TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
26
㈱ハナテン役員からの情報受領者に
よる内部者取引
（平成28年度第30号）
公開買付け等事実（㈱ビッグモーターの業
務執行を決定する機関が、㈱ハナテン株式
の公開買付けを行うことについての決定を
したこと）について、㈱ハナテン役員から
伝達を受けながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成28年12月9日
（勧告）
平成28年12月12日
（開始決定）
平成29年1月19日
217万円
27
㈱ハナテン役員からの情報受領者に
よる内部者取引
（平成28年度第31号）
公開買付け等事実（㈱ビッグモーターの業
務執行を決定する機関が、㈱ハナテン株式
の公開買付けを行うことについての決定を
したこと）について、㈱ハナテン役員から
伝達を受け、当該事実の公表前に、自己及
び自己以外の者の計算において、同社株式
を買い付けた。
個人
平成28年12月9日
（勧告）
平成28年12月12日
（開始決定）
平成29年1月19日
177万円
28
㈱ハナテン役員による公開買付けの
実施に関する事実に係る伝達
（平成28年度第32号）
公開買付け等事実（㈱ビッグモーターの業
務執行を決定する機関が、㈱ハナテン株式
の公開買付けを行うことについての決定を
したこと）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に、同社株式の買付
けをさせることにより利益を得させる目的
をもって、伝達した。
個人
平成28年12月9日
（勧告）
平成28年12月12日
（開始決定）
平成29年1月19日
171万円
29
㈱オプトロムに係る四半期報告書等
の虚偽記載
（平成27年度第13号）
新株予約権の割当先のグループ会社ないし
その実質的経営者等に資金を流出させてい
たが、同流出資金について適切な貸倒引当
金繰入額の計上等をしなかったなどし、重
要な事項につき虚偽の記載がある四半期報
告書を提出し、重要な事項につき虚偽の記
載がある発行開示書類に基づく募集により
有価証券を取得させた。
㈱オプトロム
平成27年9月18日
平成29年2月3日
9962万円
30
㈱IGポート株式に係る相場操縦
（平成28年度第33号）
㈱IGポートの株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買が繁盛で
あると誤解させ、かつ、市場における各株
式の相場を変動させるべき一連の売買をし
た。
個人
平成29年1月31日
（勧告）
平成29年2月1日
（開始決定）
平成29年2月27日
690万円
31
㈱クロス・マーケティンググループ
株式外1銘柄に係る相場操縦
（平成28年度第27号）
㈱クロス・マーケティンググループ株式外
1銘柄につき、その売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤解
させ、かつ、市場における各株式の相場を
変動させるべき一連の売買及び委託をし
た。
個人
平成28年11月22日
（勧告）
平成28年11月24日
（開始決定）
平成29年3月13日
423万円
32
ロングライフホールディング㈱及び
㈱サンワカンパニー社員による内部
者取引
（平成28年度第34号）
重要事実（ロングライフホールディング㈱
の属する企業集団の業績予想値について、
公表されていた直近の予想値に比較して、
同社が新たに算出した予想値において、投
資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの
となる差異が生じたことほか）について、
職務に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買い
付けるなどした。
個人
平成29年2月10日
（勧告）
平成29年2月13日
（開始決定）
平成29年3月13日
96万円
33
日本海洋掘削㈱株式ほか44銘柄に係
る相場操縦
（平成27年度第1号）
日本海洋掘削㈱株式ほか44銘柄につき、私
設取引システムを利用した各株式の売買を
誘引する目的をもって、各株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場における
各株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
セレクト・バンテイ
ジ・インク
平成27年3月6日
（勧告）
平成27年4月7日
（開始決定）
平成29年3月14日
2106万円
34
インスペック㈱株式に係る偽計
（平成27年度第35号）
インスペック㈱株式につき、相場の変動を
図る目的をもって偽計を用い、当該偽計に
より有価証券の価格に影響を与えた。
インスペック㈱
平成28年3月8日
（勧告）
平成28年3月9日
（開始決定）
平成29年3月14日
1224万円
35
公開買付者との契約締結交渉者によ
る㈱京王ズホールディングス株式に
係る内部者取引
（平成28年度第14号）
公開買付け等事実（㈱光通信の業務執行を
決定する機関が、㈱京王ズホールディング
ス株式の公開買付けを行うことについての
決定をしたこと）について、契約締結交渉
に関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成28年9月21日
（勧告）
平成28年9月23日
（開始決定）
平成29年3月30日
60万円
36
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第36号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定す
る機関が、㈱デンソーとの業務上の提携を
行うことについての決定をしたこと）につ
いて、職務に関し知りながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、㈱モル
フォ株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成29年3月30日
172万円
37
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第37号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定す
る機関が、㈱デンソーとの業務上の提携を
行うことについての決定をしたこと）につ
いて、職務に関し知りながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、㈱モル
フォ株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成29年3月30日
1228万円
38
㈱モルフォ社員による内部者取引
（平成28年度第38号）
重要事実（㈱モルフォの業務執行を決定す
る機関が、㈱デンソーとの業務上の提携を
行うことについての決定をしたこと）につ
