TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（単位：件、百万円）
87
153
29
47
1
1
10
8
127
210
165
140
136
5
4
-
-
1
1
146
142
97
1,809
1,868
49
91
4
9
3
1
1,865
1,971
105
1,092
1,113
105
181
7
11
45
92
1,249
1,398
112
1,125
1,039
173
277
16
33
91
128
1,405
1,479
105
541
586
91
124
12
41
33
41
677
793
117
4月～6月
235
201
17
20
-
-
10
6
262
228
87
7月～9月
84
115
21
34
2
7
6
8
113
165
146
10月～12月
160
206
27
34
8
32
10
20
205
293
143
1月～3月
62
63
26
34
2
1
7
5
97
105
108
200
369
82
170
7
13
22
22
311
576
185
4月～6月
58
130
15
37
3
6
4
3
80
177
222
7月～9月
49
84
27
31
-
-
5
5
81
120
149
10月～12月
36
47
20
37
-
-
8
10
64
95
148
1月～3月
57
106
20
65
4
7
5
3
86
182
212
248
410
52
128
6
13
22
26
328
579
176
4月～6月
82
154
30
102
1
0
7
10
120
268
223
7月～9月
36
35
9
7
5
13
7
10
57
65
115
10月～12月
27
24
9
1
-
-
6
4
42
31
75
1月～3月
103
202
4
17
-
-
2
0
109
220
201
5,242
5,678
586
1,026
53
125
227
322
6,108
7,152
117
85.8%
79.4%
9.6%
14.4%
0.9%
1.8%
3.7%
4.5%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
金額
平均
被害額
（万円）
個
人
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
構成比
計
金額
件数
金額
30年度
29年度
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
件数
金額
件数
件数
金額
件数
時期
業態
時期
業態
- 477 -
（単位：件、百万円）
3
18
10
51
9
51
13
63
35
184
528
2
5
1
3
-
-
-
-
3
9
309
62
74
18
99
10
66
1
2
91
242
266
31
126
36
226
16
139
77
321
160
814
509
54
403
18
65
9
95
75
417
156
981
629
30
30
24
182
3
38
29
98
86
349
406
4月～6月
21
25
1
3
-
-
1
2
23
31
135
7月～9月
-
-
5
67
-
-
4
6
9
74
827
10月～12月
6
2
12
77
1
21
18
79
37
180
488
1月～3月
3
2
6
33
2
16
6
9
17
62
369
13
68
14
195
7
45
22
153
56
462
826
4月～6月
5
4
4
63
3
14
10
67
22
149
679
7月～9月
7
61
2
12
2
23
3
3
14
101
726
10月～12月
1
2
7
116
2
8
6
11
16
137
860
1月～3月
-
-
1
2
-
-
3
71
4
73
1,838
4
6
6
8
3
9
2
17
15
42
283
4月～6月
2
3
-
-
2
6
2
17
6
27
459
7月～9月
1
2
1
0
-
-
-
-
2
3
157
10月～12月
1
0
3
4
-
-
-
-
4
4
119
1月～3月
-
-
2
4
1
3
-
-
3
7
233
199
733
127
833
59
445
219
1,074
602
3,086
512
33.1%
23.8%
21.1%
27.0%
9.5%
14.4%
36.4%
34.8%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
金額
平均
被害額
（万円）
法
人
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
構成比
計
金額
件数
金額
30年度
29年度
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
件数
金額
件数
件数
金額
件数
時期
業態
時期
業態
- 478 -
［対象金融機関数］
主要行等…9行、地銀…65行、第二地銀41行、その他の銀行…79行
信用金庫…261、信用組合…148、労働金庫…13、農漁協等…789
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
9
8
8
24,541
107,164
地銀
65
65
65
36,955
110,983
第二地銀
41
41
41
11,106
29,304
その他の銀行
16
21
31
59,459
202,816
信用金庫
261
259
259
19,735
51,703
信用組合
128
68
65
2,288
5,100
労働金庫
13
13
13
1,765
8,855
計　
533
475
482
155,849
515,925
農漁協等
787
787
684
12,505
23,383
総計　
1,320
1,262
1,166
168,354
539,308
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑥/①
⑦/④
⑧/⑤
主要行等
9
6
66.7%
24,338
99.2%
42,022
39.2%
地銀
65
65
100.0%
36,184
97.9%
31,786
28.6%
第二地銀
41
39
95.1%
9,524
85.8%
7,633
26.0%
その他の銀行
16
7
43.8%
59,453
100.0%
78,101
38.5%
信用金庫
261
212
81.2%
17,435
88.3%
10,860
21.0%
信用組合
128
46
35.9%
1,022
44.7%
622
12.2%
労働金庫
13
13
100.0%
1,765
100.0%
25
0.3%
計　
533
388
72.8%
149,721
96.1%
171,049
33.2%
農漁協等
787
785
99.7%
12,399
99.2%
11,494
49.2%
総計　
1,320
1,173
88.9%
162,120
96.3%
182,543
33.8%
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成30年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成30年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
　・集計は、各金融機関からの有効回答数を基に行っている。
　・速報ベースであるため、精査により計数が修正されることがあり得る。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数②
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数③
ＡＴＭ設置
台数④
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑤
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑥
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑧
（別紙２）
業態
1
- 479 -
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑨/①
⑩/④
⑪/⑤
主要行等
9
5
55.6%
21,760
88.7%
32,864
30.7%
地銀
65
50
76.9%
24,544
66.4%
15,360
13.8%
第二地銀
41
9
22.0%
2,905
26.2%
810
2.8%
その他の銀行
16
3
18.8%
28,870
48.6%
61,062
30.1%
信用金庫
261
78
29.9%
6,627
33.6%
2,391
4.6%
信用組合
128
11
8.6%
360
15.7%
210
4.1%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
533
156
29.3%
85,066
54.6%
112,697
21.8%
農漁協等
787
121
15.4%
1,966
15.7%
15
0.1%
総計　
1,320
277
21.0%
87,032
51.7%
112,712
20.9%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況（個人向け））
⑫/②
主要行等
8
8
100.0%
地銀
65
65
100.0%
第二地銀
41
41
100.0%
その他の銀行
21
19
90.5%
信用金庫
259
259
100.0%
信用組合
68
66
97.1%
労働金庫
13
13
100.0%
計
475
471
99.2%
農漁協等
787
787
100.0%
総計
1,262
1,258
99.7%
⑬/②
⑭/②
⑮/②
主要行等
5
62.5%
7
87.5%
3
37.5%
地銀
35
53.8%
49
75.4%
29
44.6%
第二地銀
20
48.8%
25
61.0%
19
46.3%
その他の銀行
12
57.1%
13
61.9%
4
19.0%
信用金庫
180
69.5%
231
89.2%
2
0.8%
信用組合
5
7.4%
64
94.1%
35
51.5%
労働金庫
13
100.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
270
56.8%
402
84.6%
92
19.4%
農漁協等
0
0.0%
787
100.0%
787
100.0%
総計
270
21.4%
1,189
94.2%
879
69.7%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑨
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑩
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑪
業態
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数②
可変パスワード
導入済み金融機関数⑫
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑬
パスワード生成機⑭
電子メール⑮
2
- 480 -
（取引時における本人認証の状況（法人向け））
⑰/③
⑱/③
主要行等
8
8
100.0%
0
0.0%
地銀
65
65
100.0%
0
0.0%
第二地銀
41
36
87.8%
5
12.2%
その他の銀行
31
23
74.2%
5
16.1%
信用金庫
259
245
94.6%
13
5.0%
信用組合
65
57
87.7%
5
7.7%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
計
482
447
92.7%
28
5.8%
農漁協等
684
684
100.0%
0
0.0%
総計
1,166
1,131
97.0%
28
2.4%
⑱/③
⑲/③
⑳/③
主要行等
1
12.5%
8
100.0%
1
12.5%
地銀
16
24.6%
56
86.2%
12
18.5%
第二地銀
8
19.5%
27
65.9%
5
12.2%
その他の銀行
5
16.1%
19
61.3%
1
3.2%
信用金庫
176
68.0%
148
57.1%
2
0.8%
信用組合
3
4.6%
55
84.6%
12
18.5%
労働金庫
0
0.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
209
43.4%
326
67.6%
33
6.8%
農漁協等
0
0.0%
684
100.0%
1
0.1%
総計
209
17.9%
1,010
86.6%
34
2.9%
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑱
パスワード生成機⑲
電子メール⑳
業態
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数③
可変パスワード
導入済み金融機関数⑰
（可変パスワード導入未済
の金融機関のうち）
電子証明書導入済み
金融機関数⑱
3
- 481 -
第８節 振り込め詐欺等への対応 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
     金融庁では、振り込め詐欺等の預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題
となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手
先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、
当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施する
こととしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。 
金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った
件数は、2016 年度は492 件、2017 年度は541 件、2018 年度は291 件であり、調査
を開始した2003 年９月以降2019 年３月末までの累計は44,418 件となっている。 
なお、振り込め詐欺等の特殊詐欺被害は、認知件数及び被害額共に依然高水準で
推移しているため、被害防止の観点から、業界団体を通じて、金融機関のより踏み
込んだ窓口対応等の取組みを促した。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ち
に調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約とい
った対応を迅速にとっていくことが肝要である。 
金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利用停止し
たのは、2016 年度は236 件、2017 年度は264 件、2018 年度は115 件、強制解約等
をしたのは、2016 年度は208 件、2017 年度は142 件、2018 年度は128 件であり、
調査を開始した2003 年９月以降2019 年３月末までの累計は、利用停止が24,124
件、強制解約等が15,777 件となっている。 
 
