TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
○ 本件で公表する開示に関する監督指針案 
 
具体的な内容 
１ 「主要行等向けの総合的な監督指針（案）（未公布）」
の一部改正案 
[別紙10] 新旧対照表 
※６月23 日に公表した「自己資本比率規制（第３の柱）
に関する告示等の一部改正（案）」等（未公布）のうち、
主要行等向けの総合的な監督指針（案）（PDF：407KB）
の一部改正 
［別紙10(PDF:174K)］
２ 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）
（未
公布）」の一部改正案 
[別紙11] 新旧対照表 
※６月23 日に公表した「自己資本比率規制（第３の柱）
に関する告示等の一部改正（案）」等（未公布）のうち、
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）
（PDF：385KB）の一部改正 
［別紙11(PDF:174K)］
３ 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（案）
（未公布）」
の一部改正案 
[別紙12] 新旧対照表 
※６月23 日に公表した「自己資本比率規制（第３の柱）
に関する告示等の一部改正（案）」等（未公布）のうち、
系統金融機関向けの総合的な監督指針（案）（PDF：
422KB）の一部改正 
［別紙12(PDF:174K)］
（注）上記の監督指針の改正は、平成30 年３月31 日から適用します。 
○ 本件で公表するモニタリングに関する監督指針案 
 
具体的な内容 
１ 主要行等向けの総合的な監督指針（案） 
[別紙13] 新旧対照表 
［別紙13(PDF:266K)］
２ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案） 
[別紙14] 新旧対照表 
［別紙14(PDF:283K)］
３ 系統金融機関向けの総合的な監督指針（案） 
[別紙15] 新旧対照表 
［別紙15(PDF:285K)］
４ 漁業系統信用事業における総合的な監督指針（案） 
[別紙16] 新旧対照表 
［別紙16(PDF:287K)］
５ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案） 
[別紙17] 新旧対照表 
［別紙17(PDF:85K)］
（注）上記の監督指針の改正は、平成30 年３月31 日から適用します。ただし、国内
基準への適用については、上記案の文中においてこれと異なる適用期日が定め
られている場合には、その定めによります。 
－590－
これらの案について御意見がありましたら、平成29 年７月31 日（月）12 時00 分
（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団
体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を
付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話
によるご意見はご遠慮願います。 
氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合
には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開
示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。
なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述があ
る場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある
記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 
電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場
合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確
認するために利用します。 
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承くださ
い。 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）
御意見の送付先 
別紙１～７、10～1 について 金融庁監督局総務課健全性基準室（内線3725） 
別紙８、９、17 について
金融庁監督局証券課（内線3255） 
別紙13 について       金融庁監督局銀行第一課（内線3753） 
別紙14 について       金融庁監督局銀行第二課（内線3681） 
別紙14～16 について     金融庁監督局総務課協同組織金融室（内線3315） 
郵便 : 〒100－8967 
東京都千代田区霞が関３－２－１ 
中央合同庁舎第７号館 
ファックス : 03－3506－6116 
ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
別紙１～７、10～12 について  金融庁監督局総務課健全性基準室（内線3725） 
別紙８、９、17 について   金融庁監督局証券課（内線3255） 
別紙13 について       金融庁監督局銀行第一課（内線3753） 
別紙14 について       金融庁監督局銀行第二課（内線3681） 
別紙14～16 について     金融庁監督局総務課協同組織金融室（内線3315） 
－591－
※　別紙については、金融庁ウェブサイトをご覧下さい。
資料９－５－５ 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成28 事務年度） 
１．信用リスク 
（１）先進的内部格付手法【１金庫】 
・農林中央金庫 
（２）基礎的内部格付手法【４持株会社及び４行】 
・めぶきフィナンシャルグループ 
・池田泉州ホールディングス 
・西日本フィナンシャルホールディングス 
・ソニーフィナンシャルホールディングス 
・池田泉州銀行 
・西日本シティ銀行 
・ソニー銀行 
・北九州銀行 
（３）期待エクスポージャー方式【１持株会社及び２行】 
・みずほフィナンシャルグループ 
・みずほ銀行 
・みずほ信託銀行 
２．オペレーショナル・リスク 
（１）粗利益配分手法【１持株会社】 
・西日本フィナンシャルホールディングス 
－592－
経営健全化計画履行状況報告
平成28年12月
資料９－６ー１
－593－
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化計画
28/9
実績
29/3
健全化計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化計画