いて、職務に関し知りながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、㈱モル
フォ株式を買い付けた。
個人
平成29年2月24日
（勧告）
平成29年2月27日
（開始決定）
平成29年3月30日
4万円
39
旭化成㈱の子会社の社員による内部
者取引
（平成28年度第45号）
子会社の重要事実（旭化成㈱の子会社であ
る旭化成建材㈱が施工した杭工事の一部に
ついて施工報告書の施工データの転用及び
加筆があったことが判明したこと）につい
て、職務に関し知りながら、当該事実の公
表前に、自己の計算において、旭化成㈱株
式を売り付けた。
個人
平成29年3月7日
（勧告）
平成29年3月8日
（開始決定）
平成29年3月30日
63万円
40
㈱ウェッジホールディングス株式に
係る偽計
（平成25年度第25号）
㈱ウェッジホールディングス株式につき、
相場の変動を図る目的をもって偽計を用
い、当該偽計により有価証券の価格に影響
を与えた。
個人
平成25年11月1日
平成29年4月11日
40億9605万円
－687－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
41
㈱SHIFT役員による重要事実に係る
伝達
（平成27年度第39号）
重要事実（㈱SHIFTの属する企業集団の業
績予想値について、公表されていた直近の
予想値に比較して、同社が新たに算出した
予想値において、投資者の投資判断に及ぼ
す影響が重要なものとなる差異が生じたこ
と）について、職務に関し知りながら、当
該事実の公表前に同社株式の売付けをさせ
ることにより損失の発生を回避させる目的
をもって伝達した。
個人
平成28年3月25日
（勧告）
平成28年3月28日
（開始決定）
平成29年4月11日
351万円
42
公開買付者との契約締結交渉者から
の情報受領者による㈱アイセイ薬局
株式に係る内部者取引
（平成29年度第1号）
公開買付け等事実（㈱アイセイホールディ
ングスの業務執行を決定する機関が、㈱ア
イセイ薬局の株式の公開買付けを行うこと
についての決定をしたこと）について、契
約締結交渉者から伝達を受けながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、同
社株式を買い付けた。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
91万円
43
公開買付者との契約締結交渉者から
の情報受領者による㈱アイセイ薬局
株式に係る内部者取引
（平成29年度第2号）
公開買付け等事実（㈱アイセイホールディ
ングスの業務執行を決定する機関が、㈱ア
イセイ薬局の株式の公開買付けを行うこと
についての決定をしたこと）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買い
付けた。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
72万円
44
公開買付者との契約締結交渉者から
の情報受領者による㈱アイセイ薬局
株式に係る内部者取引
（平成29年度第3号）
公開買付け等事実（㈱アイセイホールディ
ングスの業務執行を決定する機関が、㈱ア
イセイ薬局の株式の公開買付けを行うこと
についての決定をしたこと）について、職
務に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買い
付けた。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
80万円
45
㈱フュートレック役員からの情報受
領者による内部者取引及び重要事実
に係る伝達
（平成29年度第4号）
重要事実（㈱フュートレックの業務執行を
決定する機関が、同社と㈱NTTドコモ等と
業務上の提携を行うことについての決定を
したこと）について、㈱フュートレックの
役員から伝達を受けながら、当該事実の公
表前に、自己の計算において、同社株式を
買い付けた。また、重要事実（同社の属す
る企業集団の業績予想値について、公表さ
れていた直近の予想値に比較して、同社が
新たに算出した予想値において、投資者の
投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる
差異が生じたこと）について、職務に関し
知りながら、当該事実の公表前に同社株式
の買付けをさせることにより利益を得させ
る目的をもって、伝達した。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
547万円
46
㈱フュートレック役員による重要事
実に係る伝達
（平成29年度第5号）
重要事実（㈱フュートレックの業務執行を
決定する機関が、同社と㈱NTTドコモ等と
業務上の提携を行うことについての決定を
したこと）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に㈱フュートレック
株式の買付けをさせることにより利益を得
させる目的をもって、伝達した。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
247万円
47
㈱フュートレック役員からの情報受
領者による内部者取引
（平成29年度第6号）
重要事実（㈱フュートレックの属する企業
集団の業績予想値について、公表されてい
た直近の予想値に比較して、同社が新たに
算出した予想値において、投資者の投資判
断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が
生じたこと）について、同社の役員から伝
達を受けながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
45万円
48
㈱フュートレック役員からの情報受
領者による内部者取引
（平成29年度第7号）
重要事実（㈱フュートレックの属する企業
集団の業績予想値について、公表されてい
た直近の予想値に比較して、同社が新たに
算出した予想値において、投資者の投資判
断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が
生じたこと）について、同社の役員から伝
達を受けながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
平成29年3月31日
（勧告）
平成29年4月3日
（開始決定）
平成29年5月11日
60万円
49
㈱フォーバル・リアルストレート株
式外6銘柄に係る相場操縦
（平成29年度第8号）
㈱フォーバル・リアルストレート株式外6
銘柄につき、その売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤解
させ、かつ、市場における各株式の相場を
変動させるべき一連の売買及び委託をし
た。
個人
平成29年4月11日
（勧告）
平成29年4月12日
（開始決定）
平成29年5月11日
67万円
50
Prospect Asset Management, Inc.
