TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料６－８－１
３　適正な取引の実現
３２年度
３３年度
３４年度
３　適正な取引の実現
３２年度
３３年度
３４年度
改正不動産特定共同
事業法に関する制度
の整備・運用状況
（KPIの現状）※平成29年度
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（平成29年法律第46号）を平成29年６月に公布し、政省令等の整備に係る手続を経て同
年12月１日に施行した。
実務手引書・モデル約款の作成等必要な措置を講じるとともに、改正不特法の事業者・都道府県担当者向け説明会を全国10箇所で開催
するなど制度の活用促進を図っている。
施策名
２７年度
施策名
２７年度
２８年度
３１年度
〔参考〕
ＫＰＩ
２９年度
３０年度
③詐欺的な
　事案に対
　する対応
（イ）無登録業者等に
　　 係る情報収集・
　　 分析の状況
     （件数）
（ロ）禁止命令等の
　　 申立て及び裁
     判所の禁止命
     令等の発出の
     状況（件数）
（ハ）金融商品取引法
　　 違反行為等が認
     められた適格機
     関投資家等特例
     業務届出者のう
     ち、顧客資産の
     流用等が認めら
     れた届出者に対
     する行政処分
    （件数）
（KPIの現状）※平成29年度
（イ）無登録業者等に関して寄せられた情報件数：27,824件（平成28年度：29,160件）
（ロ）禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出件数：２件（平成28年度：１件）
（ハ）金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者のうち、
　　　顧客資産の流用等が認められた届出者に対する行政処分件数：２件（平成28年度：14件）
④投資型ク
　ラウドフ
　ァンディ
　ングを取
　り扱う金
　融商品取
　引業者等
　に係る制
　度の整備
投資型クラウドファン
ディング業者の登録件
数
（KPIの現状）※平成29年度
投資型クラウドファンディング業者の登録件数：25社（平成28年度：19社）
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑥不動産特
　定共同事
　業法の改
　正に伴う
　制度整備
　・運用
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑤金融商品
　取引法に
　基づく適
　格機関投
　資家等特
　例業務（
　プロ向け
　ファンド
　）に関す
　る制度の
　見直し
プロ向けファンド業
者に対する業務廃止
命令等の行政処分の
実施状況（件数）
（KPIの現状）※平成29年度
プロ向けファンド業者に対する業務廃止命令等の行政処分件数：87件（平成28年度：513件）
ＫＰＩ
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
〔参考〕
＜無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案への対応＞
・無登録業者等に係る情報収集・分析
・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187条の規定に基づく調査を実施、金融商品取引法
違反行為等が認められたときは、同法第192条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行うほか、
無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等を公表
【金融庁】
＜詐欺的商法による新たな消費者被害への対応＞
・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意喚起
・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発出等
【金融庁】
法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な
運用【金融庁】
金融審議会「投資運用
等に関するワーキン
グ・グループ」におけ
る検討結果を踏まえた
制度見直しの検討【金
融庁】
法令改正を踏まえた、プロ向けファンドに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適
切な運用【金融庁】
改正不動産特定共
同事業法に関する
政省令の整備・監
督指針等の充実
【国土交通省、金
融庁】
改正不動産特定共同事業法の適切な運用【国土交通省、
金融庁】
改正不動産特定
共同事業法の運
用状況を踏まえ、
必要な対応を検
討・実施【国土
交通省、金融
庁】
－519－
消費者基本計画（抄）
３　適正な取引の実現
３２年度
３３年度
３４年度
３　適正な取引の実現
３２年度
３３年度
３４年度
３１年度
⑦サーバ型
　電子マネ
　ーの利用
  に係る環
  境整備
法令・事務ガイドラ
インの運用状況及び
サーバ型電子マネー
を販売する店舗にお
ける被害防止の促進
等への取組状況
（KPIの現状）
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第62号）が第190回国会で成立
し、平成28年６月に公布され、平成29年４月に施行された。また、サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に
向けた態勢整備等に関し、平成28年８月に事務ガイドラインの改正を行った（改正日から適用開始）。
 事務ガイドラインの改正等を踏まえ、以下の取組等を実施。
 ・コンビニ等で購入できる手軽さや匿名性などにより悪用されやすいサーバ型電子マネーの発行者主要約10先に対して、重点的にモニ
   タリングを実施。
 ・上記主要約10先に対して、月次で被害発生状況及び返金状況等を確認。
 ・返金状況については、平成29年上半期におけるIDの詐欺被害申出金額の合計約８億円のうち、約1.3億円の返金を実行していること
   を確認。
 ・さらに、特に被害件数・金額が多い先に対し、平成29年３月及び９月にヒアリングを実施し、より一層の取組を指導。
 ・電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、全国の高校等や地方公共団体への配布、学校や地域で開
   催される講座等への講師派遣の実施等、注意喚起を実施。
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
〔参考〕
施策名
ＫＰＩ
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑧仮想通貨
　と法定通
　貨の交換
　業者につ
  いての対
  応
仮想通貨と法定通貨
の交換業者に対する
規制の整備・運用状
況
（KPIの現状）
　仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制及び利用者保護のための観点からの各種規制を
盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成28年５月成立、同年６月公布）
及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関係法令等が平成29年４月に施行された。
　制度等の周知にあたっては、政府広報オンラインやテレビ、ラジオ等を活用し、「仮想通貨交換業」に関する新しい制度が開始された
ことを紹介するとともに、仮想通貨を利用する際には、財務局等の登録を受けた事業者かどうか確認すべきであるといった注意点を周知
