TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
４．語学研修の見直し
研修に対する意見
見直し後
職員の国際交渉力が不足している。（国際業
務担当）
業務の関係で出席できないことがある。（受
講者）
個別指導を希望しているが、毎回選んでもら
えない。（若手職員）
国際交渉力を向上させるため「国際交渉人材養成
ワークショップ」を設ける。
対面によるレッスンを廃止し、
受講時間を自身で設定できる
オンライン学習に変更。
研修後の効果測定が必要ではないか。
受講した部下の語学力が上がっているのか確
認したい。（国際業務担当）
効果測定を行い、
結果を受講者だけではなく上司にも共有
メールなどの文章が書けない職員が多い。
（国際業務担当）
英文ビジネスライティングの
通信講座コースを開設。
これまでの英語研修を「英語力育成研修」とし、受講対象
を主に若手職員、受講要件を真に業務で語学力を必要とす
る者として選定基準を明確にする。
- 48 -
第６節 金融行政におけるＩＴの活用 
 
   Ⅰ 概要 
 
「官民データ活用推進基本法」に基づき、官民データ活用の推進に関する基本的
な計画として、平成30 年６月、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推
進基本計画」（以下「ＩＴ宣言・官民データ計画」という）が閣議決定されている。
金融庁においても、情報化統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）、情
報化副統括責任者（副ＣＩＯ）及び専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官等を構成員
とする金融庁ＰＭＯ(Portfolio Management Office)の統括のもと、以下の取組みを
行っている。 
 ① 金融庁におけるＩＴ戦略（中長期計画）の策定 
② 情報システムの調達の適正化及びコスト削減の取組み 
 ③ セキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成 
 ④ 情報セキュリティ対策の推進 
 
   Ⅱ 取組実績 
 
１．金融庁におけるＩＴ戦略（中長期計画）の推進 
ＩＴ宣言・官民データ計画等に基づき、国民・事業者の利便性向上に重点を置
き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すため、平成30 年１月に「デジ
タル・ガバメント実行計画」が、ｅガバメント閣僚会議において決定されたとこ
ろ。 
金融庁においても、ＩＴガバナンスの強化、業務の明確化を図るとともに、そ
れに応じたシステムの見直し・構築を推進し、行政運営の効率化や利用者中心の
行政サービス改革を実現していくため、ＩＴ戦略として「金融庁デジタル・ガバ
メント中長期計画」（以下「本計画」という。）を30 年６月に策定したところ。
本計画における重点項目として、以下を掲げている。 
① 
ＩＴガバナンスの強化 
② 
利用者中心の行政サービスの実現 
③ 
効率的・効果的な行政運営の実現（業務基盤の整備） 
④ 
変化に強いモニタリング等システムの構築（官民連携基盤の整備） 
⑤ 
新たな情報技術変化への対応 
なお、本計画の実施に当たっては、ＣＩＯ及び副ＣＩＯがリーダーシップを発
揮し、当庁全体の合意形成を図りつつ、限られた財源・人員等のリソースを最大
限有効に活用することで、全体最適化を図りながら、戦略的に取り組むこととし
ており、30 事務年度においては、以下のような事項を実施した。 
（１）ＩＴガバナンスの強化 
金融庁行政情報化推進委員会等の会議体やPMO の役割を明確化する訓令を制定
するなどして、より一層、行政運営の効率化や利用者中心の行政サービス改革を
推進するための体制を整備した。 
- 49 -
（２）効率的・効果的な行政運営の実現 
タブレット端末の導入等により、ペーパーレス化の推進を図った。 
     
また、本計画のうち、以下の事項については、金融モニタリングのデジタライ
ゼーションの取組みとして取りまとめたうえで、2019 年６月に公表した。（別紙
１参照） 
 
    ア．日本銀行との徴求データの一元化・システム連携 
      金融機関における監督コスト低減の観点から金融庁と日本銀行との間で類
似しているデータを一元化する調整を行い、２種類について合意した。また、
金融庁と日本銀行との間でデータシェアリングのあり方の検討に着手した。 
 
    イ．粒度の細かい（明細）データの利活用 
      低金利環境の継続や少子高齢化を背景とした金融機関（特に地域銀行）が
直面する経営課題等に関し、深度ある分析を行っていくため、まずは金融仲
介を中心とした貸出および有価証券に関する粒度の細かいデータのあり方や
管理方法について、コンサルティングを活用し検討を行った。 
 
    ウ．ＲＰＡ（Robotic Process Automation） 
金融モニタリングにおける分析作業について、ＲＰＡを導入し資料の正確
性向上及び担当職員の生産性向上を図った。 
 
    エ．RegTech/SupTech エコシステム 
      金融機関と当局における情報の収集・蓄積・活用をめぐる夫々の課題を解
決していくために、将来的な官民協働のシステム（RegTech/SupTech エコシ
ステム）構築に向けた検討に着手した。 
 