による㈱トライステージ株式に係る
内部者取引
（平成28年度第49号）
重要事実（㈱トライステージの業務執行を
決定する機関が自己の株式の取得を実施す
ることについての決定をしたこと）につい
て、契約締結交渉に関し知りながら、当該
事実の公表前に、自己及び自己以外の者の
計算において、同社株式を買い付けた。
プロスペクト・アセッ
ト・マネジメント・イ
ンク
平成29年3月22日
（勧告）
平成29年3月29日
（開始決定）
平成29年6月15日
329万円
51
イーター電機工業㈱の役員からの情
報受領者による内部者取引
（平成29年度第9号）
重要事実（平成27年3月期決算において債
務超過の状態であったイーター電機工業㈱
が、平成28年3月期決算においても債務超
過の状態となるという、特定有価証券の上
場の廃止の原因となる事実が発生したこ
と）について、職務に関し知りながら、当
該事実の公表前に、自己の計算において、
同社株式を売り付けた。
個人
平成29年5月26日
（勧告）
平成29年5月29日
（開始決定）
平成29年6月15日
278万円
－688－
資料18－２－１ 
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （平成29年６月末現在） 
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1 1 ～2 5 事務年度
22 
10 
2 
5 
2 
41 
2 6
事務年度
0 
1 
0 
0 
0 
1 
2 7
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 8
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
11 
2 
5 
2 
42 
○ 申出事案数 
申 出 項 目 
申 出 事 案 数 
11～28 事務年度合計 
26 事務年度
27 事務年度
28 事務年度
預金等受入金融機関 
346 
1 
0 
0 
評定段階 
5 
0 
0 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
0 
0 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
0 
0 
0 
信用リスク管理態勢 
8 
1 
0 
0 
資産査定管理態勢 
302 
0 
0 
0 
自己査定 
247 
0 
0 
0 
うち債務者（債権）区分 
180 
0 
0 
0 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
償却・引当 
55 
0 
0 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
オペレーショナル・リスク管理態勢
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融機関 
34 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0 
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
380 
1 
0 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約42% 
(161) 
(0) 
(0) 
(0) 
－689－
金融モニタリング情報収集窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！ 
○金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度
あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」を設置し、金融機関の商品説明、
融資関連、保険契約内容変更・解約手続き、保険金等支払、苦情対応、顧客情報漏えい、法令等遵
守、リスク管理、経営管理等に関する情報を広く収集しています。 
（注） 金融庁及び財務局等では、現在、検査・監督一体での切れ目ない総合的な金融モニタリング
を行っています。こうした方針の下では、有益な情報は、立入検査の有無に関わらず全ての金融
機関について常時収集することが望ましいことから、平成28 年11 月より、従来行っていた「情報を
募集している金融機関」の掲載は廃止することといたしました。 
○金融庁及び財務局等が監督している金融機関（銀行等、保険会社等、信用金庫、信用組合、労働金
庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会など）に関する情報をお持ちの方は、下記
の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵
送によりご提供ください。金融庁及び財務局等が監督している金融機関については、こちらをクリッ
ク。 
○ なお、財務局長登録の貸金業者（注）に関しても、常時、財務局の金融モニタリング情報収集窓口
において、情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認
のうえ、当該財務局等の金融モニタリング情報収集窓口に情報をご提供ください。財務局等の金融
モニタリング情報収集窓口は、こちらをクリック。 
（注） 二つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務局
長登録の貸金業者となります。 
資料18－３－１ 
－690－
巻末資料１
年　月
平成28年
7月
6
日本海洋掘削(株)株式ほか44銘柄に係る
相場操縦審判事件の第１回審判期日開催
6
金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第３回）を開催
7
金融商品取引所等に関する内閣府令の一
部を改正する内閣府令を公表
7
電子債権記録機関の指定を公表
7
「中小企業等協同組合法施行令の一部を改
正する政令（案）」を公表
8
『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本
版スチュワードシップ・コード≫～投資
と対話を通じて企業の持続的成長を促す
ために～の受入れを表明した機関投資家
のリストを公表（平成28年12月27日更
新）
8
「平成28年熊本地震による災害を踏まえ
た検査・監督の考え方について」を公表
8
「平成28年熊本地震による災害を踏まえ
た検査・監督の考え方について」を公表
8
ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用
状況に関する調査結果を公表
8
国際会計基準（IFRS）に基づく四半期連
結財務諸表の開示例を公表
8
証券決済リスク削減に向けた市場関係者
の取組の進捗状況を公表
12 極東貿易株式会社株式外４銘柄に係る相
場操縦に対する課徴金納付命令の決定
12 「公開買付者の社員による日本インター
株式会社株式に係る内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について」を公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
－691－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
15 「監査法人のガバナンス・コードに関す
る有識者検討会」（第１回）を開催
19 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣
府令等（案）を公表
21 障がい者等に配慮した取組みに関するア
ンケート調査の結果(速報値)を公表
25 「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令]の一部を改正
する内閣府令を公表
25 金融庁・日本銀行連絡会を開催
26 「公認会計士試験規則」の一部改正
（案）に対するパブリックコメントの結
果等を公表
