TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
- 193 - 
５．レバレッジ比率規制の見直し 
銀行の抱えるリスクに応じて資本を求める（リスク・ベースの）自己資本比率を
補完する簡易な指標として、銀行システムにおける過大なレバレッジの積み上がり
を抑制するためのレバレッジ比率規制の導入が進められている（開示は2015 年１月
から開始）。 
バーゼルⅢの最終化に際して、Ｇ－ＳＩＢｓに対する自己資本水準の上乗せが求
められることとなったほか、①デリバティブ取引、②有価証券の未決済取引、③オ
フバランスシート項目、④中銀預金のレバレッジ・エクスポージャーの定義の見直
し等が行われた。 
なお、2018 年３月、2016 年に最終化されたマーケットリスク規制の一部見直しを行
う修正案に係る市中協議文書が公表された。 
（上記以外の主要項目） 
６．ソブリンリスクの取扱い 
現行の自己資本比率規制上、自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リ
スクをゼロにすることが各国の裁量により可能となっている。また、国債は、大口
信用供与規制（銀行が保有する特定の債務者グループ向け債権を、基準自己資本（Ｔ
ｉｅｒ１）の25％（Ｇ－ＳＩＢｓ間取引は15％）までとする規制）の適用対象外と
なっている。 
これに対し、一部のユーロ圏諸国は、こうした取扱いが自国銀行による欧州周縁
国の国債の保有を容易にし、ユーロ圏の債務・銀行危機を深刻化させたとして、規
制の見直しを主張していた。 
こうした議論を踏まえ、2015 年１月のＧＨＯＳ会合において、バーゼル委員会が、
ソブリンリスクの自己資本比率規制上の取扱いについて、予断を持たず、
「注意深く、
包括的に、時間をかけて（careful, holistic and gradual）」検討を進めることと
されていたところ、2017 年12 月、バーゼル委員会は、現行の規制上の取扱いを変
更するコンセンサスが形成されなかったため、検討を完了し、現行の規制上の取扱
いを維持することを決定した。併せて、これまでの検討において提起された潜在的
な考え方（アイディア）を紹介したディスカッションペーパーを公表した。 
７．システム上重要な銀行に対する対応 
2010 年11 月にＧ20 ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システ
ム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、グローバルなシ
ステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important 
Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を進めることとされた。
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これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－Ｓ
ＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の①選定手法、②追加的資本上乗
せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された（2013 年７月、本規
則文書を更新した文書が公表）。 
これに基づき、ＦＳＢからＧ－ＳＩＢｓのリストが毎年公表され、本リストに基
づいたＧ－ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せが適用されている（資本上乗せは
2016 年から段階的に実施されており、2019 年から完全実施される予定）。 
Ｇ－ＳＩＢｓの選定手法は、国際的な銀行システムや銀行のビジネスモデルの構
造的な変化を踏まえて、３年ごとに見直すこととされており、2017 年３月、見直し
提案に係る市中協議文書が、制度導入後初めて公表され、2018 年７月に最終化され
た。見直しのポイントは以下のとおり。 
① Ｇ－ＳＩＢ選定の計算対象として、銀行グループの保険子会社に係る計数を算
入するよう、取扱いを統一 
② セカンダリー市場における銀行の活動を把握する指標として、新たに証券トレ
ーディング指標を追加 
③ 対外与信・対外負債指標において、デリバティブ取引に関するデータを算入し、
対外負債指標については、単体ベースから連結ベースに変更 
④ Ｇ－ＳＩＢ選定に用いられた数値が開示された数値と異なる場合は、速やかに
次の四半期開示において訂正することを義務付け 
⑤ Ｇ－ＳＩＢサーチャージについて、新たにバケット水準を割り込んだ銀行につ
いて、公表の翌年より低い水準を適用するよう取扱いを明確化
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 参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ: Executives' Meeting of East 
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国（現在の議長国はインドネ
シア）である。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務
家会合が定期的に開催されており、銀行監督部会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁
も参加している。また、2012 年より、監督当局の長が参加する総裁・長官会議（ＥＭＥ
ＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
銀行監督分野の実務家によって構成されるＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳは年２回開催されて
おり、現在、２年間の任期でフィリピン中央銀行議長の下、日本（金融庁・日本銀行）
及びマレーシア中央銀行が共同副議長を務めている。
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第４節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ 沿革 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規
制機関等）あわせて218 機関（2018 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事
務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会で、
当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000 年７
月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地
位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメキシコ・
シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員と
して加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会
員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2016 年５月にリマ、2017 年５月に
モンテゴベイ（ジャマイカ）、2018 年５月にブダペスト（ハンガリー）で開催された。
次回は、2019 年にシドニー（オーストラリア）で開催される予定である。なお、我が
国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催されている。 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの
