TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
ＦＡＴＦは、参加国におけるＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、参加国間にて相互
審査を実施しており、その審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択
される。 
      第４次相互審査において、被審査国は、審査報告書の採択後、「通常のフォロー
アップ」又は「強化されたフォローアップ」のプロセスに置かれる。フォローア
ッププロセスは５年サイクルで行われ、いずれのフォローアッププロセスに置か
れた場合でも、相互審査の５年後にフォローアップ審査が実施される。なお、フ
ォローアップ審査までの間、「通常のフォローアップ」においては相互審査から２
年半後に、「強化されたフォローアップ」においては全体会合において決定された
頻度で（一般的にはフォローアップ審査までに３回）、不備事項の改善状況等をＦ
ＡＴＦに対して報告する必要がある。 
 
    ４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
      ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（非ＦＡＴＦメンバーを含む）に対し
て是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦの一作業
部会であるＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）が取り扱って
いる。 
      ＦＡＴＦは、2007 年10 月以降、ＩＣＲＧプロセスにおいて特定された非協力
的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦
略上の欠陥があること等、各国に対してリスクの認識を促す旨の声明を発出して
いる。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．ＦＡＴＦ第３次相互審査 
      ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008 年に実施さ
れ、全49 勧告中25 勧告において履行の不備が指摘された。審査から２年後にあ
たるＦＡＴＦ2010 年10 月会合において、我が国対応の進捗について第１回フォ
ローアップ報告を行い、本事務年度は第13 回フォローアップ報告を行った。 
 
    ２．ＦＡＴＦ第４次相互審査 
      第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行上の様々な問題点を踏まえ、
2009 年10 月のＦＡＴＦ全体会合での採択に基づき第４次相互審査基準の改訂作
業が開始された。作業部会での議論の末、2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合におい
て改訂ＦＡＴＦ勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014 年より、
加盟国・地域の①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）
及び②実効性（マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価
「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。 
 
― 219 ―
３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
      2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地
域（アフリカ／中東、米州、アジア／太平洋、欧州／ユーラシア）毎の分析グル
ープを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年９月のＧ20 ピッツ
バーグ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各
国のＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。 
      2015 事務年度においては、2015 年10 月の声明により、引き続き、対抗措置の
適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外
のカテゴリーとして、ミャンマーが特定されている。また、2016 年２月の声明に
より、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーから、ミャンマーがリストより削
除された。 
 
    ４．テロ資金対策の強化 
      2015 年11 月のパリでのテロ事件を受け、ＦＡＴＦは2016 年２月にテロ資金対
策に係る新しい統合戦略を公表した。統合戦略においては、テロ資金供与リスク
の理解に向け調査・分析を実施した上で、ＦＡＴＦ勧告の改定の必要性について
検討を行うこととされており、対象として顧客管理の敷居値などが挙げられてい
る。なお、2016 年５月に仙台で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議にお
いて、「テロ資金供与対策に関するＧ７行動計画」が採択・公表され、Ｇ７におい
ても基準強化に向けた検証を行うこととなった。 
― 220 ―
第23 章 海外の金融当局との関係 
 
  第１節 金融監督者間の連携強化 
 
    金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融
機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強化し
ていくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連
携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融当
局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の
重要事項等について意見交換を実施するほか、必要に応じて、監督協力に関する覚書
締結・書簡交換等を行っている。 
 
   Ⅰ 二国間協議等 
 
     金融庁は、2015 事務年度においては、ＥＵ、スイス、韓国、台湾、インドネシア
等多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や経済情勢
等に関する意見交換を行った。 
 
   Ⅱ 米国の店頭デリバティブ規制 
 
     2012 年７月、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ドッド・フランク法（2010
年７月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及
びindex 型を含む10 銘柄以上を対象としたＣＤＳ等）に係る具体的なクロスボーダ
ー規則案を公表した。 
     当該規制案によると、非米国金融機関が､米国人と一定額以上の店頭デリバティブ
取引を行う場合には､ＣＦＴＣにスワップ・ディーラーとして登録し､米国の規制に
服さなければならないとされていたため、日欧等の当局が当該規制案に対する懸念
を表明。 
     上記を踏まえ、2013 年７月にＣＦＴＣのクロスボーダー規制の最終版が公表され
た。ＣＦＴＣは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制の
遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」を設
けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。 
     2013 年12 月、ＣＦＴＣは、日本を含む６カ国・地域（日本、香港、豪州、欧州、
スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評価の結果を
公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度については、ＣＦＴＣ
と議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。しかしながら、米国で活
動する、又は将来的に活動を予定している本邦の金融機関等については、代替的コ
ンプライアンス措置あるいは米国での活動の法的位置づけがなお未確定・不明確な
ケースがあり、今後も、ＣＦＴＣと継続的に調整・検討する予定である。 
― 221 ―
Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制 
 