※340
※196
※359
210
355
416
241
360
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
28/3
28/9
29/3
28/3
28/9
29/3
28/3
28/9
29/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
14.20
14.09
13.08
8,095
7,997
8,303
56,982
56,727
63,457
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
28/3
実績
494
1
－594－
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
10
10
10
2,210
2,254
2,330
26,620
13,675
28,700
30,857
15,692
32,400
70,148
35,865
76,100
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/3
実績
28/9
実績
29/3
健全化
計画
28/9
実績
29/3
健全化
計画
169
84
200
169
84
200
34
32
40
22
-
-
481
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
28/3
実績
489
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
－595－
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
883
3,343
145
(注）インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
28/3
実績
28/9
実績
28/3
実績
28/9
実績
28/3
実績
28/9
実績
28/3
実績
28/9
実績
28/3
実績
28/9
実績
50
41
271
267
26
39
347
348
▲ 242
4
○剰余金の状況
（億円）
（注）  公的資金注入額ベース
28年9月期
実績(対前期比）
③要管理債権
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
剰余金の状況（28/9期）
②危険債権
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
29年3月期
計画(対前期比）
10
28年9月期
実績(対前期比）
29年3月期
計画(対前期比）
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
4,166
新　生
新生
2,715
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
3
－596－
経営健全化計画履行状況報告
平成29年６月
資料９－６－２
－597－
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
28/3
実績
29/3
健全化計画
29/3
実績
29/3
健全化計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化計画
29/3
実績
※340
※359
※335
355
329
416
360
434
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
28/3
29/3
29/3
28/3
29/3
29/3
28/3
29/3
29/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
14.20
13.08
13.06
8,095
8,303
8,124
56,982
63,457
62,200
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
494
28/3
実績
1
－598－
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
10
10
10
2,210
2,330
2,207
26,620
28,700
26,925
30,857
32,400
31,467
70,148
76,100
71,783
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
28/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
29/3
健全化
計画
29/3
実績
169
200
167
169
200
167
34
40
32
22
-
-
495
482
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
28/3
実績
489
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
－599－
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
3,343
2,918
10
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
28/3
実績
29/3
実績
28/3
実績
29/3
実績
28/3
実績
29/3
実績
28/3
実績
29/3
実績
28/3
実績
29/3
実績
50
30
271
36
26
38
347
104
▲ 242
21
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
新　生
新生
2,875
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（29/3期）
②危険債権
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
29年3月期
実績(対前期比）
133
29年3月期
計画(対前期比）
29年3月期
実績(対前期比）
29年3月期
計画(対前期比）
3
－600－
＜全信組連における具体的な取組み＞
個別信組への出資条件
－中小規模事業者への信用供与の円滑化など地域経済活性化策等を盛り込んだ経営計画の策定
等
経営指導の実施
－26年7月に「信組経営サポート企画本部」を設置、更に、28年10月には人員を強化し、態勢整備を図る
など、傘下信組の有価証券運用や収益力強化に関するサポートを推進
－支援先信組における経営計画の履行状況を検証するとともに、定期的に経営トップや担当部署
からヒアリング等を実施し、問題点があれば改善を指導
等
地域経済活性化のための具体的支援策
－地域経済活性化支援機構と連携した事業性評価に関する信組職員向け勉強会の開催や、トレーニー
