TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第６節  金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み 
 
Ⅰ 金融仲介の改善に向けた検討会議 
 
金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判を継続的に反映させる取組
みの一環として「金融仲介の改善に向けた検討会議」を2015 年12 月18 日に設置
し、同会議において、産業・企業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献、担保・
保証依存の融資姿勢からの転換、金融当局に求められる役割など金融仲介のあるべ
き姿等について、継続して議論を行っている。 
 
2018 事務年度における開催状況と主なテーマは以下のとおり、 
① 第15 回（2018 年11 月13 日開催） 
・2018 事務年度における地域金融行政の進め方について 
 
② 第16 回（2018 年１月21 日開催） 
・金融仲介の発揮状況に関する「見える化」の進め方について 
・企業アンケート調査について（2017 年度調査の振り返りと2018 年度調査の
方針） 
・金融庁における地域銀行のモニタリング態勢の変更について 
 
③ 第17 回（2019 年２月26 日開催） 
・早期警戒制度の見直しについて 
 
④ 第18 回（2019 年５月31 日開催） 
・金融仲介に係る今事務年度の取組みについて 
 
Ⅱ 企業アンケート調査 
 
顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、金融庁では、2015 年度より
地域銀行をメインバンクとする企業に対してアンケート調査を実施している。2018
年度では、前年度の調査で一定の改善の兆しが窺われた「金融機関による顧客企業
の事業内容等の理解や顧客と向き合う意識・取組姿勢」の次のステップとして、「銀
行から顧客企業への経営課題や評価の情報のフィードバック」とそれに関する「顧
客企業の認識との一致」の状況等を確認する観点から、約３万社に対しアンケート
調査への協力を依頼し、9,371 社から回答を得た（回答率約３割、地域銀行１行あ
たりの平均回答社数135 社）。 
主な調査結果は以下のとおり。 
① 地域金融機関の事業性評価の進展により、経営課題について納得感のある分析
や対応を行っていると考える企業は約半数に上る 
② これらの企業の９割弱が、当該金融機関との取引継続を強く希望している 
- 458 -
こうした結果からは、金融機関が金融仲介機能を発揮していく上で、取引先企業
の経営課題等に耳を傾け、企業と向き合うことはもとより、自身の分析結果を伝え、
企業との間で認識を一致させて共通理解の醸成を進めていくことが、金融機関にと
っても安定的な顧客基盤の確保につながっていくことが窺われる。（別紙１） 
 
 
Ⅲ 金融仲介の取組みの「見える化」と「探究型対話」 
 
 １．金融仲介の取組みの「見える化」 
「未来投資戦略2018」に記載された「金融仲介の取組状況を客観的に評価でき
る指標群（ＫＰＩ）」の素案について、比較可能性や客観性確保の観点から、統
一された定義とすることに加え、安易な計数作りにつながらないこと、金融仲介
の質の向上を実態として促すこと等の観点を重視して検討を進めた。 
     
    ２.地域金融機関との深度ある「対話」の構築・実践 
      地域企業のほか、地方自治体や商工会議所・商工会等の支援関係者との対話等
を通じて、地域の関係者との関係を構築しつつ、地域の実態把握を進める「地域
生産性向上支援チーム」を組成し、２つのエリアにそれぞれチームを長期間派遣
した。 
      一つのチームは、まずは探究すべき点の明確化と具体的なプロセスの基盤づく
りを目的として、特定の地域銀行の協力を得て、主に地域金融機関との金融仲介
機能の発揮を軸としたビジネスモデルに関する探究型対話の試行的実践を行った。
具体的には、当該銀行の経営理念等を深く理解することから始め、既成の答えあ
りきや答探しの議論ではなく、当該銀行の経営戦略をもとに創発的な対話を行う
ために、頭取から本部各部門、営業店まで様々な階層の者とフラットな関係で対
話を行った。 
      また、もう一つのチームでは、上記のような地域金融機関との探究型対話の質
を高め、地域金融機関にとっての新たな「気づき」に資することができるよう、
東北地区において、主に関係者との対話を通じた情報収集や、地域の産業構造や
金融環境の実態調査・分析を実施した。 
      