     2012 年８月16 日に、欧州委員会（ＥＣ）より、店頭デリバティブ取引の清算集
中・取引情報報告に関するＥＵ規則（ＥＭＩＲ）が施行された。また、2013 年３月
15 日に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）より、ＥＭＩＲの技術的細則にあたるテ
クニカルスタンダードが公表され、同日施行された。 
     ＥＭＩＲでは、ＥＵ域外の中央清算機関（ＣＣＰ）がＥＵ域内の金融機関に対し
て清算サービスを提供するためには、ＥＳＭＡから認証を受ける必要があると規定
されており、その前提として、ＣＣＰに関する欧州域外国の法令及び監督・執行の
枠組みが欧州のそれらと同等であるとＥＣが判断する必要がある。 
     ＥＳＭＡは、2013 年９月１日の欧州域外国ＣＣＰの同等性評価に関する技術的助
言をＥＣに提出し、９月３日に公表。2014 年10 月、わが国の清算機関に係る法令
及び監督・執行制度は、欧州規制と同等であると評価された。 
     2015 年２月、ＥＳＭＡとの間でＣＣＰに関する監督協力に関する覚書を締結し、
2015 年４月、当庁管轄のＣＣＰは、ＥＳＭＡから外国ＣＣＰとして認証を受けた。 
 
   Ⅳ アジア地域ファンドパスポート（ＡＲＦＰ） 
 
     2010 年以降、ＡＰＥＣにおいて、アジア地域ファンドパスポート（ＡＲＦＰ）に
ついての検討が行われてきた。ＡＲＦＰは、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した
国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販
売を容易にするため、規制の共通化を図るための枠組みである。 
     ＡＲＦＰのルールの検討に当たっては、当庁も関与して具体的な検討を行ってき
たところ、ルール案における投資者保護のための措置も明確となったことから、2015
年９月のＡＰＥＣ財務大臣会合において、日本、オーストラリア、韓国、ニュージ
ーランド、タイ及びフィリピンの６カ国が参加表明文書に署名を行った。その後、
2016 年４月、日本、オーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年
６月、タイが、ＡＲＦＰの協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、同月30 日に同ＭＯＣ
が発効した。 
― 222 ―
第２節 アジア等の新興市場国への取組み 
 
    金融庁は、アジア等の新興市場国に対し、各国の金融インフラの発展状況に応じて、
①ソフト面のインフラ整備、②ハード面のインフラ整備、③行政運営の知見・経験の
共有といった支援を行い、地域全体の市場機能の向上や成長に貢献している。 
 
   Ⅰ 金融インフラ整備支援 
 
    １．概要 
      アジア等の新興市場国の金融当局との間で金融技術協力の枠組みを構築した上
で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備や
金融当局の能力向上を支援している。 
 
    ２．活動実績 
      金融庁は、これまでにミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ等の７ヶ国
14 当局との間で金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協
力の枠組みを構築した上で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専
門家の派遣や先方関心事項に対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国
への技術支援を実施している。 
      とりわけ、ミャンマーにおいては、当庁からミャンマー金融当局へ派遣中の長
期専門家や財務省財務総合政策研究所等と協働して、証券取引法令の整備や証券
取引所の設立を支援し、ヤンゴン証券取引所の開所（2015 年12 月）や取引開始
（2016 年３月）が実現した。 
 
     （参考）ミャンマーにおける証券取引所設立支援の経緯 
      2013 年12 月 職員をミャンマー財務省に派遣（ＪＩＣＡ専門家） 
      2014 年１月  ミャンマー財務省との間で金融技術協力に係る覚書を締結。 
              証券取引所の設立を優先事項に位置付。 
        以来、ミャンマーの金融当局職員等を対象とする累次の現地研修を開催し、
証券規制・監督等に関するノウハウを提供。また、現地及び東京での累次の
ハイレベル面会を通じ、証券取引所の設立に向けたプロジェクトマネジメン
ト等について意見交換。 
      2014 年８月 ミャンマー証券取引委員会（証券当局）発足 
      2016 年３月 ヤンゴン証券取引所において取引開始 
 
      また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招へいし、
それぞれの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容につい
て幅広く講義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」を実施している。 
 
