TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
署名）。 
 
Ⅱ 組織 
 
    証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の組織 
事務局
(General Secretariat)
代表理事会
(IOSCO Board)
総会
(Presidents Committee)
アジア・太平洋地域委員会
(Asia-Pacific Regional Committee: 
APRC)
欧州地域委員会
(European Regional Committee: ERC)
米州地域委員会
(Inter-American Regional 
Committee: IARC)
アフリカ・中東地域委員会
(Africa / Middle-East Regional 
Committee: AMERC)
成長・新興市場委員会
(Growth and Emerging Markets 
Committee: GEMC)
協力会員諮問委員会
(Affiliate Members Consultative 
Committee: AMCC)
エマージング･リスク委員会
(Committee on Emerging Risks: CER)
第１委員会
【会計・監査・開示】
(Committee 1: C1)
第３委員会
【市場仲介者】
(Committee 3: C3)
第５委員会
【投資管理】
(Committee 5: C5)
第６委員会
【格付会社】
(Committee 6: C6)
第８委員会
【金融教育・投資家保護】
(Committee 8: C8)
キャパシティ・ビルディング
委員会
(Capacity Building Resource 
Committee: CBRC)
政策常設グループ
(Policy Standing Group: PSG)
サイバーレジリエンス
作業グループ
(WG on Cyber Resilience in FMIs: 
WGCR)
FMI原則実施モニタリング
(Implementation Monitoring SG: 
IMSG)
第７委員会
【デリバティブ】
(Committee 7: C7)
店頭デリバの主要データ項目の
調和に関する作業部会
(Working group for Harmonisation of key 
OTC derivatives data elements)
多国間情報交換枠組み
モニタリンググループ
(MMoU Monitoring Group)
BCBS-IOSCO 
証拠金規制作業部会
(WG on Margin Requirements: WGMR)
市場コンダクトTF
(Market Conduct TF)
金融指標TF
(Task Force on Financial 
Benchmarks)
デジタルイノベーションに関する
作業部会
(WG on Digital Innovations: WGDI)
第２委員会
【流通市場】
(Committee 2: C2)
第４委員会
【法執行・情報交換】
(Committee 4: C4)
アセスメント委員会
(Assessment Committee: AC)
財務・監査委員会
(Finance and Audit Committee: FAC)
CPMI-IOSCO運営グループ
(CPMI-IOSCO Steering Group: SG)
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）組織図
（2019年６月現在）
クロスボーダー規制タスクフォース
作業部会
(Follow-Up Group to the 2015 Task 
Force on Cross-Border Regulation)
 
１．総会（Presidents Committee） 
 
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催され
る。 
 
２．代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board） 
 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を
統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対
処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等
に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設
置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅢ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む34 当局で構成されている。現在の議長は、香港証券先
物委員会（ＳＦＣ）のオルダーＣＥＯである。副議長は、ベルギー金融サービス市
場局（ＦＳＭＡ）のセルベー委員長と、アラブ首長国連邦証券・金融商品機構（Ｓ
ＣＡ）のザビＣＥＯの２名が務めている。いずれの任期も、2020 年の総会までとさ
れている。 
 
- 634 -
３．地域委員会（Regional Committee） 
 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（Ａ
ＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年２回開
催されている。ＡＰＲＣは31 当局から構成されており、2018 年５月より、当庁の
水口審議官が前議長（氷見野金融国際審議官）を引き継ぐ形で議長に就任した（任
期２年）。 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメン
バーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．概要 
 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法
執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推進）に取り
組んでおり、Ｇ20 サミットのマンデートを受け、暗号資産の取引プラットフォーム、
市場の分断など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメン
バーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動
している。 
 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する
諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）の適用上の課題等に関する知見の共有、各国上場企業の監査委員会と外部監査
人との関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主体のガバナンス等につ
いての議論を行っている。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質
及び透明性を高める観点等から議論を行っている。なお、2018 年10 月より、当庁
の園田企業開示課国際会計調整室長がCommittee1 の議長を務めている。 
 
３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2018 年８月には、「取引施設における過度な価格変動の管理と取引秩序
の維持に向けたメカニズム」と題する最終報告書、2019 年５月には、「暗号資産交
換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る重要な考慮事項」と題する市中協議
- 635 -
文書を公表した。 
 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規
制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・
監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2018 年９月には、「OTC レバレ
ッジ商品に係るリテール投資家保護のための政策手段」と題する最終報告書及び「株
式による資金調達過程における利益相反及びコンダクトリスクに関するガイダンス」
と題する最終報告書を公表した。 
 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当
局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、IT
の発展等を踏まえた法執行面での課題や、効果的な不公正取引の抑止の手段などに
ついて議論を行っている。 
また、Committee ４と同時に開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ及び強化されたＭ
ＭｏＵ（Enhanced ＭＭＯＵ：ＥＭＭｏＵ）の審査グループ（ＳＧ）において、ＭＭ
ｏＵ及びＥＭＭｏＵ署名申請当局の審査を行っている。 
 
