TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
背景と位置付け
基本方針
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
想定災害：
・「都心南部直下地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただし、
本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検討
・電力：3日間程度は非常用発電で対応
・通信：固定電話については災害時優先電話や中央防災無線
電話で対応
・上下水：上水については、本庁舎の受水槽で対応。中・下水
については、排水調整槽等で対応
首都直下地震対策特別措置法（H25.12施行）
首都直下地震緊急対策推進基本計画（H26.3策定）
•
首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務
を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
政府業務継続計画（H26.3策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。首都直下地震対策特別措置法等の策定に基づき改定
（H26.７）。より実践的な記載とする観点から改定（H27.12）。
－325－
金融庁の非常時優先業務等
非常時優先業務等
非常時優先業務
管理事務
災害対策本部の設置・運営
•災害対策本部の設置・運営に関する庶務
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
公認会計士試験の実施に係る業務（期間を限定する
非常時優先業務）
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
－326－
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の
職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活
用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を
実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
非常時参集要員
災害発生時の対応
－327－
業務継続のための執務環境の整備
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。務環境等を定めた「金融庁代替庁舎移転対応プラン」を整備しておく。
• 本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
• 参集要員の一週間分及び参集要員以外の職員等の3日分の食料品や飲料水等の備蓄を
確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を
措置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• 行政情報化LANシステムについて、適切な管理・運用体制を整備。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構
造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。
• ウェブサイトのほか、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
－328－
職員を対象とした教育・訓練を実施するとともに、その内容については、実効性の高いものと
なるよう絶えず見直す。
毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務等マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、
各課室における業務継続体制の実効性を検証する。
本計画は、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。
非常時優先業務等を円滑に実施できるよう、引き続き、衛星電話の増設など、連絡手段の強
化を検討する。
内閣府の情報収集も踏まえ、仮設トイレ導入について検討する。
今後の取組み・本計画の見直し
今後の取組み
今後の取組み
訓練・計画の見直し
訓練・計画の見直し
－329－
平成29 年金融商品取引法改正に係る政令・ 
内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、平成29 年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等につきま
して、平成29 年10 月24 日（火）から平成29 年11 月22 日（水）にかけて公表し、
広く意見の募集を行いました。 
その結果、40 の個人及び団体より延べ308 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は、別紙を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せ
いただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただ
きます。 
具体的な改正の内容については、別紙１～別紙５を御参照ください。 
（注）金融商品取引法第27 条の36 の規定に関する留意事項（フェア・ディスクロー
ジャー・ルールガイドライン）並びにフェア・ディスクロージャー・ルールガイ
ドライン案にお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は、後日公表させていただきます。 
２．本件の政令・内閣府令等の公布 
  本件の政令は、平成29 年12 月22 日（金）に閣議決定されており、内閣府令等
と併せて、本日公布されております。 
３. 施行日 
金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29 年法律第37 号）の施行日は、「公
布の日（平成29 年５月24 日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で