― 223 ―
Ⅱ グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
 
    １．概要 
      グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ：Global Financial Partnership 
Center）は、①金融市場に係る諸課題について検討を行い、金融インフラ整備支
援に活用すること、及び②海外金融当局との協力体制を強化することを主な目的
としている。2014 年４月に金融庁内に設置されたアジア金融連携センター（ＡＦ
ＰＡＣ）を2016 年４月にグローバル金融連携センターへ改組し、アジアのみなら
ず、中東やアフリカ、中南米も対象地域に追加した。 
 
    ２．活動実績 
      2014 年７月以降、インド、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、
ドバイ、フィリピン、ベトナム、ボツワナ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、
ラオス（13 の国と地域）の金融当局者を招聘し、2016 年６月末までに計48 名の
研究員・インターン生がＡＦＰＡＣ及びＧＬＯＰＡＣの研修プログラムを修了し
た。 
      長期滞在の研究員については、概ね２～３ヶ月間の滞在期間中、金融庁の組織・
業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、
その後、各研究員のニーズや関心に応じて、庁内職員によるテーマ別研修や意見
交換等を行っているほか、外部関係機関等を訪問する機会も提供している。研修
プログラムの中で、研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣ
のプログラムを通じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行う
ほか、国内で開催される国際シンポジウム等において発表する研究員もいる。 
      また、研究員等との継続的なネットワーク構築・強化のため、受け入れた研究
員等（卒業生）に対する、ＧＬＯＰＡＣが発行するニュースレターの送付、金融
庁職員が外国出張する際のフォローアップ面談の実施、当庁等が主催する国際シ
ンポジウムへのパネリストとしての招へい等を通じ、プログラム修了後のフォロ
ーアップを行っている。 
― 224 ―
資料編 
 
 
 
 
― 225 ―
※　数字は、平成27年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融庁の組織（平成27年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,566)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総務企画局(390)
検
査
局(392)
監
督
局(311)
審　判　官
(5)
事務局(410)
事務局(56)
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
 
長
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
企
画
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6) (10)
資料１－１－１
― 226 ―
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」とい
う。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置
法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十
号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を
掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～二十五 （略） 
  二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  二十七～三十 （略） 
 ２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大
臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることが
ふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基
本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並
びに総合調整に関する事務をつかさどる。 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
― 227 ―
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
金融サービス利用者相談室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報・分析室
監督調査室
国際監督室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
情報解析室
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の実施　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
企　画　審　査　課
金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、
金融検査の結果の通知　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
国際的な監督事務に関する企画・立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・
分析
金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
（注）平成27年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
資料１－１－３
― 228 ―
※　数字は、平成28年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融庁の組織（平成28年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,571)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総務企画局(403)
検
査
局(388）
監
督
局(306)
審　判　官
(5)
事務局(411)
事務局(56)
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
 