６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産
運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検討を
行っている。2018 年11 月には、「投資ファンドのレバレッジ評価枠組みに関する提
案」と題する市中協議文書を公表した。 
 
７．格付会社に関する委員会（Committee ６） 
 
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討
を行っている。 
 
８．デリバティブ市場に関する委員会（Committee ７） 
 
デリバティブ市場に関する委員会は従来、商品デリバティブ市場を担当する部会
であったが、2017 年10 月から新たにデリバティブ市場を担当する部会となり、デ
リバティブ市場の透明性の向上等について検討を行っている。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
- 636 -
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに投資家保護に係るＩＯＳＣＯ
の役割や戦略的取組み等について検討を行っている。2017 年より毎年同委員会主催
のリテール投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間』が世界各地で開催され、
2018 年10 月、そのオープニングセレモニーが２年連続で東京で開催された。また、
2019 年4 月には「行動インサイトの投資者保護への活用に関する報告書」と題する
最終報告書を公表した。 
 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、エマージング・リスクや証券市場の
状況について議論するとともに、証券当局がシステミック・リスクの発見や監視等
を行うための手法等について検討している。 
 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に
関する議論を行っている。 
 
12．証券分野における情報交換枠組みの構築 
 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証
券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報
交換が不可欠である。 
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポール通
貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）
（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
（2004 年）、
香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証券委員会（2006
年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。また、2006 年１月
には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）との情
報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に、欧州証券市
場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011
年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年）、欧州の証券監督当局29 当局と
は、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名
（2013 年）、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）とは、クロスボーダーで活動する
規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）をそれぞれ行った。 
 
13．多国間情報交換枠組み 
 
- 637 -
これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ
に署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２月に署名当
局となった。2019 年６月末現在、123 の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名し
ている。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯＳ
ＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが策定
された。2019 年６月末現在、11 の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イン
サイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる
情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の
証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
欧州では2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則。以下
「ＧＤＰＲ」）が施行。ＧＤＰＲの下でも、引き続き、ＩＯＳＣＯ加盟当局間での円
滑な情報交換を可能とするため、ＩＯＳＣＯに加盟する欧州証券当局と非欧州証券
当局の間で、各国の個人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（当庁も起
草チームに参加）。当庁は2019 年４月26 日に署名を行った。 
なお、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での各課
題・懸念等について定期的な協議を行うＭＭｏＵモニタリング・グループの議長を、
2018 年５月から当庁の水口審議官が務めている（任期２年）。 
 
14．ＩＣＯに関するＩＯＳＣＯメンバー間の情報共有枠組み 
 
ＩＯＳＣＯは、2018 年１月に「ＩＯＳＣＯ代表理事会表明：ＩＣＯｓ（Initial 
Coin Offerings）に関する懸念」を公表し、注意喚起等を行った。加えて、ＩＯＳ
ＣＯは「ＩＣＯ協議ネットワーク」を設立して、各ＩＯＳＣＯ加盟当局が各国・地
域の取組みや対応を議論し、クロスボーダー事例を含む懸念事案についての情報共
有を行っている。また、同年５月代表理事会において、ＩＯＳＣＯメンバーサイト
上で情報共有を行う枠組みの設置が提案され、現在、検討が進行中。 
 
15. サステナブル・ファイナンスに関するＩＯＳＣＯメンバー間の情報共有枠組み 
 
ＩＯＳＣＯは、2018 年５月の代表理事会において、サステナブル・ファイナンス
に関する取組みについてＩＯＳＣＯメンバー間で情報共有・意見交換するための枠
組みの設置を決定。 
2018 年10 月に、各国の情報や知見の共有を目的として、サステナブル・ファイ
ナンスネットワークの設置を正式に決定し、各国の取組み状況に関する情報収集や
関係者との意見交換を実施している。 
 
- 638 -
第５節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
 
Ⅰ 沿革 
 
2009 年のピッツバーグ・サミット首脳宣言においては、以下の事項を行うことにつ
いて合意がなされた。 
(1) 標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子取
引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
(2) 店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
 