27 「主要行等向けの総合的な監督指針」等
の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等を公表
28 金融審議会「金融制度ワーキング・グ
ループ」（第１回）を開催
28 貸金業関係資料集の更新を公表
28 『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本
版スチュワードシップ・コード≫～投資
と対話を通じて企業の持続的成長を促す
ために～の受入れを表明した機関投資家
のリストを公表
29 「金融サービス利用者相談室」における
相談等の受付状況等（期間：平成28年4
月１日～同年6月30日）を公表
29 預金口座の不正利用に係る情報提供件数
等を公表
8月
1
犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行規則第十五条第十一号の規定に基づ
き、国又は地域を指定する件等の一部改
正を公表
1
金融商品取引業等の自己資本規制比率に
関する内閣府令・告示等の一部改正
（案）を公表
1
第191回（臨時会）召集
2
金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第４回）を開催について
3
第191回（臨時会）閉会
5
「金融庁を騙った詐欺にご注意くださ
い！！」の注意喚起
4
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会
社関係）の一部改正（案）」に対するパ
ブリックコメントの結果等を公表
3
第３次安部第２次改造内閣発足
5
「日東電工(株)株式に係る相場操縦審判
事件の第２回審判期日」開催
－692－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
9
株式会社ピクセラ外２社との契約締結交
渉者の社員による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定
8
「主要行等向けの総合的な監督指針」等
（案）に対するパブリックコメントの結
果等を公表
9
株式会社ピクセラとの契約締結交渉者の
役員からの情報受領者による内部者取引
に対する課徴金納付命令の決定
9
株式会社ピクセラとの契約締結交渉者の
役員による重要事実に係る伝達に対する
課徴金納付命令の決定
12 「平成28年度金融庁政策評価実施計画」
の策定について」を公表
12 「平成２８年３月期における金融再生法
開示債権の状況等（ポイント）」を公表
12 「監査法人の処分について」を公表
12 「「保険会社向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
12 「金融商品取引業等に関する内閣府令第
百二十三条第十項第五号及び第十一項第
五号の規定に基づき、同条第一項第二十
一号の五又は第二十一号の六に規定する
措置を講じなくても公益に反し又は投資
者の保護に支障を生ずるおそれがないと
認められる場合を指定する件（案）」を
公表
19 「企業内容等の開示に関する内閣府令」
等の改正案に対するパブリックコメント
の結果等を公表
24 「金融モニタリング有識者会議」（第１
回）を開催
30 「多重債務者相談強化キャンペーン2016
の実施について」を公表
30 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
に係る四半期報告書の虚偽記載に対する
課徴金納付命令の決定
－693－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「金融商品取引業等の自己資本規制比率
に関する内閣府令・告示等の一部改正
（案）」に対する意見募集の結果等を公
表
31 「「金融商品取引業等の自己資本規制比
率に関する内閣府令・告示等の一部改正
（案）」に対する意見募集の結果等につ
いて」を公表
31 平成29年度予算、機構・定員要求を公表
31 「自己資本比率規制に関するＱ＆Ａを公
表（追加）について」を公表
31 平成29年度歳出概算要求書を公表
31 「偽造キャッシュカード問題等に対する
対応状況（平成28年３月末）について」
を公表
31 金融庁の平成29年度税制改正要望を公表
31 平成27年度実績評価書等を公表
9月
1
「「金融監督庁」を騙った不審なポップ
アップを表示させ、インターネット・バ
ンキングのＩＤ・パスワードを盗み取る
不正な手口にご注意ください！」の注意
喚起
1
「「金融監督庁」を騙った不審なポップ
アップを表示させ、インターネット・バ
ンキングのＩＤ・パスワードを盗み取る
不正な手口にご注意ください！」の注意
喚起
6
「（株）ウェッジホールディングス株式
に係る偽計審判事件の第２回審判期日」
開催
4
～
5
G20杭州サミット
6
「中小企業等協同組合法施行令の一部を
改正する政令（案）」に対するパブリッ
クコメントの結果等を公表
8
（株）琉球銀行株式に係る相場操縦審判
事件の第１回審判期日開催
9
「主要行等向けの総合的な監督指針」等
の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等を公表
9
グランド・ウィン・パートナーズ株式会
社に対する行政処分を公表
12 「監査法人のガバナンス・コードに関す
る有識者検討会」を開催
13 保険持株会社の設立の認可等を公表
－694－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
15 「金融仲介機能のベンチマーク」を公表
15 保険会社におけるリスクとソルベンシー
の自己評価に関する報告書（ORSAレポー
ト）及び統合的リスク管理（ERM）態勢
ヒアリングに基づくERM評価の結果概要
を公表
15 「平成27事務年度　金融レポート」を公
表
16 信用事業強化計画等の履行状況（平成27
事業年度）を公表
15 「銀行法施行規則等の一部を改正する内
閣府令等（案）」に対するパブリックコ
メントの結果等を公表
16 経営強化計画等の履行状況（平成28年３
月期）を公表
16 東洋ゴム工業株式会社の子会社の社員か
らの情報受領者による内部者取引に対す
る課徴金納付命令の決定
16 経営強化計画の承認等を公表
16 「預金保険法施行規則の一部を改正する
命令（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等を公表
21 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第５回）を開催
23 「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」（第９回）を開催
26 外国損害保険業の免許付与を公表
26 第192回（臨時会）召集
30 「金融モニタリング有識者会議」（第２
回）を開催
28 偽造キャッシュカード等による被害発生
等の状況を公表
30 「監査法人のガバナンス・コードに関す
る有識者検討会」（第３回）を開催
29 銀行持株会社に対する子会社取得の認可
を公表
30 ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用
状況に関する調査結果を公表
30 銀行持株会社の設立認可を公表
30 「貸金業法施行規則等の一部を改正する
内閣府令」を公表
30 貸金業関係資料集の更新を公表
10月
5
「フィンテック・ベンチャーに関する有
識者会議」（第３回）を開催
5
信金中央金庫に対する信託兼営認可を公
表
－695－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
5
金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第６回）を開催
13 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」等
の一部改正（案）を公表
14 東京アジアレプラカン株式会社に対する
行政処分
18 金融審議会「金融制度ワーキング・グ
ループ」（第２回）を開催