- 482 -
第９節 銀行カードローンへの対応 
 
     銀行カードローンについては、ここ数年の間に見られた融資残高の増加から、過
剰な貸付けが行われているのではないかといった批判・指摘等がなされてきたとこ
ろ、各銀行では、全銀協の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ（2017
年３月)」を踏まえた取組みが進められている。 
金融庁においても、これまで、多重債務の発生抑制等の観点から、銀行業界全体
の業務運営の適正化を推進するため、カードローンホットラインの開設(2017 年９
月)や、カードローンの残高の多い銀行を中心とした立入検査（2018 年１月公表）
等の取組みを実施してきた。 
2018 事務年度においては、検査実施先以外の銀行の実態把握及び検査実施先にお
ける業務運営の改善状況の確認を実施し、その結果を公表した(2018 年８月、別紙
１参照)。また、その後の各銀行における業務運営の改善状況について、2019 年３
月に調査票を発出してフォローアップを行った。 
 
- 483 -
（別紙１）
- 484 -
- 485 -
- 486 -
- 487 -
- 488 -
- 489 -
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2004 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定されており、
信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事
項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめ
たものである。 
 
第２節 信託会社等の新規参入（別紙１参照） 
 
 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
 
信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、2018 事務年
度は、２社に対して検査を実施した。 
 
第４節 類似商号への対応 
 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、
金融庁ホームページ等において注意喚起を行っている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に
「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号
規制）違反である旨を記載する。 
また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般
に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」の文字を使用
している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。 
 
- 490 -
（別紙１）
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
25
（1）
20
（1）
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
9
(1）
9
(1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
16
11
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36
（7）
32
（7）
3
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
324
（25）
113
（8）
37
（1）
13
（2）
28
（4）
40
（2）
23
（1）
24
（3）
16
（1）
16
（2）
13
（1）
1
うち　みなし信託契約代理業者
129
44
15
2
11
17
8
7
9
9
6
1
387
（33）
167
（16）
44
（1）
13
（2）
28
（4）
42
（2）
23
（1）
24
（3）
16
（1）
16
（2）
13
（1）
1
（注2）　括弧書きは、2018年7月1日から2019年6月30日までに免許・登録・届出を行った信託会社等の件数
（注3）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は【12】社）
2019年6月30日現在　　　　
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
- 491 -
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2005 年８月12 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところ。なお、2018 事務年度にお
いては改正を行っていない。 
 