長
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
企
画
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6) (11)
資料１－２－１
― 229 ―
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
金融サービス利用者相談室
サイバーセキュリティ対策企画調整室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報・分析室
監督調査室
国際監督室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
情報解析室
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の実施　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
企　画　審　査　課
金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、
金融検査の結果の通知　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進　等
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
国際的な監督事務に関する企画・立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・
分析
金融庁の各局等の所掌事務（平成28年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
（注）平成28年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
資料１－２－２
― 230 ―
平成27事務年度
金融行政方針主なポイント
平成27年９月
金融庁
資料２－１－１
― 231 ―
Ⅰ．金融行政の目的
1
金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27事務年
度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを「金融行政方針」として公表。
また、方針の進捗や実績を来年６月を目途に公表し、その評価を翌事務年度の方
針に反映（PDCAの実施）。
金融庁は、
世界経済・市場の将来についての不確実性の高まりや、FinTech等の金融変
革の動き等、金融行政を取り巻く環境が変化する中においても、
金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮、及びそれを支える金融システ
ムの健全性の維持と市場の公正性・透明性の確保により、
企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大の実現を
目指す。
― 232 ―
Ⅱ．金融行政の重点施策①
１．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
2
運用の改善により、国民の資産形成と成長資
金の供給、市場の発展を促す
NISAの更なる普及と制度の発展
「コーポレートガバナンス・コード」、「スチュ
ワードシップ・コード」のフォローアップ会議を
設置し、企業統治改革を「形式」から「実質の
充実」へと次元を高める
商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに
携わる金融機関が、真に顧客のために行動し
ているかを検証しつつ、フィデューシャリー・
デューティーの徹底を図る
金融機関による資産運用の高度化を促す
「会計監査の在り方に関する懇談会」を開催し、
その提言等を踏まえ、会計監査の信頼性確保に
向けて対応
新規株式公開（ＩＰＯ）等の適切性を確保するため、
取引所による上場審査等を強化
金融取引のグローバル化・複雑化等に対応し、
海外当局との連携強化、監視手法の高度化等に
より、証券取引等監視委員会の態勢を強化
経済の持続的成長に資するより良い資金の流れ
市場の公正性･透明性の確保
― 233 ―
Ⅱ．金融行政の重点施策②
3
金融機関が、企業の「稼ぐ力」を金融面から支
援するとともに、担保・保証依存から、企業の事
業性に着目した融資姿勢への転換を進める
融資先企業へのヒアリング（1,000社程度）に
よる実態把握
金融機関のガバナンスの検証
金融仲介の取組みを客観的に評価出来る多
様なベンチマークの検討
外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向
けた検討会議（仮称）」を設置し、金融仲介の
あるべき姿を議論
ゆうちょ銀行・かんぽ生命による、民間金融機
関と補完的で地方創生への貢献につながるビ
ジネスモデルの構築を支援する
グローバルな経済状況や資金の流れ、市場参加
者の動向、金融機関のビジネスの動向等をリアル
タイムに把握し、金融システムの潜在的リスクを前
広に分析（マクロプルーデンス）
市場や経済のストレス時への備えについて、シス
テム上重要な金融機関を中心に検証
政策保有株式の縮減をはじめ、金融機関の株式・
金利リスクが適切に管理されているか等を検証
人口減少や高齢化、IT技術の革新等の環境変化
の中で、将来にわたり金融仲介機能を十分に発揮
するとの観点から、各金融機関のビジネスモデル
の持続可能性を検証
２．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
企業の価値向上、経済の持続的成長と
地方創生に貢献する金融業の実現
金融システムの健全性維持
（景気に左右されない金融仲介機能の発揮）
― 234 ―
３．IT技術の進展による金融業･市場の変革への戦略的な対応
4
Ⅱ．金融行政の重点施策③
FinTechと呼ばれる金融・IT融合の動きは、従来見られなかったような多様な金融サービスの
提供等で顧客利便の向上をもたらすとともに、将来の金融業・市場の姿を大きく変えていく可
能性
一方で、サイバー攻撃が金融システム全体に対する最大の脅威の一つとなっている他、IT技
術を駆使した取引の市場への影響力が増大
IT技術の進展が金融業に与える影響を、内外の有識者や関係者の知見を取り入れ前広に分
析するとともに、将来の金融業の姿や望ましい金融規制のあり方を検討
サイバーセキュリティについては、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取
組方針」（本年７月公表）に基づき、官民一体となって金融システム全体の強靭性を向上
アルゴリズム取引等が市場の安定性や公正性にもたらす影響について検証
― 235 ―
5
４．国際的な課題への戦略的な対応
Ⅱ．金融行政の重点施策④
2008年の世界的な金融危機後、毎年新たな金融規制が提案され、規制強化の動きが継続
こうした規制の副作用（規制強化が成長資金の供給に及ぼす影響）や予期せざる影響（シャ
ドーバンキングの肥大化、市場における流動性低下）も懸念される
金融機関の活動や取引のグローバル化に対応し、監督当局間の国際協調・連携の更なる推
進が必要
国際的な金融規制改革の取組みに関する戦略的な対応
経済成長と金融システムの安定との両立を確保し、規制の複合的な効果による悪影響等にも配慮した、
全体として最適な金融規制の構築を推進すべく、国際的な場で積極的に発信・貢献
国際的なネットワーク・金融協力の強化
金融機関のグローバル展開が進む中、監督協力ネットワークを強化
金融機関等のクロスボーダーの相互進出支援を含む、アジア諸国等との金融協力を更に強化
― 236 ―
Ⅲ．金融庁の改革
１．金融庁のガバナンス
開かれた体制の構築
外部の有識者の積極活用等により、金融行政についての有益な意見が継続的に反映される意思
決定の仕組みを構築
「金融行政モニター（仮称）」を設置し、金融行政に対する批判や提言の窓口を中立的な第三者に
依頼
金融庁職員自身の意識改革
「国益への貢献」を目指し困難な課題にも主体的に取り組む職員を、任用・昇格により評価する等
の業績評価のあり方を検討
視野が広く専門性の高い職員を育成すべく、中小企業や外国金融機関へ職員を派遣
6
金融を取り巻く環境変化に遅れをとらず、むしろ先取りする金融行政の態勢構築が必要。
そのため、外部の専門的・客観的な組織診断も利用しつつ、金融行政に対し外部からの提
案や批判等が常に入る「開かれた体制」の構築と、金融庁職員が積極的に国益へ貢献する
ための意識改革を推進。
― 237 ―
Ⅲ．金融庁の改革
7
金融機関の個々の活動を細かく規制するのではなく、金融機関の創意工夫を
引き出すことにより、全体として質の高い金融サービスの実現を図る。
２．金融行政のあり方
各金融機関がより優れた業務運営（ベストプラクティス）を目指すことが、我が国金融の質の
向上につながる。
そのため、金融庁としては、以下のような対応を通じて金融機関との対話を推進し、自主改
善を促す。
①金融機関が取るべき行動等について、これを仔細に規定するのではなく、その趣旨・
精神を示すプリンシプルの形成・共有
②当該プリンシプルの理解を深めるための優良事例の公表
③金融機関の業務の状況を適切に顧客等のステークホルダーに知ってもらうためのディ
スクロージャーの充実の促進
なお、法令等のルール（最低限必要とされるミニマムスタンダード）の遵守に課題のある金融
機関等には監督・検査で厳正に対処。その際、問題の根本原因を検証し、改善につなげる。
― 238 ―
資料２－４－１ 
 