18 公開買付者との契約締結交渉者からの情
報受領者による株式会社みんなのウェ
ディング株式に係る内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定
18 テクノホライゾン・ホールディングス株
式会社株式外２銘柄に係る相場操縦に対
する課徴金納付命令の決定
19 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第７回）を開催
21 平成28事務年度　金融行政方針を公表
21 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分（連絡が取れない業者）
21 金融審議会 市場ワーキング・グループ
「フェア・ディスクロージャー・ルー
ル・タスクフォース」（第１回）を開催
21 「国民のNISAの利用状況等に関するアン
ケート調査（2016年２月）」-結果報告
書-を公表
21 NISA制度の効果検証結果を公表
－696－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「金融商品取引業等に関する内閣府令第
百二十三条第十項第五号及び第十一項第
五号の規定に基づき、同条第一項第二十
一号の五又は第二十一号の六に規定する
措置を講じなくても公益に反し又は投資
者の保護に支障を生ずるおそれがないと
認められる場合を指定する件（案）」に
対するパブリックコメントの結果等を公
表
24 「金融モニタリング有識者会議」（第３
回）を開催
24
～
27
「金融業界横断的なサイバーセキュリ
ティ演習（Delta Wall）」を実施
27 日東電工(株)株式に係る相場操縦審判事
件の第３回審判期日
27 「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納
付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に
係る「担い手」の決定を公表
28 金融審議会「金融制度ワーキング・グ
ループ」（第３回）を開催
28 貸金業関係資料集の更新を公表
31 「金融サービス利用者相談室」における
相談等の受付状況等（期間：平成28年7
月1日～同年9月30日）を公表
31 預金口座の不正利用に係る情報提供件数
等を公表
11月
1
「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」を公表
1
金融庁「資産運用企画室」（総務企画
局）及び証券取引等監視委員会「資産運
用統括モニタリング長」（証券検査課）
を設置
2
日本マニュファクチャリングサービス
（株）との契約締結交渉者の社員による
内部者取引審判事件の第１回審判期日開
催
－697－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
2
金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第８回）を開催
4
株式会社ウィンヴォル外３社に対する行
政処分
7
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等を公表
8
「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」（第10回）を開催
8
「企業内容等の開示に関する内閣府令」
等の改正案を公表
8
株式会社メディビックグループに係る有
価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定
9
金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第９回）を開催
9
ファンドモニタリング調査の集計結果を
公表
9
公開買付者との契約締結交渉者による
(株)京王ズホールディングス株式に係る
内部者取引審判事件の第１回審判期日開
催
16 「金融庁職員の経済協力開発機構
（OECD）コーポレートガバナンス委員会
議長選出について」を公表
18 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第６回）を開催
21 金融審議会 市場ワーキング・グループ
「フェア・ディスクロージャー・ルー
ル・タスクフォース」（第２回）を開催
21 「金融庁の１年（平成27事務年度版）」
を公表
－698－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム」を開催（金沢）
22 「金融モニタリング有識者会議」（第４
回）を開催
24 海外に居住する公開買付者の従業員によ
る（株）ゲームオン株式に係る内部者取
引審判事件の第１回審判期日開催
24 「監査法人のガバナンス・コードに関す
る有識者検討会」（第４回）を開催
25 インスペック(株)株式に係る偽計審判事
件の第１回審判期日開催
25 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第10回）を開催
25 「株式新規上場引受に関する検討会」の
設置を公表
25 全国信用協同組合連合会に対する優先出
資の引受け等の決定
28 公開買付者との契約締結交渉者による
(株)京王ズホールディングス株式に係る
内部者取引審判事件の第２回審判期日開
催
29 株式会社ＡＬＢＥＲＴ役員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定
29 貸金業関係資料集の更新を公表
29 日本精密株式会社との契約締結交渉者か
らの情報受領者による内部者取引に対す
る課徴金納付命令の決定
29 日本精密株式会社との契約締結交渉者に
よる内部者取引及び重要事実に係る伝達
推奨に対する課徴金納付命令の決定
－699－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 モジュレ株式会社に係る有価証券報告書
等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の
決定
29 公開買付者との契約締結交渉者の役員か
らの情報受領者による東京鋼鐵株式会社
株式に係る内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定
30 「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」意見書(3)を公表
30 東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額（平成28
年９月末）を公表
12月
2
金融審議会 市場ワーキング・グループ
「フェア・ディスクロージャー・ルー
ル・タスクフォース」（第３回）を開催
2
株式会社ＳＱＩジャパンに対する行政処
分
2
「銀行等保有株式取得機構に関する命令
の一部を改正する命令」 を公表
2
株式会社ＣＥＬＬに対する行政処分
2
「保険業法施行令の一部を改正する政
令」を公表
2
主要行等の平成28年９月期決算の概要を
公表
2
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」等
の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等を公表
2
地域銀行の平成28年９月期決算の概要を
公表
5
「監査法人のガバナンス・コードに関す
る有識者検討会」（第５回）を開催
2
主要生損保の平成28年９月期決算の概要
を公表
7
「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム」を開催（福岡）
6
「年末における中小企業・小規模事業者
に対する金融の円滑化について」を公表
7
金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第11回）を開催
7
日本IFIARネットワーク（Japan Network
for IFIAR）の設立を公表
－700－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
