TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙１） 
 
英語版を作成した主な法令等 
 
・金融商品の販売等に関する法律（平成二十四年法律第八十六号による改正まで反映） 
・金融商品の販売等に関する法律施行令（平成二十九年政令第二百三十七号による改正まで反映） 
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護
等に関する法律（平成十九年法律第七十四号による改正まで反映） 
・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成二十五年法律第四
十五号による改正まで反映） 
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン 
・信託業法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・信託業法施行規則（平成二十一年内閣府令第三十八号による改正まで反映） 
・貸付信託法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・担保付社債信託法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・預金保険法（平成二十五年法律第四十五号による改正まで反映） 
・預金保険法施行令（平成二十七年政令第二十三号による改正まで反映） 
・預金保険法施行規則（平成二十六年内閣府・財務省令三号による改正まで反映） 
・貸金業法（平成二十六年法律第六十九号による改正まで反映） 
・貸金業法施行令（平成二十七年政令二百七十四号による改正まで反映） 
・貸金業法施行規則（平成二十七年内閣府令第三十七号による改正まで反映） 
・電子記録債権法（平成二十八年法律第六十二号による改正まで反映） 
・資金決済に関する法律（平成二十八年法律第六十二号による改正まで反映） 
・資金決済に関する法律施行令（平成二十九年政令第四十七号による改正まで反映） 
・前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
・資金移動業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
・仮想通貨交換業者に関する内閣府令 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成二十八年法律第十五号による改正まで反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成二十四年政令第百九十七号による改正まで
反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十号による改正まで反映） 
・保険業法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・保険業法施行令（平成二十八年政令第三十八号による改正まで反映） 
・保険業法施行規則（平成二十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
・保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成二十七年内閣府・法務省令第四号によ
る改正まで反映） 
・認可特定保険業者等に関する命令（平成二十七年内閣府・総務省･法務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号による改正まで反映） 
・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成二十七年内閣府令第五十四号による改正まで反
映） 
・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二十七年内閣府令第三十八
- 109 -
号による改正まで反映） 
・発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二十六年内閣府令第四十九号に
よる改正まで反映） 
・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（平成二十八年内閣府令第三十五号による改正ま
で反映） 
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十三号による改正まで反映） 
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二十七年内閣府令第五十二号による
改正まで反映） 
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二十七年内閣府令第五十二号によ
る改正まで反映） 
・公認会計士法（平成二十九年法律第四十一号による改正まで反映） 
・公認会計士法施行令（平成二十九年政令第二百九十六号による改正まで反映） 
・公認会計士法施行規則（平成二十八年内閣府令第四号による改正まで反映） 
・投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成二十七年政令第二百三十三号による改正まで反映） 
・社債、株式等の振替に関する法律（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成二十七年政令第二十三号による改正まで反映） 
- 110 -
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
  第１節 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金
決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28 号） 
 
近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の
機能に対する信頼の向上及び利用者等の保護等を図るため、①暗号資産
交換業者に関する規制の整備、②暗号資産を用いたデリバティブ取引や
資金調達取引に関する規制の整備、③顧客に関する情報をその同意を得
て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加、④店頭デリバテ
ィブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等の措置を盛り込んだ
「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決
済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28 号）」が、
2019 年５月31 日に成立し、同年６月７日に公布された。（別紙１～２参
照） 
 
注）現行資金決済法上は、「仮想通貨」及び「仮想通貨交換業者」と規定さ
れているが、国際的な動向等を踏まえ、本稿においては、これまでの
実績を含む全ての箇所で、基本的に「暗号資産」及び「暗号資産交換
業者」と記載する。 
 
 
 
