TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（H28.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成27事務年度（平成27年7月～28年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・ＦＰ技能検定１級レベル相当の知識の付与
1月～3月
・国際事案に係る業務に対応できる知識の付与
8月～3月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
1月～3月
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
8月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
8月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機
関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知
識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～11月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
8月
・銀行で実際に行われている業務について、銀行の内情や
　銀行における実例等を踏まえた基礎的な知識の付与
3月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
9月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
7月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・スキル
の付与
7月
・国際取引等調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
8月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与
1月
・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与
7月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・10月・1月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
1月
・取引調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
の付与
8月・12月
・国際取引等調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
1月
国際人材育成（FSIConnect）
企
画
課
程
取引調査基礎研修
取引調査実務研修
取引審査実務研修
証券検査実務研修　　　
開示検査実務研修
監
視
課
程
国際取引等調査基礎研修
国際取引等調査実務研修
金
融
検
査
課
程
監
督
課
程
取引審査基礎研修
ＩＴ研修
証券会社等監督基礎研修
証券会社等監督実務研修
銀行業務研修
e
ラ
ー
ニ
ン
グ
企画部門全体研修
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
保険数理研修
銀行監督実務研修
証券検査基礎研修
市場監視基礎（共通）研修
開示検査基礎研修
市場監視総合研修
犯則調査実務研修
市場監視専科（共通）研修
開示審査基礎研修
開示審査実務研修
犯則調査基礎研修
通
信
研
修
実
務
研
修
ライフプランニング上級コース
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
金融検査高度総合研修
金融検査基本技能研修
― 247 ―
（H28.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成27事務年度（平成27年7月～28年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
公
認
会
計
士
等
検
査
課
程
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
8月
・国会業務に関しての基本的及び実践的な知識の付与
7月、12月
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門
的知識の付与
10月
・エクセル操作に関する知識・技術等の付与
2月～3月
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
8月・9月～12月・1月～3月
・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の
付与
8月・5月～6月
・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与
3月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
付与
9月
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～12月・2月～3月
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
・ＦＰ技能検定２級レベル相当の知識の付与
9月～12月
2月～3月
9月～10月
11月～12月
6月
5月～6月
3月
10月～11月
11月～12月
11月
3月
情報システム担当者研修
Excel研修
そ
の
他
マーケット指標の見方・取引等
コース
会社法コース
公認会計士等検査事務研修
専
門
課
程
日本金融史コース
企業会計実務研修
セルフマネジメントコース
総務系統事務研修
市場動向・分析コース
ファイナンス研修
先端金融商品研修
ライフプランニング研修（中級）
テーマ別研修
デリバティブ研修
リスク管理研修
民法コース
財務諸表・経営分析コース
実証論文の読み方コース
金融商品取引法コース
銀行法コース
国際財務報告基準(IFRS)研修
国会業務に関する研修
実
務
研
修
・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
― 248 ―
資料２－７－１ 
 
【金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段）】 
 
１. 金融行政方針について 
２. ＮＩＳＡ特設サイトを開設しました！ 
３. 金融行政モニターについて 
４. FinTech サポートデスクについて 
５. 金融モニタリングレポートについて 
６. 適格機関投資家等特例業務等を行うみなさまへ 
７. スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロー 
アップ会議 
８. 担保・保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けて 
９. 「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について  
10. ご存じですか？債務整理のガイドライン 
11. 振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ 
 