受入制度、特定専門家派遣制度の活用など、関係団体との連携強化
－「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」等によるリスクマネーの供給
－取引先企業における販路拡大のため、個別信組における取組事例等の提供、コンサルタントの紹介、
ビジネスマッチングイベントの開催及び大手商社等の参加招致
－事業再生ファンド「しんくみリカバリ」の活用
等
金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要
（平成28年11月25日（金）決定）
全国信用協同組合連合会（東京都中央区）
預金残高
（28/3末）
５兆８，２８９億円
貸出金残高
（28/3末）
９，４０５億円
自己資本比率
(28/3末)
２５．６８％
資本参加額
６２億４千万円※
優先出資の配当率
Tibor(12ヶ月)+０．３２％
国
【参考】資本参加スキーム
※
資本参加は傘下信組への出資に活用するため申し込まれたものであり、全信組連の資本増強・収益性向上
を目的とするものではない。本件資本参加により全信組連の自己資本比率は変動しない。
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
優
先
出
資
の
引
受
け
個別信用組合
（今回の６２億４千万円は２信組に対し活用）
経
営
指
導
経
営
計
画
の
提
出
業界内支援制度
「協同組織金融機能強化方針」の提出
優先出資の引受け（６２億４千万円）
資料９－６－３
－601－
資料９－６－４ 
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成28 年3 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜中央信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜中央信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円  
－602－
計 画
実 績
15
15
11 ▲
4
▲
4
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
42
44
47 ＋
5
＋
3
貸出金利息が計画を下回ったことにより資金利益が計画を下
回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業
務純益は計画を上回った。
71
72
78 ＋
7
＋
6
資金利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回った
ことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益
は計画を上回った。
62
63
66 ＋
3
＋
3
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、役
務取引等利益が計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上
回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
16
15
12 ▲
3 ▲
2
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を下回った。
109
93
97 ▲
12
＋
4
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を
上回った。
31
31
24 ▲
6
▲
6
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を下回った。
37
38
45 ＋
7
＋
6
資金利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回った
ことや、経費の削減が計画を上回ったこと等から、コア業務純
益は計画を上回った。
27
22
24 ▲
3
＋
2
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
5
6
3 ▲
1 ▲
2
経費の削減が計画を上回ったものの、資金利益が貸出金利息の
減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
32
33
28 ▲
3
▲
5
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.08
1.28
1.45 ＋
0.37 ＋
0.17
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
3.62
6.02
9.28 ＋
5.66 ＋
3.26
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
1.73
1.95
2.54 ＋
0.81 ＋
0.59
資金利益が貸出金残高の増加により計画を上回ったことや、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
1.93
1.98
2.30 ＋
0.36 ＋
0.31
資金利益が有価証券利息配当金の減少により計画を下回ったも
のの、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は
計画を上回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成28年3月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
28年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜中央
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
資料９－６－５
－603－
計 画
実 績
64.08
64.04
67.26 ＋
3.18 ＋3.22
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
56.61
58.55
56.06 ▲
0.55 ▲
2.49
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が国債等債券売却益の増加等により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
64.33
64.08
65.44 ＋
1.11 ＋
1.36
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が国債等債券関係費用の増加等により計画を下回ったこ
とから、OHRは計画を上回った。
60.55