した。
　法施行後、金融庁においては、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや仮想通貨市場の動向把握を行うため、専門チームとして
「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、体制など形式面のみならず、システムの安全性の検証や利用者への説明態勢の整備状況な
ど、実質的な審査を実施した。その結果、平成29年12月26日までに仮想通貨交換業者として16社を登録した。また、消費者庁及び警察庁
と情報共有等をしつつ、無登録業者等に対する照会書や警告書の発出等を行った。
　現在、仮想通貨価格の乱高下や仮想通貨の分岐など、仮想通貨市場で様々な動きが見られていることや、仮想通貨に関連する消費者ト
ラブルが増加していることを踏まえ、金融庁において、登録後にあっても、仮想通貨交換業者における利用者への説明態勢や実際の説明
状況等について、モニタリングを行っている。
　こうした中、平成30年１月に発生した仮想通貨交換業者における仮想通貨の不正流出事案を踏まえ、同業者に対する立入検査及び行政
処分を実施した。また、同業者を除く全てのみなし仮想通貨交換業者及び複数の仮想通貨交換業者に対し、順次立入検査を実施したうえ
で、問題が認められた業者に対し行政処分を実施した。
　利用者保護の観点から、金融庁及び消費者庁において、以下のような取組を実施した。
・金融庁と消費者庁において、警察庁と連携して、利用者に対して、価格変動リスクや詐欺事案等に関して注意喚起を実施（平成29年
  ９月29日）。
・金融庁において、仮想通貨を活用した新たな資金調達手段であるＩＣＯ（Initial Coin Offering）の増加を踏まえ、利用者に対し
  て、価格下落の可能性や詐欺の可能性等に関する注意喚起を実施（平成29年10月27日）。
・金融庁及び消費者庁においてウェブサイトを新設（平成29年９月29日）。
・全国各紙の新聞広告において、政府広報として仮想通貨に関する注意喚起を実施（平成30年３月17日）。
・国民生活センターにおいて改正資金決済法をカリキュラムに含む研修を実施（平成29年度：５回）。
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
〔参考〕
ＫＰＩ
金融審議
会「決済
業務等の
高度化に
関する
ワーキン
グ・グ
ループ」
における
審議【金
融庁】
法
案
国
会
提
出
【
金
融
庁
】
改正
資金
決済
法の
施
行準
備
【金
融
庁】
改正資金決済法（前払式支払手段発行者の
苦情処理体制を整備）の適切な運用【金融
庁】
事務ガイド
ライン改正
等に係る検
討【金融
庁】
事務ガイ
ドライン
改正・適
用等【金
融庁】
仮想通貨と法定
通貨の交換業者
に対する規制の
整備【金融庁】
仮想通貨交換業について、制度等の周知を
含め、利用者保護の観点等から整備された
規制の適切な運用【金融庁】
必要に応じて関係省庁と連携しながら、仮想通貨に関するトラブルについて注
意喚起【消費者庁、金融庁】
サーバ型電子マネー発行者に
おけるIDの詐取被害発生状況
等を踏まえ、必要な対応を実施
【金融庁】
事務ガイドラインの適切な運用、サーバ型電
子マネーを販売する店舗における被害防止の
促進等【金融庁】
仮想通貨市場や仮想通貨交換業
者の実態を踏まえ、利用者保護
の観点から、必要な対応を実施
【金融庁】
－520－
３　適正な取引の実現
３２年度
３３年度
３４年度
④偽造キャ
　ッシュカ
　ード等に
　よる被害
　の防止等
　への対応
（KPIの現状）※平成29年３月末時点
・ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：96.0％（前年比1.4ポイント増）
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：50.6％（前年比1.1ポイント増）
・ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：88.5％（前年比0.4ポイント増）
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：20.9％（前年比0.5ポイント減）
・個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：99.6％（前年比0.4ポイント増）
・法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：96.8％（前年比0.5ポイント増）
３１年度
〔参考〕
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
①特殊詐欺
　の取締り
　、被害防
　止の推進
特殊詐欺の取締り状
況
（KPIの現状）※平成29年の取締り状況（暫定値）
・架空請求詐欺：検挙件数：1,039件、検挙人員 ：589人（平成28年：検挙件数1,149件、検挙人員732件）
・金融商品等取引名目の特殊詐欺：検挙件数：186件、検挙人員：75人（平成28年：検挙件数411件、検挙人員166人）
「偽造キャッシュ
カード問題等に対す
る対応状況」におけ
る各種指標等
ＫＰＩ
架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺を助長する犯罪の取締り、犯行ツール対策の推進
【警察庁】
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察庁、金融庁】
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】
金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】
※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。
－521－
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
３２年度
３３年度
３４年度
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
３２年度
３３年度
３４年度
〔参考〕
ＫＰＩ
①消費者教
　育の総合
　的、体系
　的かつ効
　果的な推
　進
消費者市民社会
の実現に向けた
取組の認知度
（KPIの現状）
消費生活に関する意識調査で消費者市民社会の認知度を調査（平成29年２月～３月実施）。
消費者市民社会という言葉を「知っていた」と回答した者：33.2％
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑥学校にお
　ける消費
　者教育の
　推進
（イ）全国の指導主
      事等を対象と
      する協議会へ
      の参加者人数
（ロ）大学等におけ
      る消費者関連
      （消費者問題
      に関する啓発
      ・情報提供以
      外）の取組の
      割合
（ハ）担当省庁によ
      る支援の状況
（ニ）消費者教育フ
      ェスタの参加
      者の満足度増
      加
（ホ）教材の配布・
      活用状況（目
　　　標：平成32年
　　　度に全ての都
　　　道府県の全高
　　　校等で授業を
　　　実施）
ＫＰＩ
〔参考〕
３１年度
３０年度
２９年度
２８年度
２７年度
施策名
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
消費者教育推進会議での議論を踏まえ、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行い、学校、地域、家