 
  ２．情報システム調達の適正化及びコスト削減の取組み 
 （１）情報システム調達の適正化 
情報システムの調達に当たっては、その仕様及びコストの妥当性等を十分に
検証することが重要である。 
そのため、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、各局総務課長及びＣＩＯ補佐官等をメンバー
とする「情報システム調達会議」において、政府調達に該当する情報システム
調達案件について、 
① システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、 
② 調達予定価格が過去のＳＥ単価や工数などの実績に照らして適切なも
のとなっているか 
を審議するなど、適正な情報システムの調達に取り組んでいる。 
 
 
- 50 -
（２）コスト削減への取組み 
「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、情報システムの統廃
合や政府共通プラットフォームへの移行等による情報システムの運用コストの
削減に取り組んでいる。 
30 事務年度においては、運用コストの高いシステムに対して、「システム監
査」を実施し、投資管理を含めたシステムの有効性について、点検、評価した。 
 
３．情報セキュリティ対策の推進 
情報セキュリティ水準を適切に維持し、リスクを総合的に低減させるためには、
情報セキュリティに係るリスク評価の結果等を踏まえ、計画的に対策を実施する
ことが重要である。 
当庁では、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成
30 年７月25 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、金融庁情報セキ
ュリティポリシー及び各種関連規定を改定した。また、同ポリシーに基づき、情
報セキュリティ対策を総合的に推進するための「情報セキュリティ対策推進計画」
を毎年度策定しており、30 事務年度では、以下のような情報セキュリティ対策を
実施した。 
 
（１）教育・訓練 
ア．情報セキュリティに関する対処能力の向上等 
ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が主催する実践的なサイ
バー攻撃対処訓練に参加する等、セキュリティインシデント発生時における
事態の早期把握及び被害の発生・拡大防止に向けて迅速かつ的確に対処する
ための庁内横断的な組織である金融庁ＣＳＩＲＴ（Computer Security 
Incidents Response Team）の対処能力の向上を図るとともに対応態勢の有
効性の確認を行った。 
 
イ．庁内の職員を対象とした研修等 
  庁内の職員を対象として、以下の研修等を実施した。 
① 全職員を対象とした、情報セキュリティに関する知識や最近のサイバ
ー攻撃の手法及び対処方法を盛り込んだ情報セキュリティ研修や、金融
庁情報セキュリティポリシーおよび規則、実施手順の運用の徹底を図る
ための自己点検 
② 外部等からの転入職員を対象とした情報セキュリティ研修 
③ 職員が標的型メール攻撃に対して適切な対応ができるか確認するため
の標的型攻撃メール訓練 
 
（２）技術的な対策 
情報セキュリティ監査の結果や、昨今のサイバー攻撃の高度化、巧妙化を踏
まえ、多様なサイバー攻撃に対する技術的な対策の運用を継続すると共に、新
しい技術への対応の検討を実施した。 
- 51 -
（３）情報セキュリティ監査 
各情報システムのインフラ・ネットワーク、アプリケーションの脆弱性につ
いて、外部の第三者による監査を実施したほか、ＮＩＳＣが実施するペネトレ
ーションテスト（模擬攻撃訓練）を活用し、セキュリティ対策の実効性を確認
した。 
 
４．セキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成 
政府機関においてセキュリティ対策や情報化を進めるために必要な人材を確保
していくための方策として、「政府機関におけるセキュリティ・ＩＴ人材育成総合
強化方針」が28 年３月に策定された。同方針に基づき、当庁においても同年８月
に「金融庁セキュリティ・IT 人材確保・育成計画」を策定し、30 年８月に改訂を
行っている。 
30 年度においては、改訂後の計画に基づき次の取組みを進めた。 
① 体制の整備 
② 有為な人材の確保 
③ セキュリティ・ＩＴ人材育成支援プログラム 
④ 職員の情報リテラシーの向上 
⑤ 適切な処遇の確保 
 
 
 