60.71
60.80 ＋
0.25 ＋
0.09
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が国債等債権売却益の減少等により計画を下回ったこと
から、OHRは計画を上回った。
56.46
62.90
58.81 ＋
2.35 ▲
4.09
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が国債等債券関係損益の増加により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
59.78
62.72
61.52 ＋
1.74 ▲
1.20
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
67.96
69.10
69.07 ＋
1.11 ▲
0.03
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったものの、業務
粗利益が国債等債券売却益の増加により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
63.58
65.71
57.94 ▲
5.64 ▲
7.77
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回ったこ
とから、OHRは計画を下回った。
62.06
65.66
63.94 ＋
1.88 ▲
1.72
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加等により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
79.59
79.04
83.40 ＋
3.81 ＋
4.36
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
53.21
53.20
53.02 ▲
0.19 ▲
0.18
業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経
費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHR
は計画を下回った。
79.31
76.71
73.43 ▲
5.88 ▲
3.28
業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経
費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHR
は計画を下回った。
74.13
65.66
64.51 ▲
9.62 ▲
1.15
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったものの、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
72.57
71.98
61.24 ▲11.33 ▲10.74
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加等により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
76.20
75.21
64.01 ▲12.19 ▲11.20
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が国債等債券関係損益の増加により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
計画始期
の水準
28年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜中央
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
－604－
計 画
実 績
残高
1,588
1,610
1,626 ＋
38 ＋
16
比率
35.33
35.38
35.35 ＋
0.02 ▲
0.03
残高
3,016
3,116
3,280 ＋
264 ＋
164
比率
41.40
42.33
42.57 ＋
1.17 ＋
0.24
残高
4,311
4,355
4,561 ＋
250 ＋
206
比率
20.34
20.61
22.23 ＋
1.89 ＋
1.62
残高
5,991
6,021
6,185 ＋
193 ＋
163
比率
30.70
30.71
30.74 ＋
0.04 ＋
0.03
残高
1,821
1,847
1,829 ＋
8 ▲
17
比率
43.60
44.00
43.38 ▲
0.22 ▲
0.62
残高
6,432
6,562
6,683 ＋
251 ＋
121
比率
31.25
31.59
30.89 ▲
0.36 ▲
0.70
残高
3,586
3,596
3,700 ＋
114 ＋
104
比率
34.44
34.48
35.39 ＋
0.95 ＋
0.91
残高
2,715
2,748
2,843 ＋
127 ＋
94
比率
20.17
20.20
21.02 ＋
0.85 ＋
0.82
残高
2,243
2,340
2,383 ＋
140 ＋
43
比率
34.94
36.12
36.10 ＋1.16
▲
0.02
残高
1,004
1,015
1,011 ＋
7 ▲
3
比率
28.65
28.83
28.56 ▲
0.09 ▲
0.27
残高
2,107
2,310
2,294 ＋
187 ▲
16
比率
38.17
39.79
40.99 ＋
2.82 ＋
1.20
残高
191
195
223 ＋
31 ＋
28
比率
32.09
32.30
37.45 ＋
5.36 ＋
5.15
残高
655
747
1,189 ＋
533 ＋
442
比率
53.76
55.10
57.06 ＋
3.30 ＋
1.96
残高
286
306
331 ＋
44 ＋
25
比率
33.26
33.74
35.41 ＋
2.15 ＋
1.67
残高
345
359
396 ＋
50 ＋
37
比率
27.59
28.01
30.79 ＋
3.2 ＋
2.78
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
28年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
貸出残高は企業の成長ステージをフルサポートする商品ライン
ナップの充実などに取り組んだことから、計画を上回った。貸
出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計
画を下回った。
南日本
ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
みちのく
「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや
