TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
2 
見等を金融行政に反映させていく。 
・ その他、利用者相談室、公益通報窓口、各種サポートデスク等を通じて
得られた建設的な意見等についても、金融行政に反映させていく。 
⑵専門家による外部評価の実施 
・ 業務改善とガバナンスに通暁した専門家が、金融機関及び金融庁の職員
等へのヒアリングを通じて金融行政の評価を行い、その結果を、検査・
監督等の金融行政の質の向上につなげる。 
⑶検査・監督の個別の対応の外部検証 
・ 検査・監督の主な個別の対応について、品質管理及び将来に向けた改善
につなげる観点から、外部の専門家の視点を入れた検証を毎年実施する。 
３．建設的な対話を可能とするための積極的な情報発信
以上のように、外部からの意見や批判が入る前提として、金融行政の考え方
等が広く分かりやすく公開されていることが必要である。金融行政の考え方や
各種課題に関する分析等を、ネガティブな情報を含め幅広く、かつ積極的に公
表し、行政のアカウンタビリティを高めていく観点から以下に取り組む。 
・ 金融行政の目指す方向性を明確化する「金融行政方針」及びその進捗等
を評価する「金融レポート」を毎年公表する。 
・ 金融機関等に対する検査・監督に関する基本的な考え方と今後の方針を
明確化した「検査・監督基本方針」を公表済。健全性政策、コンプライ
アンス等の個別分野の「考え方と進め方」、その時々の重要な課題に関
するモニタリング結果、検査・監督の着眼点等についても、金融行政の
透明性を高めるため積極的に公表する。 
・ 個別の政策課題に対する金融庁としての考え方をタイムリーに明らか
にすべく、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
や、幹部による講演・スピーチ等について公表しているが、これを継続
する。 
（以上） 
－278－
金融庁の改革について
平成30年7月
国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ
（概要）
－279－
資料２－３－４
金融庁改革の基本的な考え方
金融の急激な変化に遅れをとることなく、金融行政に対する国民の信頼や期待に
応えていくためには、「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国
民の厚生の増大」という金融行政の目標の実現に向け、複雑化・多様化する行
政課題に的確に対応していく必要。
そのためには、金融庁を常に課題を先取りし、不断に自己変革する組織に改革す
ることで、将来にわたって金融行政の質を継続的に向上させる必要。
これまでも民間出身者の積極的な登用（職員の1/4が民間出身）等、多様性
のある組織への変革を進めてきたが、更なる改革の推進のためには、金融行政の
執行面におけるガバナンスと組織文化の改革が不可欠。
1
ガバナンス
金融行政の執行が、
目標の実現に資するものか
外部（民間）からチェック
組織文化
職員一人ひとりが
「国民・国益のため」に働くことを
常に意識し、行動として定着
【外部】
【内部】
内閣、担当大臣、法律、国家公務員制度の下での統制
金融行政の執行
質の高い金融行政の実現
－280－
金融庁のガバナンス改革
金融行政の執行面において、環境変化に遅れることなく、的確に問題を認識し、
必要な施策を講じていくためには、民間の最先端の知見が行政運営に絶えず反
映されることが重要。
また、行政運営の質を高めていくためには、外部の専門家・有識者からの意見、
批判等を受け止め、改善につなげる「開かれた体制」が必要。
金融行政運営の検討プロセスへの民間有識者の参画

金融全体を俯瞰した観点から、金融行政上の重要課題について立案段階から有識者の意見を反映していくた
めの政策評価有識者会議の活用（アドバイザリー・ボード的な役割）

個別の政策課題における各種有識者会議の活用（例：地域金融、コーポレートガバナンス等）
行政運営の質を高めるための外部の目線の導入

金融機関等が外部有識者を通じて意見や批判、要望を言える金融行政モニター制度等の一層の充実

専門家による金融行政に対する外部評価の定期的な実施

検査・監督の品質管理・改善のための外部の専門家による検証の定期的な実施
関係者との建設的な対話を可能とするための積極的な情報発信

金融行政の考え方や各種課題に関する分析の公表（例：金融行政方針）
外部の意見を継続的かつ的確に金融行政に反映する仕組み
2
－281－
金融庁の組織文化の改革(1/2)
3
質の高い金融行政を実現するためには、金融庁で働く職員が「国のために貢献し
たい」、「成長して自分の価値を高めたい」と常に意識し、行動する必要
そのためには、以下の取組みを通じ、組織文化の改革が不可欠

職員一人ひとりに「国益」を基本とした行動を常に意識し、定着させるとともに、

新たな行政課題への的確な対応を可能とするリーダーを計画的に育成する。

あわせて、質の高い金融行政を可能とする多様で専門性の高い組織を作るとともに、

職員一人ひとりがプロフェッショナルとして自立し、組織でなく国益のために行動できるよう、人材政策を強化する。

また、多様な人材が能力を発揮できるよう、効率的で柔軟な働き方を認め、ワークライフバランスを実現する。

これらの人事改革を定着させ、常に深化させていく仕組みを構築する。
金融庁職員が持つべき心構え（国民のため、国益のために働く
等）をまとめ、周知したほか、これらを人事評価項
目に反映し、「国益」のためにチャレンジし、改革する職員を育成、登用
真に国民のため、国益のために働くという行動の定着
局長等に必要とされる能力（大局的な構想力、政策の実現力、外部(民間、海外等)とのネットワーク等）を明確化
幹部クラスの外部機関による多面的評価の導入、管理職クラスの360度評価（研修）の実施
将来のリーダー候補の計画的な育成（例：困難な体験や修羅場経験）
⇒ 採用区分、年次に囚われない能力主義の任用を徹底
新たな行政課題への的確な対応を可能とするリーダーシップ
－282－
4
多様なバックグラウンドや経験を有する人材を確保するための採用の多様化（新卒/中途）
〔参考〕金融庁職員の1/4は民間出身
金融庁の新卒採用における女性比率：40％超（平成27年度以降）（政府目標は30％以上）
最先端の知見を有する優れた専門人材の活用（参与等として約40名採用）
中長期的な視点に立ち、専門分野ごとに「金融行政のプロフェッショナル」を育成（人事ローテーションの長期化等）