- 52 -
令和元年６月
金融庁
金融モニタリングにおけるデジタライゼーションの取組状況
（別紙１）
- 53 -
目次
I.
背景
II. 概要
III. 日本銀行との徴求データの一元化・システム連携
IV. 粒度の細かい（明細）データの利活用
V. RPA（Robotic Process Automation）
VI. RegTech/SupTechエコシステム
1
- 54 -
Ⅰ．背景
2
我が国では、人口減少・高齢化の進展や低金利環境の長期化等により、金融を巡る
環境が大きく変化してきている。こうした中、RPA、AI、クラウド及びAPI等のIT技術は
普及段階に達しており、これらを活用したデジタル化の進展状況は著しい。
ＩＴ技術を活用したデジタル化（Digitalization（デジタライゼーション）の進展状況につい
ては、一般的に①「Digitization（デジタイゼーション）」と表現される、従来から実施され
てきたアナログ情報のデジタル変換など、業務効率化を目的とした取組みと、
②「Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）」と表現される、顧客に新
たな価値を提供するなど、既存のビジネスモデルを変革する取組み、に区分される。
我が国の既存の金融機関及び非金融の新しいプレイヤーは、上記①、②のアプロー
チからデジタル化に取り組んでいる。もっとも、既存の金融機関では、一部を除き、デ
ジタイゼーションに注力している先が多い。
金融庁では、現在、検査・監督の見直しを進めており、これに伴う金融モニタリングの
高度化・効率化が求められている。金融モニタリングの高度化・効率化は、データの収
集･蓄積・分析機能の高度化・効率化と不可分である。
こうしたことから、IT技術の進展を含めたデジタル化の動きを踏まえ、昨事務年度（平
成29事務年度）から金融モニタリングの高度化・効率化を支えるSupTech※の導入に
ついて取組みを開始した。
※Supervisory Technologyの略。規制当局・法執行機関が検査・監督等の高度化・効率化のために活用するIT技術の意味で用いてい
る。また、RegTech（Regulatory Technology）は、民間金融機関がIT技術を活用して金融規制に対し効率的に対応する意味で用いて
いる。
- 55 -
Ⅰ．背景
3
デジタル化（デジタライゼーション）
デジタイゼーション
デジタルトランスフォーメーション
テクノロジー
概念
アナログ情報のデジタル変換
業務効率化
デジタル化されたビッグデータをＩＴを駆使
して利活用し付加価値を創造
ビジネスモデルの変革
RPA
API
クラウド
AI
等
主体
主に既存の金融機関が注力
主に大手金融機関、新興の金融機関及び
金融参入を窺う非金融企業が注力
同左
データの利活用
部門単位の活用にとどまり、サイロ化
ビッグデータの新規収集や組織横断的な
利活用を推進
金融機関
金融庁
データ
①収集
②蓄積
③分析
データ
金融機関・金融庁間におけるデータの流れ（イメージ図）
デジタル化の進展状況
分析
資料
④フィードバック（還元）
- 56 -
Ⅱ．概要
4
SupTech導入の取組開始にあたっては、外部有識者等と意見交換を行い、民間企業
におけるＩＴ技術及びデータの利活用状況や金融機関等におけるRegTech・FinTechの
取組状況を把握しつつ検討を行った。
こうした検討を踏まえ、主に業務効率化の観点から、①既存の徴求データの日本銀行
との一元化等、②分析業務等の自動化（RPA（Robotic Process Automation）※ ）を、
分析高度化の観点から、③粒度の細かいデータの利活用の取組み・検討に着手した。
（※）パソコン上で行う作業をソフトウェアが自動で遂行する仕組みをいう。
また、将来的にデジタルトランスフォーメーションが今後更に進展した社会における金
融モニタリング業務の変革も念頭に、データ・ＩＴを介し官民双方がメリットを享受できる
仕組みの１案として、④RegTech/SupTech エコシステムの構想についても模索した。
オン・オフ一体の継続的なモニタリング
フォワードルッキングな分析
正確な実態把握
オフサイトで詳細な情報を継続的に
収集する必要
データの精度を向上させる必要
検査（オンサイト）で詳細な情報を入手
定期検査の間の期間（オフサイト）は
基礎的なデータを入手
定期検査中心のモニタリング
モニタリング
データ
システム
新しい検査・監督
従来の検査・監督
上記に対応したシステムを構築する
必要
オフサイトにおける基礎的なデータ入
手のためのシステムを構築
AI等新たなIT技術を導入
ビッグデータの利活用
既存データの日銀との共有や
廃止
対応の方向性
ビッグデータ分析によるモニタ
リングの変革
きめ細かい実態把握を通じた
対話の充実
監督コストの低減
エコシステムの模索
- 57 -
Ⅲ．日本銀行との徴求データの一元化・システム連携
5
【課題】
金融庁が金融機関から徴求しているデータは、日本銀行が金融機関から徴求してい
るデータと重複・類似しているものが存在している。このような状況は、金融機関側に
とって少なからず負担となっている。
金融機関における監督コストを低減する観点から、①金融機関から徴求しているデー
タのうち、類似しているものは極力一元化するとともに、②金融庁と日本銀行との間で
安全にデータを共有するシステムを構築した上で報告先を一本化する、取組みが必
