TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
③ 米国議会下院農業委員会小委において証言（2012 年12 月13 日） 
④ 英国財務省を含む10 当局で、米国財務長官宛に閣僚級共同レターを発出
（2013 年４月18 日） 
上記を踏まえ、2013 年７月にＣＦＴＣのクロスボーダー規制の最終版が公表
された。 
ＣＦＴＣは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制
の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」
を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。 
2013 年12 月、ＣＦＴＣは、日本を含む６カ国・地域（日本、香港、豪州、
欧州、スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評
価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度につい
ては、ＣＦＴＣと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。しか
しながら、米国で活動する、又は将来的に活動を予定している本邦の金融機関
及び中央清算機関等については、代替的コンプライアンス措置あるいは米国で
の活動の法的位置付けがなお未確定・不明確なケースがあり、今後、ＣＦＴＣ
と継続的に調整・検討する予定である。 
Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制  
2012 年８月16 日に、欧州委員会（ＥＣ）より、店頭デリバティブ取引の清算集
中・取引情報報告に関するＥＵ規則（ＥＭＩＲ）が施行された。また、2013 年３月
15 日に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）より、ＥＭＩＲの技術的細則にあたるテ
クニカルスタンダードが公表され、同日施行された。 
ＥＭＩＲでは、ＥＵ域外の中央清算機関（ＣＣＰ）がＥＵ域内の金融機関に対し
て清算サービスを提供するためには、ＥＳＭＡから認証を受ける必要があると規定
されており、その前提として、ＣＣＰに関する欧州域外国の法令及び監督・執行の
枠組みが欧州のそれらと同等であるとＥＣが判断する必要がある。 
ＥＳＭＡは、2013 年９月１日の欧州域外国ＣＣＰの同等性評価に関する技術的助
言をＥＣに提出し、９月３日に公表。2014 年10 月、わが国の清算機関に係る法令
及び監督・執行制度は、欧州規制と同等であると評価された。 
2015 年２月、ＥＳＭＡとの間でＣＣＰに関する監督協力に関する覚書を締結し、
2015 年４月、当庁管轄のＣＣＰは、ＥＳＭＡから外国ＣＣＰとして認証を受けた。 
－ 224 －
第２節 アジア等の新興市場国への取組み 
近年、日本の企業や金融機関はアジア進出を加速しており、金融インフラ整備支援
や金融規制緩和を通じた日本の企業や金融機関のアジア展開支援の必要性は高まっ
ている。「日本再興戦略 - JAPAN is BACK -」（2013 年６月14 日閣議決定）において、
アジアの金融インフラ整備支援を推進することとされており、「「日本再興戦略」改
訂2014 ‐未来への挑戦‐」（2014 年６月24 日閣議決定）においても、「本邦企業や
金融機関がアジア各国でビジネスを行っていくための環境整備を行うため、本邦金融
機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。」とされている。 
これらを踏まえ、当庁では、アジア諸国に対する金融インフラ整備支援及び「アジ
ア金融連携センター」の取組みを推進してきた。 
平成27 年６月30 日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015  未来への投資・
生産性革命-」において、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センタ
ー（仮称）」に改組するとともに、支援対象をアジア諸国以外に拡大するなど、技術
支援体制の拡充を図ることとされたこと等を踏まえ、今後も取組みを強化していく。 
Ⅰ アジア金融インフラ整備支援  
金融庁は、アジア諸国の金融監督当局とのハイレベルでの往来を通じ、金融規制・
監督等における連携強化に向け協議してきているほか、各国との長期的な協力枠組み
を構築するため、金融技術協力に関する覚書締結・書簡交換を実施。 
（2014 事務年度に実施した金融技術協力に係る覚書締結・書簡交換の状況） 
2014 年 ７月 
タイ財務省（書簡交換） 
同年 ８月 
タイ保険委員会（書簡交換） 
同年 12 月 
フィリピン中央銀行（書簡交換） 
2015 年 ６月 
カンボジア国立銀行（書簡交換） 
同年 ６月 
カンボジア証券取引委員会（書簡交換） 
（参考：2013 事務年度に実施した金融技術協力に係る覚書締結・書簡交換の状況） 
2013 年10 月 
インドネシア金融庁（書簡交換） 
2014 年 １月 
モンゴル金融規制委員会（書簡交換） 
同年 １月 
ミャンマー財務省（覚書締結） 
同年 ２月 
タイ証券取引委員会（書簡交換） 
同年 ３月 
ベトナム国家証券委員会（書簡交換） 
同年 ５月 
タイ中央銀行との協力関係（書簡交換） 
同年 ６月 
ベトナム財政省保険監督庁（書簡交換） 
同年 ６月 
ベトナム国家銀行（書簡交換） 
同年 ６月 
インドネシア金融庁（書簡交換） 
同年 ６月 
モンゴル中央銀行（書簡交換） 
－ 225 －
上記の金融協議および覚書締結・書簡交換に基づき、インドネシア、タイ、ベトナ
ム、ミャンマー及びモンゴルの金融当局を対象とする金融規制・監督等に関する現地
セミナー及び本邦での調査ミッションの受入れを実施した。 
（2014 事務年度に実施した金融庁によるセミナーの実施事例） 
    2014 年 ７月 
タイ中銀・金融庁・ADBI ジョイントワークショップ（現地） 
同年 ８月 
タイ中銀向け銀行破綻処理セミナー（東京） 