 
 
- 492 -
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 2019 年３月期決算状況（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 再編等の状況（別紙３～７参照） 
１．概要 
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の
安定化等を図るため、生・損保会社において新規参入等の動きがみられる。 
なお、2019 年６月末現在における会社数は、生命保険会社41 社、外国生命保
険会社１社、損害保険会社33 社、外国損害保険会社21 社、免許特定法人１社、
保険持株会社14 社である。 
 
２．主要会社の再編等 
（１）2018 年７月以降、以下のような再編が行われた。 
再編前保険会社名 
再編後保険会社名 
再編日 
スコール・グローバル・ライフ・エ
スイー 
スコール・エスイー 
2019 年４月１日 
 
 
    ３．新規参入について 
    （１）2018 年７月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
はなさく生命保険株式会社 
2019 年２月１日 
生命保険業 
ペット＆ファミリー損害保険株式会社 
2019 年４月１日 
損害保険業 
Swiss Re Asia Pte. Ltd. 
2019 年６月19 日
損害保険業 
レスキュー損害保険株式会社 
2019 年６月28 日
損害保険業 
さくら損害保険株式会社 
2019 年６月28 日
損害保険業 
 
（２）2018 年７月以降、以下のとおり保険持株会社の認可を行った。 
保険持株会社名 
認可日 
認可の種類 
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
2019 年３月26 日
保険持株会社 
     
 
 