また、2011 年のカンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯに対して、2012
年６月までに清算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証
拠金規制）を市中協議用に策定することが求められた。 
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等がなされ、
各国においても規制が整備・実施されている最中であるが、米国・欧州によるクロス
ボーダー取引への規制の適用を背景に市場分断のリスクが顕在化していることから、
各国規制の調和や実施の調整等が課題となっている。2019 年６月に、ＦＳＢおよびＩ
ＯＳＣＯ各々からＧ20 財務大臣中央銀行総裁会議に提出された市場の分断に関する
報告書には、店頭デリバティブ市場における事例が取り上げられている。 
また、ＦＳＢ ＳＲＣ／ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯは、2015 年４月
のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合にＣＣＰに関する作業計画を共同で提出。当該計
画に基づいて、ＣＣＰの強靭性、再建、破綻、清算集中に係る相互依存性の分析等に
ついて作業が行われてきている。さらに、デリバティブの中央清算促進のインセンテ
ィブに対して、金融危機後の各種規制改革がもたらす影響を評価するため、ＦＳＢ、
ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯの下でDerivatives Assessment Team が組成され、
2018 年11 月のＧ20 サミットに作業結果が報告された。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ） 
 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭ
Ｉ: Committee on Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決
済システム委員会（ＣＰＳＳ: Committee on Payment and Settlement Systems）か
ら改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存
の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらを１つにまとめた「金
融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳ
ＣＯは、 ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方に
ついて継続的な議論を行っている。 
 
- 639 -
（１）政策常設グループ（ＰＳＧ） 
 
金融市場インフラの規制のあり方について議論するグループ。近年では主にＣ
ＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠金等）及び再建に
関する議論を行っている。2019 年６月にＣＣＰにおける参加者破たん時のデフォ
ルト処理オークションに関する市中協議文書が公表された。 
 
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ） 
 
ＦＭＩ原則の各国実施を促進するため、ＦＭＩ原則28 法域において、実施状況
を定期的に評価・モニタリングするグループとして設置されたグループ。2019 年
１月と５月には、スイス（ＰＳ、ＣＣＰ、ＣＳＤ/ＳＳＳ、ＴＲ）および米国（Ｐ
Ｓ、ＣＳＤ/ＳＳＳ）に関するレベル２評価報告書を公表している。 
 
    （３）店頭デリバティブの主要データ項目の調和グループ（ＨＧ） 
 
2014 年９月、ＦＳＢより、店頭デリバティブの取引参加者により各取引情報蓄
積機関（ＴＲ）へ報告された情報の国際的な集約を可能とするため、①ＵＴＩ（固
有取引識別子）及びＵＰＩ（固有商品識別子）の開発と導入、②取引報告データ
のグローバルな調和に向けたガイダンスの策定、が提言された。この提言に基づ
き、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯは当該作業部会を2014 年11 月に立ち上げ、（1）ＵＴ
Ｉ、（2）ＵＰＩについて技術ガイダンスの策定作業及び（3）その他重要データ項
目（ＣＤＥ：Critical Data Elements）について技術ガイダンスとガバナンス（実
施を効果的に行うための体制や役割等）の策定作業を進めてきた。 
これまでに、ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術ガイダンスに関する作業が終了し、
それらの最終文書が各々2017 年２月、同年９月、2018 年４月に公表された。現在
はＣＤＥのガバナンスに関する議論が進行中である。 
なお本作業部会は、2019 年６月でのマンデートの終了に伴い、ＣＤＥガバナン
ス文書公表後、後述のＦＳＢ固有取引識別子・固有商品識別子ガバナンスに関す
る作業部会（ＧＵＵＧ）に統合され、識別子全体の運営を行う予定。 
 
２．ＦＳＢ固有取引識別子・固有商品識別子ガバナンスに関する作業部会（ＧＵＵ
Ｇ） 
 
当該作業グループ（ＧＵＵＧ）は、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯで検討されたＵＴＩ・Ｕ
ＰＩ技術ガイダンスの実施を効果的に行うため、ガバナンスの枠組みの検討を行う
作業グループとして2016 年３月にＦＳＢの傘下へ設置された。2018 年１月にＵＴ
Ｉガバナンスの最終文書が公表され、現在はＵＰＩガバナンスに関する作業を行っ
ている。上述のCDE ガバナンス報告書公表後は、識別子全体の運営を行う予定。 
- 640 -
３．ＦＳＢ店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
 
2009 年のピッツバーグ・サミットにおける合意に基づき､各国が取り組んでいる
店頭デリバティブ市場改革の進捗を管理する目的で設立された｡定期的に改革の進
捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している｡ 
直近では第13 次報告書及び取引報告における法的障害への対応に関する報告書
を2018 年11 月に公表した。 
    
４．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ 証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
 
ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスク
を低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制する
ことを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共
同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方を検討している。これまで2012
年７月（第１次）及び2013 年２月（第２次）の２度にわたり市中協議文書を公表し、
2013 年９月に最終報告書を公表、2015 年３月に最終報告書の改訂を公表した。現在
も作業部会等において、マージン規制の着実な実施に向けて議論が続けられている。  
 
５．その他 
 
（１）清算集中に係る相互依存性分析グループ（ＳＧＣＣＩ） 
 
ＦＳＢ ＳＲＣ、ＦＳＢ ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯが策定し
たＣＣＰに関する作業計画に基づいて、清算集中に係る相互依存性の分析作業を
行っている。世界26 の主要ＣＣＰからデータを収集し、ＣＣＰと清算参加者等と
の間の相互依存性について分析を行い、2017 年7 月に第１回報告書、2018 年８月
に第２回報告書を公表した。 
 
