TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
182
1,053 増減なし
1,235
1,056
179
0
675
163
0
74
0
144
1,056
481
296
228
51
1,056
2
3 ▲40%
5
5
0
0
4
1
0
0
0
0
5
0
3
1
1
5
262
960
▲6%
1,222
964
258
0
565
316
0
3
0
80
964
259
291
305
109
964
1,409
3,547 ▲10%
4,956
3,669
1,287
0 3,137
186
1
299
0
46
3,669
896
1,315
689
768
3,668
68
214 ▲36%
282
259
23
14
128
31
0
84
0
2
259
90
124
44
1
259
13
69
▲4%
82
71
11
0
39
26
0
0
0
6
71
27
29
9
6
71
60
1,506
91%
1,566
1,370
196
0
667
703
0
0
0
0
1,370
547
308
459
56
1,370
5
26 ▲37%
31
30
1
0
22
3
0
4
0
1
30
22
2
5
1
30
2,001
7,378
2%
9,379
7,424
1,955
14 5,237 1,429
1
464
0
279
7,424
2,322
2,368 1,740
993
7,423
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（別紙２）
- 231 -
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
57
178
39%
235
152
83
53
0
93
0
6
0
0
0
152
0
34
68
50
152
0
1
皆増
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
1
215
324 ▲14%
539
369
170
22
89
249
0
9
0
0
0
369
6
70
160
133
369
167
397
▲2%
564
368
196
155
1
190
0
22
0
0
0
368
5
69
182
112
368
12
25 ▲14%
37
29
8
12
1
15
0
1
0
0
0
29
0
17
9
3
29
5
26
24%
31
24
7
0
10
8
3
2
0
0
1
24
3
7
12
2
24
19
704
492%
723
414
309
378
0
33
0
2
0
0
1
414
0
161
250
3
414
3
10 ▲17%
13
11
2
5
0
6
0
0
0
0
0
11
0
2
5
4
11
478
1,665
53%
2,143
1,368
775
626
101
594
3
42
0
0
2
1,368
14
361
686
307
1,368
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（別紙３）
- 232 -
第５節 仮想通貨交換業等に関する研究会 
 
暗号資産に関しては、マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的な
要請や、国内交換業者の破綻を受け、暗号資産と法定通貨等の交換業者
に対して登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の
利用者保護規定の整備を行った。 
その後、国内交換業者において顧客からの預り資産の外部流出事案が
発生したほか、立入検査により、暗号資産交換業者（みなし業者を含む。）
の内部管理態勢等の不備が把握された。また、暗号資産の価格が乱高下
し、暗号資産が決済手段ではなく投機の対象となっているとの指摘も聞
かれる。さらに、証拠金を用いた暗号資産の取引や暗号資産による資金
調達等の新たな取引が登場している。 
こうした状況を受け、暗号資産交換業等を巡る諸問題について制度的
な対応を検討するため、2018 年３月に「仮想通貨交換業等に関する研究
会」が設置され、同年４月以降11 回にわたり開催されるとともに、同年
12 月に報告書が取りまとめられた。（別紙１～２参照） 
 