 
- 493 -
別紙１
29年３月期
30年３月期
31年３月期
前期比
基礎収益
467,162
460,856
475,482
14,625
保険料等収入
351,829
337,796
352,542
14,746
78,101
81,711
77,628
▲ 4,082
基礎費用
433,265
425,023
437,769
12,746
保険金等支払金
290,004
289,200
285,566
▲ 3,634
資産運用費用
3,515
3,519
3,748
229
事業費
47,266
47,514
48,794
1,279
基礎利益
33,896
35,833
37,713
1,879
キャピタル損益
▲ 2,330
▲ 798
▲ 4,382
▲ 3,584
臨時損益
▲ 4,967
▲ 5,839
▲ 3,165
2,674
危険準備金繰入額
2,197
2,496
2,298
▲ 197
経常利益
26,598
29,195
30,164
969
特別損益
▲ 5,536
▲ 5,939
▲ 4,675
1,264
価格変動準備金繰入額
5,366
6,802
4,232
▲ 2,569
当期純利益（純剰余）
13,947
15,843
17,464
1,621
総資産
3,755,105
3,812,751
3,877,945
65,194
有価証券含み損益
432,306
444,828
487,735
42,906
公表逆ざや額
▲ 1,073
▲ 994
▲ 923
71
964.8
967.5
999.1
31.6
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
79
62
72
9
　解約失効高(兆円）
45
45
50
5
　保有契約高(兆円）
970
958
953
▲ 5
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
33,048
26,501
29,869
3,367
うち第三分野　　  　
6,736
6,959
7,790
831
保有契約ベース　  　　
274,832
278,752
286,759
8,007
うち第三分野     　 
62,286
65,317
68,504
3,187
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社は41社。かんぽ生命含む。
生命保険会社の平成31年３月期決算の概要
（単位：億円、％、ポイント）
資産運用収益
ソルベンシー・マージン比率
- 494 -
別紙２
（単位：億円、％、ポイント）
29年３月期
30年３月期
31年３月期
前期比
正味収入保険料
85,145 
84,115 
85,951 
1,835 
正味支払保険金
48,884 
46,943 
54,196 
7,252 
経
常
利
益
8,919 
8,457 
8,856 
398 
特
別
損
益
▲ 528 
▲ 35 
▲ 15 
20 
当
期
利
益
6,538 
6,919 
6,915 
▲ 4 
総
資
産
322,207 
328,099 
320,455 
▲ 7,643 
有
価
証
券
含
み
損
益
54,297 
59,325 
52,029 
▲ 7,295 
ソルベンシー・
マージン比率
742.3 
760.0 
752.7 
▲ 7.3 
（注１）29年３月期は51社ベース。30年３月期は52社ベース。31年３月期は51社ベース。
（注２）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成31年３月期決算の概要
- 495 -
別紙３
.
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
　
FWD富士生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
カーディフ生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
生命保険会社(41社)
外国生命保険会社(1社)
生命保険会社一覧表　（2019年6月30日現在42社）
会社名
- 496 -
別紙４
損害保険会社（33社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社　
アニコム損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社　　
イーデザイン損害保険株式会社　　
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社　　
ＳＢＩ損害保険株式会社　　
カーディフ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社　　
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社　　　
セコム損害保険株式会社　　
セゾン自動車火災保険株式会社　　
ソニー損害保険株式会社　　
損害保険ジャパン日本興亜株式会社　　　
そんぽ２４損害保険株式会社　　　
大同火災海上保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　　　
東京海上日動火災保険株式会社　　
トーア再保険株式会社　　
日新火災海上保険株式会社　
日本地震再保険株式会社　
日立キャピタル損害保険株式会社　　
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社　　
三井ダイレクト損害保険株式会社　
明治安田損害保険株式会社　　
楽天損害保険株式会社
レスキュー損害保険株式会社　
外国損害保険会社等
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（21社）
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
現代海上火災保険株式会社
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション（ヨーロッパ）リミテッド
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
スコール・エスイー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
免許特定法人（１社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（2019年6月30日現在55社）
会　　　　社　　　　名  　
- 497 -
別紙5
保険持株会社名
（14社）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アニコム　ホールディングス株式会社
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（2019年6月30日現在14社）
- 498 -
