TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項） 
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45）
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合） 
（３０日以内）
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26条、177条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項） 
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第21 項、
会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人の審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
― 707 ―
資料17－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グ
ループに係る有価証券報告書等の虚
偽記載
（平成27年度第5号）
事業取得に当たり、当該事業に係る資産を
適切に時価評価せず、たな卸資産を過大に
計上するなどしたことにより、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書等
を提出し、重要な事項につき虚偽の記載が
ある発行開示書類に基づく募集により有価
証券を取得させた。
㈱アゴーラ・ホスピタ
リティー・グループ
平成27年6月19日
平成27年7月30日
1億3791万円
2
㈱栄電子株式ほか1銘柄に係る相場
操縦
（平成27年度第6号）
㈱栄電子株式ほか1銘柄につき、その売買
を誘引する目的をもって、各株式の売買が
繁盛であると誤解させ、かつ、市場におけ
る各株式の相場を変動させるべき一連の売
買をした。
個人
平成27年6月26日
（勧告）
平成27年6月30日
（開始決定）
平成27年7月30日
4688万円
3
㈱滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相
場操縦
（平成27年度第7号）
㈱滋賀銀行株式ほか4銘柄につき、私設取
引システムを利用した株式の売買を誘引す
る目的をもって、各株式の売買が繁盛であ
ると誤解させ、かつ、東証市場における各
株式の相場を変動させるべき一連の売買及
び委託をした。
個人
平成27年6月26日
（勧告）
平成27年6月30日
（開始決定）
平成27年7月30日
128万円
4
㈱高田工業所株式に係る相場操縦
（平成26年度第35号）
㈱高田工業所株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買が繁盛で
あると誤解させ、かつ、市場における同株
式の相場を変動させるべき一連の売買をし
た。
個人
平成27年2月27日
（勧告）
平成27年3月2日
（開始決定）
平成27年8月6日
739万円
5
公開買付者との契約締結交渉者の役
員からの情報受領者による㈱トーメ
ンエレクトロ二クス株式に係る内部
者取引(１)
（平成27年度第9号）
公開買付け等事実（豊田通商㈱が、㈱トー
メンエレクトロニクス株式の公開買付けを
行うことについての決定をしたこと）につ
いて株式売買契約の締結の交渉をしていた
者から伝達を受け、自己の計算において、
㈱トーメンエレクトロニクス株式を当該事
実の公表前に買い付けた。
個人
平成27年7月28日
（勧告）
平成27年7月31日
（開始決定）
平成27年8月27日
99万円
6
公開買付者との契約締結交渉者の役
員からの情報受領者による㈱トーメ
ンエレクトロ二クス株式に係る内部
者取引(２)
（平成27年度第10号）
公開買付け等事実（豊田通商㈱が、㈱トー
メンエレクトロニクス株式の公開買付けを
行うことについての決定をしたこと）につ
いて株式売買契約の締結の交渉をしていた
者から伝達を受け、自己の計算において、
㈱トーメンエレクトロニクス株式を当該事
実の公表前に買い付けた。
個人
平成27年7月28日
（勧告）
平成27年7月31日
（開始決定）
平成27年8月27日
459万円
7
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ株式ほか1銘柄
に係る相場操縦
（平成27年度第11号）
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ株式ほか1銘柄につ
き、その売買を誘引する目的をもって、各
株式の売買が繁盛であると誤解させ、か
つ、市場における各株式の相場を変動させ
るべき一連の売買及び委託をした。
個人
平成27年8月4日
平成27年8月27日
382万5千円
8
㈱極楽湯との契約締結交渉者の役員
による内部者取引
（平成27年度第8号）
重要事実（㈱極楽湯が被審人が役員として
勤務する会社と業務上の提携を行うことに
ついての決定をしたこと）について、当該
業務提携契約の締結の交渉に関し知りなが
ら、自己の計算において、㈱極楽湯株式を
当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成27年6月19日
（勧告）
平成27年7月31日
（開始決定）
平成27年10月8日
92万円
9
パイオニア㈱社員による内部者取引
(平成27年度第12号)
重要事実（パイオニア㈱がオンキヨー㈱と
業務上の提携を行うことについての決定を
したこと）について、職務に関し、知りな
がら、自己の計算において、パイオニア㈱
株式を当該事実の公表前に買い付けるなど
した。
個人
平成27年9月8日
（勧告）
平成27年9月10日
（開始決定）
平成27年10月8日
96万円
10
㈱ヤマザキ株式に係る相場操縦
(平成27年度第14号)
㈱ヤマザキの株式につき、同株式の売買を
誘引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
をした。
個人
平成27年9月18日
（勧告）
平成27年9月28日
（開始決定）
平成27年10月23日
71万円
11
スカイマーク㈱元役員による内部者
取引
(平成27年度第15号)
重要事実（スカイマークが航空機購入契約
に基づく前払い金をエアバス社に支払わな
かったことに対して、エアバス社が発出し
た契約解除の前提となる催告書がスカイ
マークに到着したことで、契約解除がほぼ
確実になったこと）について、職務に関し
知り、自己の計算において、スカイマーク
㈱株式を当該事実の公表前に売り付けた。
個人
平成27年10月9日
（勧告）
平成27年10月15日
（開始決定）
平成27年11月12日
238万円
12
ジャパンベストレスキューシステム
㈱に係る有価証券報告書等の虚偽記
載
（平成27年度第16号）
完了していない案件について売上を前倒し
計上したり、受注していない案件について
架空の売上を計上することにより売上を過
大に計上等したことなどにより、重要な事
項につき虚偽の記載がある有価証券報告書
等を提出し、重要な事項につき虚偽の記載
がある発行開示書類に基づく募集により有
価証券を取得させた。
ジャパンベストレス
キューシステム㈱
平成27年10月16日
平成27年11月12日
1億6509万円
13
㈱東邦銀行株式に係る相場操縦
(平成27年度第18号)
㈱東邦銀行の株式につき、同株式の売買を
誘引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