 
- 233 -
○
仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想
通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年４月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や
説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。
○
その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入
検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済
手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想
通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。
○
こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を
設置する。
趣
旨
メンバー等
開催状況
座
長
神田
秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
メンバー
井上
聡
弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
岩下
直行
京都大学公共政策大学院教授
翁
百合
株式会社日本総合研究所理事長
加藤
貴仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
楠
正憲
Japan Digital Design 株式会社最高技術責任者
坂
勇一郎
弁護士（東京合同法律事務所）
中島
真志
麗澤大学経済学部教授
永沢裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人
福田
慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
三宅
恒治
みずほ総合研究所株式会社金融調査部長
森下
哲朗
上智大学法科大学院教授
オブザーバー
奥山
泰全
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会会長
中野
俊彰
一般社団法人信託協会業務委員長
望月
昭人
一般社団法人全国銀行協会企画委員長
山内
公明
日本証券業協会常務執行役自主規制本部長
山﨑
哲夫
一般社団法人金融先物取引業協会事務局長
髙橋
俊章
警察庁刑事局犯罪収益移転防止対策室長
内藤
茂雄
消費者庁消費者政策課長
竹林
俊憲
法務省大臣官房参事官
中澤
亨
財務省大臣官房信用機構課長
福本
拓也
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
副島
豊
日本銀行決済機構局FinTechセンター長
（敬称略・五十音順）
（2018年12月14日時点）
仮想通貨交換業等に関する研究会
第７回10月19日仮想通貨デリバティブ取引に係る規制のあり方等
第８回11月１日ICOに係る規制のあり方
第９回11月12日ウォレット業者・不公正な現物取引に係る規制のあり方等
第10回11月26日ICOに係る規制のあり方等
第11回12月14日報告書（案）
第１回４月10日仮想通貨（暗号資産）の取引やICO（Initial Coin Offering）の状況等
第２回４月27日仮想通貨（暗号資産）をめぐる国際的な議論・各国の対応の状況等
第３回５月22日仮想通貨（暗号資産）をめぐるプレイヤーの状況等
第４回６月15日仮想通貨（暗号資産）の分野でグローバルに活動している者からのヒアリング
第５回９月12日仮想通貨交換業に関する自主規制案の概要等
第６回10月３日仮想通貨交換業に係る規制のあり方等
（別紙１）
- 234 -
「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の概要
顧客の仮想通貨の流出事案が複数発生
◆仮想通貨の流出リスク等への対応
●オンラインで秘密鍵を管理する顧客の仮想通貨相
当額以上の純資産額及び弁済原資（同種・同量以上
の仮想通貨）の保持を義務付け
●顧客の仮想通貨返還請求権を優先弁済の対象
とする仕組みを整備
●財務書類の開示を義務付け
◆業務の適正な遂行の確保
●取引価格情報の公表を義務付け
●投機的取引を助長する広告・勧誘を禁止
●自主規制との連携（自主規制規則に準じた社内規則を策定
していない自主規制機関未加入業者の登録拒否・取消し）
◆問題がある仮想通貨の取扱い
●利用者保護や業務の適正かつ確実な遂行に支障
を及ぼすおそれがある仮想通貨の取扱いを禁止
●取り扱う仮想通貨の変更を事前届出に見直し
仮想通貨交換業者を巡る課題への対応
事業規模の急拡大に業者の内部管理態勢の整備が追いついていない実態
価格が乱高下し、仮想通貨が投機の対象になっている、との指摘
仮想通貨を用いた新たな取引（証拠金取引やICO）の登場
◆証拠金取引であることを踏まえた対応
●外国為替証拠金取引（FX取引）と同様に業規制
の対象とし、不招請勧誘の禁止などの行為規制を
適用
●仮想通貨の価格変動の実態を踏まえ、適切な証
拠金倍率の上限を設定
◆仮想通貨の特性等を踏まえた追加的な対応
●仮想通貨に特有のリスクに関する説明を義務付け
●最低証拠金を設定
◆仮想通貨信用取引への対応
●仮想通貨証拠金取引と同様の機能・リスクを有す
ることを踏まえ、同様の規制を適用
仮想通貨証拠金取引等への対応
様々な問題への指摘が多い一方で、将来の可能性へ
の指摘も踏まえつつ、規制を整備
◆投資性を有するICOへの対応
●仮想通貨による出資を募る行為が規制対象となる
ことを明確化
●ICOトークンの流通性の高さや投資家のリスク等を
踏まえて、以下のような仕組みを整備
・50名以上に勧誘する場合、発行者に公衆縦覧型
の発行・継続開示を義務付け
・仲介業者を証券会社と同様の業規制の対象とし、
発行者の事業・財務状況の審査を義務付け
・有価証券と同様の不公正取引規制*を適用
* インサイダー取引規制は、今後の事例の蓄積等を踏まえて検討
・非上場株式と同様に一般投資家への勧誘を制限
◆その他のICOへの対応
●ICOトークンを取り扱う仮想通貨交換業者に、事
業の実現可能性等に関する情報提供を義務付け
ICO（Initial Coin Offering）への対応
◆業規制の導入に伴う経過措置
●仮想通貨証拠金取引等への業規制の導入に際し、経過措置
を設ける場合には、経過期間中の業務内容の追加等を禁止
◆法令上の呼称の変更
●国際的な動向等を踏まえ、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に
変更
◆仮想通貨の不公正な現物取引への対応
●不正行為・風説の流布等・不当な価格操作を、行為主体を限定せずに禁止
●仮想通貨交換業者に、取引審査を義務付けるとともに、未公表情報に基づく利益を図る目的での
取引を禁止
◆仮想通貨カストディ業務への対応
●業規制の対象とし、仮想通貨交換業者に適用される顧客の仮想通貨の管理に関する規制を適用
適正な自己責任
（別紙２）
- 235 -
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 
Ⅰ 「成長戦略（2019 年）」（2019 年６月21 日閣議決定） 
 
2018 事務年度、「未来投資会議」において、Society5.0 の実現、全世代型社会保障
への改革、地方施策の強化の３つの観点から成長戦略の策定に向けた検討がなされた。
特に、金融庁に関わる施策として、フィンテック、コーポレート・ガバナンス、中小
企業・小規模事業者の生産性向上、地域銀行を含む競争政策に関する議論がなされた。
下部会合である「構造改革徹底推進会合」や「産官協議会」での議論等も踏まえ、「成
長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」「令和元年度革新的事業活動に関する実
行計画」（総称：「成長戦略（2019 年）」）が策定された（2019 年６月21 日閣議決定、
金融庁関連の施策については別紙１参照）。 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（2019 年６月21 日閣議決定） 
 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と改革の基本方針のあり方を示
すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2019～
『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）が取りまとめられた
（2019 年６月21 日閣議決定）。金融庁関連の主な施策は以下の通り（抜粋）。 
 
（１）中堅・中小企業・小規模事業者への支援 
経営者保証の取扱いについて「経営者保証に関するガイドライン」の特則策定、
後継者の保証を不要とする信用保証制度の創設と保証料負担の最大ゼロまでの軽
減を行う。地方創生のための銀行の出資規制の見直しを通じ、円滑な事業承継や
地域活性化事業の効果的な支援に資する地域金融機関の強化を進める。 
（※詳細については、第３部第９章第６節「金融仲介機能の質の改善等に向け
た取組み」を参照） 
 
（２）共助・共生社会づくり 
在留外国人について、［中略］銀行口座を円滑に開設できるよう多言語対応の充
実や手続きの明確化等を進めるとともに、マネーロンダリング対策を徹底する。 
（※詳細については、第２部第６章第２節「政府の外国人材の受入れと共生社
会の実現に向けた施策における金融庁の取組み」を参照） 
 
※「第２章 Society5.0 時代にふさわしい仕組みづくり」に記載された金融庁関
連の施策については、成長戦略（2019 年）と重複するため省略。 
- 236 -
Ⅲ 「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2018 改訂版）」（2018 年12 月21 日閣議決
定） 
 