（注）金融仲介に係る具体的な取組内容については、「金融仲介機能の発揮に向
けたプログレスレポート」（2019 年８月28 日公表）を参照。 
 
Ⅳ 経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
 
経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者に
よる思い切った事業展開や円滑な事業承継、創業を志す者の起業への取組みの意欲
の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、
日本経済の活性化に資することが期待されている。当庁としては、金融機関等によ
- 459 -
るガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着
することが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。 
①  「成長戦略（2019 年）」（2019 年6 月21 日閣議決定）において事業承継時に焦
点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定するとともに、金
融機関における金融仲介機能の取組状況を客観的に評価できる指標群（ＫＰＩ）
を設定し2019 年度下期以降の状況の公表を促す旨を記載。 
②  民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表（2019 年１月、
2019 年６月）。（別紙２参照） 
③  経営戦略におけるガイドラインの位置付け等について、地域銀行全体の現状を
把握することで、経営トップを含めた金融機関との対話に繋げ、ひいては更なる
ガイドラインの活用を促すため、地域銀行全行にアンケート調査を実施し、その
結果を公表（2019 年４月）。 
（https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190411/01.pdf） 
④  年末に行っている金融業界団体との意見交換会及び事業者の資金需要が高ま
る年度末の機会に合わせて、金融機関に、中小企業等の顧客に対し、積極的にガ
イドラインの周知を行うとともに、ガイドラインの更なる活用に努めること等を
要請（2018 年12 月、2019 年２月）（別紙３参照） 
⑤  地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドライ
ンに沿った整理を行う特定支援業務について、2014 年10 月の業務開始以降、2019
年６月末までに、100 件の支援を実施 
 
Ⅴ 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム 
 
    各財務（支）局（沖縄総合事務局を含む。）において、「金融機関と地域との連
携のあり方」をテーマとして「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」を開
催（2019 年２～３月）した。本シンポジウムでは、有識者や専門家による講演及
び、有識者と地域関係者(地元企業経営者等)によるパネルディスカッションを通
じて、地域金融機関における組織的・継続的な地域企業への支援に向けた取組み
を促した。 
 
Ⅵ 認定支援機関による経営支援 
 
2012 年８月末に、「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、「中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律」を改正し、財務、会計等の専門的知識を有す
る者（商工会・商工会議所、税理士や金融機関等）を経営革新等支援機関として
国が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）
が、中小企業業者等に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、
事業計画策定及び実施に係る指導・助言等の支援を行う制度を構築してきた。 
 
認定支援機関の認定後の経営支援能力を維持・確保する観点から「中小企業等
- 460 -
経営強化法」を改正し、認定支援機関の認定期間に５年の有効期間を設け、期間
満了後に改めて業務遂行能力を確認する更新制度が導入された（2018 年７月９日
施行）。また、制度の趣旨、目的を踏まえ、認定支援機関の業務の健全かつ適切な
運営を確保するため、「認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針」を策定した
（2018 年12 月27 日施行）。なお、2019 年６月30 日現在で、32,852 件の認定支
援機関（うち金融機関496 件）を認定している。 
 
 
Ⅶ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用 
 
地域金融機関の取引先企業に対する経営課題の解決策の策定及び実行支援とい
った企業支援機能の強化に向け、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構を積極的に活用す
るよう、業界団体との意見交換会や金融機関との対話等を通じて促した。 
 
 
Ⅷ 金融の円滑化に向けた取組み 
 
１．中小企業金融の現状 
（１）資金繰り等に関する中小企業の判断 
中小企業の資金繰りに関する判断の指標である日銀短観の「資金繰り判断
Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「楽である」と回答した社数構成比－「苦しい」と回答
した社数構成比）をみると、2019 年６月期では+17（対前年同月比+４）とな
っている。（別紙４参照） 
 
（２）融資残高等 
2019 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高についてみてみると、中小
企業向けが対前年同月比2.5％の増加、中堅・大企業向けが同3.4％の増加
となっている。（別紙５参照） 
 
２．対応 
このような現下の状況のもと、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更
なる拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の
発揮がより一層重要となってくることから、中小企業金融をはじめとした金融
の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を講じてきた。 
 
（１）中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
ア．貸付条件の変更等の実施状況 
2018 年４月から2019 年３月末までの間に金融機関が実行した貸付条件
の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中
の案件を除き、９割を超える水準となっており、全体として、金融機関の
- 461 -
条件変更等の取組みは着実に行われている。（別紙６参照） 
なお、貸付条件の変更等の実行率は全体で95％を超える水準で推移し
ており、条件変更等の取組みは金融機関に定着してきたことを鑑み、年次
で求めていた「貸付条件の変更等の割合」の報告については、2018 年度
の計数の報告をもって一旦休止し、本件報告を取り止めたことにより金融
機関に定着している金融円滑化の取組みに変化が生じた場合、あるいは経
済情勢の急激な変化により金融円滑化への取組みを強化する必要が生じ
た場合等には、再度、当該報告・開示を依頼することとした。 
 