をした。
個人
平成27年10月23日
（勧告）
平成27年10月30日
（開始決定）
平成27年11月26日
1517万円
課徴金納付命令の実績
（平成27事務年度）
― 708 ―
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
14
公開買付者の親会社との契約締結者
の社員からの情報受領者による㈱
ウェブクルー株式に係る内部者取引
（平成27年度第19号）
公開買付け等事実（㈱ニュートン・フィナ
ンシャル・コンサルティングの業務執行を
決定する機関が、㈱ウェブクルーの株式の
公開買付けを行うことについての決定をし
たこと）の伝達を受けながら、自己の計算
において、㈱ウェブクルー株式を当該事実
の公表前に買い付けた。
個人
平成27年10月23日
（勧告）
平成27年10月30日
（開始決定）
平成27年11月26日
51万円
15
公開買付者の親会社との契約締結者
の社員による公開買付けの実施の事
実に係る伝達
（平成27年度第20号）
公開買付け等事実（㈱ニュートン・フィナ
ンシャル・コンサルティングの業務執行を
決定する機関が、㈱ウェブクルーの株式の
公開買付けを行うことについての決定をし
たこと）について、契約の履行に関し知
り、当該事実の公表前に、㈱ウェブクルー
株式の買付けをさせることにより利益を得
させる目的をもって、伝達した。
個人
平成27年10月23日
（勧告）
平成27年10月30日
（開始決定）
平成27年11月26日
25万円
16
㈱アールテック・ウエノとの契約締
結者の職員による内部者取引
（平成27年度第21号）
重要事実（㈱アールテック・ウエノが網膜
色素変性に対するウノプロストン（開発
コードUF-021）点眼液の第３相臨床試験を
中止することについて決定したこと）につ
いて、契約の履行に関し知り、自己の計算
において、㈱アールテック・ウエノ株式を
当該事実の公表前に売り付けた。
個人
平成27年11月25日
（勧告）
平成27年12月1日
（開始決定）
平成27年12月24日
60万円
17
㈱東芝に係る有価証券報告書等の虚
偽記載
（平成27年度第22号）
一部の工事進行基準適用案件において、工
事損失引当金の過少計上及び売上の過大計
上を行ったほか、映像事業、パソコン事業
及び半導体事業等の一部において、売上原
価の過少計上、費用の過少計上などを行
い、これらの結果、重要な事項につき虚偽
の記載がある有価証券報告書を提出し、重
要な事項につき虚偽の記載がある発行開示
書類に基づく募集により有価証券を取得さ
せた。
㈱東芝
平成27年12月7日
平成27年12月24日
73億7350万円
18
住友商事㈱との契約締結交渉者から
の情報受領者による内部者取引
（１）
（平成27年度第25号）
重要事実（住友商事㈱が出資した米国タイ
トオイル開発プロジェクトに関し、投下資
金の回収が見込めず、住友商事の平成27年
3月期第2四半期決算において約1700億円の
減損損失を計上しなければならないことが
確実になったこと）について、住友商事㈱
の契約締結交渉者から伝達を受け、自己の
計算において、住友商事㈱株式を当該事実
の公表前に売り付けた。
個人
平成27年12月22日
平成28年1月21日
892万円
19
住友商事㈱との契約締結交渉者から
の情報受領者による内部者取引
（２）
（平成27年度第26号）
重要事実（住友商事㈱が出資した米国タイ
トオイル開発プロジェクトに関し、投下資
金の回収が見込めず、住友商事の平成27年
3月期第2四半期決算において約1700億円の
減損損失を計上しなければならないことが
確実になったことなど）について、住友商
事㈱の契約締結交渉者から伝達を受け、自
己の計算において、住友商事㈱株式を当該
事実の公表前に売り付けた。
個人
平成27年12月22日
平成28年1月21日
50万円
20
新日本有限責任監査法人による財務
書類の虚偽証明
（平成27年度（か）第１号）
㈱東芝の財務書類の監査を実施したとこ
ろ、被審人の監査証明に係る業務を執行す
る社員が、相当の注意を怠ったことによ
り、㈱東芝の重大な虚偽のある財務書類に
対して、無限定適正意見を表明し、重大な
虚偽のないものとして証明した。
新日本有限責任
監査法人
平成27年12月22日
平成28年1月22日
21億1100万円
21
Ｍｉｐｏｘ㈱株式に係る相場操縦
（平成27年度第27号）
Ｍｉｐｏｘ㈱株式につき、同株式の売買を
誘引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
個人
平成28年2月2日
（勧告）
平成28年2月3日
（開始決定）
平成28年3月3日
58万円
22
石山Ｇａｔｅｗａｙ　Ｈｏｌｄｉｎ
ｇｓ㈱の社員からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成27年度第28号）
重要事実（石山Ｇａｔｅｗａｙ　Ｈｏｌｄ
ｉｎｇｓ㈱が有価証券報告書の虚偽記載を
したとする金融商品取引法違反の嫌疑事実
により証券取引等監視委員会の強制調査を
受けたこと）について、同社の社員から伝
達を受け、自己の計算において、同社株式
を当該事実の公表前に売り付けた。
個人
平成28年2月2日
（勧告）
平成28年2月3日
（開始決定）
平成28年3月3日
236万円
23
㈱ディー・ディー・エス株式に係る
相場操縦
（平成27年度第31号）
㈱ディー・ディー・エス株式につき、私設
取引システムを利用した同株式の売買を誘
引する目的をもって、自己の計算におい
て、同株式の売買が繁盛であると誤解さ
せ、かつ、取引所金融商品市場における同
株式の相場を変動させるべき一連の買付け
の委託及び売付けをした。
エボ・インベストメン
ト・アドバイザーズ・
リミテッド
平成28年2月2日
（勧告）
平成28年2月10日
（開始決定）
平成28年3月4日
920万円
24
海外に居住する個人投資家による内
部者取引
（平成27年度第17号）
公開買付け等事実（ネオウィズ・ゲーム
ズ・コーポレーションの業務執行を決定す
る機関が、㈱ゲームオン株式の公開買付け
を行うことについての決定をしたこと）に
ついて、契約の締結の交渉に関し知りなが
ら、自己の計算において、㈱ゲームオン株
式を当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成27年10月23日
（勧告）
平成27年10月29日
（開始決定）
平成28年3月17日
386万円
― 709 ―
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
25
㈱エスケーエレクトロニクス役員か
らの情報受領者による内部者取引
（平成27年度第23号）
重要事実（㈱エスケーエレクトロニクスの
属する企業集団の業績予想値について、公
表されていた前事業年度の決算値に比較し
て、同社が新たに算出した予想値におい
て、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要
なものとなる差異が生じたこと）につい
て、同社の役員から伝達を受け、自己の計
算において、同社株式を当該事実の公表前
に買い付けた。
個人
平成27年12月15日
（勧告）
平成27年12月17日
（開始決定）
平成28年3月17日
1563万円
26
㈱アイロムホールディングスの社員
からの情報受領者による内部者取引
（平成27年度第29号）
重要事実（㈱アイロムホールディングスの
子会社であるディナベック㈱の業務執行を
決定する機関が、大日本住友製薬㈱と業務
上の提携を行うことについての決定をした
こと）について、㈱アイロムホールディン