政府は、まち・ひと・しごとの創生に同時かつ一体的に取り組むため、2014 年12
月に、2015 年度を初年度とする５ヵ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策
をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、その後は情勢の推移
を踏まえて毎年度必要な見直しを行っている。2018 年度においては、「『まち・ひと・
しごと創生総合戦略』（2018 改訂版）」が策定された（2018 年12 月21 日閣議決定）。 
また、本総合戦略に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成された政策パッ
ケージ・個別施策について、今後の対応方向をとりまとめた「まち・ひと・しごと創
生基本方針2019」が策定された（2019 年６月21 日閣議決定）。 
（※「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』(2018 改訂版)」及び「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019」の金融庁関連の主な施策については、別紙２参照。） 
 
Ⅳ 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2019 年６月
14 日閣議決定） 
 
政府のＩＴ戦略として、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できるデジタ
ル社会を実現することを目指して、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活
用推進基本計画」（2018 年６月15 日閣議決定）が改定された（2019 年６月14 日閣議
決定）。２．金融庁関連の主な施策は以下の通り。 
 
（１）金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の
活用促進 
（２）銀行システムのＡＰＩ（外部接続口）の公開の促進（オープンＡＰＩの導入）  
（３）事業者における財務・決済プロセス高度化に向けた金融ＥＤＩにおける商流
情報活用の促進 
（４）イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し 
 
- 237 -
コーポレート・ガバナンス
- 投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対
話の促進に向けた検討を行い、2020年度内を目途に、スチュワードシップ・コードの更なる改訂を行う
国民の安定的な資産形成に向けた取組
- 教育現場を含む関係者と連携しながら、金融リテラシー向上に向けた取組を推進
- NISA制度の普及・改善に向けた検討（長期・積立・分散投資を定着させるため、つみたてNISAを積極的に普及）
イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し
- 「決済」分野について横断化・柔構造化を図り、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段を実現する
ため、2020年の通常国会に必要な法案の提出を図る
- 横断的な金融サービス仲介法制の実現に向けた検討を進め、本年中を目途に基本的な考え方を取りまとめ
- 暗号資産を巡る課題等に対応し、資金決済法等の一部改正法を着実に施行し、利用者保護を確保するとと
もに、ルールの明確化など必要な環境整備を推進
FinTechの実用化等イノベーションの推進
- オープンAPIを提供する銀行の数や銀行と電子決済等代行業者との間の接続状況・接続条件等をフォロー
アップして必要に応じ公表するとともに、APIを利活用したサービスの好事例の共有等によりAPI連携を推進
金・商流連携等に向けたインフラの整備
- 2020年までの送金サービスの全面的XML化を実現するため、周知活動や全銀EDIシステムの活用事例の共有
等を推進
◆FinTechの推進等
「成長戦略（2019年）」（令和元年６月21日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
１
◆コーポレート・ガバナンス/ 投資促進
（別紙１）
- 238 -
「顧客本位の業務運営」の確立と定着
- 投資信託等の販売会社の好事例や顧客意識調査の結果等を活用し、金融機関の取組の更なる改善を促進
金融・資本市場の利便性向上と活性化
- 総合取引所の実現に必要な環境整備に取り組むとともに、東京証券取引所の市場構造のあり方を検討
「成長戦略（2019年）」（令和元年６月21日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
２
円滑な事業承継の支援
- 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を年内目途に策定後、速やかに運用開始
- 金融仲介の取組状況を評価するKPI（「事業承継時の保証徴求割合（二重徴求、前経営者のみ、後継者のみ、
保証徴求なし）」及び「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」）を設定し、「見える化」を推進
地域金融機関による企業支援機能の強化
- 地域企業の生産性向上等に資する適切なアドバイスやファイナンスの提供、経営人材の確保に向けた支援
等の取組を促すとともに、地域経済活性化支援機構（REVIC）や日本人材機構の一層の活用を促進
- 地域金融機関による企業の事業承継や事業再生等における支援を目的とする議決権保有制限（いわゆる
５％ルール）の見直しについて、健全性の確保等に留意しつつ検討
地域銀行
- 地域における基盤的サービスを維持するため、特例的に経営統合が認められるよう、特例法を設ける
- 10年間の時限措置とし、2020年の通常国会に特例法の法案提出を図る
◆中小企業・小規模事業者の生産性向上
◆地域のインフラ維持と競争政策
- 239 -
（別紙２） 
 
「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2018 改訂版）」における 
金融庁関連の主な施策（抜粋） 
 
Ⅲ．今後の施策の方向 
３．政策パッケージ 
（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする 
（ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組 
Ｄ  地域企業の経営体制の改善・人材確保等 
② リスク性資金の充実に向けた環境整備 
地方に投資を呼び込み、生産性が高く活力に溢れた産業を取り戻すためには、地域企業
の経営改善・ガバナンスの強化が進められるとともに、収益化まで息の長いプロジェクト
に十分な資金を供給するため、リスク性資金の充実が重要である。 
このため、地域企業が更なる成長を目指し「攻めの経営」に転じることができるよう、
金融機関や支援機関等によるローカルベンチマーク等の活用により、地域企業の経営改
善・ガバナンスの強化を図る。 
また、リスク性資金の充実を図るため、地域金融機関等が設立する地域ファンドがその
役割を十分に果たすことが重要であり、これを促進するため、株式会社日本政策投資銀行
（以下「DBJ」という。）、株式会社日本政策金融公庫などの政府系金融機関、株式会社地域
経済活性化支援機構（以下「REVIC」という。）や中小機構等の政府系機関、さらには地域
金融機関等が連携し、地域企業に資本性資金を供給する取組を促すとともに、地域の中核
企業等の出資ニーズに応えられるよう、中小機構によるファンドへの出資上限額の引上げ
による出資機能の強化を図る。 
また、証券会社やプライベートエクイティファンド等に対しても、それぞれの機能をい
かした取組を促す。 
さらに、中長期的に民間が自律的に資金を供給することを目指し、官民の金融に関わる
プレイヤーが、適切に役割分担し、企業側の多様な需要に応えられるような資金供給パタ
ーンを数多く作り上げていくよう促す。 
 