対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこ
と 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際
原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するも
のではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ」という。）については、2010 年６
月の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣＯ・Ｍ
ＭｏＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーは
ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整
備することが求められている（なお、当庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ
に署名）。
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Ⅱ 組織 
    証券監督者国際機構（IOSCO）の組織 
事務局
(General Secretariat)
代表理事会
(IOSCO Board)
総会
(Presidents Committee)
アジア・太平洋地域委員会
(Asia-Pacific Regional Committee: 
APRC)
欧州地域委員会
(European Regional Committee: ERC)
米州地域委員会
(Inter-American Regional 
Committee: IARC)
アフリカ・中東地域委員会
(Africa / Middle-East Regional 
Committee: AMERC)
成長・新興市場委員会
(Growth and Emerging Markets 
Committee: GEMC)
協力会員諮問委員会
(Affiliate Members Consultative 
Committee: AMCC)
エマージング･リスク委員会
(Committee on Emerging Risks: CER)
第１委員会
【会計・監査・開示】
(Committee 1: C1)
第３委員会
【市場仲介者】
(Committee 3: C3)
第５委員会
【投資管理】
(Committee 5: C5)
第６委員会
【格付会社】
(Committee 6: C6)
第８委員会
【金融教育・投資家保護】
(Committee 8: C8)
キャパシティ・ビルディング
委員会
(Capacity Building Resource 
Committee: CBRC)
政策常設グループ
(Policy Standing Group: PSG)
サイバーレジリエンス
作業グループ
(WG on Cyber Resilience in FMIs: 
WGCR)
FMI原則実施モニタリング
(Implementation Monitoring SG: 
IMSG)
第７委員会
【デリバティブ】
(Committee 7: C7)
店頭デリバの主要データ項目の
調和に関する作業部会
(Working group for Harmonisation of key 
OTC derivatives data elements)
多国間情報交換枠組み
モニタリンググループ
(MMoU Monitoring Group)
BCBS-IOSCO 
証拠金規制作業部会
(WG on Margin Requirements: WGMR)
市場コンダクトTF
(Market Conduct TF)
金融指標TF
(Task Force on Financial 
Benchmarks)
デジタルイノベーションに関する
作業部会
(WG on Digital Innovations: WGDI)
第２委員会
【流通市場】
(Committee 2: C2)
第４委員会
【法執行・情報交換】
(Committee 4: C4)
アセスメント委員会
(Assessment Committee: AC)
財務・監査委員会
(Finance and Audit Committee: FAC)
CPMI-IOSCO運営グループ
(CPMI-IOSCO Steering Group: SG)
（2018年６月現在）
１．総会（Presidents Committee） 
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催され
る。 
２．代表理事会（IOSCO Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を
統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対
処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等
に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設
置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅢ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む34 当局で構成されている。現在の議長は、香港証券先
物委員会（ＳＦＣ）のオルダーＣＥＯである。副議長は、ベルギー金融サービス市
場局（ＦＳＭＡ）のセルベー委員長と、成長・新興市場委員会（ＧＥＭＣ）委員長
であるマレーシア証券委員会（ＳＣ）シン委員長の２名が務めている。いずれの任
期も、2020 年の総会までとされている。
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３．地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（Ａ
ＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年２回開
催されている。ＡＰＲＣは30 当局から構成されており、2018 年５月より、当庁の
水口審議官が前議長（氷見野金融国際審議官）を引き継ぐ形で議長に就任した（任
期２年）。 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメン
バーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。 
Ⅲ 主な議論 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法
執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推進）に取り
組んでおり、Ｇ20 サミットのマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバ
ティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上
の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際
協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する
諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）の適用上の課題等に関する知見の共有、各国上場企業の監査委員会と外部監査
人との関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主体のガバナンス等につ
いての議論を行っている。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質
及び透明性を高める観点等から議論を行っている。 
