TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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第７節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－７－１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握する
ため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、
平成19 年３月（18 年12 月末時点）より公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、27 年度は383 件、28 年度は303
件、29 年度は340 件となっている。29 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、98.3％（件数ベース）を金融機関が補償し
ている。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、27 年度は2,919 件、28 年度は
3,887 件、29 年度は9,968 件となっている。29 年度に発生した被害に対する補償
については、処理方針決定済みの被害のうち、57.1％（件数ベース）を金融機関
が補償している。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、27 年度は88 件、28 年度は57 件、29 年度は
52 件となっている。29 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決
定済みの被害のうち、55.0％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、27 年度は1,563 件、28
年度は763 件、29 年度は359 件となっている。29 年度に発生した被害に対する補
償については、処理方針決定済みの被害のうち、78.8％（件数ベース）を金融機
関が補償している。 
Ⅱ 金融機関における対応状況（資料９－７－２参照） 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対
する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18 年２月（17 年12 月
末時点）から、各年度に一度公表している。29 年度は、各預金取扱金融機関の29
年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況
について、アンケート形式による調査を実施・集計した（29 年８月31 日に概要を
公表）。 
また、インターネットバンキングにおける被害件数は、近年減少傾向にあるもの
のいまだ多数の被害が発生していることを踏まえ、業界団体を通じて、有効なセキ
ュリティ対策の継続的な取組みを促すとともに、被害が多かった預金取扱金融機関
等に対しては、個別にヒアリングを実施するなどして、セキュリティ対策の向上等の対応
を促した。 
このほか、盗難キャッシュカードによる被害が急増していることから、最近の手
口等を盛り込んだ注意喚起文を金融庁ウェブサイトに掲載し、業界団体を通じて注
意喚起を行った。
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第８節 振り込め詐欺等への対応 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
     金融庁では、振り込め詐欺等の預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となってい
ることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている
場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機
関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等につい
て、四半期毎に公表を行っている。 
金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数は、27
年度は695件、28年度は492件、29年度は541件であり、調査を開始した15年９月以降30
年３月末までの累計は44,127件となっている。 
なお、振り込め詐欺の手口は年々変化しているほか、全銀システムの稼働時間の拡大により、
振り込め詐欺等の特殊詐欺や不正送金被害が新たに平日夜間・休日にも発生するおそれもある。
これを踏まえ、業界団体を通じて、金融犯罪の防止の観点から、不正利用防止のためのモニタ
リングの実施や有効なセキュリティ対策等の取組みを促した。 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行
い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっ
ていくことが肝要である。 
金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利用停止したのは、27
年度は353件、28年度は236件、29年度は264件、強制解約等をしたのは、27年度は218件、
28年度は208件、29年度は142件であり、調査を開始した15年９月以降30年３月末までの
累計は、利用停止が24,009件、強制解約等が15,649件となっている。
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第９節 銀行カードローンへの対応 
     銀行カードローンについては、近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではない
かとの批判の声があり、全国銀行協会では平成29 年３月に「銀行による消費者向け貸付けに
係る申し合わせ」を行い、銀行業界において自主的な業務運営の適正化に向けた取組みが進め
られているところ、金融庁においても、各銀行が、多重債務の発生抑制の趣旨や利用者保護等
の観点を踏まえた適切な業務運営を行っているか、詳細な実態把握を進めるとともに、融資審
査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進していくために、29事務年
度において、以下の取組みを実施した。 
    ① 29年９月以降、残高の多い先を中心とした12行に検査を実施し、その検証結果を30年１
月26日に「中間とりまとめ」として公表した。（資料９－９－１） 
    ② また、29年９月１日に「カードローンホットライン」を開設し、利用者から直接情報収集
を行うこととした。（資料９－９－２）  
    ③ さらに、30年３月には、検査の中間とりまとめの結果も踏まえ、検査立入先以外の銀行カ
ードローンを取り扱っている全ての銀行に対して、調査票を発出し、検査で確認した項目に
係る全国銀行協会の申し合わせ前後の取組状況を中心に、業務運営の詳細な実態把握を実施
した。
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第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
本監督指針については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されており、
信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事
項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめ
たものである。29 事務年度においては、以下のとおり本監督指針の改正を行っている。 
１．「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定
に係る改正（30 年２月６日） 
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に
伴う所要の改正を行ったもの（30 年２月６日より適用）。 
第２節 信託会社等の新規参入（資料10－２－１参照） 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、30
年６月30 日現在、運用型信託会社８社、管理型信託会社16 社及び特定信託業者13
社（32 件）、自己信託会社２社、信託契約代理店300 社（注）が参入している。29
年７月１日から30 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、
以下のとおり。 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社の免許は１社、管理型信託会社の登録は３社、廃業等による免
