TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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（１）アセットオーナーによるスチュワードシップ活動 
改訂版スチュワードシップ・コードでは、アセットオーナーに対し、 
       ① アセットオーナーによる実効的なスチュワードシップ活動 
        ② アセットオーナーがスチュワードシップ活動に関して運用機関に求める事項や原則
の明示 
       ③ 運用機関に対する実効的なモニタリング 
といった取組みが求められているところ、公的年金等において、それぞれに対応する形で
スチュワードシップ活動の方針の見直しが行われた。 
（２）利益相反の管理 
利益相反を回避する方策として、過半数を社外取締役とする第三者委員会を設置し、議
決権の行使結果を監督するとしている例が多く見られるほか、法人営業部門から運用部門
への人事異動制限等を設けている例も見られる。 
（３）個別の議決権行使結果の公表 
ほぼ全ての国内大手運用機関を含む70を超える機関が公表を実施しており、一部機関
においては賛否の理由も公表している。また、アセットオーナーの多くが、運用受託機関
に対して個別の議決権行使結果の公表を要請する旨を明示している。 
Ⅲ コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定
について 
１．経緯 
コーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られる一方で、多くの企業におい
て、コーポレートガバナンス・コードへの形式的な対応が進んではいるものの、実質的に
は、なお経営陣による果断な経営判断が行われていないのではないか等の様々な課題が指
摘されている。投資家についても、企業との対話の内容が依然として形式的なものに留ま
っており、企業に「気づき」をもたらす例は限られているとの指摘がなされている。 
こうした指摘を踏まえ、フォローアップ会議において、政府の「新しい経済政策パッケ
ージ」（29年12月８日閣議決定）に沿って、対話の際に重点的に議論することが期待され
る事項をとりまとめたガイドラインを策定するとともに、コーポレートガバナンス・コー
ドの見直しを行うことが提言され、30 年６月に「投資家と企業の対話ガイドライン」の策
定とコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われた（資料６－５－３～６参照）。 
２．改訂版コーポレートガバナンス・コードおよび対話ガイドラインのポイント 
改訂版コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインのポイントは以下の
とおり（資料６－５－７参照）。 
・ 企業が自社の資本コストを的確に把握し、事業ポートフォリオの見直し等
の果断な経営判断を行うこと 
・ 企業が設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の配分を戦略的・
計画的に行い、手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針を策定・運用
すること 
・ CEO の選解任について、独立した指名委員会の活用等を含め、客観性・適時
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性・透明性ある手続きを確立すること 
・ 取締役会の構成に関し、取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に
果たすための知識・経験・能力を十分備えるとともに、ジェンダーや国際性
等の多様性を確保すること 
・ 政策保有株式について、企業が政策保有に関する方針を明確化し、保有目
的や保有に伴う便益・リスクの検証を行うとともに、自社の株式を政策保有
株式として保有している会社から当該株式の売却等の意向が示された場合に
は、売却等を妨げないこと 
・ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の観点から、母体企業が企
業年金に対して、運用に関する資質を備えた人材を計画的に登用・配置する
等の取組みを行うこと 
・ 企業がいわゆる「ESG 要素」も含め、非財務情報について、法令に基づく
開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に
取り組むべきであること
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第６節 東日本大震災への対応 
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 
１．個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策
を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23 年６月17 日）の公表を受け、全
国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界及び学識経験者等で
構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年７月15 日に、民間にお
ける個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整
理に関するガイドライン（以下「個人版私的整理ガイドライン」という。） 」が
取りまとめられた。（資料６－６－１～５参照）同年８月１日には、ガイドライン
の運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立さ
れ、同月22 日よりガイドラインの適用が開始された。同年10 月26 日、24 年１
月25 日、同年12 月19 日には、同委員会によりガイドラインの運用の改善が図ら
れている。（資料６－６－６～８参照） 
29 事務年度においても、引き続き、このような民間の取組みを支援するため、
債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できる
ようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。 
具体的には、個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関して、マスメディア
を通じた広報（新聞折込チラシ、新聞広告、テレビＣＭ等）、住宅再建ワンストッ
プ相談会の開催など、より効果的な周知広報となるよう、様々な施策を実施した。 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（30 年６月30 日時点） 
・個別の相談件数：5,880 件 
・債務整理に向けて準備中：４件 
・成立件数：1,369 件 
２．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の
活用促進 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者
の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援
機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁として
は、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の
再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促してきた。 
さらに、29 年11 月10 日に公表した「平成29 事務年度金融行政方針」におい
ても、金融機関に対して、東日本大震災事業者再生支援機構等の活用を含めた、
被災事業者等にとって最適な解決策の提案・実行支援を行うよう促した。 