（２）取引主体識別子（ＬＥＩ） 
 
ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号で、世界的
な金融危機後、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、2011 年の
Ｇ20 カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたも
のである。 
2013 年１月、当局からなる規制監視委員会（ＲＯＣ）が発足。2014 年６月には
中央業務機関を運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団が設立され（グローバ
ルＬＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）、その後は、ＬＥＩの利
用拡大の検討、符番されたＬＥＩの更新、ＬＥＩ参照データ項目の検討など実務
的な議論を継続している。なお、ＦＳＢは、2019 年５月に、ＬＥＩの導入に関す
- 641 -
るピアレビュー報告書を公表し、更なるＬＥＩ利用に向けた提案を行っている。 
- 642 -
第６節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ: International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200 機
関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の
利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金
融安定化への貢献、を目的に設立された。事務局はバーゼル（スイス）の国際決済銀
行（ＢＩＳ）内にある。 
 
Ⅱ 組織 
   保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の組織 
 
１．総会 
 
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。 
 
２．執行委員会 
 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意
思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した32 の国・地域（北米：７、西欧：
- 643 -
７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：２、北ア
フリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成されている。
現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であり、副議長は、
当庁の太田国際政策管理官、米国全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）のアルトマイヤ
ー副会長、南アフリカ中央銀行のボゲルサン監督局長の３名が務めている。 
 
３．政策企画委員会 
 
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。政策企画委員会の下には、
ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会が
設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。 
 
４．マクロ・プルーデンス委員会 
 
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロ・プルーデンス委員会の下には、グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ
－ＳＩＩｓ: Global Systemically Important Insurers）の選定に係る分析作業、
グローバルな保険市場に関する報告書の作成を行う作業部会が設置されている。 
 
５．その他の委員会等 
 
各国における監督基準の実施、実施状況の評価に関する議論を行う実施・評価委
員会のほか、クロスボーダー監督上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上
級監督者フォーラムなどが設置されている。 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．ＩＡＩＧｓの監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ）の検討 
 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年より「国際的に活動する保
険グループ（ＩＡＩＧｓ）」の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ: Common 
Framework for the Supervision of Internationally Active Insurance Groups）
を検討しており、2014 年にドラフト版を公表している（※）。2017 年以降、ＣｏｍＦ
ｒａｍｅを保険基本原則（ＩＣＰ: Insurance Core Principles）に統合しつつ、ア
ップデートする作業が行われており、2019 年11 月の年次総会で最終版が採択され
る見込みとなっている。 
 
     （※）ＩＡＩＧｓを判断するベンチマークとして、「３以上の法域において保険料
収入があるかつ海外保険料収入10%以上を前提に、総資産500 億ドル以上、
または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有する保険グループ」という基
- 644 -
準が示されている。 
 
    ２．ＩＡＩＧｓに適用される「国際資本基準」（ＩＣＳ）の検討 
 
ＩＡＩＳは2013 年よりＩＡＩＧｓに適用する国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance 
Capital Standard）の検討を開始しており、2017 年７月にはＩＣＳ Version 1.0
（拡大フィールドテストのための国際資本基準）、2018年７月にＩＣＳ Version 2.0
（監督に用いる基準としての国際資本基準）に関する市中協議文書を公表した。Ｉ
ＡＩＳは、2019 年11 月の年次総会で同基準を最終化させ、2020 年から５年間をモ
ニタリング期間と位置付けて、監督カレッジ等の場で利用する予定である。 
 
３．システミック・リスクへの対応 
 
ＦＳＢ及びＩＡＩＳは、2013 年７月にグローバルなシステム上重要な保険会社
（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法及び政策措置を公表し、Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表
してきた（これまで日本社がリストに含まれたことはない）。一方、ＩＡＩＳは、2018
年11 月、市中協議文書（「保険セクターのシステミック・リスクに対する包括的枠
組み」）を公表し、保険会社の「活動」に着目したシステミック・リスク評価手法
（ＡＢＡ: Activity-Based Approach）を踏まえて、保険分野におけるシステミッ
ク・リスクへの対処のあり方を見直す方針を示している。ＩＡＩＳは、2019 年11 月
の年次総会で「包括的枠組み」を最終化させる予定である。 
 
   
 
 参考：アジア保険監督者フォーラム（ＡＦＩＲ） 
 
アジア保険監督者フォーラム（ＡＦＩＲ: Asian Forum of Insurance Regulators）
は、アジアを中心とする保険監督当局の間の保険監督上の相互理解及び連携強化を目的
として2005 年に発足した。 
金融庁はＡＦＩＲの発足以来参画しており、近年では2018 年６月の年次総会（於:香
港）、2019 年５月の年次総会（於:マカオ）にそれぞれ当庁から国際政策管理官が参加し、
他国当局と定期的な意見交換を行っている。 
 