- 111 -
暗号資産交換業者に対し、顧客の暗号資産は、原則として
信頼性の高い方法(コールドウォレット等)で管理することを
義務付け
それ以外の方法で管理する場合には、別途、見合いの弁済
原資(同種・同量の暗号資産)を保持することを義務付け
暗号資産交換業者に対し、広告・勧誘規制を整備
暗号資産の管理のみを行う業者(カストディ業者)に対し、暗号
資産交換業規制のうち暗号資産の管理に関する規制を適用
暗号資産の交換・管理に関する業務への対応
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の概要
情報通信技術の進展に伴う
金融取引の多様化
金融の機能に対する信頼向上や
利用者保護等の必要
その他情報通信技術の進展を踏まえた対応
情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえ、
金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加
保険会社の子会社対象会社に、保険業に関連するIT企業等を追加
金融機関が行う店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的に慣行となっている担保権の設定による方式に
対応するための規定を整備
暗号資産を用いた新たな取引や不公正な行為への対応
暗号資産を用いた証拠金取引について、外国為替証拠金
取引(FX取引)と同様に、販売・勧誘規制等を整備
収益分配を受ける権利が付与されたICO(Initial Coin
Offering)トークンについて、
金融商品取引規制の対象となることを明確化
株式等と同様に、投資家への情報開示の制度や販売・勧誘
規制等を整備
暗号資産の不当な価格操作等を禁止
国際的な動向等を踏まえ、法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更
（別紙１）
- 112 -
顧客の暗号資産（仮想通貨）の流出事案が発生
顧客の暗号資産（仮想通貨）の流出事案が発生
事業規模の急拡大の一方で、
交換業者の態勢整備が不十分
事業規模の急拡大の一方で、
交換業者の態勢整備が不十分
暗号資産（仮想通貨）が投機対象化
暗号資産（仮想通貨）が投機対象化
暗号資産（仮想通貨）を用いた
新たな取引が登場
暗号資産（仮想通貨）を用いた
新たな取引が登場
暗号資産（仮想通貨）を巡る経緯と対応
○マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的な要請等を受け、暗号資産（仮想通貨）の交換業者に
登録制を導入（2017年4月施行）
✔口座開設時における本人確認等を義務付け
✔利用者保護の観点から、一定の制度的枠組みを整備
（最低資本金、顧客に対する情報提供、顧客財産と業者財産の分別管理、システムの安全管理など）
○利用者保護の確保やルールの明確化のための制度整備
○国際的な動向等を踏まえ、法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
対応
（別紙２）
- 113 -
暗号資産の交換・管理に関する業務への対応
○FATF（マネロン対策等を扱う国際会議）が、暗号資産
の管理のみを行う業者（カストディ業者）について、
各国協調して規制を課すことを求める勧告を採択
〔2018年10月〕
○カストディ業者に対し、暗号資産交換業規制のうち、
暗号資産の管理に関する規制を適用
（本人確認義務、分別管理義務など）
○交換業者による過剰な表現を用いた広告・勧誘
○広告・勧誘規制を整備
・虚偽表示・誇大広告の禁止
・投機を助長するような広告・勧誘の禁止など
暗号資産の管理のみを行う業者への対応
過剰な広告・勧誘への対応
○交換業者が顧客から預かっていた暗号資産のうち、ホットウォレット
（オンライン）で管理していた暗号資産が流出する事案が複数発生
○交換業者に対し、業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、
顧客の暗号資産を信頼性の高い方法（コールドウォレット等）で管理すること
を義務付け
ホットウォレットで管理する顧客の暗号資産については、別途、見合いの
弁済原資（同種・同量の暗号資産）の保持を義務付け
暗号資産の流出リスクへの対応
コールド
ウォレット
顧客から預かった
暗号資産
ホット
ウォレット
コールド
ウォレット
交換業者自身の
暗号資産
コールドウォレット等で管理
・不正アクセスによる
流出リスク
・業務の円滑な遂行等
に必要なものに限定
- 114 -
○暗号資産の取引において、不当な価格操作等が行われている、との指摘
○風説の流布・価格操作等の不公正な行為を禁止
○移転記録が公開されずマネロンに利用されやすいなどの問題がある暗号資産が登場
○交換業者が取り扱う暗号資産の変更を事前届出とし、
問題がないかチェックする仕組みを整備
（注）交換業者が取り扱う暗号資産を審査する自主規制機関とも連携
問題がある暗号資産への対応
暗号資産の取引の適正化等に向けた対応
暗号資産を用いた不公正な行為への対応
x月x日xx時xx分から
■■交換所で●●コインを
一斉に買って価格を吊り上げよう
x月x日xx時xx分から
■■交換所で●●コインを
一斉に買って価格を吊り上げよう
○交換業者の倒産時に、預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返還するための規定を整備
暗号資産に関するその他の対応
一般的な暗号資産
問題がある暗号資産
記録の
閲覧可能
移
転
移
転
記録の
閲覧不可
- 115 -
○詐欺的な事案も多い等の指摘がある中、
ICOに適用されるルールが不明確
○収益分配を受ける権利が付与されたトークンについて、
投資家のリスクや流通性の高さ等を踏まえ、
・投資家に対し、暗号資産を対価としてトークンを発行する行為に
金融商品取引法が適用されることを明確化
・株式等と同様に、発行者による投資家への情報開示の制度や
トークンの売買の仲介業者に対する販売・勧誘規制等を整備
○国内の暗号資産の取引の約8割を占める証拠金取引について、
現状では規制対象外
○外国為替証拠金取引（FX取引）と同様に、金融商品取引法上の規制
（販売・勧誘規制等）を整備
暗号資産を用いた新たな取引への対応
証拠金
20万円
500万円
相当の
暗号資産
レバレッジ倍率
25倍の場合
顧客→業者
取引可能額
（想定元本）
※ICOは、企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称
暗号資産を用いた証拠金取引への対応
ICO（Initial Coin Offering）への対応
投資家A
企業等
トークン発行
法定通貨又は暗号資産
投資家B
ト
ー
ク
ン
売
買
（例）
- 116 -
情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえた対応
○
現状、保険会社の子会社は、フィンテック・
インシュアテックに関する業務を幅広く営む
ことはできない
○
保険会社の子会社対象会社に、保険業に
関連するIT企業等を追加
○
現状、金融機関が保有する情報・データは、
基本的に金融機関自身の業務のみに活用
○
金融機関が地域企業の経営改善に貢献したり、
利用者のニーズに応えたりできるよう、その
業務に、顧客に関する情報を同意を得て第三者に
提供する業務等を追加
保有する情報を第三者に提供する業務を
金融機関の業務に追加
保険業に関連するIT企業等を
保険会社の子会社対象会社に追加
利用者向け
サービス提供企業
金融機関
情報・データの
保管・分析
保険会社
保険業に関連するIT企業等
顧客
情報・
データの
取得
地域企業
子会社化
情報・
データの
提供
※
金融機関は、引き続き個人情報保護法令を遵守する必要
- 117 -
情報通信技術の進展を踏まえたその他の対応
○刑事訴訟法等と同様に、金融商品取引法の違反事案の調査において、電子的に保管されたデータの
差押え等を可能とする規定を整備
データの差押え等に関する規定の整備
○情報通信技術の進展を背景とした金融機関間での国際的な店頭デリバティブ取引の増加を踏まえ、
国際慣行である担保権の設定による証拠金授受について、円滑な清算を可能とする規定を整備
店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関する規定の整備
取引
Ａ
Ｂ
Aの担保権
Bの担保権
証拠金
証拠金
現状
見直し後
Ｂ
証拠金が清算の対象外
Ｂ
債権
Ａ
Ａ
破綻
破綻
債権債務・証拠金を一括して清算
債権債務を一括して清算
債権
- 118 -
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
  
