TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
アレキサンダー・アラン・シャンド               
「銀行簿記精法」の原著者、近代的銀行業務の指導に貢献
（概要）
アレキサンダー・アラン・シャンドは、天保15 年（1844 年）2 月11 日、スコットランド・アバ
ディーンシャー・ターリフに、父・ジェームズと母・マーガレットの長男として生まれた。父は外
科医で、名家の生まれであったといわれている。
文久4 年／元治元年（1864 年）、シャンドは、インド・ロンドン・チャイナ・チャータード・マ
ーカンタイル銀行（Chartered Mercantile Bank of India, London &China、1959 年にHSBC が買収）横
浜支店の支店長代理として来日していた。明治初頭の日本は、欧米の正式な銀行経営の実務の導入
が喫緊の課題であったことから、明治5 年（1872 年）、大蔵省は、欧米の銀行実務に精通している
シャンドを登用することとした。大蔵省紙幣寮（現在の国立印刷局）に勤務することとなったシャ
ンドは、勤務と並行して銀行簿記に関する原稿を書き上げた。これは大蔵省内で翻訳され、同年12
月、「銀行簿記精法」として刊行された。
「銀行簿記精法」に著されたシャンドの帳簿組織（簿記の管理記録システム）は、シャンド・シ
ステムと呼ばれ、長年にわたり銀行実務の教科書として採用されることとなり、日本の銀行簿記の
基礎をつくったものとして高く評価された。また、シャンド・システムは、全国各地の銀行のみな
らず、多くの会社及び商人たちの間にも普及し、明治、大正、昭和に至るまで、銀行及び商工業の
簿記実務に採用されることとなった。
明治7 年（1874 年）10 月、シャンドは、紙幣寮銀行課内に開設された銀行学局において、経済学
や簿記等の講義を行った。この講義コースは、明治12 年（1879 年）まで存続し、大蔵省や銀行か
ら340 名以上の受講生を受け入れることとなった。このようにシャンドは、銀行の帳簿・検査その
他の近代的銀行業務に係る指導に尽力し、大蔵省官吏のみならず各銀行の社員の人材育成にも貢献
した。
明治8 年（1875 年）、シャンドは、第一国立銀行（現在のみずほ銀行（旧第一勧業銀行））に対す
る検査に派遣され、国立銀行条例第17 条に基づく日本初の銀行検査を実施した。シャンドの検査は
厳格かつ緻密であり、第一国立銀行の総監役としてシャンドの検査を数回受けた渋沢栄一も、検査
によって大いに利益を得たと評している。また、シャンドは、同行以外にも複数の国立銀行の検査
で活躍した。
明治10 年（1877 年）2 月、シャンドは大蔵省を退職し、同年3 月に帰国した。帰国した翌年の明
治11 年（1878 年）、ロンドンのアライアンス銀行（Alliance Bank、現在のロイヤルバンク・オブ・
スコットランド（旧パース銀行））に入行し、明治35 年（1902 年）には、パース銀行ロンドン支店
長に昇進した。明治37 年（1904 年）、日本国政府から、外債募集の任を受けて渡英した高橋是清（当
時、日本銀行副総裁、後の内閣総理大臣）の依頼を受け、外債引受を躊躇するパース銀行の幹部を
シャンドが説得したことから、同行が引受団中最高額を引き受けることとなるなど、日本の外債募
集にも尽力した功績から、明治39 年（1906 年）、勲三等旭日中綬章を受章した。
昭和5 年（1930 年）4 月12 日、シャンドはイギリスドウセット州パークストンで86 歳の生涯を
終えた。
－579－
金融庁 明治150 年関連施策 特設ページ 
平成30 年（2018 年）は、明治元年（1868 年）から起算して満150 年に当たります。 
明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した日本は、この時期において、近代化に向け
た歩みを進めることで、国の基本的な形を築き上げていきました。近年、人口減少社会の
到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎えており、近代化に向けた困難に
直面していた明治期と重なるところもあることから、この時期に、改めて明治期を振り返
り、将来につなげていくことは、意義のあることです。こうした基本的な考え方を踏まえ、
各府省庁、地方公共団体、民間団体は、具体的な関連施策に積極的に取り組んでいくこと
とされています。 
（参考） 
・「明治150 年」関連施策各府省庁連絡会議／内閣官房「明治150 年」
・明治150 年ポータルサイト
金融庁は、この一環として、以下の施策に取り組みます。 
○「明治150 年」関連シンポジウムの開催 （開催案内はこちら）（当日配付資料はこち
ら（PDF:2,405KB））  
平成30 年９月６日に、明治時代の金融制度が果たした役割をテーマとしたシンポジウム
を開催します。 
【「明治150 年」関連シンポジウム】 
１．日程、場所 
平成30 年9 月6 日（木）（14:00 16:40 予定） 
中央合同庁舎7 号館東館３階講堂 
２．テーマ 
明治時代の金融制度が果たした役割 
３．コメンテーター、講演者 
（コメンテーター） 
資料６－１３－３ 
－580－
■吉野 直行 氏（アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融庁金融研究
センター顧問） 
（講演者） 
■宮本 又郎 氏（大阪大学名誉教授、大阪企業家ミュージアム館長） 
■米山 高生 氏（東京経済大学経営学部教授、一橋大学名誉教授、金融庁金融行政モニ
ター委員） 
■小林 延人 氏（首都大学東京経済経営学部准教授） 
○明治期の金融制度確立等に貢献した人物に関する調査
明治期の金融制度の確立等に貢献した人物３名の活躍を㈱エァクレーレンに依頼し、委
託調査しました。 
（概要、人物写真） 
・外山脩造（PDF:1,173KB）
・矢野恒太（PDF:498KB） 
・アレキサンダー・アラン・シャンド（PDF:529KB）
※ 調査報告書の全体版はこちら（PDF:2,482KB）
※ 調査報告書の内容、意見などは金融庁の公式見解を示すものではありません。 
【金融庁関連業界団体の取組み】 
・全国銀行協会：「明治150 年」特設ページ
・生命保険協会：明治時代の生命保険事業について
・損害保険協会：明治150 年関連特集
・日本証券業協会：証券会社等の明治期頃からの沿革（明治150 年関連）
・日本取引所グループ：明治150 年 明治期の証券市場誕生
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局政策課（内線3710、3146） 
－581－
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
資料８－４－１
－582－