（注）平成28 年熊本地震関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。 
 
― 249 ―
資料２－７－２
テーマ
テレビ
お知らせＣＭ
ラジオ
政府広報ラジオ番組
なるほど！ニッポン情報局（平成27年12月19日、20日）金融商品、うまい話には気を付けよう！
ラジオ
政府広報ラジオ番組
なるほど！ニッポン情報局（平成28年2月20日、21日）
知っていますか？経営者保証ガイドライン
新聞
突き出し
出版物
定期刊行物
インター
ネット
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3（平成27年4月20日から4月26日）
経営者保証に関するガイドラインについて
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3（平成27年8月24日から8月30日）
ファンド等や市場における不正取引等に関する
情報提供のお願い
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3（平成27年9月7日から9月13日）
多重債務者相談強化キャンペーン2015
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成27年10月26日から11月1日）
経営者保証に関するガイドラインの利用促進
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3（平成27年11月9日から11月15日）
プロ向けファンドを用いた悪質な投資勧誘の規
制
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3（平成27年12月7日から12月13日）
多重債務者相談強化キャンペーン2015
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3 （平成28年1月11日から1月17日）
ジュニアNISA制度創設
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3 （平成28年2月22日から2月28日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成28年6月27日から7月3日）
プリペイドカードを悪用した架空請求等詐欺に
注意
インターネットテレビ
政府インターネットテレビ　中小企業や小規模事業者の
方へ　経営者保証なしで融資を受けられる可能性があり
ます（平成27年10月15日掲載）
経営者保証に関するガイドラインの利用促進
インターネットテレビ
政府インターネットテレビ　プリペイドカード詐欺に注
意！！　～「カードのID番号を教えて」は危ない！～
（平成28年６月16日掲載予定）
プリペイドカードを悪用した架空請求等詐欺に
注意
モバイル
モバイル携帯端末
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年7月から掲載
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
特集記事
平成22年10月から掲載
その「もうけ話」、大丈夫ですか？
詐欺的な投資勧誘にご注意ください！
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年7月から掲載
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年8月から掲載
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年6月から掲載
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！
将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年9月から掲載
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年3月から掲載
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年10月から掲載
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
媒　体（広報実施時期）
平成27事務年度政府広報実績
― 250 ―
資料２－10－１
平成27事務年度（平成27年７月～平成28年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
28.6.28 「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」の公表について
28.7.27
28.6.24 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
28.7.25
28.6.22 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
28.7.21
28.6.10 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
28.7.11
28.6.3
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について
28.7.4
28.5.20 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
28.6.20
28.5.19 「公認会計士試験規則」の一部改正（案）の公表について
28.6.17
28.5.13 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する
件（案）」の公表について
28.6.13
28.5.13 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
28.6.13
28.4.28 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
28.5.30
28.4.27
「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについ
ての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係
数の水準（平成８年大蔵省告示第48号）等の一部を改正する件（案）」の公表について
28.5.27
28.4.22
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第
一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の公表につい
て
28.5.23
28.4.6
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
28.5.6
28.2.22 「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を
改正する命令（案）」の公表について
28.3.22
28.2.10 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
28.3.10
28.2.8
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
28.3.8
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
― 251 ―
公表日
案件名
締切日
28.2.2
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
28.3.2
28.1.25 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
28.2.24
