TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
平成30 年３月14 日 
金融庁 
自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告
示等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する
告示等の一部改正（案）」につきまして、平成29 年12 月15 日（金）から平成30 年
１月15 日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様
には、御協力いただきありがとうございました。 
２．自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）に関する事項
○ 本件で公表する告示 
 
具体的な内容 
１ 「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の
規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融
庁長官が別に定める事項」等 の一部改正案 
 [別紙１] 新旧対照表 
 [別紙２] 銀行・持株会社別紙様式（国際統一基準）
 [別紙３] 信用金庫別紙様式（国際統一基準） 
［別紙1(PDF:219K)］ 
［別紙2(PDF:54K)］ 
［別紙3(PDF:46K)］ 
２ 「農林中央金庫の自己資本の充実の状況等について
の開示事項」の一部改正案 
 [別紙４] 新旧対照表 
 [別紙５] 農林中央金庫別紙様式 
［別紙４(PDF:135K)］ 
［別紙５(PDF:46K)］ 
３ 「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組
合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第
八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自
己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大
臣及び金融庁長官が別に定める事項」の一部改正案 
 [別紙６] 新旧対照表  
 [別紙７] 商工組合中央金庫別紙様式 
［別紙６(PDF:118K)］ 
［別紙７(PDF:47K)］ 
４ 「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会
社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載す
べき事項を定める件」の一部改正案 
 [別紙８] 新旧対照表   
 [別紙９] 最終指定親会社別紙様式 
［別紙８(PDF:114K)］ 
［別紙９(PDF:43K)］ 
－637－
資料９－４－４
○ 本件で公表する監督指針案 
 
具体的な内容 
１ 主要行等向けの総合的な監督指針（案） 
 [別紙10] 新旧対照表 
［別紙10(PDF:48K)］ 
２ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）
 [別紙11] 新旧対照表 
［別紙11(PDF:48K)］ 
３ 系統金融機関向けの総合的な監督指針（案） 
 [別紙12] 新旧対照表 
［別紙12(PDF:45K)］ 
３．報酬に関する事項 
○ 本件で公表する告示の一部改正案 
 
具体的な内容 
１ 「銀行法施行規則第十九条の二第一項第六号等の規
定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の
業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるも
のとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」等
の一部改正案 
 [別紙13] 新旧対照表 
 [別紙14] 銀行・持株会社別紙様式 
 [別紙15] 信用金庫別紙様式 
 [別紙16] 附則 
 [別紙17] 銀行・持株会社附則別紙様式 
 [別紙18] 信用金庫附則別紙様式 
［別紙13(PDF:379 K)］
［別紙14(PDF: 57K)］ 
［別紙15(PDF: 57K)］ 
［別紙16(PDF: 64K)］ 
［別紙17(PDF: 53K)］ 
［別紙18(PDF: 53K)］ 
２ 「農林中央金庫法施行規則第百十二条第六号等の規
定に基づき、同令第百十二条第六号及び第百十三条第
四号の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるも
のを定める件」の一部改正案 
 [別紙19] 新旧対照表 
 [別紙20] 農林中央金庫別紙様式 
 [別紙21] 附則 
 [別紙22] 農林中央金庫附則別紙様式 
［別紙19(PDF: 146K)］
［別紙20(PDF: 56K)］ 
［別紙21(PDF: 31K)］ 
［別紙22(PDF: 51K)］ 
３ 「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組
合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第六号等の
規定に基づき、報酬等に関する事項であって、株式会
社商工組合中央金庫等の業務の運営又は財産の状況
に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務
大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件」の
一部改正案 
 [別紙23] 新旧対照表 
 [別紙24] 商工組合中央金庫別紙様式 
 [別紙25] 附則 
 [別紙26] 商工組合中央金庫附則別紙様式 
［別紙23(PDF: 151K)］
［別紙24(PDF: 60K)］ 
［別紙25(PDF: 48K)］ 
［別紙26(PDF: 56K)］ 
－638－
４ 「金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の
二十六第五号に規定する報酬等に関する事項であっ
て、最終指定親会社及びその子法人等の業務の運営又
は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融
庁長官が定めるものを定める件」の一部改正案 
 [別紙27] 新旧対照表 
 [別紙28] 最終指定親会社別紙様式 
 [別紙29] 最終指定親会社附則別紙様式 
※附則は上記［別紙16］参照 
［別紙27(PDF: 150K)］
［別紙28(PDF: 59K)］ 
［別紙29(PDF: 55K)］ 
○ 本件で公表する監督指針案 
 
具体的な内容 
１ 主要行等向けの総合的な監督指針（案） 
 [別紙30] 新旧対照表 
［別紙30(PDF: 111K)］
２ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）
 [別紙31] 新旧対照表 