民間等庁外への出向経験の拡大（例：中小企業や途上国の政府機関等へ派遣）
質の高い金融行政を可能とする多様で専門性の高い組織
若手職員のキャリア形成のための面談等、継続的な対話を通じた人材価値向上・成長支援
全ての職員が年齢等にかかわらず常に専門性を主体的にアップデートする意識付けと継続的な研修機会の提供
職員一人ひとりと向き合う人材政策
職員の満足度調査を外部機関に委託して定期的に実施し、不断に取組みを見直し、更なる改善に
つなげる仕組みを構築することにより、改革を定着
人事改革を定着・深化させる仕組みの構築
金融庁の組織文化の改革(2/2)
成果主義を重視した人事評価
超過勤務時間の削減（対前年比▲16％（29年2月～30年1月））と業務のスリム化
ワークライフバランスを実現する職場環境
－283－
改革が目指す金融庁の将来像
「国民のため、国益のため」に、自らの能力や資質を活かして貢献したいという者で
あれば、経歴や在籍期間にかかわらず活躍できる組織
能力主義を徹底し、多様な職員の一人ひとりが、組織の内外で通用する人材価
値を高め、プロフェッショナルとして自立した組織
終身雇用、年功序列といった旧来の慣行に囚われず、組織の内外の往来がより
柔軟な開かれた組織
改革後の金融庁
5
金融庁で働く一人ひとりの職員が、絶えず国益への貢献を意識して行動することで、
質の高い金融行政を実現し、国民の期待と信頼に応えていく
（その結果）金融庁が、一人ひとりの職員にとって、仕事の大小にかかわらず、国
家公務員としてのやりがいを感じ、働いてよかったと思える職場になる
目指す姿
－284－
資料２－４－１ 
金融研究センター研究官・特別研究員一覧
（平成30 年6 月末現在） 
研究官/ 
特別研究員 
研究プロジェクト 
氏名・所属 
研究官 
（常勤） 
高頻度取引（HFT）の戦略分析 
大山 篤之 
市場リスク計測手法についての考察 
鈴木 利光 
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 
向上に向けた諸問題の調査・研究 
佐々木 稔 
特別研究員 
（委嘱） 
市場の公正性・透明性を確保するために解決
すべきFinTech等先進的IT技術の制度的・技術
的諸問題の考察 
鮫島 洋一 
PwCあらた有限責任監査法人 
システム･プロセス･アシュアランス部マネージャー
金融機関による事業性評価の定着に向けた採
算化にかかる分析・考察 
金澤 一広 
ボストン コンサルティング グループ 
プロジェクトマネージャー
顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デュ
ーティー）にふさわしい金融商品販売のあり方 
松本 大輔 
ルートエフパートナーズ株式会社 
代表取締役
前川 知英 
ルートエフ・データム株式会社 
マネージャー
－285－
資料２－４－２
公表日
執筆者
ディスカッションペーパー タイトル
29年7月
室町　幸雄
与信集中リスク管理の高度化に向けた研究
29年7月
砂川　武貴
予防的な金融政策（lean-against-the-wind policy）にかかる最近の議論のサーベイ
29年10月
花田　隆仁
サイバー攻撃の脅威動向に関する公開情報からの情報収集・分析（OSINT）について
29年12月
磯部　昌吾
自己資本規制におけるマーケット・リスク計測
30年2月
宋　明子
昨今の経済環境等の変化に対応した不適正会計の早期発見に関する調査・研究
30年3月
北見　良嗣
首藤　優
国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保護に係る現状調査
―仮想通貨を巡る規制及び中銀デジタル通貨の発行可能性に係る各国比較―
30年6月
平賀　一希
真鍋　雅史
地域経済と貸出行動
－日本における地方部の県（X県）を事例にした経済変数と
個別金融機関要因の定量的評価－
平成29事務年度に公表したディスカッションペーパー
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な見解を示すもの
ではない。
－286－
フィンテック・サミット2017（プログラム） 
- 共通価値の創造 -
日時： 平成29 年9 月21 日（木） 
場所： 東京丸の内 丸ビルホール 
主催： 金融庁
時間 
プログラム 
登壇者 
9:10 
-9:20 
開会挨拶 
村井英樹 内閣府大臣政務官 
9:25 
-10:25 
オープン・イノベーション 
（金融機関とFinTech 企業の協
働） 
Michael Harte  Barclays グループイノベーション長 
Matt Hancock 英デジタル担当国務大臣 
丸山弘毅 FinTech 協会代表理事 
亀澤宏規 MUFG 執行役常務・グループCIO 兼グループCDTO 
（モデレーター）森下哲朗 上智大学法学部教授 
10:30 
-11:30 
ブロックチェーン 
（変革への助走） 
Carl Wegner R3 アジア部門ヘッドディレクター 
松尾真一郎 MIT メディア・ラボ研究員 
佐藤康博 みずほFG グループCEO 
山岡浩巳 日銀・決済機構局長 
（モデレーター）Martin Arnold  Financial Times 銀行部門担当エディター 
9:50 
-10:35 
ブロックチェーン時代の夜明け 
松尾真一郎 MIT メディア・ラボ研究員 
リカルド・コレイア R3 APAC Products and Lab 代表 
ダイアナ・ビッグス Proof of Purpose ＣＥＯ、UCL ブロックチェーン技術研究所
産業連携統括部長 
村林聡 MUFG 専務執行役員 
(モデレーター)山岡浩巳日本銀行決済機構局局長 
14:00 
-14:15 
セレモニー 
越智隆雄 内閣府副大臣 
14:20 
-15:20 
規制・当局の役割 
（金融当局によるイノベーション
の加速） 
David Geale 英FCA 政策担当ディレクター 【ビデオレター出演】 
Sopnendu Mohanty 星MAS CFO 
Cathie Armour 豪ASIC コミッショナー 
Richard Teng アブダビFSRA・CEO 
松尾元信 金融庁総務企画局参事官 
（モデレーター）翁百合 日本総合研究所副理事長 
15:25 
-16:25 
金融技術の新領域 
Dirk Jaensch BearingPoint 社 金融サービスパートナー 
谷崎勝教 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 グループ
CIO 