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた企業情報の
開示諸制度の整備を行っている。 
具体的には、以下のような制度整備を行った。 
 
１．投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の促進のため
の制度整備 
  2018 年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ
報告（別紙１参照）の提言を踏まえ、①内閣府令の改正、②「記述情報の開示に
関する原則」の策定、③「記述情報の開示の好事例集」の公表などの取組みを行
った。（別紙２～４参照） 
 
２．事業報告書と有価証券報告書の共通化・一体化に向けた取組み 
有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や一体化を希望する企業への
支援について関係省庁と検討し、一体的開示を行う場合の記載例、スケジュール例
等を公表した（2018 年12 月）。 
 
３．株式報酬に係る開示規制の見直し及び「会計監査についての情報提供の充実に
関する懇談会」報告書を踏まえた見直し等（別紙５参照） 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うために必要な情報
が、正確かつ分かりやすく、適正に開示されることを確保するため、金融庁では、
各財務局等と連携して、開示書類の審査及び違反行為への対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
 
１．有価証券報告書等の審査 
 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書レビューとして、①法令改正関係審査（法令改正事項につい
て全ての有価証券報告書等提出会社に対して行う審査）、②重点テーマ審査（会
計基準の改正等があった特定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査）、③
情報等活用審査（適時開示や金融庁に提供された情報等に関する審査）を行い、
審査結果及び有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について、金融庁
ウェブサイト等に公表した（2019 年３月）。 
- 119 -
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局等において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する
有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
出書や公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適正性が確保さ
れているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を促した。 
 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出するなどした発行者に対して、課徴金納付
命令に係る審判手続開始決定を行った。 
2018 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとお
りである。 
        
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
10 件 
 
３．無届けで募集を行っている者に対する対応 
近年、未公開株、私募債、ファンド等の取引に関して、高齢者を中心にトラブ
ルが多発している。こうした事例の中には、実際には有価証券の募集に該当し有
価証券届出書の提出が必要であるにもかかわらず、当該届出を行わないまま、有
価証券の勧誘・販売を行っている事例が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局等を通じて実態把握に
努め、無届けで募集を行っている発行者に対しては、有価証券届出書の提出の慫
慂を行うとともに、金融庁ウェブサイトにおいて公表し、投資者に対して注意を
呼びかけている。 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
 
ＥＤＩＮＥＴについては、システムの安定運用に努めるとともに、開示情報利用
者及び開示書類提出者の利便性向上や負担軽減を考慮した開発を行っている。2018
事務年度の状況は次のとおりである。 
 
１．ＥＤＩＮＥＴの稼動状況 
ＥＤＩＮＥＴは、目標である稼働率99.9％以上（年度ベース）を維持し、投資
家等に対し財務情報等を安定的に提供している。 
     
    ２．ＥＤＩＮＥＴの開示情報の提供におけるオープンＡＰＩの導入 
- 120 -
ＥＤＩＮＥＴの一層の利便性向上のため、ＥＤＩＮＥＴから利用者が開示情報
を効率的に取得可能となるよう、オープンＡＰＩ（アプリケーション・プログラ
ミング・インターフェース）を導入し、2019 年３月から提供を開始した。 
 
３．新元号対応 
ＥＤＩＮＥＴにおける和暦での入出力を新元号で行うためのシステム改修を実
施した。 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
 
 
会計基準は、資本市場において、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営
成績や財政状態等を測定するための重要なインフラである。我が国上場企業等にお
いて使用される会計基準を、より高品質なものとするため、関係機関と連携して以
下の取組みを行った。 
 
１．会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
 
（１）国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用企業の拡大促進 
関係者によるこれまでの取組みの結果、ＩＦＲＳ任意適用企業数（適用予定
企業数を含む）は、2019 年６月末時点で218 社、全上場企業の時価総額の35.6％
まで増加した。（別紙６参照） 
 こうした動きを更に後押しするべく、2018 年に引き続き、ＩＦＲＳへ移行し
た企業の経験を共有するためのセミナーを2019 年３月に開催した（主催：会計
教育研修機構）。また、ＩＦＲＳ任意適用企業における本邦通貨以外の通貨によ
る表示について、制度上の取扱いを明確にするため、2019 年１月に内閣府令を改
正した。 
 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化 
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、のれんの会計処理やリサイクリ
ング（その他の包括利益に計上した項目を、純利益に振り替える会計処理）に
ついて国際会議の場で意見発信等を行う等、関係者が連携して、あるべきＩＦ
ＲＳの内容についての我が国の考え方の発信を行った。 
 
（３）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおいて、2019 年７月に時価算定会計基準を策定・公表した。また、
2019 年３月にはリース会計基準の開発に着手したほか、金融商品会計基準につ
いては、2018 年８月から11 月まで見直しについての意見募集を実施し、見直
しに向けた検討が進められている。 
 