要と考えられる。
【これまでの取組み】
今事務年度は、金融庁と日本銀行の間で類似しているデータを一元化する調整を
行った結果、まずは2種類のデータの一元化を本年9月から実施予定。また、金融庁と
日本銀行の間でデータシェアリングのあり方の検討に着手した。
【今後の取組方針】
来事務年度において、更に類似しているデータの洗出しを行い、一元化を進めるとと
もに、データシェアリングに向けた具体的な内容やスケジュールの検討を進める。
- 58 -
Ⅲ．日本銀行との徴求データの一元化・システム連携
6
内外マクロ経済情報
各国金融政策情報
内外市場情報等
外部機関
金融庁
日本銀行
リスク等の波及経路の検証・評価
財務情報
リスク情報等
働きかけ
粒度の細かいデータ（貸出金、有価証券）
粒度の細かいデータ（貸出金、有価証券）
金融機関
①徴求データの
一元化、
②データシェアリ
ングのあり方
を検討中
≪新規データ≫
≪既存データ≫
≪新規データ≫
徴求データの一元化・システム連携のイメージ
財務情報
リスク情報等
≪既存データ≫
- 59 -
Ⅳ．粒度の細かい（明細）データの利活用
【課題】
金融機関から徴求しているデータの利活用については、①金融庁と金融機関との対話に
おける、個別金融機関のポートフォリオや地域特性などのきめ細かい理解、②金融庁か
ら金融機関へのフィードバック情報、③同種のデータを必要とする関係機関などとの間で
の効率的なデータの利活用、④定例化されていない随時（アドホック）データの提出負担
の軽減に関し、改善の余地がある（特に地域銀行）。
【これまでの取組み】
今事務年度は、金融仲介を中心とした貸出金および有価証券に関する粒度の細かい
データ（以下、明細データ）のあり方や金融庁における管理方法について、コンサルティン
グを活用しつつ検討。
【今後の取組方針】
明細データ収集の実現可能性や管理負担等を検証する観点から、今夏以降、まずは地
域銀行数行との間で協働検証作業を実施する予定。協働検証作業を踏まえ、今後の明
細データの徴求のあり方を検討。
7
- 60 -
Ⅳ．粒度の細かい（明細）データの利活用
8
○今回の協働検証作業では、地域銀行側の負担低減の観点から、従来の徴求計表のよ
うに金融庁でフォーマットを指定せず、比較的柔軟に銀行側が保有する明細データを受
け入れ、金融庁でデータの正規化を行う方針。
明細
②
明細
①
明細
③
金融庁
地域銀行
ＤＢ
データ正規化
【データ授受方式とデータ活用の概要】
（注）今回の検証では、「法人向け貸出」および「その他証券（投資信託等）」に関
する明細データを対象とする予定。
競争環境、金融仲介実態、サプライ
チェーン・スタディ
与信行動・競合分析
地域分析
県別、地元エリア別、地域と都市圏、
店舗別等の地政学分析
業種分析
貸出先の業種への強み・弱み分析
時系列分析
過去の実績、人口動態
を活用した将来推計分析等
分析
明細データの協働検証作業の概要①（データ授受方式）
- 61 -
Ⅳ．粒度の細かい（明細）データの利活用
9
○地域銀行等との協働検証では、（1）データ収集・加工の実現可能性、（2）分析を踏まえ
た情報のフィードバック、（3）データの利活用について検証する予定。
検証事項
関係者
検証内容
（１）データ
収集・加工
の実現可能
性
①収集
地域銀行
→金融庁
地域銀行で、データ提出が可能か以下の観点から検証。
➢明細データの保有状況
※ 情報の有無、保有システム名等
➢明細データ提出に係る時間及び負荷
②加工
金融庁
クレンジング、マッピング、マスター管理のようなデータ加
工に係る業務の詳細手順を整理。金融庁がどの程度の
負担で実現可能かなどを検証。
（２）分析を
踏まえた情
報のフィー
ドバック
①分析
金融庁、日銀
分析に必要な情報の十分性や分析のあり方を検証。
②フィー
ドバック
金融庁
→地域銀行
分析結果を踏まえ、地域銀行でのデータ利活用やリスク
管理の高度化に資する情報のフィードバック手法を検討。
➢法人マイナンバーの利活用
➢地域を俯瞰した分析資料の還元
（３）データの利活用
金融庁・地域銀行
→業界団体など
業界団体等との連携など、データの効率的な活用の可
能性を検討。（エコシステム＜データ・リサイクリング＞）
【予定している検証作業の概要】
明細データの協働検証作業の概要②（主な内容）
- 62 -
Ⅳ．粒度の細かい（明細）データの利活用
10
＜イメージ図＞
【法人マイナンバーの利活用】
【エコシステム＜データ・リサイクリング＞】
●行政の効率化、国民の利便性等を目的に、法
人に対して、13ケタの番号を付した法人番号制
度（所謂「法人マイナンバー」）が、2016年から運
用開始。利用制限はなく、国税庁のウェブサイト
に掲載されている。
●預金取扱金融機関では、順次、整備を進めて
いるところ。
⇒今回作業では、地域銀行から受領した貸出明
細データに、金融庁が法人マイナンバーを付加
し還元。地域銀行において、法人マイナンバー
を与信先情報と紐づける実務が定着すれば、取
引先企業の実態把握の向上を通じて、与信管理
の高度化・効率化に寄与できるか検証。
●貸出情報は、監督当局への報告のみならず、
異なる目的で異なる関係者（業界団体等）に対
して提供されている。
⇒今回作業では、当局が受領した貸出情報の
一部を業界団体等と共有することで、地域銀
行の負担を低減できないか検証。
地域銀行
業界団体等
金融庁・日銀
データ
＜イメージ図＞
明細
貸出