浦川伸一 SOMPO ホールディングス株式会社 グループCIO 常務執行役員 
山藤敦史 日本取引所グループ新規事業推進室・フィンテックラボ室長 
(モデレーター) 滝田洋一 日本経済新聞編集委員 
16:30 
-17:30 
アジアのFintech フロンティア 
Sukarela Batunanggar インドネシア金融庁副理事 
Sundara Iyer Ganesh Kumar インド準備銀行理事 
河合祐子 日本銀行フィンテックセンター長 
Buncha Manoonkunchai タイ中央銀行金融技術部門上級課長 
 (モデレーター)井上俊剛 金融庁総務企画局信用制度参事官 
17:30 
-17:40 
閉会挨拶 
麻生太郎 副総理兼金融担当大臣 
資料２－４－３ 
－287－
平成29 事務年度 金曜ランチョン 
開催日
講師
テーマ
平成29 年 
7 月4 日 
James R. Cummings 
（マッコーリー大学応用金融・保険数理学部上級
講師）
"Do the Basel III Capital reforms reduce the 
implicit subsidy of systemically important banks? 
Australian evidence" 
7 月28 日 
安念 宣子
（PayPal Pte. Ltd. ディレクター・リーガルカウ
ンセル, ガバメントリレーションズ）
「Financial Inclusion によるFinTech 課題の解決」
8 月25 日 
福島 良治
（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社取締役（金融工学第一部第二部・投資技術開
発部統括））
「デリバティブ取引の「法務」と「ファイナンス」
に関する主要テーマの紹介 －２つの著書から－」
9 月25 日 
Ni Lar Win, Visiting Fellow, Global Financial 
Partnership Center (GLOPAC), FSA 
“Financial Institutions Supervision in Myanmar” 
Behzad Lamei,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Iranian Banking system structure and a need for 
reform” 
9 月26 日 
Evelin Graciela Santoni,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Argentina and Japan Supervisory framework: 
Lessons learned and next steps” 
Patricio Antonio Pino Urrutia,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Chile-Japan Banking System, Supervision 
Methodology and Others: Learnings and 
Comparisons” 
Chanidapa Srithongdee,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of Thailand and Japanese Banking 
Supervision” 
9 月27 日 
Sompadith Volachit,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Experience and Lesson form GLOPAC Program” 
Renno Andhito,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Integrated Supervision for Financial 
Conglomerates” 
Vu Phuong Nguyen, 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Financial System Stability: Japan and Vietnam's 
Implementation” 
9 月28 日 
Sharma Mukesh Kumar,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Handling of Non-Performing Assets: Experience 
of India and Japan” 
Surmaajav Ganbayar,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparative analysis of supervisory activities in 
the sphere of credit information centers (Mongolia 
and Japan)” 
10 月13 日 
佐藤雅之
（金融庁総務企画局政策課総括課長補佐）
「地域金融機関と行政との関わり－地方創生の現
場から－」
10 月27 日 
マイケル・ニューマン
（アナロジカ株式会社代表取締役社長）
「日本の株式市場とコーポレートガバナンス・コー
ドに対する海外投資家からの評価について考える」
11 月1 日 
Torsten Ehlers 
（Economist, Monetary and Economic 
Department, Bank for International 
Settlements）
“Frictions in Money Markets and Global Banks’ 
Business Models -Evidence from the Japan Repo 
Premium -” 
資料２－４－４ 
－288－
開催日
講師
テーマ
11 月10 日 
松尾 豊
（東京大学大学院工学系研究科特任准教授）
「人工知能は人間を超えるか -ディープラーニング
の先にあるもの-」
11 月24 日 
山岡 浩巳
（日本銀行決済機構局長）
「金融イノベーション・フィンテックの下での新た
なレギュレーション像 -中央銀行の視点から-」
12 月6 日 
Paul A. Leder 
（Director, Office of International Affairs, U.S. 