許取消し及び登録抹消は行っていない。 
    ② 自己信託会社（登録制）及び特定信託業者（届出制） 
      自己信託会社の登録は１社、廃業等による登録抹消等は行っていない。特定信
託業者の届出は３社（10 件）となっている。 
③ 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は76 社、廃業等による登録抹消は２社となっている。 
（注）信託契約代理店300 社のうち130 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング
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信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、29 事務年度
は、２社に対して検査を実施した。 
第４節 類似商号への対応 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、
金融庁ホームページ等において注意喚起を行っている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に
「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号
規制）違反である旨を記載する。 
また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般
に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」の文字を使用
している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。
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第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 
本監督指針については、平成17年８月12日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に
対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、29 事務年度においても以下のとおり
改正を行っている。 
（１）「保険子会社のオペレーティング・リース業務」に係る改正（29年９月28日） 
保険子会社の業務として、地方の公共施設等の整備・運営における、不動産オペレーテ
ィング・リースの解禁に係る改正を行ったもの（29年９月28日より適用） 
（２）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改
正（30年２月６日） 
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴う
所要の改正を行ったもの（30年２月６日より適用）。
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第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成30 年３月期決算状況 
１．生命保険会社（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、外債の
積み増しなどにより利息及び配当金等収入が増加したことなどから、３兆
5,833 億円（前年度は３兆3,896 億円）と1,937 億円増加した。 
当期純利益（純剰余）は、追加責任準備金の積立てなどにより臨時損益が前
年度に比べ減益となったものの、基礎利益が増加したことなどから、１兆5,843
億円（前年度は１兆3,947 億円）と1,896 億円増加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が増加したこと
などから、前年度末と比較して上昇した（全社平均967.5％（前年度比＋2.7％
ポイント））。
２．損害保険会社（資料11－２－２参照）
（１）損益の状況
   国内外で発生した自然災害（北米ハリケーンや国内台風等）の損害の影響等
により、経常利益は、8,457 億円（前年度は8,919 億円）と461 億円減少した
ものの、特別利益が前年度に比べ増加したことなどから、当期純利益は、6,919
億円（前年度は6,538 億円）と381 億円増加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が増加したこと
などから、前年度末と比較して上昇した（全社平均760.0％（前年度比＋17.7％
ポイント））。 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照）
１．概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の
安定化等を図るため、生・損保会社において業務提携・統合・合併等の動きがみ
られる。 
なお、30 年６月末現在における会社数は、生命保険会社40 社、外国生命保険
会社１社、損害保険会社30 社、外国損害保険会社21 社、免許特定法人１社、保
険持株会社13 社である。
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２．主要会社の再編等
（１）29 年７月以降、以下のような再編が行われた。 
再編前保険会社名
再編後保険会社名
再編日
・AIU 損害保険株式会社
・富士火災海上保険株式会社
・AIG 損害保険株式会社
30 年1 月1 日 
    ※合併保険会社のうち、下線のある会社が存続会社。
（２）29 年７月以降、以下のような日本法人の現地法人化が行われた。 
旧保険会社名
新保険会社名
移行日
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
カーディフ生命保険株式会社
30 年4 月1 日 
カーディフ・アシュアランス・
リスク・ディヴェール
カーディフ損害保険株式会社
30 年4 月1 日 
アメリカンファミリーライフ
アシュアランスカンパニー
オブコロンバス
アフラック生命保険株式会社
30 年4 月2 日 
    ３．新規参入について
    （１）29 年7 月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
スティームシップ・ミューチュアル・アンダー
ライティング・アソシエーション・リミテッド
29 年12 月1 日 
外国損害保険業 
（２）29 年７月以降、以下のとおり保険持株会社の認可が行われた。 
保険持株会社名
認可日
認可の種類
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
29 年12 月1 日
保険持株会社 
楽天インシュアランスホールディングス株式
会社
30 年6 月29 日
保険持株会社
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第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
平成29 事務年度の保険会社に対するモニタリングについては、長寿化に伴う退職後の生活資
金確保が国民共通の課題となる中、顧客が自らのリスク許容度やライフプランに応じ、様々な金
融商品から適切に選択できる環境整備の重要性が高まっていることから、資産形成を主たる目的
とする貯蓄性保険の商品固有の特性・リスクについて分析を行った。 
さらに、金融機関代理店において、投資信託等と並び販売されている貯蓄性保険、特に現在販
売額が増加傾向にある外貨建保険について、各保険会社の顧客本位の業務運営方針に基づく業務
実態のモニタリングを実施した。 
加えて、乗合代理店における比較推奨に偏りが生じないよう、代理店に支払う代理店手数料（募
集手数料及びインセンティブ報酬 ）を、代理店の役務やサービスの質を的確に反映し、顧客に
適切に説明できる合理的なものとしているかについて、対話を実施した。 
また、地球温暖化に伴う気候変動等により、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される
中で、損害保険会社における自然災害リスク・再保険管理の手法についてヒアリングを行った。 
さらに、国内において低金利環境が継続している中での生命保険会社の資産運用の高度化等の
取組みについて対話を行った。併せて、大手生命保険会社におけるスチュワードシップ活動の取
組みについて、「スチュワードシップ責任」を適切に果たすよう促した。 
加えて、我が国の生産年齢人口の減少等による国内保険市場の縮小の可能性や、長寿化による
医療・介護負担の増加、デジタライゼーションや自動運転技術の進展等に伴う新たな保険ニーズ
の出現等、経営環境の変化に対応した、新たな商品・サービスの開発に関して、金融庁としても
前向きに対応を行った。 