7
日本IFIARネットワーク第１回総会を開
催
8
金融審議会「金融制度ワーキング・グ
ループ」（第４回）を開催
8
アセットクリエーション株式会社に対す
る行政処分
8
「第８回多重債務問題及び消費者向け金
融等に関する懇談会」を開催
8
Ａ・Ｊアセットクリエーション株式会社
に対する行政処分
8
「多重債務者相談強化キャンペーン
2016」における相談会を開催状況及び予
定等を公表
8
イー・アセットマネジメント株式会社に
対する行政処分
12 「金融モニタリング有識者会議」（第５
回）を開催
13 高千穂交易株式会社社員による内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定
13 株式会社ＡＭオンラインに対する行政処
分
13 海外に居住する公開買付者の従業員によ
る（株）ゲームオン株式に係る内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定につい
てを公表
13 破綻金融機関の処理のために講じた措置
の内容等に関する報告
14 「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」に対するパブリッ
クコメントの結果等
13 金融行政方針で掲げた「金融行政の再点
検」に係る具体的な取組みを公表
15 「監査法人の組織的な運営に関する原
則」（監査法人のガバナンス・コード）
（案）を公表
15 第１回「株式新規上場引受に関する検討
会」を開催
16 公開買付者との契約締結交渉者による
(株)京王ズホールディングス株式に係る
内部者取引審判事件の第３回審判期日開
催
16 「外為決済リスクに係るラウンドテーブ
ル」の設置を公表
－701－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 株式会社西武ホールディングス株式に係
る相場操縦に対する課徴金納付命令の決
定
16 信用格付業者の関係法人の指定に係る金
融庁告示（無登録格付の説明事項に係る
グループ指定）の一部改正を公表
16 株式会社琉球銀行株式に係る相場操縦に
対する課徴金納付命令の決定
16 偽造キャッシュカード等による被害発生
等の状況
17 第192回国会（臨時会）閉会
20 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第12回）を開催
20 「株式会社東日本大震災事業者再生支援
機構の活用について」を公表
20 外国監査法人等の廃業等の届出を公表
21 金融審議会「金融制度ワーキング・グ
ループ」（第５回）を開催
21 「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」を公表
22 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」報告書を公表
22 経営健全化計画の履行状況報告を公表
22 「平成29年度予算及び機構・定員につい
て」を公表
22 「平成29年度税制改正大綱における金融
庁関係の主要項目について」を公表
26 「金融商品取引法第２条に規定する定義
に関するＱ＆Ａ」を公表
26 貸金業関係資料集の更新を公表
27 スチュワードシップ・コードの受入れを
表明した機関投資家のリストを公表（平
成28年12月27日更新）
27 金融機関における貸付条件の変更等の状
況を公表
27 金融審議会「金融制度ワーキング・グ
ループ」報告書を公表
27 南都銀行に対する信託兼営認可を公表
27 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等に対するパブリックコメン
トの結果等
28 「銀行法施行令等の一部を改正する政令
等（案）」を公表
－702－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 金融庁への提出書類における役員等の氏
名の使用に係る内閣府令等及び監督指針
等の改正案を公表
28 「貸金業法施行令の一部を改正する政令
（案）」等を公表
28 日本マニュファクチャリングサービス株
式会社との契約締結交渉者の社員による
内部者取引に対する課徴金納付命令の決
定
平成29年
1月
4
「民間公益活動を促進するための休眠預
金等に係る資金の活用に関する法律施行
規則（案）」を公表
10 「銀行法施行規則等の一部を改正する内
閣府令等（案）」を公表
11 「決済高度化官民推進会議」（第２回）
を開催
12 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム」を開催（熊本）
12 第136回　自動車損害賠償責任保険審議
会を開催
17 ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用
状況に関する調査結果を公表
19 顧客本位の業務運営に関する原則（案）
を公表
19 第137回　自動車損害賠償責任保険審議
会を開催
20 株式会社ハナテン役員による公開買付け
の実施に関する事実に係る伝達に対する
課徴金納付命令の決定
20 「経営者保証に関するガイドライン」の
活用実績を公表
20 第193回国会（通常）召集
20 株式会社ハナテン役員からの情報受領者
による内部者取引に対する課徴金納付命
令の決定
20 ワタベウェディング株式会社との契約締
結者からの情報受領者による内部者取引
に対する課徴金納付命令の決定
－703－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
23 第６回「金融庁・日本銀行連絡会」を開
催
25 金融審議会委員の任命
25 「保険会社の資本金、基金、準備金等及
び通常の予測を超える危険に相当する額
の計算方法等を定める件（平成８年大蔵
省告示第50号）等の一部を改正する件
（案）」を公表
27 （株）ＳＨＩＦＴ役員による重要事実に
係る伝達審判事件の第１回審判期日開催
27 「信用金庫法施行令等の一部を改正する
政令（案）」を公表
31 「スチュワードシップ・コードに関する
有識者検討会」（第１回）を開催
30 貸金業関係資料集の更新を公表
31 店頭デリバティブ取引情報を公表
31 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分について（必要な届出書を提
出していない業者）
31 「金融サービス利用者相談室」における
相談等の受付状況等を公表（期間：平成
28年10月1日～同年12月31日）
31 預金口座の不正利用に係る情報提供件数
等を公表
2月
1
「家計の安定的な資産形成に関する有識
者会議」の設置を公表
3
クロス・マーケティンググループ株式外
１銘柄に係る相場操縦審判事件の第１回
審判期日開催
3
平成２８年９月期における金融再生法開
示債権の状況等（ポイント）を公表
3
「家計の安定的な資産形成に関する有識
者会議」（第１回）を開催
3
株式会社オプトロムに係る四半期報告書
等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の
決定
－704－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
3
２０１６年度金融知識普及功績者表彰を
公表
6
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等を公表
6
ＮＩＳＡの日（２月13日）に係る広報活
動を公表
6
平成28年度 金融仲介の質の向上に向け
たシンポジウムを開催日程を公表
8
「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第７回）を開催
13 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム」を開催（那覇）
14 イラン・イスラム共和国中央銀行
（CBI）との銀行監督協力に係る書簡交
換を公表
14 企業会計審議会第５回会計部会を開催
14 「企業内容等の開示に関する内閣府令」