同年 ８月 
ミャンマー証券市場セミナー（現地） 
同年 ８月 
インドネシア金融当局との銀行監督ワークショップ（現地） 
同年 11 月 
ベトナム当局向け不良債権・取引所・保険行政セミナー（現地） 
同年 11 月 
ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地） 
同年 12 月 
ベトナム首相府向けコーポレートガバナンスセミナー（東京） 
同年 12 月 
ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地） 
2015 年 １月 
ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地） 
同年 １月 
ベトナム国家資本投資公社向けコーポレートガバナンスセミナー 
（東京） 
同年 ２月 
ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地） 
同年 ３月 
ベトナム中銀向け検査実務セミナー（現地） 
同年 ３月 
ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地） 
同年 ４月 
モンゴル金融規制委員会向け証券検査・監督セミナー（現地） 
同年 ４月 
ベトナム債権買取公社・資産管理公社向け不良債権処理セミナー
（東京） 
同年 ４月   インドネシア金融当局向け人材育成セミナー（東京） 
同年 ５月 
ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地） 
同年 ６月   インドネシア金融当局との郵便ネットワークを通じた金融サービ
スワークショップ（現地） 
同年 ６月   ベトナム中銀向け検査実施セミナー（現地） 
同年 ６月   ベトナム保険当局向け保険監督等実務セミナー（現地） 
また、上記の取組みを効果的に推進するために、タイ及びベトナムの金融情勢の現
状と課題の把握を目的とする調査を実施した。 
さらに、日本と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発
展が日本を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっているこ
とから、アジアの途上国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、日本の銀行・
証券・保険分野のそれぞれの規制・監督制度や取組み等について、金融庁職員等によ
る研修事業を下記のとおり実施した。 
－ 226 －
○銀行監督者セミナー（2014 年10 月開催） 
アジアの新興市場国８か国から銀行監督当局の職員８名を招き、「第６回銀行
監督者セミナー」を開催。日本の金融監督制度、危機管理、ストレステスト、邦
銀のアジアビジネス戦略等について、金融庁職員等より講義を実施。 
○証券監督者セミナー（2014 年11 月開催） 
アジアの新興市場国15 か国から証券監督当局の職員21 名を招き、「第17 回証
券監督者セミナー」を開催。日本の証券市場規制や最近の国際的課題について、
金融庁職員等より講義を行ったほか、日本取引所グループとも連携して施設見学
を行うといった実地研修も実施。 
○保険監督者セミナー（2015 年３月開催） 
アジアの新興市場国10 か国から保険監督当局の職員10 名を招き、「第11 回保
険監督者セミナー」を開催。我が国の保険市場・保険監督制度、業界のリスク管
理・アジア戦略、国際規制の動向・クロスボーダー監督、料率算出機構の役割等
について、金融庁職員等より講義を実施。 
Ⅱ アジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ）  
   １．概要 
アジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ：Asian Financial PArtnership Center）
は、①アジアの金融・資本市場に係る諸課題や体系的な技術支援のあり方について
検討を行い、アジアの金融インフラ整備支援に活用すること、②アジア諸国の金融
当局との協力体制を強化することにより、本邦企業・金融機関のアジアにおける円
滑な事業展開の確保に貢献すること、③アジア諸国の金融当局との連携を深め、国
際的な金融規制改革等においてアジアの声をより効果的に発信することを主な目的
として、平成26 年４月に金融庁内に設置された。 
   ２．活動実績 
平成26 年７月以降、カンボジア、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナムの金融
当局者を順次招聘し、平成27 年６月末時点で計22 名の研究員・インターン生がプ
ログラムを修了した（平成27 年７月末現在、８名の研究員が在籍中）。 
長期滞在の研究員については、滞在期間中最初の１ヶ月程度で、金融庁の組織・
業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、
その後、各研究員のニーズや関心に応じて、庁内職員によるテーマ別研修や意見交
換等を行った。さらに、研究員に対し、外部関係機関等を訪問する機会も提供した。 
また、研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＡＦＰＡＣのプログラムを
通じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行ったほか、２名の研
究員が金融庁主催シンポジウム等においてパネリストとして参加した。具体的には、
シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」（同年10 月30 日開
－ 227 －
催、金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催）において、ベトナム
中銀職員により、ベトナムにおける中小企業金融の現状や課題等が紹介され、また、
ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム「金融教育を通