［別紙31(PDF: 58K)］ 
３ 系統金融機関向けの総合的な監督指針（案） 
 [別紙32] 新旧対照表 
［別紙32(PDF: 114K)］
４ 漁業系統信用事業における総合的な監督指針（案）
 [別紙33] 新旧対照表 
［別紙33(PDF: 50K)］ 
５ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）
 [別紙34] 新旧対照表 
［別紙34(PDF: 111K)］
４．公布・適用日 
 本件の告示及び監督指針は、本日付で公布され、平成30年3月31日より適用されます。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
別紙１～７、10～12 について 金融庁監督局総務課健全性基準室（内線3726） 
別紙13～26、30～33 について 金融庁監督局銀行第一課（内線2671） 
別紙８、９、27～29、34 について 金融庁監督局証券課（内線3819）
－639－
1 
平成30 年３月23 日 
金融庁 
自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の
パブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果 
 金融庁では、「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）
等」につきまして、平成29 年12 月22 日（金）から平成30 年１月22 日（月）にかけて公
表し、広く意見の募集を行いました。その結果、２の団体から５件のご意見をいただきま
した。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考
え方はこちら(PDF:62KB)を御覧ください。なお、本件と直接関係しないコメントもお寄せ
いただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
 また、金融庁では、今般、自己資本比率規制及び開示告示に関するＱ＆Ａを取りまとめ
ましたので、公表いたします。 
具体的な内容については、別紙１～23 を御参照ください。 
○ 本件で公表する自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示 
１ 「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその
保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改
正 
[別紙１] 新旧対照表 
[別紙２] 附則 
［別紙１(PDF:5700KB)］
［別紙２(PDF:343KB)］
２ 「労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀
行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働
金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本
の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準」の一部改正 
[別紙３] 新旧対照表 
[別紙４] 附則 
［別紙３(PDF:1542KB)］
［別紙４(PDF:103KB)］
３ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するた
めの基準」等の一部改正 
[別紙５] 新旧対照表 
[別紙６] 附則 
［別紙５(PDF:4250KB)］
［別紙６(PDF:213KB)］
－640－
資料９－４－５
2 
４ 「株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の
規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営
の健全性を判断するための基準」の一部改正 
[別紙７] 新旧対照表 
[別紙８] 附則 
［別紙７(PDF:1463KB)］
［別紙８(PDF:119KB)］
５ 「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産
等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の
自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準を定める件」の一部改正 
[別紙９] 新旧対照表 
※附則は上記[別紙２]参照 
［別紙９(PDF:1455KB)］
○ 本件で公表する自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示 
１ 「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の
規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融
庁長官が別に定める事項」等の一部改正 
[別紙10] 新旧対照表 
［別紙10(PDF:274KB)］
２ 「農林中央金庫の自己資本の充実の状況等について
の開示事項」の一部改正 
[別紙11] 新旧対照表 
［別紙11(PDF:247KB)］
３ 「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組
合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第
八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自
己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大
臣及び金融庁長官が別に定める事項」の一部改正 
[別紙12] 新旧対照表 
［別紙12(PDF:263KB)］
４ 「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会
社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載す
べき事項を定める件」の一部改正 
[別紙13] 新旧対照表 
［別紙13(PDF:250KB)］
○ その他所要の改正 
１ 「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の
規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融
庁長官が別に定める事項第一条第一項第五号及び第
六号の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レ
バレッジ比率及び単体レバレッジ比率」等の一部改正
[別紙14] 新旧対照表
［別紙14(PDF:139KB)］
－641－
3 
２ 「農林中央金庫の自己資本の充実の状況等について
の開示事項第三条第一項の規定に基づき、農林水産大