３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2018 年３月には、「過度の市場変動を管理し取引秩序を維持するために
取引施設が活用するメカニズム」と題する市中協議文書、同年４月には、「社債流通
市場の報告制度と透明性」と題する最終報告書を公表した。
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４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規
制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・
監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2018 年２月には、「リテール
投資家向けＯＴＣ レバレッジ商品に係る報告書」と題する市中協議文書及び「株式
による資金調達過程における利益相反に関するガイダンス」と題する市中協議文書
を公表した。 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当
局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情
報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の抑止
の手段などについて議論を行っている。 
また、Committee ４と同時に開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ及び強化されたＭ
ＭｏＵ（Enhanced ＭＭＯＵ：ＥＭＭｏＵ）の審査グループ（ＳＧ）において、ＭＭ
ｏＵ及びＥＭＭｏＵ署名申請当局の審査を行っている。 
６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産
運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検討を
行っている。2017年11月には、
「投資ファンドの終了に関するグッドプラクティス」、
2018 年２月には、「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する提言」及び「オ
ープンエンド型ファンドの流動性とリスク管理に関するグッドプラクティスおよび
考慮点」と題する最終報告書を公表した。 
７．格付会社に関する委員会（Committee ６） 
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討
を行っている。2017 年10 月には、「その他格付関連商品」と題する最終報告書を公
表した。 
８．デリバティブ市場に関する委員会（Committee ７） 
デリバティブ市場に関する委員会は従来、商品デリバティブ市場を担当する部会
であったが、2017 年10 月から新たにデリバティブ市場を担当する部会となり、デ
リバティブ市場の透明性の向上等について検討を行っている。
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９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに投資家保護に係るＩＯＳＣＯ
の役割や戦略的取組み等について検討を行っている。2017 年10 月、同委員会主催
のリテール投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間』が世界各地で開催され、
そのオープニングセレモニーが東京で開催された。また、2018 年４月には、同委員
会の東京会合を当庁が主催した。 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、エマージング・リスクや証券市場の
状況について議論するとともに、証券当局がシステミック・リスクの発見や監視等
を行うための手法等について検討している。 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に
関する議論を行っている。2017 年11 月には、「マネー・マーケット・ファンド規制
のピアレビューのアップデート」、「証券化におけるインセンティブ・アラインメン
ト提言導入のピアレビューのアップデート」及び「証券市場に関するＧ20／ＦＳＢ
による提言の実施状況報告書」を公表した。 
12．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証
券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報
交換が不可欠である。 
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポール
通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物
取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）（2004
年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証券委員会
（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。また、2006
年１月には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）
との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に、欧州
証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交
換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年）、欧州の証券監督当局
29 当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚
書への署名（2013 年）、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）とは、クロスボーダー
で活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）をそれぞれ
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行った。 
13．多国間情報交換枠組み 
これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ
に署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２月に署名当
局となった。2018 年６月末現在、118 の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名し
ている。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯＳ
ＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが策定
された。2018 年６月末現在、７の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イン
サイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる
情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の
証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
なお、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での各課
題・懸念等について定期的な協議を行うＭＭｏＵモニタリング・グループの議長を、
2018 年５月から当庁の水口審議官が務めている。 
14．ＩＣＯに関するＩＯＳＣＯメンバー間の情報共有枠組み