また、近年、大手保険会社を中心に海外進出が増加していることを踏まえ、各社の海外事業の
中長期的な事業戦略の策定状況や、海外拠点管理の実効性等について実態把握を行った。 
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、「変革期における金融サービスの向上にむけて
～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」
（30年９月26日公表）
を参照。
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第４節 保険会社に係る財務基準等
    標準生命表の改定
 生命保険会社の経験死亡率及び国民死亡率の改善状況等を踏まえ、公益社団法人日
本アクチュアリー会が作成した標準生命表の改定案について検証を行い、平成29 年
８月、告示の改正を行った。なお、改定された標準生命表は、30 年４月１日以降に締
結する保険契約から適用されている。
第５節 保険商品審査態勢について 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡素で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査に当たっては、保険会社等との間で双方向の協議を十分に行っ
たほか、保険会社の商品部長との意見交換（平成29 年９月、30 年５月）、公益社団法
人日本アクチュアリー会との意見交換（30 年２月）を行った。また、商品審査を通じ
て当局と申請会社との間で共有するに至った問題認識等を記載した「商品審査事例集」
の策定（30 年２月、６月）及び業界周知を行い、審査の予見性、効率性、迅速性等の
向上を図った。
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第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－６－１参照） 
    少額短期保険業者の概況 
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が18 年４月１日に
施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行
う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併せ
て、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比べ
て取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険
業制度が創設された。 
制度創設から12 年が経過し、少額短期保険業者数が大幅に増加するとともにその規
模や特性、取扱商品も多様化してきており、29 年度決算の集計をみると、契約件数、
収入保険料、当期純利益のいずれも増加している。 
    「少額短期保険業者向けの監督指針」については、18 年４月１日に策定した後、環
境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであ
り、29 事務年度においても、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関す
るガイドライン」の策定に係る改正（30 年２月６日）を行った。 
    少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任
されている。同事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の
特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務
の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管
理態勢及び財務の健全性等を中心にモニタリングを行い、実態を把握した。 
なお、オンサイトモニタリングについては、少額短期保険業者７業者に対し実施し
た。 
また、同事務年度においては、株式会社メモリード・ライフとＮＰ少額短期保険株
式会社の合併を認可（存続会社は株式会社メモリード・ライフ）、新規に９業者を登
録したことから、30年６月末現在の業者数は、98業者となった。 
30 年３月期 
29 年３月期 
増減（比） 
契約件数 
9,854 千件 
8,680 千件 
+13.5％ 
収入保険料 
924 億円 
815 億円 
+13.4％ 
当期純利益 
30 億円 
25 億円 
+20.8％ 
少額短期保険業者数推移
平成30 年3 月期決算概要
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第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－７－１参照） 
    認可特定保険業者の概況 
前節のとおり、
「保険業法等の一部を改正する法律」
（平成17 年法律第38 号）
（以下、
「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施
行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで20 年３月31 日まで各財務局等の監督下で
業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制
に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、20 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなく
なった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行ってい
た者のうち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日から当分の間、行
政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定さ
れている。 
    認可特定保険業者の認可については、25 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管業
者は７法人となった。29 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏ま
えながら業務の適切性等に関し、指導・監督を行った。
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第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針  
本監督指針については、平成19年９月30日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に
対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、29事務年度においても以下のとおり
改正等を行っている。 
１．積立投資に特化した少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の導入に係る改正（29年
９月29日） 
 30年１月よりつみたてＮＩＳＡが導入されることに伴い、監督上の留意点について、記
載内容を整理し、明らかにする等の改正を行ったもの（29年10月１日より適用）。 
２．開示要件（第３の柱）の改訂に係る改正（29年12月11日） 
27年１月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「開示要件（第３の柱）の改訂」を
踏まえ、所要の改正を行ったもの（30年３月31日より適用）。 
３．金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正（29年12月11日） 
28年４月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」
に係る最終合意や最近の金利環境等を踏まえ、現在早期警戒制度の下で行っている金利リ
スクに係るモニタリング等について見直す観点から、所要の改正を行ったもの（30年３月
31日より適用）。 
４．報酬体系の開示に係る改正（29年３月14日） 
29年３月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「開示要件（第３の柱）の統合及び
強化－第2フェーズ」を踏まえ、所要の改正を行ったもの（30年３月31日より適用）。 
５．株式等の高速取引を行う者（高速取引行為者）に対する登録制の導入に伴う金融商品取
引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）高速取引行為者向けの監督指針の制定等（29年
12月27日） 
30年４月１日施行の改正金融商品取引法により、新たに高速取引行為者に対する登録制