等の改正案に対するパブリックコメント
の結果等を公表
17 「スチュワードシップ・コードに関する
有識者検討会」（第２回）を開催
16 改正保険業法の施行後の保険代理店にお
ける対応状況等を公表
17 「民間公益活動を促進するための休眠預
金等に係る資金の活用に関する法律の規
定による預金保険機構の業務の特例等に
関する命令」等を公表
17 「主要行等向けの総合的な監督指針」等
（案）を公表
20 「調達情報メール配信サービス申込みに
ついて」を公表
20 企業会計審議会会長及び委員の任命
21 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム」を開催（高松）
－705－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 第52回金融トラブル連絡調整協議会を開
催
23 監査法人の処分を公表
24 「金融モニタリング有識者会議」（第６
回）を開催
24 Wolk Huren Japan株式会社及びシルバー
ステイ合同会社に対する行政処分
24 「長期・積立・分散投資に資する投資信
託に関するワーキング・グループ」（第
１回）を開催
24 合同会社インフォシップに対する行政処
分
24 合同会社ワールドステージに対する行政
処分
24 琉球共栄株式会社に対する行政処分（必
要な届出書を提出していない業者）
24 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分（必要な届出書の提出を遅延
した業者）
24 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分（連絡が取れない業者）
28 ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用
状況に関する調査結果（速報値）を公表
27 「年度末における中小企業・小規模事業
者に対する金融の円滑化について」を公
表
28 株式会社IGポート株式に係る相場操縦に
対する課徴金納付命令の決定
27 貸金業関係資料集の更新を公表
3月
2
「長期・積立・分散投資に資する投資信
託に関するワーキング・グループ」（第
２回）を開催
2
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」等
の一部改正（案）を公表
－706－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
3
第38回金融審議会総会・第26回金融分科
会合同会合を開催
3
「民間公益活動を促進するための休眠預
金等に係る資金の活用に関する法律施行
規則（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等を公表
9
[金融庁・英国FCA共同プレスリリース]
日本と英国の金融規制当局が、革新的な
FinTech企業を支援するための協力枠組
みに関する書簡交換を発表
7
日本アジア・アセット・マネジメント株
式会社に対する行政処分
9
「ブロックチェーン技術を活用した金
融・経済取引等に関する国際的な共同研
究について」を公表
10 第２回「株式新規上場引受に関する検討
会」を開催
10 外国銀行支店の免許
13 [金融庁・シンガポールMAS共同プレスリ
リース]日本・シンガポール、FinTech協
力枠組みを構築
14 インスペック株式会社株式に係る偽計に
対する課徴金納付命令の決定
14 日本海洋掘削株式会社株式ほか44銘柄に
係る相場操縦に対する課徴金納付命令の
決定
14 ロングライフホールディング株式会社及
び株式会社サンワカンパニー社員による
内部者取引に対する課徴金納付命令の決
定
14 株式会社クロス・マーケティンググルー
プ株式外１銘柄に係る相場操縦に対する
課徴金納付命令の決定
15 「長期・積立・分散投資に資する投資信
託に関するワーキング・グループ」（第
３回）を開催
－707－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
17 金融モニタリング有識者会議報告書を公
表
17 信用事業強化計画等の履行状況（平成28
事業年度半期）を公表
17
～
18
G20財務大臣・中央銀行総裁会議(於：ド
イツ　バーデン＝バーデン)
17 経営強化計画等の履行状況（平成28年９
月期）を公表
17 偽造キャッシュカード等による被害発生
等の状況を公表
22 「地域の成長マネー供給促進フォーラ
ム」を開催（札幌）
22 「スチュワードシップ・コードに関する
有識者検討会」（第３回）を開催
23 「金融庁への提出書類における役員等の
氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指
針等の改正案」に対するパブリックコメ
ントの結果等を公表
24 信用金庫法施行令等の一部を改正する政
令（案）」に対するパブリックコメント
の結果等を公表
24 保険持株会社に係る認可
24 「銀行法施行令等の一部を改正する政令
等（案）」等に対するパブリックコメン
トの結果等を公表
28 「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
～投資と対話を通じて企業の持続的成長
を促すために～ （案）を公表
28 経済価値ベースの評価・監督手法の検討
に関するフィールドテストの結果を公表
30 「家計の安定的な資産形成に関する有識
者会議」（第２回）を開催
28 「保険会社の資本金、基金、準備金等及
び通常の予測を超える危険に相当する額
の計算方法等を定める件（平成８年大蔵
省告示第50号）等の一部を改正する件
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等を公表
30 「株式新規上場引受に関する検討会」報
告書を公表
28 マクベスフィナンシャルステーション株
式会社に対する行政処分
－708－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 第３回「株式新規上場引受に関する検討
会」を開催
28 ＩＮコンサルティング株式会社に対する
行政処分
30 「株式新規上場引受に関する検討会」報
告書を公表
30 株式会社みんなのクレジットに対する行
政処分
30 「顧客本位の業務運営に関する原則」の
確定について公表
30 貸金業関係資料集の更新を公表
31 投資信託及び投資法人に関する法律施行
規則等の一部を改正する内閣府令を公表
31 「主要行等向けの総合的な監督指針」等
及び「金融検査マニュアル」等の一部改
正
31 「主要行等向けの総合的な監督指針」等
及び「金融検査マニュアル」等の一部改
正
31 「監査法人の組織的な運営に関する原
則」（監査法人のガバナンス・コード）
の確定について公表
31 「金融機関における個人情報保護に関す
るＱ＆Ａ」の改正
31 「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」に対す
るパブリックコメントの結果等を公表
31 「主要行等向けの総合的な監督指針」等
（案）に対するパブリックコメントの回
答等を公表
31 公開買付者との契約締結交渉者による株
式会社京王ズホールディングス株式に係
る内部者取引に対する課徴金納付命令の
決定
31 株式会社モルフォ社員による内部者取引
に対する課徴金納付命令の決定
31 旭化成株式会社の子会社の社員による内
部者取引に対する課徴金納付命令の決定
31 有価証券報告書の作成・提出に際しての
留意すべき事項及び有価証券報告書レ
ビューの実施について（平成29年度）を
公表
31 「租税特別措置法施行令第二十五条の十
三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣
が財務大臣と協議して定める要件等を定
める件」を公表
－709－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 ベルギー国立銀行(NBB)との銀行監督協
力に係る書簡交換
4月
1
「金融業の拠点開設サポートデスク」の