庭、職域その他様々な場における取組を推進
【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】
環境教育、食育、法教育、金融経済教育等の関連する他の分野の教育との連携強
化のため、関係省庁等連絡会議等を開催【消費者庁、関係省庁等】
小・中・高等学校等における消費者教育の推進（学習指導要領の改訂、新
学習指導要領の周知・徹底等）【文部科学省】
大学・専門学校等における消費者教育の推進（取組状況調査と特色ある取組事例、先進事例や課題等の情報提供
及び啓発）【消費者庁、文部科学省】
副読本や教材などの作成、関係機関が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業やセミナーの開催等【消費者
庁、金融庁、総務省、関係省庁等】
新学習指導要領に基づく消費者教
育の着実な実施【文部科学省】
成年年齢引下げに向けた動きがある中で、成年を境に消費者被害が増加する状況を踏まえ、若年層へ
の実践的な消費者教育の実施を推進
【消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁】
消費者教育推進に向けた人材開発のため、大学等への専門家派遣【消費者庁】
小・中学校における消費者教育の充実のため、教材の検討・
作成
高等学校に
おける消費
者教育の充
実のため、
高校生向け
消費者教育
教材を作成
作成した教材の効果的な活用（アクティブ･ラーニングの視点からの授業改善の推進
も含めて検討）
教材を使用した
授業の実施（試
行）
・現職教員研修や教員養成課程等における消費者教育に関する取組についての実態把握及び各実施主体への情
報提供
・消費者教育等に関する実践的な学習プログラムの開発に係る実践研究及びその成果の普及
・大学等における消費者庁からの依頼等に基づく啓発及び情報提供
【消費者庁、文部科学省】
若年者の消費
者教育分科会
における検討・
取りまとめ
消費者教育推進会議における審議を踏まえ、取組を
推進
試行の検証を行うとともに、
アクションプログラムに基づき、
全国での活用を推進
進捗状況のフォ
ローアップを行い、
必要な施策を実施
－522－
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
３２年度
３３年度
３４年度
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
３２年度
３３年度
３４年度
２８年度
２９年度
３０年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑦地域にお
　ける消費
　者教育の
　推進
（イ）消費者教育推
　　　進計画及び消
　　　費者教育推進
　　　地域協議会の
　　　策定・設置
　　　状況
（ロ）地域における
　　　消費者教育推
　　　進の実態把握
（ハ）全国の指導主
　　　事等を対象と
　　　する協議会へ
　　　の参加者人数
（ニ）コーディネー
　　　ター育成状況
　　（目標：平成32
　　　年度に全ての
　　　都道府県で配
　　　置）
（ホ）消費生活サポ
　　　ーター数
（ヘ）教育委員会に
　　　おける社会教
　　　育関連の消費
　　　者教育の取組
　　　の割合
　　　目標：25年度
　　　調査結果39.9
　　　％からの増加
（ト）担当省庁によ
　　　る支援の状況
（チ）パンフレット
　　　の配布・活用
　　　状況
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
３１年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑥学校にお
　 ける消費
　 者教育の
　 推進
（ヘ）国民生活セン
      ターにおける
      教員向け研修
      の実施状況
（ト）消費者教育コ
      ーディネータ
      ーの配置・学
      校との連携状
      況（目標：
　　　平成32年度に
　　　全ての都道府
　　　県で配置）
（KPIの現状）
（イ）全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（平成28年度実績）
　小学校：69人（平成27年度：141人）、中学校：71人（平成27年度：137人）、高等学校：55人（平成27年度：108人）
（ロ）学部段階において、社会や経済の仕組み、消費生活の安定・向上に関する知識の獲得・修得を目的とした授業科目を
  開設している大学の割合：59.0％（平成27年度）（平成26年度：56.2％）
（ハ）※平成29年度（平成29年12月１日時点）
  ・関係団体と連携した大学での授業の実施：10大学（平成28年度：８大学）（金融庁）
  ・e-ネットキャラバンとして、2,309件の講座を開催。（平成28年度：1,775件）
（ニ）消費者教育フェスタ参加者の満足度：97.9％（平成28年度）（平成27年度：98.7％）
（ホ）※平成29年度
　徳島県内の全ての高校等において「社会への扉」を活用した授業を実施（全56校、約6,900人を対象）
（ヘ）教員を対象とした消費者教育講座２回実施（参加者：106人）
（ト）※平成29年４月１日時点
  コーディネーター配置状況：16都道府県82市区町村等（平成28年４月１日時点：14都道府県97市区町村等）
施策名
２７年度
教育委員会を通じた地域における消費者教育（取組実態調査の実施等）【文部科学省】
消費者教育
の指導者用
啓発資料の
作成【文部
科学省】
消費者教育の指導者用啓発資料の配布・活用【文部科学省】
大学学生相談室等における消費者トラブル対応の強化を図るため、国民生活セン
ターや日本学生支援機構での研修の機会の活用等を推進【消費者庁、文部科学
省】
・消費者教育推進会議で提案した「学校における消費者教育の充実に向けて」の周知等
・学校における消費者教育の充実に資するための教員向け研修の実施の促進
・学校と地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、地域におけるコーディネー
ターの育成等の取組を支援、学校での外部講師としての効果的な活用を推進
【消費者庁、文部科学省、金融庁】
地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置を支援、促進【消費者
庁】
地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活センターの消費者教育の拠点化やコーディ
ネーターの育成、消費生活サポーターの養成等の取組を支援、学校での外部講師としての効果的な活用を推進
【消費者庁、文部科学省、金融庁】
関係機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催さ
れる講座等への講師派遣などの実施【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、関係省庁等】
消費者市民社会の普及のた
めの啓発資料を検討・作成
【消費者庁】
消費者教育推進計画の内容の充実及び消費者教育推進地域協議会
の取組の充実の支援・促進【消費者庁、関係省庁等】
普及啓発の実施【消費者庁】
地方消費者行政強化交付金の活用により
地方公共団体の取組を支援【消費者庁】
地方消費者行政強化交付金の活用により
地方公共団体の取組を支援【消費者庁】
大学等及び社会教育におけ
る消費者教育の指針の改訂
【文部科学省】
大学等及び教育委員会への周知【文部科学省】
大学等及び社会教育におけ
る消費者教育の指針の改訂
【文部科学省】
大学等及び教育委員会への周知【文部科学省】
－523－
４　消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
３２年度
３３年度
３４年度