ＩＯＳＣＯは、2018 年１月に「ＩＯＳＣＯ代表理事会表明：ＩＣＯｓ（Initial Coin 
Offerings）に関する懸念」を公表し、注意喚起等を行った。加えて、ＩＯＳＣＯは
「ＩＣＯ協議ネットワーク」を設立して、各ＩＯＳＣＯ加盟当局が各国・地域の取
組みや対応を議論し、クロスボーダー事例を含む懸念事案についての情報共有を行
っている。また、同年５月代表理事会において、ＩＯＳＣＯメンバーサイト上で情
報共有を行う枠組みの設置が提案され、現在、検討が進行中。
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第５節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
Ⅰ 沿革 
2009 年のピッツバーグ・サミット首脳宣言においては、以下の事項を行うことにつ
いて合意がなされた。 
① 標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子取
引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
② 店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
また、2011 年のカンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯに対して、2012
年６月までに清算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証
拠金規制）を市中協議用に策定することが求められた。 
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等がなされ、
各国においても規制が整備・実施されている最中であるが、米国・欧州による規制の
域外適用を背景に市場分断のリスクが顕在化していることから、各国規制の調和や実
施の調整等が課題となっている。 
また、ＦＳＢ ＳＲＣ／ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯは、2015 年４
月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合にＣＣＰに関する作業計画を共同で提出。当
該計画に基づいて、ＣＣＰの強靭性、再建、破綻、清算集中に係る相互依存性の分析
等について作業が行われてきている。さらに、デリバティブの中央清算促進のインセ
ンティブに対して、金融危機後の各種規制改革がもたらす影響を評価するため、ＦＳ
Ｂ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯの下でDerivatives Assessment Team が組成さ
れ、2017-2018 年にかけて作業を行っている。当該作業の結果は、2018 年のＧ20 サ
ミットに提出される。 
Ⅱ 主な議論 
１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ） 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭ
Ｉ: Committee on Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決
済システム委員会（ＣＰＳＳ: Committee on Payment and Settlement Systems）か
ら改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存
の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらを１つにまとめた「金
融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳ
ＣＯは、 ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方につ
いて継続的な議論を行っている。
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（１）政策常設グループ（ＰＳＧ） 
金融市場インフラの規制のあり方について議論するグループ。2017 年６～７月
に、ＣＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠金等）及び
再建に関する追加ガイダンス、2018 年４月に当局によるＣＣＰのストレステスト
の枠組みが公表された。 
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ） 
ＦＭＩ原則の各国実施を促進するため、ＦＭＩ原則28 法域において、実施状況
を定期的に評価・モニタリングするグループとして設置されたグループ。2018 年
５月には、世界のＣＣＰリスク管理に関する評価報告書を公表している。 
    （３）店頭デリバティブの主要データ項目の調和グループ（ＨＧ） 
2014 年９月、ＦＳＢより、店頭デリバティブの取引参加者により各取引情報蓄
積機関（ＴＲ）へ報告された情報の国際的な集約を可能とするため、①ＵＴＩ（固
有取引識別子）及びＵＰＩ（固有商品識別子）の開発と導入、②取引報告データ
のグローバルな調和に向けたガイダンスの策定、が提言された。この提言に基づ
き、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯは当該作業部会を2014 年11 月に立ち上げ、(1)ＵＴＩ、
(2)ＵＰＩについて技術ガイダンスの策定作業及び(3)その他重要データ項目(Ｃ
ＤＥ：Critical Data Elements)について技術ガイダンスとガバナンス（実施を効
果的に行うための体制や役割等）の策定作業を進めてきた。 
これまでに、ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術ガイダンスに関する作業が終了し、
それらの最終文書が各々2017 年２月、同年９月、2018 年４月に公表された。現在
はＣＤＥのガバナンスに関する議論が進行中である。 
２．ＦＳＢ店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
2009 年のピッツバーグ・サミットにおける合意に基づき､各国が取り組んでいる
店頭デリバティブ市場改革の進捗を管理する目的で設立された｡定期的に改革の進
捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している｡ 
直近では第12 次報告書を2017 年６月に公表。同報告書では、規制改革は全体と
して、各国において進捗しており、特に、第11 次報告書からは、証拠金規制の導入
が、11 法域から14 法域へと拡大（2017 年６月末時点）し、その他の分野において
も、緩慢なペースではあるが、改革が進行中としている。 
３．ＦＳＢ固有取引識別子・固有商品識別子ガバナンスに関する作業部会(ＧＵＵＧ) 
当該作業グループ（ＧＵＵＧ）は、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯで検討されたＵＴＩ・Ｕ
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ＰＩ技術ガイダンスの実施を効果的に行うため、ガバナンスの枠組みの検討を行う
作業グループとして2016 年３月にＦＳＢの傘下へ設置された。2017 年10 月にＵＴ
Ｉガバナンスの最終文書が公表され、現在はＵＰＩガバナンスに関する作業を行っ
ている。 
４．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ 証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスク
を低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制する