じたより良いライフプランニングの促進」（平成27 年１月23 日開催、金融庁・ＡＤ
ＢＩ・ＯＥＣＤ・日本銀行共催）において、タイ証券当局職員により、タイ証券当
局による資本市場へのアクセス促進に向けた取組等が紹介された。 
３．今後のあり方 
平成27 年６月30 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015  未来への投
資・生産性革命-」において、日本企業等の海外進出を金融面から一層支援するとと
もに、日本の金融・資本市場の魅力を海外に一層強力に発信するため、「アジア金融
連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組することとされた。
また、それとともに、これまでアジア諸国のみに焦点をあてていた支援活動を、中
東・アフリカ及びラテン・アメリカも対象区域に加え、技術支援体制の拡充を図る
こととされたほか、日本の金融・資本市場の魅力をグローバルに発信する機能を「グ
ローバル金融連携センター（仮称）」に与え、世界の主要金融・資本市場において海
外ＩＲを実施すること等とされた。これらを踏まえ、今後もより取組みを強化して
いく予定である。 
－ 228 －
資料編
－ 229 －
※　数字は、平成26年度末定員。
※　審議官のうち２人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
金融国際審議官
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
(409)
事務局(56)
審　判　官
(5)
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
長
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
総務企画局(383)
検
査
局(391)
監
督
局(310)
事務局
金融庁の組織（平成26年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,556)
(2)
(1)
(5) (11)
資料１－１－１
－ 230 －
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
内閣府設置法（抜粋） 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六～十八 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
－ 231 －
資料１－１－３
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報・分析室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
（注）平成２６年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
金融庁の各局等の所掌事務（平成２６年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
証券検査監理官
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
－ 232 －
【参考】金融庁組織令の条文
（金融国際審議官）
第一条
金融庁に、金融国際審議官一人を置く。
２
金融国際審議官は、命を受けて、金融庁の
所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項
に関する事務を総括整理する。
設置の必要性・緊急性
○金融危機以降、世界的に金融規制改革を巡る議論が進展。金融庁では、これ
まで、局長級の「国際政策統括官」を中心に国際的な交渉に当たってきた。
○他方で、金融規制を議論する国際機関の主要会合には、各国からは、主に、
金融当局の長官・次官級や中央銀行の総裁が出席。
○平成26年11月のG20ブリスベン・サミットに向け、９月以降、重要な国際会議が
多数開催予定。日本の金融システムに極めて大きな影響を及ぼしかねない金
融規制が決定されるおそれ。
日本の国益に資するよう議論を進めるため、欧米等の出席者と同格に渡りあえる、
国際交渉を主担とする新たな次官級ポストを設置。
スケジュール
・8/15（金）金融庁組織令改正閣議決定
・8/20（水）改正金融庁組織令公布
・8/29（金）改正金融庁組織令施行
金融国際審議官の設置について
金融国際審議官の設置について
資料１－２－１
－ 233 －
※　数字は、平成27年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
企
画
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
長
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
審　判　官
(5)
事務局(410)
事務局(56)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総務企画局(390)
検
査
局(392)
監
督
局(311)
金融庁の組織（平成27年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,566)
(2)
(1)
(6) (10)
資料１－２－２
－ 234 －
資料１－２－３
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
金融サービス利用者相談室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報・分析室
監督調査室
国際監督室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
情報解析室
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の実施　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