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑪金融経済
　教育の推
　進
（イ）関係団体等と
      連携した金融
      経済教育の推
      進状況
（ロ）学校や地域で
      開催される講
      座等への講師
      派遣状況
（KPIの現状）※平成29年度
（イ）
  ・シンポジウムの開催：５回（平成28年度：６回）
  ・関係団体と連携した大学での授業の実施：10大学（平成28年度：８大学）（金融庁）
（ロ）講座等への講師派遣：1,251回（平成28年度：1,048回）
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
⑦地域にお
　ける消費
　者教育の
  推進
（KPIの現状）
（イ）※平成29年度
　 消費者教育推進計画策定数：47都道府県（平成28年度：44都道府県）
   消費者教育推進地域協議会設置数：46都道府県（平成28年度：45都道府県）
（ロ）都道府県、政令市及び中核市における計画・協議会の内容等について調査を実施。集計後、消費者教育推進会議での検討を予
定。
（ハ）全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（平成28年度実績）
　小学校：69人（平成27年度：141人）、中学校：71人（平成27年度：137人）、高等学校：55人（平成27年度：108人）
（ニ）※平成29年４月１日時点
   コーディネーター配置状況：16都道府県82市区町村等（平成28年４月１日時点：14都道府県97市区町村等）
（ホ）※平成29年４月１日時点
   消費生活サポーター配置状況：集計中（平成28年４月１日時点：30都道府県117市区町村等）
（ヘ）平成28年度版：31.6％
（ト）※平成29年度
　・地域で開催される講座等への講師派遣：946回（平成28年度：744回）（金融庁）
　・消費者セミナー：92回（平成28年度：77回）、独占禁止法教室：214回（平成28年度：196回）、
　　一日公正取引委員会：８回（平成28年度：８回）（公正取引委員会）
　・各地の消費者教育講座への講師（職員）派遣：11回（平成27年度：15回）（消費者庁）
　・e-ネットキャラバンとして、2,309件の講座を開催。（平成28年度：1,775件）（総務省）
（チ）消費者市民社会普及のための啓発資料を作成中。
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
〔参考〕
ＫＰＩ
・金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施
・各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用
・金融経済教育用教材の作成・配布
・学校や地域で開催される講座等への講師派遣
・金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談の実施
【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】
－524－
５　消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
３２年度
３３年度
３４年度
５　消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
３２年度
３３年度
３４年度
（
１
）
被
害
救
済
、
苦
情
処
理
及
び
紛
争
解
決
の
促
進
⑨多重債務
　問題改善
　プログラ
　ム（平成
　19年４月
　20日多重
　債務者対
　策本部決
　定）の実
　施
（イ）貸金業者から
　　　５件以上無担
　　　保無保証借入
　　　の残高がある
　　　人数
（ロ）多重債務に関
　　　する消費生活
　　　相談の件数・
　　　内容
（KPIの現状）※平成29年12月末時点
（イ）貸金業者から５件以上無担保無保証借入の残高がある人数：8.5万人（平成28年度：９万人）
（ロ）多重債務に関する消費生活相談の件数（平成30年3月31日時点）：24,452件（平成28年度：26,055件）
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
１
）
被
害
救
済
、
苦
情
処
理
及
び
紛
争
解
決
の
促
進
⑧犯罪利用
  預金口座
  等に係る
  資金によ
  る被害回
  復分配金
  の支払等
  に関する
  法律（以
  下「振り
  込め詐欺
  救済法」
  という。
  ）に基づ
  く被害者
  の救済支
  援等
被害者への返金の状
況
（KPIの現状）※平成29年度末までの累計
被害者への返金額：146億円（平成28年度末までの累計：134億円）
〔参考〕
ＫＰＩ
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
⑤金融ＡＤ
　Ｒ制度の
　円滑な運
　営
（KPIの現状）※平成29年度上半期
苦情処理手続の処理件数：3,646件（平成28年度：8,283件）
紛争解決手続の処理件数：593件（平成28年度：1,267件）
指定紛争解決機関の
苦情処理手続及び紛
争解決手続の実施状
況（処理件数）
指定紛争解決機関の監督等による金融ＡＤＲ制度の円滑な実施【金融庁】
金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用した指定紛争解決機関等の連携強化【金融庁】
振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知徹底、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡
等の促進【金融庁、財務省】
＜多重債務問題改善プログラムの実施＞
・多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の開催
【消費者庁、金融庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府、総務省、法務省、財務省、経済産業省】
※関係省庁が十分連携の上、国、地方公共団体及び関係団体が一体となって以下の施策を推進する。
・丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化【金融庁、消費者庁、関係省庁等】
・借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供【厚生労働省、関係省庁等】
・多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化【文部科学省、金融庁、消費者庁、関係省庁等】
・ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化【警察庁、金融庁、関係省庁等】
－525－
５　消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
３２年度
３３年度
３４年度
３１年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
１
）
被
害
救
済
、
苦
情
処
理
及
び
紛
争
解
決
の
促
進
⑬成年年齢
引下げを見
据えた関係
府省庁連絡
会議の開催
成年年齢引下げの国
民への浸透の状況
（KPIの現状）
今後、把握していくものであるため、現状では、記述が不可能である。
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府
省庁連絡会議を開催し、関係行政機関相互の密接な
連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推