地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
専担者の配置により、医療・介護分野、農林水産業分野、環
境・エネルギー事業分野への取組み強化や新規事業開拓支援に
取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
本部・営業店が一体となって休日ローラー活動等を実施したも
のの、小口貸出金での需要が多かったことや、期末に貸出金償
却を行ったことから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東　　和
貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業支援に積極的に取
り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等
により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
高　　知
「ブロック・エリア制」による営業態勢の強化や成長分野への
貸出等に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに
計画を上回った。
北　　都
成長分野（医療・介護や再生可能エネルギー等）の支援や専担
者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
宮崎太陽
貸出残高は事業性融資先への全先訪問等による顧客とのリレー
ション強化等の取組みを実施してきたことから、計画を上回っ
た。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったた
め、計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
取引先の資金ニーズの掘り起こしや経営改善支援に伴う資金供
給に取り組んだものの、情報収集や提案セールスが不十分で
あったことから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
豊　　和
貸出残高は新規事業先開拓や経営改善支援に伴う資金供給に取
り組んだものの、営業力が不十分であったこと等により、計画
を下回った。貸出比率は総資産が計画を下回ったため、計画を
上回った。
東京厚生
（信用組合）
貸出・回収計画のプロセスの見直しや進捗管理の強化、営業推
進本部による営業店サポート体制の強化等により、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
横浜中央
（信用組合）
営業本部を中心に既存取引先における融資機会の見直しを実施
するなど営業推進を行ったことにより、貸出残高・比率ともに
計画を上回った。
釧路
（信用組合）
営業推進体制の再構築・強化、データベースを活用した融資推
進ターゲット先への営業推進のほか、成長分野への営業推進に
取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
滋賀県
（信用組合）
外部人材の活用による事業性融資先の開拓により、資金ニーズ
の掘り起こしを行ったこと等から貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
－605－
計 画
実 績
5.61
5.79
7.58 ＋
1.97 ＋
1.79
外部支援機関と連携し公的補助金等を活用した事業化支援、県
内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組ん
だことから、計画を上回った。
2.94
3.06
3.34 ＋
0.40 ＋
0.28
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援
や「事業再生型WIN-WINネット業務」及び中小企業再生支援協
議会等の外部機関との連携等による経営改善支援に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
10.35
10.85
11.16 ＋
0.81 ＋
0.31
担保・保証に過度に依存しない各種ビジネスローンや、私募債
やABLの推進等に積極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
2.11
2.13
3.15 ＋
1.04 ＋
1.02
創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用型融資やABLに積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
5.51
5.89
6.02 ＋
0.51 ＋
0.13
外部機関・外部専門家とも連携し、中小規模事業者への訪問等
を通じた業況モニタリング等を実施し、経営改善計画の策定支
援等に取り組んだことから、計画を上回った。
11.72
11.75
35.34 ＋23.62 ＋23.59
「お客様応援活動」を通じたビジネスマッチングの推進や外部
専門家を活用した経営相談会の実施、担保・保証に過度に依存
しない無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、
計画を上回った。
3.02
3.08
3.93 ＋
0.91 ＋
0.85
本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援やビジネス
マッチング等に取り組んだことから、計画を上回った。
9.62
9.72
11.05 ＋
1.43 ＋
1.33
商談会等を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画
の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
10.13
10.99
14.79 ＋
4.66 ＋
3.80
ビジネスマッチングシステムを活用した販路拡大支援や、中小
企業再生支援協議会等との連携による事業再生支援や経営改善
支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
14.55
17.97
21.93 ＋
7.38 ＋
3.96
経営改善計画の策定支援やモニタリング指導、外部専門家との
連携による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
4.45
5.09
7.23 ＋
2.78 ＋
2.14
本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取
り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画
を上回った。
3.06
5.53
13.26 ＋10.20 ＋
7.73
債権譲渡担保融資など担保・保証に依存しない融資等を積極的