④ 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援、人材確保等 
都道府県が地域の支援機関をネットワーク化し、事業承継診断を通じて、経営者に早期・
計画的な事業承継の気付きの機会を与えるプッシュ型の支援を行う。さらに、後継者不在
の中小企業・小規模事業者に対する事業引継ぎ支援センターの相談対応・マッチング支援
を一層強化するとともに、事業引継ぎ支援センターと「地域おこし協力隊」、「プロフェッ
ショナル人材戦略拠点」が連携して外部の経営人材をマッチングするモデル事業に取り組
む。さらに、第三者への事業引継ぎ支援を強化するため、中小機構の事業引継ぎ支援デー
タベースへの参画を金融機関や民間仲介業者等に対しても促し、全国大のデータベースを
構築する。また、地域特性に応じて、地方公共団体が事業承継の先導的な取組を進める場
合に、地方創生推進交付金等により積極的に支援する。事業承継ニーズを抱える中小企業・
小規模事業者を取引先とする地域金融機関に対しては、事業引継ぎ支援センターと一層積
極的に協力するよう求めていく。 
 
 
- 240 -
Ｈ  総合的な支援体制の改善 
② 地域企業を応援するためのパッケージとなるような施策の実施 
(1)-(ア)の関係施策を有効に実施していくため、産業・金融・地方公共団体が一体とな
った総合支援体制の整備・改善を進める。 
具体的には、産業・金融両面からの政府の支援等を総合的に実施し、様々なライフステ
ージにある企業の課題解決や生業的な分野1を含む多様な事業者の起業・持続的な発展に向
けた自主的な取組を官民一体で支援する。この際、支援策については、その内容や具体的
な活用方法について、企業や地域金融機関、政府系金融機関、地方公共団体への更なる周
知を図る。 
なお、このような観点から、金融機関等の地域企業を支援する取組をモニタリングする
とともに、地方創生に資する特徴的な取組事例を表彰し公表する。 
 
「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」における 
金融庁関連の主な施策（抜粋） 
 
Ⅴ．各分野の施策の推進 
１．地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす 
（１）強靱な地域経済社会システムの確立と地域への人材展開の強化 
◎地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化 
地域商社に対する銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の規制改革を進めるこ
とで、地域金融機関による地域商社事業への資金供給の環境整備を図る。 
 
◎「地域人材支援戦略パッケージ」による新たな経営人材還流の促進 
「地域人材支援戦略パッケージ」に集中的に取り組み、地域の中堅・中小企業の経営課
題解決に必要な人材マッチングを抜本的に強化する。具体的には、人材支援に関する基盤
的事業として、各道府県に設置している「プロフェッショナル人材戦略拠点」における経
営相談体制の強化等により、地域企業等の即戦力人材ニーズを掘り起こし、副業・兼業に
よる対応を含めた最適なソリューションを提供する。これに加え、地域金融機関等のノウ
ハウを活用した地域企業に対する経営支援と人材ニーズの発掘を行う先導的な事業の検討
を行う 
 
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する 
（１）地方創生SDGs の実現などの持続可能なまちづくり 
◎地方創生SDGs 金融の推進 
SDGs の達成に取り組む企業の非財務的価値やESG（環境・社会・ガバナンス）要素等も
評価し、金融市場から資金流入を通じて成長を支援する「SDGs 金融」を進める。あわせて、
資金の流れを地域事業者や地域経済に還流させ、地方創生につながる「地方創生SDGs 金融」
の先進的取組事例の調査・検討や、その普及展開を図る。 
                                                   
1 家族従事者に依存している個人商店等にみられる、家計を維持することを主に目的とする経営で成り立つ事業分野。   
- 241 -
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組
み（別紙１～２参照） 
 
 
- 242 -
（別紙１） 
 
 
外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策（金融庁関連箇所抜粋） 
 
平成30 年12 月25 日 
Ⅱ 施策 
２ 生活者としての外国人に対する支援 
 (2) 生活サービス環境の整備等 
① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等 
【現状認識・課題】 
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性
の向上など、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を
図ることが必要である。他方、外国人に医療費の支払能力がないため医療機関が負
担している場合もあることから、外国人が就労する事業所における民間保険及び訪
日外国人旅行客を対象とする旅行保険への加入も促進する必要があるほか、予防接
種や入国前の健康状態の確認等の感染症対策も進める必要がある。 
あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備
を進めることも必要である。 
 
【具体的施策】 
 
（略） 
○ 訪日外国人観光客が、予期せぬ病気や怪我の際に、不安を感じることなく医療
等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行客自身の適切な費
用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。 
〔観光庁、金融庁、法務省、外務省〕 
 
（略） 
 
⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上 
【現状認識・課題】 
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受
領等の様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、
外国人が円滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要が
ある。 
（略） 
【具体的施策】 
○ 全ての金融機関において、特定技能の在留資格を有する者及び技能実習生が円
滑に口座を開設できるよう、要請する。また、多言語対応の充実や、口座開設に
当たっての在留カードによる本人確認等の手続の明確化など、銀行取引における
外国人の利便性向上に向けた取組を行う。 
○ こうした取組について、金融機関において、パンフレットの配布等を通じてそ
の内容を積極的に周知するとともに、ガイドラインや規定の整備に取り組む。 
〔金融庁、法務省、厚生労働省、農林水産省〕 
○ 受入れ企業は特定技能の在留資格を有する者及び技能実習生が金融機関にお
いて円滑に口座を開設できるように必要なサポートを行う。    〔法務省〕 
 