28.1.21 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
28.2.19
28.1.21 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
28.2.19
28.1.8
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
28.2.8
27.12.15 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
28.1.14
27.12.11
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見募集の結果
並びに見直し後の府令等（案）及び「潜在的損失等見積額の算出告示」等（案）の
公表について
28.1.12
27.11.20 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
27.12.21
27.11.20 平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について
27.12.21
27.11.10 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
27.12.10
27.10.30 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
27.11.30
27.10.27 「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
27.11.27
27.9.15 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案の再公表に
ついて
27.10.14
27.8.26 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指
針」（案）の意見募集について
27.9.24
27.8.26 「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）の
意見募集について
27.9.24
27.8.7
資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について
27.9.7
27.7.1
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表につ
いて
27.8.3
― 252 ―
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお
伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見
等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三
者である外部専門家（以下、6名）が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニ
ター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
また、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融行政ご意見受付窓口」も設置
いたします。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください!!
金融庁においては、外部の皆様からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい
金融行政の遂行を目指しております。
金融行政モニター委員に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融庁に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
（敬称略）
金融機関及び
その職員
事業会社
学識経験者
シンクタンク
金融行政モニター受付窓口
金融行政ご意見受付窓口
このような方々からのご意見等をお待ちしております。
モニター委員
ご意見等の提出
http://www.fsa.go.jp/monitor/
gyouseimonitor.html
目的
窓口のご案内
金融行政にご意
見等をお持ちの方
電子メールアドレス：
ご意見等提出方法：電子メール
ご意見等提出方法：電話、FAX、ウェブサイト、郵送
電話番号：0570-052100（ナビダイヤル）
（IP電話は、03-3501-2100）
FAX番号：03-3506-6699
ウェブサイト：上記URL参照
郵送先：
〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1
金融庁金融サービス利用者相談室
「金融行政ご意見受付窓口」
井上
聡
翁
百合
神田秀樹
永沢裕美子
米山高生
和仁亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
㈱日本総合研究所副理事長
学習院大学法務研究科教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
一橋大学大学院商学研究科教授
弁護士（伊藤見富法律事務所シニア・カウンセラー）
URL:
金融行政モニター
※ 英語でのご意見等も受け付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/
gyouseigoiken.html
URL:
資料２‐12‐１
― 253 ―
金融行政モニター委員
寄せられた意見等に対し、見解を付す
金融行政モニター受付窓口
※金融庁職員は関与しない
今後の金融行政へ反映
フィードバック
及び意見交換
金融庁幹部等
金融行政ご意見受付窓口
日頃の業務等を
通じ、直接意見
を交換
金融行政全般に関する
意見・提言や批判等をメールにて提出
※金融行政モニター委員に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融行政全般に関する
意見・提言や批判等提出
※金融庁に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融庁HP
寄せられた意見等の
概要を定期的に公表
金融行政関係者
必要に応じて、
意見等の提出
者と面会
※意見等を提供
事業会社
金融機関及
びその職員
学識経験者、
シンクタンク
・金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等については、金融庁職員が関与することなく、金融行政モニター委員
に直接届けられ、ご意見等の提出者の同意がない限り、金融庁職員が閲覧することはございません。（いただいたご意
見等については、金融行政モニター委員及びその補佐を行うために特別に任用されたスタッフ以外には伝達しない等、
金融庁の規則を定め、厳正かつ適切な守秘義務を課しております。また、匿名の場合であってもご意見等を提出してい
ただくことができます。）
・いただいたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバックされた後、
今後のよりよい金融行政の遂行のため活用させていただきます。
・金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、いただいたご意見等のうち、主な意見等の概要を定期的に
公表いたします。なお、公表にあたっては、ご意見等の提出者の同意があるものに限り公表し、所属組織や個人等に
係る情報は非公表といたします。
お問い合わせ先
金融庁総務企画局政策課
金融サービス利用者相談室
Tel 0570‐052100（ナビダイヤル）
（IP電話は、03‐3501‐2100）
金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等の取扱い等
金融行政モニターの流れ
金融行政
にご意見等を
お持ちの方
― 254 ―
資料２‐12‐２ 
 