SEC）
“Key Issues on the U.S. SEC’s International 
Agenda” 
12 月11 日 
Gankhuyang Shonkhor, Visiting Fellow, 
GLOPAC, FSA Global Financial Partnership 
Center (GLOPAC), FSA
“The role of insurance inspector” 
Jasur A. Kholmirzaev,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of solvency regimes” 
12 月12 日 
De Mo Win Myint,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of two countries activities in 
insurance sector” 
Dilek Sakallioglu, Visiting Fellow, GLOPAC, 
FSA 
“Comparison of Turkish Insurance Market and 
Japanese Insurance Market-Information on 
Corporate Governance Gained in GLOAPC 
Training” 
12 月18 日 
Brahma Setyowibowo,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of a Resolution Regime in Insurance 
Sector between Japan and Indonesia” 
Ms. Veronica Namate,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Key Learnings from the Glopac Program and 
Proposals for Botswana” 
12 月19 日 
Ubonwan Saengtrong,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparative study on Supervisory System 
focusing on Off-site Monitoring and On-Site 
Inspection” 
Niño Jerald M. Cruz, 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Current and Future Regulations for Insurance 
Brokers in the Philippines” 
12 月20 日 
李 智慧
（野村総合研究所金融IT コンサルティング部
兼グローバル産業・経営研究室）
「中国のFinTech 産業の最新動向」
平成30 年 
1 月12 日 
ピョートル・フェリークス・グジバチ
（プロノイア・グループ株式会社代表取締役）
「AI に負けない働き方」
1 月26 日 
小立敬
（野村資本市場研究所主任研究員）
「マクロプルーデンス政策に関する国際的な動向
―実行段階に入ったEU、慎重姿勢の米国―」
2 月9 日 
岩田太地
（NEC FinTech 事業開発室長）
「本格化するデジタル化社会へ向けて」
2 月16 日 
田中正明
（PwC インターナショナルシニア・グローバ
ル・アドバイザー、金融庁参与）
「海外買収銀行経営よもやま話」
3 月2 日 
八田 進二
（青山学院大学大学院会計プロフェッション研
究科教授）
「不正を抑止、摘発するために社外役員等は何をす
べきか？」
－289－
開催日
講師
テーマ
3 月16 日 
水瀬ケンイチ
（「お金は寝かせて増やしなさい」(フォレスト
出版)著者、インデックス投資ブロガー））
「実録～インデックス投資を15 年実践してみて
～」
3 月23 日 
星岳雄
（スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本
プログラムディレクター、ビジネス・スクール教
授）
「The Great Disconnect: The Decoupling of Wage 
and Price Inflation in Japan」
4 月6 日 
山藤敦史
（株式会社日本取引所グループ総合企画部新規
事業推進室フィンテック・ラボ室長）
「証券分野でのフィンテック活用の可能性」
4 月20 日 
池尾和人
（立正大学経済学部教授）
「「物価水準の財政理論」と日本経済」
5 月11 日 
武田晴夫氏
（株式会社日立製作所理事技師長、日本工学アカ
デミーSDGs プロジェクトリーダー、金融SDGs
研究会副代表）
小林孝明氏
（株式会社野村総合研究所金融デジタル企画一
部上級研究員、日本リアルオプション学会理事副
会長、金融SDGs 研究会理事事務局長）
「金融を取り巻くSDGs の国際動向 ～SDGs 金融
指標の国際原則形成に関与する必要性～」
5 月25 日 
田村正之
（日本経済新聞社編集委員（マネー報道担当）兼
紙面解説委員）
「人生１００年時代の投資と資産形成」
6 月8 日 
神田秀樹
（学習院大学大学院法務研究科教授）
「研究者からみた金融法制 -金融セクターと産業
セクター-」
6 月13 日 
Pawandeep, Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
Global Financial Partnership Center 
(GLOPAC), FSA
“Comparison of Securities markets of Japan and 
India -My Views, My Learnings-” 
Kalymgazinov Maksat,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Time capsule: past, present and the future” 
6 月14 日 
Giri Ambika Prasad,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of Securities Market Regulation / 
Supervision in Nepal-Japan and Knowledge 
obtained from GLOPAC Program” 
Tsedendamba Jamsranjav, 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of Securities Market in Japan and 
Mongolia” 
6 月15 日 
Nean Bony,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Securities Market in Japan and Cambodia” 
6 月19 日 
Kyi Kyi Khin Swe, 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Opportunity and Challenges of Myanmar 
Securities Market” 