加えて、30 年２月に、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が改正され、
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機構の被災事業者に対する支援決定期間が平成33 年３月31 日まで延長されたこ
とを受けて、金融機関に対し、同機構の積極的な活用を検討することや、被災事
業者の事業再生計画の遂行について、主体的かつ継続的に支援を行うことを要請
した。 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
23 年11 月11 日 
23 年12 月27 日 
23 年12 月28 日 
23 年11 月30 日 
24 年３月28 日 
買取決定 
110 先 
142 先 
49 先 
20 先 
16 先 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
24 年２月22 日 
支援決定 
737 先 
Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国が資本参加を行った金融機関等の平成29
年３月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９月４日に、
同年９月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については30 年３月30
日に報告内容を公表した。 
（30 年６月30 日時点）
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第７節 平成28年熊本地震への対応 
平成28年熊本地震への対応として、金融庁は、平成28年４月15日に、熊本県内の関係金
融機関等に対し、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請した。また、被災
地の復興を進めていく観点から、29 事務年度においても、引き続き、以下のような対応を行
い、被災者や被災企業の支援を行っている。 
・ 自然災害の影響により既往債務の弁済が困難となった被災者（個人債務者）の債務整
理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下
この節において「ガイドライン」という。）（注）の運用支援として、被災者がガイドライ
ンに基づき債務整理を行う場合の、弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経
費等の補助を実施するとともに、ガイドラインの周知広報を実施 
・ 28 年７月に、REVIC と地域金融機関等が連携して設立した、被災事業者の復旧・復興
支援等を目的とした「熊本地震事業再生支援ファンド」及び「九州広域復興支援ファンド」
の活用の促進を通じて、震災からの復旧・復興支援を実施 
金融庁としては、引き続き、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握
し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて取り組
んでいく。 
   （注）自然災害の影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者
が、信用情報への登録などを回避しつつ、債務免除等を受けることを可能とする
ことを定めた民間の自主的なルール（28 年４月より適用開始）。（資料６－７－１
～３参照） 
   （参考）１．ガイドラインの運用状況（30年６月30日時点） 
        ・登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数：774件 
          うち、手続き中の件数：200件 
           うち、特定調停の申立てに至っている件数：10件 
        ・債務整理成立件数：254件 
        ２．REVICの熊本地震対応ファンドの取組状況（30年６月30日時点） 
        ・熊本地震事業再生支援ファンドの実行件数：９件 
        ・九州広域復興支援ファンドの実行件数：７件
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第８節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者
政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなけれ
ばならない」こととされていることを踏まえ、平成27 年３月24 日、27 年度から31
年度までの５年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された。 
消費者基本計画には、５年間で取り組むべき施策として、①消費者の安全の確保、
②表示の充実と信頼の確保、③適正な取引の実現、④消費者が主役となって選択・
行動できる社会の形成、⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備、⑥国や地
方の消費者行政の体制整備が挙げられている。 
Ⅱ 工程表の作成等 
消費者基本計画においては、
「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施
策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとさ
れており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）
が策定された。 
工程表においては、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの関係
を明確にするとともに、効果把握のための指標として、本計画に示したＫＰＩ（重
要業績評価指標）を可能な限り施策ごとに更に具体化することとされている。 
また、本計画を実効性のあるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況
について、十分な検証・評価・監視を行うこととされている。具体的には、各施策
の29 年度の実施状況について、消費者庁が金融庁を含む関係府省庁の協力を得て取
りまとめ、30 年６月12 日、「平成29 年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」
として公表された。また、消費者政策会議（閣僚級会議）において、消費者委員会
の意見を聴取した上で、30 年７月22 日、工程表が改定された。 
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
   消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。（資料６－８－１参照） 
（注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。 
３ 適正な取引の実現 
 商品・サービスに応じた取引の適正化 
③ 詐欺的な事案に対する対応 
④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度
の整備 
⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に
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関する制度の見直し 
⑥ 不動産特定共同事業法の改正に伴う制度整備・運用 
⑦ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備 
⑧ 仮想通貨と法定通貨の交換業者についての対応 
 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進  
④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応 