グスの社員から伝達を受け、自己の計算に
おいて、同社株式を当該事実の公表前に買
い付けた。
個人
平成28年2月9日
（勧告）
平成28年2月10日
（開始決定）
平成28年3月17日
102万円
27
㈱アイロムホールディングスの社員
による重要事実に係る伝達
（平成27年度第30号）
重要事実（㈱アイロムホールディングスの
子会社であるディナベック㈱の業務執行を
決定する機関が、大日本住友製薬㈱と業務
上の提携を行うことについての決定をした
こと）について、当該事実の公表前に、㈱
アイロムホールディングス株式の買付けを
させることにより利益を得させる目的を
もって、伝達した。
個人
平成28年2月9日
（勧告）
平成28年2月10日
（開始決定）
平成28年3月17日
51万円
28
江守グループホールディングス㈱役
員からの情報受領者による内部者取
引（１）
（平成27年度第32号）
重要事実（中華人民共和国に設立された江
守グループホールディングス㈱の連結子会
社の主要得意先のほとんどについて売掛債
権の回収可能性に疑義が生じたことなどに
伴い、当社の平成27年3月期第3四半期連結
累計期間において貸倒引当金繰入額約462
億円を特別損失に計上することが確実に
なったこと）について、当社の役員から伝
達を受け、自己の計算において、同社株式
を当該事実の公表前に売り付けた。
個人
平成28年2月16日
（勧告）
平成28年2月17日
（開始決定）
平成28年3月31日
107万円
29
江守グループホールディングス㈱役
員からの情報受領者による内部者取
引（２）
（平成27年度第33号）
重要事実（中華人民共和国に設立された江
守グループホールディングス㈱の連結子会
社の主要得意先のほとんどについて売掛債
権の回収可能性に疑義が生じたことなどに
伴い、当社の平成27年3月期第3四半期連結
累計期間において貸倒引当金繰入額約462
億円を特別損失に計上することが確実に
なったこと）について、職務に関し知りな
がら、自己の計算において、同社株式を当
該事実の公表前に売り付けた。
個人
平成28年2月16日
（勧告）
平成28年2月17日
（開始決定）
平成28年3月31日
753万円
30
新日本建設㈱に係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成27年度第41号）
所有不動産の鑑定評価を依頼していた不動
産鑑定業者が行った過大な鑑定評価結果に
基づき、たな卸資産（販売用不動産）を過
大に計上するなどし、重要な事項につき虚
偽の記載がある有価証券報告書及び四半期
報告書を提出した。
新日本建設㈱
平成28年3月29日
平成28年4月14日
1800万円
31
㈱ウィズ株式に係る相場操縦（１）
(平成27年度第36号)
㈱ウィズ株式につき、同株式の売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買が繁盛で
あると誤解させ、かつ、市場における同株
式の相場を変動させるべき一連の売買をし
た。
㈱トレード・ラボ
平成28年3月15日
（勧告）
平成28年3月16日
（開始決定）
平成28年4月21日
382万円
32
㈱ウィズ株式に係る相場操縦（２）
(平成27年度第37号)
㈱ウィズ株式につき、同株式の売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買が繁盛で
あると誤解させ、かつ、市場における同株
式の相場を変動させるべき一連の売買をし
た。
個人
平成28年3月15日
（勧告）
平成28年3月16日
（開始決定）
平成28年4月21日
1125万円
33
㈱ＳＨＩＦＴ役員からの情報受領者
による内部者取引
(平成27年度第38号)
重要事実（㈱ＳＨＩＦＴの業務執行を決定
する機関が株式の分割を行うことについて
の決定をしたことなど）について、同社の
役員から伝達を受け、自己の計算におい
て、同社株式を当該事実の公表前に買い付
けるなどした。
個人
平成28年3月25日
（勧告）
平成28年3月28日
（開始決定）
平成28年4月21日
1380万円
34
㈱フード・プラネットに係る有価証
券報告書の虚偽記載
(平成27年度第42号)
代表取締役が代表を兼務していた他社によ
る太陽光発電事業に係る販売取引の一部
を、子会社による販売取引のように装うこ
とにより、売上を過大に計上し、この結
果、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書を提出した。
㈱フード・プラネット
平成28年3月29日
平成28年4月21日
600万円
35
㈱ミクシィ株式に係る相場操縦
(平成27年度第34号)
㈱ミクシィ株式につき、同株式の売買を誘
引する目的をもって、同株式の売買が繁盛
であると誤解させ、かつ、市場における同
株式の相場を変動させるべき一連の売買及
びその委託をした。
ブルー・スカイ・キャ
ピタル・マネジメン
ト・プロプライエタ
リー・リミテッド
平成28年3月4日
（勧告）
平成28年3月9日
（開始決定）
平成28年5月23日
744万円
36
㈱エナリスに係る有価証券報告書等
の虚偽記載
(平成28年度第1号)
第三者への太陽光発電施設等の販売を装う
などして、売上を過大に計上するなどし、
この結果、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書及び四半期報告書を提
出し、重要な事項につき虚偽の記載がある
発行開示書類に基づく募集により有価証券
を取得させた。
㈱エナリス
平成28年4月15日
平成28年5月23日
2億5848万円
37
㈱メドレックス株式ほか２銘柄に係
る相場操縦
(平成28年度第2号)
㈱メドレックス株式ほか２銘柄につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、株式の売
買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場に
おける株式の相場を変動させるべき一連の
売買をした。
個人
平成28年4月26日
（勧告）
平成28年4月27日
（開始決定）
平成28年6月2日
1965万円
― 710 ―
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
38
フリービット㈱との契約締結交渉者
による内部者取引
(平成28年度第3号)
重要事実（フリービット㈱の業務執行を決
定する機関がカルチュア・コンビニエン
ス・クラブ㈱及びＣＣＣモバイル㈱と業務
上の提携を行うことについての決定をした
こと）について、マーケティングコンサル
ティング業務委託契約等の交渉に関し知り
ながら、自己の計算において、フリービッ
ト㈱株式を当該事実の公表前に買い付け
た。
個人
平成28年5月24日
（勧告）
平成28年5月25日
（開始決定）
平成28年6月16日
198万円
39
フリービット㈱との契約締結交渉者
からの情報受領者による内部者取引
(平成28年度第4号)
重要事実（フリービット㈱の業務執行を決
定する機関がカルチュア・コンビニエン
ス・クラブ㈱及びＣＣＣモバイル㈱と業務
上の提携を行うことについての決定をした
こと）について、契約締結交渉者から伝達
を受け、自己の計算において、フリービッ
ト㈱株式を当該事実の公表前に買い付け
た。
個人
平成28年5月24日
（勧告）
平成28年5月25日
（開始決定）
平成28年6月16日
377万円
― 711 ―
資料18－１－１                                       平成27 年10 月２日 
金融庁検査局 
 