臣及び金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」
の一部改正 
[別紙15] 新旧対照表 
［別紙15(PDF:99KB)］
３ 「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組
合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第
八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自
己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大
臣及び金融庁長官が別に定める事項第四条第一項の
規定に基づき、経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長
官が別に定める連結レバレッジ比率」の一部改正 
[別紙16] 新旧対照表 
［別紙16(PDF:104KB)］
４ 「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会
社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべ
き事項を定める件第三条第一項の規定に基づき、金融
庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」の一部改正
[別紙17] 新旧対照表 
［別紙17(PDF:103KB)］
５ 「銀行法施行令第四条第十三項第四号並びに銀行法
施行規則第十三条の十一第二項、第十四条第二項及び
第四項、第十四条の二第一項並びに第十四条の四第一
号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除
かれる者として金融庁長官が定める者等を定める件」
等の一部改正 
[別紙18] 新旧対照表 
［別紙18(PDF:87KB)］
６ 「労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労
働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条
第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九
条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等
から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣
が定める者等を定める件」の一部改正 
[別紙19] 新旧対照表 
［別紙19(PDF:52KB)］
７ 「農業協同組合法施行令第一条の十第十一項第五号
及び第十条並びに農業協同組合及び農業協同組合連
合会の信用事業に関する命令第十五条の五第二項、第
十六条第二項及び第四項並びに第十七条第一項の規
定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として農
林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める件」
等の一部改正 
［別紙20(PDF:89KB)］
－642－
4 
[別紙20] 新旧対照表 
２．その他の改正 
○ 本件で公表する告示 
銀行法施行規則第一条の三の二第二項の規定に基づ
き金融庁長官が指定する銀行持株会社及びその子会社
を定める件 
［別紙21(PDF:42K)］ 
３．公布・施行日 
本件の告示は、本日付で公布され、平成30 年3 月31 日より適用されます。 
４．自己資本比率規制及び開示告示に関するＱ＆Ａ 
○ 本件で公表する自己資本比率規制及び開示告示に関するＱ＆Ａ 
「自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ」の追加 
［別紙22(PDF:283K)］ 
開示告示に関するＱ＆Ａ 
［別紙23(PDF:103K)］ 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
別紙１～８、10～12、14～16、21～23 について 金融庁監督局総務課健全性基準室（内線3725）
別紙９、13、17 について          金融庁監督局証券課（内線3255） 
別紙18～20 について         金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3576） 
－643－
資料９－４－６ 
平成28（2016）年４月15 日公表（第１版） 
平成30（2018）年４月13 日改訂（第２版） 
金融庁 
金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針に
ついて 
先般発生した世界的な金融危機への反省を踏まえ、グローバルなシステム上
重要な金融機関を迅速かつ秩序立って処理するための枠組みを整備する取り組
みが、国際的に行われてきた。 
かかる枠組みは、世界規模で活動している巨大金融機関が無秩序に破綻すれ
ば、各国の金融・経済システムに極めて深刻な悪影響（システミック・リスク）
が生じることが予想されるために、これらを破綻させることができず、公的資
金の注入によってかかる金融機関を救済せざるを得ないという、いわゆる「大
きすぎて潰せない問題」（too big to fail）を解決することを目的としている。 
まず、2011 年11 月、G20 カンヌ・サミットにおいて、金融安定理事会（以下、
「FSB」という。）から報告された『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主
要な特性』が、破綻処理制度の新たな国際基準として了承された。これは、破
綻した場合にシステム上重要な影響を及ぼす可能性がある金融機関に対して、
一定の要件を満たす破綻処理制度の適用を求めるものである。 
さらに、2015 年11 月、G20 アンタルヤ・サミットにおいて、FSB から報告さ
れた、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して「総損失吸収力」
（TLAC）の確保を求める最終合意文書が了承された。 
これを踏まえ、主要各国においては、金融機関の秩序ある処理に対応するた
めの法制度の整備が行われるとともに、G-SIBs 等を対象にした損失吸収力規制
が検討・公表されているところである。 
金融庁としては、既に預金保険法の改正（2013 年６月改正、2014 年３月施行）
により「金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序あ
る処理の枠組み」を整備しているところであるが、その後の国際的な議論の深
化も踏まえ、本邦におけるTLAC に係る枠組み整備の方針について、別紙のとお
りその方向性を取りまとめたので、ここに公表するものである。 
別紙の内容を踏まえて、今後更に検討を進めたうえで、所要の法令等の改正
を行う予定である。 