 
金融研究センター 研究官・特別研究員 
 
（平成28 年６月末現在）   
研究官/ 
特別研究員 
研究プロジェクト 
氏 名 
所 属 
 
研究官 
（常勤） 
市場リスク計測手法についての考察 
磯部 昌吾 
－ 
ファイナンスにおける確率的モデリングと実証
分析、HFT（高頻度取引）トレーダーの行動分
析等 
斎藤 大河 
－ 
 
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 
向上に向けた諸問題の調査・研究 
花田 隆仁 
－ 
 
特別研究員 
（委嘱） 
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 
向上に向けた諸問題の調査・研究 
杉浦 宣彦 
中央大学大学院 
戦略経営研究科教授 
国際的な規制の導入に関する影響度評価、 
システミックリスク分析・評価手法等 
砂川 武貴 
東京大学公共政策大学院 
特任講師 
 
人口減少下における地域金融機関のあり方 
真鍋 雅史 
嘉悦大学ビジネス創造学部
准教授 
 
平賀 一希 
東海大学政治経済学部 
経済学科准教授 
 
 
― 239 ―
資料２－４－２
公表日
ディスカッションペーパー タイトル
27年7月
銀行勘定の金利リスク管理モデル
-修正期間収益アプローチと経済価値アプローチの比較-
28年1月
行動経済学の金融経済教育への応用
-行動バイアスからマインドセット・バイアスへ-
28年5月
国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保護に係る日本における現状調査
と今後の課題
28年6月
Optimal Room Charge and Expected Sales under Discrete Choice
Models with Limited Capacity
28年6月
ドイツにおける高頻度取引・アルゴリズム取引規制の展開
28年6月
   諸外国における市場構造とHFTを巡る規制動向
平成27事務年度に公表したディスカッションペーパー
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な
見解を示すものではない。
― 240 ―
資料２－４－３ 
金融庁金融研究センター・グローバル金融連携センター主催シンポジウム 
「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」 
 
日時： 平成28 年5 月19 日（木） 13：00～18：10 
場所： 神戸大学百年記念館（神大会館） 2 階 六甲ホール 
共催： 神戸大学大学院経営学研究科、京都大学経済研究所 
大阪大学社会経済研究所、アジア開発銀行研究所 
         協賛：    特定非営利活動法人 現代経営学研究所 
 
会場内ではWi-Fi（無線LAN）を御利用いただけます。
SSID: KUVISITOR、ネットワークキー：KUVISITORWLAN、Web ID: symp16 (パスワード: gtdw7555) 
 
13:00－13:10 開会挨拶 
西田直樹 金融庁監督局審議官 
13:10－14:20 セッション１ 「地方創生、事業承継、事業転換における地域金融の関わり方」 
モデレーター ：                  内田浩史 神戸大学大学院経営学研究科教授 
発表者： 
        阿南雅哉 京都銀行常務取締役 
 
        藤後秀喜 但陽信用金庫常務理事 
コメンテータ：          
堀江康熙 関西外国語大学外国語学部教授、九州大学名誉教授 
                   日下智晴 金融庁監督局総務課地域金融企画室長 
14:20－15:20 セッション２ 「 地方創生・一億総活躍に資する金融の実現に向けた金融庁の取組み」 
モデレーター ：                森 知也 京都大学経済研究所教授 
発表者：  
        西田直樹 金融庁監督局審議官 
 
        大庫直樹 金融庁参与、ルートエフ株式会社代表取締役 
コメンテータ ： 
         小川一夫 大阪大学社会経済研究所教授 
 
(15:20－15:35 休憩) 
15:35－16:35 セッション３ 「地域におけるリスクマネー供給の仕組み」 
モデレーター ：               尾崎弘之 神戸大学大学院経営学研究科教授 
発表者 ： 
           小松真実 ミュージックセキュリティーズ株式会社代表取締役 
 
