TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料６－11－３ 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
－535－
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
－536－
資料６－11－４
－537－
10
資料６－11－５
－538－
－539－
－540－
資料６－11－６ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
28/7/7 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
29 年2 月5 日 
第11 回全国高校生金融経済クイ
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
28/7/8 
金融広報中央委員会 
28 年11 月26 日、
29 年1 月14 日 
金融教育フェスタ 
28/8/4 
日本証券業協会 
28 年10 月1 日～
11 月20 日 
平成28 年度「投資の日」記念イ
ベント 
28/8/23 
 投資信託協会 
28 年10 月15 日、
11 月5 日、11 月
26 日 
投信フォーラム2016(三重)、
2016（岡山）及び2016（宇都宮）
28/12/14
 投資信託協会 
29 年1 月28 日、 
2 月11 日 
投信フォーラム2017(大分)及び
2017（京都） 
29/3/2 
公益財団法人生命保険文
化センター 
29 年5 月18 日～9
月8 日 
第55 回中学生作文コンクール 
29/3/14 
金融広報中央委員会 
29 年8 月7 日、17
日 
2017 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
29/3/15 
㈱日本経済新聞社 
29 年4 月1 日～ 
30 年3 月末日 
第4 回日経未来投資プログラム 
29/4/3 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
29 年4 月～30 年3
月 
平成29 年度「くらしとお金のFP
相談室」 
29/4/3 
日本エンパワーメントコ
ンソーシアム 
29 年4 月～30 年3
月末日 
コミュニケーション日本プロジ
ェクトが実施する『見守りハガ
キ』啓発活動 
29/4/19 
金融広報中央委員会 
29 年5 月29 日 
～30 年3 月20 日 
第50 回「おかねの作文」コンク
ール（中学生向け） 
29/4/19 
金融広報中央委員会 
29 年5 月29 日 
～30 年3 月20 日 
第15 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
29/4/19 
金融広報中央委員会 
29 年5 月29 日 
～30 年3 月20 日 
第14 回金融教育に関する小論
文・実践報告コンクール 
29/5/11 
㈱日本経済新聞社 
29 年5 月～ 
30 年1 月 
第18 回日経STOCK リーグ 
29/5/11 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
29 年5 月1 日～10
月31 日 
小学生『夢をかなえる』作文 
コンクール 
－541－
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
29/5/11 
 投資信託協会 
29 年5 月27 日、 
7 月8 日 
投信フォーラム2017(甲府)及び
2017（金沢） 
29/5/18 
日本証券業協会 
29 年7 月24 日 
～8 月18 日 
教員向け金融経済夏期セミナー 
29/5/18 
全国公民科・社会科教育
研究会 
29 年8 月1 日～3
日 
証券・経済セミナー 
29/6/28 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
29 年10 月～11 月 平成29 年度「FP の日 （全国一
斉FP フォーラム）」 
29/6/30 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
29 年10 月27 日 
FinTALK 金融セミナーコンテ
スト 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
28/7/19 
日本証券業協会 
28 年9 月～29
年3 月 
平成28 年度「はじめての資産運
用講座」 
29/5/22 
日本証券業協会 
29 年5 月～30
年2 月 
平成29 年度「はじめての資産運
用講座」 
－542－
平成29 年2 月1 日 
金融庁 
「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の設置について 
１．趣旨 
我が国の家計金融資産1,700 兆円の過半は現預金であり、これをバランスのとれ
たポートフォリオに移行させていくことにより、家計の安定的な資産形成を促して
いくことは重要な課題である。 
このため、金融庁としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定など、
金融機関における顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた取組みを進めている。
これに加え、積立NISA の創設や、家計に対する実践的な投資教育や情報提供など
の取組みも重要であり、これらについて総合的に取り組んでいるところである。 
今般、こうした取組みなどを進めていくにあたり、長期・積立・分散投資の促進
や、実践的な投資教育・情報提供などについて議論・検討を行うことを目的に、金
融庁に「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」を設置する。 
２．メンバー（五十音順、敬称略） 
・植田 和男   東京大学大学院経済学研究科教授 
・神田 秀樹   学習院大学大学院法務研究科教授（座長） 
・神戸 孝      FP アソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役 
・北澤 千秋    株式会社QUICK 資産運用研究所長 
・斉藤 惇      株式会社KKR ジャパン会長 
・永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
３．会議の開催について 
第1 回目の会議を下記の通り開催する。 
記 
１．日時：平成29 年2 月3 日（金）10 時00 分～11 時30 分 
２．会場：中央合同庁舎第7 号館 13 階 共用第1 特別会議室 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局政策課(内線3710、2796) 
資料６－12－１ 
－543－
（参考１）業態別参加金融機関数
◆昨年10月24 27日 金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図ることを目的に、初めてと
  金融業界横断的 演習（通称：Delta Wall（※））を実施
（※）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点（Delta）＋防御（Wall）
◆77 金融機関（銀行 信金 信組 証券会社及 保険会社）が参加
金融業界横断的           演習
業態
主要行等
信託
銀行
地銀
第二
地銀
信金
信組
証券
生保
損保
合計
参加金融機関数
6
3
8
10
15
13
7
8
7
77
演習の特徴
民間    等 演習 利用    中小地域金融機関 多数参加することを踏まえ、演習実施