イ．「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金
融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を
直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸
し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側へ
の申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事
実確認等のヒアリングを実施している。 
 
     （２）金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
ア．金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対し
て、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な
資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要
請した。具体的には、2018 年12 月10 日に全銀協、地銀協、第二地銀協、
全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済
産業副大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行
った。 
 
イ．文書による要請 
2018 年12 月10 日及び2019 年２月28 日に、金融機関に対し、中小企業・
小規模事業者に対する金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出
した。 
- 462 -
金融仲介機能の発揮については一定の進展。「企業アンケート調査」によれば、「自社の経営課題につき地域金融機関が納得感のある分析
や対応を行っている」と考える企業が約半数（53％）（「金融仲介機能のベンチマーク」からも、事業性評価に基づく融資の進展が見て取れる）
また、このうちの９割弱（86％）の企業が、金融機関との取引継続を強く希望。企業の経営課題に耳を傾け、企業との間で認識を一致させて
共通理解の醸成を進めていくことが、金融機関の安定的な顧客基盤の確保にも寄与
金融機関による融資以外のサービス提供を望む企業は少なくない（※）が、実際に金融機関から経営改善支援サービスの提案を受けた企業
は約３割（融資等の提案を受けた企業は約６割）。地域金融機関による、企業ニーズのくみ取りとこれに応じた各種サービス提供を期待
（※）過去１年間で金融機関からの「融資を必要としなかった」とする企業のうち、７割超が融資以外の「サービス提供」を受けたいと回答
事業性評価の進展状況
（注）メインバンクについて集計(n=8,057)
（資料）金融庁
（参考）金融仲介機能のベンチマーク
（事業性評価に基づく与信先数・融資額の全体に占める割合の推移）
地域金融機関の取組課題
（平成30年度企業アンケート調査結果より）
60%
45%
64%
27%
43%
25%
8%
62%
42%
60%
30%
51%
27%
8%
59%
45%
67%
26%
45%
25%
8%
60%
48%
62%
25%
31%
24%
10%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
事業に関する対話
財務･経営状況の分析
資金繰りの相談､融資の提案
経営改善支援ｻｰﾋﾞｽの提案
自行の金融商品勧誘
特段内容のない日常会話が中心
その他
全回答(n=8011)
正常先上位(n=1586)
正常先下位(n=4645)
要注意先以下(n=1777)
Q.過去１年間について、取引金融機関の担当者は、
貴社を訪問した際、どのようなことをしてくれましたか。
（複数回答可）
（注）メインバンクについて集計
（資料）金融庁
平成30年度
企業アンケート調査の結果
（注）16/3期～19/3期の4期間において全ての計数の確認ができる地域銀行に
ついて集計（ｎ＝88）。
（資料）金融庁
企業アンケート調査結果
※）なお、③以外の先のうち、「是非、取引を継続したい」と回答した者は約６割。
86%
14%
③のうち、取引継続意向
是非、取引を継続したい
その他の回答
82%
60%
53%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
①経営課題等を
聞いてくれる
②①かつ、分析結
果等を伝えてくれる
③②かつ、フィード
バック内容に納得感
がある
安定的な顧客
基盤の確保
共通理解
の醸成
事
業
性
評
価
の
進
展
8.23%
10.68%
15.01%
17.95%
18.42%
22.75%
27.35%
30.86%
0%
10%
20%
30%
40%
15
16
17
18
事業性評価に基づく与信先数の全体に占める割合
事業性評価に基づく融資額の全体に占める割合
（年度）
（別紙１）
- 463 -
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
平成30年４月～９月
平成30年10月～31年３月
288,347
279,453
320,287
313,347
354
379
348
467
31,132
31,394
33,534
33,284
319,833
311,226
354,169
347,098
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
平成30年４月～９月
平成30年10月～31年３月
9,305
10,173
5,584
5,648
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
平成30年４月～９月
平成30年10月～31年３月
135
163
101
151
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
平成30年４月～９月
平成30年10月～31年３月
1,735,157
1,713,598
1,678,234
1,650,677
16.6%
16.3%
19.1%
19.0%
平成29年４月～９月
平成29年10月～30年３月
平成30年４月～９月
平成30年10月～31年３月
2,699
2,551
2,869
2,455
（9.6％）
（10.0％）
（10.6％）
（9.6％）
9,273
9,177
10,983
10,442
（33.1％）
（36.0％）
（40.7％）
（41.0％）
5,200
4,588
7,923
8,029
（18.6％）
（18.0％）
（29.4％）
（31.5％）
10,845
9,164
5,196
4,551
（38.7％）
（36.0％）
（19.3％）
（17.9％）
平成30年度
平成30年度
19.1%
民間金融機関（※１）における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
平成29年度
 ⑦ 新規融資件数
 ⑧ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 【 ⑧ ＝ (①＋②)／⑦ 】
16.5%
 ⑥ メイン行（※４）としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
平成29年度
 ① 新規に無保証で融資した件数
　　 （ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
 ② 経営者保証の代替的な融資手法（※２）を活用した件数
 ③ 保証契約を解除した件数(※３)
 ④ 合計 【 ④ ＝ ①＋②＋③ 】
 ⑤ 保証金額を減額した件数
※１　「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行22行、地域銀行105行、信用金庫260金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合147組合（全国信用組合連合会を含む）の合計543機関。