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼル３
（最低比率）
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼル３
（最低比率＋資本バッファー）
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、平成30年10月時点のも
の。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では当初０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
資料８－４－２
－583－
金融上の行政処分について 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
資料８-５-１ 
－584－
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で63 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は７件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
（注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
－585－
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
－586－
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
－587－
資料８－５－２
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度18事務年度19事務年度20事務年度21事務年度22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度29事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
0
83
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
1
62
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
18
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
2
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
3
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27
27
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
5
433
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
6
99
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
5
147
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
0
57
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
0
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1165
37
1202
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
61
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1185
83
2507
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
24
1044
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
（注７）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１３）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
（注９）仮想通貨交換業者の処分件数は、29年４月より改正資金決済法が施行されたため、29年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注８）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決済法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
                                       行政処分の件数（平成14年４月～平成29事務年度）
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、
業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
適格機関投資家等特例業務届出者
仮想通貨交換業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
－588－
平成30 年6 月1 日 
金
融
庁 
主要行等の平成30 年３月期決算の概要 
１．損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 30 年３月期は、低金利環境の継続等により連結業務純益は前年同期に比べ
7.5％減少したものの、株式等関係損益が増加したことや、与信関係費用が大幅に
改善したことなどにより、当期純利益は前年同期に比べ6.6％の増加。 
（単位：億円） 
28 年３月期 
29 年３月期 
30 年３月期 
前期比 
連結業務粗利益 
108,941
105,278
102,995
▲ 2,282
資金利益 
53,443
50,158
48,306
▲ 1,852
役務取引等利益 
33,919
34,351
35,039
688
その他業務利益 
9,675
8,762
8,064
▲ 698
うち債券等関係損益*
4,107
998
▲ 286
▲ 1,284
経費 
▲ 65,924
▲ 68,253
▲68,901
▲ 648
連結業務純益 
42,715
37,913
35,067
▲ 2,847
与信関係費用** 
▲ 4,390
▲ 3,991
53
4,044
株式等関係損益 
3,889
4,888
5,629
741
 うち株式等償却* 