ただし、今後の国際的な議論の動向等によって、かかる枠組み整備の方針を
変更する可能性がある点には十分留意されたい。 
－644－
1 
（別紙） 
金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針に
ついて 
Ⅰ．総損失吸収力（TLAC）とは 
FSB による最終合意文書『グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失
吸収及び資本再構築に係る原則』（2015 年11 月）1（以下、「TLAC 合意文書」と
いう。）は、G-SIBs に対して予め十分な総損失吸収力（Total Loss-absorbing 
Capacity）の確保を求めている。これは、万一G-SIB が危機に陥った場合に、
当該G-SIB の株主・債権者に損失を負担させ、かつ資本の再構築を行うことに
より、当該G-SIB の重要な機能を維持したまま、納税者負担によらずにシステ
ミック・リスクを回避する秩序ある処理を行うことを目的としている。 
具体的には、当該G-SIB グループにおいて、当局が破綻処理権限を行使する
対象となる会社（以下、「破綻処理対象会社」という。）が外部から調達した損
失吸収力・資本再構築能力（以下、「損失吸収力等」という。）を予めグループ
内部の主要な子会社に配賦しておき、当該子会社が破綻の危機に瀕していると
関連当局が判断した際は、生じた損失を破綻処理対象会社に集約して処理する
一方、当該子会社は通常どおり営業を継続することが想定されている。この場
合、クロスボーダーでの処理が行われるときには、損失が生じた子会社が所在
する国の当局（現地当局）と、損失の集約先である破綻処理対象会社が所在す
る国の当局（母国当局）との連携が重要である。 
なお、TLAC 合意文書による規制は、バーゼル銀行監督委員会が過去に公表し
ている金融機関に対する自己資本比率規制（『バーゼルⅢ：より強靭な銀行およ
び銀行システムのための世界的な規制の枠組み』（2010 年12 月公表、2011 年６
月改訂）、
『規制資本の質を向上させるための改革の最終要素』
（2011 年１月公表）
を含む。以下、総称して「バーゼル合意」という。）と一体をなすものとされて
いる。 
Ⅱ．母国当局としての金融庁の対応 
１．枠組み整備の手法 
1 http://www.fsb.org/wp-content/uploads/TLAC-Principles-and-Term-Sheet-for-public
ation-final.pdf 
－645－
2 
こうした規制枠組みを国内に導入するにあたっては、TLAC 合意文書がバーゼ
ル合意と一体性を有することを踏まえ、主として、バーゼル合意に基づく金融
機関の自己資本比率を定める告示（以下、「１柱告示」という。）の改正により
実施する予定である。また、必要に応じ、所要の法令改正等も併せて行う方針
である。 
２．本邦TLAC 規制の対象となる金融機関 
まず、TLAC 合意文書で求められているとおり、本邦G-SIBs（FSB による選定
を踏まえて金融庁がG-SIBs として指定した金融機関2をいう。以下同じ。）は本
邦TLAC 規制の対象とする。さらに、国際的に活動する金融機関グループに関し
ては、海外の子会社について破綻処理が開始された場合、当該子会社に生じた
損失が母国である本邦の親会社に集約され、グループ全体の破綻につながるケ
ースが考えられる。その際、本邦金融システムに特に重要な影響を与えること
が想定される金融機関については、いわゆる「大きすぎて潰せない問題」
（too big 
to fail）への対応の必要性が高いため、G-SIBs であるか否かに関わらず、破綻
時の十分な損失吸収力の確保を求めるべきである。 
したがって、我が国においては、本邦G-SIBs に加え、本邦D-SIBs（我が国の
金融システムにおける重要性を踏まえて金融庁がD-SIBs として指定した金融機
関をいう。以下同じ。）のうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破
綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機
関（以下、本邦G-SIBs と総称して「本邦TLAC 対象SIBs」という。）をTLAC 規
制の適用対象とする方針である。 
具体的には、以下の各TLAC 規制適用開始日において、以下の各金融機関グル
ープを本邦TLAC 対象SIBs として選定し（当該時点において本邦G-SIBs 又は本
邦D-SIBs であることを前提とする。）、それらの国内における破綻処理対象会社
（以下、「国内処理対象会社」という。）を１柱告示に基づき以下のとおり指定
の上、TLAC 規制の適用を開始する方針である（以下、これら現時点において本
邦TLAC 対象SIBs として選定予定の４金融機関グループを総称して「4SIBs」と
いう。）。 
TLAC 規制適用開始日 
本邦TLAC 対象SIBs 
国内処理対象会社 
2019 年３月31 日 
株式会社三菱UFJ フィナ
ンシャル・グループ及び
その子会社等 
株式会社三菱UFJ フィナ
ンシャル・グループ 
2 本文書第２版公表時点における本邦G-SIBs 及び本邦D-SIBs は以下のウェブサイトに記載
のとおり。http://www.fsa.go.jp/news/27/20151204-4.html 
－646－
3 
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ及びそ
の子会社等 
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ 
株式会社みずほフィナン
シャルグループ及びその
子会社等 
株式会社みずほフィナン
シャルグループ 
2021 年３月31 日 
野村ホールディングス株
式会社及びその子会社等 
野村ホールディングス株
式会社 
以下では、まず、4SIBs についての望ましい秩序ある処理戦略について述べた
うえ、かかる処理戦略を実現するためのTLAC を勘案した資金構造及び処理の具
体例を示す。 
３．4SIBs についての望ましい秩序ある処理戦略：SPE アプローチ 
システム上重要な金融機関の処理戦略としては、（ⅰ）単一の当局が、金融グ
ループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使することで、
当該金融グループを一体として処理する方法（いわゆるSPE（Single Point of 
Entry）アプローチ）と、（ⅱ）複数の当局が、金融グループの各法人に対して
それぞれ破綻処理権限を行使することで、当該金融グループを構成する法人を
個別に処理する方法（いわゆるMPE（Multiple Point of Entry）アプローチ）
が国際的に検討されている（FSB『再建・破綻処理計画の策定に関するガイダン
ス』（2013 年７月）等）。 
金融庁としては、4SIBs の処理戦略は、金融グループの組織構造（グループ内
の相互連関性や相互依存性を含む。）を踏まえた処理可能性を考慮し、いずれも、