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
 消費者教育の推進 
① 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進 
⑥ 学校における消費者教育の推進 
⑦ 地域における消費者教育の推進 
⑪ 金融経済教育の推進 
５ 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備 
 被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進 
⑤ 金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営 
⑧ 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の救済支援等 
⑨ 多重債務問題改善プログラムの実施 
⑬ 成年年齢引下げを見据えた関係府省庁連絡会議の開催 
６ 国や地方の消費者行政の体制整備 
 国の組織体制の充実・強化 
⑧ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実
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第９節 障害者施策への対応 
 Ⅰ 概要 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、平成27 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消
に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」
（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（28 年４月１日）に当たり、各府省庁においては、基本
方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供等
について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるこ
ととされており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制定した。（28 年４月
１日施行） 
Ⅱ 対応要領の周知及びアンケート調査等の実施 
職員向けの対応要領として制定した金融庁訓令「金融庁における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」について、全職員を対象とした研修におい
て周知を図った。 
また、銀行等に対するアンケート調査のほか、障害者差別解消法施行（28 年４月）
後の現状について、各障害者団体へのヒアリングを実施した。当該ヒアリングでの
把握事象も含め、障害者に対する利便性向上について、銀行等に対して、業界団体
との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促してきた。保険の契約や請
求手続きについても、各社の取り組み状況等を把握するため、生命保険会社及び損
害保険会社に対して、障害者に配慮した取組み状況に関するアンケート調査を実施
し、その結果も踏まえ、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、障害者に対する
利便性向上の取組みを促した。
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第10 節 金融経済教育の取組み 
Ⅰ 経緯・概要 
金融経済教育については、以下の報告書や提言等において、その重要性が述べら
れており、金融庁としても様々な機会を活用しながら金融経済教育を推進している。 
特に、平成29 事務年度において、国民に適切な金融経済教育を推進することが国
連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成にも資するものであることから、
金融経済教育の推進が政府の「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018」に盛り込ま
れた。 
・金融経済教育研究会報告書（25 年４月30 日、金融庁） 
・金融・資本市場活性化に向けての提言 
（25 年12 月13 日、金融庁・財務省） 
・金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言） 
（26 年６月12 日、金融庁・財務省） 
・消費者基本計画（27 年３月24 日、閣議決定） 
・日本再興戦略2016（28 年６月２日、閣議決定） 
・未来投資戦略2017（29 年６月９日、閣議決定） 
・拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018 
（30 年６月15 日 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合決定） 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
（１）金融経済教育推進会議による取組み 
金融経済教育を推進するため、25 年６月、金融広報中央委員会を事務局とし
て、
「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団体のほか、金融庁、
消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金融経済教育研究会報告書にお
いて示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」の
内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を、
26 年６月に策定した（27 年６月に改訂）。 
29 事務年度においては、第10 回（29 年12 月４日開催）、第11 回（30 年６
月８日開催）の推進会議において、金融経済教育への参画を検討する先にとっ
て使い勝手の良い金融界共通の教材の整備等について議論を行った。 
（２）大学における金融経済教育 
大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、26 年４月から「金
融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式で実施（資料６－10
－１参照）。 
27 年度：５大学で実施
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（東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、県立広島大学、神
戸国際大学） 
28 年度：８大学で実施 
（東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大 
学、武蔵野大学、金沢星稜大学、神戸国際大学、東北学院大学） 
29 年度：10 大学で実施 
（前期：東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大
学、東京理科大学） 
（後期：武蔵野大学、金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学園大学、
大学コンソーシアム大阪） 
30 年度：11 大学で実施 
（前期：青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、東京理科大学、
東京経済大学） 
（後期（予定）：明星大学、武蔵野大学、椙山女学園大学、大学コンソー
シアム大阪、専修大学、学習院大学） 
（３）小・中・高の各学校段階における出張授業の試行実施 
   中学及び高校の学習指導要領の改訂を含め、学校における金融経済教育がま
すます重要になっていることから、国立大学附属の小学校、中学校及び高校（福
島大学附属小学校、福島大学附属中学校及び大阪教育大学附属高等学校平野校