 
 
 
- 645 -
第７節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ローン
ダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣
言を受けて設立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。
2001 年の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも
取り組んでいる。 
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に現在39 か国・２地域機関。ＦＡＴＦ
は、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容
と存続の要否が見直される。 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）
の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
 
「総会」に相当するＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、
ＦＡＴＦ勧告遵守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採
択等が行われている。 
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される審
査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準であるＦＡ
ＴＦ勧告は、①マネー・ローンダリング対策等の基本的枠組みである「40 の勧告」及
び②テロリズムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構
成されてきた（旧勧告）。その後、第４次相互審査に向けて両勧告の改定、統合、整理
が行われ、双方をカバーする新「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合にお
いて採択・公表された。 
当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相互
審査が順次実施されている。日本に対する相互審査は2019 年10 月から11 月に行わ
れ、2020 年６月のＦＡＴＦ全体会合で審査結果が採択される予定である。 
第３次相互審査と異なり、第４次相互審査においては、新「40 の勧告」で求められ
ている法令等整備に係る形式基準の遵守（Technical Compliance）に加え、法令等の
枠組みに則ったマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する11 項目の有
効性（Effectiveness）についても審査されることとなる。 
現在、金融庁内の体制を整え、民間金融機関等における取組みを促すなど、第４次
相互審査への対応を進めているところである。      
 
- 646 -
Ⅱ 主な議論 
 
ＦＡＴＦは、暗号資産がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手段として
悪用される脅威等についても、各国の経験を踏まえて議論を行っている。 
2018 年10 月、ＦＡＴＦは勧告を改定し、暗号（仮想）資産を扱う事業者（暗号
資産交換業者、ウォレット業者等）が、ＦＡＴＦ勧告の対象に含まれることを明確
化。具体的には、暗号資産を扱う事業者について、①これらをＡＭＬ/ＣＦＴ目的で
規制し、②登録制又は免許制とし、③ＦＡＴＦ勧告上の義務を遵守させることが必
要とされた。ＦＡＴＦはさらに、同勧告の適用に際してＡＭＬ/ＣＦＴ等の具体的な
義務を明確化するため、ＦＡＴＦ勧告の解釈ノートを作成し、同年６月のＦＡＴＦ
全体会合にて合意・採択し、Ｇ20 サミットに報告された。 
- 647 -
第８節 その他の主体 
 
Ⅰ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
１．コーポレート・ガバナンス委員会 
 
（１）沿革 
 
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレ
ート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンドテー
ブル開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を神田眞人 財務省
主計局次長 兼 金融庁総合政策局が務めている。 
 
（２）主な議論 
 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改訂）
は、コーポレート・ガバナンスの国際標準として、各国の政策立案を支援する指
針を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報告書」の
評価基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基準」の１つ
に位置付けられる。 
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同委
員会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟国の
参加も得ながら、2013 年秋より、約10 年ぶりとなるＯＥＣＤコーポレート・ガ
バナンス原則の改訂作業を開始。2015 年11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20
／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」として承認された。 
主な改訂内容は以下のとおりである。 
① 機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家によ
る議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を明
記。 
② 金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するとと
もに、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。 
③ 近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の
開示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。 
 
改訂原則の普及・実施のため、同原則の各国における実施状況を評価するため
の方法（メソドロジー）（2006 年策定）も、2017 年３月に改訂・公表された。ま
た、ＯＥＣＤによるテーマ別ピアレビューのテーマとして、“Flexibility and 
Proportionality”（比例性と柔軟性）が実施され、日本は重点審査国の一つとし
て参加、2018 年11 月に報告書が公表された。 
また、2019 年６月にＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合の開催に合わせ、ＯＥＣ
- 648 -
Ｄとの共催で、コーポレート・ガバナンスに関するセミナーを実施した。セミナ
ーでは、Ｇ20/ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則について各国・国際機関に
よる取組みを共有した後、パッシブ投資の増加やＩＰＯの減少、 新興国の台頭と
いった市場の構造変化にどのように対応するか議論し、国際的なコーポレート・
ガバナンスの分野での議論を主導した。 
 
２．保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ） 
 
（１）沿革 
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関す
る最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題
について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３
月より、当庁の河合美宏参与（東大客員教授、京大特命教授）が同委員会の議
長を務めている。 
 
（２）主な議論 
       会合には、ＯＥＣＤ加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加
し、官民交えた議論が行われている。最近では、FinTech やＡＩ、サイバー保険、
規制当局の組織構造、医療・介護保険、災害リスクといった分野の課題につい
て議論がなされている。 
 
 
 