「オフサイト検査モニター」の集計結果について 
 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施していま
す。 
 
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完す
るものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」が
あります。 
いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺う
ことのできる有用な機会であると考えています。 
 
◇ 今般、平成26 事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のアンケ
ート結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 
 アンケート要領  
◇ アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当で
はない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート②＞ 検査結果通知に関する事項 
 
（参考） 対象先、回収率 
   ＜アンケート①＞  
対象先：225 先（26 年７月以降27 年６月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：98.7％（222 先） 
   ＜アンケート②＞  
対象先：174 先（26 年７月以降27 年６月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：99.4％（173 先） 
 
 
 アンケート①結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、全27 項目の合計として、「１（妥当）」とする割合が
71.4％（前事務年度66.9％）、「２（概ね妥当）」とする割合が27.0％（同31.8％）となりま
した。 
また、「１」と「２」を合わせた割合は98.4％（同98.7％）となりました。 
 
― 712 ―
アンケート①結果（項目ごとの状況）  
アンケート結果を項目別にみると、全27 項目のうち24 項目で「１（妥当）」と「２（概ね
妥当）」を合わせた割合が97％を超えています。 
一方で、「３（あまり妥当ではない）」と「４（妥当ではない）を合わせた割合が比較的
高い項目も認められます。「３」と「４」を合わせた割合が３％を超えている項目は以下
のとおりとなっています。 
 
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた割合9.1％（前事務年度9.6％） 
 「検査の時期が金融機関の決算期、株主総会やイベント等の繁忙期と重なり負担
感を感じた」などのご意見がありました。 
     