           多田治樹 金融庁総務企画局市場課市場機能 強化室長 
 
           山本一彦 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授、 
 
 
 
神戸大学大学院経営学研究科教授（兼任） 
 
 
 
株式会社科学技術アントレプレナーシップ取締役 
※以降のセッションは、同時通訳を予定 
16:35－17:00 特別講演  「アジア諸国における金融包摂及び長期投資の活性化 -少額貯蓄から 
生産的投資へ-」（英語セッション） 
河野 正道 金融庁金融国際審議官、グローバル金融連携センター長 
17:00－18:00 セッション４ 「地方創生に資するアジア諸国の金融業の事例」（英語セッション） 
モデレーター ：          吉野直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長 
発表者 ：                 パニダ・スワルチポン タイ財務省財政局シニア・エコノミスト、 
元金融庁アジア金融連携センター研究員 
ピューブ・ソダリン カンボジア国立銀行オフサイト監督部門次長、 
元金融庁アジア金融連携センター研究員 
ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント 
コメンテータ ：  
 吉野直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長 
 
18:00－18:10 閉会挨拶 
    鈴木一水 神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長 
― 241 ―
平成27 事務年度 金曜ランチョン 
 
 
開催日 
講 師 
テーマ 
平成27 年 
7 月24 日 
宅森 昭吉 
（三井住友アセットマネジメント株式会社理事/
チーフエコノミスト） 
「身近なデータから見た日本経済」 
8 月7 日 
本澤 実 
（共生投資顧問株式会社 代表取締役社長） 
「技術を活用した地方創生の具体的枠組みと金融
機関の役割について」 
8 月21 日 
遠藤 寛 
（公益財団法人 損害保険事業総合研究所
理事長） 
「日系損保の海外展開の現状 
－特にアジア市場との関連について－」 
9 月25 日 
金子 久 
（株式会社野村総合研究所 金融IT ナビゲー
ション推進部 上級研究員） 
「若年層を中心とした個人による投資の現状と 
NISA の利用促進に向けた課題」 
10 月2 日 
Ms. Hor Likea  
Visiting Fellow, Asian Financial Partnership 
Center (AFPAC), FSA 
“Developing Key Players, Market Segments and 
Regulations 
toward 
the 
Capital 
Market 
Development in Cambodia: Lesson Learnt from 
Japan” 
Mr. Vannasack Kongvongsa  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“The path to establish an Asset Management 
Company in Laos. “Case study of Japan”” 
Mr. Thuong Quang Nguyen  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“ Regulation for new financial instruments to 
develop national economy: Derivatives market, 
Crowdfunding, and Pro markets” 
10 月7 日 
Mr. Prabhas Kumar Rath  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“ Managing Risks and Revitalizing Securities 
Markets” 
Mr. Gamini Priyantha  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Some Lessons (Securities Market Regulations & 
Development) ｌearnt from the AFPAC Programme 
for the Securities Market of Sri Lanka” 
10 月8 日 
Mr. Jochen Metzger  
Head of the Department Payments and 
Settlement Systems, Deutsche Bundesbank 
“ T2S-The New Major Building Block of the 
Eurosystem's Financial Market Infrastructure” 
10 月9 日 
Mr. Unurbold Jargalsaikhan and  
Mr. Tserentogtokh Tsogtbaatar 
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Proposals for Mongolian Capital market’s Policy 
and Supervising from AFPAC program” 
Ms. Pennapa Pattanaporn  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Comparison between Japan and Thai 
1) Monitoring and Inspection on Securities 
Business 
2) Crowdfunding” 
10 月16 日 
新井 紀子 
（国立情報学研究所 社会共有知研究センタ
ー センター長/教授） 
「AI が大学入試を突破する時代に何が起こるか？
－金融セクターにおけるAI の可能性－」 
10 月23 日 
大野 博堂 
（NTT データ経営研究所パートナー 金融政策
コンサルティングユニット本部長） 
「マイナンバーが金融機関に与える影響と課題」 
 