進【法務省、金融庁、消費者庁、文部科学省、経済
産業省、関係府省庁】
アクションプログラムに基づき、若年者への実践的な消費
者教育の実施を推進【消費者庁、文部科学省、法務省、金
融庁】
若年者に対する返済能力や支払可能見込額の調査を一
層適切に行う取組を推進【金融庁、経済産業省】
成年年齢引下げに関連して生ずる様々な影響を把握
するため、国民への浸透度等の調査を行い、その結
果を活用して、効果的な広報・周知の媒体や方法に
つき検討するとともに、消費者教育をはじめとした
環境整備の施策にいかす。【法務省、関係府省庁】
－526－
（１）国（独立行政法人を含む。）の組織体制の充実・強化
６　国や地方の消費者行政の体制整備
３２年度
３３年度
３４年度
〔参考〕
ＫＰＩ
（
１
）
国
（
独
立
行
政
法
人
を
含
む
。
）
の
組
織
体
制
の
充
実
・
強
化
⑧消費者か
　らの情報
　・相談の
　受付体制
　の充実
各窓口での情報・相
談の受付・対応状況
（KPIの現状）
消費者政策担当課長会議（平成29年11月）において、各府省庁における各窓口での情報・相談の受付体制の維持・強化を促し、受付体制の
状況を別表３（224頁）のとおり取りまとめた。
施策名
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
各府省庁等が設置する、消費者からの情報・相談を受け付ける体制の維持・強化【消費者庁、
関係省庁等】
受付手段の拡
充を検討【消
費者庁関係省
庁】
－527－
大学における連携講義について 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金融
リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス
形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
平成26 年度：２大学 
       （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 平成27 年度：５大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、 
        県立広島大学、神戸国際大学） 
 平成28 年度：８大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、 
県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、 
神戸国際大学、東北学院大学） 
 平成29 年度：10 大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、 
県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、 
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、 
大学コンソーシアム大阪） 
資料６－10－１ 
－528－
平成30 年度：11 大学 
 
大 学 名 
科  目  名 
前
期
青山学院大学 
金融と生活設計 
慶應義塾大学 
金融リテラシー  
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
東京理科大学 
キャリアデザインⅡ 
特殊講義5（金融リテラシー） 
東京経済大学 
生活設計と金融 
後
期
明星大学 
経営基礎3 
武蔵野大学 
金融リテラシー（金融と人生設計） 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
大学コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高める 
─生活設計と金融の基礎知識 
専修大学 
特殊講義（金融リテラシー特論） 
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
－529－
資料６－10－２ 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
－530－
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
－531－
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html 
－532－
主に若年勤労世代を対象とした資産形成促進のためのビデオクリップ教材 
「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index.html 
－533－
－534－
－535－
－536－
46
30
45
30
－537－
1 
2017 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略）
１．五井
ご
い
 優子
ゆうこ
  (秋田県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、高校生から高齢者までの幅広い年代を対象に、対象者
のニーズに合った内容となるようテーマや資料を工夫し
ながら、積極的に講演を行うなど、金融知識の普及・向上
に貢献。 
２．中島
なかじま
 典子
のりこ
  (東京都) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、高校生から高齢者までの幅広い年代を対象に、幅広い
分野の内容について資料を工夫しながら、積極的に講演を
行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
３．田中
たなか
 美和子
み
わ
こ
  (新潟県) 
家庭科教員としての知見や経験を活かし、主に消費生活講
座において高校生を対象に、寸劇やクイズを取り入れた参
加型の講演とするなどの工夫をしながら、積極的に講演を
行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
４．小坂
こざか
 信孝
のぶたか
  (石川県) 
社会保険労務士としての知見や経験を活かし、小学生から
一般社会人までの幅広い年代を対象に、実例を用いた説明
や対象者に応じた資料作成といった工夫をしながら、積極
的に講演を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
５．万
ばん
久
きゅう
 弘子
ひろこ
  (福井県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、小学生から高齢者までの幅広い年代を対象に、独自の
教材を作成し、対象者に応じた内容となるよう工夫しなが
ら、積極的に講演を行うなど、金融知識の普及・向上に貢
献。 
６．土屋
つちや
 公男
きみお
  (長野県) 
消費生活センター所長としての知見や経験を活かし、主に
青少年生活設計講座において高校生を対象に、具体例やロ
ールプレイングを取り入れ、資料を工夫しながら、積極的
に講演を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
資料６－10－４ 
－538－
2 
７．大藪
おおやぶ
 千
ち
穂
ほ
  (岐阜県) 
大学教授としての知見や経験を活かし、小学生から高齢者
までの幅広い年代を対象に、独自に作成した教材を用いる
などの工夫しながら、積極的に講演を行うほか、教員向け
の指導も行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
８．葛西
かさい
 裕子
ひろこ
  (岐阜県) 
消費生活相談員としての知見や経験を活かし、小学生から