別紙6
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年６月末現在
39社
38社
38社
40社
41社
41社
※合併
※合併
※再編（注2）
※現地法人化
※新設
 ＋東京海上日動あんしん
 ＋オリックス
 ＋第一生命
 ＋日本法人化準備生命
 ＋はなさく生命
　　（2014年10月）
　　（2015年7月）
    （2016年10月）
    （2017年12月）(注3)
    （2019年２月）
 ▲東京海上日動あんしん
 ▲オリックス
 ▲第一生命
 ＋カーディフ生命
 ＋　免    許
 ▲東京海上日動フィナンシャル
 ▲ハートフォード
　　（2016年10月）
　　（2017年12月）
 ▲　廃　  止
 ＋アクサジャパンホールディング
　（2014年10月）(注1)
※合併
 ＋アクサ
　　（2014年10月）
 ▲アクサジャパンホールディング
 ▲アクサ
外国生命保険会社
3社
3社
3社
3社
1社
1社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
42社
41社
41社
43社
42社
42社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注1）2014年10月のアクサの合併等については、同日付（2014年10月１日）で、①持株会社であるアクサジャパンホールディングに免許を付与、
　　　　　 ②アクサジャパンホールディングを存続会社とし、アクサ生命を吸収合併、③アクサ生命への商号変更を行っている。
　（注2）第一生命の再編については、①2016年8月3日付で、第一生命分割準備株式会社に生命保険業の免許を付与。
　　 (注3)2017年12月1日付で日本法人化準備生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2018年4月2日付でアフラック生命保険株式会社に商号変更。
生命保険会社の推移
生命保険会社
　　　　　 ③同日付で、第一生命分割準備株式会社は第一生命保険株式会社に商号変更。
　　　　　 ②2016年10月1日付で、第一生命保険株式会社は国内生命保険事業を、第一生命分割準備株式会社に継承するとともに
▲アメリカン ファミリー ライフ ア
シュアランス カンパニー オブ コ
ロンバス
▲カーディフ・アシュアランス・ヴィ
- 499 -
別紙7
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度６月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
３０社
３０社
３０社
３０社
３０社
３３社
※合併（2014年９月）
 +損害保険ジャパン日本興亜
+カーディフ損害保険株式会社
（2017年12月）
+ペット＆ファミリー損害保険株式
会社
（2019年４月）
 ＋　免　許
 ▲損害保険ジャパン
 ▲日本興亜損害保険
+レスキュー損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲　廃　止
※合併（2018年１月）
 +ＡＩＧ損害保険株式会社
+さくら損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲ＡＩＵ損害保険株式会社
 ▲富士火災海上保険株式会社
外 国 社
（法第185条免許）
２２社
２２社
２１社
２３社
２３社
２２社
▲アメリカン・ホーム・アシュアラン
ス・カンパニー（2014年４月）
▲フェデラル・インシュアランス・カ
ンパニー
（2016年６月）
+スコール・グローバル・ライフ・エス
イー
（2017年４月）
+スコール・エスイー（2019年２月）
+Swiss Re Asia Pte. Ltd.
（2019年６月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
▲ユーラーヘルメス・ドイチュラン
ト・アクティエンゲゼルシャフト
（2014年７月）
▲アトラディウス・クレジット・イン
シュアランス・エヌ・ヴィ（2016年12
月）
▲アキシュラチオニ・ゼネラリ・エ
ス・ピー・アイ
（2019年4月）
合計
５２社
５２社
５１社
５３社
５３社
５５社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
▲スコール・グローバル・ライフ・エ
スイー
（2019年4月）
+コンパニア・エスパニョーラ・デ・ク
レディト・イ・カウシヨン・エセ・アー
（2016年９月）
+スティームシップ・ミューチュアル・
アンダーライティング・アソシエー
ション・リミテッド
（2017年12月）
▲カーディフ・アシュアランス・リス
ク・ディヴェール（2018年４月）
+ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エ
スエー（2014年６月）
- 500 -
第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
Ⅰ 顧客本位の業務運営の定着 
生命保険分野においては、長寿化やライフスタイルの変化に伴う保険ニーズの変
化に応じて、健康増進型保険等の保険商品・サービスを提供する動きが広がってい
る。他方、近年、法人向け定期保険や外貨建保険等、保障以外の機能に着目した保
険商品を積極的に開発・販売する動きも見られるが、こうした保険商品やその販売
状況をみると、改善すべき問題点が認められている。 
・  法人向け定期保険については、付加保険料の設定において、合理的な理由なく
契約後期の予定事業費を増加させている等の問題が認められた会社に対して、個
別に是正を求めるとともに、募集時に保険本来の機能ではない部分が過度に強調
されていた恐れがあったことから、生命保険協会とも議論を重ね、適切な販売の
徹底を求めた。 
・  外貨建保険については、販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスクの説明を受
けていなかったといった苦情が多数発生したため、各社や生命保険協会と対話を
行い、販売時の情報提供の充実を促したところであるが、依然として、高齢者を
はじめとする、商品の複雑な仕組みを十分に理解していない顧客に販売したこと
に起因する苦情が多く認められている状況にある（図表１）。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
・ 乗合代理店に支払う手数料について、比較推奨に偏りが生じないよう、代理店
の役務やサービスの質を的確に反映し、顧客に適切に説明できる合理的なものと
していくことが重要との観点でモニタリングを継続してきた。代理店手数料体系
の見直しや開示を行うなどの取組みが見られた一方で、依然として比較推奨を歪
めかねないインセンティブ報酬を支払っている事例等も認められており、引き続
図表１ 外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契約関係）
 