平成28 年４月26 日 
金融庁 
 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況について 
 
 
１．金融行政モニターについて 
 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関す
るご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員である
ことにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。こ
のような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接にご意
見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置し、寄せ
られたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、平成28 年１月29 日より
運用を開始しています。 
 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、運用開始からの１か月間に寄せられた
ご意見等の受付状況について、以下のとおり公表いたします。 
 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融
行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、平成28
年１月29 日から２月29 日までの間に47 件となっています。 
 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 
 ○ 平成28 年１月29 日の運用開始から同年２月29 日までに寄せられたご意見等 
 
【受付件数】  
 ７件 
 
【主なご意見等】 
― 255 ―
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
金融行政（監督・検査）の運営に際し、
中小企業向け融資に関して金融行政方針に
示されたような政策（担保主義から事業性
評価に基づく融資の推進）が、金融機関の
実際の融資業務に反映されていないことを
認識してほしい。 
金融機関においては、担保・保証に過
度に依存せず、取引先企業の事業性評価
に基づき、融資や本業支援等を実施し、
企業や産業の生産性向上等に貢献するこ
とが重要であると考えます。 
金融庁においては、こうした認識に基
づき、今事務年度においては、以下のよ
うな取組みを行っているところであり、
今後とも、金融機関との対話を進めてま
いりたいと考えています。 
①融資先企業からのヒアリングを通 
じて、金融サービスに係る企業側の認識
を把握する。 
②金融機関へのモニタリングを通じ
て、事業性評価に基づく取組みについて、
ベストプラクティスを把握するととも
に、更なる改善策を議論する。 
③外部有識者により構成される「金融
仲介の改善に向けた検討会議」において、
担保・保証依存の融資姿勢からの転換、
企業や産業の生産性向上への金融仲介の
あるべき姿等を議論し、その内容を発信
する。 
 