が導入された。これに伴い、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）高速取
引行為者向けの監督指針を制定するとともに、無登録で高速取引行為を行う者である場合
や高速取引行為者において電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を適正に講
じていることが確認できない場合に、証券会社等が取引を受託することがないよう取引開
始時等の確認について例示するほか、所要の改正を行ったもの（30年４月１日より適用）。 
６．「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に係る改
正（30年２月６日） 
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴う
所用の改正を行ったもの（30年２月６日より適用）。
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第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、我が国の金
融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献していくこと、②国民のニ
ーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その安定的な資産形成を支援すること
が求められている。
このような認識の下、金融商品取引業者等について、ビジネス動向・収益構造等の把握を行う
とともに、法令等を踏まえた業務運営を行っているか等投資者保護上の観点から、証券取引等監
視委員会と連携しつつ、モニタリングを実施した。
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第３節 第一種金融商品取引業 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－３－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成29年７月以降、10社が新規に登録を受けている。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者３社が金融商品取引
法第29条の登録を抹消されている。 
これらの結果、30年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は295社となって
いる。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条
第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、267社とな
っている。 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況 
登録年月日 
トレードウェブ・ジャパン株式会社 
○ 
新規登録 
29年７月３日 
ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社（※）
○ 
新規登録 
29年７月31日 
エメラダ株式会社（※）
○ 
新規登録 
29年９月26日 
九州ＦＧ証券株式会社
○ 
新規登録 
29年11月29日 
株式会社スマートプラス 
○ 
新規登録 
29年12月26日 
ＳＢＩプライム証券株式会社 
○ 
新規登録 
30年３月６日 
レオンテック証券株式会社 
○ 
新規登録 
30年３月26日 
キャンターフィッツジェラルド証券株
式会社 
○ 
新規登録 
30年３月28日 
ＨＳＢＣ投信株式会社 
○ 
変更登録 
30年４月27日 
ＡＮＺ証券株式会社 
○ 
新規登録 
30年５月23日 
※第一種少額電子募集取扱業者。
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登
録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 
○ 
合併消滅 
30年１月１日 
飯塚中川証券株式会社 
○ 
廃止 
30年1月9日
- 147 - 
株式会社アルフィックス 
― 
廃止 
30年５月31日 
（２）特別金融商品取引業者 
30年６月末現在、金融商品取引法第57条の２第１項に基づく特別金融商品取引業者に
該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、21社となっている。 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービ
シズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
（３）指定親会社 
30 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57 条の
12第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディングス㈱及び㈱大和
証券グループ本社の２社となっている。 
２．国内証券会社の29年度決算概要（資料12－３－２～３参照） 
国内証券会社249社の29年度決算（単体）は、国内外の株式市場が総じて堅調に推移し、
株式売買委託手数料収入が増加したことなどから、前年同期比で、地域証券会社を中心に
約７割の会社が増収・増益となった。 
営業収益は、前年同期比1,580億円増の４兆767億円（同４％増）、販売費・一般管理費
は、同820億円増の２兆8,848億円（同３％増）、経常損益は、同172億円増の7,527億円
（同２％増）、当期損益は、特別損益の影響（前年度は特定会社においてグループ内再編に
伴う多額の特別利益の計上があった）により、同920億円減の5,241億円（同15％減）と
なった。 
なお、投資信託関連手数料をみると、投資信託代行手数料（信託報酬）は、前年同期比
226億円増の2,535億円（同９％増）、投資信託販売手数料は、同384億円増の3,119億円
（同14％増）となった。
- 148 - 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資
者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則り厳正に対
処してきている。 
29 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等
監視委員会の検査結果等に基づき、４社(４件)に対し行政処分を行っており、その内訳は次の
とおりとなっている。 
     ① 登録の取消及び業務改善命令 ０件 
     ② 業務停止命令及び業務改善命令 １件 
     ③ 業務改善命令 ３件  
     ④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 ０件 
     ⑤ 資産の国内保有命令 ０件 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「作為的相場形成となる取引の受託」、「公表
前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為」、「個人情報漏えい」等と
なっている。 
Ⅲ 投資者保護基金について 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資
者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存
在していたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至
っている（30 年６月末時点263 社、同年３月末時点基金規模約578 億円）。（資料12
－３－４参照）
- 149 - 
第４節 第二種金融商品取引業 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－４－１参照） 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
平成30年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,176社となっている。 
   Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
29 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、５社に対して行政
処分を行っており、その内訳は登録取消しが４件（うち１件は業務改善命令を含む。）、
業務改善命令が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「業務改善命令に違反している状
況」、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を