に推進したほか、事業会社との連携による開業資金の貸出等に
努めたことから、計画を上回った。
6.14
8.42
9.33 ＋
3.19 ＋
0.91
経営改善計画の策定支援やモニタリング指導、テナント先の紹
介や各地域の中小企業再生支援協議会や弁護士等の外部専門家
と連携した経営改善の取組みを継続したことから、計画を上
回った。
2.46
2.65
3.55 ＋
1.09 ＋
0.90
中小企業再生支援協議会や外部コンサルタント等の外部機関と
の連携を強化するほか、本部と営業店が一体となり取引先の経
営改善支援に取り組んだことから計画を上回った。
29.02
29.22
31.75 ＋
2.73 ＋
2.53
担保等に依存しない融資、中小企業再生支援協議会など外部専
門家との連携強化による事業再生など、本部・営業店が一体と
なり経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
28年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
横浜中央
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
－606－
計 画
実 績
184
168
171
▲
12
＋
3
当初の想定よりファンドの配当金が増加したことから、資金利
益は計画を上回った。
計 画
実 績
5,832
6,188
6,476 ＋
644 ＋
287
９営業店体制を維持しつつ効率的な業務運営を行ったほか、個
別信用組合からの預金の預入が増加したことから、一営業店当
たり資金量は計画を上回った。
残高
＋
80
比率
＋
1.31
＋
0.46
特定信用組合において、日本政策金融公庫との業務提携により
質の高い経営改善支援の実施に向けた態勢整備を進めたほか、
中小企業再生支援協議会と連携し、DDS等の事業再生支援に取
り組んだことから、計画始期を上回った。
資料９－６－６
28年3月期
実 績
２） 経営改善支援先割合
全国信用協同
組合連合会
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
本部と営業店が連携し、特定信用組合（資本支援を行った５つ
の信用組合）に対し既存先の資金ニーズの発掘、新規事業先の
開拓等を促し、各組合において積極的な営業推進を行ったこと
から、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
(単位：％)
1,538
始期比
実 績
27.27
6.04
6.50
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った５つの信用組合の合算値
25.96
1,618
全国信用協同組合
連合会
計画始期の水準
１．経営改善の目標
２） 一営業店当たり資金量
コメント
（実績と計画の比較）
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った５つの信用組合の合算値
２．中小企業金融の円滑化の目標
全国信用協同組合
連合会
(単位：億円)
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
始期比
28年3月期
計画始期
の水準
計画始期の水準
28年3月期
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
平成28年3月期の実施状況の概要
計画比
計画始期
の水準
28年3月期
１） 資金利益
(単位：億円)
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
－607－
資料９－６－７ 
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成28 年3 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－608－
資料９－６－８ 
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
平成28 年3 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・本店のほか4分室の宮城県
内5拠点体制の「地元企業
応援部」に復興融資担当者
や事業再生担当者が常駐
し、被災者の復興相談等に
きめ細やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するため、「仙台法人グル
ープ」と「山形法人グルー
プ」を27年10月に、「庄内法
人グループ」を28年4月に
新設 
・ソリューション業務や成長分野に対する機能強化と営
業店支援強化を図るため、28年4月に「ビジネスソリュ
ーション部」を新設 
・営業店サポートを強化するため、27年10月に地区母
店への審査役の駐在や2地区2審査役体制を導入 
・「地域応援部」、「地域応援部地方創生推進室」、
「融資部企業経営支援室」にて、各営業店に対す
る本部サポートを実施 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、27年度より「店別営業戦略」を実施 
②具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとビジネスマッチング情報」
の活用による仙山圏でのビジネスマッチングの実施（27年
度下期成約件数：46件）（仙台銀行、きらやか銀行） 
・28年4月に「事業性評価シート」の様式をグループで統一
し、データ蓄積を開始（仙台銀行、きらやか銀行） 
・27年10月に地域経済活性化と地方創生を目的とした「じも
と創生本業支援ファンド」を日本政策投資銀行と協働し組成
（28年3月 ファンド第1号案件）（仙台銀行、きらやか銀行） 
・「宮城県よろず支援拠点」と連携し、外部専門家や営業店
職員が参加する本業支援検討会を毎月開催（仙台銀行） 
・27年10月に新設した戦略チームによる営業店サポートによ
り、事業承継やM&A支援等を実施（きらやか銀行） 
・地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、
各種イベントの企画・開催等を通じて、「観光」と「食」
をメインとした復興支援を実施し、地域経済の活性化
に継続して貢献 
・地域経済の面的再生に向けたトップライン改善支援
策の一つとして、様々な分野のセミナーや交流商談会
等を定期的に企画・開催（27年度下期：計10回） 
・顧客ごとに事業内容や成長可能性等を適切に評価す
るため、「事業性評価シート」を作成し、営業店と本部
が連携して、解決策を検討・提案 
・28年1月に地域経済の活性化を目的とした「つくば地
域活性化ファンド」を子会社である筑波総研を運営会
社として設立 
・27年7月より「事業性評価シート」を作成開始。企
業を多面的に評価し、企業の実情に応じたアドバ
イスを行うことにより、企業とのリレーションを強化 