舎）において、資産形成等を内容とする金融経済教育の出張授業を試行的に実
施した。 
（４）ガイドブック等の作成・配布 
   プリペイドカードなどの電子マネーに関する消費者被害や未公開株取引等に
関するトラブルについて金融庁としても被害防止に向けて様々な手段を用いて
取り組んでいる。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や電子マネーに関する消費者被害の項目
が記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」及び、未公開株取引
等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被害にあわないため
のガイドブック」を全国の高校・大学・地方公共団体等へ配布するなど、様々
な手段で注意喚起を行っている。 
また、家計の安定的な資産形成を促進するため、ＮＩＳＡ推進・連絡協議会
とともに、初心者向けの実践的な投資教材として「つみたてＮＩＳＡ早わかり
ガイドブック」を作成したほか、主として若年勤労世代向けのビデオクリップ
教材「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成」を制作した。（資料６－
10－２参照） 
（５）金融経済教育に関するシンポジウムの開催 
地域住民を対象に、つみたてＮＩＳＡの活用等を通じた安定的な資産形成に
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ついて理解を深めることを目的とした「安定的な資産形成について考えるシン
ポジウム」を、仙台市、さいたま市、名古屋市、大阪市、広島市の計５箇所で
開催した。 
（６）成年年齢の引下げを契機とした取組み 
30 年６月、成年年齢の引下げ等を内容とする民法の改正法案が国会で成立し
たが、これに先立ち、30 年２月に、消費者庁・金融庁・文部科学省・法務省の
４省庁が「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を策
定した。同プログラムには、高等学校における消費者教育の推進として、消費
者教育教材の開発・高度化や金融実務経験者の学校教育現場での活用等が盛り
込まれている。（資料６－10－３参照） 
（７）金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民
の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を
顕彰している（29 年度 17 件）。（資料６－10－４参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作
品の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
（８）後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・
セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を
後押しした（29 事務年度 後援22 件、共催１件）。（資料６－10－５参照） 
（９）外部の知見の適切な活用  
金融経済教育研究会報告書において、
「最低限身に付けるべき金融リテラシー
（４分野・15 項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提示された。金融
商品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバイスの提供体制を構築
するため、26 年５月から、金融庁金融サービス利用者相談室において「事前相
談（予防的なガイド）」を開設し、29 事務年度は569 件の相談を受け付けた。
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第11 節 家計の安定的な資産形成に関する取組み 
Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
１．経緯 
金融庁は、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧
客本位の業務運営を行うことが重要であるとの認識の下、平成29 年３月に「顧客
本位の業務運営に関する原則（以下「原則」）」を策定・公表した。 
併せて、「『原則』の定着に向けた取組み」を公表し、金融事業者の取組みの「見
える化」の促進や当局によるモニタリングの実施など、顧客本位の業務運営の確
立と定着に向けた取組みを示した。 
２．顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組み 
（１）原則採択金融事業者の公表 
金融事業者の顧客本位の業務運営に向けた取組みの「見える化」を促進する
観点から、原則を採択し、取組方針やＫＰＩを策定・公表した金融事業者を四
半期ごとに金融庁ウェブサイトにて公表した。原則を採択し、取組方針を策定・
公表した金融事業者は、30 年６月末現在で1,426 社（ＫＰＩを策定・公表して
いる金融事業者は347 社）となっている。また、公表の際には、各金融事業者
の販売方針等を踏まえ、その目指す販売等の方向が相当程度端的に示されてい
ると考えられるＫＰＩを好事例として紹介し、金融事業者による取組みを促し
た。 
（参考）当庁が好事例として挙げた主なＫＰＩ（30 年６月時点） 
投資信託の運用損益別顧客比率、投資信託の販売額上位商品、その販
売額/構成比、投資信託における長期・積立・分散投資の状況 等 
（２）投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの公表 
長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを
「見える化」することは、顧客が良質な金融事業者を選ぶ上で、有益であると
考えられることから、自主的なＫＰＩの好事例やモニタリング結果を踏まえ、
30 年６月、投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩを公表した（資
料６－11－１～３）。 
（参考）比較可能な共通ＫＰＩ（30 年６月時点） 
①運用損益別顧客比率 
②投資信託預り残高上位20 銘柄のコスト・リターン 
③投資信託預り残高上位20 銘柄のリスク・リターン 
Ⅱ つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について 
     家計の安定的な資産形成を進める上で、長期・積立・分散投資の定着を促してい
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くことは重要である。この観点から、30 年１月から導入されたつみたてＮＩＳＡの
普及・利用促進を図るため、下記の取組みを行った。 
 １．職場つみたてＮＩＳＡの導入・普及 
      少子高齢化の進展等を踏まえ、バランスの取れたポートフォリオによる安定的
な資産形成を進めていくことの重要性が高まっているが、現役世代にとって、「き
っかけがない」、「方法がわからない」、「時間が無い」等の理由から、投資を通じ
て資産形成に取り組むことは必ずしも容易ではないことが指摘されている。 
こうした層に対して資産形成を促すためには、投資を開始するきっかけを職場
など身近な場で得られるような環境を整えることが望ましい。そこで、29 年10
月、各府省・地方自治体、更には民間企業における普及も視野に、まずは金融庁
において「職場つみたてＮＩＳＡ」を導入する旨を公表した。これは、つみたて
ＮＩＳＡやその取扱金融機関に関する情報提供や、職場での投資教育を行うこと
によって、職員の安定的な資産形成を支援する取組みである。（資料６－11－４参
照） 
さらに、同年12 月には、各府省・地方自治体・民間企業が、「職場つみたてＮ
ＩＳＡ」を導入する際の参考となるよう、金融庁の職場つみたてＮＩＳＡ取扱規
程、運営要領等を公表した。 