明細
金融機関
金融庁
明細
貸出
明細
ナンバー
法人マイ
ナンバー
明細データの協働検証作業の概要③（データの利活用）
- 63 -
Ⅴ．RPA(Robotic Process Automation)
11
【課題】
金融モニタリングでは、検査・監督の見直しの一環として、オン・オフ一体のモニタリン
グを推進しており、オフサイト・モニタリングにおけるデータ分析作業の重要性が従来
以上に高まっている。また、データ分析の作業量も増加している。
【これまでの取組み】
データ分析作業では、パソコンで行う定型的な作業も多く含まれていることから、民間
部門で導入が進んでいるRPAを金融モニタリングにおけるデータ分析作業でも導入す
べく、平成29年度から実証実験を行うなど具体的な検討を行った。
実証実験を踏まえ、平成30年度から管理態勢を整備の上、他省庁に先駆けて本格的
な導入を開始し、12業務の自動化を実現した。これにより、分析資料の正確性向上及
びモニタリング担当職員の生産性向上（成果物に基づくデータ分析業務への時間配
分を増加）を図っている。
※ なお、金融庁のこうした取組みは内閣人事局が実施する平成30年度ワークライフバランス職場表彰にお
いて内閣人事局長表彰を受けた。
【今後の取組方針】
令和元年度も20業務程度の自動化を予定しており、引き続きデータ分析業務の高度
化・効率化に取り組んでいく方針。
- 64 -
Ⅴ．RPA(Robotic Process Automation)
12
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
平成29年度
平成30年度
令和元年度(予定)
RPAによる代替時間・RPA案件数
1年目(代替時間)
2年目(代替時間)
3年目(代替時間)
案件数(累計)
(累計RPA代替時間)
(累計RPA案件数)
分類
RPA化した業務の例
業務のうち
自動化した
割合
データの
ダウン
ロード
庁内システムからのデータのダウンロード
８３％
外部サイト(日銀、EDINET等)からのデータの
ダウンロード
８１％
集約・
転記
財務(支)局や金融機関から提出された資料の
集約
９６％
各金融機関への資料やメールの作成
９０％
その他
メール添付ファイルのパスワード解除や共有
フォルダへの保存
８０％
超過勤務時間記入様式の初期化
１００％
RPA化した業務事例
RPAによる代替時間・案件数
- 65 -
Ⅵ．RegTech/SupTech エコシステム
13
デジタル化が進展することにより、今後、金融機関はデジタル化された情報を収集・蓄
積し、それを利活用することによりデータドリブンな経営を行うことが活発になると考え
られる。もっとも、現状は情報の収集・蓄積において、金融機関内の部門単位での活
用に留まる等、未だ不十分であるという声もある。
他方、金融庁は、金融機関内の情報を収集・蓄積・分析（利活用）することで金融モニ
タリングを実施しており、金融機関の情報の利活用状況に遅滞なく対応していく必要
があるが、従来型の長期間にわたるシステム開発等による対応では限界がある。
こうした状況を踏まえ、金融機関と金融庁における情報の収集・蓄積・利活用をめぐる
夫々の課題を解決していくために、将来的に官民協働でシステム（RegTech/SupTech
エコシステム）を構築する必要がある。
RegTech/SupTechエコシステムは、金融機関にとってのメリットが必須であるとともに、
様々なニーズ等に機動的に対応する必要があることから、現時点で考えられるコンセ
プトは以下のとおり。
実効性
金融機関の内部管理、当局の金融モニタリングの向上
効率性
金融機関の経営・当局報告コスト、金融機関・当局のシステムコストの低減
柔軟性（連結性）
新たな技術、非金融分野のplayerへの対応も可能
速報性（リアルタイム）
参加者が情報をリアルタイムに把握
双方向性（データシェアリング）
報告するためだけの一方通行のシステムではなく、参加者が共有
簡易性
従来型の重厚長大なシステムではなく、簡易なシステムでアジャイルに開発
機密性
共有される情報については機密性を確保
- 66 -
Ⅵ．RegTech/SupTech エコシステム
14
今後、こうしたコンセプトを具現化するため、金融機関と金融庁間における情報の収
集・蓄積・分析（利活用）の高度化・効率化について、金融機関からのニーズ等を募集
し、取組可能な分野から官民協働で実証実験を行う。
こうした取組みを通じ、官民協働でシステム構築を進めることが適当と認められる事例
については、対象分野・業態等を拡大しつつ、実現化に向けた検討に着手する予定。
なお、具体的な検討分野としては、例えば、以下のような事例が考えられる。
データ
の
収集・
蓄積
データ
の
分析・
利活用
案件
内容
メリット（金融機関・当庁）
API連携によるデータ
共有
Webベースでの調査
KYCデータの利活用
官民のシステムをAPI連携し、各種報告について金
融機関から報告してもらうのではなく、当庁が適時
システムを通じて確認する仕組み
当庁が実施する各種アンケート調査をWebベースで
実施
金融機関の報告負担の軽減
当庁のモニタリングの実効性
向上
金融機関の報告負担の軽減
当庁の集計・維持管理が容易
金融機関内におけるKYCデータの利活用を促し、与
信判断の向上等に寄与する仕組み
金融機関のリスク管理等に付
加価値を付与
- 67 -
第７節 報道・広報 
 