定める日」とされており、具体的には、平成30 年４月１日です。（当該施行日を定
める政令は、平成29 年12 月22 日（金）に閣議決定されており、本日公布されて
おります。） 
本件の政令・内閣府令等についても、平成30 年４月１日から施行されることと
なります。 
○ 本件で公表する政令 
政令 
具体的な内容 
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令 
別紙１(PDF: 398KB) 
○ 本件で公表する内閣府令 
内閣府令 
具体的な内容 
金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣
府令 
別紙２－１(PDF: 
232KB) 
資料３－１－１
－330－
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改
正する内閣府令 
別紙２－２(PDF: 
2,055KB) 
○ 本件で公表する共管命令 
共管命令 
具体的な内容 
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関
する命令の一部を改正する命令 
別紙３－１(PDF: 79KB) 
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 
別紙３－２(PDF: 82KB) 
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規
則の一部を改正する命令 
別紙３－３(PDF: 66KB) 
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 
別紙３－４(PDF: 64KB) 
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一
部を改正する命令 
別紙３－５(PDF: 
241KB) 
○ 本件で公表する告示 
告示 
具体的な内容 
高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件 
別紙４－１(PDF: 29KB) 
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百二十八条の規定に基づき、
金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定
める件の一部を改正する件 
別紙４－２(PDF: 73KB) 
金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産
となるものを指定する件の一部を改正する件 
別紙４－３(PDF: 75KB) 
○ 本件で公表する監督指針 
監督指針 
具体的な内容 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
別紙５－１(PDF: 448KB) 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）高速取引行為者
向けの監督指針 
別紙５－２(PDF: 
3,228KB) 
なお、本件のうち一部の政令・内閣府令等については、行政手続法第39 条第４
項第８号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は
実施しておりません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
（別紙１、２－２、３、４）について…総務企画局市場課市場機能強化室（内線3943、
2622） 
（別紙２－１）について…総務企画局企業開示課（内線3802、3849） 
（別紙５）について…監督局証券課（内線3892） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、お問い合わせの内容に応じ
て、上記のお問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあり
ます。 
－331－
店頭FX取引の市場規模
（出所）金融先物取引業協会の公表データより金融庁作成
（年度）
（兆円）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
店頭ＦＸ取引金額の推移
資料３－２－１
－332－
※ 全般的な証拠金率の引上げ（レバレッジ倍率の引下げ）
について、自己資本・ストレステストの拡充の効果を評価し
た上で、必要な場合、再度検討
ロスカット取引に係る監視間隔の短縮
未カバーポジションの情報開示等
不公正取引の防止や決済リスク管理の強化を図
るため、日々の取引データについて、金融先物取
引業協会及び当局に報告
○ストレステストの厳格化等
顧客未収金及びカバー取引先破綻リスクについて、
一日終了時点の建玉残高に基づく算出から日中最
大の建玉残高を勘案した算出に変更
顧客未収金について、控除する証拠金を実預託証
拠金から契約上必要な証拠金に変更
カバー取引先破綻リスクについて、G-SIFIsのリス
クも適正に勘案
実施頻度を年１回から毎日に増加等
○ストレステストの結果への対応
自己資本が十分でない業者について、当局が自己
資本の積増し又は証拠金率の引上げ（レバレッジ倍
率の引下げ）等を通じたリスク量の削減を求める
「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」報告書の概要（平成30年6月13日）
●店頭FX取引市場については、リーマン・ショック以降の国際的な金融規制の対象ではないものの、
年間取引規模が近年5,000兆円程度まで拡大
●店頭FX業者の決済リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システムにも
影響を及ぼし、システミックリスクに繋がる可能性
自己資本・ストレステストの拡充
店頭ＦＸ業者の決済リスク管理の強化に向けた対応策
取引データの報告制度
その他の施策
問題意識
資料３－２－２
－333－
資料３－３－１
「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿
平成30 年６月28 日現在 
座
長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
メ
ン
バ
ー 
青 克美 
株式会社東京証券取引所執行役員 
 