金融庁における職場つみたてＮＩＳＡの導入を契機に、内閣人事局からは、29
年11 月に、各府省に対して同様の取組みを促す文書が発出された。高齢社会大綱
（平成30 年２月16 日閣議決定）においては、「地方公共団体や企業における取組
を促していく等の観点から、まずは国家公務員がつみたて ＮＩＳＡ 等を広く活
用するよう、職場つみたてＮＩＳＡ等の枠組みを導入し、積極的なサポートを行
うなど、政府として率先して取組を進める」とされた。現在、既に厚生労働省や
財務省など一部の省庁において、「職場つみたてＮＩＳＡ」に関する取組みが開始
されている状況にある。 
また、東京都など、一部の地方自治体でも、職員向けのセミナーを開催する等
の取組みが進められている。こうした状況を受け、30 年６月には、金融庁及びｉ
ＤｅＣｏを所管する厚生労働省からの依頼を受け、同様の取組みが他の地方自治
体にも広がるよう、総務省から全国の地方自治体に通知が行われた（資料６－11
－５参照）。 
これに加えて、「職場つみたてＮＩＳＡ」が全国の地方自治体や企業にも普及す
るよう、各財務局での企業等向け説明会の開催（30 年３月～６月に全11 ヶ所）
等を通じて働きかけを行った。 
 ２．投資教育 
29 年９月、つみたてＮＩＳＡの導入に当たって、ＮＩＳＡ推進・連絡協議会と
ともに、初心者向け投資教材「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」を作成
し、金融機関をはじめとする民間企業、ファイナンシャルプランナー等の個人に
配布した。また、30 年４月には、国民の安定的な資産形成を促進することを目的
- 91 - 
として、ＮＩＳＡ推進・連絡協議会とともに、厚生労働省その他の関係団体の協
力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代向けの
ビデオクリップ教材「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成」を制作し
た。（資料６－11－６参照） 
 ３．新たな情報発信チャネルの活用 
      投資初心者を含む一般の投資家にとって有益な意見や情報を発信している個人
ブロガー等との意見交換の場（つみたてＮＩＳＡ Ｍｅｅｔｕｐ）を全国で実施（東
京で８回、地方で14 回）。この中には、都道府県の銀行協会や日本証券業協会と
連携して開催したものもあり、官民の連携を通じて、個人投資家の裾野拡大に資
する取組みを行っている。（資料６－11－７参照） 
      若年世代の投資未経験者層が投資に関心を持つきっかけになるよう、つみたて
ＮＩＳＡキャラクター「つみたてワニーサ」を、デザインを一般公募し作成。金
融庁ホームページでの情報発信に加え、「つみたてワニーサ」の金融庁公式ツイッ
ターアカウントによる情報発信も行っている。（資料６－11－８参照） 
Ⅲ 高齢社会における金融サービスのあり方 
１．背景 
我が国の高齢化率は世界で最も高い水準となっており、更に高齢化率が上昇し
ていくことが見込まれる中で、退職世代等が老後に不安なく豊かな消費生活を送
ることができる環境を整えていくことが重要である。 
２．実績 
学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へヒアリングを行いながら、
高齢化が進行する現状や退職世代等が抱える課題について整理した「高齢社会に
おける金融サービスのあり方」を中間的にとりまとめ、30 年７月３日に公表した。
（資料６－11－９参照） 
長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構
成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、資産寿命の延伸をはじめとす
る様々な課題への対応することが必要となるが、高齢社会における金融サービス
のあり方を検討するにあたっては、退職世代等の多様性やかつて標準的と考えら
れてきたモデルが空洞化している現状を踏まえて行うことが重要となってくる。 
当該とりまとめでは、上記の課題や指摘事項への対応として、 
①就労・積立・運用の継続による所得形成、 
②資産の有効活用・取崩し、 
③長生きへの備え、資産承継、 
④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備、 
の４つの視点から更に検討を進めることとしている。
- 92 - 
第12 節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（平成27 年７月
２日公表）に基づき、官民が一体となって金融機関のサイバーセキュリティ向上のた
めの取組みを推進しているところ。 
29 事務年度は、主に以下について重点的に取り組んだ。 
１. サイバーセキュリティ対策に係る実態把握 
27 年の「取組方針」公表以降、地域金融機関を中心に、証券会社、保険会社等
の幅広い業態にわたる200 先を超える金融機関に対しサイバーセキュリティ対策
に係る実態把握を実施してきた（注）。 
29 事務年度においては、信用金庫・信用組合及び中小証券会社等に対して実態
把握を行うとともに、業界全体の底上げを図るために、協同組織中央機関・協同
センター等との対話を実施した。 
実態把握の結果、特に中小金融機関では、依然として、①サイバーセキュリテ
ィ対策の基礎となるサイバーセキュリティに着眼したリスク評価が不十分であり、
自組織のどこにサイバーセキュリティに係るリスクがあるか特定できていない、
②インシデント発生時のコンティンジェンシープランも未整備の状況にあること
が判明した。このように、基礎的なサイバーセキュリティ管理態勢の整備により、
業界全体の底上げを図っていくことが大きな課題となっている。 
このため、信用金庫・信用組合業態については、29 事務年度に、金融庁も後押
しし、信用金庫・信用組合のそれぞれの協同組織中央機関・業界団体が連携のう
え、リスク評価の手引書やコンティンジェンシープランのひな型を策定し、傘下
金融機関に還元した。 
（注）28 事務年度までに、地方銀行、第二地方銀行については、全行の実態把握
を実施済。 
２. サイバーセキュリティ対策に係る建設的な対話 
大手金融機関については、我が国金融システムの中核を担う３メガグループを
中心に、これまで定期的な対話を通じて、継続的に議論を重ねてきた。こうした
中、３メガバンクでは、サイバーセキュリティ対応能力をもう一段引上げるため、
より高度な評価手法として「脅威ベースのペネトレーションテスト」（注）の活用
を進める等、一層の高度化に向けて相応の進展がみられたところである。 
また、29 事務年度には、金融庁において海外大手金融機関の取組みについて現
地でのヒアリングを含め調査・分析を行い、３メガバンクとの間で海外の先進的
な取組みを踏まえた対策の必要性について認識の共有を図り、更なる高度化に向
けた対応を促した。
- 93 - 
（注）金融機関に対する脅威動向の分析を踏まえて作成した攻撃シナリオに基づ
く実践的な侵入テスト。 
３. 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅱ）の実施について 
金融庁では、特に中小金融機関のインシデント対応能力の向上を図るため、28 
年に続き29 年10 月に「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（Delta 
Wall）
（注）を実施した。本演習には、101 金融機関が参加し、演習に向けた準備、
演習への参加及び演習結果のフィードバックを通じて、インシデント対応能力の
向上を図った。また、演習結果については、演習に参加していない金融機関の取
組みに活用してもらうために、共通する傾向や課題等についてとりまとめ、業界
全体に還元した。（資料６－12－１参照） 
一部の金融機関では、迅速かつ的確にインシデントに対応するための工夫を行
う良好事例が認められたものの、総じてシナリオで提示された攻撃への対応に目
が行きがちであり、シナリオで掲示された攻撃の裏で別の攻撃を受ける可能性を
考慮した監視強化の実施等、インシデント発生時におけるより広い視野での対応
に課題が認められた。 