ことを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共
同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方を検討している。これまで2012
年７月（第１次）及び2013 年２月（第２次）の２度にわたり市中協議文書を公表し、
2013 年９月に最終報告書を公表、2015 年３月に最終報告書の改訂を公表した。現在
も作業部会等において、マージン規制の着実な実施に向けて議論が続けられている。  
５．その他 
（１）清算集中に係る相互依存性分析グループ（ＳＧＣＣＩ） 
ＦＳＢ ＳＲＣ、ＦＳＢ ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯが策定し
たＣＣＰに関する作業計画に基づいて、清算集中に係る相互依存性の分析作業を
行っている。世界26 の主要ＣＣＰからデータを収集し、ＣＣＰと清算参加者等と
の間の相互依存性について分析を行い、2017 年7 月に第１回報告書を公表した。
現在、第２回の相互依存性分析作業を継続している。 
（２）取引主体識別子（ＬＥＩ） 
ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号で、世界的
な金融危機後、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、2011 年の
Ｇ20 カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたも
のである。 
2013 年１月、当局からなる規制監視委員会（ＲＯＣ）が発足。2014 年６月には
中央業務機関（ＣＯＵ）を運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団が設立され
（グローバルＬＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）、その後は、
ＬＥＩの利用拡大の検討、符番されたＬＥＩの更新、ＬＥＩ参照データ項目の検
討など実務的な議論が進展している。
- 205 - 
第６節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 沿革 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ: International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200 機
関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の
利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金
融安定化への貢献、を目的に設立された。事務局はバーゼル（スイス）の国際決済銀
行（ＢＩＳ）内にある。 
Ⅱ 組織 
   保険監督者国際機構（IAIS）の組織 
１．総会 
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。 
２．執行委員会 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意
思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24 の国・地域（北米：５、西欧：
- 206 - 
５、アジア：５、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：１、北ア
フリカ・中東：２、中東欧：１、オフショア：２）のメンバーから構成されている。
現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であり、副議長は、
当庁の太田国際政策管理官、米国全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）のマクピーク会
長、中国銀行保険監督管理委員会のチェン副主席の３名が務めている。 
３．政策企画委員会 
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。政策企画委員会の下には、
国際資本規制検討、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部
会が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。 
４．マクロプルーデンス委員会 
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ
－ＳＩＩｓ: Global Systemically Important Insurers）の選定に係る分析作業、
グローバルな保険市場に関する報告書の作成を行う作業部会が設置されている。 
５．その他の委員会等 
各国における監督基準の実施、実施状況の評価に関する議論を行う実施・評価委
員会のほか、クロスボーダー監督上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上
級監督者フォーラムなどが設置されている。 
Ⅲ 主な議論 
１．システミック・リスクへの対応 
ＦＳＢ及びＩＡＩＳは、2013 年７月にグローバルなシステム上重要な保険会社
（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法及び政策措置を公表し、保険会社９社をＧ－ＳＩＩｓ
に選定した。それ以降、毎年11 月に更新リストが公表されていたが、2017 年は更
新されず、2016 年のリストが引き続き適用されている。（これまで日本社がリスト
に含まれたことはない）。選定手法は３年に１度見直されており、次回の見直しは
2019 年に行われる。 
また、従来の機関別のシステミック・リスク評価手法（ＥＢＡ: Entity-Based 
Approach）を補完または代替しうるものとして、保険会社の「活動」に着目したシ
ステミック・リスク評価手法（ＡＢＡ: Activity-Based Approach）の検討が開始さ
れている。2017 年12 月には、中間市中協議文書「システミック・リスクに対する
活動ベースのアプローチ」が公表された。
- 207 - 
２．ＩＡＩＧｓの監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ）の検討 
ＩＡＩＳでは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年より「国際的に活動する
保険グループ（ＩＡＩＧｓ）」の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ: Common 
Framework for the Supervision of Internationally Active Insurance Groups）
を検討している（※）。 
ＣｏｍＦｒａｍｅは、並行して改訂作業が行われている、全保険会社向けの要件
である保険基本原則（ＩＣＰ: Insurance Core Principles）に統合された上で、2019
年の年次総会で承認される見込み。 
     （※）ＩＡＩＧｓを判断するベンチマークとして、「３以上の管轄区域において保
険料収入があるかつ海外保険料収入10%以上を前提に、総資産500 億ドル以
上、または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有する保険グループ」とい
う基準が示されている。 
    ３．ＩＡＩＧｓに適用される「国際資本基準」（ＩＣＳ）の検討 
ＣｏｍＦｒａｍｅのうち資本基準については、ＩＡＩＳは2013 年12 月より、Ｉ
ＡＩＧｓに適用する国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）の検討
を開始した。これまで２回の市中協議（2014 年、2016 年）と３回の影響度調査（フ