原則としてSPE アプローチを選択することが望ましいと考えている。（注） 
本邦TLAC 対象SIBs をSPE アプローチに基づき処理する場合、例えば以下の
ような流れが考えられる（詳細は４．（２）、イメージは参考図を参照）。 
①国内の子会社のうちシステム上の重要性を有するとして金融庁が別途
指定した子会社又は海外の子会社のうち当該子会社が設立された法域
の当局が当該法域における損失吸収力規制の対象として指定した子会
社（子会社グループに属する会社を含む。以下、「主要子会社」と総称
する。）で発生した損失を、国内処理対象会社（グループ最上位の持株
会社であることが想定される。）が吸収する 
②内閣総理大臣が、主要子会社の損失を吸収した国内処理対象会社につい
て、預金保険法に定める特定第二号措置に係る特定認定（同法第126 条
の２第１項第２号）及び特定管理を命ずる処分（同法第126 条の５）を
－647－
4 
行う（以下、かかる特定管理を命ずる処分を受けた国内処理対象会社を
「破綻持株会社」という。） 
③破綻持株会社が、システム上重要な取引に係る事業等（破綻持株会社が
保有する主要子会社の株式を含む。以下同じ。）を、預金保険法に基づ
き特定承継金融機関等（同法第126 条の34 第３項）に譲渡する 
④事業等を譲渡した後の破綻持株会社が法的倒産手続の下で処理される 
（注）市場参加者に対する透明性を高め、破綻処理制度の信頼性を向上させる
とともに、適時の破綻処理を可能とするためには、当局の望ましい破綻処理戦
略を予め公表しておくことが有用である一方、実際にどのような処理を行うか
については、個別の事案毎に関係する当局が当該本邦TLAC 対象SIB の実態を考
慮のうえで決定すべき問題である。したがって、SPE アプローチに基づき国内処
理対象会社について特定第二号措置を講じる以外の処理として、内閣総理大臣
が、預金保険法に基づき、国内処理対象会社について特定第一号措置に係る特
定認定（預金保険法第126 条の２第１項第１号）を行うことや、国内の主要子
会社について特定第一号措置に係る特定認定又は第一号措置に係る認定（同法
第102 条第１項第１号）等を行うことがあり得る。 
４．SPE アプローチを実現するためのTLAC を勘案した資金構造及び処理の具体例 
（１）SPE アプローチを実現するための資金構造 
SPE アプローチを実効的に実現するためには、破綻処理対象会社及びそのグル
ープ会社は、子会社に生じた損失を破綻処理対象会社が吸収した後、最終的に
破綻処理対象会社の株主・債権者によって当該損失が吸収されることを可能と
する資金調達・分配構造を、予め構築しておくことが必要である。以下では、
本邦TLAC 対象SIBs に関し、SPE アプローチを実現するための（ⅰ）
「外部TLAC」
の調達と（ⅱ）「内部TLAC」の分配について整理する。 
（ⅰ）「外部TLAC」の調達 
TLAC 合意文書では、G-SIBs における破綻処理対象会社につき、損失吸収力等
を有する「TLAC 適格商品」を一定水準以上確保することが求められている。 
これを踏まえ、金融庁としても、本邦TLAC 対象SIBs の国内処理対象会社に
対し、損失吸収力等を有すると認められる資本・負債の最低所要水準を満たす
よう求める方針である（以下、かかる資本・負債を「外部TLAC」という。）。 
なお、TLAC 合意文書では、「TLAC 適格商品」の要件として、破綻処理時にお
－648－
5 
ける元本削減又は資本転換に関し、「契約上の損失吸収事由」又は「当局に対し
てかかる権限を付与する法的な仕組み」のいずれかが求められているところ、
金融庁としては、本邦にはかかる「法的な仕組み」が存在するため、国内処理
対象会社が発行する社債等の債務3（以下、「社債等」という。）に係る契約に損
失吸収事由が設けられていなくとも、その他の外部TLAC 適格要件を満たす限り、
当該社債等について外部TLAC 適格性が認められると考えている。 
また、金融庁は、4SIBs の国内処理対象会社に係る外部TLAC の最低所要水準
につき、下記のとおりとする方針である。 
・株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ 
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 
・株式会社みずほフィナンシャルグループ 
いずれも、2019 年３月31 日4以降においてはリスク・アセット5の16％及び
レバレッジエクスポージャー6の６％、2022 年３月31 日以降においてはリス
ク・アセットの18％及びレバレッジエクスポージャーの6.75％。 
・野村ホールディングス株式会社 
2021 年３月31 日以降においてはリスク・アセットの16％及びレバレッジエ
クスポージャーの６％、2024 年３月31 日以降においてはリスク・アセット
の18％及びレバレッジエクスポージャーの6.75％。 
なお、TLAC 合意文書では、一定の要件7を満たす、業界による事前積立が存在
する場合、一定額を外部TLAC として算入することが可能とされているところ、
我が国の預金保険制度はこの要件を満たすものであるため、金融庁としては、
TLAC 合意文書を踏まえ、4SIBs の国内処理対象会社に対して、外部TLAC の最低
所要水準がリスク・アセットの16％及びレバレッジエクスポージャーの６％で
ある場合においてはリスク・アセットの2.5％相当分、外部TLAC 所要の最低所
3 国内処理対象会社による借入れも含まれる。 
4 TLAC 合意文書では１月１日時点で基準を満たすことが求められているが、我が国の金融
機関で現在一般的に採用されている事業年度は４月１日から翌年３月31 日までを指すこと
に鑑み、金融庁としては、従前のバーゼル合意の国内実施と同様に、当該年の３月31 日時
点で基準を満たすことを求めることとする。以下同様。 
5 １柱告示における、信用リスク・アセットの額の合計額、マーケット・リスク相当額の合
計額を８％で除して得た額及びオペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して
得た額を合計した額に相当する額をいう。以下同じ。 
6 バーゼル合意に基づく金融機関のレバレッジ比率を定める告示における総エクスポージ
ャーの額に相当する額をいう。以下同じ。 
7 TLAC 合意文書中のタームシート（以下、「TLAC タームシート」という。）セクション７を
参照。 
－649－
6 
要水準がリスク・アセットの18％及びレバレッジエクスポージャーの6.75％で
ある場合においてはリスク・アセットの3.5％相当分を外部TLAC として算入す
ることを認める方針である8。 
（ⅱ）「内部TLAC」の分配 
さらに、TLAC 合意文書9では、破綻処理対象会社につき、（ⅰ）で確保した損
失吸収力等を、当該G-SIB において一定の要件10を満たす主要な子会社（子会社
グループを含む。）に対し、その規模等に応じて分配することが求められている。 
分配対象となる子会社については、TLAC 合意文書では、原則として破綻処理
対象会社の属する法域外において設立された子会社から選定されることとされ