企　画　審　査　課
金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、
金融検査の結果の通知　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
監督局の所掌事務に関する諸外国の監督当局等との事務の連絡調整　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
－ 235 －
資料２－３－１ 
金融研究センター 研究官・特別研究員 
（平成27 年６月末現在） 
研究官/ 
特別研究員 
研究プロジェクト 
氏名 
所属 
研究官 
（常勤） 
市場リスク計測手法についての考察 
磯部 昌吾 
 
ファイナンスにおける確率的モデリングと実証分
析。HFT市場の戦略分析、コーポレートファイナン
ス、観光ファイナンスなど 
斎藤 大河 
特別研究員 
（委嘱） 
行動経済学の金融経済教育への応用 
川西 諭 
上智大学経済学部教授 
金融機関の自己資本等の十分性に係る自己検
証と監督上の措置に係る国際的なプラクティス  
渡部 訓 
武蔵野大学経済学部経営学科教
授 
国際的な規制の導入に関する影響度評価、シス
テミックリスク分析・評価手法等 
増島 雄樹 
日本経済研究センター主任研究員 
国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保
護に係る日本における現状調査と今後の課題へ
の提言 
北見 良嗣 
帝京大学法学部法律学科教授 
－ 236 －
資料２－３－２
公表日
ディスカッションペーパータイトル
26年7月
  「機関投資家の受託者責任と議決権行使の関係」
26年7月
「高頻度取引（ＨＦＴ）に関する実証研究
  取引高速化とプレオープニングの発注行動分析」
26年7月
「我が国におけるコーポレート・ガバナンスをめぐる現状等に関する調
査」
26年8月
「不正会計の早期発見に関する海外調査・研究報告書」
26年9月
「米・英・ＥＵ・独仏の銀行規制・構造改革法について」
26年10月
「東南アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題
 －インドネシア・ベトナムを中心に－」
27年2月
「東京市場の国際的な魅力を高めるための、制度・規制改革や市場整備の
諸施策についての理論的視座の構築」
27年3月
「システミック・リスクに関わる分析手法の動向と評価
　－国際的な潮流と日本への含意－」
27年3月
「レバレッジ比率規制が銀行に与える影響」
27年3月
「海外の消費者信用規制改革等についての研究
　－英国2012年金融サービス法を中心に－」
27年6月
「ＡＳＥＡＮ地域統合における金融分野自由化進展に向けて
　－ＷＴＯ金融サービス分野の自由化約束をベースとした分析－」
平成26事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公
式的な見解を示すものではない。
－ 237 －
金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催シンポジウム 
「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」 
日時： 平成26 年10 月30 日（木）13：30～18：20 
場所： 大阪大学中之島センター 10 階 佐治敬三メモリアルホール 
共催： 大阪大学社会経済研究所、京都大学経済研究所、 
神戸大学大学院経営学研究科、アジア開発銀行研究所 
（13:00－13:30 受付） 
13:30－13:50 開会挨拶 
小川 一夫 大阪大学社会経済研究所長
齋藤 通雄 金融庁総務企画局参事官        
13:50－15:00 セッション１ 「中小企業金融の現状とあり方～アントレプレナーシップと 
地域金融機関の役割」 
モデレーター： 
吉野 直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長 
発表者： 
井上 基 
 池田泉州銀行 常務取締役 
忽那 憲治 神戸大学大学院経営学研究科教授 
コメンテーター： 筒井 義郎 甲南大学経済学部特任教授 
石田 晋也 金融庁監督局銀行第二課長 
15:05－16:00 セッション２ 「家計の借入行動について～行動経済学アプローチ」     
モデレーター： 
 家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授 
発表者： 
池田 新介 大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センター長 
コメンテーター： 齋藤 通雄 金融庁総務企画局参事官 
氷坂 智晶 近畿大阪銀行 常務執行役員 
（16:00－16:15 休憩) 
16:15－18:10 セッション３ 「アジア金融における諸課題」（英語セッション）         
モデレーター： 吉野 直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長 
特別講演： 「アジアの金融資本市場の課題」 
河野 正道 金融庁金融国際審議官、アジア金融連携センター長 
コメンテーター：  内田 浩史 神戸大学大学院経営学研究科教授                
講演： 「アジアでの中小企業金融について」                              
               ガネシャン・ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長 
コメンテーター：  ビクター・ポンティネス アジア開発銀行研究所リサーチフェロー 
 
 ファム・ホアン・ハー   金融庁アジア金融連携センター研究員 
 
 百留 秀宗         三井住友銀行 新興国戦略本部部長 
18:10－18:20 閉会挨拶  溝端 佐登史 京都大学経済研究所所長  
資料２－３－３ 
－ 238 －
ADBI-Japan-OECD High-Level Global Symposium 
Promoting Better Lifetime Planning 