ィールドテスト、2015 年、2016 年、2017 年）を実施しており、2017 年７月にはＩ
ＣＳ Version 1.0（拡大フィールドテストのための国際資本基準）を公表した。同
年11 月には、2019 年に策定される、監督に用いる基準としてのＩＣＳ Version2.0
について、策定後５年間をモニタリング期間とすることに合意した。
- 208 - 
第７節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 沿革 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ローン
ダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣
言を受けて設立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。
2001 年の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも
取り組んでいる。 
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に現在35 か国・２地域機関。ＦＡＴＦ
は、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容
と存続の要否が見直される。現在は2012 年４月のＦＡＴＦ大臣会合での承認により、
2020 年までの活動期間延長が決定されている。 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）
の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
「総会」に相当するＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、
ＦＡＴＦ勧告遵守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採
択等が行われている。 
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される審
査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準であるＦＡ
ＴＦ勧告は、①マネー・ローンダリング対策等の基本的枠組みである「40 の勧告」及
び②テロリズムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構
成されてきた（旧勧告）。その後、第４次相互審査に向けて両勧告の改定、統合、整
理が行われ、双方をカバーする新「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合に
おいて採択・公表された。 
当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相互
審査が順次実施されている。日本に対する相互審査は2019 年から開始され、2020 年
６月のＦＡＴＦ全体会合で審査結果が採択される予定である。 
第３次相互審査と異なり、第４次相互審査においては、新「40 の勧告」で求められ
ている法令等整備に係る形式基準の遵守（Technical Compliance）に加え、法令等の
枠組みに則ったマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する11 項目の有
効性（Effectiveness）についても審査されることとなる。 
現在、金融庁内の体制を整え、民間金融機関等における取組みを促すなど、第４次
相互審査への対応を進めているところである。
- 209 - 
Ⅱ 主な議論 
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与がクロスボーダーで実行される中、対策
の実効性向上のためには官民問わず不審な取引等の情報共有が必要不可欠との観点
から、これを促進すべく、関連するＦＡＴＦ勧告等を改定し、金融グループ内のマネ
ー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に必要な範囲で、不審な取引に関する情報
の共有が求められることを明確化するとともに、民間セクターにおける情報共有に関
するガイダンスを策定、公表した。 
また、暗号資産がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手段として悪用され
る脅威等についても各国の経験を踏まえて議論を実施している。2018 年３月に公表さ
れたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明において、ＦＡＴＦに対し、ＦＡＴＦ勧告
等の基準の見直しを期待し、世界各国に実施を推進するよう要請することが盛り込ま
れており、今後、ＦＡＴＦにおいてさらなる議論が進められる見込みである。
- 210 - 
第８節 その他の主体 
Ⅰ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
１．沿革 
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレー
ト・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンドテーブル
開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を神田眞人 財務省主計局
次長 兼 金融庁総務企画局（2018 年６月現在、組織再編後は総合政策局）が務めて
いる。 
２．主な議論 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改訂）
は、コーポレート・ガバナンスの国際標準として、各国の政策立案を支援する指針
を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報告書」の評価
基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基準」の１つに位置
付けられる。 
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同委員
会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟国の参加
も得ながら、2013 年秋より、約10 年ぶりとなるＯＥＣＤコーポレート・ガバナン
ス原則の改訂作業を開始。2015 年11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20／ＯＥＣ
Ｄコーポレート・ガバナンス原則」として承認された。 
主な改訂内容は以下のとおりである。 
① 機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家による
議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を明記。 
② 金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するととも
に、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。 
③ 近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の開
示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。 
改訂原則の普及・実施のため、同原則の各国における実施状況を評価するための
方法（メソドロジー）（2006 年策定）も、2017 年３月に改訂・公表された。また、
ＯＥＣＤによるテーマ別ピアレビューのテーマとして、“Flexibility and 
Proportionality”（比例性と柔軟性）が実施され、日本は重点審査国として2017