高齢者までの幅広い年代を対象に、特に高齢者向けでは多
彩な相談事例を交えて説明するといった工夫をしながら、
積極的に講演を行うほか、後身の育成にも携わるなど、金
融知識の普及・向上に貢献。 
９．藤田
ふじた
 すづ枝
え
  (静岡県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、小学生から高齢者までの幅広い年代を対象に、対象者
に応じて講演の構成を工夫しながら、積極的に講演を行う
など、金融知識の普及・向上に貢献。 
10．岩田
いわた
 敏子
としこ
  (愛知県) 
県職員として培った知見や経験を活かし、小学生から高齢
者までの幅広い年代を対象に、最新の情報を用いて分かり
やすく説明するといった工夫をしながら、積極的に講演を
行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
11．高原
たかはら
 育代
やすよ
  (京都府) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、小学生から一般社会人までの幅広い年代を対象に、事
前アンケートによる対象者のニーズの把握や、クイズやゲ
ームの活用といった工夫をしながら、積極的に講演を行う
など、金融知識の普及・向上に貢献。 
12．垣
かき
 由起
ゆ
き
  (和歌山県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、小学生から高齢者までの幅広い年代を対象に、実生活
で必要な金融に関する情報を分かりやすく説明するとい
った工夫をしながら、積極的に講演を行うなど、金融知識
の普及・向上に貢献。 
－539－
3 
13．内田
うちだ
 浩二
こうじ
  (島根県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、主に学校（特別支援学校を含む。）において小学生か
ら大学生までの年代を対象に、ゲーム等を取り入れて対象
者を飽きさせないなどの工夫をしながら、積極的に講演を
行うほか、金銭・金融教育研究校への指導も行うなど、金
融知識の普及・向上に貢献。 
14．綾田
あやだ
 亨
とおる
  (香川県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、一般消費者や高校生を対象に、対象者の理解度や関心
を事前に確認して資料を工夫しながら、積極的に講演を行
うほか、県消費者行政担当職員への講習会も実施するな
ど、金融知識の普及・向上に貢献。 
15．森
もり
 敬嗣
よしつぐ
  (高知県) 
ファイナンシャル・プランナーとしての知見や経験を活か
し、小学生から高齢者までの幅広い年代を対象に、ゲーム
や紙芝居の活用といった工夫をしながら、積極的に講演を
行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
－540－
4 
〔団体の部〕 
１．グループあんあん 
  (奈良県) 
消費者問題に関する啓発活動を行う民間団体とし
て、寸劇や動画等を取り入れた体験・参加型の内容
とするなどの工夫をしながら、積極的に講座を開催
するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
２．西予
せいよ
市立
しりつ
中川
なかがわ
小学校 
  (愛媛県) 
金銭教育研究校としての指定（平成24・25 年度）
を終えた後も、金銭教育に視点をおいた授業や委員
会活動、各種行事を行うなど、学校の教育活動全体
を通じて取組みを継続し、金融知識の普及・向上に
貢献。 
－541－
資料６－10－５ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
29/7/24 
 投資信託協会 
29 年9 月23 日 
投信フォーラム2017（山形）  
29/7/26 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
30 年2 月18 日 
第12 回全国高校生金融経済クイ
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
29/7/26 
金融広報中央委員会 
29 年12 月23 日、
30 年1 月28 日 
金融教育フェスタ 
29/8/3 
日本証券業協会 
29 年9 月30 日～
11 月19 日 
（9 地区28 会場）
平成29 年度「投資の日」記念イ
ベント 
29/10/2 
 投資信託協会 
29 年11 月25 日 投信フォーラム2017（下関） 
29/12/18
 投資信託協会 
30 年1 月27 日 
投信フォーラム2018（熊本） 
29/12/19
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会東京支
部 
30 年1 月27 日 
くらしとお金の講演会「長い人
生、山あり、谷あり、～人生100
年時代の資産形成（仮）～」 
30/1/11 
 投資信託協会 
30 年2 月17 日 
投信フォーラム2018（神戸） 
30/2/22 
 金融財政事情研究会 
30 年4 月～31 年
3 月  
金融知識・留学支援制度・奨学
金制度・ＦＰ技能士に関する啓
発図書の寄贈事業 
30/3/7 
公益財団法人生命保険文
化センター 
30 年5 月17 日～
9 月7 日 
第56 回中学生作文コンクール 
30/3/12 
㈱日本経済新聞社 
30 年4 月1 日～ 
31 年3 月末日 
第5 回日経未来投資プログラム 
30/3/22 
金融広報中央委員会 
30 年8 月10 日、
17 日 
2018 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
30/3/30 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
30 年4 月～30 年
3 月 
2018 年度「くらしとお金のFP 相
談室」 
－542－
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
30/4/18 
 投資信託協会 
30 年6 月2 日、
6 月23 日、7 月
21 日、9 月8 日、
31 年1 月19 日、
2 月16 日 
投信フォーラム2018 
30/4/25 
金融広報中央委員会 
30 年5 月28 日～
31 年3 月20 日 
第51 回「おかねの作文」コンク
ール（中学生向け） 
30/4/25 
金融広報中央委員会 
30 年5 月28 日～
31 年3 月20 日 
第16 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
30/4/25 
金融広報中央委員会 
30 年5 月28 日～
31 年3 月20 日 
第15 回金融教育に関する小論
文・実践報告コンクール 
30/4/25 
㈱日本経済新聞社 
30 年5 月～ 
31 年1 月 
第19 回日経STOCK リーグ 
30/4/25 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
30 年5 月1 日～
31 年3 月31 日 
小学生『夢をかなえる』作文 
コンクール 
30/5/25 
全国公民科・社会科教育
研究会 
30 年7 月31 日～
8 月2 日 
証券・経済セミナー 
30/5/28 
日本証券業協会 
30 年7 月30 日～
8 月17 日 
教員向け金融経済夏季セミナー 
30/5/29 
特定非営利活動法人キッ
ズフリマ 
30 年5 月～31 年
3 月 
キッズフリーマーケット 
キッズミミックマーケット 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
