TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
○2009年6月「中間報告」：
①日本企業によるIFRS任意適用を容認（2010年3月期より）
②強制適用の是非・時期を2012年末を目途に判断
○2012年7月「中間的論点整理」：①ＩＦＲＳの適用のあり方について、影響等を十分勘案しつつ、引き続き検討
②単体や非上場の中小企業には非適用
○2013年3月より、審議会を再開→「当面の方針」（同年6月19日）を取りまとめ
審議会の経緯
○IFRSは今後とも世界の関係者が参加して改善されていくべきものであることから、IFRS策定への日本の発言権を
確保していくことがとりわけ重要
○まずは、ＩＦＲＳの任意適用の積み上げを図ることが重要
○ＩＦＲＳの強制適用の是非等については、未だその判断をすべき状況にない（当面、判断見送り）
（今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びＩＦＲＳの
基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当）
⇒わが国としても、単一で高品質な国際基準の策定という目標を実現していくため、主体的に取り組むことが重要
「当面の方針」の基本的考え方
①任意適用要件の緩和（平成25年10月に連結財務諸表を改正）
→「上場企業」「国際的な財務活動・事業活動を行う企業」の２要件を撤廃
「体制整備が出来ている企業」の要件のみを残し、対象企業の範囲を拡大
②IFRSの適用の方法（修正国際基準の作成）
→ピュアなＩＦＲＳに加え、日本の実情に即して修正したＩＦＲＳを作成（ＡＳＢＪにおいて検討）
③単体開示の簡素化（開示負担の軽減）（平成26年３月に財務諸表等規則を改正）
→金商法の単体開示を、できるかぎり会社法の単体開示に揃える
「当面の方針」の３つの方針
「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月19日）
企業会計審議会
資料３－５－１
－332－
IFRS任意適用会社(適用予定会社を含む)  (2014年６月30日時点：計42社)
任意適用上場会社（適用予定会社を含む）：計42社
適用済み(27社)
任意適用予定を公表（適時開示済）(15社) 
・日本電波工業
・日本たばこ産業
・トーセイ
・マネックスグループ
・旭硝子
・第一三共
・小野薬品工業
・HOYA
・アンリツ
・楽天
・双日
・アステラス製薬
・そーせいグループ
・伊藤忠商事
・住友商事
・DeNA
・中外製薬
・ソフトバンク
・伊藤忠エネクス
・リコー
・三菱商事
・日本板硝子
・SBIホールディングス
・ネクソン
・丸紅
・三井物産
・武田薬品工業
資料３－５－２
・ヤフー
・ケーヒン
・参天製薬
・ＬＩＸＩＬグループ
・日東電工
・セイコーエプソン
・コニカミノルタ
・三菱ケミカルホールディングス
・エーザイ
・伊藤忠テクノソリューションズ
・日本取引所グループ
・田辺三菱製薬
・エムスリー
・富士通
・クックパッド
－333－
○ 以下の要件を満たした会社が、IFRS を適用して連結財務諸表を提出することができる（連
結財務諸表規則第１条の２）。 
① 発行する株式が金融商品取引所に上場されていること                 
②・有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保する               
ための特段の取組みに係る記載を行っていること 
・指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用     
人を置いており、当該基準に基づいて連結財務諸表を適正に作        
成できる体制を整備していること                         
③ 当該会社、親会社、その他の関係会社等が次の要件のいずれか            
を満たすこと 
(1) 外国の法令に基づき、国際会計基準に従って作成した企業        
内容等に関する書類を開示していること                          
(2) 外国金融商品市場の規則に基づき、国際会計基準に従って            
作成した企業内容等に関する書類を開示していること                    
(3) 外国に連結子会社（資本金の額が20 億円以上のものに           
限る）を有していること                                  
撤 廃 
維 持 
撤 廃 
国際会計基準（IFRS）任意適用要件の緩和
⇒本改正は昨年10 月28 日施行済み
資料３－５－３
－334－
単体開示の簡素化について（財務諸表等規則等の改正）
○本表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）に関しては、
下記の方針に沿って簡素化。
【方針１】会社法の計算書類と金商法の単体財務諸表とでは開示水準が大きく異ならないた
め、会社法に合わせる（会社法の要求水準に統一。）。
○注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容に関しては、下記の方針
に沿って簡素化。
【方針２】金商法の連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目については、
金商法の単体ベースの開示を免除する。（例：リース取引に関する注記）
【方針３】上記「方針２」以外の場合の項目については、会社法の計算書類と金商法の単体財
務諸表等で開示水準が大きく異ならないものについては会社法に合わせる（会社法
の要求水準に統一。）。（例：担保資産の注記）
【方針４】上記のいずれでもない項目については、その有用性等を改めて斟酌し、従来どおり
の開示が必要か否かについて改めて検討し、必要な簡素化を行う。
（例：製造原価明細表）
⇒ 本改正は本年３月26日に施行済
資料３－５－４
－335－
平成25 年11 月８日 
金融庁 
「IFRS 対応方針協議会」及びIFRS の任意適用の積上げについて 
平成25 年11 月８日 
IFRS 対応方針協議会 
 平成23年10月、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）、企業会計基準委員会（ASBJ）、
一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナ
リスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁は、国際会計基準審議会