ているが、これに加えて、破綻処理対象会社を管轄する各国当局が国内の子会
社に対しても同様の損失吸収力等の分配を求めることが認められている。この
ため、金融庁としては、4SIBs につき、TLAC 合意文書に定める選定基準も踏ま
えつつ、国内に所在する子会社を主要子会社として選定し、国内の主要子会社
が調達する、損失吸収力等を有すると認められる資本・負債を一定の水準以上
引き受けるよう、国内処理対象会社に対して求める11方針である（以下、かかる
資本・負債を「内部TLAC」という。）。 
（２）TLAC を利用した秩序ある処理の具体例 
３．に示した例に従った場合、4SIBs の処理の詳細は以下のとおりとなること
が想定される。 
8 したがって、4SIBs の国内処理対象会社に係る外部TLAC への算入可能額は下表のとおり
となる。 
 
リスク・アセット
の2.5％分 
リスク・アセット
の3.5％分 
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ 
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 
株式会社みずほフィナンシャルグループ 
2019年３月31日か
ら2022 年３月30
日まで 
2022年３月31日以
降 
野村ホールディングス株式会社 
2021年３月31日か
ら2024 年３月30
日まで 
2024年３月31日以
降 
9 内部TLAC については、FSB が『グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力
に係る指導原則』（2017 年７月）を公表している。http://www.fsb.org/wp-content/uploa
ds/P060717-1.pdf 
10 TLAC タームシートセクション17 を参照。 
11 海外の主要子会社については、当該子会社が設立された法域の当局が別途適格要件や所
要水準等を定めることが想定される。 
－650－
7 
① 国内処理対象会社による主要子会社の損失吸収 
4SIBs の秩序ある処理を実行する場合、損失が発生した主要子会社に分配され
ている内部TLAC について、当局の関与の下、国内処理対象会社が当該主要子会
社の損失を吸収することを目的とする措置が講ぜられる。 
② 内閣総理大臣による特定認定12
①の場合において、主要子会社から損失を吸収した国内処理対象会社が預金
保険法に規定する特定第二号措置の適用要件を満たす場合には、当該国内処理
対象会社に対して、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣により特定第
二号措置に係る特定認定及び特定管理を命ずる処分が行われる。 
この場合、破綻持株会社が発行済みのその他Tier1 資本調達手段13・Tier2 資
本調達手段（いずれもバーゼルⅢ適格であるものに限る。）について、当該資本
調達手段の条件（社債要項等）に従い、破綻持株会社の他の負債（外部TLAC 適
格性を有する社債等を含む。）に先立ち、元本の削減等（元本の削減又は普通株
式への転換をいう。以下同じ。）が行われる14。 
また、破綻持株会社の業務に係る動産又は債権のうち、下記③において特定
承継金融機関等に対して譲渡されるもの（内閣総理大臣が指定するものに限る。）
は差押えが禁止される（預金保険法第126 条の16）。 
③ 事業等の譲渡 
特定認定を受けた破綻持株会社は、内閣総理大臣による特定事業譲受け等を
12 当該処理については、市場の混乱を避けるため、休業日である週末にかけて迅速に実施
することを想定している。 
13 本邦TLAC 対象SIBs が2013 年３月31 日以降に国内処理対象会社から発行した負債性の
その他Tier1 資本調達手段については、１柱告示に従って算出される国内処理対象会社の
連結普通株式等Tier1 比率が5.125％を下回った場合にも、元本の全部又は一部について元
本の削減等が実施される。 
14 バーゼル合意では、その他Tier1 資本調達手段又はTier2 資本調達手段について、元本
の削減等又は公的機関による資金の援助その他これに類する措置が講ぜられなければ発行
者が存続できないと認められる場合において、これらの措置が講ぜられる必要があると認
められるとき（実質破綻認定時）に元本の削減等がなされることが求められている。本邦
では、国内処理対象会社については、実質破綻認定時は特定第二号措置を講ずる必要があ
る旨の特定認定が行われる場合を指す（１柱告示、自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ第６
条-Ｑ９）。 
－651－
8 
行うべき旨の決定（預金保険法第126 条の34 第１項第２号）の下、株主総会の
特別決議に代わる許可を裁判所から得たうえで（預金保険法第126 条の13 第１
項第３号）、預金保険機構が設立した特定承継金融機関等に対し、その事業等の
譲渡を行う1516。 
このとき、外部TLAC 適格性を有する社債等に係る債務は、特定承継金融機関
等が引き受けることなく、破綻持株会社が引き続き負担することが想定される。 
④ 破綻持株会社の法的倒産手続 
事業等の譲渡を行った破綻持株会社について、預金保険機構が法的倒産手続
開始の申立てを行う。破綻持株会社は、再生型の法的倒産手続ではなく、清算
型の法的倒産手続（具体的には破産手続）によって処理されることが想定され
る。 
この場合、破綻持株会社の債権者（外部TLAC 適格性を有する社債等の債権者
を含む。）は、破産法等に従い破産財団の範囲で配当を受けるため、当該破産手
続において損失を吸収することとなる。 
Ⅲ．現地当局としての金融庁の対応 
Ⅱ．４．（１）（ⅱ）でも述べたとおり、TLAC 合意文書では、クロスボーダー
での破綻処理に対応するため、G-SIB グループのうち破綻処理対象会社の属する
法域外において設立された主要な子会社に損失が生じた場合に、当該子会社の
損失等を破綻処理対象会社に引き渡すための法的な確実性のある損失吸収力等
を予め準備しておくことが求められている。 
金融庁としても、今後、海外G-SIBs の我が国の法令に準拠して設立された子
会社のうち、国際合意を踏まえ、かかる損失吸収力等を備えておくことが必要
と認められる先を別途指定し、規制を課していく方針である。 
Ⅳ．TLAC 保有規制 
TLAC 合意文書においては、G-SIBs の破綻時の危機伝播リスクを低減させるた
め、銀行等がTLAC 適格商品等を保有した場合の規制につき、バーゼル銀行監督
15 主要子会社は、通常どおり営業を継続することを想定している。 
16 特定承継金融機関等は、国内処理対象会社に対する特定第二号措置に係る特定認定から
原則として２年以内に、受皿となる金融機関等に対し、その事業等の譲渡を行うことが想
定されている（預金保険法第126 条の37、第96 条第１項、第126 条の３）。 
－652－
9 
委員会が検討を行う旨規定されている。これを受けてバーゼル銀行監督委員会
は自己資本比率規制における取扱いの検討を進め、2016 年10 月、『TLAC 保有』
と題する最終合意文書17を公表した。 