13
23
39
51
48
62
78
597 
615 
922 
1,241 
1,666 
1,888 
2,543 
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
12
13
14
15
16
17
18
(万件)
(件) 
新契約件数(右軸)
苦情受付件数(左軸)
(年度)
（資料）生命保険協会より、金融庁作成 
- 501 -
き改善を促していく必要がある。 
Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
（デジタライゼーションの進展への対応） 
損害保険分野においては、テレマティクス技術を用いた自動車保険商品やサービ
ス、スマートフォン上で簡易に加入できる短期間の保険商品等の新しい商品の発売
が活発に行われており、各社においては、持続可能なビジネスモデルを構築する上
で、デジタライゼーションの進展への対応が重要な経営上の課題となっている。 
こうした中、大手損害保険会社を中心に、デジタル技術を活用した新商品の開発
や付帯サービスの充実による顧客価値向上、社内業務の品質向上・効率化等の様々
な取組みが進められている。また、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートア
ップ企業等と共同研究を行う社、いわゆるプラットフォーマーやデジタル企業等の
分析や協業の取組みを進めている社もある。 
他方、デジタル戦略を進めていく上で、中核となる専門人材の獲得・育成や、保
険金支払業務等の保険会社固有の業務にどのように応用し、更なる顧客価値の向上
等を図っていくかが課題である。 
（リスク管理の高度化の促進） 
保険会社を取り巻くリスクが変化する中、各社においては、現行の規制の枠組み
や慣行に留まらず、ＥＲＭの一環として、経済価値ベースの考え方を取り入れたリ
スク管理の高度化に取り組んでおり、金融庁としても、こうした取組みを促してき
た。 
こうした中、昨年度は大規模自然災害の連続発生により支払保険金が過去最高と
なったこと等を踏まえ（図表２）、各社における再保険手配等のリスク軽減策等の実
態を確認した。 
自然災害リスクの保有・出再方針の決定に当たっては、ＥＲＭの一環として、異
常危険準備金等の自己資本水準、再保険手配によるリスク量のコントロール、これ
らのコストを踏まえたリターン、という３つのバランス等を踏まえた経営レベルで
の多面的な論議が必要である。この点について、大手損害保険会社では、巨大災害
への備えと期間損益の双方を考慮し再保険を手配している一方で、その他の損害保
険会社の中には、十分な経営レベルの論議を経ないまま、期間損益を重視して再保
険を手配し、巨大災害には異常危険準備金を充当する方針としている社も認められ
たことから、対話を通じて自然災害リスク管理の高度化を促した。 
 