（IASB）が実施したアジェンダ・コンサルテーションに対し、我が国一体となった意
見発信を行うため、「アジェンダ･コンサルテーションに関する協議会」を設置した。 
同協議会は、その後、アジェンダ・コンサルテーションの結果を踏まえた取組みや、
国際会計基準審議会（IASB）に新たに設けられた会計基準アドバイザリー・フォーラ
ム（ASAF）への対応など、我が国のIFRS への対応に関して意見交換を行ってきた。 
こうした中、本年９月19 日に開催した同協議会において、以下の通り、（１）「IFRS
対応方針協議会」への改組とともに、（２）IFRS の任意適用の積上げに向けた各団体
の取組みについて議論を行った。 
（１）「IFRS 対応方針協議会」への改組について 
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が国際会計基準審議会（IASB）に新
たに設置されるなど、諸情勢の変化を踏まえると、今後、さらに我が国一体となった
IFRS への対応の強化を図ることが必要になると考えられるため、本協議会について、
名称を「IFRS 対応方針協議会」に変更するとともに、IFRS に関連する我が国の市場
関係者の意見の集約等を目的とすることとした。 
（２）IFRS の任意適用の積上げに向けた各団体の取組み 
本年６月に公表された企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方
に関する当面の方針」、自由民主党 政務調査会 金融調査会 企業会計に関する小委
員会の「国際会計基準への対応についての提言」、日本経済団体連合会の「今後のわ
が国の企業会計制度に関する基本的考え方」を踏まえ、IFRS の任意適用について議論
を行ったところ、各参加団体より様々な取組みが行われていることが報告された。 
この９月19 日時点での報告に加え、その後の追加的な取組み（予定も含む）を含
めて整理をすれば、以下の通り。 
【各団体の取組み】 
 IFRS を既に任意適用している企業等からなる「IFRS 実務対応検討会」を
組成するとともに、IFRS の主要項目について、実務対応参考事例をとりまと
め、ホームページで公開し、IFRS の任意適用を検討中の企業の参考に供して
いる。 
また、財務諸表の作成者の視点で、民間レベルでの国際連携を図っている。
（日本経済団体連合会） 
資料３－５－５
－336－
IFRS の任意適用の要件緩和に伴い、IPO を行う企業を含む広範囲な企業が
対象となることを踏まえ、監査人が円滑に対応できるよう、適切な対策を講
じることとしている。 
具体的には、協会における体制を強化し、各監査人のための相談窓口を設
置するなどの支援体制の構築を進めている。また、IFRS に関する研修を、一
層充実させていく予定である。（日本公認会計士協会） 
 IFRS の個別基準を必要に応じて削除又は修正して採択する「エンドースメ
ントされたIFRS」を検討するために企業会計基準委員会（ASBJ）に設置され
た「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」等へ参画することにより、
財務諸表の利用者の視点から、IFRS の普及促進に協力している。（日本証券
アナリスト協会） 
 IFRS のエンドースメント手続の作業を速やかに進めていくこととしている。 
また、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への参加などの国際
対応を適切に行い、我が国のIFRS に関する意見発信を更に強化するととも
に、IFRS に対する国内の市場関係者の理解促進を図っている。（企業会計基
準委員会（ASBJ）） 
 本年度の企業行動表彰において、IFRS 適用に向けた積極的な取組みを行っ
ている企業を表彰対象とすることを予定している。 
また、東証のホームページにおいて、IFRS を適用した企業名や当該企業に
よるIFRS の適用実態などの情報を公表している。 
さらに、IFRS の導入に際して不都合をきたすことがないよう、必要な規則
の整備を行っている。（東京証券取引所） 
 新株価指数「JPX 日経インデックス400」（日本経済新聞社と共同開発）の
銘柄選定基準において、IFRS の採用（及び採用予定）を加点要素としている。
（東京証券取引所） 
 経済産業省に設置されている企業財務委員会等の場を利用し、企業経営の
観点から、IFRS を含む会計基準上の課題についての実務的な検討を深め、国
内関係者間における認識の共有を図ることとしている。（経済産業省） 
 IFRS の任意適用の円滑化に向けた環境作りのため、IFRS の更なる改善に向
けて、日本としてどう働きかけを行うか、関係者との検討を継続することと
している。 
また、関係者とも協力しながら、米国、EU 等との国際的連携を更に深める
こととしている。（金融庁、経済産業省等） 
 企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面
の方針」を踏まえてIFRS の任意適用の要件を緩和し、併せて期末に限らず
各四半期等からでもIFRS を適用できるよう、連結財務諸表規則等を改正し、
本年10 月28 日に公布（公布日即施行）した。（金融庁） 
（参考） 
  なお、平成21 年7 月に、IFRS 導入にあたっての課題の整理、その対応について
の方針・戦略を検討するために設置された「IFRS 対応会議」及び同会議のもとに設
置された「国際対応委員会」、「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「広報委員会」
－337－
及び「個別財務諸表開示検討委員会」については、以下のとおり、「IFRS 対応方針
協議会」等に引き継ぐとともに、一部委員会については廃止する予定である。 
・IFRS 対応会議  ：IFRS 対応方針協議会に引き継ぐ 
・国際対応委員会 ：IFRS 対応方針協議会に引き継ぐ 
・教育・研修委員会：一般財団法人会計教育研修機構に引き継ぐ 
・翻訳委員会   ：財務会計基準機構（FASF）に引き継ぐ 
・広報委員会   ：財務会計基準機構（FASF）に引き継ぐ 
・個別財務諸表開示検討委員会：廃止 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課 
(内線3846、3810) 
－338－
評議員会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）
２２名(うち日本人２名)
・IASB等のメンバーの指名
・資金調達
国際会計基準審議会
（ＩＡＳＢ）