（以下略） 
- 243 -
（別紙２） 
 
 
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について 
（金融庁関連箇所抜粋） 
 
令和元年６月１８日 
外国人材の受入れ・共生に関する 
関係閣僚会議幹事会 
 
２．共生社会実現のための受入れ環境整備 
  
 （３）生活サービス環境の改善等 
 
○ 金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備【新規】 
     外国人が、金融機関において、円滑に口座を開設できるよう、やさしい日本語を
含む14 か国語による多言語対応の充実や手続の明確化等の取組を進める。また、
特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策の観点から、在留カードを利用する
などして、金融機関が外国人の在留期間を把握して口座を適切に管理できるように
したり、口座売買などの犯罪に関与した場合は上陸拒否や国外退去となり得る旨を
周知するほか、外国人に対し出国に際して口座の解約を促したりするため、外国人
向けパンフレット及び受入れ機関向けパンフレットの作成や、金融機関向けの取組
事例集による周知、口座利用の制限や解約の要件を明確化するための普通預金規定
の整備等の措置を講じる。あわせて、外国人が無免許・無登録の金融機関を利用し
ないよう周知する。〔金融庁〕《関連施策番号43、44》 
 
 
- 244 -
第３節 金融に関する税制 
 
   平成31 年度税制改正要望にあたり、 
・ 家計の安定的な資産形成の実現 
・ 金融のグローバル化への対応 
・ その他の重要項目 
を柱とし、種々の税制改正要望を行った。 
この結果、平成31 年度税制改正大綱（2018 年12 月21 日閣議決定）において
以下の内容が盛り込まれた（別紙１参照）。主要項目は以下のとおり。 
 
１．ＮＩＳＡの利便性向上 
  ＮＩＳＡ口座保有者（一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ）が海外転勤等に
より一時的に出国する場合、既にＮＩＳＡ口座で保有している商品は課税口
座に払い出され、帰国後においても、一旦課税口座に払い出された商品はＮ
ＩＳＡ口座に戻す（移管する）ことはできなかったが、一時的に出国される
場合においても、引き続きＮＩＳＡ口座の保有を可能とする（最長５年）措
置が講じられた。 
 
２．過大支払利子税制の見直しに伴う金融マーケットへの対応 
  過大支払利子税制は、企業が関連者に対して、過大な利子を支払うことに
より税負担を圧縮する租税回避を防止する観点から、過大と認められる利子
部分を損金不算入（課税）とする制度である。ＯＥＣＤのＢＥＰＳ（Base 
Erosion and Profit Shifting）プロジェクトの最終報告書（2015 年公表）
の勧告を踏まえた見直しが行われたが、我が国の金融マーケットへの影響に
配慮して、下記２点の措置が併せて講じられた。 
 ①対象となる支払利子の範囲から、利子の受領者において我が国の課税対象
所得に含まれる支払利子（国内金融機関からの借入れに係る利子等）を除
外。 
 ②（持株会社への配慮として、）50%超の資本関係のある内国法人グループ全
体（持株会社と子会社等）で調整所得金額を計算。 
 
３．火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長 
  損害保険会社では､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが
近年増大しており、異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高が
低水準である。巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な残
高の確保・維持が必要不可欠なため、火災保険等に係る特例積立率を６％（現
行５％）に引き上げた上、その適用期限を３年延長する措置が講じられた。 
 