30/5/21 
日本証券業協会 
30 年5 月～31
年3 月 
平成30 年度「はじめての資産運
用講座」 
－543－
平成30 年６月29 日 
金
融
庁 
1 
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI について 
１．背景 
金融庁は、平成29 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・
公表し、併せて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、顧
客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための評価
指標（KPI）を取組方針等に盛り込むよう働きかけを行ってきた。 
これまでに、一定数の金融事業者がKPI を自主的に設定・公表し、その中に
は、金融事業者それぞれの販売方針等を踏まえ、その目指す販売等の方向が相
当程度端的に示されている好事例も見られる。こうした金融事業者によるKPI
の自主的な設定・公表を通じて、「見える化」は一定程度進んできているもの
と考えられる。 
他方、各金融事業者が自主的に設定・公表するKPI は、各事業者において区々
であり、顧客がこれらのKPI を用いて、顧客本位の良質な金融商品・サービス
を提供する金融事業者を選ぶことは、必ずしも容易ではないものと考えられる。 
KPI については、第三者が比較できるように、統一的な情報を金融事業者に
公表させることが望ましいといった要望も聞かれる。このため、金融事業者が
自主的に設定・公表したKPI の好事例や、これまで実施した金融事業者に対す
るモニタリングを踏まえ、当局において、比較可能な共通KPI として考えられ
る指標を示すこととする。 
今後、共通KPI 及び自主的なKPI の双方を見ていくことで、金融事業者の取
組状況を総合的に判断することが可能になると考えられる。 
２．比較可能な共通KPI：３指標 
顧客が投資信託を購入する目的は、基本的にはリターンを得るためであると
考えられることから、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程
度生じているかを「見える化」することが、顧客が良質な金融事業者を選ぶ上
で、有益であると考えられる。 
こうした観点から、現時点において販売会社が保有するデータから算出可能
で、ビジネスモデルに依らず金融事業者間で比較が可能且つ端的な指標と考え
られる以下の３つの指標を比較可能な共通KPI とすることが考えられる（定義
の詳細は別紙１「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI の定義」）。 
資料６－１１－１ 
－544－
2 
「①運用損益別顧客比率」 
「②投資信託預り残高上位20 銘柄のコスト・リターン」 
「③投資信託預り残高上位20 銘柄のリスク・リターン」 
「①運用損益別顧客比率」は、投資信託を保有している顧客について、基準
日時点の保有投資信託に係る購入時以降の累積の運用損益（手数料控除後）を
算出し、運用損益別に顧客比率を示した指標である。この指標により、個々の
顧客が保有している投資信託について、購入時以降どれくらいのリターンが生
じているか見ることができる。 
（注）同指標に係る現時点の定義は、金融事業者のデータ管理に係るシステム上の制約
を踏まえたものであり、将来的にはさらに優れた指標に改善していくことが望まし
いものと考えられる。具体的には、 
基準日時点で保有している投資信託だけでなく、基準日までに全部売却・償還
された銘柄を含め特定期間内に保有している（いた）銘柄を対象とすること（※） 
運用損益の算出においては、基準日時点の末残ではなく特定期間内の平残（日
次の残高の平均）を用いること 
基準日の一時点のみの損益率を算出するのではなく、複数年の損益率をそれぞ
れ年率化すること 
   などが考えられる。なお、現時点においても、こうした点を踏まえたより精緻な定
義に基づく数値が算出可能な金融事業者においては、精緻な定義に基づく数値を併
せて自主的に公表することが望ましい。 
   （※）基準日までに全部売却・償還された銘柄が含まれないことから、数値化した
リターンには顧客による利益確定の売りが反映されず、実際よりも低く出てい
るのではないかとの指摘がある。 
「②投資信託預り残高上位20 銘柄のコスト・リターン」及び、「③投資信託
預り残高上位20 銘柄のリスク・リターン」は、設定後５年以上の投資信託の
預り残高上位20 銘柄について、銘柄毎及び預り残高加重平均のコストとリタ
ーンの関係、リスクとリターンの関係を示した指標である。これらの指標によ
り、中長期的に、金融事業者がどのようなリターン実績を持つ商品を顧客に多
く提供してきたかを見ることができる。 
なお、今般、主要な投資信託の販売会社（主要行等９行及び地域銀行20 行）
について、比較可能な共通KPI を用いた分析を実施したところ、その結果は、
別紙２「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI を用いた分析」のと
おりである。 
－545－
3 
３．比較可能な共通KPI の見方 
リターンに関する指標で金融事業者を評価することに関しては、リターンの
良し悪しは金融事業者の業務努力だけではなく、市況や顧客の投資行動などに
も大きく左右されるなどの指摘があるが、市況に関する影響は全ての金融事業
者が同様に受けるものであり、これらの指標によって金融事業者の状況を相互
に比較することは可能であると考えられる。 
これらの指標については、例えば「①運用損益別顧客比率」のみではなく「②
投資信託預り残高上位20 銘柄のコスト・リターン」及び「③投資信託預り残
高上位20 銘柄のリスク・リターン」と併せることで、コストやリスクに見合
ったリターンであるかを見るなど、特定の指標のみによって金融事業者の業務
運営を測るのではなく、複数の指標を見ていくことが重要である。また、安定
的にリターンを提供できているかを測るためには、これらの指標を一時点のみ
ではなく、時系列で見ることも重要である。 
また、「②投資信託預り残高上位20 銘柄のコスト・リターン」・「③投資信託
預り残高上位20 銘柄のリスク・リターン」では、足下の販売状況が反映され
ないという指摘も考えられるが、各金融事業者において創意工夫の下、それぞ
れにKPI を設定・公表をしているところ、こうした点については各金融事業者
が足下の販売状況について自主的に顧客に示していくことが考えられる。 
４．今後の展開 
これら３つの指標を比較可能な共通KPI とすることは、顧客及び金融事業者
がリターンへの関心を高める上で有意義と考えられ、投資信託の販売会社にお
いて、これら３つの指標に関する自社の数値を公表することを期待する。 
なお、共通KPI については、金融事業者におけるシステム対応や自主的な
KPI の設定等の取組状況を踏まえ、今後も必要に応じて改善していくことが考
えられる。また、今後、投資信託の販売会社のみならずその他の業態において
も、比較可能なKPI の指標に関する検討を進めていく。 
－546－
資料６－１１－２
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義
項目名
公表内容
基準日・頻度など
分子
分母
遡及期間
分子
・基準日時点の評価金額※＋累計払戻金額-累計払込金額      ※ 投資一任報酬等の期中費用控除後の金額
分母
・基準日時点の評価金額※
※ 投資一任報酬等の期中費用控除後の金額
遡及期間
・取引開始日まで遡及
・預り残高上位20銘柄のコスト（横軸）とリターン
（縦軸）の散布図（※20銘柄のコスト、リターンを残