生ぜしめるべき表示をする行為」等となっている。 
第５節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－５－１参照） 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
平成30 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は985 社となっている。 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
29 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、３社に対して行政
処分を行っており、その内訳は、登録取消しが１件、一部業務停止命令が１件（い
ずれも業務改善命令を含む。）、業務改善命令が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「有価証券の売買について、作為的に
値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言をする行為」等となって
いる。
- 150 - 
第６節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業
者の４類型に分類される。 
平成30年６月末現在の投資運用業者数は371社（投資信託委託業者105社、投資法人資産
運用業者91社、投資一任業者287社、自己運用業者37社）となっている。（資料12－６－１
参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業
者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値
は、投資運用業者数と同一にはならない。 
Ⅱ 投資法人の推移 
30 年６月末現在の登録投資法人は98社（不動産系92社、インフラ系５社、証券系１社）
となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）59 社の運用資産残高の合計は、
30年５月末で17兆8962億円（前年比6.5％増）となっている。 
29年７月以降、４件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（資料12－６－２参照） 
Ⅲ 運用資産の推移 
29年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は30年６月末で公募投信111兆7,263億円（前年比10.2％
増）（株式投信99兆1,469億円（同12.6％増）、公社債投信12兆5,793億円（同5.9％減））、
私募投信85兆9,867億円（同11.9％増）（株式投信82兆2,910億円（同13.2％増）、公社債
投信３兆6,957億円（同12.2％減））となっている。（資料12－６－３参照） 
投資一任契約の資産残高については、30年３月末で257兆1,893億円（同15.8％増、一般
社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,414億円となっている（29年度中に決算
期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。
- 151 - 
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 
平成30年６月末現在における登録金融機関数は、1,037社となっている。（資料12－７－１
参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の
観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則り厳正に対処している。 
なお、29年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
30 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、１社となっている。 
なお、29 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
30年６月末現在における金融商品仲介業者数は、864業者となっている。（資料12－７－１
参照） 
なお、29年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
30年６月末現在における高速取引行為者数は、６者となっている。 
なお、高速取引行為に係る登録制が導入された同年４月以降の高速取引行為者に対する行政
処分の実績はない。
- 152 - 
第８節 信用格付業者 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（資料12－８－１参照） 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
平成30 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
30 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基づ
き金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、  
43 法人となっている。 
 金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（30 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
12 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
14 法人
- 153 - 
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やその財
産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以上及びそれ以外の者
49名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。
また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行前に募集が完了した集団投資スキ
ームの財産の自己運用を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
平成30 年３月末現在、これらの届出業者は2,235 者（業務廃止命令発出先570 者を
除く）である。（資料12－９－１参照） 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分等について 
  29 年７月以降、財務（支）局への事業報告書の提出状況や証券取引等監視委員会の検査結
果等に基づき、26件の行政処分（うち業務廃止命令11件）を行っている。 
  なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「業務改善命令に違反している状況」、「事業
報告書を提出していない状況」、「投資者保護上問題のある業務運営」等となっている。 
第10節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を有する者
から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者における集団投資スキーム持分の販
売・運用状況は、販売額２兆7,773億円、運用額24兆8,554億円となっている。（29年度中に
決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計。資料12－10－１参照）
- 154 - 
第11節 認定投資者保護団体 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進する
ため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、
行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。 
金融商品取引法第79条の７の規定に基づき、平成30年６月30日現在、下記の団体を認定投
資者保護団体として認定している。 
                            （30年６月30日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
22年１月19日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相 
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－１
- 155 - 