（４）国際会計人材の育成 
- 121 -
財務会計基準機構において、「国際会計人材ネットワーク 」（注）の登録者
等を対象に、国際的に活躍する人材の経験・知識を共有するためのシンポジウ
ム（2019 年３月）を開催したほか、登録者同士の横のネットワーク作りに役立
てるための定例会（2018 年８月、12 月）を開催した。 
（注）ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、ＩＦＲＳ等
に関する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材の裾野拡大を目的とし
て、2017 年４月に構築。 
 
２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与 
 
 ＩＦＲＳは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるＩＦＲ
Ｓ財団により策定されており、本財団はＩＡＳＢ、ＩＦＲＳ財団評議員会等で
構成されている。ＩＡＳＢは、ＩＦＲＳを開発する独立した基準設定主体であ
り、基準の開発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計画の策定等を行
う権限を有しており、14 名の構成メンバーのうち１名が日本人となっている。
一方、ＩＦＲＳ財団評議員会は、ＩＡＳＢの活動状況の監督、財団の資金調達
等を担っており、22 名の構成メンバーのうち２名が日本人となっている。さら
に、ＩＡＳＢと各国会計基準設定主体の連携の枠組みである会計基準アドバイ
ザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）には、当初より日本からＡＳＢＪがメンバー
として参加しており、ＡＳＢＪは、ＡＳＡＦ会合においてディスカッション・
ペーパーを提出する等、基準開発に積極的に参画している。 
また、ＩＦＲＳ財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局
の代表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（ＭＢ）が設置さ
れており、当初より金融庁は恒久メンバーとして参加している。 
さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督
者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局
との連携強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行
っている。 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
 
１．会計監査の質の向上 
近年の不正会計事案等を受け、「会計監査の在り方に関する懇談会」において、
会計監査の信頼性確保に向けた幅広い取組みが提言され（別紙７参照）、「監査法
人のガバナンス・コード」の策定（別紙８参照）「監査法人のローテーション制度
に関する調査報告（第一次報告）」の公表（別紙９参照）等の取組みが行われてき
た。 
特に、会計監査に関する情報提供の充実の観点から、2018 事務年度は、2018
年７月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」
の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行い、11 月には内閣府令の
- 122 -
改正を行った。 
また、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な
資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方について検討す
るため、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を開催し、2019
年１月に報告書をとりまとめ公表した。（別紙10 参照） 
報告書の指摘を受け、監査報告書の記載については、2019 年５月に企業会計審
議会における議論を踏まえ監査基準等の改訂のパブリックコメントを実施したほ
か、監査人の交代時の開示については、同年６月に内閣府令の改正を行った。 
このほか、監査法人のガバナンス強化について、公認会計士・監査審査会とも
連携し、各監査法人が適用した「監査法人のガバナンス・コード」の実効性につ
いて検証した。 
  
２．国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
金融庁は、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準
をめぐる国際的な議論の把握を行うとともに、ＩＯＳＣＯ、監査監督機関国際フ
ォーラム（ＩＦＩＡＲ）を通じて、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）の
基準設定プロセスに参画している。 
 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重
要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基
づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努め
ている。 
2018 事務年度においては、運営が著しく不当であるとして、公認会計士・監査
審査会から処分勧告が行われた１監査法人に対し業務改善命令を発出するなど、
以下の処分を行っている。 
 
処分年月
処分対象 
処分内容 
処分理由 
2018 年９
月 
監査法人アヴァン
ティア 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
2018 年10
月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（結論の基礎となる証拠を得ずに
結論表明） 
公認会計士１名 
戒告 
2018 年11
月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
分） 
- 123 -
2019 年５
月 
公認会計士１名 
業務停止４月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
分） 
2019 年５
月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
分） 
2019 年５
月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
分） 
2019 年５
月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
分） 
（参考） 
 
2015 年 
６月末 
2016 年 
６月末 
2017 年 
６月末 
2018 年 
６月末 
2019 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
27,351
28,343
29,458
30,365
31,153
監査法人の数
(法人) 
218
217
223
230
237
 
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み 
 
公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されるこ
とを目指して、2009 年以降、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協
会、日本経済団体連合会、金融４団体による意見交換会を開催してきたところ。金
融庁においては、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプラ
ンとして策定しており、組織内会計士のネットワークの強化、会計大学院協会との
連携及び若年層を対象とした広報活動などの施策を盛り込んでいる。 
2018 事務年度は、引き続き、上記の施策や、組織内会計士の活躍状況の記載を更
に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組織内会計士による大学での
講演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士の魅力向上に向けた取組みを
行った。 
 
 
 
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
 
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）は55 カ国・地域の監査監督当局が
加盟する国際機関である。我が国からは金融庁及び公認会計士・監査審査会が加盟
しており、代表理事会及び全てのワーキング・グループに積極的に参加し、監査品
- 124 -
質向上に向けた議論に貢献している。ＩＦＩＡＲは2017 年４月に金融関係国際機関
としては初めて、我が国（東京）に本部となる事務局を設置したところであり、金
融庁及び審査会は、我が国資本市場の国際的な地位向上等の観点から、事務局の円
滑な運営に必要な支援を行っている。（別紙11 参照） 
2019 年４月に開催されたＩＦＩＡＲ年次総会では、各国の当局検査結果の監査委
員会への共有に関するパネルディスカッションにおいて我が国の取組について紹介
する等、積極的な貢献を行った。 
また、我が国における監査品質に関する意識の向上を図る観点から、国内におけ
る監査のステークホルダーを会員とする「日本ＩＦＩＡＲネットワーク」第３回総
会を同年６月に開催し、ＩＦＩＡＲ事務局からＩＦＩＡＲ年次総会における議論の
還元がなされた。（別紙12～13 参照） 
 