Krongpark Sukarat, 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparative study on conflict of interest arising 
from financial conglomerate in IPO process” 
6 月20 日 
Vu Hai Son,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Vietnam Securities Market, looking forward from 
international good practices” 
－290－
開催日
講師
テーマ
6 月20 日 
Nova Efendi, 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison study regarding market surveillance 
in Indonesia and Japan” 
6 月22 日 
昆野明子
（金融庁検査局総務課課長補佐兼総務企画局
政策課課長補佐）
「検察庁の９年 金融庁の２年」
6 月29 日 
James R. Cummings 
（マッコーリー大学応用金融・保険数理学部上級
講師）
“Impact of the Basel III capital reforms on bank 
funding costs: Australian evidence” 
（注）公表可能なもののみ本表に掲載している。 
－291－
資料２－５－１
ファイナンス研修（中級・上級）
企業会計実務研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
先端金融商品研修
保険数理研修
生保コース
メンター研修
銀行法コース
日本金融史研修
その他専門課程
市場動向・分析研修
ファイナンス研修（初級）
財務諸表・経営分析研修
市場指標の見方・市場取引の仕組み研修
業務支援統合システム操作研修
中小企業診断士コース
市場監視実務（共通）研修
犯則調査実務研修
【実務】
市場監視総合研修
取引審査実務研修
取引調査実務研修
通信研修
銀行業務コース
モニタリング実務研修
リスク管理実務研修
国際取引等調査基礎研修
【実務】
平 成 ２９ 年 度　  金 融 庁 研 修 体 系 図
【実務】
メンタルヘルス研修
特定秘密保護研修
ワークライフバランス研修
【基礎】
チームビルディング研修
教養講話
金融庁職員として必要な基本的・一般的知識、ヒューマンス
キル及び服務・規律等を付与することを主な目的として実施
する研修
国際人材育成（ＦＳＩ　Ｃｏｎｎｅｃｔ）コース
TOEIC（初級・中級）コース
グローバル経済研修
中堅係員コース
新任係長コース
新任課長補佐コース
 仏語研修
 中国語研修
開示審査基礎研修
デリバティブ研修（初級）
モニタリング基礎研修
市場監視基礎(共通）研修
犯則調査基礎研修
開示審査実務研修
取引審査基礎研修
取引調査基礎研修
開示検査基礎研修
金融行政研修
 英語研修
ＦｉｎＴｅｃｈ研修
情報管理・文書管理研修
新規採用職員コース
ビギナーコース
公務員倫理研修
金融庁の業務に特有な専門的知識、職員のレベルに応じた技
能の習得及び向上を主な目的として実施する研修
【基礎】
専　　門　　研　　修
企 画 課 程
監 視 課 程
新規採用職員研修
子育て支援研修
リスク管理基礎研修
【実務】
公認会計士等検査課程
モニタリング課程
異業種交流セミナー
【基礎】
企画系統研修
リーディングコース
Ｉ Ｔ 課 程
ロジカル思考力コース
転入職員研修
共 通 課 程
管理職員向けマネジメント研修
Ｅｘcel（データ集計・マクロ活用）研修
情報セキュリティマネジメント
個室幹部向けトップセミナー
IT・サイバーセキュリティ研修
公認会計士等検査事務研修
一　　般　　研　　修
役職別研修
障がい者理解研修
幹部候補育成課程職員向け研修
階 層 別 課 程
語 学 課 程
金融行政必修課程
通学コース
グループコース
個別指導コース
損保コース
国際取引等調査実務研修
問題発見・解決力コース
質問力コース
その他一般課程
金融商品取引法コース
会社法コース
民法コース
法律系研修
教育官研修
メディア対応研修
国会業務等基本動作研修
総務系統事務研修
証券外務員（Ⅰ種・Ⅱ種）コー
公認内部監査コース
米国証券アナリスト（CFA）コース
証券アナリスト（1次レベル）コ
ITパスポート研修
通 信 課 程
ファイナンシャル・プランニング（1級・2級）コース
通信研修
【基礎】
開示検査実務研修
デリバティブ研修（中級・上級）
－292－
目　　　的　　　
実　施　月
金融行政の理念・究極的な目標、金融行政方針及び金融レポートの背景・内
容等について、金融行政を担う職員が理解すべき基本的事項の理解
７月・８月
マクロ経済の動向や最近の金融情勢等について、金融行政を担う職員が理解
すべき基本的事項の理解
７月・８月
FinTechの最新動向や今後の展開、金融機関に対する影響や課題等について、
金融行政を担う職員が理解すべき基本的事項の理解
７月・８月
金融庁における情報セキュリティ管理、行政文書管理、個人情報管理に関す
る基本的事項の理解
７月・８月・９月
10月・１月
公務員倫理、服務規律、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメン
ト等に関する基本的事項の理解
７月・８月・９月
10月・１月
金融庁における障がいを理由とする差別の解消の推進、窓口等における障が
い者に対する合理的配慮に関する理解
７月・８月・９月
10月・１月
特定秘密保護法制、金融庁特定秘密保護規程、特定秘密を取り扱う者等の責
務等に関する基本的事項の理解
７月・８月・９月
10月・１月
メンタルヘルスの現状、職場におけるハラスメントの防止等に関する基本的
事項の理解
７月・８月・９月
10月・１月
「金融庁職員のあり方」、金融庁の組織・基本実務等、金融庁で勤務してい
く上で必要となる基本的事項の理解
７月・８月・９月
10月・４月
仕事と育児の両立をイメージしたワークライフバランスの充実、同じ立場の
職員の存在を認識し、横の繋がりを図る
７月
職員の自己変革に関する気付きの機会の提供、「金融庁職員のあり方」に
適った組織風土の醸成、組織の活性化
１月
４月
４月～５月
係長相当職に必要な業務遂行能力（コミュニケーションスキル、プレゼン
テーションスキル、コーチングスキル等）の養成
９月・10月
課長補佐相当職に必要な業務遂行能力（ネゴシエーションスキル、マネジメ
ントスキル、プレゼンテーションスキル等）の養成
９月
将来幹部として職を担っていくために必要な素養となるリーダーシップ及び
マネジメントに関する知識・スキルの習得
12月
管理職員のマネジメント能力の向上、管理者意識の涵養、気付きの機会の提
供
１月・２月
トップマネジメント層として、特に認識すべき事項（マネジメントの在り
方、情報管理、倫理に関するハイレベルな事項等）の理解
１月
外部との交流を通じて、多様な組織・意見に触れることによる、成長への気
づきの場、庁外の人的・知的ネットワークの構築
11月・12月・１月
５月・６月
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な英
語に関する語学力の維持・向上を図る
９月期・１月期・４月期
（各期３か月間）
グループ形式によるレッスンにより、日常の英会話（初級レベル）・応用的
なビジネス英会話（中・上級レベル）能力の維持・向上を図る