第12 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について  
Ⅰ 相談件数の状況等  
平成29 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的
投資勧誘等に関する相談件数は567 件と、前事務年度（861 件）と比して減少して
いる。相談件数567 件のうち半数以上が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約45％、20 代
から40 代が約43％となっており、年代別の相談件数に大きな違いは認められなか
った。 
詐欺的な投資勧誘等に係る相談を商品別で見ると、FX 取引に関するものが131 件
と多く認められ、例えば、海外の無登録FX 業者から勧誘を受けたなどの相談が寄せ
られている。次に未公開株に係る相談や、集団投資スキーム（ファンド）に係る相
談が多く寄せられている。 
また、無登録業者が関与する内容のものが多く、その中には金融庁の職員を装っ
た投資勧誘等も発生している。 
Ⅱ 対応 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、証券取引等監視委員会
等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化
- 156 - 
第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
     事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事業者、特
定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業者、登録講習
機関、仮想通貨交換業者等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や
事務手続き等について記載している。 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者の概況 
     平成22年６月18日に完全施行された「貸金業法」については、貸金業者の業務の適正化を
図り、多重債務問題の解決を講じる観点から、従前の「貸金業の規制等に関する法律」に、総
量規制の導入による借りすぎの抑止、行為規制や参入規制、指定信用情報機関制度の創設等の
改正を行ったものである。 
     また、「貸金業者向けの総合的な監督指針」については、19年11月７日に策定された後、環
境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時改正を行ってきたところであるが、29事
務年度においては、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
の策定（平成30年２月６日）に伴う改正を行った。 
     前述の貸金業法の改正から10年が経過し、貸金業者の登録業者数は、11,832業者（19年３月
末時点）から1,770業者（30年３月末時点）に、貸付金残高も43兆6,727億円（19年３月末時点）
から22兆2,298億円（29年３月末時点）に、それぞれ大幅に減少しているが、最近では、フィ
ンテックを活用した新たなビジネスとして、ビッグデータや人工知能などのＩＴ技術をマーケ
ティングや与信審査に活用する業者や、スマートフォン等を利用したオンライン完結型の貸付
けサービスを提供する業者など、新しい多彩なアイディアを持った新規参入業者の動きもみら
れる。 
（貸金業者の登録業者数の推移） 
28年３月末 
29年３月末 
30年３月末 
財務（支）局長登録 
292 
285 
285 
都道府県知事登録 
1,634 
1,580 
1,485 
合計 
1,926 
1,865 
1,770 
 Ⅱ 貸金業者に対する金融モニタリング 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、
29事務年度は、27業者に対して検査を実施した。
- 157 - 
Ⅲ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
     貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に日本貸金業
協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うこととされ（貸金業法施行規則
第26条の34第１項）、29事務年度においては、29年11月19日に実施した。 
Ⅳ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
     貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年
10月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、30年５月末現在、28,424人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。 
Ⅴ 登録講習機関の講習実施状況 
     貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を登録講習機
関として登録し、当協会は、23年１月から登録講習を実施している。 
     同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63 第１号）、29事務年
度は、計25回実施している。 
Ⅵ 指定信用情報機関の概況 
     指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）により、多
重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者
が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
     なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、30年６月末時点で次の事業者
を指定している。 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
22年３月11日 
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田東松下町41－１
- 158 - 
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・仮想通貨交換業者の検査・監督をめぐる動き 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
平成22年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資金決済法」
という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行
に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・
ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていな
かった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に
金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対し
てのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式
支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段
のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支
払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
28年３月末 
29年３月末 
30年３月末 
自家型発行者 
  828 
  880 
  935 
第三者型発行者 
1,002 
  997 
  974 
合計 
1,830 
1,877 
1,909 
   Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
     前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、29事
務年度は、62業者に対して検査を実施した。 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 
     資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は
一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが義務付け