◇ 「準備期間」・・・同4.1％（同2.4％） 
 「予告から事前説明会や立入開始までの期間が短かった」などのご意見がありま
した。 
 
◇ 「検査期間」・・・同3.7％（同3.2％） 
 「検証カテゴリーの数に比べて、検査期間が長かった」などのご意見がありました。 
 
これらのご意見に対しては、以下のポイントについて、引き続き内部研修等の機会
を通じて本庁検査官や各財務局に対する指導を徹底してまいります。 
 
◇ 検査日程や資料の提出期限等の設定に当たり、要望聴取に努めることにより金融
機関の負担にできる限り配慮する。 
 
◇ オンオフ一体のモニタリングを進めていく中で、事前分析を充実させることにより、金
融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのあるモニタリングを実施する。 
 
 自由記載欄におけるご意見について  
◇ 自由記載欄におけるご意見については、以下のような内容が寄せられています。 
＜検証範囲や資料の提出等＞ 
 「検査対象カテゴリーが絞られていたことから、経営課題についてより深い内容で
検査を受けることができた」、「資料提出について、従来の検査と比較してかなり柔
軟になった」など評価するご意見が33 先 
 「備え置き資料をもう少し有効に活用して欲しい」、「事前提出資料と同一資料を立
入期間においても求められ、また、同一資料を別々の検査官から求められた」など
改善を求めるご意見が19 先 
 
＜双方向の議論等＞ 
 「双方向の議論を通じて納得いくまで議論ができた」、「双方向の議論から自主的
な問題の解決方法について整理を行うことができた」など評価するご意見が49 先 
 「事実確認の際、あらかじめ答えがあり、誘導されているのではないかと思えた」、
「文書・資料の提出が中心となったため、議論する時間をもう少し取って欲しい(水
平的レビュー)」など改善を求めるご意見が14 先 
 
― 713 ―
＜その他の項目＞ 
 「金融モニタリング基本方針のもと、実際に検査を受け、前回までの検査と大きく
変わったことを認識し大きな変革を感じた」 
 「検査の進め方が従来と異なっていたため、スケジュール感が掴めず、やや戸惑
った」 
 「新しい金融モニタリング基本方針については、効率的な検査を実施するために合
理的なことだと思うが、定期的な見直しなどを通じ、より効率的で実効性のあるモ
ニタリング体制の確立を期待する」 
 「より一層の認識共有のため、役員と検査官との意見交換の場を増やして欲しい」 
 「ベストプラクティスに向けて、参考になる好事例等をより多く提示して欲しい（水平
的レビュー）」 
などのご意見がありました。 
 
 アンケート②結果（検査結果通知書について）  
アンケート結果を項目別にみると、「通知書の内容」については、「１（理解しやす
い）」とする割合が83.2％（前事務年度は81.6％）、「２（概ね理解しやすい）」とする割合
が16.2％（同18.4％）となり、「１」と「２」を合わせた割合は、99.4％（同100.0％）となりま
した。 
また、「通知書の交付までの期間」については、「１（適当）」とする割合が80.3％（同
78.9％）、「２（概ね適当）」とする割合が17.3％（同18.8％）となり、「１」と「２」を合わせた
割合は、97.6％（同97.7％）となりました。 
 
 
 終わりに  
金融庁では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適切か
つ効果的・効率的な検査の実施に努めてまいりますので、各金融機関におかれまして
は、検査モニターを含めた金融モニタリングのあり方について、忌憚なきご意見をお寄
せください。 
今後とも検査モニターについての皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 
 
 
（ 以   上 ） 
 
    
 