（注）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公
助」の３つの視点（Delta）＋防御（Wall）。 
４. 情報共有の取組み 
金融機関の取組みを向上させ、金融業界全体のサイバーセキュリティを強化し
ていくためには、金融機関自身の取組みである「自助」、金融庁等の当局の支援で
ある「公助」だけではなく、金融機関同士で情報共有・分析を行う「共助」が非
常に有効となる。 
「共助」態勢の確立に向けて、一般社団法人 金融ISAC（以下、｢金融ISAC｣と
いう。）等の情報共有機関を活用した情報共有や取組みの高度化（脆弱性情報の迅
速な把握・防御技術の導入等）の意義について、金融機関に対して周知してきた
結果、金融ISAC への加盟が着実に進捗してきている（30 年６月１日時点で正会
員355 社）。（資料６－12－２参照） 
一方で、一部の業態（信用金庫・信用組合、中小証券会社）では加盟が停滞し
ており、引き続き、「共助」の有効性について浸透を図り、金融業界の共助態勢の
確立に努めていく必要がある。 
５. 国際的なサイバーセキュリティ強化の取組み 
サイバー攻撃は、容易に国境を跨ぎ、その影響は金融システム全体に波及する
おそれがあり、国際的にもサイバーセキュリティの確保は重要課題となっており、
我が国も国際的な議論に参加・貢献してきている。 
こうした中、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、2015 年に｢Ｇ７サイバー
エキスパートグループ｣（注）を設置し、サイバーセキュリティに関する議論を重
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ねてきた。2017 年10 月には、国際的なサイバーセキュリティ対策の評価に関す
る基本原則を示した｢金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関
するＧ７の基礎的要素｣を策定・公表した。 
（注）Ｇ７各国の財務省、中央銀行、金融監督当局が参加。
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第13 節 明治150 年関連施策 
   Ⅰ 概要  
     平成30 年（2018 年）は、明治元年（1868 年）から起算して満150 年の年に当た
ることから、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び日本の強み
を再認識するため、各府省庁・地方公共団体・民間団体が「明治150 年」に向けた
関連施策を推進することとされた（28 年12 月 内閣官房「明治150 年」関連施策各
府省庁連絡会議決定）。 
   Ⅱ 金融庁の施策 
    １．「明治150 年」関連シンポジウムの開催（資料６－13－１参照） 
江戸時代の金融制度の変遷も踏まえ、明治時代の金融制度の確立に向けた歩み
とその果たした役割を概観すること等を目的として、30 年９月６日に「明治150
年」関連シンポジウムを開催することを公表した。 
    ２．明治期の金融制度確立等に貢献した人物に関する調査（資料６－13－２参照） 
明治期の金融制度の確立等に貢献した人物３名（外山脩造、矢野恒太、アレキ
サンダー・アラン・シャンド）の活躍について、その活躍を改めて評価するため、
委託調査を実施した。 
    ３．金融庁ウェブサイト等を使った広報の実施（資料６－13－３参照） 
     ・ 金融庁ウェブサイトに「明治150 年関連施策 特設ページ」を開設し、上記
１．及び２．の施策を紹介するとともに、業界団体の取組を紹介した（30 年４
月20 日）。 
     ・ 上記２．の人物調査の結果を基にパネルを作成し、金融庁２階広報スペース
に展示した（30 年５月～10 月）。
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第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立された認可法
人である。 
機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進めら
れていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状
況が改善するまで市中売却は凍結していた。機構は、29 年６月30 日、当面の間、株式等
の新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方針を公
表し、その後凍結していた売却を再開。29 年度は、立会内取引において、296 億円を処分。 
また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保
有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
①
株式買取再開等（21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、
株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、
銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株
売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
②
買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③
買取期限の延長（24 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフテ
ィネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に
伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処
分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、
29 年３月末まで５年間延長した。 
④
買取期限の延長（28 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は
力強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在す
るなどの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮
減し、金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取
- 97 - 
期限を、34 年３月末まで５年間延長した。 
これらの措置を受け、29 事務年度（29 年７月～30 年６月末）において、機構は、573
億円（買取再開後の累計13,748 億円）の株式等の買取りを行っている。
- 98 - 
第３部 金融検査・監督等 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
第１節 検査・監督のあり方の見直し 
Ⅰ 平成29 事務年度の取組み 
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」を29 年12 月
に公表し、30 年２月まで意見募集を行った。52 の個人及び団体より282 件の意見が
寄せられ、下記の対話会での意見も踏まえ、必要な追記・修正を行い、同年６月に
改訂後の検査・監督基本方針を公表した。  
意見募集期間中に、全国11 の財務（支）局単位で、全ての預金取扱金融機関（銀
行・信金・信組・労金）、これらの監査法人及び財務局職員との対話会を実施し（の
べ60 回開催）、検査・監督基本方針の現場への浸透・課題の洗出しを行った。対話
会で得られた意見は、30 年３月に取りまとめて公表した。 
また、金融機関と当局が共有すべきプリンシプルとして、健全性政策に関する考
え方と進め方を整理した「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と