資料２－４－４ 
― 242 ―
開催日 
講 師 
テーマ 
11 月13 日 
大野 博堂 本部長 
加藤 洋輝 マネージャー 
桜井 駿 コンサルタント 
（NTT データ経営研究所 金融政策コンサルテ
ィングユニット） 
「仮想通貨・ブロックチェーン技術の概要と海外動
向」 
11 月20 日 
鎌田 敬介 
（金融庁参与、一般社団法人金融ISAC 理事、
FS-ISAC 日本・アジア地域担当ディレクター） 
「サイバーセキュリティの裏舞台とアジア各国の特
徴」 
12 月11 日 
Mr. Torsak Chaiyawat  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“ New Inspectors on the Thai New Normal 
Economy” 
Ms. Panida Suwaruchiporn  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Comparative study on Microfinance supervision 
in Thailand and Japan” 
12 月22 日 
Mr. Daniel Aobdia  
Senior Fellow, Center for Economic Analysis, 
Public Company Accounting Oversight Board 
(PCAOB) 
“The Impact of the PCAOB Individual Engagement 
Inspection Process -Preliminary Evidence” 
平成28 年
1 月8 日 
Ms. Pheav Sodalin  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“
Study 
on 
Deposit 
Insurance 
System 
Development of Cambodia” 
Mr. Nguyen Huy Toan  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“How the State Bank of Vietnam Ensures 
Financial Stability” 
1 月13 日 
Ms. Ulziikhutag Sundui and  
Ms. Galiya Badyelkhan  
Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Comparative study on Supervisory framework 
between Mongolia and Japan” 
1 月25 日 
Mr. Darrell “Rico” Doss 
（シーラ・ジャクソン・リー米国連邦下院議員事
務所経済政策顧問、マンスフィールド研修員） 
“The Anatomy of A Congressional Amendment to 
H.R. 3606: Congress, the SEC, and the Making of 
Securities Law” 
2 月26 日 
宮内 惇至 
（金融庁参与、みずほ証券顧問兼みずほ第一
フィナンシャルテクノロジー顧問） 
「金融危機とバーゼル規制の経済学 
－リスク管理から見る金融システム」 
4 月15 日 
名和 利男 
（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務
理事／上級分析官） 
「拡大する「攻撃側と防御側の格差」の状況理解と
最近の手口」 
4 月19 日 
斎藤 大河 
（金融庁研究官） 
「ビッグデータのファイナンスへの応用：京都駅周
辺ホテルの最適な室料設定と売上最大化につい
て -部屋数の上限を考慮した確率モデルによる
分析-」 
4 月22 日 
小平 達也  
（株式会社グローバル人材戦略研究所所長） 
「組織・人材マネジメントの観点からみた海外拠点
経営におけるガバナンス・駐在員を取り巻く課題」 
― 243 ―
開催日 
講 師 
テーマ 
5 月12 日 
Ms. Nguyen Thi Thuy Trang  
Visiting Fellow, Global Financial Partnership 
Center (GLOPAC), FSA 
“Fellowship Program Outcome” 
Ms. Nguyen Thi Thanh Thuy  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA   
“Vietnam Derivatives Market’s Legal Framework: 
Assessments and Proposals” 
5 月13 日 
Mr. Camilo Carl I. Roque  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“Comparative Analysis and Development of 
Solvency Requirements” 
Mr. Chatchawal Vayumhasuwan and 
Mr. Somkiet Panha 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparative 
study 
on 
Solicitation 
and 
Alternative Dispute Resolution” 
5 月17 日 
Mr. Matthew Aire 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA   
“Outcomes of the GLOPAC Programme” 
Mr. Khumo M Phatshwane  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“A 
Comparative 
View 
of 
the 
Insurance 
Regulation” 
5 月27 日 
Mr. Ulziibat Molomjamts  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“Comparative 
View: 
Regulations 
Concerning 
Insurance Supervision” 
Mr. Roselee Shah Shaharudin  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA   
“The Behavior of Market Maker on Structured 
Warrants: A Broad Market Analysis” 
6 月3 日 
住田 友男 
（野村アセットマネジメントNISA プロジェクト主
任研究員） 
「少額投資非課税制度（NISA）に関する意識調査 
～投資未経験者は「少額投資」がキーワード～」 
 