９月期・１月期・４月期
（各期３か月）
通学かつ、グループ形式によるレッスンにより、日常の英会話（初級レベ
ル）・基礎・応用的なビジネス英会話（中・上級レベル）能力の維持・向上
を図る
９月期・１月期・４月期
（各期３か月）
金融分野に関する英文を理解するための読解力向上を図る
９月期・１月期・４月期
（各期３か月）
ビギナーコース
英語に関する日常的な学習方法を習得し、英語に関する語学力の向上を図る
１月期（３か月間）
新規採用職員の英語継続学習の契機、金融国際化に対応するため、職員の英
語力強化を図る（グループ形式によるレッスン）
９月期（３か月間）
わかりやすい英語と丁寧な英語のバランスやその重要性について、基礎編・
実践編に分けて実施し、英語に関する語学力の向上を図る
６月
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な中
国語に関する語学力の維持・向上を図る
９月期・１月期・４月期
（各期３か月）
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な仏
語に関する語学力の維持・向上を図る
９月期（３か月間）
一
般
研
修
（H30.６.30現在）
平成29事務年度（平成29年７月～30年６月）研修実施状況
資料２－５－２
異業種交流セミナー
新規採用職員研修（一般職）
役
職
別
研
修
新任係長コース
新任課長補佐コース
幹部候補育成課程職員向け研修
管理職員向けマネジメント研修
個室幹部向けトップセミナー
区分
研修名（コース名）
金
融
行
政
必
修
課
程
金融行政研修
グローバル経済研修
FinTech研修
共
通
課
程
情報管理・文書管理研修
障がい者理解研修
単発開催
中国語研修
教養講話
階
層
別
研
修
公務員倫理研修
社会人、国家公務員としての基礎知識や、金融庁職員として必要となる金融
行政に関する法令及び基本的な知識・技能の習得
メンタルヘルス研修
転入職員研修
子育て支援研修
語
学
研
修
英
語
研
修
個別指導コース
通学コース
仏語研修
グループコース
リーディングコース
特定秘密保護研修
新規採用職員コース
新規採用職員研修（総合職）
－293－
目　　　的　　　
実　施　月
（H30.６.30現在）
平成29事務年度（平成29年７月～30年６月）研修実施状況
区分
研修名（コース名）
職員のITリテラシー向上、IT・サイバーセキュリティ等に関する基本的事項
の理解
７月・８月・９月
10月・１月
金融庁の情報システムに関する基本的知識、ITパスポート資格レベルに相当
するIT基礎知識の習得
９月・10月
情報セキュリティマネジメント試験レベル相当の知識の付与
12月～３月
証券アナリスト１次レベル相当の知識の付与
９月～３月
CFA（Chartered Financial Analyst）レベル１相当の知識の付与
２月～３月
公認内部監査人（CIA）試験レベル相当の知識の付与
９月～３月
証券外務員Ⅰ種・Ⅱ種レベル相当の知識の付与
９月～３月
ファイナンシャルプランニング（FP）１級・２級レベル相当の知識の付与
９月～３月
国際金融規制の動向や国際金融の最新情報等に関する知識の習得
９月～３月
TOEIC（初級・中級）レベルの英語力の維持・向上を図る
９月～２月
問題の本質を捉えるための論理的思考力の向上を図る
９月～10月・11月～12月
問題を的確に捉え、実効性ある解決策を導き出すためのプロセスやスキルの
向上を図る
９月～10月・11月～12月
相手方の情報を正確に捉え、的確に質問する技術を身に付けることで、質の
高い業務遂行能力を図る
９月～10月・11月～12月
総務・経理事務に関して、適切な事務処理を行う上で必要な庁内事務処理の
手続きに関する知識の付与
８月
想定問答や幹部説明資料の作成、案件の進め方等、金融庁業務の基本動作及
び国会業務の基本的・実践的な知識の付与
９月
メディア対応における基本動作、記者会見やインタビューに関する技術習得
９月
新規採用職員研修（一般職）の研修生を指導・育成を担当する教育官の養成
２月
H30年度にメンターとなる職員に対し、メンターとしての必要な知識・スキル
の付与
５月
民法（特に債権）に関する基礎及び専門的な知識の付与
３月
会社法に関する基礎及び専門的な知識の付与
９月・10月
金融商品取引法に関する基礎及び専門的な知識の付与
１月・２月
銀行法に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月・11月
日本における金融の歴史的な流れを理解することにより、金融に関する幅広
い教養の習得
３月
業務支援統合システム（３局システム）の利用に関する基本的操作知識の付
与
８月
企画部門の業務内容や企画部局における諸課題等、企画部門行政に関する基
本的事項の理解
８月
基
礎
企業内容の開示審査業務に関する基礎的な知識（企業会計、開示制度、有報
等の審査、会計士監査、内部統制等）の付与
７月～８月
実
務
企業内容開示審査業務に関する専門的な知識（コーポレートファイナンス、
開示制度の現状、ディスクロージャー事案、有報等の審査事例、IFRS等）の
付与
10月
一
般
研
修
専
門
研
修
質問力コース
米国証券アナリスト
（CFA）コース
公認内部監査コース
証券外務員
（Ⅰ種・Ⅱ種）コース
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（１級・２級）コース
国際人材育成
（FSI　Connect）コース
TOEIC
（初級・中級）コース
ロジカル思考力コース
問題発見・解決力コース
企
画
課
程
企画系統研修
開示審査基礎研修
開示審査実務研修
通
信
課
程
そ
の
他
一
般
課
程
総務系統事務研修
国会業務等基本動作研修
メディア対応研修
教育官研修
法
律
系
研
修
会社法コース
金融商品取引法コース
銀行法コース
日本金融史研修
情報セキュリティマネジメント
研修
I
T
課
程
IT・サイバーセキュリティ研修
ITパスポート研修
証券アナリスト
（１次レベル）コース
業務支援統合システム操作研修
メンター研修
民法コース
－294－
目　　　的　　　
実　施　月
（H30.６.30現在）
平成29事務年度（平成29年７月～30年６月）研修実施状況
区分
研修名（コース名）
モニタリング業務を遂行するうえで必要な基礎的な知識の付与
７月
モニタリング業務を遂行するうえで必要なリスク管理に関する基礎的な知識
の付与
８月
モニタリング業務を遂行するうえで必要な専門的な知識及び実践的なスキル
の付与
７月・８月・10月
11月・１月・３月
モニタリング業務を遂行するうえで必要なリスク管理に関する専門的な知識
及び実践的なスキルの付与
７月
銀行業務に関する基礎的な知識の付与
８月～３月
中小企業診断士（１次試験）相当の知識の付与
８月～３月
市場監視業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（金融商品の基礎知識、金
融商品取引法総論・各論等）の付与
７月
犯則調査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（犯則調査業務概要、刑
法、刑事訴訟法、証券会社・銀行調査等）の付与
７月
取引審査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（内部者取引・偽計、相場
操縦、審査手法、審査レポートの書き方等）の付与
７月