 参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
 
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機
関、学会関係者の対話の場として、毎年開催している。第１回会合は東京（2016 年４月）、
第２回会合はバンコク（2017 年９月）、第３回会合（2018 年４月）は東京で開催された
（当庁、ＯＥＣＤ、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）による共催）。第４回会合（2019
年３月）はミャンマー・ネピドーで開催され、高齢化社会における私的年金の役割、ア
ジアにおける自然災害リスクと保険、新興国における再保険の役割等について議論が行
われた。 
 
 
Ⅱ 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
１．金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ） 
 
- 649 -
金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program）
は、ＩＭＦが加盟国の金融部門の安定性を評価するプログラム。①ストレステスト
等による金融部門の安定性の評価、②金融規制・監督等に係る国際基準の遵守状況
の評価、③金融危機対応能力の評価の三本柱で構成。2016 年後半から2017 年前半
にかけて第３回対日審査が行われ、報告書はＩＭＦ理事会の議論を経て2017 年７
月に公表された。2018 年対日４条協議報告書において、第３回ＦＳＡＰ報告書の勧
告のフォローアップが実施された。なお、日本の第１回ＦＳＡＰ報告書は2003 年、
第２回は2012 年に公表されている。 
 
    （※１）2010 年９月、ＩＭＦ理事会は、重要な金融部門を有する国（日本等25 ヶ
国）につきＦＳＡＰを５年毎に実施することを決定。2013 年には対象を29 ヶ
国に拡大。 
 
    （※２）第３回ＦＳＡＰ報告書の主な内容 
 
 問題意識  
金融機関は、低成長と低金利、及びその根底にある少子高齢化から来る逆風に直
面。多くの金融機関及び生命保険会社は、国内での投資・与信が伸び悩み、収益確
保のためにリスクを十分に理解していない海外証券投資・不動産投資といった新た
な分野の業務を拡大している。こうした金融機関の直面する新たな課題に対応する
ためには金融監督の更なる深化・進展が必要。 
 
 主な提言  
① 金融機関の新たな課題・リスクに対応するための金融監督の枠組みの強化 
  リスク・ベースの健全性監督の体制整備 
  銀行・保険業界におけるコーポレート・ガバナンスの強化 
  各銀行のリスク特性をより反映した資本水準を銀行に求めること 
  保険業界に経済価値に基づいた健全性の評価制度を導入していくための取
組みを進めること 
② マクロ経済や人口動態が金融機関に与える影響について金融機関と深度ある
対話を行うこと、及び金融機関の存続可能性に関する懸念が見いだされた場合
に迅速な対応を行うこと 
  金融機関における手数料サービス等への移行の検討の推奨 
  地域金融機関の統合の有効性の指摘 
③ 危機管理・破綻処理の枠組みの更なる強化 
 
Ⅲ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 
 
１．沿革 
 
- 650 -
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、
金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に設立。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など24 ヵ国のメンバーの他、オブザーバーとし
て６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、ＯＥＣ
Ｄ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟。議長は、Lucie Tedesco 氏（加金融サービス利用者
保護庁長官）が、事務局はＯＥＣＤが務める。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの目的は、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）
に焦点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課
題を認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、金
融サービス利用者保護を強化することである。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーを集めた上で年次総会（年間の予算・方針等に係
る重要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣ
ｏＮｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論。）を、１年に
１回、メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開催）。
これら年次総会等の他に、執行評議会（予算執行・運営等を議論．）や各議題に応じ
た常設委員会が開催されている。当庁の幹部は、執行評議会メンバーに選任されて
いる。 
     
２．主な議論 
 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設置
されており、当庁はＳＣ３、ＳＣ４及びＳＣ６のメンバーである。 
 
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（ＳＣ１）
監督ツールボックス 
加（議長）、
豪、蘭、葡、
南阿、諾、沙
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上の政策手法（監督ツ
ール）を比較可能な形で検索可能な「道具箱」を構築し、一般向
け公表。今後、コンテンツをアップデート予定。 
第２常設委員会（ＳＣ２）
短期かつ高金利の消費者
金融のデジタル化 
愛（議長）、
豪、伯、加、
中、独、尼、
葡、英 
デジタル化された短期かつ高金利の消費者金融やペイデイロー
ンに対する金融サービス利用者保護上のリスク・問題認識及び監
督上の対処。2017 年11 月に各国の現状及び監督上の対応につい
てまとめた最終報告書を、2019 年２月に監督上のガイドライン
を公表した。 
第３常設委員会（ＳＣ３）
モバイル技術・技術革新 
葡（議長）、
日、伯、加、
中、英、南阿、
豪、尼、モー
リシャス 
オンライン・モバイル送金等に係るセキュリティ・リスクに係る
課題への規制・監督上の対処。各国の現状及び監督上の対応につ
いてまとめた最終報告書を2018 年１月に公表した。 
第４常設委員会（ＳＣ４）
フィンテックへの対応 
西（議長）、
日、豪、伯、
独、加、尼、
葡、南阿、露、
モーリシャ
ス 
ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護に与える影響とし
て、そのリスク・監督上の課題及び監督上の対応について議論を
進めている。各国が認識するリスク・監督上の課題及び対応状況
についてまとめた報告書を2018 年11 月に公表した 
第５常設委員会（ＳＣ５）
金融商品に関する広告 
露（共同議
長）、加（共同
議長）、南阿、
葡、西、豪、
蘭、中 
2018 年３月に初会合を開催。金融商品（特に、消費者金融等）に
係る広告や販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示のあり
方等に係る問題意識及び監督上の対応について、調査・議論を実
施。 
第６常設委員会（ＳＣ６）豪（議長）、
2018 年３月に初会合を開催。金融機関に対して、顧客本位な金
- 651 -
顧客本意の金融商品、サー
ビス等の提供 
日、葡、加、
伊、秘、西、
伯、独、露、
仏 
融商品の設計を促す監督上のプラクティスや各種ツール等につ
いて、調査・議論を実施。 
- 652 -
第21 章 当局間の連携・協力等 
 