▲ 764
▲ 292
▲186
106
親会社株主に帰属する 
当期純利益 
27,240
26,140
27,853
1,713
*債券等関係損益、株式等償却については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
28 年３月末 
29 年３月末 
30 年３月末 
貸出金（末残）*** 
295.3 兆円 
299.9 兆円 
296.9 兆円 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は29 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年３月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
28 年３月期 
29 年３月期 
30 年３月期 
不良債権額 
3.1 兆円 
2.9 兆円 
2.2 兆円 
不良債権比率 
0.97% 
0.87% 
0.66% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、29
年３月期に比べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、29 年３月期に比べ低下。
 （国際統一基準行：４グループ）        （国内基準行：３グループ） 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
29 年３月期 
30 年３月期 
自己資本比率 
11.88% 
11.26% 
29 年３月期 
30 年３月期 
総自己資本比率 
16.29% 
17.63% 
Ｔier1 比率 
13.55% 
15.12% 
普通株式等Ｔier1 比率 
11.73% 
12.94% 
資料９－２－１ 
－589－
資料９－２－２                        平成30 年6 月1 日
金
融
庁 
地域銀行の平成30 年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 30 年３月期は、株式等関係損益が増加したものの、貸出金利回りの低下等により資金
利益が減少したことや、債権等関係損益が減少したことなどにより、当期純利益は前年同
期に比べ、0.4％の減少。 
（単位：億円） 
28 年３月期 
29 年３月期 
30 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
46,842 
43,729 
42,707 
▲ 1,022 
 資金利益 
39,813 
38,419 
38,319 
▲100 
 役務取引等利益 
5,471 
5,010 
5,297 
   287 
 債券等関係損益 
856 
▲ 372 
▲ 1,213 
▲ 841 
  
うち、債券等償却 
▲ 57 
▲ 14 
▲ 20 
▲ 6 
経費 
▲ 30,936 
▲ 30,894 
▲ 30,528 
366 
実質業務純益 
15,905 
12,834 
12,178 
▲ 656 
与信関係費用(※) 
▲ 872 
▲ 861 
▲ 1,065 
 ▲ 204 
株式等関係損益 
1,609 
2,136 
      2,751 
615 
 うち、株式等償却 
▲ 95 
▲ 55 
▲ 36 
19 
当期純利益 
11,729 
10,002 
9,965 
▲ 37 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
28 年３月期 
29 年３月期 
30 年３月期 
貸出金（末残） 
242.0 兆円 
251.0 兆円 
260.6 兆円 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は29 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年３月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
28 年３月期 
29 年３月期 
30 年３月期 
不良債権額 
5.2 兆円 
4.8 兆円 
4.5 兆円 
不良債権比率 
2.13％ 
1.90％ 
1.71％ 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は、29 年３月期に比べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、29 年３月期に比べ低下。 
29 年３月期 
30 年３月期 
総自己資本比率 
13.94％ 
14.01％ 
Tier1 比率 
13.34％ 
13.61％ 
普通株式等Tier1 比率 
13.34％ 
13.61％ 
29 年３月期 
30 年３月期 
自己資本比率 
9.86％ 
9.70％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）30年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：95行) 
－590－
資料９－２－３ 
平成29 年11 月10 日 
金融庁 
銀行持株会社の設立認可について 
本日、株式会社りそなホールディングスに対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定
に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグルー
プ」の設立を認可しました。 
（参考）銀行持株会社の概要 
 １．商
号 ：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 
 ２．本 店 所 在 地 ：大阪市中央区備後町２丁目２番１号 
 ３．代
表
者 ：代表取締役 菅 哲哉   
 ４．資
本
金 : 設立時：250,000,993 円 
 ５．役職員数(予定) ： 140 名 
 ６．設立予定日 ： 平成29 年11 月14 日 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局 銀行第一課（内線3395、2783） 
－591－
資料９－２－４
平成30 年３月30 日 
金
融
庁 
銀行持株会社に対する子会社取得の認可について 
本日、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに対して、株式会社みなと銀行
及び株式会社関西アーバン銀行を子会社とすることについて銀行法第52 条の23 第６
項の規定に基づき認可しました。 
お問い合わせ先 
近畿財務局 Tel 06-6949-6369 