１６名（うち日本人１名）
・国際会計基準(IFRS)の作成
国際会計基準(IFRS)財団：民間
公的監視機関
「モニタリング・ボード」
メンバー（７名）：
金融庁(日本)・・・河野統括官(議長)
証券取引委員会(米国)、
欧州委員会(欧州)、
証券取引委員会(ブラジル)、
金融委員会(韓国)、
証券監督者国際機構(IOSCO)
－代表理事会（豪ASIC）、
－成長・新興市場委員会（南アFSB）
・モニタリング
・評議員の選任
の承認
プラダ議長
藤沼副議長
岡田評議員
フーガーホースト議長
鶯地理事
アジア・オセアニアオフィス
竹村所長
会計基準アドバイザリー･フォーラム（ＡＳＡＦ）
・基準設定上の論点に関する助言、見解の提供
・各国・地域のインプットの提供
・メンバーは合計12
- 日本(ASBJ)、オーストラリア、中国、香港(AOSSG代表)、
ドイツ、EFRAG、スペイン、英国、ブラジル(GLASS代表)、
カナダ、米国、南アフリカ(PAFAが支援)
IFRS財団の組織について
（2014年６月現在）
おうち
資料３－５－６
－339－
1 
I
II
－340－
2
－341－
3
－342－
1 
2 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090914-2.html 
－343－
2 
－344－
3 
－345－
4 
3International Forum of Independent Audit Regulators
－346－
犯 罪 被 害 者
（平成26 年3 月末時点）
申 請 分 は
全 額 支 払
按  分  支  払
申  請  が
なかった分等
口　座　の　失　権
（債権消滅手続）
口　座　の　失　権
（債権消滅手続）
残高が1円
999円 の口座
残高が1,000円以上 の口座
申請被害総額 ＜ 口座残高
 申請被害総額 ＞ 口座残高
（担い手は「日本財団」である）
(1）犯罪被害者等の子どもに対する奨学金
資料４－１－１
振り込め詐欺救済法の制度概要
犯 罪 に 利 用
さ れ た 口 座
犯 罪 被 害 者
累計約57.3億円
加
害
者
が
預金等を出金
加
害
者
が
預金等を出金
支払手続（返金）
（口座ごと）
累計約146.6億円
犯罪被害者等支援団体の財政面の支援。
→新しい公共の担い手として育成、発展を図っていく。
 無利子貸与方式 返済期間 30年以内 
 資金 信託財産   運用 運用益 返済金等 
継続的に運営。
貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、
大学院生：10万円/ 月, 大学生：8万円/ 月,
 高校生：公立 国立3万円/ 月, 私立5万円/ 月。
（2）犯罪被害者等支援団体に対する助成
←支払の必要がなくなったとき
（注）留保額 1億円を超えた
ときのその超過部分
（主務省令 定        ）
納　付
  留  保
   しなかった分
留 保 し た 分
（注）
〔10%〕
〔90%〕
（注）口座名義人等の
      救済    留保
犯罪被害者等の支援の充実のために支出
[累計：法施行(20年6月)～
26年3月末までの累計額］
預金保険機構
担い手が（１）（２）の事業を運営
累計約89.3億円
累計約57.6億円
累計約0.8億円
累計約56.5億円
－347－
－348－
－349－
－350－
－351－
－352－
－353－
－354－
－355－
－356－
資料５－１－１         金融審議会の構成 
金
融
審
議
会
金融分科会
金利調整分科会
自動車損害賠償責任保険制度部会
公認会計士制度部会
－357－
平成26年６月30日現在
会
長
吉野　直行
慶応義塾大学名誉教授/アジア開発銀行研究所所長
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター
大崎　貞和
（株）野村総合研究所主席研究員
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究科教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
田邊　栄一
三菱商事株式会社常務執行役員
永沢　裕美子
Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局
長
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
［計17名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
資料５－１－２
－358－
25 6 7
－359－
－360－
1 
26
27
24
28
24
－361－
2 
[
] 
[
] 
[
] 
[
] 
－362－
資料５－３－１
会　　長
落合
誠一
 中央大学法科大学院教授
委　　員
相原
康伸
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
雨
宮
寛
 損害保険料率算出機構専務理事
古笛
恵子
 弁護士
齋
藤
充
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
鈴木
共子
 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
中林
真理子
 明治大学商学部教授
中村
純誠
 全国共済農業協同組合連合会専務理事
広重
美希
 一般社団法人消費者力開発協会理事
福田
弥夫
 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授
堀
政
良
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
山本
眞弓
 弁護士
特別委員
桑山
雄次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
清水
涼子
 関西大学大学院会計研究科教授
丹野
美絵子
 独立行政法人　国民生活センター理事
野尻
俊明
 流通経済大学法学部教授
藤川
謙二
 (社）日本医師会常任理事
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟副会長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成26年１月８日現在）
－363－
企業会計審議会の組織図
総 会
監査部会
企画調整部会
内部統制部会
資料５－４－１
－364－
監査基準の改訂に関する意見書 
平成26 年２月18 日 
 