- 125 -
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（概要）
財務情報、及び、財務情報をより適切に理解するための
記述情報を充実。
（例えば、経営戦略、経営者による経営成績等の分析（MD&A：
Management Discussion and Analysis）、リスク情報など）
企業と投資家との対話の観点から求められるガバナンス
情報の提供。
（例えば、役員報酬の算定方法、政策保有株式の保有状況など）
情報の信頼性を投資家が判断する際に有用な情報の充実と、
情報の適時な提供。
（例えば、監査人の継続監査期間など）
EDINETの利便性の向上、有価証券報告書の英文による開示
の推奨など。
報告の内容
③
開示ルールの策定
（内閣府令改正）
①
プリンシプルベースの
ガイダンスの策定
②
開示のベストプラクティス
の収集・公表
企業が経営目線で経営戦略・
MD&A・リスクを把握・開示
していく上でのプリンシプルを
企業や投資家を交えて議論し、
ガイダンスを策定
今後の取組み
役員報酬（報酬プログラム、
報酬実績）
政策保有株式
監査人の継続監査期間
等
（別紙１）
- 126 -
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告に基づく開示府令改正の概要
（2019年1月31日公布・施行）
経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する
経営者の認識の説明を求める
事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスク
への対応策の説明を求める
会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる
影響等に関する経営者の認識の記載を求める等
役員の報酬について、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）、プロ
グラムに基づく報酬実績等の記載を求める
政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象
となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大する等
監査役会等の活動状況（監査役会の開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況等）、監査法
人による継続監査期間等の開示を求める等
主な改正内容
適用時期
①2019年3月期から適用（上記「Ⅱ建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供」欄に記載の項目等）
②2020年3月期から適用（①以外）
（別紙２）
- 127 -
記述情報の開示に関する原則の概要
○記述情報の中でも、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、有価証券報告書に
おける開示の考え方等を整理することにより、
。
目的
構成
位置付け
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
1-1. 経営方針・経営戦略等
1-2. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1-3. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
２．事業等のリスク
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（MD＆A）
3-1. MD＆Aに共通する事項
3-2. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の
財源及び資金の流動性に係る情報
3-3. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2018年6月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受け、記述情報についての
を策定。
（2019年３月19日公表）
○本原則は、
が、企業において、本原則に沿った
。
○本原則に対応した開示例の公表により、
とともに、必要に
応じ、
することも検討。
：記述情報の開示全般に共通する考え方及び
望ましい開示に向けた取組みを提示
：記述情報の中でも、投資家による適切な投
資判断を可能とし、また、建設的な対話に
つながる項目である、経営方針・経営戦略
等などについて、開示の考え方及び望まし
い開示に向けた取組みを提示
（別紙３）
- 128 -
○取締役会や経営会議における経営方針・業績評価・経営リスクに関する議論のディスクロージャーへの
適切な反映
○経営トップによるディスクロージャーに関する基本方針の提示
経営目線の議論の適切な反映
重要性（マテリアリティ）
○情報の重要性（マテリアリティ）の判断における業績に与える影響度及びその発生の蓋然性の考慮、
並びに、重要性のディスクロージャーへの適切な反映
○経営上、事業ポートフォリオのあり方についての検討が求められている中、経営の目線を十分に踏ま
えた深度あるセグメント情報の開示
セグメント情報
分かりやすさ
○より分かりやすい開示の実現に向けた、図表、グラフ、写真等の積極的な活用
資本コスト等に関する議論の反映
○取締役会や経営会議における、成長投資・手許資金・株主還元のあり方や資本コストに関する議論、
並びに、それらを踏まえた今後の経営の方向性のディスクロージャーへの適切な反映
（注）決算説明資料や年次報告書などを作成している場合には、それらにおける図表、グラフ、写真等を法定開示書類に取り
入れることも考えられる。その際には、重要な情報が必要かつ十分に開示されるよう配意が必要。
「記述情報の開示に関する原則」総論のポイント
- 129 -
「記述情報の開示の好事例集」の概要
○好事例集の章立ては、「記述情報の開示に関する原則」各論の項目と対応。
⇒ 好事例集と「記述情報の開示に関する原則」とを併せて利用することで、より両者についての理解が深まる。
○それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメント。
当該コメントは、「記述情報の開示に関する原則」と対応。
○好事例集では、有価証券報告書における開示例に加え、任意の開示書類（いわゆる統合報告書など）における開示例
のうち有価証券報告書における開示の参考となりうるものも紹介。
⇒ 青色のボックスのコメントを参考に、当該開示例の要素が有価証券報告書に取り込まれることを期待。
○好事例集は、随時更新を行う予定。
2018年6月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受け、投資家・アナリスト
及び企業からなる勉強会を開催し、
を収集・公表。
（別紙４）
- 130 -
平成31 年４月19 日 
金融庁 
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について 