  Ⅰ 報道対応 
 
  １．報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後に実施している大臣記者会見（86 回）に加えて、重要な報道発
表時に実施している記者向け説明（47 回）を開催し、当庁の施策・考え方を積極的
に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：509 件）。 
 
  Ⅱ 広報活動 
 
  １．金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
     国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置やトピックス（ＨＰのトップページ上段）
（別紙１参照）への掲載などによる施策の周知・注意喚起などの取組みを行ってい
る。 
     2018 事務年度は、平成30 年７月豪雨関連情報及び平成30 年北海道胆振東部地震
関連情報について、特設サイトを設け、被災者に有益と思われる情報の掲載を行っ
た。 
     また、2018 年１月より施行された休眠預金等活用法に関して、広く国民への周知
を図るため、トピックスへの掲載及び政府広報の活用を積極的に行った。 
 
    ２．海外に対する情報発信     
     英語版ウェブサイトについて、英語で発信すべき情報等を検討し、コンテンツの
充実を図ったほか、タイムリーな情報発信を目的として、一週間の日本語での新着
情報（報道発表）の概要を英訳した「FSA Weekly Review」を週１回発行するととも
に、海外からも関心が高い公表物については、ウェブサイトのトップページに常時
掲載するなどの取組みを行った。 
 
３．政府広報の活用 
     金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的
に行うため、別紙２のとおり、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、政
府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
- 68 -
（別紙１） 
 
【平成30 事務年度に開設した金融庁ウェブサイトの特設サイトについて】 
 
  １．平成30 年７月豪雨関連情報 
  ２．平成30 年北海道胆振東部地震関連情報 
 
【金融庁ウェブサイトのトピックスについて（トップページ上段）】（令和元年６月28 日時点） 
 
１． 改元を理由とする詐欺にご注意ください。 
２．外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について 
３．貸付自粛制度について 
４．ソーシャルレンディングへの投資にあたって 
５．企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）について 
６．つみたてNISA が100 万口座を突破しました！ 
７．改元に伴う元号による年表示の取扱いについて 
８．アパート等のサブリースに関連する注意喚起について 
９． 2018 年12 月25 日から、全銀EDI システム稼動により、経理事務の負担が軽減されます！
10．長い間、お取引のない預金等はありませんか？ 
11．FinTech サポートデスクについて 
12．暗号資産（仮想通貨）に関する情報を掲載しました。 
13．顧客本位の業務運営に関する情報を掲載しました。 
14．講演等 
15．金融サービス利用者相談室～皆様の「声」をお寄せください！ 
16．国会提出法案等 
17．“責任ある機関投資家”の諸原則～「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂 
18．悪質な投資・預金の勧誘等にご注意ください！ 
19．電子決済等代行業を営むみなさまへ 
20．国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材「未来のあなたのために～人生とお金
と資産形成～」について公表しました。 
21．アジア地域ファンド・パスポート（ARFP)に係る申請手続きについて公表しました。 
22．日本における初の金融関係国際機関～IFIAR 事務局開設 
 
- 69 -
別紙２
テーマ
テレビ
定時番組
BS-TBS 霞が関からお知らせします
（平成30年9月1日放送）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
定時番組
BS-TBS 霞が関からお知らせします
（平成30年12月23日放送）
休眠預金等活用法
ラジオ
政府広報ラジオ番組
「秋元才加とJOYのWeekly Japan！！」
（平成30年10月27日放送）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
政府広報ラジオ番組
「秋元才加とJOYのWeekly Japan！！」
（平成30年11月３日放送）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
政府広報ラジオ番組
「秋元才加とJOYのWeekly Japan！！」
（平成30年12月８日放送）
NISA非課税期間終了時における手続き
出版物
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.64(平成30年11月発行）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.65(平成31年1月発行）
休眠預金等活用法
インター
ネット
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（平成30年７月９日から７月15日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（平成30年７月23日から７月29日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（平成31年３月11日から３月17日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
インターネットテキス
ト広告
YOMIURI ONLINE
（平成30年８月20日から８月26日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
インターネットテキス
ト広告
YOMIURI ONLINE
（平成30年12月24日から12月30日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
YOMIURI ONLINE
（令和元年５月６日から５月12日）
貸付自粛制度について
インターネットテキス
ト広告
毎日新聞
（平成30年10月１日から10月７日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
インターネットテキス
ト広告
産経デジタル
（平成30年12月31日から平成31年１月６日）
仮想通貨について
インターネットテキス
ト広告
グノシー
（平成31年１月21日～１月27日）
つみたてNISAについて
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（平成30年10月22日から10月28日）
NISA非課税期間終了時における手続き
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（平成30年12月24日から12月30日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（平成31年１月21日から１月27日）
休眠預金等活用法
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（平成31年１月28日から２月３日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
インターネットテキス
ト広告
毎日新聞
（平成31年２月11日から２月17日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
平成30事務年度政府広報実績(H30.7.1～R1.6.30)
媒　体（広報実施時期）
- 70 -
テーマ
媒　体（広報実施時期）
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年7月から掲載（平成25年5月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年7月から掲載（平成25年8月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年8月から掲載（平成29年3月14日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年6月から掲載（平成28年1月12日更新）
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！
将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年9月から掲載（平成29年3月22日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年3月から掲載
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年10月から掲載（平成28年3月2日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成28年7月から掲載
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
方へ　ご利用ください。　「自然災害による被災者の
債務整理に関するガイドライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成29年５月から掲載
仮想通貨交換業に関する法制度の施行
- 71 -
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、2018 年度の開示請求の受付件数は115 件となってい
る。 
 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 行政処分等に関する文書 
② 金融機関等所管する法人に関する文書 
③ 調査・検査先に関する文書 
 