取引調査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（内部者取引・偽計、証券
会社・銀行調査、調査事例等）の付与
７月
有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識（開示検査業務概要、質問
調書、検査報告書、検査事案分析等）の付与
７月
国際取引等調査に関して必要な基礎的知識（相場操縦に関する調査、MOUの概
要等）の付与
８月
市場監視業務に関する総合的な知識（IT動向を踏まえた市場監視の課題や今
後の取組み等）の付与
１月
市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識（FinTechの現状と課題、マ
クロ的監査アプローチ、監査のあり方等）の付与
７月
犯則調査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（犯則調査の留意点、刑事
訴訟法（証拠法・捜査）等）の付与
８月・１月
取引審査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（規制、取引審査の着眼
点、取引審査事例研究）等の付与
１月
取引調査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（金融商品取引法解説、相
場操縦、調査実践）等の付与
８月・１月
有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識（IFRS・日本基準の相違
点、開示検査手法・事例研究等）の付与
８月・12月
国際取引等調査に関して必要な専門的知識（国際審査の現状と課題、調査手
法、調査における留意事項等）の付与
１月
公
認
会
計
士
等
公認会計士等検査に関する基礎的、専門的知識（検査手続、品質管理レ
ビュー、監査基準・企業会計に関する最近の動向等）の付与
７月
金融行政における基本的かつ重要分野であるファイナンスに関する基本的知
識（金利と債権の基本、確率・統計の基本等）の付与
８月
財務諸表・経営分析に関する基本的な知識（財務諸表の見方、経営分析の基
礎・ケーススタディ等）の付与
５月・６月
各種市場におけるマーケット指標の仕組み、金利・株式取引・債券取引・外
国為替取引の仕組みに関する基本的な知識の付与
10月・11月
日本・諸外国における市場（株式、証券化商品、派生証券、投資信託、公社
債市場）動向及びその分析手法に関する基礎的な知識の付与
11月・12月
会計制度に関する専門的な知識（税効果会計、企業結合会計、連結決算、退
職給付会計、減損会計、最近の会計基準の動向等）の付与
２月
国際財務報告基準（IFRS）に関する専門的な知識（IFRS適用状況、IFRS総
論、連結・企業結合会計、リース会計、収益認識、金融商品会計等）の付与
11月
先端金融商品に係る知識（仕組債、証券化商品、ストラクチャード・クレ
ジット商品、投資信託の仕組み及びリスク等）の付与
10月～12月
生保コース
11月
損保コース
12月
専
門
研
修
基
礎
市場監視基礎(共通)研
修
犯則調査基礎研修
取引審査基礎研修
取引調査基礎研修
開示検査基礎研修
国際取引等調査基礎研
修
実
務
市場監視総合研修
通
信
研
修
犯則調査実務研修
保険数理に関する知識（生保：利息計算、純保険料・営業保険料の考え方、
責任準備金の考え方等、損保：料率算定、積立保険の数理の考え方、再保険
等）の付与
基
礎
ファイナンス研修（初級）
財務諸表・経営分析研修
市場指標の見方・
市場取引の仕組み研修
市場動向・分析研修
実
務
企業会計実務研修
国際財務報告基準
（IFRS）研修
先端金融商品研修
研
修
保
険
数
理
リスク管理基礎研修
実
務
モニタリング実務研修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
課
程
基
礎
モニタリング基礎研修
監
視
課
程
そ
の
他
専
門
課
程
開示検査実務研修
国際取引等調査実務研
修
公認会計士等検査事務研修
市場監視実務(共通)研
修
取引審査実務研修
リスク管理実務研修
銀行業務コース
中小企業診断士コース
取引調査実務研修
－295－
資料２－７－１ 
【金融庁ウェブサイトのトピックスについて（トップページ上段）】 
１．金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）(案)に対するパブリックコメ
ントの結果等について公表しました。 
２．証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。 
３．投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI について公表しました。 
４．「つみたてNISA に関する説明会」～職場つみたてNISA の活用～ 
５．近畿財務局が「平成30 年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措
  置について」を要請しました。 
６．「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」について公表しました。 
７．「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について公表しました。 
８．電子決済等代行業を営むみなさまへ 
９．金融庁 明治150 年関連施策 特設ページ 
10．国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材「未来のあなたのために～人生とお金 
  と資産形成～」について公表しました。 
11．長い間、お取引のない預金等はありませんか？ 
12．仮想通貨に関する情報を掲載しました。 
13．顧客本位の業務運営に関する原則 
14．“責任ある機関投資家”の諸原則～「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂 
15．講演等 
16．金融サービス利用者相談室～皆様の「声」をお寄せください！ 
17．国会提出法案等 
18．悪質な投資・預金の勧誘等にご注意ください！ 
19．アジア地域ファンド・パスポート（ARFP)に係る申請手続きについて公表しました。 
20．FinTech サポートデスクの設置 
21．日本における初の金融関係国際機関～IFIAR 事務局開設 
22．『仮想通貨』に関する新しい制度 
23．「金融仲介機能のベンチマーク」について 
（注）平成30 年６月29 日時点 
－296－
資料２－７－２
テーマ
テレビ
定時番組
霞が関からお知らせします　2017
（BS日テレ　日曜日　21：54～22：00）
「仮想通貨」って何？～可能性と注意点～
※8月13日放送
定時番組
霞が関からお知らせします　2018
（BS日テレ　日曜日　特別編成20：54～21：00）
NISA～貯蓄から資産形成へ！
※1月7日放送
ラジオ
政府広報ラジオ番組
「秋元才加のWeekly Japan！！」
知っておこう！　仮想通貨と新しい制度
※8/12・13放送
新聞
突き出し
全国69紙（中央4紙、ブロック3紙、地方62紙　平成29年
9月18日～9月23日）
NISA口座におけるマイナンバー告知の周知
突き出し
全国71紙（中央4紙、ブロック3紙、地方63紙、日経新聞
平成30年4月16日～4月22日）
休眠預金等の活用
突き出し