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を以下のとおり
取りまとめましたので、公表します。 
１．主な改正内容 
①株式報酬に係る開示規制の見直し 
近年、経営陣等にインセンティブを付与するための業績連動報酬としての株式報酬
の導入が広がっており、労務の対価として一定期間の譲渡を制限した株式（譲渡制限
付株式）を交付する企業が増加しています。 
これを踏まえ、（１）交付対象者が発行会社等の役員等に限られていること、（２）
発行する株式に譲渡についての制限に係る期間が設けられていることを条件に、当該
譲渡制限付株式の募集又は売出しについては、ストック・オプションと同様、有価証
券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由とします。 
具体的な改正内容は別紙１・別紙２・別紙３をご参照ください。 
②「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し 
監査人の異動に関して、臨時報告書へ監査役等の意見の記載や当該異動する監査人
の意見をより積極的に記載できるようにします。また、臨時報告書へ監査人の異動の
実質的な理由の記載がなされるよう、企業内容等開示ガイドラインに具体的な交代理
由を例示します。 
具体的な改正内容は別紙４・別紙５をご参照ください。 
③電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し 
開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続又は任意電子開示手続を行う場
合に、電子証明書を使用することができるとした留意事項を廃止します。 
具体的な改正内容については、別紙６を御参照ください。 
２．施行・適用について（予定） 
本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布・施行予定です。 
これらの案について御意見がありましたら、2019 年5 月20 日（月）12 時00 分（必
着）までに、住所（法人・団体等の場合は主たる事業所の所在地）、氏名（法人・団体
等の場合は法人・団体名及び意見提出者の氏名）、連絡先電話番号及び電子メールアド
レスを記載の上、郵便又はファックスにより下記送付先にお寄せください。電話による
御意見は御遠慮願います。 
インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトにお寄せください。 
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人・団体等の場合にあっては法人・団体名を
含む）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させて
いただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見
（別紙５）
- 131 -
の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、
（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）
法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、
には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に
連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させて
いただく場合に利用します。 
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）
御意見の送付先 
金融庁企画市場局企業開示課 
郵便 : 〒100－8967 
  東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 
ファックス : 03-3506-6266 
ＵＲＬ : https://www.fsa.go.jp/ 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表） 
上記①に関する内容：企画市場局企業開示課（内線3665、3846） 
上記②に関する内容：企画市場局企業開示課（内線3661、2768） 
上記③に関する内容：企画市場局企業開示課（内線3653、2761） 
①株式報酬に係る開示規制の見直し案
（別紙１）
金融商品取引法施行令新旧対照表（PDF：71KB） 
（別紙２）
企業内容等の開示に関する内閣府令新旧対照表（PDF：122KB） 
（別紙３）
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライ
ン）新旧対照表（PDF：34KB） 
②「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し案
（別紙４）
企業内容等の開示に関する内閣府令新旧対照表（PDF：106KB） 
（別紙５）
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライ
ン）新旧対照表（PDF：46KB）
③電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し案
（別紙６）
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について
（電子開示手続等ガイドライン）新旧対照表（PDF：28KB） 
- 132 -
- 133 -
会計監査の信頼性確保に向けて
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、
コードの遵守状況についての開示）
大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立
性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
平成28年3月
（別紙７）
- 134 -
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）のポイント
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
（別紙８）
- 135 -
監査法人のローテーション制度については、国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実
施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。
「監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米国の最近
の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき」。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
ああああああああああ
ああああああああああ
あああああああ
あ
企業と同一監査法人と