※２　「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びＡＢＬをいう。
※３　「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等をしなかった場合」をいう。
※４　メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。
（注） 【代表者の交代時における対応】とは、旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の件数を記載（過去の実績についても同じ）。
 ⑨　旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
 ⑩　旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
 ⑪　旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
 ⑫　旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
【代表者の交代時における対応】
別紙〇
（別紙２）
- 464 -
金監督第1537 号 
平成30年12月10日 
年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について
足元の景気は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが
期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確
実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような現下の状況のもと、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大
の実現に向けて、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成
長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むこと
が重要です。
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、
当庁としては、年末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰り
に万全を期す必要があると考えております。
また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営
課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められ
ています。
今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年度末金融
の円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。
ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいた
します。
                 記
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・
小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応
し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。
   とりわけ、政府において持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引
上げを推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。
（２）本年４月から新たな信用補完制度の運用が始まったことも踏まえ、信用
保証を含め、担保・保証や財務内容等の過去の実績に必要以上に依存する
ことなく、今まで以上に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融
資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。
別添〇
（別紙３）
- 465 -
（３）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、日本人材機構、中小企業再生支
援協議会、事業承継引継ぎ支援センター等の外部機関や外部専門家とも連
携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真
の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援（円滑な事業承継に向け
た支援を含む）を行うこと。
（４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着してい
くために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラ
インの周知を行うこと。あわせて、事業承継時に新・旧経営者から二重で
個人保証を徴求している割合が高いといった実態を踏まえ、事業承継時を
含め、本ガイドラインの更なる活用に努めること。
（５）近年、大規模な自然災害が複数発生していることに鑑み、被災者の生活・
事業の再建に向けて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン」等の活用に向けた周知・広報・利用相談を含め、被災事業者・個人
の状況やニーズに応じたきめ細かな対応を行うこと。
（６）上記（１）から（５）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸
透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。
以 上
- 466 -
平成31 年２月28 日 
年度末等における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について
足元の景気は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され
ますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり
ます。
このような現下の状況のもと、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大の実
現に向けて、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等
への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当庁
としては、年度末、更にはそれ以降の、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全
を期す必要があると考えております。
なお、本年４月27 日から５月６日にかけての10 連休（以下、「10 連休」）に際し
ても、中小・小規模事業者からの相談等にきめ細かく応じるなど、適切に対応する
必要があります。
また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題
に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。
今般、別添（写）のとおり、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に
対する年度末等における金融の円滑化について、周知徹底の要請があったところで
す。
ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記の周知徹底をお願いいたします。
記
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規
模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切
かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。
   とりわけ、政府において持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げ
を推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。
- 467 -
（２）昨年４月から新たな信用補完制度の運用が始まったことも踏まえ、信用保証
を含め、担保・保証や財務内容等の過去の実績に必要以上に依存することなく、
今まで以上に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルテ
ィングを行い、企業や産業の成長を支援すること。
（３）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、日本人材機構、中小企業再生支援協
議会、事業承継引継ぎ支援センター等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、
コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営
改善が図られるよう積極的に支援（円滑な事業承継に向けた支援を含む）を行
うこと。
（４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくた
めに、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周
知を行うとともに、活用状況について自主的な開示の推進を検討すること。
あわせて、事業承継時に新・旧経営者から二重で個人保証を徴求している割合
が高いといった実態を踏まえ、事業承継時を含め、本ガイドラインの更なる活用
に努めること。
（５）近年、大規模な自然災害が複数発生していることに鑑み、被災者の生活・事
業の再建に向けて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
等の活用に向けた周知・広報・利用相談を含め、被災事業者・個人の状況やニ
ーズに応じたきめ細かな対応を行うこと。
（６）10 連休に際し、中小企業・小規模事業者に対し、窓口等の営業予定やこれを
踏まえた資金計画の必要性等を周知徹底するほか、決済期日の変更等に起因す
る一時的な資金需要には原則として応じるなど、適切・柔軟に対応すること。
（７）上記（１）から（６）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透さ
せ、組織全体として、積極的に取り組むこと。
以 上
- 468 -
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019
大企業
中堅企業
中小企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2019年３月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2018年12月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪化
中小企業
2３(＋２)
中堅企業
2０（－９)
○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
17(＋４)
中堅企業
12(ー12)
大企業
22(ー２)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
業況改善
業況悪化
中小企業
６(-５）
○業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019
大企業
中堅企業
中小企業
中堅企業
13（-７)
大企業
15(-７)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
大企業
中堅企業
中小企業
大企業
2７(＋１)
別添〇
（別紙４）
- 469 -
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2017.01
301.6
2.7
187.9
3.3
113.8
1.8
2017.02
302.1
3.4
187.8
4.1
114.3
2.2
2017.03
306.2
3.3
193.6
4.2
112.6
1.7
2017.04
303.2
3.7
191.9
4.7
111.3
2.2
2017.05
302.3
3.9
190.9
5.2
111.4
1.8
2017.06
303.9
4.1
192.6
5.2
111.3
2.3
2017.07
304.0
3.9
192.7
4.4
111.3
2.9
2017.08
303.3
3.7
192.5
4.7
110.8
2.1
2017.09
307.3
3.5
196.1
5.2
111.1
0.7
2017.10
305.4
3.6
194.0
5.0
111.5
1.2
2017.11
307.0
3.1
194.8
5.0
112.2
0.1
2017.12
311.7
2.8
198.5
4.6
113.1
▲ 0.2
2018.01
309.7
2.7
196.7
4.7
113.0
▲ 0.7
2018.02
309.1
2.3
196.8
4.8
112.3
▲ 1.8
2018.03
312.4
2.0
201.2
3.9
111.2
▲ 1.2
2018.04
311.9
2.9
198.7
3.6
113.2
1.7
2018.05
310.1
2.6
197.1
3.3
113.0
1.4
2018.06
313.6
3.2
200.0
3.9
113.6
2.0
2018.07
313.7
3.2
198.7
3.1
114.9
3.2
2018.08
313.8
3.5
198.2
3.0
115.5
4.3
2018.09
318.1
3.5
201.7
2.9
116.4
4.7
2018.10
315.6
3.3
199.4
2.8
116.2
4.2
2018.11
318.3
3.7
200.6
2.9
117.7
4.9
2018.12
322.0
3.3
203.9
2.7
118.2
4.4
2019.01
319.8
3.2
201.5
2.4
118.2
4.6
2019.02
319.3
3.3
201.1
2.2
118.2
5.3
2019.03
323.8
3.7
205.9
2.3
117.9
6.0
2019.04
323.9
3.8
205.4
3.4
118.5
4.7
2019.05
320.4
3.3
202.7
2.9
117.7
4.1
2019.06
322.4
2.8
204.9
2.5
117.4
3.4
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
（別紙５）
- 470 -
金融機関における貸付条件の変更等の状況
（別紙６）
◆貸付条件の変更等の状況（平成30年４月～31年３月末）
（注）上記金融機関（1326）は、銀行（138）、信用金庫（260）、信用組合（147）、労働金庫（14）、系統金融機関（767）の合計。
740,452
721,814
12,149
98.3% 
25,406
22,155
1,503
93.6%
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1326)
【住宅ローン】
金融機関合計(1326)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
（単位：件）
- 471 -
第７節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（別紙１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握する
ため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、
公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
 