（１） 取引情報蓄積機関制度について 
店頭デリバティブ取引の報告には取引
情報蓄積機関（TR）による報告を含めて三
種類があり、取引内容が合致していること
を照合する作業は金融庁が行っている。し
かし、本制度の導入の契機となったG20 ピ
ッツバーグ・サミットの合意を素直に読め
ば、取引情報の蓄積はすべてTR によって行
われることを予定していると考えられ、三
種類の報告の併存を認めている現在の制度
には問題がある。コストの点でも金融庁は
（１） 取引情報蓄積機関制度について 
日本では、平成21 年のピッツバーグ・
サミットの合意を踏まえ、平成22 年に金
融商品取引法改正を行い、店頭デリバテ
ィブ取引に係る取引情報の保存・報告制
度を整備しました。 
日本の制度では、金融商品取引業者等
から、３種類のルートで金融庁に対して
報告がなされていますが、これは、日本
における取引の実態や取引報告者も含め
た制度全体の費用対効果を勘案したもの
― 256 ―
お金がかかる制度を運用しているように思
われる。その他にも改善すべき点はあり、
本制度を本来の趣旨に従って運営しようと
しているのであれば、何等かの改革が必要
ではないか。 
 
 
 
（２） 担当職員について 
知識、経験が引継がれないので、人事異
動の度に同じ基本的な説明を繰り返さざる
を得ないことになる。スペシャリティが求
められている分野については、スペシャリ
ストを配置して欲しい。 
です。 
いずれのルートで報告されるにせよ、
監督当局に取引情報が集約され、また、
集計した情報が公表されることで、市場
の透明性を高めるとの国際合意の目的は
達しているものと認識しており、現時点
においては制度を改正する必要はないと
考えています。 
 
（２） 担当職員について 
高度に専門化が進み、変化が早い金融
に適切に対応していくためには、高度な
専門的知識・経験を有する人材の育成・
確保が重要であると考えています。 
このため、金融庁では、これまでも、
内部における人材育成と外部からの人材
の登用を適切に組み合わせることによ
り、組織としての専門性の向上に努めて
きました。 
現在、金融庁では、人材育成のあり方
の見直しについて検討しており、その一
環として、個別の専門分野ごとに専門分
野に求められる資質やキャリアを明確に
しつつ、人材育成を行うための体系的な
枠組みを構築していくことを検討してい
ます。このような取組みを通じて、専門
人材の知識・経験を組織として引継ぎ、
共有していきたいと考えています。 
 
日本に拠点のない外国銀行に居住者が預
金口座を開設することを支援するサービス
について、近時、金融庁HP におけるネガテ
ィブな記述が一定程度修正されたが、金融
庁のHP における他の公表部分に、その修正
が反映されていない箇所があり、その結果、
当該サービスの利用者に誤解を与えてい
る。「グレーゾーン解消制度」を所管する経
 ご意見を踏まえて以下のとおり対応し
ました。 
①（金融庁ＨＰ）平成24 年4 月6 日公
表「日本に拠点のない外国の銀行への預
金口座の開設勧誘について」を削除。 
②（金融庁ＨＰ）「預金・融資等に関す
る利用者からの相談事例等と相談室から
のアドバイス等」に掲載する【相談事例
― 257 ―
済産業省からの公表文とも齟齬が生じてい
る。大至急金融庁HP の修正を求める。 
等】「業者から、日本に拠点のない外国の
銀行への預金口座の開設を代行すると勧
誘されたが、当該業者の口座に資金を振
込みしても大丈夫だろうか。」の【アドバ
イス等】の内容について、平成27 年12
月18 日に公表（更新）した「預金口座開
設の勧誘に関する注意喚起について」の
表現に統一。 
なお、経済産業省にも連絡を行い、経
済産業省ＨＰに掲載されていた「外国銀
行口座開設支援サービスにおける銀行法
の取扱いが明確になりました～産業競争
力強化法の「グレーゾーン解消制度」の
活用～」（平成28 年2 月10 日公表）が、
同制度の照会者への回答書と一部齟齬が
あったことから、ＨＰ掲載文を回答書の
書きぶりと整合的になるよう修正。 
 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバックのあ
ったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるものに限り公
表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総務企画局政策課調整係 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 
― 258 ―
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－13－１ 
― 259 ―
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１７：００ 
 電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話からは 03-5251-6811 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
ウェブサイトでの受付 
 