   自主的       対応能力 向上 取 組    、事前にシナリオのうち骨子部分のみを
開示（オープンシナリオ方式）
多くの関係部署（経営層、システム部門、広報、企画部門等）が参加できるよう、自職場参加方
式で実施（⇔会場集合方式）
民間 専門家 知見 攻撃 実例分析等 参考にしつつ、演習シナリオを作成
参加金融機関       演習    」した   良           得 他 選択肢 等 提
示するなど事後評価 力点
本演習 結果  参加金融機関以外  業界全体にフィードバック
（参考２）参加者数：延べ約900名が参加。約7割 金融機関 経営層も参加（回答のあった60先から集計）
（資料６－１３－１）金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の概要
－544－
29
69
108
120
129
11
34
59
15
32
48
52
54
0
4
8
11
18
23
1
12
22
34
40
51
0
50
100
150
200
250
300
350
H26.9
H27.4
H27.10
H28.4
H28.10
H29.5
金融ISAC正会員の業態別会員数推移
その他
証券
保険
信金信組
銀行
銀行：３、
保険：１、
その他：１
５
６０
１３３
地銀・第二地銀、生・損保は加盟が進んでいるが、信金・信組、証券会社の加盟は進んでいない。
参加金融機関は３２８社（正会員：３１６社、準会員：１２社）（平成２９年５月３０日時点）
【出典：金融ISACホームページ（2017年５月30日現在）を元に加工】
金融ISACへの加盟状況
サイバーセキュリティ2016 （2016年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部）
金融庁において、金融機関に対し、「金融ISAC」を含む情報共有機関等を通じた情
報共有網の拡充を進める。
２１２
２６４
３１６
（資料６－１３－２）金融ISACへの加盟状況
－545－
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
資料８－４－１
－546－
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼル３
（最低比率）
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼル３
（最低比率＋資本バッファー）
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、平成28年6月時点のもの。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性に
応じて毎年対象金融機
関を選定し、水準設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では当初０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
資料８－４－２
－547－
金融上の行政処分について 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
資料８-５-１ 
－548－
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で61 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は７件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
（注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
－549－
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
－550－
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
－551－
資８－５－２
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度18事務年度19事務年度20事務年度21事務年度22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
83
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
61
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
18
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
3
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
428
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
93
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
142
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
57
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1165
1165
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1185
2424
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
1020
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
（注７）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１３）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
第二種金融商品取引業者
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
仮想通貨交換業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
適格機関投資家等特例業務届出者
（注９）仮想通貨交換業者の処分件数は、29年４月より改正資金決済法が施行されたため、29年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注８）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決済法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
                                       行政処分の件数（平成14年４月～平成28事務年度）
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、
業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
－552－
平成29 年6 月2 日
金
融
庁 
主要行等の平成29 年３月期決算の概要 
１．損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 29 年３月期は、預貸金利回りの悪化等により資金利益が減少したことや債券等
関係損益が減少したことなどにより、当期純利益は前年同期に比べ4.0％の減少。 
（単位：億円） 
27 年３月期 
28 年３月期 
29 年３月期 
前期比 
連結業務粗利益 
111,088
108,941
105,278
▲ 3,663
資金利益 
56,616
53,443
50,158
▲ 3,285
役務取引等利益 
33,444
33,919
34,351
431
その他業務利益 
9,357
9,675