照会先： 
検査局総務課検査モニター・意見申出係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2771、2530） 
― 714 ―
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別紙
(単位：件数、％）
回答割合
1
妥当なものであった
155
71.1
2
概ね妥当なものであった
54
24.8
3
あまり妥当なものではなかった
9
4.1
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
4
-
1
妥当なものであった
138
62.7
2
概ね妥当なものであった
74
33.6
3
あまり妥当なものではなかった
7
3.2
4
妥当なものではなかった
1
0.5
5
未回答
2
-
1
適切なものであった
127
57.7
2
概ね適切なものであった
73
33.2
3
あまり適切なものではなかった
16
7.3
4
適切なものではなかった
4
1.8
5
未回答
2
-
1
考慮されたものであった
161
72.5
2
概ね考慮されたものであった
59
26.6
3
あまり考慮されていなかった
1
0.5
4
考慮されていなかった
1
0.5
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
186
83.8
2
概ね適当なものであった
33
14.9
3
あまり適当なものでなかった
3
1.4
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
767
69.6
293
26.6
36
3.3
6
0.5
8
-
1
十分理解できた
196
88.3
2
概ね理解できた
22
9.9
3
一部で分かりにくいところがあった
4
1.8
4
分かりにくかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分活用できた
109
49.1
2
概ね活用できた
108
48.6
3
あまり活用できなかった
5
2.3
4
活用できなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
全て検査内容に応じたものであった
131
59.0
2
概ね検査内容に応じたものであった
91
41.0
3
あまり検査内容に応じたものではなかった
-
-
4
検査内容に応じたものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分配慮したものであった
108
48.6
2
概ね配慮したものであった
109
49.1
3
あまり配慮されなかった
5
2.3
4
配慮されなかった
-
-
5
未回答
-
-
348
52.3
308
46.2
10
1.5
-
-
-
-
1
必ず承諾を得ていた
128
91.4
2
概ね承諾を得ていた
12
8.6
3
一部承諾を得ていなかった
-
-
4
承諾を得ていなかった
-
-
5
未回答
82
-
1
業務に関係ないものについての閲覧等は、一切求められなかった
135
97.8
2
業務に関係ないものについての閲覧等は、ほとんど求められなかった
3
2.2
3
業務に関係ないものについての閲覧等を一部求められた
-
-
4
業務に関係ないものについての閲覧等を求められた
-
-
5
未回答
84
-
1
必ず立会いの下で行われた
114
90.5
2
概ね立会いの下で行われた
9
7.1
3
一部立会いの下で行われなかった
-
-
4
立会いは行われなかった
3
2.4
5
未回答
96
-
377
93.3
24
5.9
-
-
3
0.7
262
-
5
3
1
執務時間の考慮
検査官人員数
9
資料の提出方法
（既存資料の活用等）
重要事項等の説明
資料の作成内容
資料の提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
5
6
4
準備期間
検査期間
アンケート項目
2
業務に関係ないものに係る閲覧等
実地調査
資料の提出を求める際の承諾
責任者等の立会い
3
1
2
4
5
全業態
検査重要事項等
資料の提出
小計
小計
10
11
12
区分
5
7
8
1
2
3
4
検査の時期
検査運営
小計
1
2
3
4
回答内容
― 715 ―
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別紙
(単位：件数、％）
回答割合
アンケート項目
全業態
区分
回答内容
1
行われた
156
70.9
2
概ね行われた
58
26.4
3
あまり行われなかった
4
1.8
4
行われなかった
2
0.9
5
未回答
2
-
1
行われた
171
77.4
2
概ね行われた
49
22.2
3
あまり行われなかった
1
0.5
4
行われなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
125
76.2
2
概ね実態を踏まえた対応であった
37
22.6
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
2
1.2
4
機械的・画一的な運用であった
-
-
5
未回答
58
-
1
別冊に基づいた検証であった
69
66.3
2
概ね別冊に基づいた検証であった
35
33.7
3
一部で別冊に基づかない検証があった
-
-
4
別冊に基づかない検証であった
-
-
5
未回答
118
-
1
行われた
165
74.3
2
概ね行われた
55
24.8
3
あまり行われなかった
2
0.9
4
行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
行われた
151
68.3
2
概ね行われた
67
30.3
3
あまり行われなかった
3
1.4
4
行われなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
十分根拠が示された
148
67.0
2
概ね根拠が示された
73
33.0
3
一部で根拠が示されないところがあった
-
-
4
根拠は示されなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
明確に示された
169
76.1
2
概ね明確に示された
51
23.0
3
あまり明確に示されなかった
2
0.9
4
明確に示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
資するものであった
171
77.4
2
概ね資するものであった
50
22.6
3
あまり資するものではなかった
-
-
4
資するものではなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
十分納得のいくものであった
139
62.6
2
概ね納得のいくものであった
78
35.1
3
一部で納得のいかないところがあった
5
2.3
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
-
-
1
同一の目線で検査が実施された
109
58.6
2
概ね同一の目線で検査が実施された
75
40.3
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
2
1.1
4
全く異なる目線で検査が実施された
-
-
5
未回答
36
-
1
常に穏健冷静な態度であった
182
82.0
2
概ね穏健冷静な態度であった
40
18.0
3
あまり穏健冷静な態度ではなかった
-
-
4
穏健冷静な態度ではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分有していた
158
71.2
2
概ね有していた
61
27.5
3
あまり有していなかった
3
1.4
4
有していなかった
-
-
5
未回答
-
-
1,913
71.7
729
27.3
24
0.9
2
0.1
218
-
16
内部監査を前提とした検査の実施
検査マニュアルの機械的・画一的な運用
重要なリスクに焦点をあてた検証
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
検証にあたっての双方向の議論
深度ある原因分析・解明
根拠の提示
検査官の態度
検査を実施する上での知識
19
24
25
23
5
1
2
3
検査の執行状況等
13
14
15
前回検査との比較
17
18
より高い水準の内部管理態勢構築
に向けた改善点の明示
金融機関の主体的・能動的な経営改善
に向けた取組みに資する検査
4
小計
22 検証結果に関する真の理解（「納得感」）
21
20
― 716 ―
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別紙
(単位：件数、％）
回答割合
アンケート項目
全業態
区分
回答内容
1
十分確認できた
182
83.1
2
概ね確認できた
37
16.9
3
一部で確認できないところがあった
-
-
4
確認できなかった
-
-
5
未回答
3
-
1
適当な時期であった
135
76.7
2
概ね適当な時期であった
40
22.7
3
あまり適当な時期ではなかった
1
0.6
4
適当な時期ではなかった
-
-
5
未回答
46
-
1
全件実施すべきである
126
68.9
2
金融機関の希望により実施すべきである
57
31.1
3
実施すべきではない
-
-
5
未回答
39
-
261
72.7
97
27.0
1
0.3
-
-
85
-
1
十分納得のいくものであった
65
60.2
2
概ね納得のいくものであった
43
39.8
3
一部で納得のいかないところがあった
-
-
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
114
-
1
希望する
2
0.9
2
希望しない
218
99.1
5
未回答
2
-
3,848
71.4
1,456
27.0
74
1.4
11
0.2
605
-
（注１）項27、28、37は検査モニターにかかる項目であるため合計から除外している。
（注２）各項目の「回答割合」は未回答分を分母に含めずに算定している。
（注３）各項目の「回答割合」の合計は必ずしも100％にならないことがある。
5
実施時期
オンサイトモニターの実施について
小計
2
37
オフサイトモニターの内容について
当局幹部との面談希望
合　　　計(項27、28、37を除く)
5
1
4
3
4
1
面談の希望
オンサイトモニター
検査評定制度
29
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
27
28
3
エグジットミーティング
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
26
2
― 717 ―
資料18－２－１ 
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （平成28年６月末現在） 
 