（注）公表可能なもののみ本表に掲載している。 
― 244 ―
資料２－５－１
平成２７年度　金 融 庁 研 修 体 系 図 
「☆」は、全職員の受講を必修としているものである。
「★」は、研修対象者の受講を必修としているものである。
「※」は、外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するものである。
ファイナンス研修
先端金融商品研修
ライフプランニング研修
テーマ別研修（民法、会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、
　　　　　　　　　　日本金融史、マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析、
　　　　　　　　　　実証論文の読み方 コース）
通　信　研　修
簿記上級コ－ス
証券分析コース
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
公認内部監査コース
国際人材育成（ＦＳＩ　Ｃｏｎｎｅｃｔ）コース
取引調査実務研修
開示検査実務研修
国際取引等調査実務研修
専　　門　　課　　程
デリバティブ研修
リスク管理研修
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
企業会計実務研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
市場監視専科(共通）研修
【専科】
証券検査実務研修
犯則調査実務研修
犯則調査外部派遣研修※
取引審査実務研修
【専科】
保険監督実務研修
開示検査基礎研修
証券会社等監督実務研修
国際取引等調査基礎研修
金融会社監督実務研修
市場監視総合研修
犯則調査基礎研修
情報システム担当研修
証券会社等監督基礎研修
取引審査基礎研修
銀行監督実務研修
取引調査基礎研修
【基礎】
【専科】
開示審査実務研修
保険数理研修Ⅰ・Ⅱ
【基礎】
公認会計士等検査事務研修
総務系統事務研修
【基礎】
開示審査基礎研修
【専科】
金融検査総合研修
保険監督基礎研修
証券検査基礎研修
【基礎】
国会業務に関する研修
公認会計士等検査課程
その他
企画部門全体研修
【基礎】
金融検査基本技能研修
【基礎】
モニタリング研修
銀行監督基礎研修
市場監視基礎(共通）研修
【基礎】
実　　務　　研　　修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上
を主な目的として実施する研修
企画課程
金融検査課程
モニタリング課程
監督課程
監視課程
メディア対応研修
 中国語研修（中級コース）
 中国語研修（上級コース）
グローバル経済と金融行政研修
海外派遣研修※
育児休業復帰職員研修
役職別研修（係長コース）
 英語研修（ビジネスライティングコース）
役職別研修（課長補佐コース）
 英語研修（リーディングコース）★
基本動作研修
 中国語研修（初級コース）
メンタルヘルス研修☆
幹部候補育成課程者に対する研修
 英語研修（特別コース）★
転入職員研修★
役職別研修（係員コース）
 英語研修（読解力増強コース）
 英語研修（初級コース）
公務員倫理研修☆
教育官研修
 英語研修（中級コ－ス）
特定秘密保護研修☆
IT基礎知識研修★
 英語研修（上級コ－ス）
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等
を付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
階 層 別 研 修
語 学 研 修
情報管理研修☆
新規採用職員研修★
― 245 ―
（H28.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
7月・8月・10月・11月・1月
・公務員倫理の涵養等
7月・8月・10月・11月・1月
・特定秘密の保護に関する理解を深める
7月・8月・10月・11月・1月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
7月・8月・10月・11月・1月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付
与
7月・8月・10月・1月・4月
・仕事と育児の両立をイメージし、ワークライフバランスの
  充実を図る
7月・3月
・女性活躍、ワークライフバランス推進の必要性の理解を図
る
3月
・窓口等における障がい者に対する合理的配慮の提供等につ
　いて理解を図る
3月
4月
4月～5月
・新規採用職員研修（一般職）において研修生の教育訓練及
び生活指導に当たる教育官の養成
2月
・係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コ
ミュニケーション能力など）の養成
5月～6月
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメ
ント能力の養成
9月
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネ
ジメント能力の強化
9月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
8月～10月
・管理職員に求められる能力の育成及び所管行政に係る専門
　性の向上
12月
・想定問答作成及び幹部説明ペーパー作成等に関する知識の
付与
9月
・危機管理対応能力等の更なる向上
9月
・世界経済の全体像を理解した上で、金融行政がどのように
関係しているかを理解する
10月・12月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持･
向上
・英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のボ
トムアップ
9月期（3か月間）
・英語によるビジネスライティングスキルの向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・特に金融分野に関する英文を理解するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・英語に関する日常的な学習方法を習得、語学力の向上
1月～3月末
中
国
語
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維
　持･向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
9月～3月
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
9月～3月
・公認内部監査人相当の知識の付与
9月～3月
通
信
　リーディングコース
　　資料２－５－２
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
  係員コース
情報管理研修
転入職員研修　
  課長補佐コース
平成27事務年度（平成27年7月～28年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（総合職）
公務員倫理研修
特定秘密保護研修
共
通
研
修
ワークライフバランス研修
子育て支援研修
障がい理解研修
新規採用職員研修（一般職）
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
メディア対応研修
・英語に関する語学力の維持・向上
　読解力増強コース
　初級コース（通学）
　中級コース（グループ）
　上級コース（プライベート）
　ビジネスライティングコース
簿記上級コース
証券分析コース
公認内部監査コース
通
信
研
修
語
学
研
修
 
一
般
研
修
　庁内コース
　特別コース
メンタルヘルス研修
階
層
別
研
修
幹部候補育成課程者向け研修
ＩＴ基礎知識研修
  係長コース
グローバル経済と金融行政研修
教育官研修
基本動作研修
英
　
語
　ビギナーコース
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