井口 譲二 
ニッセイアセットマネジメント株式会社 
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 
 
石原 秀威 
新日鐵住金株式会社執行役員財務部長 
 
上柳 敏郎 
弁護士（東京駿河台法律事務所） 
 
太田 洋 
弁護士（西村あさひ法律事務所） 
 
小畑 良晴 
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長 
 
貝増 眞 
公益社団法人日本証券アナリスト協会理事 
兼教育第１企画部長 
 
加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
川島 千裕 
日本労働組合総連合会総合政策局長 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
清原 健 
弁護士（清原国際法律事務所） 
 
熊谷 五郎 
みずほ証券株式会社市場情報戦略部上級研究員 
 
黒沼 悦郎 
早稲田大学法学学術院教授 
 
小林 建司 
三菱商事株式会社総務部長 
 
小林 昭広 
大和証券株式会社専務取締役 
 
三瓶 裕喜 
フィデリティ投信株式会社ヘッド オブ エンゲージメント 
 
高濱 滋 
日本公認会計士協会副会長 
 
中熊 靖和 
野村アセットマネジメント株式会社企業調査部部長 
 
永沢 裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
 
中野 貴之 
法政大学キャリアデザイン学部教授 
 
水口 啓子 
株式会社日本格付研究所審議役兼チーフアナリスト 
 
柳澤 祐介 
東京海上アセットマネジメント株式会社運用本部部長
兼責任投資グループリーダー 
 
和里田 聰 
松井証券株式会社常務取締役 
オブザーバー 
竹林 俊憲 
法務省大臣官房参事官 
 
堀田 秀之 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
松本 加代 
経済産業省経済産業政策局企業会計室長 
（敬称略・五十音順） 
－334－
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（概要）
財務情報、及び、財務情報をより適切に理解するための
記述情報を充実。
（例えば、経営戦略、経営者による経営成績等の分析（MD&A：
Management Discussion and Analysis）、リスク情報など）
企業と投資家との対話の観点から求められるガバナンス
情報の提供。
（例えば、役員報酬の算定方法、政策保有株式の保有状況など）
情報の信頼性を投資家が判断する際に有用な情報の充実と、
情報の適時な提供。
（例えば、監査人の継続監査期間など）
EDINETの利便性の向上、有価証券報告書の英文による開示
の推奨など。
報告の内容
③
開示ルールの策定
（内閣府令改正）
①
プリンシプルベースの
ガイダンスの策定
②
開示のベストプラクティス
の収集・公表
企業が経営目線で経営戦略・
MD&A・リスクを把握・開示
していく上でのプリンシプルを
企業や投資家を交えて議論し、
ガイダンスを策定
今後の取組み
役員報酬（報酬プログラム、
報酬実績）
政策保有株式
監査人の継続監査期間
等
資料３－３－２
－335－
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施
等
○制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
開示内容の自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に
見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易に
○非財務情報の開示の充実
有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の記載を充実。任意開示も活用し、対話に資す
る情報の開示を促進
①決算短信
• 監査・四半期レビューが不要である
ことの明確化
• 速報性に着目し記載内容を削減
• 記載を要請する事項をサマリー情報、
業績概要、連結財務諸表等に限定
②事業報告等
• 経団連ひな形に即している必
要はない旨を明確化し、有価
証券報告書との記載の共通化
や一体化を容易に
③有価証券報告書
• 事業報告との共通化（大株主の状況の
計算における自己株式の取扱い）
• 記載の重複排除のための開示内容の
合理化（新株予約権等）
• 経営方針等や経営者による経営成績
等の分析等の記載を充実
○より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し
開示の日程、手続に係る自由度を高め、株主総会までに十分な期間を置いて情報が開示されるな
ど、対話に資する情報のより適時な開示を促進
①株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し
• 大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日設
定を柔軟化
②事業報告等の電子化の推進
• 議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なしに
電子化できる書類の範囲を拡大
制度開示に係る自由度の向上と
対話に資する情報の充実による、
効果的・効率的で適時な開示
企業と株主・投資者との
建設的な対話の促進
企業の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上
（平成28年4月18日公表）
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
資料３－３－３
－336－
日本におけるIFRS適用状況
資料３－３－４
－337－
会計監査の信頼性確保に向けて
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、
コードの遵守状況についての開示）
大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立
性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
平成28年3月
資料３－３－５
－338－
資料３－３－６
監査法人の組織的な運営に関する原則 
≪監査法人のガバナンス・コード≫ 
監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 
平成29 年３月31 日 
－339－
1 
「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード） 
の策定について 
会計監査は資本市場を支える重要なインフラであり、今後の会計監査の在り方につ
いて幅広く検討するため、平成27年10 月、「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置
された。 
平成28 年3 月にその提言が取りまとめられたが、そこでは、大手上場企業等の監査
を担う監査法人の組織的な運営に関する原則を規定した「監査法人のガバナンス・コー
ド」の策定が提言された。 
これを受け、平成28 年7 月、本検討会が設置され、5 回に亘る審議を経て、同年12
月、パブリックコメント案を策定・公表し、広く意見を求めた。本検討会では、寄せられた
意見も参考にしつつ、今般、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を取りまとめるこ
ととしたものである。 
 本原則は、組織としての監査の品質の確保に向けた5 つの原則と、それを適切に履
行するための指針から成っており、 
・
監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮するこ
と、 
・
監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、
経営陣の役割を明確化すること、 
・
監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に
活用すること、 
・
監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとと
もに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や
人事管理・評価を行うこと、 
・
さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換
を行うこと、 
などを規定している。 
本原則は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人にお
ける組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発
的に適用されることも妨げるものではない。その上で、大手監査法人をはじめとする各
監査法人が、本原則をいかに実践し、実効的な組織運営を実現するかについては、そ
れぞれの特性等を踏まえた自律的な対応が求められるところであり、本原則の適用に
ついては、コンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、そ
の理由を説明する）の手法によることが想定されている。 
－340－
2 
各監査法人においては、会計監査を巡る状況の変化や、会計監査に対する社会の期待
を踏まえ、それぞれの発意により、実効的な組織運営の実現のための改革が強力に進
められていくことを期待したい。 
 