銀 行 
協同組織
金融機関 
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1 1 ～2 4 事務年度 
22 
10 
2 
5 
2 
41 
2 5
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 6
事務年度 
0 
1 
0 
0 
0 
1 
2 7
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
11 
2 
5 
2 
42 
 
○ 申出事案数 
申 出 項 目 
申 出 事 案 数 
11～27 事務年度合計 
25 事務年度 
26 事務年度 
27 事務年度 
預金等受入金融機関 
346 
0 
1 
0 
 
 
評定段階 
5 
0 
0 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
0 
0 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
0 
0 
0 
信用リスク管理態勢 
8 
0 
1 
0 
資産査定管理態勢 
302 
0 
0 
0 
 
自己査定 
247 
0 
0 
0 
 
うち債務者（債権）区分 
180 
0 
0 
0 
 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
償却・引当 
55 
0 
0 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
オペレーショナル・リスク管理態勢 
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融機関 
34 
0 
0 
0 
 
法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0 
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
380 
0 
1 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約42% 
(161) 
(0) 
(0) 
(0) 
 
― 718 ―
金融モニタリング情報収集窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！ 
 
○ 金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層
深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」を設置し、金融機
関に関する情報を広く一般から収集しています。 
○ 金融庁及び財務局等のウェブサイト（ホームページ）上に掲載されている金融機関に関する
情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上
の入力フォーム、ファックス又は郵送によりご提供ください。金融庁及び財務局等が情報を募
集している金融機関一覧は、こちらをクリック。 
○ また、当該ウェブサイト（ホームページ）上に掲載していない金融機関に関しても、随時情
報を受け付けています。これらの金融機関に関する情報をお持ちの方も、下記の注意事項をご
確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵送によ
りご提供ください。 
○ なお、財務局長登録の貸金業者（注）に関しても、常時、金融モニタリング情報収集窓口に
おいて、情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確
認のうえ、当該財務局等の金融モニタリング情報収集窓口に情報をご提供ください。財務局等
の金融モニタリング情報収集窓口は、こちらをクリック。 
（注） 二つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務
局長登録の貸金業者となります。 
 
 
・金融庁（及び財務局等）        ・中国財務局 
・北海道財務局             ・四国財務局 
・東北財務局               ・九州財務局 
・関東財務局               ・福岡財務支局 
・北陸財務局               ・沖縄総合事務局 
・東海財務局              
・近畿財務局 
 
 
 
 
 