年11 月のＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス委員会において報告を行った。 
また、2017 年10 月に、ＯＥＣＤによるアジア地域非加盟国を対象としたアウト
リーチ活動の一環として、ＯＥＣＤアジア・コーポレートガバナンス・ラウンドテ
ーブル東京会合を開催し、アジアを中心に、欧、米、中東等も含む世界各国の規制
- 211 - 
当局、証券取引所、学界、実業界等からのべ249 名の参加があり、近年のコーポレ
ート・ガバナンスの進展、アジア株式市場と成長企業による金融アクセス、証券取
引所の役割の進化等のテーマを扱い、特にアジア地域におけるコーポレート・ガバ
ナンスの分野での議論を主導した。
 参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機
関、学会関係者の対話の場として、2016 年以降毎年開催している会合。第１回会合は東
京（2016 年４月）、第２回会合はタイ・バンコク（2017 年９月）で開催された。第３回
会合（2018 年４月）は東京で開催され（当庁、ＯＥＣＤ、アジア開発銀行研究所（ＡＤ
ＢＩ）による共催）、人口動態、技術革新、気候変動といった保険市場を取り巻く課題や、
退職貯蓄の改善について議論が行われた。 
Ⅱ 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
１．金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ） 
金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program）は、
ＩＭＦが加盟国の金融部門の安定性を評価するプログラム。①ストレステスト等に
よる金融部門の安定性の評価、②金融規制・監督等に係る国際基準の遵守状況の評
価、③金融危機対応能力の評価の三本柱で構成。2016 年後半から2017 年前半にか
けて第３回対日審査が行われ、報告書はＩＭＦ理事会の議論を経て2017 年７月に公
表された。なお、日本の第１回ＦＳＡＰ報告書は2003 年、第２回は2012 年に公表
されている。 
    （※１）2010 年９月、ＩＭＦ理事会は、重要な金融部門を有する国（日本等25 ヶ
国）につきＦＳＡＰを５年毎に実施することを決定。2013 年には対象を29 ヶ
国に拡大。 
    （※２）前回のＦＳＡＰ報告書は、「2003 年の前回ＦＳＡＰ以降、金融システムの
強化に向け重要な進展（具体例：資本状況の改善、不良債権比率の低下）。他方、
多額の国債残高や経済の低成長といった要因が、中期的には金融の安定性への
試練になり得る」と指摘。 
    （※３）2017 年ＩＭＦ・対日４条協議コンクルーディングステートメントの概要（金
融関連）
- 212 - 
（主な内容） 
 問題意識  
金融機関は、低成長と低金利、及びその根底にある少子高齢化から来る逆風に直
面。多くの金融機関及び生命保険会社は、国内での投資・与信が伸び悩み、収益確
保のためにリスクを十分に理解していない海外証券投資・不動産投資といった新た
な分野の業務を拡大している。こうした金融機関の直面する新たな課題に対応する
ためには金融監督の更なる深化・進展が必要。 
 主な提言  
① 金融機関の新たな課題・リスクに対応するための金融監督の枠組みの強化 
 リスク・ベースの健全性監督の体制整備 
 銀行・保険業界におけるコーポレート・ガバナンスの強化 
 各銀行のリスク特性をより反映した資本水準を銀行に求めること 
 保険業界に経済価値に基づいた健全性の評価制度を導入していくための取
組みを進めること 
② マクロ経済や人口動態が金融機関に与える影響について金融機関と深度ある
対話を行うこと、及び金融機関の存続可能性に関する懸念が見いだされた場合
に迅速な対応を行うこと 
 金融機関における手数料サービス等への移行の検討の推奨 
 地域金融機関の統合の有効性の指摘 
③ 危機管理・破綻処理の枠組みの更なる強化 
２．ＩＭＦ・金融庁・日本銀行共催 ＦｉｎＴｅｃｈ(フィンテック)コンファレンス 
2018 年４月ＩＭＦ（国際通貨基金）、金融庁および日本銀行の共催により、ＦｉｎＴｅ
ｃｈ（フィンテック）コンファレンスを開催した。当コンファレンスでは、アジアを中心
とした各国当局やフィンテックに関心を持つ金融機関等が参加し、フィンテック分野
におけるアジア各国の先駆的な動向やフィンテックを活用した金融の深化（金融包摂
など）に焦点を当て、さらにフィンテックがもたらすリスクや規制上の課題について、
議論された。 
Ⅲ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 
１．沿革 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、
金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に設立。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など24 ヵ国のメンバーの他、オブザーバーとし
- 213 - 
て６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、ＯＥＣ
Ｄ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟。議長は、Lucie Tedesco 氏（加金融サービス利用
者保護庁長官）が、事務局はＯＥＣＤが務める。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの目的は、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）
に焦点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課
題を認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、金
融サービス利用者保護を強化することである。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーを集めた上で年次総会（年間の予算・方針等に係
る重要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣ
ｏＮｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論。）を、１年に
１回、メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開催）。
これら年次総会等の他に、執行評議会（予算執行・運営等を議論．）や各議題に応じ
た常設委員会が開催されている。当庁の幹部は、執行評議会メンバーに選任されて
いる。 
２．主な議論 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設置
されており、当庁はＳＣ３、ＳＣ４及びＳＣ６のメンバーである。 
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（ＳＣ１） 
監督ツールボックス 
加（議長）、
豪、蘭、葡、
南阿、諾、沙 
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上の政策手法（監督ツ
ール）を比較可能な形で検索可能な「道具箱」をメンバーズサイ
ト上に構築。今後、コンテンツをアップデート予定。 
第２常設委員会（ＳＣ２） 
短期かつ高金利の消費者
金融のデジタル化 
愛（議長）、
豪、伯、加、
中、独、尼、
葡、英 
デジタル化された短期かつ高金利の消費者金融やペイデイロー
ンに対する金融サービス利用者保護上のリスク・問題認識及び監
督上の対処。各国の現状及び監督上の対応についてまとめた最終
報告書を2017 年11 月に公表した。 
第３常設委員会（ＳＣ３） 
モバイル技術・技術革新 
葡（議長）、
日、伯、加、
中、英、南阿、
豪、尼、モー
リシャス 
オンライン・モバイル送金等に係るセキュリティ・リスクに係る