－341－
3 
【監査法人が果たすべき役割】
原則１ 監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市
場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益
的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員によ
る自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監
査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。 
考え方 
資本市場の信頼性を確保し、企業の成長に向けた資金が円滑に供給されるためには、
企業による適正な財務情報の開示が不可欠である。また、企業が経営戦略を策定し、
持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指す上でも、自らの財務情報を的確に
把握し、市場の参加者等と共有することが必要である。 
会計監査は、このような企業による財務情報の的確な把握と適正な開示を確保し、そ
の適正・円滑な経済活動を支え、日本経済の持続的な成長につなげていく前提となる極
めて重要なインフラである。 
公認会計士法上、公認会計士とともに監査法人も、組織として、企業の財務情報の信
頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、国民経済の健全な発展に寄与する
公益的な役割を担っている。資本市場の重要なインフラである会計監査の品質を持続
的に向上させるため、監査法人の社員が公認会計士法に基づく業務管理体制の整備に
その責務を果たすとともに、トップがリーダーシップを発揮し、法人の構成員の士気を高
め、その能力を十分に発揮させることが重要である。また、その際には、被監査会社か
ら報酬を得て行うとの会計監査の構造に起因して、法人の構成員による職業的懐疑心
の発揮が十分に行われないということにならないよう留意すべきである。 
指針 
１－１． 監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に
向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自
ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明
らかにすべきである。 
１－２． 監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それ
を実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。 
１－３． 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家とし
ての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。 
－342－
4 
１－４． 監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、
積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。 
１－５． 監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づ
けについての考え方を明らかにすべきである。 
－343－
5 
【組織体制】 
原則２ 監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的
な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。 
考え方 
監査法人制度は、5 人以上の公認会計士で組織するパートナー制度を基本としてい
るが、大規模な監査法人においては、社員の数が数百人、法人の構成員が数千人の規
模となるものが存在するようになっており、監査の品質の確保の観点から、監査法人に
おいて、経営陣によるマネジメントが規模の拡大や組織運営の複雑化に的確に対応す
ることが求められている。 
このため、監査法人においては、法人の組織的な運営に関する機能を実効的に果た
すことができる経営機関を設け、法人の組織的な運営を確保することが重要である。 
指針 
２－１． 監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われ
るようにすべきである。 
２－２． 監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保する
ため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らか
にすべきである。 
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重
要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織
体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与 
監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマ
クロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意
見交換を行う環境の整備 
法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させ
るための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備 
監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT 化が進展することを踏
まえた深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活用の検討･整備 
－344－
6 
２－３． 監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案する
だけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確
保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。 
 
－345－
7 
原則３ 監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・
評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきであ
る。 
考え方 
監査法人において、組織的な運営を確保するため、経営機関の機能の強化に併せ、
その実効性について監督・評価し、それを通じて、実効性の発揮を支援する機能を確保
することが重要である。 
さらに、監査法人が、組織的な運営を確保し、資本市場において公益的な役割を果た
すために、監督・評価機関において、例えば、企業における組織的な運営の経験や資本
市場の参加者としての視点などを有する、外部の第三者の知見を活用すべきである。 
指針 
３－１． 監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて
実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役
割を明らかにすべきである。 
３－２． 監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが
認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する
第三者を選任し、その知見を活用すべきである。 
３－３． 監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者に
ついて、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割
を明らかにすべきである。 
組織的な運営の実効性に関する評価への関与 
経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与 
法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与 
内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情
報の検証及び活用状況の評価への関与 
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与 
－346－
8 
３－４． 監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、
監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務
遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。 
 