進め方（健全性政策基本方針）（案）」を30 年６月に公表し、意見募集を行った。 
Ⅱ 今後の取組み 
検査・監督基本方針に基づき、検査・監督については、これまで実践してきたオ
ン・オフ一体の継続的なモニタリングや優先課題の重点的なモニタリングといった
手法を実施していく。また、対話については、分析したデータに基づきより客観的
な議論を行うことで、双方がお互いに「気づき」を得るよう、また、議論を尽くし
て双方が同じ視点を共有できるよう留意しながら行っていく。 
検査・監督基本方針に沿って、チェックリスト方式からプリンシプル・ベースの
検査・監督への移行を定着させるにあたり、金融機関に対してモニタリングの方向
性を明らかにする必要のある分野については、分野別の「考え方と進め方」や、そ
の時々の重要な課題に対する今後の課題や着眼点等、特定の分野に関する具体的な
基準等、様々な形で個別の分野における検査・監督の方針を整理し、公表していく。
これらの方針について、財務局を含む現場への浸透を図るとともに、金融機関との
対話の材料として、実際の検査・監督に活用していく。さらに、金融機関との対話
を通じて問題意識を共有しつつ、対話で得られた好事例を取りまとめ、公表するこ
とにより、金融機関の自律的取組みを促していく。
- 99 - 
特に、金融機関の貸出の分類・償却・引当については、より的確に借り手の実情
等の情報を把握し、それに基づく引当を可能にする枠組みを含め、金融機関の融資
に関する検査・監督実務について、
「融資に関する検査・監督実務についての研究会」
において議論・整理していく。 
また、検査・監督におけるモニタリングの質・深度や当局の対応の適切性を確保
するため、検査・監督のあり方については、今後も不断に見直しを行っていく。そ
の際、検査・監督の個別の対応にかかる内部検証、検査・監督の品質にかかる外部
評価の実施を通じた品質管理を徹底し、継続的に必要な改善を図っていく。また、
品質管理を含む一連の検査・監督のプロセス（リスクの特定、金融機関との対話、
品質管理・ＰＤＣＡ等）を整理し、実践していく。
- 100 - 
第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
Ⅰ 経緯等 
金融庁では、検査・監督両局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立入検査）と
オフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効率的に組み合わせる
ことにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実態把握に努めてきている。平
成29事務年度は、28事務年度に引き続き、検査局・監督局に加えて企画部門や国際部門等を
含めた金融庁全体の方針として、「平成29事務年度 金融行政方針」を公表し、これに基づき
モニタリングを実施した。 
  Ⅱ 金融行政方針に基づく29事務年度のモニタリング 
第１部第２章第１節で記載した通り、金融行政方針では、 
① 金融システムの安定/金融仲介機能の発揮 
② 利用者保護/利用者利便 
③ 市場の公正性・透明性/市場の活力 
のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国
民の厚生の増大を目指し、金融行政を行うこととしている。 
これを踏まえ、金融仲介機能の質の向上や金融システムの安定性維持といった観点から、金
融モニタリングにおいては、以下の重点施策を実施した。 
１．預金取扱金融機関 
（１）３メガバンクグループ 
○ グローバルに活動する３メガバンクグループについて、世界経済・市場環境の変
化への対応や金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮に向けた深度
ある対話を行った（詳細は第９章第３節 「預金取扱等金融機関に対する金融モニ
タリング」に記載）。 
（２）地域金融機関 
○ ビジネスモデルの持続可能性等に課題が認められる地域金融機関の課題解決や
地域金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向けた深度ある対話を行った（詳
細は第９章第３節 「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。 
２．保険会社 
○ 保険会社が社会・技術の変化に伴う新たな商品・サービスの可能性に対応し、成功事
例を作っていくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであ
り、新たな商品・サ－ビスの開発に関しては、金融庁としても前向きに対応を行った。 
○ 生命保険会社は運用会社としての役割も重要であることから、リスク管理と一体とな
った資産運用の高度化等の取組みについて対話を行った。併せて、「スチュワードシップ
- 101 - 
責任」を適切に果たすよう促した。 
○ 大手保険会社を中心として海外進出が増加していることを踏まえ、買収後の海外拠点
は実効的に管理されているか等について、確認を実施。 
○ 金融機関代理店や一般の代理店を通じた販売活動が適切になされているかについて対
話を実施。 
３．金融商品取引業者等 
○ 大手証券会社については、リスク管理の機能発揮状況や国内における「顧客本位の業
務運営」の実践・定着状況、それらを支えるガバナンスについて深度ある対話を行う等、
モニタリングを実施。海外においては、各業務の収益性の向上と中長期的な強みを確保
していく観点から、グループ全体として、ビジネスの選択と集中を進めているが、海外
業務の特性を踏まえたリスク管理の強化に向けた取組状況についてモニタリングを実施。 
○ 大手証券会社以外の証券会社全般については、規模・業務形態等における多様性を背
景に、収益・顧客基盤の強化に向けた取組みは、進捗度合い・内容ともに様々であるが、
顧客利益を十分考慮したビジネスモデルを確立していくことが重要であるため、そうし
た観点からモニタリングを実施。
- 102 - 
第３節 業態横断的な金融モニタリング 
Ⅰ マクロプルーデンス 
金融機関の経営の健全性は、内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受ける。他方、
個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に大きな影響を及ぼしうる。
このため、それぞれの動向を常時把握し、両者間の相互作用を分析することが重要である。 
金融システムの安定性の観点から、世界経済・金融市場動向や金融機関を含む市場参加者の
動向等について精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクをフォワードル
ッキングに分析した。その上で、当該分析結果を基に、オンサイト・オフサイトのモニタリン
グを通じて金融機関と対話を行い、金融機関自身によるリスク管理態勢の高度化を促進する等、
金融システムの安定性強化に向けた取組みを行った。 
Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング 
金融行政上の重要テーマについて、業態横断的な目線で各金融機関の取組み状況等の実態把
握を行った。 
    １．フィデューシャリー・デューティー 
「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定以降、多くの金融機関が同原則を採択して取組方針
を策定した。金融機関において真に顧客本位の業務運営が行われ、取組みの「見える化」等を通じ
て、良質な金融商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争が促されることが重要である。し
かし、多くの金融機関は、必ずしも顧客本位でなく収益を優先して需要を掘り起こすプッシュ型の
ビジネスモデルとなっているとの指摘もある。これを踏まえ、金融機関が掲げている顧客本位の取
組方針とその実践及び営業現場への浸透状況について、銀行の営業店におけるヒアリングも含め、
実態の検証を行った。 