金融監督第一課 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線2234、2868) 
－592－
資料９－２－５ 
平成30 年３月30 日 
金
融
庁 
銀行持株会社の設立認可について 
本日、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項
の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社三十三フィナンシャルグル
ープ」の設立を認可しました。 
（参考）銀行持株会社の概要 
 １．商
号 ： 株式会社三十三フィナンシャルグループ 
 ２．本 店 所 在 地 ： （本店）三重県松阪市京町510 番地 
            （本社）三重県四日市市西新地７番８号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長  岩間  弘 
            代表取締役社長  渡辺 三憲 
 ４．資
本
金 ： 100 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 121 名 
 ６．設立予定日 ： 平成30 年４月２日 
お問い合わせ先 
東海財務局 Tel：052-951-2493 
金融監督第一課 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線：2234、2729) 
－593－
資料９－２－６ 
平成30 年４月27 日 
金
融
庁 
銀行の合併認可について 
本日、株式会社八千代銀行、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京に対し、
銀行法第30 条第１項の規定に基づき、３行が合併することについて認可しました。 
（参考）合併後の銀行の概要 
 １．商
号 ： 株式会社きらぼし銀行 
 ２．本 店 所 在 地 ： 東京都港区南青山三丁目10 番43 号 
 ３．代
表
者 ： 取締役頭取（代表取締役）  渡邊 壽信 
            取締役副頭取（代表取締役） 北川 嘉一 
            専務取締役（代表取締役）  常久 秀紀 
 ４．資
本
金 ： 437 億円 
 ５．職  員  数 ： 3,241 名（平成29 年９月末の３行単体合算ベース） 
 ６．合 併 予 定 日 ： 平成30 年５月１日 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel：048-600-1144 
金融監督第一課 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線：2239、2728) 
－594－
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    リスク管理債権
 金融再生法に基づく資産査定
 自己査定    
目   的
ディスクロージャー
ディスクロージャー
適正な償却・引当を行うための準
備作業
対象資産
貸出金
総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る））
総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース）
区分方法
債権の客観的な状況による区分
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施）
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権）
債務者の状況に基づく区分
（＝債務者ベース）
（破産更生等債権、危険債権、
要管理債権、正常債権）
債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類
（Ⅰ～Ⅳ分類）
担保・引当カバー
部分の扱い
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保・引当カバー部分も含まれている。担保のカバー状況は分類において
勘案される。
資料９－２－７ 
－595－
資料９－２－８ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
リスク管理債権 
再生法開示債権 
自己査定 
    銀行法等に基づく開示 
    再生法等に基づく開示 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
      対象：貸出金 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等
     対象：総資産 
   担保・引当カバー分を含む 
  担保・引当カバー分を含む 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
破綻先 
実質破綻先
第 
Ⅰ 
分 
類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
第 
Ⅳ 
分 
類 
延滞債権 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
破綻懸念先 
第 
Ⅰ 
分 
類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
要管理債権 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権
要注意先 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
貸出条件緩和債権 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
－596－
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
一般担保（不動産担保等）
担
保
な
ど
の
分
類
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
正
常
先
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料９－２－９
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要
注
意
先
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
←
財
務
内
容
→
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