・27年11月に「岩手県よろず支援拠点」と連携し、定
期相談会を開催（27年度下期：計8回） 
・28年3月に地元自治体（計3市町）と「地方創生に
関する連携協定」を締結し、農林水産業に対し、
質の高い支援を展開 
・「アグリビジネス」「医療・介護ビジネス」、「海外ビ
ジネス」について、ファンド等を活用した支援を継
続実施 
・28年2月に「次代を担う後継者の育成」を目的に、
後継者セミナー「とうぎん社長の道場」を開催 
被災者向け
新規融資 
事業性 
４，８１９先／１，５５２億円 
１，３６４件／ ３８５億円 
２２，０４８件／２，５３１億円 
３，２６７件／ ７９５億円 
消費性
２，５４４先／  １７７億円 
  １４８件／  １８億円 
９，０１６件／   ６９４億円 
４１２件／  ６６億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
   ２４８先／  １５２億円 
  ６４１件／ ２００億円 
３，６２４件／   ９１５億円 
１，０７６件／ １８９億円 
消費性 
   ２８４先／   ３５億円 
  １０４件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
28/3 期の貸出金残高 
       ６，５３１億円 
    １兆２４７億円 
       １兆６，０２８億円 
         ５，１６７億円 
産業復興機構の活用 
決定２７先／検討中 １先 
― 
決定１２先 
 決定５６先／検討中１１先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定５８先／検討中 ６先 
決定 ７先 
決定２０先／検討中４先 
 決定５３先／検討中１８先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は平成28年5月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成28年6月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年9 月）
３００億円（24 年12 月）
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
－609－
資料９－６－９ 
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成28 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・「融資部経営支援課」を設置(27 年3 月)
し、27 年度は支援先82 先のうち25 先を
重点支援先とし、営業店と連携のうえ経
営改善支援に取組み 
・企業支援部と営業店の連携強化を図る
ため、27 年11 月、各営業店に支援担当
者を1 名任命し、経営改善支援等の取
組みを強化 
・「地方版総合戦略」の推進を積極支援す
るため、「地方創生支援部」を設置（27 年
4 月）し、営業店と連携のうえ地元自治体
や大学等との産官学金連携に取組み 
・「地方版総合戦略」の円滑な施策実施を
支援するため、「地方創生推進部会」を
設置（27 年7 月）し、地元自治体の有識
者会議等に参画 
②具体的な取組み 
・27 年9 月「2015 よい仕事おこしフェア」、
27 年11 月「ビジネスマッチ東北2015」へ
の出展サポート等による販路拡大支援
を実施。 
・27 年11 月、「みやしん職域サポートロー
ン」の取扱いを開始。今後も、シニア向
け・住宅・自動車・教育等、被災エリアの
顧客ニーズが高い融資商品を拡充し、
早期復興を支援。 
・27 年11 月「ビジネスマッチ東北2015」、
28 年2 月「スーパーマーケットトレードシ
ョー2016」への出展サポート等による販
路拡大支援を実施。 
・28 年3 月、木質バイオマス熱電併給事
業施設建設にかかる日本政策金融公
庫、信金中金等との協調融資に際し、融
資先の財務基盤強化・資金繰り安定化
を図るため、融資額の一部に資本性借
入金を活用。 
・27 年11 月「ビジネスマッチ東北2015」へ
の出展サポート等による販路拡大支援
を実施。 
・地元の水産加工業者に対し、復興支援
ファンド「しんきんの絆」を活用し、28 年1
月に資本性ローンによる支援を実施。 
・27 年11 月に設立された農産物の生産・
加工・販売を一貫して手掛ける事業者に
対し、同年12 月「しんきん創業・新規事
業支援融資」を活用した融資を実施。 
・27 年9 月「2015 よい仕事おこしフェア」、
27 年11 月「ビジネスマッチ東北2015」へ
の出展サポート等による販路拡大支援
を実施。 
・平成28 年3 月、米国「メットライフ財団」
及び国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジ
ャパン」と共同で「メットライフ復興事業み
らい基金」を創設。当基金の復興支援プ
ログラムとして、利子補給による融資商
品の取扱いを開始。 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
９５７先／１４４億円 
１，７０９先／３８７億円 
９４２先／３８０億円 
１，１０２先／４４５億円 
消費性 
４９６先／ ４０億円 
  ３６６先／ ３０億円 
８３８先／ ９７億円 
  ３３９先／ ４７億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１３９先／ ７７億円 
  １２１先／ ６１億円 
２１３先／１０１億円 
  ４０７先／２４３億円 
消費性 
 ７３先／  ６億円 
  ２９１先／ １１億円 
１０５先／ １３億円 
  ４４５先／ ３５億円 
【参考】 
28/3 期の貸出金残高 
３１４億円 
 ４７３億円
 ６５３億円 
７１９億円
産業復興機構の活用 
決定２４先 
決定２６先 
決定３４先／検討中 １先 
決定 ５先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６先 
決定２５先／検討中 ２先 
決定５０先／検討中２２先 
決定 ５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１０件 
成立２６件／検討中１５件 
成立３９件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成28 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成28 年6 月末時点） 
－610－
資料９－６－10 
 
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成28 年3 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・地域別の復興状況に合わせ、休日融資相談会の開催