①  偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、2016 年度は306 件、2017 年度
は396 件、2018 年度は260 件となっている。2018 年度に発生した被害に対する
補償については、処理方針決定済みの被害のうち、97.3％（件数ベース）を金
融機関が補償している。 
②  盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、2016 年度は3,915 件、2017 年
度は10,520 件、2018 年度は12,987 件となっている。2018 年度に発生した被害
に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、56.7％（件数ベー
ス）を金融機関が補償している。 
③  盗難通帳による被害発生件数は、2016 年度は59 件、2017 年度は56 件、2018
年度は40 件となっている。2018 年度に発生した被害に対する補償については、
処理方針決定済みの被害のうち、66.7％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
④  インターネットバンキングにおける被害発生件数は、2016 年度は763 件、2017
年度は367 件、2018 年度は343 件となっている。2018 年度に発生した被害に対
する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、76.2％（件数ベース）
を金融機関が補償している。 
 
Ⅱ 金融機関における対応状況 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対
する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、各年度に一度公表して
いる。2018 年度は、各預金取扱金融機関の2018 年３月末時点でのＡＴＭ及びイン
ターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による
調査を実施・集計した（2018 年９月21 日に概要を公表）。（別紙２参照） 
また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害発生件数及び被害額
は、ワンタイムパスワードの導入策等の対策が進んだことにより、近年、減少傾向
にあるものの、顧客のＩＤやパスワードを不正に入手する手口が変化しており、顧
客本人が意図しない不正な取引が依然として発生している。このような状況を踏ま
え、非対面取引における不正送金被害について、警察庁と連携して動向を把握すると
ともに、金融機関に対する被害状況のヒアリングなどにより、セキュリティ対策の
向上等の対応を促した。 
- 472 -
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
622
602
20
17
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
655
24
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
425
413
12
10
230
118
41
16
12
5
24
29
307
170
55
292
273
19
15
211
157
48
85
1
0
13
5
273
249
91
260
243
17
13
354
215
91
84
8
16
32
26
485
342
70
483
459
24
2
663
465
139
142
33
29
74
68
909
705
77
904
862
42
5
297
85
12
3
1
0
3
1
313
90
28
313
294
19
-
265
116
32
21
1
0
6
4
304
142
46
301
289
12
3
337
134
24
24
13
9
9
6
383
175
45
367
360
7
16
269
104
29
7
5
3
3
2
306
117
38
305
300
5
1
4月～6月
68
15
7
0
-
-
-
-
75
16
22
75
72
3
-
7月～9月
82
27
5
2
1
0
1
1
89
32
36
89
88
1
-
10月～12月
63
27
8
2
3
2
2
0
76
33
43
76
75
1
-
1月～3月
56
33
9
1
1
0
-
-
66
35
54
65
65
-
1
324
81
52
25
2
1
18
22
396
131
33
391
384
7
5
4月～6月
81
19
7
2
-
-
1
0
89
22
25
89
87
2
-
7月～9月
85
19
12
1
-
-
3
2
100
23
23
100
98
2
-
10月～12月
95
31
27
21
2
1
14
19
138
73
53
135
135
-
3
1月～3月
63
10
6
0
-
-
-
-
69
11
16
67
64
3
2
219
60
20
13
2
7
19
8
260
90
34
221
215
6
39
4月～6月
50
6
-
-
-
-
2
1
52
7
14
52
52
-
-
7月～9月
75
21
4
0
-
-
7
5
86
27
32
83
80
3
3
10月～12月
57
16
8
8
1
1
6
2
72
29
40
61
59
2
11
1月～3月
37
15
8
4
1
5
4
0
50
26
52
25
24
1
25
5,009
3,798
1,363
1,352
409
372
429
412
7,210
5,936
82
7,052
6,785
267
158
69.5%
64.0%
18.9%
22.8%
5.7%
6.3%
6.0%
6.9%
100.0%
100.0%
100.0%
96.2%
3.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.4%（4,775件/4,953件）、地方銀行96.5%（1,252件/1,297件）、第二地方銀行96.2%（381件/396件）、信金等92.9%（377件/406件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
構成比
計
12年度
件数
金額
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
24年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
調査・
検討中等
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
金額
件数
金額
時期
業態
時期
業態
- 473 -
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
154
187
184
202
23
24
107
97
468
512
109
466
260
69
137
2
3,070
2,359
1,806
1,238
388
251
894
518
6,158