開示請求の受付及び処理状況（2018 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示
一部
開示
小計
金融庁 
57
107
13 
59
72
41
1
2
証券取引等 
監視委員会 
0
6
0
2
2
2
0
2
公認会計士・
監査審査会 
0
2
0
0
0
1
1
0
合   計 
57
115
13 
61
74
44
2
4
（注１）本表は、2018 年４月から2019 年３月末までの計数を取りまとめたものである。総
務省による行政機関情報公開法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2019 年度における６月末までの開示請求の受付件数は186 件である。 
 
 
（３）不服申立等 
2018 年度における不服申立受理件数は５件、前年度繰越分と併せて23 件に
ついて、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
また、2018 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は12 件であり、うち11 件は同年度中に裁決・決定を行っている。 
 
 
- 72 -
２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、
17 年４月１日施行）に基づく、2018 年度の開示請求の受付件数は1,013 件とな
っている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
 
開示請求の受付及び処理状況（2018 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開
示決
定 
全面
開示
一部
開示
小計 
金融庁 
111
22
4
17
21
10
0
2
証券取引等 
監視委員会 
0 
1
0 
0
0
1
0
0
公認会計士・
監査審査会 
11
990
967
0
967
0
4
30
合   計 
122
1,013
971
17
988
11
4
32
（注１）本表は、2018 年４月から2019 年３月末までの計数を取りまとめたものである。総
務省による行政機関個人情報保護法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2019 年度における６月末の開示請求の受付件数は33 件である。 
 
（３）不服申立等 
2018 年度における開示決定等に対する不服申立受理件数は15 件、前年度繰
越分と併せて28 件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対し
て諮問を行っている。 
2018 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は11
件であり、うち８件は同年度中に裁決・決定を行っている｡ 
 
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、研修を実施（合計10 回）。 
 
- 73 -
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、2018 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、2018 年12 月～2019 年１月にかけて監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監
査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、2018 事務年度（2018 年７月～2019 年６月）において、保有
する情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が15 件発生した。
主な事例は下記の通り。 
・行政文書の紛失（保存期間の延長が重ねて行われ平成４年度より長期間保
存していた移管予定文書の紛失が発覚、外部から提出を受けた文書の所在が
不明 等） 
・メール誤送信（外部に送付したメールに、異なる案件のファイルを添付し
送付、本来Bcc で送付すべきメールを宛先(To)で送付 等）。 
ただし、行政文書の紛失については、外部に漏えいした可能性は極めて低く、
また、誤送信についても速やかに相手方にメール削除を依頼した。いずれも２
次被害は確認されていない。 
 
（２）発生原因及び再発防止策 
 上記の行政文書の紛失等に係る主な発生原因としては、誤廃棄されたと考え
られる文書について、行政文書ファイル管理簿に登録していた名称と、実際の
行政文書ファイルに係る背表紙の名称とが異なった状態で管理されていたこと
から、紛失が発覚するまでに時間を要したことや保存期間を延長するにあたっ
て誤って現物確認が行われた可能性があること等が考えられる。 
また、こうした発生原因等を踏まえた上で、主に以下の再発防止策等を講じ
ている。 
① 執務室等の変更に伴って行政文書の保存場所を移動させる場合には十分な
事前準備のうえで確実に行うこと、保存期間を延長する場合や点検・監査を
実施する場合には現物確認を確実に行うこと等の見直しを実施し、適切な文
書管理を徹底 
② 移管予定文書は、真に必要な場合に限定して保存期間の延長を行うことし、
延長を行う際には、上記のとおり現物確認を確実に行うこと 
③ メールの外部送信の手順マニュアルを始めとした情報管理に係るルールの
職員への周知徹底 
 
 
 
- 74 -
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点
を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表する
こととしている（2017 年１月以降）。 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（2018 年７月～2019 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
11 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
７回 
２回 
２回 
金融先物取引業者 
信託 
貸金業者 
仮想通貨交換業 
１回 
４回 
２回 
３回 
 
 
 