第１節 経済連携協定 
 
経済連携協定（ＥＰＡ: Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ:World Trade 
Organization）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多
くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化交
渉に取り組んでいる。 
    経済連携協定（ＥＰＡ）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001 年１月交渉開始／2002 年１月署名／2002 年11 月発効 
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002 年11 月交渉開始／2004 年９月署名／2005 年４月発効 
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004 年１月交渉開始／2005 年12 月署名／2006 年７月発効 
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006 年６月交渉開始／2006 年12 月大筋合意／2007 年６月署名／2008 年７月発効 
ＡＳＥＡＮ（包括） 
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年4 月署名／2008 年12 月一部を発
効 
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007 年１月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2008 年12 月署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年2 月署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009 年５月交渉開始／2010 年11 月大筋合意／2011 年５月署名／2012 年３月発効 
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月署名／2016 年６月発効 
（交渉中） 
 
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス）2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意／2019 年２月署名 
環太平洋パートナーシップ 
（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定 
TPP:2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から参加）／2016 年２月署名 
TPP11:2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年12 月発効 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
ＥＵ 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月署名／2019 年２月発効 
東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ） 
2013 年５月交渉開始 
サービスの貿易に関する新たな
協定（ＴｉＳＡ） 
2013 年６月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
（交渉中断） 
 
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
- 653 -
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断 
 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルール
を構築する包括的協定。金融サービスについても１章が割かれている。2010 年３月に
交渉開始。日本（2013 年７月に交渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、
ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの12 か
国が参加し2016 年２月に署名。 
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱。これを
受け米国を除く11 か国は、協定の早期発効に向けて同年５月にベトナム（ハノイ）に
おいてＴＰＰ閣僚会合を開催。会合後の閣僚声明では、米国の参加を促進する方策も
含めた今後の選択肢の検討を同年11 月のＡＰＥＣ首脳会合までに完了させること等
が盛り込まれた。本声明を踏まえ、同年11 月にベトナム（ダナン）で開催されたＴＰ
Ｐ閣僚会合において、11 カ国によるＴＰＰ（ＴＰＰ11）が大筋合意に至り、2018 年３
月にはチリ（サンティアゴ）にて同協定の署名が行われた。 
 同協定の発効には署名国の内６カ国が国内手続きを終えていることが必要であり、
日本では196 回通常国会において同協定が承認され、関連法案も成立した。同協定は、
我が国を含む６か国が国内手続を完了したことにより、同年12 月30 日に発効した。 
     
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
 
ＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引とい
った分野のルールを規律。2013 年３月交渉開始。2017 年12 月に首脳間において交渉
妥結を確認、2018 年７月に署名された。日本及びＥＵの双方が国内手続きを完了した
ことにより、2019 年２月１日に発効した。 
     
Ⅲ その他経済連携協定（ＥＰＡ）交渉等 
 
現在、８つの協定交渉が進行している。交渉状況はそれぞれ以下のとおり。 
 
１．サービスの貿易に関する新たな協定（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement） 
 
1995 年のＷＴＯの発足に伴い、「サービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ：
General Agreement on Trade in Services」が発効されたが、発行から長期間が経
ち、さらなる自由化の必要性が増していることから、22（現在は23）カ国・地域が
2013 年６月に交渉開始。 
 
２．東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ: Regional Comprehensive Economic 
- 654 -
Partnership） 
 