－347－
9 
【業務運営】 
原則４ 監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきであ
る。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間にお
いて会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべき
である。 
考え方 
監査法人において、会計監査の品質を持続的に向上させるためには、経営機関
が経営機能を発揮するとともに、経営機関の考え方を監査の現場まで浸透させる必
要があり、そのための体制を整備する必要がある。 
また、経営機関の考え方を、法人の構成員が受け止め、業務に反映するようにするた
めには、大局的かつ計画的な人材育成や人事管理・評価が極めて重要であり、これが
十分に機能しなければ、監査品質の向上に向けた取組みは実効を伴わないものとな
る。 
さらに、経営機関から監査の現場への情報の流れだけではなく、監査の現場から経
営機関等への情報の円滑な流れを確保することも重要である。 
こうした取組みにより、法人の構成員の間で、より自由闊達な議論が行われ、縦割り
に陥らない開放的な組織文化・風土が醸成されることが期待される。 
指針 
４－１． 監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有すると
ともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運
営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた
意見交換や議論を積極的に行うべきである。 
４－２． 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保
持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係
る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑
心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。 
４－３． 監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。 
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、
幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われ
ること 
－348－
10 
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向な
どを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えら
れること 
法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、
計画的に活用すること 
４－４． 監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で
監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の
現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきであ
る。 
４－５． 監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するととも
にこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、
不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。 
－349－
11 
【透明性の確保】 
原則５ 監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切
に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改
善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。 
考え方 
会計監査の品質を持続的に向上させていくためには、被監査会社、株主、その他の
資本市場の参加者等が、監査法人における会計監査の品質の向上に向けた考え方や
取組みなどを適切に評価して監査法人を選択し、それが監査法人において、監査品質
の向上へのインセンティブの強化や監査報酬の向上につながるといった好循環を生む
ことが重要である。このため、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるよう、本
原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みに関する情報開示を充実すべき
であり、それは資本市場の参加者等との意見交換の有効な手段となると考えられる。 
また、監査法人内においても、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組
みの実効性について評価を行い、資本市場の参加者等との意見交換と合わせ、その結
果を更なる改善に結びつけるべきである。 
指針 
５－１． 監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できる
よう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、
一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説
明すべきである。 
５－２． 監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。 
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれ
ぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢 
法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え
方や行動の指針 
法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについて
の考え方 
経営機関の構成や役割 
－350－
12 
監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立
性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献 
監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組
みの実効性の評価 
５－３． 監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会
社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきで
ある。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の
知見を活用すべきである。 
５－４． 監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効
性を定期的に評価すべきである。 
５－５． 監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原
則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべき
である。 
－351－
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）のポイント
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
資料３－３－７
－352－
資料 ３－３－８ 
監査法人のローテーション制度に関する調査報告 
（第一次報告） 
平成29 年７月20 日 
金
融
庁 
1 
目次 
 