高加重平均した値をプロットし、数値を記載）
・預り残高上位20銘柄の目論見書上の正式名称
　（当年度分のみ）
・基準日：毎年３月末
・更新頻度：年次
・初年度は１年分、次年度は過去
２年分、３年度以降は、過去３年
分を公表
・預り残高上位20銘柄のリスク（横軸）とリターン
（縦軸）の散布図（※20銘柄のリスク、リターンを残
高加重平均した値をプロットし、数値を記載）
・預り残高上位20銘柄の目論見書上の正式名称
　（当年度分のみ）
・基準日：毎年３月末
・更新頻度：年次
・初年度は１年分、次年度は過去
２年分、３年度以降は、過去３年
分を公表
全体
 （公表イメージ）
リスク
・過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）
※ 例えば、Excelで算出する場合の月次リターンの標準偏差の算出式　= 　stdev（60ヵ月分の月次騰落率）＊sｑｒｔ（12）
・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用
 （公表イメージ）
注１）上記定義に基き、各項目を公表する場合は、「共通KPI」である旨を記載。
注２）持株会社傘下に複数の販売会社がある場合は、個社毎に「共通KPI」を公表。
注３）運用損益別顧客比率の運用損益計算に関し、外貨建て投資信託の評価金額の算出方法（概要）を記載。
注４）運用損益別顧客比率の運用損益計算に関し、投資信託の遡及期間やファンドラップの運用損益計算が上記「算出方法」と異なる場合、その旨、及び算出方法（概要）を記載。
注５）投資信託の預り残高上位銘柄のコスト・リターン、リスク・リターンのグラフ目盛の間隔については、来年度以降、変更が生じる可能性あり。
・過去５年間のトータルリターン（年率換算）
※ 例えば、Excelで算出する場合のトータルリターンの算出式　=　product(60ヵ月分の（月次騰落率＋1）)^(1/5)-1
・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用
・預り残高上位20銘柄（設定後５年以上）
・自社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄について合算のうえ、上位20銘柄を抽出
・DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信は除く。単位型は含む。
・外貨建て投資信託は除く
・過去５年間のトータルリターン（年率換算）
　※ 例えば、Excelで算出する場合のトータルリターンの算出式　=　product(60ヵ月分の（月次騰落率＋1）)^(1/5)-1
・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用
・目論見書上の実質的な信託報酬率の上限（その他の費用・手数料は含まず）
・基準日時点で対象顧客が保有している投資信託（公募の国内株式投資信託・外国投資信託）及びファンドラップ
・投資信託には、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は含まない。
・投資信託及びファンドラップのそれぞれについて運用損益を算出
・外貨建て投資信託の評価金額の算出には、各社の定める手法（換算レートなど）を適用
・基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（含む消費税込の販売手数料）
・基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外
・基準日時点の評価金額
・当該銘柄の購入当初まで遡及       ※ 遡及できない場合は、各社が顧客に提供している「トータルリターン通知」の手法を適用
※左記方法で算出できない場合、各社
がファンドラップの運用損益計算に使
用している手法を適用
・投資信託口座と金融商品仲介口座の名寄せ不要
（例えば、銀行において、１人の顧客が投資信託口座と金融商品仲介口座の両方で取引を行っている場合は、２人としてカウント）
・預り残高上位20銘柄（設定後５年以上）
・自社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄について合算のうえ、上位20銘柄を抽出
・DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信は除く。単位型は含む。
・外貨建て投資信託は除く
・目論見書上の上限ではなく、取扱い時の最低販売金額での料率（自社取引、他社への仲介取引・紹介取引のうち、最も高い料率を使用）
・基準日時点の販売手数料率（消費税込み）の1/5と信託報酬率（同左）の合計値
　（公表イメージ）
全体
名寄せ
対象顧客
対象取引
対象商品
ファンドラップ
運用損益計算
算出方法
・基準日時点に投資信託及びファンドラップを保有している個人の顧客
・自社の投資信託口座による取引
・他社の金融商品仲介口座による取引（以下、仲介取引）
●投資信託の預り残高上位20銘柄の
リスク・リターン
対象銘柄
リターン
コスト
販売手数料率
信託報酬率
●投資信託の預り残高上位20銘柄の
コスト・リターン
リターン
対象銘柄
●投資信託・ファンドラップの運用損
益別顧客比率
投資信託
・対象顧客全体を100％とし、それぞれの運用損益
に該当する顧客数比率の棒グラフ
・運用損益の区分
　　①　+50％以上
　　②　+30％以上+50％未満
　　③　+10％以上+30％未満
　　④　0％以上+10％未満
　　⑤　-10％以上0％未満
　　⑥　-30％以上-10％未満
　　⑦　-50％以上-30％未満
　　⑧　-50％未満
・基準日：毎年３月末
・更新頻度：年次
・初年度は１年分、次年度は過去
２年分、３年度以降は、過去３年
分を公表
③
…
…
⑳
銘柄名
①
②
③
…
…
⑳
銘柄名
①
②
【投資信託】
【ファンドラップ】
コスト
リターン
1.34%
7.47%
残高加重平均値
リスク
リターン
9.11%
7.47%
残高加重平均値
6%
10%
26%
23%
26%
6%
1%
1%
0%
10%
20%
30%
40%
2%
8%
17%
21%
29%
18%
4%
2%
0%
10%
20%
30%
40%
※ グラフ目盛は０％を起点とし、コストを１％、リターンを５％間隔とする。
※ グラフ目盛は０％を起点とし、リスクを５％、リターンを５％間隔とする。
0%
5%
10%
15%
0%
1%
2%
3%
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
コスト
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（低）
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タ
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（高）
（低）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
コスト
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
0%
5%
10%
15%
0%
5%
10%
15%
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
リスク
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
（高）
（低）
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投資信託の販売会社における
比較可能な共通KPIを用いた分析
＜対象：主要行等９行、地域銀行20行＞
2018年６月29日
金
融
庁
資料６－１１－３
－548－