企業会計審議会 
 
資料５－４－２
－365－
企
業
会
計
審
議
会
委
員
名
簿 
（平成25 年７月12 日現在） 
 
氏  名 
現           職 
会
長安藤 英義専修大学教授 
委
員荒谷 裕子法政大学教授 
 
五十嵐 則夫横浜国立大学教授 
 
泉本 小夜子公認会計士 
 
岩原 紳作早稲田大学大学院教授 
 
岡田 譲治三井物産㈱代表取締役専務執行役員CFO 
 
川村 雄介㈱大和総研副理事長 
 
黒川 行治慶應義塾大学教授 
 
斉藤 
惇
㈱日本取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役兼代表執行役ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO 
 
関根 愛子公認会計士 
 
錢高 一善㈱錢高組代表取締役社長 
 
辻山 栄子早稲田大学教授 
 
永井 知美㈱東レ経営研究所シニアアナリスト 
 
西村 義明東海ゴム工業㈱代表取締役社長 
 
水口 啓子日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長 
 
八木 和則横河電機㈱ 顧問 
 
脇田 良一名古屋経済大学大学院教授 
〔５０音順、敬称略〕
－366－
企業会計審議会 監査部会委員等名簿 
（平成25 年11 月13 日現在） 
 
氏  名 
現           職 
部
会
長
脇
田
良
一
名古屋経済大学大学院教授 
委   員 
五十嵐 則夫
横浜国立大学教授 
 
泉本 小夜子
公認会計士 
 
関根 
愛子
公認会計士 
 
水口 
啓子
日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長 
 
八木 
和則
横河電機㈱ 顧問 
臨時委員
井
上
 
隆
(一社)日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長 
 
伊豫田隆俊
甲南大学大学院教授 
 
引頭 
麻実
㈱大和総研 常務執行役員 
 
荻原 
紀男
㈱豆蔵ホールディングス代表取締役社長 
 
清
原
 
健
弁護士 
 
熊谷 
五郎
みずほ証券㈱経営調査部上級研究員 
 
後
藤
 
潤
㈱格付投資情報センター格付本部 
チーフアナリスト 
 
逆瀬 
重郎
㈱日立製作所顧問 
 
住田 
清芽
日本公認会計士協会常務理事 
 
田
中
 
亘
東京大学准教授 
 
八田 
進二
青山学院大学大学院教授 
 
林田 
晃雄
読売新聞論説委員 
 
宮本 
照雄
(公社)日本監査役協会専務理事 
 
吉
見
 
宏
北海道大学大学院教授 
専門委員
林 
 
隆敏
関西学院大学教授 
 
布施 
伸章
公認会計士 
 
町田 
祥弘
青山学院大学大学院教授 
 
松本 
祥尚
関西大学大学院教授 
幹
事
坂本  三郎 
法務省民事局参事官 
〔５０音順、敬称略〕
－367－
- 1 - 
監査基準の改訂について 
平成26 年２月18 日 
企業会計審議会 
一 経 緯 
１ 審議の背景 
従来、監査基準では、「第一 監査の目的」において、「財務諸表の監査の目的は、
経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠
に基づいて判断した結果を意見として表明すること」と規定し、幅広い利用者に共
通するニーズを満たすべく一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て作成された財務諸表（以下「一般目的の財務諸表」という。）に対して、公認会
計士（監査法人を含む。）が監査を行う場合を想定してきた。そして、当該一般目
的の財務諸表に対する監査では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成されているかに加え、経営者が採用した会計方針の選択やその適用方法、
さらには財務諸表全体としての表示が適正表示を担保しているかといった実質的
な判断を含めた意見（以下「適正性に関する意見」という。）が表明されている。 
一方で、近時、公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の
利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表（以下「特別目的の
財務諸表」という。）に対しても、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との
要請が高まってきている。 
特別目的の財務諸表は、一般目的の財務諸表と異なり利用目的が限定されている
ことに加え、例えば、財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当た
って財務諸表が全体として適切に表示されるように追加的な開示を求める規定（以
下「追加的な開示要請の規定」という。）が会計の基準にないことが多いことなど
から、公認会計士が監査意見を表明するに当たっては、必ずしも、適正性に関する
意見を表明することが馴染まない場合が多いものと考えられる。また、一般目的の
財務諸表であっても法令により一部の項目について開示を要しないとされている
場合等には、適正性に関する意見を表明することは馴染まない場合もあると考えら
れる。これらの場合、適正性に関する意見を表明する場合と同様、財務諸表に重要
－368－
- 2 - 
な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得て監査意見を表明しなければな
らないことに変わりはないが、その会計の基準に追加的な開示要請の規定がないこ
と等を踏まえ、財務諸表が当該財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準に
準拠して作成されているかどうかについての意見（以下「準拠性に関する意見」と
いう。）を表明することが、より適切であると考えられる。 
なお、国際監査基準では、財務諸表の利用者のニーズに応じて、一般目的の財務
諸表と特別目的の財務諸表という財務報告の枠組みが分類され、適正性に関する意
見と準拠性に関する意見とのいずれかが表明されることが既に規定されており、実
際に適用されている。 
以上のことから、当審議会においては、従来の適正性に関する意見の表明の形式
に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実
務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対
する監査意見の表明の位置付けを明確にすることとした。なお、その際には、国際
監査基準を踏まえ、一般目的の財務諸表と特別目的の財務諸表とのそれぞれについ
て適正性に関する意見の表明と準拠性に関する意見の表明とがあり得ることを明
らかにしつつも、一般目的の財務諸表を対象とした適正性に関する意見の表明を中
心とした従来の我が国の監査基準の枠組みとの整合性には十分に配意したところ
である。 
今回の監査基準の改訂では、準拠性に関する意見の表明の形式が導入されること
となるが、当該意見を表明するに当たっては、以下に記すとおり、適正性に関する
意見を表明する場合に準じた対応が必要となることについて、公認会計士はもちろ
ん、財務諸表の作成者や利用者に対しても十分に周知が図られることが望ましい。 
２ 審議の経過等 
当審議会では、平成25 年３月26 日に公表した「監査基準の改訂及び監査におけ
る不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の前文において、「特別目的の財務
報告に対する監査の位置づけを監査基準上明確にするかどうか、といった論点も議
論されたところであるが、国際的な議論の動向や利用者のニーズに関する調査等を
踏まえつつ、今後、当審議会において検討を行うこととしている」と記載したとこ
ろである。 
これを受けて監査部会では、国際的な議論の動向や利用者のニーズに関する調査
等を踏まえ、従来の監査基準が規定する監査の枠組みに特定の利用者のニーズに応
じて作成される財務諸表に対する監査を取り入れるための論点等に関する審議を
行い、平成25 年11 月、公開草案を公表し、広く各界の意見を求めた。当審議会で
は、寄せられた意見を参考としつつ、更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正
－369－
- 3 - 
して、これを「監査基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。 