4,367
70
6,141
3,297
799
2,045
17
3,998
1,661
1,825
1,055
389
172
715
347
6,927
3,237
46
6,899
3,342
969
2,588
28
3,468
1,363
1,162
623
200
84
497
227
5,327
2,299
43
5,327
2,131
854
2,342
-
3,512
1,581
1,002
529
171
111
444
211
5,129
2,433
47
5,128
1,820
908
2,400
1
4,236
1,879
1,074
647
208
130
533
301
6,051
2,958
48
6,049
1,774
1,518
2,757
2
4,463
2,430
1,174
878
290
200
703
486
6,630
3,995
60
6,628
1,667
2,087
2,874
2
3,716
1,818
925
643
208
140
533
338
5,382
2,941
54
5,380
1,232
1,452
2,696
2
2,892
1,239
623
399
110
75
311
187
3,936
1,902
48
3,934
819
847
2,268
2
2,791
1,204
472
290
66
34
208
129
3,537
1,659
46
3,532
604
703
2,225
5
2,387
1,053
418
223
74
55
205
162
3,084
1,494
48
3,076
580
604
1,892
8
2,128
1,123
477
361
95
36
230
230
2,930
1,751
59
2,914
594
742
1,578
16
2,812
1,865
581
446
97
76
425
351
3,915
2,739
69
3,904
563
1,266
2,075
11
4月～6月
629
400
132
91
21
16
71
56
853
564
66
853
151
226
476
-
7月～9月
647
388
157
127
21
12
65
64
890
592
66
890
129
284
477
-
10月～12月
694
483
129
110
23
17
109
95
955
706
74
953
125
279
549
2
1月～3月
842
593
163
116
32
30
180
135
1,217
875
71
1,208
158
477
573
9
6,825
4,537
1,610
1,301
383
311
1,702
1,171
10,520
7,322
69
10,470
1,218
5,083
4,169
50
4月～6月
1,268
823
322
318
60
61
305
219
1,955
1,423
72
1,949
250
894
805
6
7月～9月
1,532
960
353
272
89
58
388
295
2,362
1,587
67
2,351
328
1,082
941
11
10月～12月
1,954
1,381
464
347
119
107
482
312
3,019
2,149
71
3,009
281
1,536
1,192
10
1月～3月
2,071
1,371
471
363
115
84
527
343
3,184
2,162
67
3,161
359
1,571
1,231
23
8,179
5,710
2,186
1,651
381
239
2,241
1,431
12,987
9,033
69
10,626
893
5,136
4,597
2,361
4月～6月
1,805
1,288
415
350
92
65
488
322
2,800
2,027
72
2,776
248
1,258
1,270
24
7月～9月
1,985
1,386
500
355
99
64
513
334
3,097
2,141
69
3,001
287
1,494
1,220
96
10月～12月
2,388
1,711
703
540
89
53
580
371
3,760
2,677
71
3,361
269
1,849
1,243
399
1月～3月
2,001
1,323
568
405
101
56
660
402
3,330
2,187
65
1,488
89
535
864
1,842
54,631
30,015
15,519
10,493
3,083
1,945
9,748
6,193
82,981
48,648
58
80,474
20,794
23,037
36,643
2,507
65.8%
61.7%
18.7%
21.6%
3.7%
4.0%
11.7%
12.7%
100.0%
100.0%
100.0%
25.8%
28.6%
45.5%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等46.4%（24,687件/53,171件）、地方銀行74.0%（11,040件/14,909件）、第二地方銀行65.9%（1,989件/3,017件）、信金等65.2%（6,115件/9,377件）。
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
17年2月～3月
17年度
18年度
19年度
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
20年度
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
30年度
25年度
26年度
28年度
29年度
計
構成比
27年度
21年度
22年度
23年度
24年度
時期
業態
時期
業態
- 474 -
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
234
891
325
798
38
112
77
158
674
1,961
290
673
165
508
1
73
195
148
123
19
44
65
63
305
426
139
305
60
245
-
100
909
132
85
13
11
39
34
284
1,040
366
284
65
219
-
82
140
124
108
14
13
37
32
257
294
114
218
60
158
39
175
336
72
65
15
14
29
52
291
468
160
221
115
106
70
192
276
59
29
9
9
15
17
275
332
121
263
148
115
12
140
197
71
54
9
3
25
15
245
271
110
227
107
120
18
153
165
65
46
8
4
19
13
245
229
93
235
130
105
10
103
148
62
42
10
7
12
14
187
214
114
184
111
73
3
81
76
51
73
7
1
11
11
150
163
109
149
94
55
1
82
52
30
23
5
3
16
13
133
92
69
133
90
43
-
66
52
23
13
3
0
13
24
105
90
85
103
62
41
2
47
40