られている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日
を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業
所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとさ
れている。 
     金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブサイトに払
戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基
づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、「事務ガイドラ
イン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払支払手段発行者関係」においては、利用者保護の観点
から前払式支払手段発行者が講じることが望ましい措置として、60日よりも可能な限り長い払
- 159 - 
戻申出期間を設定すること等を着眼点としている。 
払戻手続については、資金決済法施行日から30年６月末までに1,319件実施されている。 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３月末と９月
末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高
の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支
払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によ
って発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10月１日）から30年６月末までに
51件実施されている。 
（28事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
宇治田(株) 
近畿財務局 
28事務年度 
（29事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
実績なし 
Ⅴ 資金移動業者の概況 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年１月14日）
において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達により銀行以
外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネッ
ト取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為
替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を
行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を
認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少
額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において100
万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」については、「マネ
ー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定（平成30年２月６
日）に伴う改正を行った。 
30年６月末現在の資金移動業者数は60業者となっている。
- 160 - 
Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、29事務年度
は、３業者に対して検査を実施した。 
Ⅶ 仮想通貨交換業者の概況 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通貨に関
する制度の在り方について審議・検討が行われ、平成27年12月に報告書が取りまとめられた。 
これを受け、仮想通貨と法定通貨の交換業者について登録制を導入し、マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与規制に加え、利用者保護の観点からの規制を盛り込んだ「情報通信技術
の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が第190回国会で成
立（平成28年６月公布、29年４月１日施行）。 
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定（平成30
年２月６日）に伴い、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関
係」の改正を行った。 
30年６月末現在の仮想通貨交換業者数は16業者となっている。 
Ⅷ 仮想通貨交換業者に対する金融モニタリング 
仮想通貨交換業者に対しては、資金決済法に基づき、金融庁及び財務局が立入検査を実施し
ており、29事務年度は、仮想通貨交換業者における仮想通貨流出事案を踏まえ、みなし仮想
通貨交換業者14業者及び仮想通貨交換業者７業者に対し、順次立入検査を実施している。ま
た、その結果等に基づき、12社に対して行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業
務改善命令を含む。）が５社、業務改善命令が12社、登録拒否が１社となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は「取引時確認の未実施」、「利用者から預かった
金銭の流用」、等となっている。
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第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」という。）
は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多様化を図る
上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年６月に成立し、同年
９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下、「ＳＰＣ」という。）
が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の
適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証
券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等
である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備
の観点からの検討を踏まえ、12年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法
律」（以下、「新法」という。）が同年11月から施行された。18年５月には会社法
の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則とし
て新法が適用されることとなった。23年５月には資産流動化計画の変更届出義務の
緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
28年３月末 
29年３月末 
30年３月末 
30年６月末 
新法ＳＰＣ 
722社 
696社 
728社 
732社 
旧法ＳＰＣ 
１社 
－ 
－ 
－ 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣをいい、
旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
(億円) 
  
27年９月末 
28年９月末 
29年９月末 
 
資産対応証券の発行残高等 
82,195
79,301
82,394
 (1) 新法ＳＰＣ 
82,135
79,240
82,333
 (2) 旧法ＳＰＣ 
61
61
61
 ① 不動産 
34,117
31,513
32,362
 ② 不動産の信託受益権 
34,119
35,363
37,977
 ③ 指名金銭債権 
7,237
6,353
5,833
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
3,412
2,656
2,015
 ⑤ その他 
3,310
3,416
4,207
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書
を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