TF・・・Task Force
WS・・・Workstream
SG・・・Subgroup
- 628 -
る標準的手法について、規制の簡素さを維持しつつも、外部格付や担保水準に応
じてよりきめ細かなリスクウェイトを適用するなど、規制のリスク感応度を向上
させる見直しを行った。なお、当該見直しは、全体的な資本賦課水準の引き上げ
を目的とするものではない。 
 
（２）内部モデル手法の見直し 
 
大手行は、一般に銀行独自の内部モデルを用いたリスク計測結果に基づき自己
資本比率を算出しているが（内部モデル手法）、その結果にはばらつきが見られる。
バーゼル委員会は、Ｇ20 の指示を受けて、銀行の自己資本比率規制の簡素さや比
較可能性を向上させるべく見直しを行った。具体的には、モデル化になじまない
資産に対する内部モデルの利用を制限すると同時に、引き続き内部モデルを利用
できる場合でも、リスクパラメータ（インプット）に対する下限（フロア）を修
正する等の見直しを行った。 
 
２．信用評価調整（ＣＶＡ）リスクの計測手法の見直し 
 
2010 年に公表されたバーゼルⅢにおいて、取引相手方の信用力をデリバティブ取
引の評価額に反映させる、信用評価調整（ＣＶＡ:credit valuation adjustment）
の時価変動リスクに対する資本賦課が導入された。 
バーゼルⅢの最終化に際して、ＣＶＡリスクの計測について、各金融機関のデリ
バティブ取引の規模・特性等をふまえた２つの計測手法および１つの簡便法が用意
された。 
 
３．オペレーショナル・リスクの計測手法の見直し 
 
バーゼル委員会は、オペレーショナル・リスクの計測手法に関し、内部モデル手
法である先進的計測手法（ＡＭＡ）及び従来の標準的手法である基礎的手法（ＢＩ
Ａ）・粗利益配分手法（ＴＳＡ）に代えて、銀行のビジネス規模指標をベースとし、
損失実績も勘案する新しい標準的手法（ＳＭＡ）に一本化した。 
     
４．資本フロアの導入 
 
バーゼル委員会は、リスクアセットの比較可能性を高めることを目的として、内
部モデル手法に基づき算出したリスクアセットの合計額が、標準的手法に基づく算
出結果を大幅に下回らないよう、一定のフロア（72.5%）を設定した。新たなフロア
は、2022 年から2027 年の５年間で段階的に導入される予定。また、フロア適用前
後におけるリスクアセットの増加率の上限を25％とする移行措置が各国裁量で導
入可とされている（2027 年に終了）。 
 
- 629 -
５．レバレッジ比率規制の見直し 
 
銀行の抱えるリスクに応じて資本を求める（リスク・ベースの）自己資本比率を
補完する簡易な指標として、銀行システムにおける過大なレバレッジの積み上がり
を抑制するためのレバレッジ比率規制の導入が進められている（開示は2015 年１
月から開始）。 
バーゼルⅢの最終化に際して、Ｇ－ＳＩＢｓに対する自己資本水準の上乗せが求
められることとなったほか、①デリバティブ取引、②有価証券の未決済取引、③オ
フバランスシート項目、④中銀預金のレバレッジ・エクスポージャーの定義の見直
し等が行われた。 
 
（マーケット・リスク規制の抜本的な見直し） 
 
2016 年１月、バーゼル委員会は、金融危機を踏まえた規制改革の一環として、バー
ゼルⅢにおけるマーケット・リスク規制の規則文書（「マーケット・リスクの最低所要
自己資本」）を公表。 
2017 年12 月、金融機関が、規則文書で示された内容を実施していくために必要な
システム・インフラの開発を行う時間と、バーゼル委員会が規則文書に係る特定の課
題に対応するための時間を確保するため、規制の実施時期を2019 年１月から2022 年
１月に延期。 
2018 年３月に開始した市中協議の結果を踏まえた最終文書が2019 年１月のＧＨＯ
Ｓ会合に提出され、承認された。 
 
（ソブリンリスクの取扱い） 
 
現行の自己資本比率規制上、自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リ
スクをゼロにすることが各国の裁量により可能となっている。また、国債は、大口
信用供与規制（銀行が保有する特定の債務者グループ向け債権を、基準自己資本（Ｔ
ｉｅｒ１）の25％（Ｇ－ＳＩＢｓ間取引は15％）までとする規制）の適用対象外と
なっている。 
これに対し、一部のユーロ圏諸国は、こうした取扱いが自国銀行による欧州周縁
国の国債の保有を容易にし、ユーロ圏の債務・銀行危機を深刻化させたとして、規
制の見直しを主張していた。 
こうした議論を踏まえ、2015 年１月のＧＨＯＳ会合において、バーゼル委員会が、
ソブリンリスクの自己資本比率規制上の取扱いについて、予断を持たず、
「注意深く、
包括的に、時間をかけて（careful, holistic and gradual）」検討を進めることと
されていたところ、2017 年12 月、バーゼル委員会は、現行の規制上の取扱いを変
更するコンセンサスが形成されなかったため、検討を完了し、現行の規制上の取扱
いを維持することを決定した。併せて、これまでの検討において提起された潜在的
な考え方（アイディア）を紹介したディスカッションペーパーを公表した。 
- 630 -
2018 年11 月に開催されたバーゼル委員会において、ディスカッションペーパー
に市中から寄せられたコメントを確認した。 
 
（システム上重要な銀行に対する対応） 
 
2010 年11 月にＧ20 ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システ
ム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、グローバルなシ
ステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important 
Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を進めることとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－Ｓ
ＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の①選定手法、②追加的資本上乗
せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された（2013 年７月、本規
則文書を更新した文書が公表）。 
これに基づき、ＦＳＢからＧ－ＳＩＢｓのリストが毎年公表され、本リストに基
づいたＧ－ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せが適用されている（資本上乗せは
2016 年から段階的に実施されており、2019 年３月から完全実施）。 
Ｇ－ＳＩＢｓの選定手法は、システム上の重要性に係る計測手法の発展等を踏ま
え、３年ごとに見直すこととされており、2017 年３月、見直し提案に係る市中協議
文書が、制度導入後初めて公表され、2018 年７月に最終化された。 
 
 
 
- 631 -
参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ: Executives' Meeting of East 
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国（現在の議長国はインドネ
シア）である。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務
家会合が定期的に開催されており、銀行監督部会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁
も参加している。また、2012 年より、監督当局の長が参加する総裁・長官会議（ＥＭＥ
ＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
銀行監督分野の実務家によって構成されるＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳは年２回開催されて
おり、現在、２年間の任期でフィリピン中央銀行議長の下、日本（金融庁・日本銀行）
及びマレーシア中央銀行が共同副議長を務めている。 
 
 
 
- 632 -
第４節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際
的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規
制機関等）あわせて226 機関（2019 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事
務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会で、
当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000 年７
月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地
位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメキシコ・
シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員とし
て加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、
日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2017 年５月にモンテゴベイ（ジャ
マイカ）、2018 年５月にブダペスト（ハンガリー）、2019 年５月にシドニー（オースト
ラリア）で開催された。次回は、2020 年にドバイ（アラブ首長国連邦）で開催される
予定である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催
されている。 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの
対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこ
と 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際
原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するも
のではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ」という。）については、2010 年６月
の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭ
ｏＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩ
ＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備
することが求められている（なお、当庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに
- 633 -