 金融庁ウェブサイトのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http://www.fsa.go.jp) 
 ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ファックスでの受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
― 260 ―
資料２－13－２
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
27/４～６
27/７～９
27/10～12
28/１～３
27年度合計
質
問
･
相
談
7,359
7,076
7,162
7,621
29,218
意
見
･
要
望
1,225
1,053
859
917
4,054
情
報
提
供
558
685
543
505
2,291
そ
の
他
59
76
66
79
280
合
計
9,201
8,890
8,630
9,122
35,843
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
27/４～６
27/７～９
27/10～12
28/１～３
27年度合計
電
話
7,466
7,197
7,083
7,481
29,227
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
646
747
735
682
2,810
フ
ァ
ッ
ク
ス
320
307
316
390
1,333
手
紙
409
456
317
392
1,574
そ
の
他
360
183
179
177
899
合
計
9,201
8,890
8,630
9,122
35,843
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
27/４～６
27/７～９
27/10～12
28/１～３
27年度合計
預
金
･
融
資
等
2,691
2,711
2,649
2,817
10,868
保険商品･保険制度等
2,955
2,638
2,464
2,408
10,465
投資商品・証券市場制度等
2,387
2,466
2,460
2,656
9,969
貸
金
等
844
753
812
889
3,298
金融行政一般･その他
324
322
245
352
1,243
合
計
9,201
8,890
8,630
9,122
35,843
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(平成27年４月１日～28年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
27年４月１日～６月30日・・・27年７月31日公表（第40回）
 27年７月１日～９月30日・・・27年10月30日公表（第41回）
  27年10月１日～12月31日・・・ 28年1月29日公表（第42回）
28年１月１日～３月31日・・・28年４月28日公表（第43回）
― 261 ―
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
913
33.9
1,012
37.6
766
28.5
2,691
100.0
965
35.6
925
34.1
821
30.3
2,711
100.0
1,132
42.7
778
29.4
739
27.9
2,649
100.0
1,103
39.2
966
34.3
748
26.6
2,817
100.0
4,113
37.8
3,681
33.9
3,074
28.3
10,868
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
706
23.9
1,486
50.3
763
25.8
2,955
100.0
615
23.3
1,351
51.2
672
25.5
2,638
100.0
656
26.6
1,168
47.4
640
26.0
2,464
100.0
685
28.4
1,108
46.0
615
25.5
2,408
100.0
2,662
25.4
5,113
48.9
2,690
25.7
10,465
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
555
23.3
1,832
76.7
2,387
100.0
723
29.3
1,743
70.7
2,466
100.0
780
31.7
1,680
68.3
2,460
100.0
925
34.8
1,731
65.2
2,656
100.0
2,983
29.9
6,986
70.1
9,969
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
844
324
753
322
812
245
889
352
3,298
1,243
預金
10
月
～
12
月
４．分野別・要因別の相談等受付件数
27
年
度
合
計
○預金・融資等
区
分
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
（単位：件、％）
融資
その他
合計
その他
合計
（単位：件、％）
損害保険
１
月
～
３
月
７
月
～
９
月
○保険商品等
区
分
10
月
～
12
月
○金融行政一般・その他
合　計
（単位：件、％）
区
分
10
月
～
12
月
27
年
度
合
計
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
１
月
～
３
月
27
年
度
合
計
区
分
○貸金等
証券会社
（第一種業）
７
月
～
９
月
７
月
～
９
月
区
分
27
年
度
合
計
○投資商品等
４
月
～
６
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
27
年
度
合
計
その他
生命保険
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
― 262 ―
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２４～２８年度）
Ⅰ経済成長の礎
となる金融シ
ステムの安定
１
金融機関の健全性を確保するための制度・環境整
備
①
②
③
④
⑤
効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施
国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
金融機能強化法等の適切な運用
金融機関の業務継続体制の検証
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
２
我が国金融システムの安定性を確保するための制
度・環境整備
①
②
国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
円滑な破綻処理のための態勢の整備
３
金融システムの安定性を確保するための経済・市
場全体にかかるリスクの把握と行政対応
①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク
要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点
に立った金融
サービスの質
の向上
１
利用者が安心して金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
当局における相談体制の充実
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
多重債務者のための相談等の枠組みの整備
金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
２
資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備
①
②
質の高い金融仲介機能の発揮
金融機能強化法の適切な運用
３
資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受
けられるための制度・環境整備
①
②
顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で
活力ある市場
の構築
１
市場インフラの構築のための制度・環境整備
①
②
③
店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
証券決済期間の短縮化
ＥＤＩＮＥＴの整備
２
市場機能の強化のための制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
総合取引所の実現に向けた取組の促進
新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進
不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組の促進
上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組み
より効果的・効率的な開示に向けた制度整備等の推進
３
市場取引の公正性・透明性を確保するための制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
フォワードルッキングな観点からの監視活動の機能強化
金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
我が国において使用される会計基準の品質向上
包括的かつ機動的な市場監視
クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応
不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
課徴金制度の適切な運用
犯則事件に対する厳正な調査の実施
自主規制機関との適切な連携
市場参加者の規律強化に向けた取組み
４
市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環
境整備
①
②
③
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施
金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
５
市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組みの実施
公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
海外監査監督当局との協力・連携
優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策
１
国際的な政策協調・連携強化
①
②
③
国際的な金融規制の策定や影響の評価に関する議論への戦略的な対応
海外当局との連携強化等
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
２
アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市
場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協
調
①アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備の促進等
３
金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
①
②
③
④
⑤
金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直し
FinTech への対応
規制・制度改革等の推進
事前確認制度の適切な運用
官民による持続的な対話の実施
４
金融行政についての情報発信の強化
①金融行政に関する広報の充実
５
金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための
環境整備
①金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み（平成２４～２８年度）
１人的資源
(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上
①職員の意識改革、組織として力を最大限に引き出すための人材育成及び組織活性化
２知的資源
(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用
①
②
金融行政の参考となる調査研究の実施
産・官・学のネットワーク強化
３その他の業務
基盤
(1) 金融行政における情報システムの活用
①
②
最適化の早期実現、情報システムの見直しに伴う運用コストの削減
情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保
①
②
災害等発生時における金融行政の継続確保
災害等発生時に備えた訓練
分野
施策
平成２８年度の主な事務事業の取組内容
基本政策
施策
平成２８年度の主な事務事業の取組内容
資料２－14－１
― 263 ―
金融庁における政策評価への取組み 
 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
24 年５月  
・「第20 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年５月21 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間：24 年４月～29
年３月）策定（24 年５月31 日） 
・「平成24 年度金融庁政策評価実施計
画」
（計画期間：24 年４月～25 年３月）
策定（24 年５月31 日） 
  ６月 
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（24 年６月国会報告） 
・「平成22 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（24 年６月８日）
８月  
・「第21 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年８月10 日） 
  ９月  
・政策評価（平成23 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（24 年
９月７日） 
25 年４月 
・「目標管理型の政策評価の改善方策に
係る取組について」の一部変更（25
年４月政策評価各府省連絡会議了承）
 