I. 本調査の経緯・目的 .................................................................... 2
II. 我が国におけるパートナーローテーション制度及び監査法人の強制ローテーション制度導入をめ
ぐる議論の経緯 ....................................................................... 4
１. パートナーローテーション制度の導入 ................................................. 4
２. 監査法人の強制ローテーション制度導入をめぐる議論とパートナーローテーション制度の強化
（金融審議会公認会計士制度部会（2006 年）） .......................................... 4
III. 金融審議会公認会計士制度部会（2006 年）以降の進展・状況変化 .......................... 6
１. 東芝事案とパートナーローテーション制度等との関係 ................................... 6
（1）監査法人等に対する行政処分の概要 ............................................... 6
（2）東芝の監査契約と監査チームの状況 ............................................... 6
（3）東芝事案において、「新たな視点での会計監査」が有効に機能しなかったと考えられる主な
原因・要因とその具体的な影響 ................................................... 8
２. 企業と監査法人の監査契約の固定化（契約の長期化） .................................. 10
３. 欧州における監査法人の強制ローテーション制度の導入 ................................ 12
IV. 欧州における監査法人の強制ローテーション制度 ........................................ 14
１. 監査法人の強制ローテーション制度の導入及び欧州各国における制度対応 ................ 14
（1）会計監査に係る制度改正の概要 .................................................. 14
（2）監査法人の強制ローテーション制度 .............................................. 14
（3）監査法人の強制ローテーション制度に関連するその他の制度改正 ..................... 15
（4）欧州各国における制度対応 ...................................................... 15
２. 監査法人の強制ローテーション制度導入後の具体的な動き .............................. 18
（1）イギリス ...................................................................... 18
（2）フランス ...................................................................... 20
（3）ドイツ ........................................................................ 22
（4）オランダ ...................................................................... 23
（参考）欧州以外の諸外国における監査法人の強制ローテーション制度をめぐる状況 .......... 26
（1）アメリカ ...................................................................... 26
（2）インド ........................................................................ 27
（3）南アフリカ .................................................................... 28
V. まとめ ............................................................................... 30
【資料１】パートナーローテーション制度 .................................................. 33
【資料２】強制入札制度 .................................................................. 35
【資料３】共同監査 ...................................................................... 37
【資料４】監査人の交代に伴う監査法人間の引継ぎ .......................................... 39
【資料５】各国における上場企業の監査市場の状況 .......................................... 40