－597－
資料９－２－10 
平成29 年８月10 日 
金融庁 
平成29 年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成29 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.7 兆円であり、平成28
年３月期の8.4 兆円に比べ0.7 兆円の減少となっています。 
（参考）平成29 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
金融再生法開示債権                                        ▲0.7 
うち 要管理債権                                   ＋0.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.4 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.3 
（債務者の業況改善＋0.3 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.7） 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.4 
（債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.2 
         返済等（*）                       ▲0.0 
                                                         （減少要因計 ▲0.6） 
うち 危険債権以下                                 ▲0.8 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.2 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.2 
                            （増加要因計 ＋1.3） 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.1 
（債権流動化等▲1.4、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.8） 
                                                           （減少要因計 ▲2.1） 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成29 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5 兆円であり、平成28 年３
月期の1.8 兆円と比べ0.4 兆円の減少となっています。 
３．不良債権処分損の状況 
平成29 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.3
兆円であり、平成28 年３月期の0.3 兆円と比べほぼ横ばいとなっています。 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。なお、平成28 年３月期の（表７）
自己査定による債務者区分の推移の一部の計数につき訂正致しました。 
－598－
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3312） 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：70KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：36KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：54KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：33KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：53KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：83KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：39KB） 
－599－
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 4.6
▲ 1.4
▲ 0.6
+ 0.6
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
▲ 1.7
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 1.2
▲ 0.8
▲ 0.2
▲ 1.5
▲ 0.0
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.4
+ 0.0
▲ 0.5
+ 0.1
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.5
+ 1.0
+ 1.2
+ 0.9
+ 0.9
+ 0.9
+ 1.0
+ 0.9
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.4
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.5
▲ 1.1
▲ 1.3
▲ 2.3
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.4
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 1.3
▲ 1.0
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.7
▲ 0.2
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 3.4
▲ 0.6
▲ 0.4
+ 2.1
▲ 0.2
▲ 0.6
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.8
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 3.3
+ 2.8
+ 2.7
+ 2.3
+ 1.4
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.2