なお、監査部会の審議においては、監査報告書の記載内容に関し、国際的な見直
しの動向についても議論されたところであり、引き続き検討を行うこととしている。 
二 主な改訂点とその考え方 
１ 監査の目的の改訂 
監査基準において、これまでと同様、一般目的の財務諸表を対象とした適正性に
関する意見表明が基本であることに変わりはないことから、監査の目的にかかる従
来からの記述はそのまま維持することとしつつ、特別目的の財務諸表又は一般目的
の財務諸表を対象とした準拠性に関する意見の表明が可能であることを付記し、明
確化を行った。 
適正性に関する意見の表明に当たっては、監査人は、経営者が採用した会計方針
が会計の基準に準拠し、それが継続的に適用されているかどうか、その会計方針の
選択や適用方法が会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかに
加え、財務諸表における表示が利用者に理解されるために適切であるかどうかにつ
いて判断しなくてはならない。その際、財務諸表における表示が利用者に理解され
るために適切であるかどうかの判断には、財務諸表が表示のルールに準拠している
かどうかの評価と、財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当たっ
て財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについての一歩離れて行う
評価が含まれるが、準拠性に関する意見の表明の場合には、後者の一歩離れての評
価は行われないという違いがある。 
２ 実施基準の改訂 
監査の実施に当たっては、準拠性に関する意見の表明の場合であっても、適正性
に関する意見の表明の場合と同様に、リスク・アプローチに基づく監査を実施し、
監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を
得なければならないことから、「第三 実施基準」（以下「実施基準」という。）が
当然に適用されることに留意が必要である。 
また、財務諸表に対する監査意見を表明する場合のほか、財務諸表を構成する貸
借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する
場合についても、監査基準が適用される（その際、監査基準中「財務諸表」とある
のは、必要に応じ「個別の財務表」又は「個別の財務諸表項目等」と読み替えるも
－370－
- 4 - 
のとする。）。従って、個別の財務表又は個別の財務諸表項目等に対する監査意見を
表明する場合であっても、単にそれらの検討にとどまることなく、意見を表明する
ために必要な範囲で、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、これらに内在
する事業上のリスク等が重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければな
らないことに留意が必要である。 
なお、特別目的の財務諸表には多種多様な財務諸表が想定されることから、実施
基準の「一 基本原則」において、監査人は、特別目的の財務諸表の監査を行うに
当たり、当該財務諸表の作成の基準が受入可能かどうかについて十分な検討を行わ
なければならないことを明確にした。 
３ 報告基準の改訂 
「第一 監査の目的」において、適正性に関する意見に加えて準拠性に関する意
見にかかる記述を付記し、明確化を行うことを踏まえ、「第四 報告基準」につい
ても改訂を行い、監査報告書において記載すべき事項を明確にした。 
すなわち、「第四 報告基準」の「一 基本原則」では、適正性に関する意見の
表明について特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の
場合を付記するとともに、これに加えて、準拠性に関する意見の表明について規定
し、監査人が準拠性に関する意見を表明する場合には、作成された財務諸表がすべ
ての重要な点において、当該財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準に準
拠して作成されているかどうかについての意見を表明しなければならないことを
明確にした。 
準拠性に関する意見には、財務諸表には重要な虚偽の表示がないことの合理的な
保証を得たとの監査人の判断が含まれている。この判断に当たり、監査人は、経営
者が採用した会計方針が、会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうか、
財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかについて形式的に確認するだけ
ではなく、当該会計方針の選択及び適用方法が適切であるかどうかについて、会計
事象や取引の実態に照らして判断しなければならないことにも留意が必要である。 
なお、準拠性に関する意見の表明については、別途の報告基準を改めて規定する
のではなく、適正性に関する意見の表明を前提としている報告基準に準じることと
したが、特別目的の財務諸表の利用者の誤解を招かないようにするために「第四 
報告基準」に「八 特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報」を新設し
た。すなわち、特別目的の財務諸表に対する監査報告書を作成する場合には、監査
報告書に、会計の基準、財務諸表の作成の目的及び想定される主な利用者の範囲を
記載するとともに、財務諸表は特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作
成されており、他の目的には適合しないことがある旨を記載しなければならないこ
－371－
- 5 - 
ととした。また、監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており、当該監査
報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると考える場合には、その旨を
記載しなければならないこととした。 
三 実施時期等 
１ 改訂監査基準は、平成27 年４月１日以後に開始する事業年度又は会計期間に係
る監査から適用する。ただし、平成26 年４月1 日以後に発行する監査報告書から適
用することを妨げない。 
２ 改訂監査基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日
本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成
されることが要請される。 
－372－
- 6 - 
監 査 基 準 
第一 監査の目的 
１ 財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監
査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することに
ある。 
財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として重
要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断
を含んでいる。 
 ２ 財務諸表が特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される場合等には、
当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているかどうかについて、意見とし
て表明することがある。 
第二 一般基準 
１ 監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる
知識の蓄積に常に努めなければならない。 
２ 監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を
損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。 
３ 監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行
わなければならない。 
４ 監査人は、財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目
的とした重要な虚偽の表示が、財務諸表に含まれる可能性を考慮しなければならな
い。また、違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しな
ければならない。 
５ 監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び