－353－
2 
I. 本調査の経緯・目的 
近時の不正会計事案などを契機として、我が国の会計監査の信頼性が問われて
いる。その信頼性を確保するためには、監査法人の独立性を確保し、職業的懐疑
心の発揮を促すことが重要である。 
監査法人の独立性を確保する手段として、企業が監査契約を締結する監査法人
1を一定期間毎に強制的に交代させる制度（以下、「監査法人の強制ローテーショ
ン制度」という。）を導入することについては、2006 年に金融審議会公認会計士
制度部会において議論が行われた。同年12 月に取りまとめられた同部会報告「公
認会計士・監査法人制度の充実・強化について」においては、当時における判断
として、監査法人の強制ローテーション制度の導入には一定の利点があるとしつ
つも「慎重な対応が求められ」、パ－トナーローテーション制度2に関して、大規
模監査法人において上場会社の会計監査を担当する業務執行社員等に係る制度
を強化すべきであるとされた。 
2006 年から10 年余が経過しているがその間も我が国においては、不正会計事
案が発生し、パートナーローテーション制度は、同制度の導入時に期待された「新
たな視点での会計監査」という観点からは、その目的・効果を必ずしも達成して
いない状況にあるとも言える。またこの間、諸外国では、金融危機等を受けて監
査法人の強制ローテーション制度の導入が議論され、欧州においては、2014 年に
制定された法定監査規則において監査法人の強制ローテーション制度の導入が
決定され、2016 年より適用が開始されるといった変化が起きている。 
こうした状況を踏まえ、2016 年３月に公表された「『会計監査の在り方に関す
る懇談会』提言」では、監査法人の強制ローテーション制度の導入について、諸
外国の最近の動向も踏まえつつ、期待される効果、導入に伴う留意点や、制度の
実効性を確保するための方策等について、金融庁において、深度ある調査・分析
がなされるべきであるとされた。 
本調査報告は、同提言を受け、監査法人の強制ローテーション制度に関する諸
外国の制度対応やその背景を調査・分析するとともに、諸外国において同制度を
導入する際に制度の実効性を確保するためにどのような方策がとられているか
等について取りまとめたものである。なお、本調査報告は2006 年から現在まで
の諸外国における制度の変化や監査市場の動向に関する調査を中心とした第一
次報告であり、今後、国内関係者からのヒアリング等を含めさらに調査を進めて
いく必要がある。 
なお、本調査にあたり、会計監査の在り方に関する懇談会のメンバーである、
引頭麻実大和総研専務理事、初川浩司公認会計士、八田進二青山学院大学大学院
教授（肩書は2016 年12 月時点）には、海外調査に参加いただくなどのご協力を
1 本調査報告においては、(個人の)監査事務所を含め、広く「監査法人」と記述している。
2 パートナーローテーション制度とは、業務執行社員（パートナー）が継続的に同じ被監査企業の会計
監査に従事できる期間に上限を設け、これを強制的に交代させる制度である【資料１】。 
3 
いただいた。また、本調査報告のとりまとめにあたり、紺野卓日本大学准教授に
は、助言をいただくなどのご協力をいただいた。
－354－
4 
II. 我が国におけるパートナーローテーション制度及び監査法人の強制ロー
テーション制度導入をめぐる議論の経緯 
１. パートナーローテーション制度の導入 
我が国においては、1997 年の金融機関等の破綻を契機にした会計監査の在り
方に対する厳しい批判を背景に、会計監査の適切性を確保するためには監査法
人の被監査企業からの独立性を強化する必要があるとの観点から、日本公認会
計士協会の自主規制として、1998 年４月よりパートナーローテーション制度が
導入された。その際、継続的に同じ被監査企業の会計監査に業務執行社員とし
て従事することができる最長継続任期は、「例えば、概ね10 年」とされた。そ
の後、2002 年４月からは、最長継続任期を７年、最短インターバルを２年とす
るよう強化された。 
2003 年の公認会計士法の改正により、パートナーローテーション制度は法定
化され、上場会社を含む一定の大会社等の会計監査に係る業務執行社員につい
て、最長継続任期を７年、最短インターバルを２年とすることが義務付けられ
た。 
２. 監査法人の強制ローテーション制度導入をめぐる議論とパートナーロ
ーテーション制度の強化（金融審議会公認会計士制度部会（2006 年）） 
その後、カネボウの不正会計事案3などを契機として、2006 年の金融審議会
公認会計士制度部会において、業務執行社員や監査法人のローテーション制度
の在り方について再度議論がなされた。 
同年12 月に同部会が取りまとめた報告書である「公認会計士・監査法人制度
の充実・強化について」においては、監査法人の強制ローテーション制度の導
入について、 
監査人の独立性確保を徹底するとの観点から意義があるとの指摘がある一方
で、ⅰ）監査人の知識・経験の蓄積の中断、ⅱ）監査人、被監査企業に生じる
交代に伴うコスト、ⅲ）被監査企業の活動の国際化や監査業務における国際的
な業務提携の進展等の中での国際的な整合性の確保、ⅳ）大規模監査法人の数
が限定されている中での交代の実務上の困難さ、等の観点からその問題点が指
摘されるところであり、少なくとも現状においてこれを導入することについて
は、慎重な対応が求められる。 
とされた。 
3 2006 年、金融庁は、カネボウの会計監査を担当していた中央青山監査法人（当時）及び担当公認会計
士に対し、有価証券報告書の財務書類に虚偽の記載があったにもかかわらず、故意に虚偽のないものと