の監査契約の固定化
• 企業による自主的な
監査法人の交代は進
まず。
- 東芝のケースでは同一
監査法人が47年継続
- TOPIX上位100社のうち、
この10年間に監査法人
が交代したのは5社
欧州における監査法人のローテーション制度導入
• EUでは、上場企業等に対し、その会計監査を担当する監査法
人を一定期間毎にローテーションさせる義務を課す規則を
2016年６月より実施。
（規則の概要）
同一の監査法人による監査期間は、原則として、最長10年（当該監査法人が再び
監査を行うためには、交代後、４年間以上のインターバルが必要）。
⇒導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧
州当局からのヒアリングによると、監査法人のローテーション
制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。
「パートナーローテーショ
ン」の有効性の検証
• 過去の不正会計事案
において、パートナー
ローテーションは抑止
効果を発揮できず。
調査報告のポイント
監査法人のローテーション制度については、2006年の金融審議会公認会計士制度部会において検討が行われたが、①
監査法人の交代により監査人の知識・経験の中断が生じうることや、②大手監査法人の数が限られ、現実的に交代が困
難になるおそれがあること等の観点から、その導入は見送られ、パートナーローテーション制度（注）の強化がなされた。
（注）監査法人は交代させないが、企業の監査を担当するパートナーを監査法人内で一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
〔参考〕
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）
監査法人のローテーション制度に関する第一次調査報告
（別紙９）
- 136 -
「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の概要
― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として―
監査人が、会計監査の最終的な受益者である株主・投資家等の財務諸表利用者に対し、自ら行った監査に係る説明を行う
ことは、監査人の職責に含まれるものであり、会計監査の品質向上・信頼性確保に向けた自律的な対応の一環として、監査
人は、自らの説明責任を十分に果たしていくことが求められる。
現状
対応
通常とは異なる監査意見等（限定付適正意見、不適正意見、意見不表明）についての説明・情報提供
監査報告書
の記載
監査報告書において、監査意見に至っ
た理由が不十分。
（例：限定付適正意見の場合になぜ不適正で
はないと判断したかの説明が不十分）
監査報告書において、意見の根拠を十分かつ適切に記載。
・限定付適正意見：なぜ不適正意見ではないと判断したか
・意見不表明：なぜ意見表明できないという極めて例外的な状況に至ったのか
監査報告書
以外での
追加的な説明
監査報告書以外に、監査人からの追加
的な説明を受ける機会がない。
（例：株主総会での会計監査人の意見陳述と
いう会社法上の枠組みが活用されていない）
監査人は、株主総会での意見陳述の機会を活用し、追加的な説明
を行う。企業側も、株主総会の議事運営にあたり、監査人の意見陳
述の機会を尊重。
四半期決算など株主総会の機会を活用できない場合であっても、適
切な説明の手段を検討。
監査役等は、監査人による追加的な説明を促す。
監査人の交代に関する説明・情報提供
監査人の
交代理由の
開示
監査人の交代に際し、実質的な交代理
由が開示されていない。（単なる「任期
満了」との記載が概ね半数以上）
企業及び監査人は、監査人の交代理由について、実質的な内容
（例：監査報酬や会計処理に関する見解の相違等がある場合はそ
の内容）を記載。
監査人が株主等に対して必要な説明・情報提供を行うことは、公認会計士法
上の「正当な理由」に該当し、守秘義務違反とならないことを明確化。
（別紙10）
- 137 -
○IFIAR加盟国(55カ国・地域)
※下線を引いてある24カ国・地域は監査監督情報交換に関する多国間覚書（IFIAR MMOU）の署名国。
○IFIAR組織図
IFIAR組織構成及び加盟国
（2019年６月末現在）
（別紙11）
（日本を含む16か国より構成）
北米（2）
ブラジル(CVM)
ケイマン(AOA)
アメリカ(PCAOB)
カナダ(CPAB)
エジプト(AOB/EFSA)
ボツワナ(BAOA)
南アフリカ(IRBA)
モーリシャス(FRC)
欧州（32）
インドネシア(PPAJP)
韓国(FSC/FSS)
シンガポール(ACRA)
スリランカ(SLAASMB)
タイ(SEC)
チャイニーズタイペイ(FSC)
日本(CPAAOB/FSA)
フィリピン(SEC)
マレーシア(AOB)
オーストラリア(ASIC)
ニュージーランド（FMA）
アイルランド(IAASA)
アルバニア(POB)
イギリス(FRC)
イタリア(CONSOB)
オーストリア(ASA)
オランダ(AFM)
キプロス(CyPAOB)
ギリシャ(AAOB/ELTE)
クロアチア(APOC)
ジブラルタル(FSC)
スイス(FAOA)
スウェーデン(SBPA/RN)
スロバキア(UDVA)
スロベニア(ANR/APOA)
スペイン(ICAC)
チェコ(RVDA)
デンマーク(DBA)
ドイツ(AOC(APAK))
ノルウェー(The FSA)
ハンガリー(APOC)
フィンランド(AB3C)
フランス(H3C)
ブルガリア(CPOSA)
ベルギー(CRME/KVI)
ポーランド(AOC)
ポルトガル(CNSA)
リトアニア(AAA)
リヒテンシュタイン(FMA)
ルーマニア(ASPAAS)
ルクセンブルグ(CSSF)
ジョージア（SARAS）
ロシア(MOF/FSFBO)
中東（4）
アブダビ(ADAA)
サウジアラビア(CMA)
ドバイ(DFSA)
トルコ(POA/CMA)
中南米（2）
アフリカ（4）
アジア（11）
- 138 -
日本IFIARネットワーク
Japan Network for IFIAR
○監査監督機関国際フォーラム（IFIAR イフィアール）は、我が国に事務局をおく
初の金融関係国際機関となる。
○我が国の国際的地位や東京の金融センターとしての地位の向上のため我が国産官学
をあげた支援が必要。
○誘致過程で支援表明したステークホルダーより、IFIARとの関係強化に強い期待。
○会員
別紙の各団体
○活動内容
①IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与
②我が国における監査に関する議論をIFIAR事務局へインプット
③IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じIFIARにおける
取組みを紹介
ネットワークの会員・活動内容
背景
⇒世界の主要な金融資本市場である我が国で活動するステークホルダーによる
ネットワークを築き、IFIARとの関係を強化し、IFIAR事務局の活動支援と
我が国における監査品質に関する意識向上を図り、IFIARが目指すグローバルな
監査品質の向上に貢献する。
（別紙12）
- 139 -
日本IFIAR ネットワーク 会員 
 