結果を記録し、監査調書として保存しなければならない。 
６ 監査人は、自らの組織として、すべての監査が一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して適切に実施されるために必要な質の管理(以下「品質管理」とい
う。)の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されていることを確かめな
ければならない。 
－373－
- 7 - 
７ 監査人は、監査を行うに当たって、品質管理の方針と手続に従い、指揮命令の系
統及び職務の分担を明らかにし、また、当該監査に従事する補助者に対しては適切
な指示、指導及び監督を行わなければならない。 
８ 監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはな
らない。 
第三 実施基準 
一 基本原則 
１ 監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における
重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査
上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければな
らない。 
２ 監査人は、監査の実施において、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、
これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす
可能性を考慮しなければならない。 
３ 監査人は、自己の意見を形成するに足る基礎を得るために、経営者が提示する
財務諸表項目に対して、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期
間配分の適切性及び表示の妥当性等の監査要点を設定し、これらに適合した十分
かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 
４ 監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、財務諸表におけ
る重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、原
則として試査に基づき実施しなければならない。 
５ 監査人は、職業的専門家としての懐疑心をもって、不正及び誤謬により財務諸
表に重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に関して評価を行い、その結果を監
査計画に反映し、これに基づき監査を実施しなければならない。 
６ 監査人は、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において、企業が将来
にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に
基づき経営者が財務諸表を作成することが適切であるか否かを検討しなければ
ならない。 
７ 監査人は、監査の各段階において、監査役等と協議する等適切な連携を図らな
ければならない。 
８ 監査人は、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の
監査に当たっては、当該会計の基準が受入可能かどうかについて検討しなければ
－374－
- 8 - 
ならない。 
二 監査計画の策定 
１ 監査人は、監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査リスクと監査上の
重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。 
２ 監査人は、監査計画の策定に当たり、景気の動向、企業が属する産業の状況、
企業の事業内容及び組織、経営者の経営理念、経営方針、内部統制の整備状況、
情報技術の利用状況その他企業の経営活動に関わる情報を入手し、企業及び企業
環境に内在する事業上のリスク等がもたらす財務諸表における重要な虚偽表示
のリスクを暫定的に評価しなければならない。 
３ 監査人は、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられ
ない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度に応
じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の全般的な対応を
監査計画に反映させなければならない。 
４ 監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスク
に対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証
手続に係る監査計画を策定し、実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定
しなければならない。 
５ 監査人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関して財務諸表に重要な虚偽
の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、特異な取引等、特
別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、そのリスクに対応する
監査手続に係る監査計画を策定しなければならない。 
６ 監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状
況に適合した監査計画を策定しなければならない。 
７ 監査人は、監査計画の策定に当たって、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可
能性その他継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有
無を確かめなければならない。 
８ 監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるい
は監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を修正しな
ければならない。 
三 監査の実施 
－375－
- 9 - 
１ 監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、暫定的に評価し
た重要な虚偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には、当
初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を
実施しなければならない。また、重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価
よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために監査計画を
修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施しなければ
ならない。 
２ 監査人は、ある特定の監査要点について、内部統制が存在しないか、あるいは
有効に運用されていない可能性が高いと判断した場合には、内部統制に依拠する
ことなく、実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 
３ 監査人は、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、それが
財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実
証手続を実施し、また、必要に応じて、内部統制の整備状況を調査し、その運用
状況の評価手続を実施しなければならない。 
４ 監査人は、監査の実施の過程において、広く財務諸表全体に関係し特定の財務
諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場
合及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合に
は、当初の監査計画を修正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなければな
らない。 