 
- 75 -
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（別紙１参照） 
  
 
- 76 -
別紙１
2018事務年度（2018年７月～2019年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
R1.6.28 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R1.7.29
R1.6.28 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R1.7.29
R1.6.21 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
R1.7.22
R1.6.13 「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）」等の公表について
R1.7.12
R1.6.7
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関す
る政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に
関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表について
R1.7.8
R1.5.31 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R1.7.1
R1.5.31 「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草
案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」の公表について
R1.7.1
R1.5.29 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
R1.6.27
R1.5.20 「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改
正する内閣府令（案）」の公表について
R1.6.20
R1.5.15 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R1.6.17
R1.5.14 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
R1.6.13
R1.5.10 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する
商品を定める件（案）」の公表について
R1.6.10
R1.5.10 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定
に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表について
R1.6.10
H31.4.19 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
R1.5.20
H31.4.3 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R1.5.10
H31.3.27 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
H31.4.26
H31.3.20 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
H31.4.19
H31.3.18 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
H31.4.16
H31.3.14 「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）の公
表及び意見募集について
H31.4.15
H31.3.14 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
H31.4.15
H31.2.26 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」について
H31.3.13
H31.2.18 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
H31.3.19
H31.2.13 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正
（案）の公表について
H31.3.15
H31.1.18 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
H31.2.18
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
- 77 -
公表日
案件名
締切日
H31.1.15 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
H31.2.15
H31.1.9
TLAC規制等に係る告示の一部改正（案）の公表について
（注）労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組
合等並びに商工中央金庫に対する告示改正（案）
H31.2.8
H31.1.9 レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について
（注）農林中央金庫及び商工中央金庫に対する府省令・告示改正（案）
H31.2.8
H31.1.9
 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表
について
（注）労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組
合等及び商工中央金庫に対する告示改正（案）
H31.2.8
H30.12.28
 TLAC規制等に係る告示の一部改正（案）の公表について
（注）銀行、銀行持株会社、信用金庫等、信用協同組合等及び最終指定親会社に対
する告示改正（案）
H31.1.28
H30.12.28
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について
（注）銀行、銀行持株会社、信用金庫等及び最終指定親会社に対する府省令・告示改
正（案）
H31.1.28
H30.12.28
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表に
ついて
（注）銀行、銀行持株会社、信用金庫等、信用協同組合等及び最終指定親会社に対
する告示改正（案）
H31.1.28
H30.12.28 流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の
公表について
H31.1.28
H30.12.25 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について
H31.1.23
H30.12.21 「記述情報の開示に関する原則（案）」の公表について
H31.2.1
H30.11.22 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
H30.12.7
H30.11.9 「認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針（案）」の公表について
H30.12.8
H30.11.2 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について
H30.12.3
H30.10.12 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表につ
いて
H30.11.12
H30.9.27 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
H30.10.26
H30.9.26 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の
公表について
H30.10.25
H30.7.13 「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアン
ス・リスク管理基本方針）」（案）の公表及び意見募集について
H30.8.13
- 78 -
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、財務（支）局が金融行政を遂行するに当たり、
アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の
普及・広報活動、財務（支）局職員の知識向上等の財務（支）局が必要とするサポ
ートを受けることにより、財務（支）局が行う金融行政サービスの更なる向上を図
ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に配置された金融行政アドバイザリーが、財務（支）
局の求めに応じ、金融行政や地元金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関
する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）
局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うことである。 
 
（参考）金融行政アドバイザリーの委嘱状況（2019 年６月末現在） 
     委嘱者数は各財務（支）局５名以内、合計49 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：12 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：15 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：５名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17 名 
 
  
   Ⅱ 2018 事務年度における取組み 
 
2018 年７月～2019 年６月、財務（支）局において、アドバイザリーから金融行政
に関するご意見を頂いた。 
また、一部の財務（支）局については金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム
に参加頂いているほか、各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いて
いる。 
- 79 -
第12 節 金融行政モニター制度（別紙１～３参照） 
 
Ⅰ 制度の概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から金融行政に関
するご意見等を伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であること
により、率直な意見等を出すことは難しいとの指摘も受けた。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接、
金融行政に対する意見・提言・批判等を伺う「金融行政モニター受付窓口」を設置し、
2016 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き金融庁が直接意見等を受け付けるための「金融行政ご意見受付窓口」
も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からの意見・提言・批判などを積極的に受け入れ、行
政に継続的に反映させることにより、より良い金融行政の遂行を目指している。 
 
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応（別紙２、３参照） 
 
１．金融行政モニターにおけるご意見等の受付状況 
 
「金融行政モニター受付窓口」においては、2018 事務年度には28 件のご意見
等が寄せられた。 
また、「金融行政ご意見受付窓口」 においては、2018 事務年度には978 件のご
意見等が寄せられた。 
  
２．金融行政モニターに寄せられたご意見等に対する金融庁の対応 
 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、主なご意見等の概要及び
金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。 
 
- 80 -
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺
いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を
言うことは難しいとのご指摘もあるところです。
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家（以下、６名）が直接にご意
見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意
見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
（敬称略）
モニター委員
井上
聡
翁
百合
神田秀樹
永沢裕美子
米山高生
和仁亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
㈱日本総合研究所理事長
学習院大学大学院法務研究科教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
東京経済大学経営学部教授
弁護士（伊藤見富法律事務所シニア・カウンセラー）
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください
金融庁では、金融機関及びその職員、学識経験者やシンクタンク、事業会社
をはじめとする金融行政にご意見等をお持ちの方から、金融制度や金融庁に対
する率直なご意見・ご批判などをお聞きするため、「金融行政モニター制度」
を設置しております。
お寄せいただいたご意見等は金融行政モニター委員（中立的な第三者である外部専門家）に直接
届きます
•金融行政モニター委員には厳正な守秘義務が課されています
ご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部に届けられます
•今後のより良い金融行政のために活用
意見提出者の匿名性は厳格に担保されています
•本人の同意がない限り、ご意見等を金融庁幹部に届ける際も、個人や所属組織を特定できる情報はす
べてマスキング処理のうえ行われます
会社や団体を代表した意見等ではなくても提出が可能です
•匿名での提出も可能です
お寄せいただいた意見等に関する金融機関内での議論等が金融検査等の検証の対象となること
はありません
～制度のポイント～
（別紙１）
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