課題への規制・監督上の対処。各国の現状及び監督上の対応につ
いてまとめた最終報告書を2018 年１月に公表した。 
第４常設委員会（ＳＣ４） 
フィンテックへの対応 
西（議長）、
日、豪、伯、
独、加、尼、
葡、南阿、露、
モーリシャ
ス 
ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護に与える影響とし
て、そのリスク・監督上の課題及び監督上の対応について議論を
進めている。各国が認識するリスク・監督上の課題及び対応状況
について報告書を作成中。 
第５常設委員会（ＳＣ５） 
金融商品に関する広告 
露（共同議
長）、加（共
同議長）、南
阿、葡、西、
豪、蘭、中 
2018 年３月に初会合を開催。今後、金融商品（特に、消費者金
融等）に係る広告や販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開
示のあり方等に係る問題意識及び監督上の対応について、議論を
予定。 
第６常設委員会(ＳＣ６) 
顧客本意の金融商品、サー
ビス等の提供 
豪（議長）、
日、葡、加、
伊、秘、西、
伯、独、露、
仏 
2018 年３月に初会合を開催。今後、金融機関に対して、顧客本
位な金融商品の設計を促す監督上のプラクティスや各種ツール
等について、議論を予定。
- 214 - 
第21 章 当局間の連携・協力等 
第１節 経済連携協定 
経済連携協定（ＥＰＡ: Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ:World Trade 
Organization）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多
くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化交
渉に取り組んでいる。 
    経済連携協定（EPA）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001 年１月交渉開始／2002 年１月署名／2002 年11 月発効 
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002 年11 月交渉開始／2004 年９月署名／2005 年４月発効 
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004 年１月交渉開始／2005 年12 月署名／2006 年７月発効 
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006 年６月交渉開始／2006 年12 月大筋合意／2007 年６月署名／2008 年７月発効 
ＡＳＥＡＮ（包括） 
2005年４月交渉開始／2007年８月大筋合意／2008年4月署名／2008年12月一部を発効
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007 年１月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2008 年12 月署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年2 月署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009 年５月交渉開始／2010 年11 月大筋合意／2011 年５月署名／2012 年３月発効 
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月署名／2016 年６月発効 
（交渉中） 
 
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス） 2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意 
環太平洋パートナーシップ 
（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定 
TPP:2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から参加）／2016 年２月署名 
TPP11:2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
ＥＵ 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2017 年12 月交渉妥結／2018 年７月署名 
東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ） 
2013 年５月交渉開始 
サービスの貿易に関する新たな
協定(ＴｉＳＡ) 
2013 年６月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
（交渉中断） 
 
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断
- 215 - 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルール
を構築する包括的協定。金融サービスについても１章が割かれている。2010 年３月に
交渉開始。日本（2013 年７月に交渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、
ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの12
か国が参加し2016 年２月に署名。 
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱。これを
受け米国を除く11 か国は、協定の早期発効に向けて同年５月にベトナム（ハノイ）
においてＴＰＰ閣僚会合を開催。会合後の閣僚声明では、米国の参加を促進する方策
も含めた今後の選択肢の検討を同年11 月のＡＰＥＣ首脳会合までに完了させること
等が盛り込まれた。本声明を踏まえ、同年11 月にベトナム（ダナン）で開催された
ＴＰＰ閣僚会合において、11 カ国によるＴＰＰ（ＴＰＰ11）が大筋合意に至り、2018
年３月にはチリ（サンティアゴ）にて同協定の署名が行われた。 
 同協定の発効には署名国の内６カ国が国内手続きを終えていることが必要であり、
日本では196 回通常国会において同協定が承認され、関連法案も成立した。 
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
ＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引とい
った分野のルールを規律。2013 年３月交渉開始。2017 年12 月に首脳間において交渉
妥結を確認、2018 年７月に署名された。日本及びＥＵにおいてＥＰＡの早期発効に向
けた国内手続きが進められている。 
Ⅲ その他経済連携協定（ＥＰＡ）交渉等 
現在、８つの協定交渉が進行している。交渉状況はそれぞれ以下のとおり。 
１．サービスの貿易に関する新たな協定（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement） 
1995 年のＷＴＯの発足に伴い、「サービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ：
General Agreement on Trade in Services」が発効されたが、発行から長期間が経
ち、さらなる自由化の必要性が増していることから、22（現在は23）カ国・地域が
2013 年６月に交渉開始。 
２．東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ: Regional Comprehensive Economic 
Partnership） 
2013 年５月に交渉開始。現在の交渉参加国は、日本、ＡＳＥＡＮ10 ヶ国、中国、