18
7
7
10
11
6
83
64
77
83
31
52
-
37
19
16
5
-
-
6
2
59
27
47
56
36
20
3
4月～6月
6
2
5
1
-
-
2
0
13
5
38
12
6
6
1
7月～9月
5
1
2
0
-
-
2
1
9
3
36
9
6
3
-
10月～12月
17
9
8
3
-
-
2
0
27
13
49
25
21
4
2
1月～3月
9
6
1
0
-
-
-
-
10
6
62
10
3
7
-
31
21
14
9
1
0
10
2
56
34
60
51
29
22
5
4月～6月
12
8
5
4
1
0
4
1
22
15
70
21
13
8
1
7月～9月
8
3
6
2
-
-
-
-
14
6
49
13
8
5
1
10月～12月
7
6
2
0
-
-
4
0
13
7
59
10
5
5
3
1月～3月
4
2
1
0
-
-
2
0
7
4
57
7
3
4
-
24
15
6
2
3
0
7
3
40
22
56
33
22
11
7
4月～6月
7
2
1
0
1
0
3
3
12
5
47
12
10
2
-
7月～9月
9
1
3
2
1
0
2
0
15
4
30
15
9
6
-
10月～12月
4
2
1
0
-
-
1
0
6
2
49
3
2
1
3
1月～3月
4
8
1
0
1
0
1
0
7
9
133
3
1
2
4
1,620
3,539
1,216
1,489
161
238
392
467
3,389
5,734
169
3,218
1,325
1,893
171
47.8%
61.7%
35.9%
26.0%
4.8%
4.2%
11.6%
8.2%
100.0%
100.0%
100.0%
41.2%
58.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.7%（711件/1,557件）、地方銀行33.9%（388件/1,146件）、第二地方銀行45.3%（67件/148件）、信金等43.3%（159件/367件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
30年度
15年度
28年度
29年度
27年度
16年度
17年度
18年度
19年度
構成比
計
20年度
21年度
22年度
23年度
26年度
24年度
25年度
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
件数
金額
金額
件数
金額
盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
調査・
検討中等
時期
業態
時期
業態
- 475 -
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
0
-
-
-
-
1
0
0
1
-
1
-
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
49
38
11
-
86
104
8
4
2
0
5
20
101
129
128
100
69
31
1
226
185
5
4
1
0
1
0
233
191
81
233
190
43
-
127
129
5
5
1
3
3
2
136
141
104
130
88
42
6
53
22
6
89
3
3
-
-
62
116
187
52
28
24
10
64
65
7
19
3
2
4
0
78
88
113
73
48
25
5
90
172
39
99
10
52
23
71
162
395
244
161
109
52
1
142
141
6
8
-
-
1
1
149
151
101
149
104
45
-
1,871
1,942
67
190
14
76
4
4
1,956
2,213
113
1,950
1,777
173
6
1,123
1,240
141
408
23
150
122
414
1,409
2,213
157
1,402
1,177
225
7
1,179
1,442
191
343
25
129
166
546
1,561
2,461
157
1,552
1,311
241
9
571
617
115
307
15
79
62
139
763
1,142
149
754
637
117
9
4月～6月
256
226
18
24
-
-
11
8
285
259
91
283
235
48
2
7月～9月
84
115
26
102
2
7
10
14
122
239
196
120
95
25
2
10月～12月
166
209
39
111
9
53
28
100
242
474
196
240
217
23
2
1月～3月
65
66
32
68
4
17
13
15
114
168
147
111
90
21
3
213
438
96
366
14
59
44
175
367
1,039
283
348
277
71
19
4月～6月
63
135
19
100
6
20
14
70
102
327
321
94
70
24
8
7月～9月
56
145
29
44
2
23
8
9
95
222
234
94
85
9
1
10月～12月
37
49
27
153
2
8
14
21
80
232
291
75
58
17
5
1月～3月
57
106
21
67
4
7
8
74
90
256
284
85
64
21
5
252
416
58
137
9
23
24
44
343
622
181
244
186
58
99
4月～6月
84
157
30
102
3
7
9
28
126
296
235
118
99
19
8
7月～9月
37
38
10
7
5
13
7
10
59
69
117
54
41
13
5
10月～12月
28
25
12
6
-
-
6
4
46
36
79
32
19
13
14
1月～3月
103
202
6
21
1
3
2
0
112
227
202
40
27
13
72
6,031
6,954
755
2,042
122
584
462
1,430
7,370
11,012
149
7,198
6,039
1,159
172
81.8%
63.2%
10.2%
18.5%
1.7%
5.3%
6.3%
13.0%
100.0%
100.0%
100.0%
83.9%
16.1%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等84.3%（4,996件/5,929件）、地方銀行84.1%（593件/705件）、第二地方銀行65.8%（73件/111件）、信金等83.2%（377件/453件）。
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
30年度
29年度
22年度
件数
金額
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
17年度
18年度
件数
金額
19年度
20年度
21年度
17年2月～3月
件数
金額
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
調査・
検討中等
件数
金額
時期
業態
時期
業態
- 476 -