- 245 -
平成31年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
平成30年12月
金融庁
別紙１
- 246 -
１．家計の安定的な資産形成の実現
2
- 247 -
【現状及び問題点】
○NISA制度については、口座数・買付額ともに順調に推移し、家計の安定的な資産形成のツールとして広く
定着しつつあるが、時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多い。
※1 口座数：約1,197万件、買付額：約14.5兆円（一般・つみたての合計、2018年6月末時点）
※2 「一般NISA」等は2023年まで、「つみたてNISA」は2037年までの時限措置
○特に、「つみたてNISA」については、本年から投資を開始する人は20年間のつみたて期間が確保できる一
方、来年以降は、つみたて期間が一年ずつ縮減し、長期の積立投資を奨励する制度であるにもかかわらず、
20年のつみたて期間が確保されない。
【大綱の概要（検討事項）】
金融所得に対する課税のあり方について、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、所得階層別の
所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり
方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。
NISAについては、その政策目的や制度の利用状況を踏まえ、望ましいあり方を検討する。
【制度の概要】
◆NISA制度の恒久化
〔金融庁〕
3
2018
2019
2020
2021
2037
・
・
・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
21年目
22年目
23年目
39年目
・・・・
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目
20年目
40万円
40万円
40万円
40万円
・・・・・
・・・・・
40万円
・
・
・
20年間
20
年
間
- 248 -
【大綱の概要】
○海外転勤等により一時的に出国する場合においても、引き続きNISA口座での保有を可能とする（最長５年）。
（注１）出国により非居住者となっている間の新たな買付けはできない。
（注２）帰国の際には届出書の提出が必要。
【現状及び問題点】
○NISA口座保有者（一般NISA、つみたてNISA）が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にNISA口座で
保有している商品は課税口座に払い出されることになる。また、帰国後においても、一旦課税口座に払い出さ
れた商品は、NISA口座に戻す（移管する）ことはできない。
帰国
出国
【5年以内に帰国届出書を提出した場合】
帰国後も、引き続きNISA口座で保有可能
◆NISA口座保有者の出国に伴う対応
〔金融庁〕
2019
’20
’21
’22
’23
’24
’25
’26
’27
・・・
’37
’38
’39
’40
’41
4
NISA口座で保有可能
（ただし、新規買付けは不可）
一般口座
【5年以内に帰国届出書を提出しない場合】
NISA口座は廃止となり、一般口座に払出し
最長5年
- 249 -
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離→申告分離
非課税→申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
金融商品に係る課税方式
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等
にまで拡大されたところ。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔金融庁主担、農水省・経産省が共同要望〕
現在、損益通算が認められてい
る範囲
28年１月～
28年１月～
【大綱の概要（検討事項）】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい
環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキーム
による意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
5
- 250 -
【大綱の概要】
○2019年3月末までの時限措置とされている本特例を、2021年3月末まで2年延長する。
○その際、制度趣旨を踏まえ、贈与時の受贈者の合計所得金額が1,000万円超である場合には適用除外と
するなど、一定の見直しを行う。
【現状及び問題点】
○世代間の資産移転を後押しし、贈与された資金が教育資金として有効に活用される仕組みとして、教育資
金一括贈与の特例が平成25年4月より導入。本特例は、その創設以来、口座数・設定額ともに順調に推移。
○他方、依然として個人金融資産の約６割は高齢者世帯に偏重している中、子育て世代の教育費負担は重く、
特例の継続（恒久化）を求める声が多い。
○また、金融機関から教育資金を払い出す際に、少額であっても、教育目的であることを証明できる領収証の
提出が求められることが利用促進を阻害しているため、事務手続の簡素化を求める声がある。
金融機関
贈与者（祖父母等）
受贈者（孫等(契約時30歳未満)）
受贈者一人当たり1,500万円まで
非課税贈与が可能
①教育資金の信託等（一括）
②教育資金を請求
③教育資金の交付
【改正後の概要】
6
見直し前
見直し後
受贈者の所得要件
なし
贈与時に合計所得金額が1,000万円以下
教育資金の範囲
年齢を問わず一律に設定
23歳以上は学校等に支払われる費用等に限定（スポーツジム費用等は対象外）
贈与者死亡時の未使
用残高
相続財産に加算されない
贈与者の相続開始前３年以内に行われた贈与について、①23歳未満である場合、②学校等に在学
している場合、③教育訓練を受けている場合、のいずれかに該当する場合を除き、相続財産に加算。
教育資金契約の終了
事由
30歳到達時
30歳到達時において現に在学している受贈者については、在学期間終了時又は40歳到達時のいず
れか早い日まで適用可能
◆教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化
[文科省主担、金融庁が共同要望]
- 251 -
２．金融のグローバル化への対応
7
- 252 -
◆過大支払利子税制の見直しに伴う金融マーケットへの対応
〔金融庁〕
【大綱の概要】
○対象となる支払利子の範囲から、利子の受領者において我が国の課税対象所得に含まれる支払利子
（国内金融機関からの借入れに係る利子等）を除外する。
○（持株会社への配慮として、）50%超の資本関係のある内国法人グループ全体（持株会社と子会社等）で
調整所得金額を計算する。
【現状及び問題点】
○過大支払利子税制は、企業が関連者に対して過大な利子を支払うことにより税負担を圧縮する租税回避
を防止する観点から、過大と認められる利子部分を損金不算入（課税）とする制度。
○
2015年、OECDは、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトに関する最終報告書を公表。
過大支払利子税制についてもコモン・アプローチを示しているところ。
○今後、我が国において、多国籍企業による租税回避の防止という（ＢＥＰＳの）観点から、過大支払利子税
制の見直しを行う場合に、金融マーケットへの影響も十分考慮する必要。
国外関連者への
支払利子
（受取利子がある
場合は純額）
損金算入
限度額
課税所得
減価償却費等
受取配当金
（益金不算入分）
損金不算入
【現行の過大支払利子税制】
× 50％
調
整
所
得
金
額
②受取配当金を除外すべきとの意見
①全ての支払利子を対象とすべきとの意見
金融機関からの借入れも対
象となるが、設備投資等の
企業活動への影響に十分
配慮する必要。
収益の殆どが受取配当金で
ある金融持株会社への影響
に十分配慮する必要。
8
- 253 -
◆外国子会社合算税制（CFC税制）に係る所要の措置
〔金融庁〕
【大綱の概要】
○外国子会社合算税制における保険委託者特例の見直しを行い、競争上不利とならないよう、
一定の要件を満たす保険持株会社の外国子会社の所得を合算対象外とする。
【現状及び問題点】
○外国子会社合算税制（CFC税制）とは、軽課税地国に所在する外国子会社等（CFC)を用いた租税回避行
為を防止する観点から、一定の外国子会社等の所得を合算して、日本で課税する制度。
○平成２９年度税制改正において、現地に事業所等がない場合は合算対象となる改正がなされたが、実質
的に現地で事業（保険）を営んでいると認められる場合には、競争上不利にならないよう合算課税の対象から
除外される措置がなされているところ。
○しかしながら、実質的に現地で事業（保険）を営んでおり、租税回避目的がないにもかかわらず、未だ措置
の対象にならない場合があり、早期是正を望む声がある。
※2018年度より、米国において法人税率が３５％から２１％へと大幅な引き下げが行われ、特に問題が顕在化
9
所得を日本
で合算課税
実質的に保険業を営んでいるが保険持株会社の
傘下の外国法人の場合、合算の対象
日本
外国
保険持株会社
保険会社
事務管理会社
100％
事業所なし
改正により
合算対象外に
- 254 -
（取引終了時）
購入代金105
◆クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の拡充及び恒久化又は延長
〔金融庁主担、財務省が共同要望〕
【大綱の概要】
○海外ファンドが国内金融機関等と行う日本国債レポ取引について、受け取る利子等を非課税とする措置を２年間延長する。
○本措置の適用対象を外国債券（米、ユーロ圏、英、豪州の国債等）へ拡充する。
【現状及び問題点】