これは、バーゼル合意におけるいわゆるダブルギアリング規制（金融機関が
他の金融機関の資本調達手段を保有することに対する規制）の拡張であり、例
えばG-SIBs ではない銀行等が、バーゼル合意上の規制自己資本に該当しない他
行のTLAC 適格商品を一定額以上保有する場合には、自行のTier2 資本から所定
の額を控除すべき旨等を規定することにより、銀行等によるTLAC 適格商品の保
有のインセンティブを減じることを目的としている。 
金融庁としては、これを踏まえ、以下の方針に従って１柱告示を改正する方
針である。 
１．国際統一基準行向けTLAC 保有規制 
国際統一基準行が、本邦TLAC 対象SIBs の国内処理対象会社及び海外G-SIBs
の破綻処理対象会社の規制自己資本に該当しない外部TLAC 適格性を有する商品
（以下、「その他TLAC 適格商品」という。）及び当該商品と債権の優先順位が同
順位となる国内処理対象会社その他の破綻処理対象会社の発行する商品（以下、
「同順位商品」といい、その他TLAC 適格商品と併せて「保有規制対象商品」と
いう。）を保有する場合には、2019 年３月31 日以降、原則として国際合意と同
等の規制（一定額以上の保有分に係るTier2 資本控除等）を適用する。 
ただし、本邦TLAC 対象SIBs については、規制に対応するための資金調達構
造の調整に一定の時間を要すると考えられることから、当該本邦TLAC 対象SIB
のTLAC 規制適用開始日以降５年間は、TLAC 規制適用開始日において国際統一基
準行が保有する同順位商品については、その保有を継続している場合に限り、
保有規制対象商品から除外する取扱いとする1819。 
２．国内基準行向けTLAC 保有規制 
17 https://www.bis.org/bcbs/publ/d387.pdf 
18 本取扱いは、同順位商品のみを対象とするものであるため、その他TLAC 適格商品は原則
どおり保有規制の対象となる。なお、同順位商品には、外部TLAC 同様、社債のみならず借
入れも含まれる。 
19 したがって、TLAC 規制適用開始日が2019 年３月31 日となる金融機関が発行した同順位
商品については2024 年３月30 日まで、TLAC 規制適用開始日が2021 年３月31 日となる金
融機関が発行した同順位商品については2026 年３月30 日まで、それぞれのTLAC 規制適用
開始日において国際統一基準行が保有する同順位商品が保有規制対象商品から除外される
こととなる。 
－653－
10 
国内基準行に係る自己資本比率規制においては、国際統一基準行における
Tier2 資本に相当する資本区分がないため、国際統一基準行とは別途の考慮が必
要である。 
現行のダブルギアリング規制との平仄も踏まえ、信用リスクの標準的手法の
取扱いにおいて、2019 年３月31 日以降、大要、①自行コア資本対比５％以下相
当分の保有規制対象商品の保有については、現行規制どおり金融機関向けエク
スポージャーとしてのリスク・ウェイトを適用する一方、②自行コア資本対比
５％相当分を超える保有規制対象商品の保有については、当該超過分につき一
律150％のリスク・ウェイトを適用することとする20。 
ただし、既に国内基準行が外部TLAC 適格性を有する商品（本邦TLAC 規制の
下で外部TLAC 適格となることが想定される商品を含む。）を一定量保有してい
ることを踏まえ、市場に与える影響を抑制するため、既発行のその他TLAC 適格
商品（2019 年３月31 日において保有し、その保有を継続しているものに限る。）
については保有量にかかわらず、2019 年３月31 日以降10 年間は現行規制どお
り金融機関向けエクスポージャーとしてのリスク・ウェイトの適用を認めるこ
ととする。 
また、本邦TLAC 対象SIBs について、当該本邦TLAC 対象SIB のTLAC 規制適
用開始日以降５年間は当該本邦TLAC 対象SIB の同順位商品を保有規制対象商品
から除外する取扱いについては、国際統一基準行の場合と同様である。 
なお、上記方針は、バーゼル銀行監督委員会が2017 年12 月に公表したバー
ゼルⅢ最終規則文書における信用リスクの標準的手法の見直しが国内実施され
るまでの取扱いに係るものであることに留意されたい21。 
（注）その他、外部TLAC 適格性を有する商品（その他Tier1 資本調達手段・Tier2
資本調達手段を含む。）については、そのリスクや複雑性に鑑み、特に個人投資
家（リテール）における適切な保有のあり方につき、国際的な議論の動向22も踏
まえ今後検討を進めていく方針である。 
（以  上） 
20 ①②はいずれも保有先金融機関に対する議決権保有比率が10％以下であることを前提と
している。 
21 信用リスクの標準的手法の見直しの国内実施以降も、国内基準行における既発行のその
他TLAC 適格商品（2019 年３月31 日において保有し、その保有を継続しているものに限る。）
に係る10 年間の経過措置については継続する方針である。 
22 一部の海外当局は、外部損失吸収力を有する商品につき、一般個人投資家の保有のイン
センティブを抑制するため、最低額面金額の設定等を提案している。 
－654－
資料９－４－７ 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成29 事務年度） 
１．信用リスク 
（１）基礎的内部格付手法【１持株会社及び１行】 
・関西みらいフィナンシャルグループ 
・百五銀行 
２．オペレーショナル・リスク 
（１）粗利益配分手法【１持株会社及び２行】 
・関西みらいフィナンシャルグループ 
・関西アーバン銀行 
・みなと銀行 
－655－
資料９－５－１
経営健全化計画履行状況報告
平成29年12月
－656－
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化計画
29/9
実績
30/3
健全化計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化計画
※335
※140
※377
181
386
434
229
380
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
29/3
29/9
30/3
29/3
29/9
30/3
29/3
29/9
30/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
13.06
13.05
13.22
8,124
8,231
8,793
62,200
63,030
66,478
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
29/3
実績
329
1
－657－
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
10
10
10
2,207
2,238
2,370
26,925
13,933
29,400
31,467
16,173
32,900
71,783
37,273
78,300
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/9