2013 年５月に交渉開始。現在の交渉参加国は、日本、ＡＳＥＡＮ10 ヶ国、中国、
韓国、豪州、ニュージーランド、インド。 
 
    ３．日中韓ＦＴＡ 
 
 2013 年３月に交渉開始。 
 
    ４．日トルコＥＰＡ 
 
 2014 年12 月に交渉開始。 
 
    ５．日カナダＥＰＡ 
 
 2012 年11 月に交渉開始。 
 
    ６．日コロンビアＥＰＡ 
 
 2012 年７月に交渉開始。 
 
７．日ＡＳＥＡＮ ＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic 
Partnership） 
 
物品貿易等については2008 年12 月から順次発効。2010 年10 月から、投資・サ
ービスの交渉を行っており、2017 年11 月、閣僚レベルで交渉終結を確認し、2019
年４月までに署名が完了した。日本及びＡＳＥＡＮにおいて、発効に向けた国内手
続が進められている。 
 
 
Ⅳ 世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査 
 
ＷＴＯ加盟国の貿易政策及び貿易慣行について一層の透明性を確保し、理解を深め
ることにより、多角的貿易体制が一層円滑に機能することに資することを目的として
実施されており、金融サービスも対象に含まれる。２年に１度対日審査が行われてお
り、直近は2017 年３月に対面会合が行われた。その後、頻度が３年に１度となり、次
回対日審査は、2020 年３月に行われる予定。 
      
 
- 655 -
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ） 
 
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した
国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を
容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、オ
ーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦＰの
協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各参加国は、国内
制度の整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続きを
示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施にかかる協力覚
書に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関する実
施要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了。2018 年２
月にタイが、2018 年９月にオーストラリアがこれに続いて国内での制度整備を完了し、
2019 年２月、日本を含む当該３カ国において、ＡＲＦＰの登録申請受付が開始された。 
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
Committee）は、2018 事務年度においては、2018 年９月にオークランド、2019 年５月に
ソウルにおいて合同委員会対面会合を行った。 
     
 
- 656 -
第３節 当局間協議 
 
金融庁は、2018 事務年度においては、英国等の国・地域の金融当局との間で二国間協
議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。また、ドイツ連邦金
融監督庁（ＢａＦｉｎ）との間で監督協力に係る書簡交換を実施した。日中首脳会談の
際には、金融庁と中国証券監督管理委員会が日中証券市場協力に合意・署名した。 
 
Ⅰ 米国 
 
金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は、2014 年以降、日米両国の保険監督上
の相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年１月23 日
東京 
総合政策局審議官 
全米保険監督官協会会長 
2018 年４月４日 
東京 
金融国際審議官 
全米保険監督官協会会長 
 
Ⅱ 欧州委員会（ＥＣ） 
 
欧州委員会（ＥＣ）の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＦＩＳＭＡ）
と金融庁との間で、1985 年以来、１～２年に１回程度のペースで日ＥＵハイレベル金
融協議を開催。ホストは通例、日本・ＥＵが交互に務める。金融規制等について定期
的な意見交換を行う。日ＥＵ･ＥＰＡ発効により、次回2019 年会合から、日ＥＵ合同
金融規制フォーラムとして開催される予定。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2017 年10 月３日
ブリュッセル
金融国際審議官 
金融安定・金融サービス・資本市場 
同盟（FISMA）総局長 
2016 年１月20 日
東京 
金融国際審議官 
金融安定・金融サービス・資本市場 
同盟（FISMA）総局長 
 
Ⅲ 英国 
 
英当局と財務省・金融庁との間で、2018 年以来、１～２年に１回程度のペースで日
英財務協議を開催。ホストは通例、日本・英国が交互に務める。経済・金融に係る幅
広いテーマについて定期的な意見交換を行う。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2018年12月11日 
ロンドン 
審議官（国際担当）
英財務省国際ＥＵ局長、金融サービス局長 
2018 年１月24 日
東京 
金融国際審議官 
英財務省国際ＥＵ局長、金融サービス局長 
 
    
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Ⅳ 中国 
 
2018 年10 月の日中首脳会談での合意に基づき、日中証券市場協力の強化を議論す
る枠組みとして、2019 年４月、上海で第１回日中資本市場フォーラムを開催。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年４月22 日
上海 
長官 
証券監督管理委員会副主席 
 
 
Ⅴ 台湾 
 
2014 年11 月、台湾金融監督管理委員会（ＦＳＣ）の黄副主任委員より、金融庁に
対し、両国の銀行監督等について意見交換を定期的に行いたいとの提案があり、日台
金融協議を設置。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2018年10月25日
東京 
総合政策局審議官
副主任委員 
2017年11月17日
台北 
総務企画局審議官
銀行局長 
  
Ⅵ ミャンマー 
 
    2019 年３月、財務・金融分野における日緬協力を更に推し進めるため、ネピドーに
て日緬の財務・金融当局を含む関係者が一堂に会して、緬への支援策の進捗状況及び
課題等について包括的に議論するため、二国間協議を実施。 
   
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年３月６日 
ネピドー 
総合政策局参事官
計画財務副大臣 
 
 
 
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