２．コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み 
近年、デジタライゼーションの進化による競争環境の変化（例えば、ＩＴ プラットフォーム企業
等の非金融企業グループ傘下で金融サービスが提供される等）やマクロ要因による経営環境の変化
等により、同一の根本原因に起因するコンプライアンス・リスクが業態横断的に生じる可能性があ
る。また、利用者保護や市場の公正・透明等の観点から不適切な行為が行われ、金融機関の経営の
健全性に影響を及ぼし得るような事例も見られる。このため、金融庁としては、金融機関のビジネ
スモデルを踏まえて、リスクとなり得る情報を幅広く察知・分析した上、将来の蓋然性も見据えた
リスクの程度を評価する必要がある。 
３．内部監査の高度化  
金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確
保し、金融システムの安定に寄与していくためには、ガバナンスが有効に機能していることが重要
である。そのためには、内部監査部門が、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組
織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証、アドバイス、見識を提供することにより、組
織体の価値を高め保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要であり、内部監査を高
- 103 - 
度化していくことが求められている。 
こうした観点から、大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の
高度化に向け認識の共有を図った。一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営へ
の規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認めら
れた。 
４．投資用不動産向け融資 
アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資については、以下の
ように、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されている。 
① 金融機関及び悪質な持込不動産業者の双方が関与した、入居率や賃料、顧客の財産や収入の状
況等についての改ざん 
② 借り手にとって経済合理性のないその他の融資商品・預金・保険商品等の抱き合わせ販売 
また、融資対象の不動産について相対的に高額の価格設定がなされ、顧客がその収入や財産状況
に比して過大な債務を負うケースや、賃料を保証する不動産業者の経営状況が悪化することにより
顧客への賃料保証が行えず、顧客が返済不能となるケース、その結果金融機関において損失が発生
するといった信用リスク管理上の問題が確認されている。 
これを踏まえ、シェアハウス融資に関する問題が発生した金融機関に対して、立入検査を開始し、
実態把握に努めている。 
    ５．マネー・ローンダリング 
地政学的リスクや国際社会におけるテロの脅威等が高まっており、また、平成31 年には第４次
ＦＡＴＦ対日相互審査も控えるなど、マネロン・テロ資金供与対策（以下、「ＡＭＬ／ＣＦＴ」と
いう。）の態勢整備が急務となる中、30年２月、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に
関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を公表し、実効的なＡＭＬ／ＣＦＴの基
本的な考え方について明らかにした上で、金融機関等に対し、ガイドラインの記載とのギャップを
分析し、当該ギャップを解消するための具体的な行動計画を策定・実施するよう要請した。さらに、
３メガバンクグループにおいては他金融グループに比して、より堅牢な態勢をグループ・グローバ
ルベースで構築することが求められることから、同年５月には３メガバンクグループ向けベンチマ
ークを発出し、同様のギャップ分析と行動計画の策定を求めた。 
ガイドラインの趣旨等に基づき、同年３月には金融機関等に対し、各社の取引実態及びＡＭＬ／
ＣＦＴの実施状況等に係る定量・定性情報について報告（取引等実態報告）を求めた。また、同月、
全ての預金取扱金融機関と資金移動業者に対し、特に送金取引に係る窓口業務及び管理態勢の基本
的な確認事項等（緊急チェックシート）を取りまとめ、その検証等の状況について報告をするよう
求めた。 
各金融機関等に対しては、実質的なリスクに着目する観点から、上記報告で求めた情報やモニタ
リングにおける定量・定性情報を集約し、各業態及び個別金融機関のリスクの所在とその統制状況
の分析（リスクアセスメント）を行った上で、ＡＭＬ／ＣＦＴの高度化に向けた取組みを促した。
また、上記施策の内容が、経営陣を含む金融機関等の様々な階層において理解・浸透されることが
重要であるとの認識に基づき、業界団体や中央機関等と連携して、金融機関等の経営陣との直接面
談、業界団体設置の専門部会等における実務担当者向け解説、財務局主催の地域金融機関等向けセ
- 104 - 
ミナーでの講演等、様々な場面で、ＡＭＬ／ＣＦＴの必要性とあり方について働きかけを行う取組
み（アウトリーチ）を実施した。 
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、「変革期における金融サービスの向上にむけ
て～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」（30年９月26日
公表）を参照。
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  第４節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－４－１参照） 
平成10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定
めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金
融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、 
などが期待される。 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第１項等）の
１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するもの
として定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認
められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出され
るものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、
また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク
資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な
財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十
分な信認を確保する上で極めて重要である。   
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法にお
いて、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的
な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は４段階となってい
る。 
また、同年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準につい
て、国際統一基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己