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.9
+ 0.7
+ 0.5
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 6.3
▲ 4.0
▲ 3.6
▲ 3.1
▲ 4.1
▲ 3.7
▲ 2.9
▲ 2.7
▲ 2.9
▲ 2.4
▲ 1.9
▲ 2.1
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．29年3月期時点の対象金融機関数は115行。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
資料９－２－12
－603－
主要行
(単位：兆円、％）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
債権額
3.2
2.2
1.5
1.1
0.5
0.4
0.4
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
保全額
3.2
2.2
1.5
1.1
0.5
0.4
0.4
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.8
2.0
1.4
1.0
0.5
0.4
0.4
1.0
0.7
0.5
0.4
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
(88.7)
(91.5)
(92.9)
(92.5)
(92.5)
( 91.0)
( 91.1)
( 92.1)
( 91.5)
( 90.3)
( 87.9)
( 90.6)
( 94.4)
( 94.4)
( 80.6)
( 85.4)
引当
0.4
0.2
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
(11.3)
(8.5)
(7.1)
(7.5)
(7.5)
(
9.0)
(
8.9)
(
7.9)
(
8.5)
(
9.7)
( 12.1)
(
9.4)
(
5.6)
(
5.6)
( 19.4)
( 14.6)
債権額
12.2
6.6
5.2
3.6
1.9
1.9
1.7
2.4
2.6
2.4
2.6
2.6
2.2
1.8
1.7
1.3
保全額
9.9
5.7
4.7
3.2
1.7
1.6
1.4
1.9
2.2
2.0
2.2
2.2
1.8
1.5
1.5
1.1
(81.3)
(86.0)
(89.6)
(87.5)
(91.9)
( 85.0)
( 86.9)
( 81.3)
( 84.9)
( 82.9)
( 82.0)
( 82.9)
( 83.7)
( 85.5)
( 85.0)
( 82.9)
担保・保証等
5.5
3.1
2.4
1.5
1.0
0.8
0.9
1.1
1.3
1.3
1.4
1.4
1.2
1.0
0.9
0.7
(44.9)
(47.0)
(46.5)
(40.2)
(54.7)
( 42.2)
( 52.9)
( 48.1)
( 50.8)
( 55.3)
( 54.6)
( 54.1)
( 54.9)
( 57.2)
( 50.5)
( 55.6)
引当
4.5
2.6
2.2
1.7
0.7
0.8
0.6
0.8
0.9
0.7
0.7
0.8
0.6
0.5
0.6
0.4
(36.5)
(39.1)
(43.1)
(47.3)
(37.1)
( 42.8)
( 34.1)
( 33.2)
( 34.1)
( 27.5)
( 27.3)
( 28.9)
( 28.8)
( 28.3)
( 34.5)
( 27.3)
債権額
11.3
11.5
7.0
2.7
2.3
1.8
1.7
1.1
1.1
1.5
1.5
1.6
1.3
1.4
1.0
1.2
保全額
6.1
7.0
4.5
1.7
1.3
1.1
0.9
0.6
0.7
1.0
1.0
1.1
0.9
0.9
0.7
0.8
(53.5)
(60.5)
(64.5)
(61.1)
(59.9)
( 63.4)
( 56.4)
( 56.1)
( 59.6)
( 64.6)
( 69.7)
( 71.1)
( 67.6)
( 65.2)
( 69.4)
( 69.9)
担保・保証等
4.5
4.6
2.6
0.9
0.8
0.7
0.5
0.3
0.4
0.6
0.7
0.8
0.6
0.5
0.4
0.5
(39.5)
(39.9)
(36.9)
(33.2)
(34.3)
( 38.4)
( 28.4)
( 29.8)
( 36.2)
( 41.0)
( 46.3)
( 48.0)
( 46.7)
( 39.8)
( 45.9)
( 39.3)
引当
1.6
2.4
1.9
0.8
0.6
0.4
0.5
0.3
0.3
0.4
0.3
0.4
0.3
0.3
0.2
0.4
(14.0)
(20.6)
(27.6)
(27.8)
(25.6)
( 25.0)
( 27.9)
( 26.3)
( 23.5)
( 23.6)
( 23.4)
( 23.2)
( 20.9)
( 25.4)
( 23.9)
( 30.6)
債権額
26.8
20.2
13.6
7.4
4.6
4.1
3.8
4.5
4.5
4.5
4.6
4.7
3.8
3.4
3.1
2.9
保全額
19.2
14.8
10.6
5.9
3.6
3.1
2.8
3.6
3.7
3.5
3.7
3.8
3.0
2.7
2.5
2.3
(71.8)
(73.0)
(77.9)
(79.5)
(77.2)
( 77.1)
( 75.0)
( 79.3)
( 81.1)
( 79.0)
( 79.9)
( 80.8)
( 79.7)
( 78.5)
( 82.1)
( 79.6)
合計
担保・保証等
12.8
9.7
6.3
3.3
2.3
1.9
1.8
2.4
2.4
2.5
2.5
2.7
2.1
1.8
1.6
1.5
(47.8)
(47.7)
(46.6)
(45.0)
(49.0)
( 45.4)
( 46.6)
( 53.6)
( 54.1)
( 55.2)
( 55.5)
( 56.0)
( 55.5)
( 53.3)
( 52.8)
( 52.6)
引当
6.4
5.1
4.3
2.6
1.3
1.3
1.1
1.2
1.2
1.1
1.1
1.2
0.9
0.9
0.9
0.8
(23.9)
(25.3)
(31.3)
(34.5)
(28.2)
( 31.7)
( 28.4)
( 25.7)
( 27.0)
( 23.9)
( 24.5)
( 24.8)
( 24.1)
( 25.2)
( 29.3)
( 27.0)
(表３）    金融再生法開示債権の保全状況の推移
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
危
険
債
権
資料９－２－13
－604－