５ 監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積り
の方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十
分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 
６ 監査人は、監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等に
報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ適切
な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなければなら
ない。 
７ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合
理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。 
８ 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経
営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない。 
９ 監査人は、適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、財務諸表の作
成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必
要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者
から書面をもって確認しなければならない。 
－376－
- 10 - 
四 他の監査人等の利用 
１ 監査人は、他の監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には、当該
他の監査人によって監査された財務諸表等の重要性、及び他の監査人の品質管理
の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の監査人の実施した監査の結果を
利用する程度及び方法を決定しなければならない。 
２ 監査人は、専門家の業務を利用する場合には、専門家としての能力及びその業
務の客観性を評価し、その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切であるかど
うかを検討しなければならない。 
３ 監査人は、企業の内部監査の目的及び手続が監査人の監査の目的に適合するか
どうか、内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかを評価した上で、内部監
査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表の項目に与える影響等を勘
案して、その利用の程度を決定しなければならない。 
第四 報告基準 
一 基本原則 
１ 監査人は、適正性に関する意見を表明する場合には、経営者の作成した財務諸
表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているかどうかについての意見を表明しなければならない。なお、特別の利用
目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表については、当該財務諸表
が当該会計の基準に準拠して、上記と同様にすべての重要な点において適正に表
示しているかどうかについての意見を表明しなければならない。
監査人は、準拠性に関する意見を表明する場合には、作成された財務諸表が、
すべての重要な点において、財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準に
準拠して作成されているかどうかについての意見を表明しなければならない。
監査人は、準拠性に関する意見を表明する場合には、適正性に関する意見の表
明を前提とした以下の報告の基準に準じて行うものとする。
２ 監査人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
適正に表示されているかどうかの判断に当たっては、経営者が採用した会計方針
が、企業会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうかのみならず、そ
－377－
- 11 - 
の選択及び適用方法が会計事象や取引を適切に反映するものであるかどうか並
びに財務諸表の表示方法が適切であるかどうかについても評価しなければなら
ない。 
３ 監査人は、監査意見の表明に当たっては、監査リスクを合理的に低い水準に抑
えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。 
４ 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、自己の意見を形成
するに足る基礎を得られないときは、意見を表明してはならない。 
５ 監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に関す
る審査を受けなければならない。この審査は、品質管理の方針及び手続に従った
適切なものでなければならない。品質管理の方針及び手続において、意見が適切
に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には、この限
りではない。 
二 監査報告書の記載区分 
１ 監査人は、監査報告書において、監査の対象、経営者の責任、監査人の責任、
監査人の意見を明瞭かつ簡潔にそれぞれを区分した上で、記載しなければならな
い。ただし、意見を表明しない場合には、その旨を監査報告書に記載しなければ
ならない。 
２ 監査人は、財務諸表の記載について強調する必要がある事項及び説明を付す必
要がある事項を監査報告書において情報として追記する場合には、意見の表明と
は明確に区別しなければならない。 
三 無限定適正意見の記載事項 
監査人は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示していると認められると判断したときは、その
旨の意見（この場合の意見を「無限定適正意見」という。）を表明しなければなら
ない。この場合には、監査報告書に次の記載を行うものとする。 
（１）監査の対象 
監査対象とした財務諸表の範囲 
（２）経営者の責任 
－378－
- 12 - 
財務諸表の作成責任は経営者にあること、財務諸表に重要な虚偽の表示がない
ように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあること 
（３）監査人の責任 
監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあるこ
と 
 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行ったこと、監査の
基準は監査人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得
ることを求めていること、監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手
続を含むこと、監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討してい
ること、監査手続の選択及び適用は監査人の判断によること、財務諸表監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないこと、監査の
結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであ
ること 
（４）監査人の意見 
経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示していると認められること 
四 意見に関する除外 
１ 監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表
示方法に関して不適切なものがあり、その影響が無限定適正意見を表明すること
ができない程度に重要ではあるものの、財務諸表を全体として虚偽の表示に当た
るとするほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を
表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、除外した不適切な