8,762
▲ 914
うち債券等関係損益*
3,209
4,107
998
▲ 3,109
経費 
▲ 65,336
▲ 65,924
▲ 68,253
▲ 2,329
連結業務純益 
45,701
42,715
37,913
▲ 4,802
与信関係費用** 
▲ 1,396
▲4,390
▲ 3,991
398
株式等関係損益 
3,420
3,889
4,888
999
 うち株式等償却* 
▲ 218
▲ 764
▲ 292
472
当期純利益 
28,820
27,240
26,140
▲ 1,102
*債券等関係損益、株式等償却については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
27 年３月期 
28 年３月期 
29 年３月期 
貸出金（末残）*** 
288.8 兆円 
295.3 兆円 
299.9 兆円 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は28 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年３月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
27 年３月期 
28 年３月期 
29 年３月期 
不良債権額 
3.5 兆円 
3.1 兆円 
2.9 兆円 
不良債権比率 
1.10% 
0.97%  
0.87% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、28
年３月期に比べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、28 年３月期に比べ低下。
 （国際統一基準行：４グループ）        （国内基準行：３グループ） 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
28 年３月期 
29 年３月期 
自己資本比率 
13.30% 
11.88% 
28 年３月期 
29 年３月期 
総自己資本比率 
16.17% 
16.29% 
Ｔier1 比率 
13.21% 
13.55% 
普通株式等Ｔier1 比率 
11.38% 
11.73% 
資料９－２－１
－553－
資料９－２－２
平成29 年６月２日
金
融
庁 
地域銀行の平成29 年３月期決算の概要  
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 29 年３月期は、株式等関係損益が増加したものの、預貸金利回りの悪化等により資金
利益が減少したことや役務取引等利益、債券等関係損益が減少したことなどにより、当期
純利益は前年同期に比べ、14.7％の減少。 
（単位：億円） 
27 年３月期 
28 年３月期 
29 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
47,547 
46,842 
43,729 
▲ 3,113 
 資金利益 
40,242 
39,813 
38,419 
▲ 1,394 
 役務取引等利益 
5,550 
5,471 
5,010 
▲ 461 
 債券等関係損益 
909 
856 
▲ 332 
▲ 1,188 
  
うち、債券等償却 
▲ 24 
▲ 57 
▲ 14 
43 
経費 
31,357 
30,936 
30,894 
▲ 42
実質業務純益 
16,190 
15,905 
12,834 
▲ 3,071 
与信関係費用(※) 
▲ 937 
▲ 872 
▲ 861 
11 
株式等関係損益 
1,158 
1,609 
2,136 
527 
 うち、株式等償却 
▲ 28 
▲ 95 
▲ 55 
40 
当期純利益 
10,629 
11,729 
10,002 
▲ 1,727 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
27 年３月期 
28 年３月期 
29 年３月期 
貸出金（末残） 
233.8 兆円 
242.0 兆円 
251.0 兆円 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は28 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年3 月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
27 年３月期 
28 年３月期 
29 年３月期 
不良債権額 
5.6 兆円 
5.2 兆円 
4.8 兆円 
不良債権比率 
2.38％ 
2.13％ 
1.89％ 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 自己資本比率は、28 年３月期に比べ、低下。 
28 年３月期 
29 年３月期 
総自己資本比率 
14.10％ 
13.94％ 
Tier1 比率 
13.19％ 
13.34％ 
普通株式等Ｔier1 比率 
13.16％ 
13.34％ 
28 年３月期 
29 年３月期 
自己資本比率 
10.20％ 
9.86％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）29年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：95行) 
－554－
資料９－２－３
平成28 年9 月29 日 
金融庁 
銀行持株会社に対する子会社取得の認可について 
本日、株式会社足利ホールディングスに対して、株式会社常陽銀行を子会社とする
ことについて銀行法第52 条の23 第６項の規定に基づき認可しました。 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel 048-600-1144 
金融監督第一課 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3320、3393) 
－555－
資料９－２－４
平成28 年９月30 日
金
融
庁 
銀行持株会社の設立認可について 
本日、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社
に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株
式会社西日本フィナンシャルホールディングス」の設立を認可しました。 
（参考）銀行持株会社の概要 
 １．商
号 ： 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 
 ２．本 店 所 在 地 ： 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1 番1 号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長  久保田 勇  夫 
代表取締役社長  谷 川 浩 道 
            代表取締役副社長 礒 山 誠 二 
 ４．資
本
金 ： 500 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 148 名 
 ６．設立予定日 ： 平成28 年10 月３日 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3365、3394) 
－556－
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    リスク管理債権
 金融再生法に基づく資産査定
 自己査定    
目   的
ディスクロージャー
ディスクロージャー
適正な償却・引当を行うための準備
作業
対象資産
貸出金
総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮
払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行
っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る））
総資産（ただし、当局による集計結
果は、総与信ベース）
区分方法
債権の客観的な状況による区分
（＝債権ベース、但し、一部金融機関におい
ては、金融再生法と同様の債務者ベースに
よる区分を実施）
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債
権、貸出条件緩和債権）
債務者の状況に基づく区分
（＝債務者ベース）
（破産更生等債権、危険債権、
要管理債権、正常債権）
債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要注
意先、正常先）した上で担保による
保全状況等を勘案して、実質的な回
収可能性に基づき分類
（Ⅰ～Ⅳ分類）
担保・引当カバー
部分の扱い
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保のカバー状況は分類において勘
案される。
資料９－２－５
－557－
資料９－２－６ 
－558－
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
資料９－２－７
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要
注
意
先
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
正
常
先
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
破
綻
懸
念
先
一般担保（不動産担保等）
担
保
な
ど
の
分
類
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
←
財
務
内
容
→
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若
しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほ
か、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者
－559－
資料９－２－８ 
平成29 年８月10 日 
金融庁 
平成29 年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成29 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.7 兆円であり、平成28
年３月期の8.4 兆円に比べ0.7 兆円の減少となっています。 
（参考）平成29 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
金融再生法開示債権                                        ▲0.7 
うち 要管理債権                                   ＋0.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.4 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.3 
（債務者の業況改善＋0.3 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.7） 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.4 
（債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.2 
         返済等（*）                       ▲0.0 
                                                         （減少要因計 ▲0.6） 
うち 危険債権以下                                 ▲0.8 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.2 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.2 
                            （増加要因計 ＋1.3） 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.1 
（債権流動化等▲1.4、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.8） 
                                                           （減少要因計 ▲2.1） 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成29 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5 兆円であり、平成28 年３
月期の1.8 兆円と比べ0.4 兆円の減少となっています。 
３．不良債権処分損の状況 
平成29 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.3
兆円であり、平成28 年３月期の0.3 兆円と比べほぼ横ばいとなっています。 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。なお、平成28 年３月期の（表７）
自己査定による債務者区分の推移の一部の計数につき訂正致しました。 
－560－
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3312） 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：70KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：36KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：54KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：33KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：53KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：83KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：39KB） 
－561－
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 4.6
▲ 1.4
▲ 0.6
+ 0.6
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
▲ 1.7
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 1.2
▲ 0.8
▲ 0.2
▲ 1.5
▲ 0.0
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.4
+ 0.0
▲ 0.5
+ 0.1
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.5
+ 1.0
+ 1.2
+ 0.9
+ 0.9
+ 0.9
+ 1.0
+ 0.9
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.4