 
資料18－３－１ 
金融庁及び財務局等が情報を募集している金融機関／金融モニタリング情報収集窓口 
― 719 ―
(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。 
なお、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こちらの窓口では
受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こち
らをクリック。 
(2) 金融商品取引業者等の検査については、原則として、証券取引等監視委員会が実施してい
ます。証券取引等監視委員会が実施中の検査等に係る情報提供は、こちらをクリック。 
(3) 情報の内容は、金融機関名・支店名など、できるだけ具体的に記述してください。また、
ご提供いただく情報の内容に応じた分類についても、可能な限りご指定ください。「情報の
分類一覧」は、こちらをクリック。 
(4) ご提供いただいた情報については、金融モニタリングを実施するに当たって、幅広く活用
させていただきます。また、内容に応じ、金融庁他部局及び財務局等へ回付させていただく
場合があります。 
(5) ご提供いただいた情報に関する照会や、個別の取引に関する相談・仲裁等には応じること
はできませんので、予めご承知おきください。（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置
されています。各業界団体の連絡先等は、こちらをクリック。） 
(6) 金融機関名は、十分な情報収集を実施するため、一定期間、ウェブサイト（ホームページ）
に掲載することとしています。 
【注意事項】 
― 720 ―
監督基準実施部会
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸWG
政策企画部会
定量的影響度調査WG
期待損失モデルTF
資本WG
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）組織図
監査SG
レバレッジ比率G
開示WG
トレーディング勘定G
格付・証券化WS
会計専門家部会
標準的手法の見直しTF
ピラー２WG
マクロ健全性監督部会
大口エクスポージャーG
リスク計測G
流動性WG
（注）G/WG/TF/WS/SGは下記の略称。
G
・・・Group
WG ・・・Working Group
TF ・・・Task Force
WS ・・・Workstream
SG ・・・Subgroup
（出典）バーゼル銀行監督委員会HP
ストレステストWG
監督カレッジWG
バーゼル銀行監督委員会
資料21－１－１
銀行勘定の金利リスクTF
連結範囲TF
リサーチTF
FinTech TF
資産の健全な取扱いTF
金融監督の影響度・説明責任TF
トレーディング勘定SG
銀行勘定SG
(2016年４月現在)
― 721 ―
事務局
(General Secretariat)
(2016年６月現在)
代表理事会
(IOSCO Board)
総会
(Presidents Committee)
アジア・太平洋地域委員会
(Asia-Pacific Regional 
Committee: APRC)
欧州地域委員会
(European Regional Committee: 
ERC)
米州地域委員会
(Inter-American Regional 
Committee: IARC)
アフリカ・中東地域委員会
(Africa / Middle-East Regional 
Committee: AMERC)
成長・新興市場委員会
(Growth and Emerging Markets 
Committee: GEMC)
協力会員諮問委員会
(Affiliate Members Consultative 
Committee: AMCC)
エマージング･リスク委員会
(Committee on Emerging Risks: 
CER)
第１委員会
【会計・監査・開示】
(Committee 1: C1)
第３委員会
【市場仲介者】
(Committee 3: C3)
第５委員会
【投資管理】
(Committee 5: C5)
第６委員会
【格付会社】
(Committee 6: C6)
第８委員会
【金融教育・投資家保護】
(Committee 8: C8)
キャパシティ・ビルディング
委員会
(Capacity Building Resource 
Committee: CBRC)
政策常設グループ
(Policy Standing Group: PSG)
サイバーレジリエンス
作業グループ
(WG on Cyber Resilience in 
FMIs: WGCR)
FMI原則実施モニタリング
(Implementation Monitoring SG: 
IMSG)
第７委員会
【商品先物】
(Committee 7: C7)
店頭デリバの主要データ項目の
調和に関する作業部会
(Working group for Harmonisation of 
key OTC derivatives data elements)
店頭デリバティフﾞ規制TF
(TF on OTC Derivatives)
BCBS-IOSCO証券化市場TF
(TF on Securitisation Markets)
BCBS-IOSCO 
証拠金規制作業部会
(WG on Margin Requirements: 
WGMR)
市場コンダクトTF
(Market Conduct TF)
金融指標TF
(Task Force on Financial 
Benchmarks)
監査品質TF
(Audit Quality TF)
デジタルイノベーションに関する
作業部会
(WG on Digital Innovations: 
WGDI)
第２委員会
【流通市場】
(Committee 2: C2)
第４委員会
【法執行・情報交換】
(Committee 4: C4)
アセスメント委員会
(Assessment Committee: AC)
財務・監査委員会
(Finance and Audit Committee: 
FAC)
CPMI-IOSCO運営グループ
(CPMI-IOSCO Steering Group: SG)
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）組織図
資料21－２－１
― 722 ―
Field Testing Working　Group
影響度調査作業部会
Market Conduct Working Group
 ﾏｰｹｯﾄｺﾝﾀﾞｸﾄ作業部会
Resolution Working Group
破綻処理作業部会
NTNI Task Force
NTNI定義見直しﾀｽｸﾌｫｰｽ
Macroprudential　Policy and
SurveillanceWorking Group
ﾏｸﾛ健全性政策監視作業部会
Insurance Group Working Group
保険グループ作業部会
Signatories Working Group
署名作業部会
Capital　Development
Working　Group
　資本規制検討作業部会
Governance Working Group
ガバナンス作業部会
Supervisory Material Review
Task Forces
監督文書ﾚﾋﾞｭｰ・ﾀｽｸﾌｫｰｽ
G-SIIs　Analysis
Working Group
G-SIIs分析作業部会
Accounting and Auditing
Working Group
会計・監査作業部会
Financial Inclusion Working Group
金融包摂作業部会
G-SIIs Policy Measures Surveillance
Working Group
G-SIIｓ政策措置作業部会
Financial Crime Working Group
金融犯罪作業部会
Supervisory Development
Working Group
監督基準作業部会
Supervisory Forum
上級監督者ﾌｫｰﾗﾑ
Executive Committee
執行委員会
G-SII Methodorogy Task Force
G-SII選定手法ﾀｽｸﾌｫｰｽ
Cordination　Group
調整ｸﾞﾙｰﾌﾟ
Audit and Risk Committee
監査委員会
Financial Stability and Technical Committee
金融安定・専門委員会
Implementation Committee
実施委員会
Budget Committee
予算委員会
IAIS組織図
2016年6月現在
(2016年６月現在)
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）組織図
資料21－４－１
― 723 ―
経済連携協定（ＥＰＡ）等締結・交渉状況 
発効済 
シンガポール 
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ 
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
・2008 年9 月再交渉開始 
・2012 年4 月発効 
マレーシア 
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
チリ 
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
・2009 年9 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
・2009 年10 月発効 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
・2010 年9 月大筋合意 
・2011 年2 月署名 
・2011 年8 月発効 
資料22－４－１ 
2016 年６月現在
― 724 ―
発効済 
ペルー 
・2009 年5 月交渉開始 
・2010 年11 月大筋合意 
・2011 年5 月署名 
・2012 年3 月発効 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
・2014 年4 月大筋合意 
・2014 年7 月署名 
・2015 年1 月発効 
交渉中 
ＡＳＥＡＮ 
（投資・サービス） 
・2005 年4 月交渉開始 
環太平洋パートナーシップ
協定（TPP） 
・2010 年3 月交渉開始 
(日本は2013 年7 月の交渉から参加)
・2015 年10 月大筋合意 
・2016 年2 月署名 
モンゴル 
・2012 年6 月交渉開始 
・2014 年7 月大筋合意 
・2015 年2 月署名 
・2016 年6 月発効 
コロンビア 
・2012 年7 月交渉開始 
カナダ 
・2012 年11 月交渉開始 
中国・韓国（日中韓ＦＴＡ）・2013 年3 月交渉開始 
ＥＵ 
・2013 年4 月交渉開始 
ＲＣＥＰ 
・2013 年5 月交渉開始 
トルコ 
・2014 年12 月交渉開始 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ）
・2006 年9 月交渉開始 
・2007 年1 月以降交渉中断 
 
― 725 ―