して証明したことにより行政処分を行った。処分された公認会計士は、いずれも長年カネボウの会計監
査を担当しており、こうした企業との「馴れ合い」が不正の土壌と指摘された。
5 
また、同部会の議論では、大規模監査法人において上場会社の会計監査を担
当する筆頭業務執行社員等に関しては、最長継続任期を５年、最短インターバ
ルを５年とすることが適当とされ、2007 年の公認会計士法の改正により法定化
された。 
－355－
6 
III. 金融審議会公認会計士制度部会（2006 年）以降の進展・状況変化 
１. 東芝事案とパートナーローテーション制度等との関係 
2006 年の金融審議会公認会計士制度部会での議論から10 年余が経過してい
るが、その間も、我が国においては会計監査の信頼性が問われる不正会計事案
が発生している。2015 年に東芝に対し、金融庁が有価証券報告書等の虚偽記載
に係る課徴金納付命令を発出した事案（以下、「東芝事案」という。）において
は、同社の会計監査を行っていた新日本有限責任監査法人（以下、「新日本監査
法人」という。）に対しても、相当の注意を怠って重大な虚偽のある財務書類を
重大な虚偽のないものとして証明したとして、金融庁が行政処分を行った。 
東芝事案において、会計監査を実施した新日本監査法人では、パートナーロ
ーテーション制度を含め、被監査企業からの独立性の確保に関する法令などは
遵守されていた。しかしながら、パートナーローテーション制度は結果として、
期待された「新たな視点での会計監査」という観点からは、有効に機能してい
なかったと考えられる。 
以下、東芝事案において、パートナーローテーション制度が有効に機能しな
かった状況について検証・分析する。 
（1）監査法人等に対する行政処分の概要
2015 年12 月22 日、金融庁は、東芝の会計監査を行っていた新日本監査法
人及び同社の会計監査を担当していた公認会計士について、同社の2010 年３
月期、2012 年３月期及び2013 年３月期における財務書類の会計監査において、
相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとし
て証明したとして、同監査法人に対しては新規業務停止３月及び業務改善命
令を、担当公認会計士７名に対しては１月～６月の業務停止を命じた。なお、
同監査法人に対しては、併せて、約21 億円の課徴金納付を命じた。 
（2）東芝の監査契約と監査チームの状況
東芝は、証券取引法監査が導入された1951 年から会計監査を受けている。
新日本監査法人は、同監査法人の前身の監査法人時期を含めると約47 年間、
個人事務所の時期を含めると約63 年間にわたり、継続して同社の会計監査を
受嘱し、実施していた。 
ただし、同監査法人では、同社の会計監査において、2003 年の公認会計士
法、及び2007 年の改正法の規定どおりに、筆頭業務執行社員については最長
継続任期を５年、その他の業務執行社員については７年とするパートナーロ
ーテーションを実施しており、2015 年の行政処分の対象となった業務執行社
員７名のうち１名は以前に東芝及び東芝グループの会計監査を経験していな
い者が就任していた。 
また、過去11 年（2004 年３月期から2014 年３月期）の同社の有価証券報
7 
告書に係る会計監査に従事した業務執行社員は下記表１（【表１】東芝提出の
有価証券報告書に係る業務執行社員の推移）の通りである。このうち、最も
長期間、同社の会計監査に従事していた者は「D」の業務執行社員であるが、
同者は業務執行社員を法定年数務めた後、２年の最短インターバルを経て筆
頭業務執行社員に就任しており、法令には準拠していた。 
【表１】東芝提出の有価証券報告書に係る業務執行社員の推移 
提出年月日 
開示書類 
筆頭業務
執行社員 
業務執行社員 
2004 年 
６月25 日 
第165 期有価証券報告書 
（2003 年４月１日～2004 年３月31 日) 
A 
D 
E 
- 
2005 年 
６月24 日 
第166 期有価証券報告書 
（2004 年４月１日～2005 年３月31 日) 
A 
D 
F 
J 
2006 年 
６月27 日 
第167 期有価証券報告書 
（2005 年４月１日～2006 年３月31 日) 
B 
D 
F 
K 
2007 年 
６月25 日 
第168 期有価証券報告書 
（2006 年４月１日～2007 年３月31 日) 
C 
D 
F 
K 
2008 年 
６月25 日 
第169 期有価証券報告書 
（2007 年４月１日～2008 年３月31 日)
C 
D 
F 
K 
2009 年 
６月24 日 
第170 期有価証券報告書 
（2008 年４月１日～2009 年３月31 日)
C 
D 
G 
K 
2010 年 
６月23 日 
第171 期有価証券報告書 
（2009 年４月１日～2010 年３月31 日)
C 
G 
I 
K 
2011 年 
６月23 日 
第172 期有価証券報告書 
（2010 年４月１日～2011 年３月31 日)
C 
G 
I 
L 
2012 年 
６月22 日 
第173 期有価証券報告書 
（2011 年４月１日～2012 年３月31 日)
D 
H 
I 
L 
2013 年 
６月25 日 
第174 期有価証券報告書 
（2012 年４月１日～2013 年３月31 日)
D 
H 
I 
L 
2014 年 
６月25 日 
第175 期有価証券報告書 
（2013 年４月１日～2014 年３月31 日) 
D 
H 
I 
L 
 出典：有価証券報告書より金融庁作成。 
    注：太線で囲まれた期間の財務書類に係る監査が行政処分の対象。 
－356－