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.5
▲ 1.1
▲ 1.3
▲ 2.3
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.4
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 1.3
▲ 1.0
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.7
▲ 0.2
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 3.4
▲ 0.6
▲ 0.4
+ 2.1
▲ 0.2
▲ 0.6
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.8
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 3.3
+ 2.8
+ 2.7
+ 2.3
+ 1.4
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.2
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.9
+ 0.7
+ 0.5
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 6.3
▲ 4.0
▲ 3.6
▲ 3.1
▲ 4.1
▲ 3.7
▲ 2.9
▲ 2.7
▲ 2.9
▲ 2.4
▲ 1.9
▲ 2.1
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．29年3月期時点の対象金融機関数は115行。
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
資料９－２－10
－565－
主要行
(単位：兆円、％）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
27年3月期
28年3月期
29年3月期
債権額
3.2
2.2
1.5
1.1
0.5
0.4
0.4
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
保全額
3.2
2.2
1.5
1.1
0.5
0.4
0.4
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.8
2.0
1.4
1.0
0.5
0.4
0.4
1.0
0.7
0.5
0.4
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
(88.7)
(91.5)
(92.9)
(92.5)
(92.5)
( 91.0)
( 91.1)
( 92.1)
( 91.5)
( 90.3)
( 87.9)
( 90.6)
( 94.4)
( 94.4)
( 80.6)
( 85.4)
引当
0.4
0.2
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
(11.3)
(8.5)
(7.1)
(7.5)
(7.5)
(
9.0)
(
8.9)
(
7.9)
(
8.5)
(
9.7)
( 12.1)
(
9.4)
(
5.6)
(
5.6)
( 19.4)
( 14.6)
債権額
12.2
6.6
5.2
3.6
1.9
1.9
1.7
2.4
2.6
2.4
2.6
2.6
2.2
1.8
1.7
1.3
保全額
9.9
5.7
4.7
3.2
1.7
1.6
1.4
1.9
2.2
2.0
2.2
2.2
1.8
1.5
1.5
1.1
(81.3)
(86.0)
(89.6)
(87.5)
(91.9)
( 85.0)
( 86.9)
( 81.3)
( 84.9)
( 82.9)
( 82.0)
( 82.9)
( 83.7)
( 85.5)
( 85.0)
( 82.9)
担保・保証等
5.5
3.1
2.4
1.5
1.0
0.8
0.9
1.1
1.3
1.3
1.4
1.4
1.2
1.0
0.9
0.7
(44.9)
(47.0)
(46.5)
(40.2)
(54.7)
( 42.2)
( 52.9)
( 48.1)
( 50.8)
( 55.3)
( 54.6)
( 54.1)
( 54.9)
( 57.2)
( 50.5)
( 55.6)
引当
4.5
2.6
2.2
1.7
0.7
0.8
0.6
0.8
0.9
0.7
0.7
0.8
0.6
0.5
0.6
0.4
(36.5)
(39.1)
(43.1)
(47.3)
(37.1)
( 42.8)
( 34.1)
( 33.2)
( 34.1)
( 27.5)
( 27.3)
( 28.9)
( 28.8)
( 28.3)
( 34.5)
( 27.3)
債権額
11.3
11.5
7.0
2.7
2.3
1.8
1.7
1.1
1.1
1.5
1.5
1.6
1.3
1.4
1.0
1.2
保全額
6.1
7.0
4.5
1.7
1.3
1.1
0.9
0.6
0.7
1.0
1.0
1.1
0.9
0.9
0.7
0.8
(53.5)
(60.5)
(64.5)
(61.1)
(59.9)
( 63.4)
( 56.4)
( 56.1)
( 59.6)
( 64.6)
( 69.7)
( 71.1)
( 67.6)
( 65.2)
( 69.4)
( 69.9)
担保・保証等
4.5
4.6
2.6
0.9
0.8
0.7
0.5
0.3
0.4
0.6
0.7
0.8
0.6
0.5
0.4
0.5
(39.5)
(39.9)
(36.9)
(33.2)
(34.3)
( 38.4)
( 28.4)
( 29.8)
( 36.2)
( 41.0)
( 46.3)
( 48.0)
( 46.7)
( 39.8)
( 45.9)
( 39.3)
引当
1.6
2.4
1.9
0.8
0.6
0.4
0.5
0.3
0.3
0.4
0.3
0.4
0.3
0.3
0.2
0.4
(14.0)
(20.6)
(27.6)
(27.8)
(25.6)
( 25.0)
( 27.9)
( 26.3)
( 23.5)
( 23.6)
( 23.4)
( 23.2)
( 20.9)
( 25.4)
( 23.9)
( 30.6)
債権額
26.8
20.2
13.6
7.4
4.6
4.1
3.8
4.5
4.5
4.5
4.6
4.7
3.8
3.4
3.1
2.9
保全額
19.2
14.8
10.6
5.9
3.6
3.1
2.8
3.6
3.7
3.5
3.7
3.8
3.0
2.7
2.5
2.3
(71.8)
(73.0)
(77.9)
(79.5)
(77.2)
( 77.1)
( 75.0)
( 79.3)
( 81.1)
( 79.0)
( 79.9)
( 80.8)
( 79.7)
( 78.5)
( 82.1)
( 79.6)
合計
担保・保証等
12.8
9.7
6.3
3.3
2.3
1.9
1.8
2.4
2.4
2.5
2.5
2.7
2.1
1.8
1.6
1.5
(47.8)
(47.7)
(46.6)
(45.0)
(49.0)
( 45.4)
( 46.6)
( 53.6)
( 54.1)
( 55.2)
( 55.5)
( 56.0)
( 55.5)
( 53.3)
( 52.8)
( 52.6)
引当
6.4
5.1
4.3
2.6
1.3
1.3
1.1
1.2
1.2
1.1
1.1
1.2
0.9
0.9
0.9
0.8
(23.9)
(25.3)
(31.3)
(34.5)
(28.2)
( 31.7)
( 28.4)
( 25.7)
( 27.0)
( 23.9)
( 24.5)
( 24.8)
( 24.1)
( 25.2)
( 29.3)
( 27.0)
要
管
理
債
権
危
険
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
(表３）    金融再生法開示債権の保全状況の推移
資料９－２－11
－566－