全国71紙（中央4紙、ブロック3紙、地方63紙、日経新聞
平成30年6月4日～6月10日）
マネロン・テロ資金供与防止の強化
記事下
全国70紙　全5段モノクロ（平成30年3月17日、3月18
日）
仮想通貨を利用する際の注意点
出版物
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.56(H29.8発行）
仮想通貨について
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.57(H29.9発行）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.58(H29.11発行）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続きについ
て
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.59(H30.1発行）
休眠預金等の活用について
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
インター
ネット
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成29年7月31日から8月6日）
NISA口座におけるマイナンバー告知
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成29年8月7日から平成29年8月13日）
つみたてNISA制度創設のお知らせについて
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成29年8月21日から平成29年8月27日）
プリペイドカード詐欺に注意
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成29年8月28日から9月3日）
（仮想通貨交換業に関する法制度（改正資金決
済法等）の施行
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成29年9月18日から平成29年9月24日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成29年12月11日から平成29年12月17
日）
休眠預金等の活用について
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成30年1月1日から平成30年1月7日）
つみたてNISA制度創設のお知らせについて
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成30年4月9日から平成30年4月15日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
スマホ版ヤフーバナー
広告
Yahoo!Japan（平成30年5月28日から平成30年6月3日）
マネロン・テロ資金供与防止の強化
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成29年8月14日から平成29年8月20
日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続きについ
て
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成30年5月4日から平成30年5月10
日）
振り込め詐欺救済法について
インターネット
テキスト広告
産経デジタル（平成29年9月11日から平成29年9月17日）NISAについて
平成29事務年度政府広報実績(H29.7.1～H30.6.30)
媒　体（広報実施時期）
－297－
インターネット
テキスト広告
Trend Match（平成29年9月11日から平成29年9月17日）
つみたてNISA制度創設のお知らせについて
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成29年9月18日から平成29年9月24
日）
NISAについて
インターネット
テキスト広告
産経デジタル（平成29年9月18日から平成29年9月24日）NISA口座におけるマイナンバー告知
インターネット
テキスト広告
毎日新聞 （平成29年10月2日から平成29年10月8日）
NISAについて
インターネット
テキスト広告
Trend Match（平成30年1月1日から平成30年1月7日）
つみたてNISA制度創設のお知らせについて
モバイル携帯端末サイ
ト広告
Ｎews Ｃafe（平成29年8月14日から平成29年8月20日）
ジュニアNISA制度創設（平成28年4月～）
モバイル携帯端末サイ
ト広告
Ｎews Ｃafe（平成29年9月4日から平成29年9月10日）
NISA口座におけるマイナンバー告知
モバイル携帯端末サイ
ト広告
Ｎews Ｃafe（平成29年12月25日から平成29年12月31
日）
休眠預金等の活用について
モバイル携帯端末サイ
ト広告
Ｎews Ｃafe（平成30年1月1日から平成30年1月7日）
つみたてNISA制度創設のお知らせについて
政府インターネットテ
レビ
（平成29年8月31日掲載）
使っていますか？お得な「NISA」
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年7月から掲載（平成25年5月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年7月から掲載（平成25年8月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年8月から掲載（平成29年3月14日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年9月から掲載（平成29年3月22日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年3月から掲載（平成30年4月27日更新）
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年10月から掲載（平成28年3月2日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成28年7月から掲載
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
方へ　ご利用ください。　「自然災害債務整理ガイド
ライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成30年1月から掲載
資産づくりの第一歩に、
 投資優遇制度「NISA（ニーサ）」があります
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成30年1月から掲載
少額から手軽にできる資産づくり
 「つみたてNISA（ニーサ）」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成30年5月から掲載
「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこ
と。
 平成29年4月から、「仮想通貨交換業（仮想通
貨交換サービス）」 に関する新しい制度が開
始されました
－298－