  ６月 
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（25 年６月国会報告） 
・「第22 回政策評価に関する有識者会
議」開催（25 年６月７日） 
・「平成23 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（25 年６月21 日）
・「平成25 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：25 年４月～26 年３月
末）策定（25 年６月28 日） 
 
  ８月  
・政策評価（平成24 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（25 年
８月30 日） 
12 月 
・「目標管理型の政策評価の実施に関す
るガイドライン」改正（25 年12 月20
日政策評価各府省連絡会議了承） 
 
 
 
 
 
資料２－14－２ 
― 264 ―
政府全体の動き 
金融庁の動き 
26 年５月  
・「第23 回政策評価に関する有識者会
議」開催（26 年５月30 日） 
６月 
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（26 年６月国会報告） 
・「平成24 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（26 年６月13 日）
７月  
・「平成26 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：26 年４月～27 年３月
末）策定（26 年７月１日公表） 
８月  
・政策評価（平成25 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（26 年
８月29 日） 
27 年３月 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（27 年３月閣議決定） 
 
４月 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（27 年４月政策評価
各府省連絡会議了承） 
 
６月 
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（27 年６月国会報告） 
・「平成25 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（27 年６月12 日）
・「第24 回政策評価に関する有識者会
議」開催（27 年６月29 日） 
８月  
・政策評価（平成26 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（27 年８月
31 日公表） 
・「平成27 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：27 年４月～28 年３月
末）策定（27 年８月31 日公表） 
28 年５月 
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（28 年５月国会報告） 
・「平成26 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（28 年５月20 日） 
６月  
・「第25 回政策評価に関する有識者会
議」開催（28 年６月８日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
― 265 ―
金融庁における平成２７年度政策評価・２８年度実施計画（概要） 
平成２７年度 
平成２８年度 
基本政策／施策 
主な実績 
測定結果 
主な取組み 
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定 
 
 １ 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備 
・「金融モニタリングレポート」の公表 
・「金融行政方針」に基づく金融モニタリングの実施 
Ａ 
・効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施 
２ 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・
環境整備 
・証券化リスク・リテンション、資本バッファー等に関する監督指針
及び関連告示等を整備 
Ａ 
・国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のための 
ルール整備 
３ 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全
体にかかるリスクの把握と行政対応 
・マクロプルーデンス総括参事官室を設置し、内外の市場動向等につ
いてより深度ある分析を実施したほか、金融システムの安定性に関
するリスクを積極的に把握 
Ａ 
・マクロ経済、金融市場等の把握・分析と金融機関のビジネス、
貸出・運用動向等の実態把握 
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
 
 １ 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制
度・環境整備 
・27 年改正金融商品取引法に伴う関係政府令等の整備 
（いわゆる「プロ向けファンド」に係る制度整備） 
・利用者保護法制の適切な運用 
Ｂ 
・利用者保護のための所要の政府令の整備 
・顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保
等の観点からモニタリングを実施 
２ 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられる
ための制度・環境整備 
・各金融機関における取引先企業の事業性評価及びそれに基づく融資
や本業支援等の取組みを促進 
Ｂ 
・質の高い金融仲介機能の発揮 
・金融機能強化法の適切な運用 
３ 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備 
・26 年改正保険業法に伴う関係政府令等の整備
（情報提供義務や意向把握・確認義務の導入等） 
・ＮＩＳＡの普及・定着を促進 
Ｂ 
・金融審議会「市場ワーキング・グループ」における、日本の
市場・取引所を巡る諸問題についての検討 
・ＮＩＳＡの普及・定着を促進 
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築
 １ 市場インフラの構築のための制度・環境整備 
・店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた関係
政令・内閣府令の整備 
・有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮ
ＥＴ）の整備（安定運用、改修対応等） 
Ａ 
・中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の
整備 
・ＥＤＩＮＥＴの整備（安定運用、改修対応等） 
２ 市場機能の強化のための制度・環境整備 
・26 年改正金融商品取引法に関する関係政府令等の整備 
（投資型クラウドファンディング等に係る制度整備等） 
・「ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ･ｺｰﾄﾞ」及び「ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｺｰﾄﾞ」の定着に向けた
情報発信・周知活動等（フォローアップ会議の設置等） 
Ｂ 
・上場企業のｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの実効性の向上を促す取組み 
・金融審議会「ディスクロージャーワーキング･グループ」報告
を受けた、より効果的・効率的な開示に向けた制度整備等の 
推進 
３ 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環
境整備 
・発行市場、流通市場全体に目を向けた市場監視を行うとともに、不
公正取引及び有価証券報告書等の虚偽記載等に対し、課徴金納付命
令勧告や告発を実施 
Ｂ 
・取引手法の多様化や複雑化等に対応した機動的な市場監視
・従来型の問題企業の摘発に加えて大規模上場会社における開示
の適正性等の検証 
４ 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境
整備 
・監督部局との連携を一層強化し、オン・オフ一体のモニタリングを
推進するなど効率的かつ実効性ある検査を実施 
・金融商品取引業者について、重大な法令違反等が認められた事案に
対して行政処分を求める勧告を実施 
Ｂ 
・監督当局や自主規制機関等との連携を一層強化するとともに、
各社のビジネスモデル等により一層着目したリスクアセスメ
ントを強化し、オン･オフ一体となったモニタリングを実施 
５ 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・
環境整備 
・監査法人等に対し、適切な検査・監督を実施 
・ＩＦＩＡＲの事務局招致活動等 
Ｂ 
・監査法人等に対する厳格な検査・監督の実施 
・ＩＦＩＡＲ事務局の東京設置の決定（28 年４月）を受けて、
同事務局開設に向けた必要な支援の実施 
Ⅳ 横断的施策 
 