○クロスボーダーのレポ取引（本邦金融機関が外国金融機関に債券を売却し、一定期間後に買戻す取引）に
ついては、そのレポ差額について、非課税（レポ特例）とされている。
○平成29年度税制改正により、外国ファンドとの間のレポ取引についても非課税措置の対象と認められた（2
年間の時限措置、日本国債レポのみが対象）。
○一方、外国債券を対象とするレポ取引については特例の対象外となっており、本邦金融機関は、国際的な
短期マーケットにおいて外貨流動性の主要な出し手である外国ファンドと、直接取引することが難しい状況。
本
邦
金
融
機
関
等
外
国
フ
ァ
ン
ド
海外ファンドとの日本国債・外国債レポ取引
（国内金融機関が債券を売却し、一定期間後に買い戻す取引）
（取引開始時）
売却代金100
レポ差額＝５は源泉徴収対象
⇒レポ特例にて非課税
10
- 255 -
３．その他の重要項目
11
- 256 -
◆生命保険料控除制度の拡充
〔金融庁〕
生命保険料控除
個人年金保険料控除
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
平成２３年１２月までの契約
平成２４年１月からの契約
[所得控除限度額]
所得税：10万円・地方税：7万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
[所得控除限度額]
所得税：12万円・地方税：7万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
要望
[所得控除限度額]
所得税：15万円・地方税：7万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
【大綱の概要（検討事項）】
老後の生活など各種のリスクに備える資産形成については、企業年金、個人年金等の年金税制、貯蓄・投資、保険等の金
融税制が段階的に整備・拡充されてきたが、働き方の多様化が進展する中で、働き方の違い等によって税制による支援が異
なること、各制度それぞれで非課税枠の限度額管理が行われていることといった課題がある。（中略）こうした認識の下、関係
する諸制度について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な
制度を構築する観点から、諸外国の制度も参考に、包括的な見直しを進める。
【現状及び問題点】
○生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得控除が可能。
○国民の自助・自立のための環境整備の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度を拡充していくこ
とが必要。
【
現
行
制
度
】
【
要
望
す
る
制
度
】
12
- 257 -
【現状及び問題点】
○損害保険会社では､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大⇒異常危険準備
金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高が低水準。
○巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な残高の確保・維持が必要不可欠。
【大綱の概要】
○火災保険等に係る特例積立率を６％（現行５％）に引き上げた上、その適用期限を３年延長する。
◆火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長
〔金融庁〕
※１支払保険金の総額が正味収入保険料の50％を超える場合、当該超過額を取崩して支払いに充てる。
※２ただし、残高が30%に達するまでは取崩し不要。
現行
改正後
13
巨大災害が発生しない
場合は毎年積立※１
<洗替保証率>
積立率６％（経過措置分４％）に引上げたうえ延長
洗替保証率（現在30%）を超えて積立を行う場合
は、本則２%の積立率を適用
１年目（５％）
2年目（５％）
3年目（５％）
4年目（５％）
5年目（５％）
6年目（５％）
7年目（２％）
8年目（２％）
9年目（２％）
10年目（２％）
1年目（５％）
1年目（５％）
2年目（５％）
3年目（５％）
4年目（５％）
5年目（５％）
6年目（５％）
30％
１年目（６％）
1年目（６％）
2年目（６％）
3年目（６％）
4年目（６％）
5年目（６％）
10年を超える積立は取崩し
※２
１年目
６年目
10年目
１年目
５年目
10年目
【改正内容】
1年目（６％）
2年目（６％）
3年目（６％）
4年目（６％）
5年目（６％）
6年目（２％）
7年目（２％）
8年目（２％）
9年目（２％）
10年目（２％）
- 258 -
４．その他の要望項目
14
- 259 -
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入限度額の算出方法
貸付金等
×
貸倒実績率又は
法定繰入率（0.3%）
×
割増特例（110%）
貸倒引当金繰入限度額
（税法上損金算入可）
＝
【現状】
○協同組織金融機関の取引先の太宗は中小企業及び個人であり、これらの者は相対的に経営体力が弱く、
景気の変動等の影響を受けやすいなど、必ずしも経営面で安定していない。
○一方、協同組織金融機関は、銀行と異なり、課税後の利益の積上げ以外には、自己資本を充実させる手段
が乏しい。
○このため、協同組織金融機関の内部留保の充実をとおして、中小企業及び個人への金融仲介機能を果た
すという基本的な役割を全うするための措置として、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入限度額の割
増特例措置が認められている。
⇒平成31年３月末で期限切れ
【大綱の概要】
○貸倒引当金繰入限度額の割増特例については、廃止（ただし、経過措置として、割増率を年２％ずつ段階
的に引き下げていくこととする。）。
◆協同組織金融機関に係る一括評価金銭債権の割増特例措置の延長
〔金融庁〕
廃止（割増率を年２％ずつ段階的に縮小）
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- 260 -
◆日本版スクークに係る非課税措置の延長
〔金融庁〕
【大綱の概要】
○日本版スクークに係る非課税措置を３年延長する。
【現状及び問題点】
○イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権（日本版スクーク）
に関する税制（日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許
税の非課税化）が、平成２３年度の税制改正によって措置された。
○日本版スクークの発行を促し、イスラム・マネーを我が国に呼び込み日本市場の活性化を図るとともに、イ
スラム金融・文化に対する理解を内外に示す観点から、これらの非課税措置の継続が重要と考えられるが、
これらの非課税措置の適用期限は平成３１年３月末とされている。
事
業
者
特
定
目
的
信
託
【現行】
信託（設定時）
海
外
投
資
家
買戻し（償還時）
配当
【要望結果】
登録免許税及び配当に係る
非課税措置の延長
不動産の
登録免許税
＜日本版スクークに係る非課税措置＞
（平成31年3月末まで）
非課税
非課税
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【大綱の概要】
○特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、事後交付型の株式報酬として交付される上場株
式等を加える。
【現状及び問題点】
○中長期の業績向上に向けたインセンティブを付与することを目的に上場会社の役職員等に付与される事後交付型
の株式報酬については、平成29年４月以降、損金算入が可能となったことにより、導入する企業が増加。
○一方、事後交付型の株式報酬について、現行では一般口座で保有することしかできない。
（※）事後交付型の株式報酬：事前に交付する株式数を確定した上で、一定の職務執行期間が終了した後に交付される株式（いわゆる
「事後交付型リストリクテッド・ストック」）や、一定の業績連動期間が終了した後に、その間の業績等に応じて交付される株式（い
わゆる「パフォーマンス・シェア」）
（※）事後交付型の株式報酬の導入企業：26社（平成30年6月30日時点）
（※）一般口座では、取得価額等は管理されず、顧客自身が自らの計算で「年間取引報告書」を作成し、確定申告する必要。
③金銭報酬債権を現物出資
役職員Ａ
Ａの特定口座
事後交付型
の株式報酬
①役務の提供
上場会社
②役務の提供の対価として、
金銭報酬債権が給付される。
④株式を交付
◆特定口座の利便性向上
〔金融庁〕
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【現状及び問題点】
○2016年1月1日より前に証券口座を開設した顧客に係るマイナンバー告知義務について、同日
から３年の経過措置が規定されているところ、証券会社等から求めを行っているにもかかわらず、マイナン
バー取得割合は、41.4%（2018年6月末）にとどまっており、経過措置期間内の取得が困難な状況。
【大綱の概要】
○2016年1月1日より前に証券口座を開設した顧客に係るマイナンバーの告知期限を、３年間延長する。
2019年１月１日
経過措置（３年）
経過措置３年延長
制度開始
2016年１月１日
【現行】
◆番号の告知に関する所要の措置
〔金融庁〕
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【改正後】
番号の告知義務
2022年１月１日
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第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
   