事項及び財務諸表に与えている影響を記載しなければならない。 
２ 監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表
示方法に関して不適切なものがあり、その影響が財務諸表全体として虚偽の表示
に当たるとするほどに重要であると判断した場合には、財務諸表が不適正である
旨の意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、財務諸
表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。 
五 監査範囲の制約 
－379－
- 13 - 
１ 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、無限定適正意見を
表明することができない場合において、その影響が財務諸表全体に対する意見表
明ができないほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意
見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、実施できなか
った監査手続及び当該事実が影響する事項を記載しなければならない。 
２ 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、財務諸表全体に対
する意見表明のための基礎を得ることができなかったときには、意見を表明して
はならない。この場合には、別に区分を設けて、財務諸表に対する意見を表明し
ない旨及びその理由を記載しなければならない。 
３ 監査人は、他の監査人が実施した監査の重要な事項について、その監査の結果
を利用できないと判断したときに、更に当該事項について、重要な監査手続を追
加して実施できなかった場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準
じて意見の表明の適否を判断しなければならない。 
４ 監査人は、将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、財務諸表に与え
る当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な監査手続
を実施できなかった場合に準じて意見の表明ができるか否かを慎重に判断しな
ければならない。 
六 継続企業の前提 
１ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前
提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正意見
を表明するときには、継続企業の前提に関する事項について監査報告書に追記し
なければならない。 
２ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前
提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには、当該
不適切な記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、又は、
財務諸表が不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。 
３ 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して経営者が評価及び対応策を示さないときには、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手でき
ないことがあるため、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表
－380－
- 14 - 
明の適否を判断しなければならない。 
４ 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合に
は、継続企業を前提とした財務諸表については不適正である旨の意見を表明し、
その理由を記載しなければならない。 
七 追記情報 
監査人は、次に掲げる強調すること又はその他説明することが適当と判断した事 
項は、監査報告書にそれらを区分した上で、情報として追記するものとする。 
（１）正当な理由による会計方針の変更 
（２）重要な偶発事象 
（３）重要な後発事象 
（４）監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記
載内容との重要な相違 
八 特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報 
監査人は、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表に対
する監査報告書には、会計の基準、財務諸表の作成の目的及び想定される主な利用
者の範囲を記載するとともに、当該財務諸表は特別の利用目的に適合した会計の基
準に準拠して作成されており、他の目的には適合しないことがある旨を記載しなけ
ればならない。 
また、監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており、当該監査報告書に
配布又は利用の制限を付すことが適切であると考える場合には、その旨を記載しな
ければならない。 
－381－
資料５－５－１
平成26年５月29日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
村
松
茂
国民生活センター相談情報部長
鈴木
基代
東京都消費生活総合センター所長
越
秀
幸
日本司法支援センター第一事業部情報提供課長
中井
幹晴
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
小浦
道子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
渡邉
俊之
信託協会信託相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室長
酒巻
宏明
日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森
栄
二
保険オンブズマン専務理事
瀧下
行夫
日本少額短期保険協会少額短期ほけん相談室室長
五十嵐
正明
証券・金融商品あっせん相談センター副センター長
坂井
竜裕
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
八木
直人
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
渡邉
勝彦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所上席考査役
二
宮
茂
全国労働金庫協会コンプライアンス室長
佐藤
洋貴
日本商品先物取引協会自主規制グループ長
中曽根
淳
農林中央金庫総合企画部企画開発室長（農漁協系統金融機関代表）
関口
浩二
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
【座長代理】早稲田大学法学学術院教授
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
藤本
拓資
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
熊谷
尚秋
金融庁監督局総務課長
西田
直樹
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
岩佐
圭祐
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
佐藤
秀一
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長
久保田
誉
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
藤
野
克
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
安田
知己
〔計37名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進管理官
赤平
吉仁
〔合計38名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
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