開設
3
監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）
事務局開設について～我が国初となるグ
ローバルな金融関係国際機関の本部～
3
外国損害保険業免許を公表
5
IFIAR多国間情報交換枠組みへの署名
5
ファンドクリエーション・アール・エム
株式会社に対する行政処分
7
「経営者保証に関するガイドライン」の
活用に係る参考事例集（平成29年４月改
訂版）を公表
11 株式会社SHIFT役員による重要事実に係
る伝達に対する課徴金納付命令の決定
11 株式会社ウェッジホールディングス株式
に係る偽計に対する課徴金納付命令の決
定
14 外国監査法人等の廃業等の届出
14 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分（連絡が取れない業者）
20 公認会計士の懲戒処分
17 株式会社レガリア・フィナンシャルに対
する行政処分
24 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第８回）を開催
25 「金融商品取引業者等向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）を公表につい
て
28 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」等
の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等を公表
27 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分について（必要な届出書を提
出していない業者）
－710－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「金融サービス利用者相談室」における
相談等の受付状況等（期間：平成29年1
月1日～同年３月31日）を公表
28 預金口座の不正利用に係る情報提供件数
等を公表
28 投資法人の計算に関する規則の一部を改
正する内閣府令を公表
5月
9
商工組合中央金庫に対する行政処分
12 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等を公表
12 公開買付者との契約締結交渉者からの情
報受領者による株式会社アイセイ薬局株
式に係る内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定
12 株式会社フュートレック役員からの情報
受領者による内部者取引及び重要事実に
係る伝達に対する課徴金納付命令の決定
12 株式会社フュートレック役員による重要
事実に係る伝達に対する課徴金納付命令
の決定
12 株式会社フォーバル・リアルストレート
株式外６銘柄に係る相場操縦に対する課
徴金納付命令の決定
16 「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」を公表
16 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分（必要な届出書を提出してい
ない業者）
17 「有価証券の取引等の規制に関する内閣
府令」及び「企業内容等の開示に関する
内閣府令」の改正案を公表
25 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等に対するパブリックコメン
トの結果等を公表
25 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分について（必要な届出書を提
出していない業者）
26
～
27
G7首脳会合（タオルミーナ，平成29年5
月26日～27日）
－711－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 スチュワードシップ・コード（改訂版）
の確定
30 貸金業関係資料集の更新を公表
31 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第９回）を開催
31 アセットプランニング株式会社に対する
行政処分
31 「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公
表
31 東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成29年３月末）
31 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等
を行っている債務者数及び債権額につい
て（平成29年３月末）
6月
2
主要行等の平成29年３月期決算の概要を
公表
2
地域銀行の平成29年３月期決算の概要を
公表
2
主要生損保の平成29年３月期決算の概要
を公表
6
「銀行の電子決済等代行業者との連携及
び協働に係る方針に関する内閣府令等
（案）」を公表
2
「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第
二十三条第一項の規定に基づき金融庁長
官が指定する規則を定める件（案）」を
公表
8
「地域の成長マネー供給促進フォーラ
ム」を開催
8
「保険業法第百十六条第二項の規定に基
づく長期の保険契約で内閣府令で定める
ものについての責任準備金の積立方式及
び予定死亡率その他の責任準備金の計算
の基礎となるべき係数の水準（平成８年
大蔵省告示第４８号）の一部を改正する
件（案）」を公表
9
（株）デジタルデザイン株式に係る相場
操縦審判事件の第１回審判期日開催
9
日本クラウド証券株式会社に対する行政
処分
9
信用格付業者の関係法人の指定に係る金
融庁告示（無登録格付の説明事項に係る
グループ指定）の一部改正
－712－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
12 「第９回多重債務問題及び消費者向け金
融等に関する懇談会」を開催
12 NISA口座をお持ちの方へ：「ご利用の金
融機関にマイナンバーの告知をお願いし
ます。９月末までの手続きがスムーズで
す。」の案内
13 金融庁行政事業レビュー（公開プロセ
ス）の実施
13 株式会社FIPパートナーズに対する行政
処分
14 ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用
状況に関する調査結果を公表
14 「つみたてNISA関係について」を公表
16 Prospect Asset Management, Inc.によ
る株式会社トライステージ株式に係る内
部者取引に対する課徴金納付命令の決定
16 「金融商品取引業者等向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）に対するパブ
リックコメントの結果等を公表
16 イーター電機工業株式会社の役員からの
情報受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定
16 偽造キャッシュカード等による被害発生
等の状況について
19 第53回金融トラブル連絡調整協議会を開
催
19 外国銀行支店の免許を公表
18 第193回国会（通常）閉会
19 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かん
ぽ生命保険における新規業務の認可を公
表
20 破綻金融機関の処理のために講じた措置
の内容等に関する報告を公表
21 「FinTech時代のオンライン取引研究
会」の設置
20 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分（連絡が取れない業者）
21 「決済高度化官民推進会議」（第３回）
を開催
20 適格機関投資家等特例業務届出者に対す
る行政処分について（必要な届出書の提
出を遅延した業者）
23 「平成27年度政策評価結果の政策への反
映状況」を公表
23 「自己資本比率規制（第３の柱）に関す
る告示等の一部改正（案）」等を公表
－713－