 
 
 
- 502 -
順位 
災害名 
支払件数 
支払保険金 
1 
平成30 年台風21 号 
857,284 件
10,678 億円
2 
平成3 年台風19 号 
607,324 件
5,680 億円
3 
平成16 年台風18 号 
427,954 件
3,874 億円
4 
平成26 年2 月雪害 
326,591 件
3,224 億円
5 
平成11 年台風18 号 
306,359 件
3,147 億円
6 
平成30 年台風24 号 
412,707 件
3,061 億円
7 
平成30 年7 月豪雨 
55,320 件
1,956 億円
8 
平成27 年台風15 号 
225,523 件
1,642 億円
9 
平成10 年台風7 号 
181,278 件
1,599 億円
10 
平成16 年台風23 号 
144,364 件
1,380 億円
 
 
さらに、世界的にサイバー攻撃が増加する中、これらの損害を補償するサイバー保
険の引受リスク管理態勢について、サイレント・サイバーリスクを含むリスク評価手法等
を中心に実態把握したところ、大手損害保険会社では独自に保有リスク量の計測を開
始している一方で、その他の損害保険会社の中には具体的な対応が行われていない
社が認められた。 
（資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法の検討） 
こうしたモニタリングに加えて、国際的な議論も踏まえつつ、保険会社のリスクを包括
的に捉えた実効的かつフォワードルッキングな健全性政策を実施していくことが必要で
あり、その一環として、経済価値ベースの考え方に基づく新たなソルベンシー規制につ
いての影響度調査を実施したほか、目指すべき健全性政策について関係者と広範な議
論を行った。 
 
 
（注）モニタリング結果の詳細に関しては、2019 年８月28 日に公表された「利用
者を中心とした新時代の金融サービス」を参照。 
 
 
 