【会計監査税務】 
○日本監査研究学会 
○日本監査役協会 
○日本公認会計士協会 
 日本税理士会連合会 
○日本内部監査協会 
 
【経済界】 
 経済同友会 
○日本経済団体連合会 
  
【金融資本市場】 
 金融先物取引業協会 
 国際銀行協会（ＩＢＡ） 
 信託協会 
 生命保険協会 
○全国銀行協会 
 第二種金融商品取引業協会 
 投資信託協会 
 日本証券アナリスト協会 
○日本証券業協会 
 日本損害保険協会 
 日本投資顧問業協会 
○日本取引所グループ 
○日本ＩＲ協議会 
 
【その他】 
 日本弁護士連合会 
 
【オブザーバー】 
東京都 
 
計22 団体 
 
（注１）各分類内で50 音順 
（注２）○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会に所属
する会員。計９会員。 
（別紙13）
- 140 -
第３節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
 
１．店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応について 
 
「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」の報告を踏まえ、
金融商品取引業等に関する内閣府令の改正等を行った。（別紙１参照） 
 
２．市場の活性化や規制の合理化に係る取組み 
 
市場の活性化や規制の合理化に係る制度整備として、内閣府令等の改正を行っ
た（2019 年６月５日公布・施行）。（別紙２参照） 
 
（１）ＰＴＳ信用取引に係る所要の措置 
 
（２）海外系Ｇ－ＳＩＢ子会社へのＴＬＡＣ規制の導入に向けた所要の措置 
 
（３）広告等における法定記載事項の緩和 
 
（４）不動産ファンド・リート間における不動産信託受益権の相互間取引に関する
規制緩和 
 
３．情報技術の進展に伴う現行規制の点検 
 
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17～19・24 回）における議論（注）
を踏まえながら、情報技術の進展に伴う現行規制の点検を行った。 
（注）なお（１）～（３）に関しては、同ワーキング・グループにおいて、法制
度の見直しの方向性について取りまとめがなされた（2018年12月27日公表）。
（別紙３参照） 
 
（１）契約締結前交付書面等の見直し 
 
（２）犯則調査における証拠収集・分析手続 
   第２部第３章第１節参照。 
 
（３）非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制 
第２部第３章第１節参照。 
 
（４）ダークプール取引の透明化等に向けた対応（別紙４参照） 
- 141 -
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き（総合取引所の実現等） 
 
１．総合取引所の実現について（別紙５参照） 
 
２．市場構造の在り方について（別紙６参照） 
第２部第５章第１節参照。 
 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
 
１．店頭デリバティブ取引に係る規制の同等性評価（別紙７参照） 
 
２．証券決済・清算態勢の強化 
安全かつ利便性の高い証券決済システムの構築の一環として、証券の決済期間
短縮化に向けた取組みが進められた。上場株式・上場ＥＴＦ・上場ＲＥＩＴ等の
取引のＴ＋２化（約定日から２日後決済）については2019 年７月16 日から、国
債リテール・一般債取引のＴ＋２化については2020 年７月13 日から実施するこ
とが予定されている。 
 
Ⅳ 東京国際金融センターの推進 
 
 １．「金融業の拠点開設サポートデスク」による新規参入の促進 
「日本再興戦略2016」（2016 年６月２日閣議決定）において、東京国際金融セ
ンター推進の観点から「日本拠点の設置を検討している海外のアセット・マネー
ジャー／オーナーに対する一元的な窓口を金融庁内に設置し、相談を受け付ける」
との方針が示された。 
上記方針を踏まえ、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進め
る「ファストエントリー」を実現するため、2017 年４月に、「金融業の拠点開設
サポートデスク」を開設し、海外金融事業者等の日本拠点の開設を促進している。
（別紙８参照） 
金融業の拠点開設サポートデスクを通じて、2018 事務年度は、12 社の海外資産
運用業者等の業登録を完了した。 
 
２．プロモーションイベントへの参加 
また、東京都が主催する金融プロモーションイベント等に参加し、国内外の金
融事業者や海外当局に対して、新規参入･イノベーションの促進に向けた金融庁の
取組みやメッセージを発信した。 
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取引データの保存・報告制度
の充実
取引データの保存・報告制度
の充実
顧客に不利な価格で約定す
るといった不正な取引等を検証
できるようにするため、取引デー
タの保存・報告体制を整備。
ストレステストを通じた
自己資本の拡充
ストレステストを通じた
自己資本の拡充
店頭FX取引に伴うリスクが実
現し損失を抱えた場合であっても、
これを吸収できるだけの十分な自
己資本を確保させるため、厳格か
つ適正なストレステストを実施。
店頭FX業者の決済リスク
が顕在化した場合には、投
資者や取引先に影響を及
ぼす可能性があることから、
リスク情報を開示。
リスク情報の開示
リスク情報の開示
〇金融商品取引業協会の規則（※）に
基づく取引データの保存・報告
（保存項目）
・顧客提示レート
・カバー取引のレート
等
（報告項目）
・取引の種類、数量
・通貨ペア
・約定レート等
〇金融商品取引業協会の規則（※）に
基づくストレステストの実施
過去最大の相場変動により店頭FX業者
の３つのリスク（①顧客未収金リスク、②
未カバーポジションリスク、③カバー先の破
綻リスク）に想定上の最大損失が実現す
ることを想定
〇ストレステストの結果、必要があると認
められる場合には、経営の健全性を確保
するための措置を講じること
店頭FX業者の決済リスク管理の強化に向けた対応
〇店頭FX取引について、その市場規模の拡大に伴い、金融市場に与える影響が増大しているこ
とを踏まえ、店頭FX業者に対し、決済リスク管理強化等の観点から、次の対応を求める。
〇未カバー率
店頭FX取引のカバーされていない
ポジションは、為替相場の変動を
直接受けるため
〇カバー取引の状況
カバー取引先が破綻した場合には、
再構築コスト等が発生するため
〇平均証拠金率
店頭FX取引の証拠金率が低い
場合には、顧客未収金リスクが大
きくなるため
※ 金融庁長官が指定するものに限る。
（別紙１）
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