実績
30/3
健全化
計画
167
84
200
167
84
200
32
32
40
-
-
-
473
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
29/3
実績
482
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
－658－
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
10
10
10
2,207
2,238
2,370
26,925
13,933
29,400
31,467
16,173
32,900
71,783
37,273
78,300
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/3
実績
29/9
実績
30/3
健全化
計画
29/9
実績
30/3
健全化
計画
167
84
200
167
84
200
32
32
40
-
-
-
473
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
29/3
実績
482
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
－659－
資料９－５ー２
経営健全化計画履行状況報告
平成30年６月
－660－
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
29/3
実績
30/3
健全化計画
30/3
実績
30/3
健全化計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化計画
30/3
実績
※335
※250
※318
319
366
434
360
405
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
29/3
30/3
30/3
29/3
30/3
30/3
29/3
30/3
30/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
13.06
12.88
12.83
8,124
8,277
8,141
62,200
64,219
63,427
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
329
29/3
実績
1
－661－
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
10
10
10
2,207
2,230
2,188
26,925
28,500
27,427
31,467
32,300
31,602
71,783
76,500
73,426
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
167
200
167
167
200
167
32
40
32
-
-
-
495
479
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
29/3
実績
482
平均役員（常勤）報酬・賞与
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
2
－662－
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
10
10
10
2,207
2,230
2,188
26,925
28,500
27,427
31,467
32,300
31,602
71,783
76,500
73,426
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
29/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
30/3
健全化
計画
30/3
実績
167
200
167
167
200
167
32
40
32
-
-
-
495
479
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
29/3
実績
482
平均役員（常勤）報酬・賞与
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
2
－663－
＜全信組連における具体的な取組み＞
個別信組への出資条件
－中小規模事業者への信用供与の円滑化など地域経済活性化策等を盛り込んだ経営計画の策定
等
経営指導の実施
－26年7月に「信組経営サポート企画本部」を設置、更に、28年10月には人員を強化し、態勢整備を図る
など、傘下信組の有価証券運用や収益力強化に関するサポートを推進
－支援先信組における経営計画の履行状況を検証するとともに、定期的に経営トップや担当部署
からヒアリング等を実施し、問題点があれば改善を指導
等
地域経済活性化のための具体的支援策
－地域経済活性化支援機構と連携した事業性評価に関する信組職員向け勉強会の開催や、トレーニー
受入制度、特定専門家派遣制度の活用など、関係団体との連携強化
－「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」等によるリスクマネーの供給
－取引先企業における販路拡大のため、個別信組における取組事例等の提供、ビジネスマッチング
イベントの開催及び大手商社等の参加招致
－事業再生ファンド「しんくみリカバリ」の活用
等
金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要
（平成29年11月22日（水）決定）
全国信用協同組合連合会（東京都中央区）
預金残高
（29/3末）
６兆３，２１１億円
貸出金残高
（29/3末）
３兆１，５６０億円
自己資本比率
(29/3末)
２０．２０％
資本参加額
１００億円※
優先出資の配当率
Tibor(12ヶ月)+０．３５％
国
【参考】資本参加スキーム
※
資本参加は傘下信組への出資に活用するため申し込まれたものであり、全信組連の資本増強・収益性向上
を目的とするものではない。本件資本参加により全信組連の自己資本比率は変動しない。
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
優
先
出
資
の
引
受
け
個別信用組合
（今回の１００億円は３信組に対し活用）
経
営
指
導
経
営
計
画
の
提
出
業界内支援制度
「協同組織金融機能強化方針」の提出
優先出資の引受け（１００億円）
資料９－５－３
－664－
資料９－５－４
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成29 年3 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜幸銀信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円  
全国信用協同組合連合会 
２８年１２月２７日 
６２．４億円 
－665－