図表２ 過去の風水災等による支払保険金（1970 年以降） 
（注）2019 年3 月末現在  
（資料）日本損害保険協会より金融庁作成 
- 503 -
第４節 保険会社に係る財務基準等 
 
   Ⅰ 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議  
 
  経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産・負債の一体的な経済価値ベースの
評価を通じ、保険会社の財務状況を的確に把握しようとする枠組みであり、保険会
社のリスク管理の高度化にも資するものである。このため、金融庁では、現下の経
済環境における様々な意図せざる影響にも配意しつつ、国際資本基準（ＩＣＳ）に
遅れないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行ってきた。 
  今般、その一環として、国際的な議論も踏まえた国内規制の方向性について検討
するため、2019 年５月、外部有識者による「経済価値ベースのソルベンシー規制等
に関する有識者会議」を設置した。 
 
Ⅱ 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関する影響度調査（フィールドテスト） 
  
資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法の検討の一環として、2018
年６月から12 月にかけて、全保険会社を対象とした「経済価値ベースの評価・監
督手法の検討に関するフィールドテスト」を実施し、2019 年６月、その結果を公
表した。（別紙１参照）また、当該フィールドテストで把握した課題や国際的な議
論の動向を踏まえ、同年６月より新たなフィールドテストを実施するとともに、来
年以降も毎年実施する旨も併せて公表した。 
 
第５節 保険商品審査態勢について 
 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡潔で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査において保険会社等との間で双方向の協議を十分に行うことを
目的として、審査の予見性、効率性、迅速性等の向上を図るために、保険会社の商品
部長との意見交換（2018 年９月）、公益社団法人日本アクチュアリー会との意見交換
（2019 年２月、３月）を行ったほか、商品審査を通じて当局と申請会社との間で共有
するに至った問題認識等を記載した「商品審査事例集」を策定し、公表した（2019 年
３月、６月）。 
 
- 504 -
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    少額短期保険業者の概況 
    
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が2006 年４月１日
に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを
行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併
せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比
べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保
険業制度が創設された。 
制度創設から13 年が経過し、少額短期保険業者数が大幅に増加するとともにその規
模や特性、取扱商品も多様化してきており、2018 年度決算の集計をみると、契約件数、
収入保険料、当期純利益のいずれも増加している。なお、同事務年度においては、新
規に５業者を登録したことから、2019 年６月末現在の業者数は、102 業者となった。 
     
    なお、少額短期保険業者に対する監督は、金融庁長官から各財務局長等に委任され
ているところ、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保
護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の適切性等に関し、各
財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管理態勢及び財務の健全
性等を中心にモニタリングを行い、実態を把握した。その中で、経営管理態勢、法令
等遵守態勢などに重大な問題が認められ、その結果として多数の法令違反や不備が確
認された業者（１者）に対し、保険業法第272条の25第１項の規定に基づき、業務改
善命令を発出した。 
 
 
 
85
89
98
101
75
80
85
90
95
100
105
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
（者）
 
2019 年３月期 
2018 年３月期 
増減（比）
契約件数 
11,797 千件
9,854 千件
+19.7％
収入保険料
1,032 億円
924 億円
+11.6％
当期純利益
34 億円
30 億円
+14.1％
 
 
少額短期保険業者数推移 
2019 年３月期 決算概要 
- 505 -
（令和元年６月30日現在：102業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
北海道財務局長
(少額短期保険)第2号
平成28年4月26日
ライフエイド少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
日本アニマル倶楽部株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第7号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第3号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
全管協少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Ｃｈｕｂｂ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
楽天少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
東北財務局
少額短期保険業者登録一覧
北海道財務局
関東財務局
（別紙1）
- 506 -
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
プレミア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
医師が考えた少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしん少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第53号
平成21年4月20日
日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
ふくろう少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
日本ペットプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
チューリッヒ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
マスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日
イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日
マイホームプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第75号
平成29年3月9日
ペッツファースト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
エール少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第77号
平成29年7月6日
リボン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第78号
平成29年7月12日
メディカル少額短期保険株式会社
関東財務局
- 507 -