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
 
１．概要 
 
政府においては、2018 事務年度も、「規制改革推進会議」やその下に設置された行
政手続部会及び５つのＷＧ等において、規制・制度改革に関する議論がすすめられ、
「規
制改革推進に関する第４次答申」
（2018 年11 月19 日）、
「規制改革に関する第５次答申」
（2019 年６月６日）を踏まえ、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」
「その他の重要課題」及び「行政手続コストの削減」の各重点分野から構成される「規
制改革実施計画」が策定された（2019 年６月21 日閣議決定、以下「2019 年実施計画」
という）。 
なお、同計画に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関
するフォローアップを行い、その結果を規制改革推進会議に報告するとともに、公表
することとされている。 
また、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で2013 年３月に開設された
「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられており、金融庁も
それらの提案の是非について随時検討を行った。 
 
２．2018 事務年度に措置した規制・制度改革事項 
 
（１）「2018 年実施計画」（2018 年６月15 日閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し 
 
・ 融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング、Ｐ２Ｐレン
ディング、ソーシャルレンディングとも呼ばれる。）については、これまで貸付
先の匿名化等が行われてきたが、投資者が貸付先に接触しない等の一定の措置を
講じることで、貸付先の情報開示が可能となる解釈を公表した。 
・ 金融商品取引業者等が、その業務の内容について広告等を行う場合、当該業務
の内容に関連する協会の名称の記載のみを義務付け対象とすべく、金融商品取引
業者等に関する内閣府令の改正を行い、2019 年６月５日から施行した。 
・ 貿易金融に係る信用リスクの計測方法に関し、金融機関の自己資本比率の算定
上、貿易関連偶発債務に関わらず、「短期かつ流動性の高い貿易関連取引」を残
存期間の下限の適用対象外とすべく、告示（銀行法第十四条の二の規定に基づき、
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどう
かを判断するための基準等）の改正を行い、2019 年3 月31 日から施行した。 
・ 認定経営革新等支援機関における行政手続に関し、申請者の負担軽減のため、
2018 年7 月に、一定の条件を満たす場合には、申請の際に役員構成の記載を省略
できるよう手続の簡素化を行った。また、従たる事務所の所在地等の変更につい
て、書面での届出を不要とし、電子メールでの届出を認めることとした。 
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（２）「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し 
 
・特定銀行代理業者等や当座預金業務を営む銀行等の休日に係る規制につき、銀行
法施行令の一部改正を行った（2018 年８月15 日公布、同年８月16 日施行）。 
 
・労務の対価として一定期間の譲渡を制限した株式（譲渡制限付株式）を交付する
場合は、（１）交付対象者が発行会社等の役員等に限られていること、（２）発
行する株式の譲渡についての制限に係る期間が設けられていることを条件に、
有価証券報告書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由とするための金融商
品取引法施行令等の改正を行った(2019 年６月21 日公布、同年７月１日施行)。 
 
・金融再生法等における開示債権と、銀行法等におけるリスク管理債権を一本化す
るため、銀行法施行規則等の改正案に係るパブリックコメントを実施した（2019
年５月）。 
 
３．2019 事務年度に取組む規制・制度改革事項 
 
「2019 年実施計画｣に盛り込まれた以下の事項について、検討を行うこととしている。 
 
（１）投資等分野 
①フィンテックによる多様な金融サービスの提供 
・資金移動業者の口座への賃金支払 
・資金移動業の送金上限 
・前払式支払手段の払戻し 
・中小零細企業の資金調達の多様化 
・本人確認手続の効率化 
②地方創生のための銀行の出資規制見直し 
（２）その他重要課題  
・総合取引所の実現 
・各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大 
 
また、規制改革ホットラインに寄せられた提案の是非についても、随時検討を行う。 
 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 
１．本制度の概要 
 
産業競争力強化法（2014 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジする事業
者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」が創設された。 
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