方法を変更するとともに、個別訪問活動の人員を増加し
取組を強化（23年4月以降の相談受付：3,369件） 
・復興や営業力強化に意欲的な支店長を登用する支店
長公募制度により累計7名を登用（28年4月末現在7名） 
･日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を
締結し、中小零細事業者に対する経営支援体制を強化
（26年12月） 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振
興センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を実施
（27 年度：32 先、28 年度：28 先予定） 
・融資部による「債権管理サポートチーム」において、条
件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施（23年4
月以降の延滞解消：1,280先） 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
の取扱期間を29年3月末まで延長 
・震災後取扱停止としていた事業者向けカードローンの取
扱いを再開（27年11月） 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善
等を支援（27 年度：87 先、28 年度：10 先（5 月末現在）） 
・「中小企業・小規模事業者の経営支援に関する覚書」を
締結（26 年7 月）した福島県中小企業団体中央会と連携
し、「ものづくり補助金」に係る合同個別相談会及び中小
企業等支援施策説明会を実施 
・会員相互の事業活性化、業況拡大を目的としたビジネ
スマッチング交流会を開催し、22 件の商談が成約（27 年
10 月） 
・全信組連などと共同で地域活性化ファンドを設立（27 年
10 月） 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チームなすしん」におい
て、取引先の経営改善計画の策定等を支援（15 先を再
選定、累計109 先） 
・業務提携をした中小企業診断士や専門家により、事業
再生等を支援（27 年5 月末：8 先） 
・「栃木県よろず支援拠点」等と連携し、小規模事業者の
経営改善や事業引継ぎ等を支援 
・経営スキルを磨くことにより地元経済の将来的な安定的
継続・発展に寄与することを目的とした勉強会「なすしん
経営塾」を開催（27 年度4 回開催） 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ５５４先／１８７億円 
１６５先／２４６億円 
２，７３８件（４４９先）／２６０億円 
消費性 
  ２７３先／ ４３億円 
 ６７先／ １０億円 
      ９０件（６２先）／   ２億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ４０６先／１１４億円 
２０３先／２２８億円 
         ２，４０２件／２９２億円 
消費性 
 １９３先／ １６億円 
 ６８先／  ８億円 
           １１８件／ １６億円 
【参考】 
28/3 期の貸出金残高 
          ３４４億円 
      １，０２３億円 
                   ３８８億円 
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定４先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２先 
決定７先／検討中１先 
 決定３先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は平成28 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成28 年6 月末時点） 
－611－
資料９－６－11 
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成28 年9 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜中央信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜中央信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円  
－612－
計 画
実 績
15
8
2 ▲
10
▲
5
貸出金利息が計画を下回ったことにより資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
42
22
19 ▲
2
▲
2
貸出金利息が計画を下回ったことにより資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
71
38
34 ▲
3
▲
4
貸出金利息が計画を下回ったこと等により資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
62
31
27 ▲
8
▲
4
貸出金利息が計画を下回ったこと等により資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
109
48
48 ▲
13
＋
0
貸出金利息が計画を下回ったこと等により資金利益が計画を下
回ったものの、経費の削減が計画を上回ったこと等から、コア
業務純益は計画を上回った。
31
15
8 ▲
13
▲
6
貸出金利息が計画を下回ったことにより資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
37
20
13 ▲
11
▲
7
貸出金利息が計画を下回ったこと等により資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
27
10
11 ▲
4
＋
0
貸出金利息が計画を上回ったこと等により資金利益が計画を上
回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業
務純益は計画を上回った。
28
9
8 ▲
11
▲
1
貸出金利息が計画を下回ったこと等により資金利益が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
注）「始期比」は、28年9月期（半期）の実績を2倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成28年9月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
28年9月期
始期比
計画比
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
資料９－６－12
－613－