 １ 国際的な政策協調・連携強化 
・国際的な金融規制改革等の議論における内外への発信提案 
・講演等を通じた規制の再検証に関する当庁の考え方の積極的な発信
Ａ 
・国際的な金融規制改革等の議論における内外への発信提案 
・規制の複合的な効果の検証に関する日本の立場を引き続き主張
２ アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の
整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調 
・ヤンゴン証券取引所開設をはじめとするアジア諸国における金融イ
ンフラ整備の進展 
・「アジア金融連携センター」における研究員受入拡大 
Ａ 
・アジア諸国をはじめとする新興国に対する金融インフラ整備
支援 
・「グローバル金融連携センター」の運営 
３ 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備 
・金融・資本市場活性化策に係る施策の検討
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部
を改正する法律案の国会提出 
・「FinTech サポートデスク」の設置 
Ａ 
・金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプロ
ーチの見直し 
・FinTech への対応 
４ 金融行政についての情報発信の強化 
・情報の内容に応じた相応しい手段による情報発信
Ｂ
・英語による情報発信の強化
５ 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境
整備 
・「金融リテラシー・マップ」の改定及びガイドブック作成
・大学における連携講座の拡充 
Ｂ 
・金融経済教育推進会議を通じた金融経済教育の効率的・効果的
な推進 
業務支援基盤の整備のための取組み 
 
 １（１）金融行政を担う人材の確保と資質の向上 
・組織として力を発揮できる体制に向けた取組みの推進 
・職員の資質向上に向けた取組みの実施 
Ｂ 
・職員が成長を実感することができる人材育成の方針の策定 
・多様で高い専門性を備えた人材確保・育成 
２（１）学術的成果の金融行政への導入・活用 
・研究成果報告書を公表
・勉強会等の開催 
Ｂ 
・金融行政の参考となる調査研究の実施
・産・官・学のネットワーク強化 
３（１）金融行政における情報システムの活用 
・「金融庁業務支援統合システム」の経費削減効果等の発現 
Ｂ 
・情報ｼｽﾃﾑ見直しに伴う運用ｺｽﾄ削減、情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策の推進 
３（２）災害等発生時における金融行政の継続確保 
・業務継続計画を実践的な内容に見直し、実践的な訓練の実施 
Ａ 
・業務継続計画等の検証・見直し、実践的な訓練の実施 
（注）測定結果  Ａ：「目標達成」⇒８  Ｂ：「相当程度進展あり」⇒12 
資料２－14－３ 
― 266 ―
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－15－１
― 267 ―
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
背景と位置付け
基本方針
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
想定災害：
・「都心南部直下地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただし、
本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検討
・電力：3日間程度は非常用発電で対応
・通信：固定電話については災害時優先電話や中央防災無線
電話で対応
・上下水：上水については、本庁舎の受水槽で対応。中・下水
については、排水調整槽等で対応
首都直下地震対策特別措置法（H25.12施行）
首都直下地震緊急対策推進基本計画（H26.3策定）
•
首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務
を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
政府業務継続計画（H26.3策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定、H27.12最終改定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。首都直下地震対策特別措置法等の策定に基づき改定
（H26.７）。より実践的な記載とする観点から改定（H27.12）。
― 268 ―
金融庁の非常時優先業務等
非常時優先業務等
非常時優先業務
管理事務
災害対策本部の設置・運営
•災害対策本部の設置・運営に関する庶務
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
公認会計士試験の実施に係る業務（期間を限定する
非常時優先業務）
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
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