through Financial Education
A DBI OECD
2015
1
22
23
8
 A DBI
B C 
O ECD
－ 239 －
1
22
10:00 10:20
 OECD
10:20 11:50
 OECD
OECD/INFE
OECD/INFE
Background 
documents 
-
-
OECD/INFE High-level Principles on National Strategies for Financial Education
-
Advancing National Strategies for Financial Education, A Joint Publication by Russia's 
G20 Presidency and the OECD 
12:00 13:30
13:30 15:00
 OECD
－ 240 －
OECD/INFE
Background 
documents 
-
Improving Financial Education and Awareness on Insurance and Private Pensions, OECD, 
2008 
-
OECD Working Paper, Financial education, savings and investments, 2008 
-
OECD Working Paper: Lessons from National Pensions Communication Campaigns, 2012 
-
-
15:00 15:20
15:20 17:00
 OECD
OECD/INFE
－ 241 －
1
23
10:00 10:20
10:20 11:50
D
A
11:50 12:50
 OECD
OECD/INFE
 INFE
12:50 13:00
 OECD
－ 242 －
平成26 事務年度 金曜ランチョン 
開催日
講師
テーマ
平成26 年 
７月18 日 
渡辺 昭彦  
（丸紅株式会社 市場業務部長） 
「総合商社・丸紅のアジア戦略～ミャンマーでの取組
みを中心として～」 
８月８日 
忽那 憲治 
（神戸大学大学院経営学研究科 教授） 
「中小企業金融の現状とあり方～アントレプレナーシ
ップと地域金融機関の役割」 
８月29 日 
樋口  孝夫 
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 
「PFI・再エネ事業及びプロジェクトファイナンスの本質
並びに我が国における現状と課題」 
９月19 日 
高木 浩光 
（産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門 
主任研究員） 
「インターネットバンキング不正送金被害の根本的対
策と監督当局の関わり方」 
９月26 日 
吉崎 達彦 
（株式会社双日総合研究所 副所長） 
「ヤバい日本経済」を考える 
10 月17 日 
鎌田 恭幸 
（鎌倉投信株式会社 代表取締役社長） 
「鎌倉投信の経営理念と「結い2101」の投資哲学 ～
鎌倉投信が目指す、個人参加型という投資のかたち
～」 
11 月14 日 
枇々木 規雄  
（慶應義塾大学理工学部 教授） 
「小企業のデフォルト率は業歴と関係があるのか？」 
11 月28 日 
Mr. Ha, Visiting Fellow,Asian Financial Partnership 
Center（AFPAC）, FSA  
“Application of Japanese Experiences in Designing 
the Bank Supervision Tools for Vietnam“ 
Mr. Avir, Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
Ms. Kherlenchimeg，Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Outcomes of AFPAC Program“ 
12 月19 日 
竹川 美奈子 
（LIFE MAP，LLC 代表） 
「個人投資家からみた投資教育（NISA やDC）の現状
と課題－現役世代はなぜ投資に向かわないのか－」 
12 月26 日 
広瀬 真人 
（株式会社野村総合研究所 未来創発センター 金
融・社会システム研究室長） 
「中国の商流ファイナンス～中国中堅・中小企業金融
の拡充に向けて～」 
平成27 年 
１月９日 
Mr. Dang Tai An Trang, Visiting Fellow, AFPAC, FSA
"The experiences and lessons from the securities 
market development and supervision in Japan"
１月30 日 
Mr. Min Zin Han, Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Searching the Solutions from AFPAC Program” 
２月６日 
Ms. Gantsetseg Myagmarjav, Visiting Fellow, 
AFPAC, FSA 
“Outcomes of AFPAC Program” 
Ms. Nichaya Kosolwongse, Visiting Fellow, AFPAC, 
FSA 
"Opportunity vs. Challenge of Cross-Border offering 
between Japan and Thailand" 
資料２－３－４
－ 243 －
２月13 日 
杉下 亮太  
（株式会社大和総研 アジア事業開発本部 部長） 
「香港の金融ビジネスの立地競争力について」 
３月６日 
岡部 憲昭  
（遠賀信用金庫理事長、元東北財務局長） 
「東日本大震災 －現地における対応と課題－」 
３月20 日 
服部 結花  
（インクルージョン・ジャパン株式会社 代表取締役） 
「日本における起業の実態 シリコンバレーとの違い
と日本ならではの競争戦略 」
４月３日 
瀧 俊雄 
（株式会社マネーフォワード COO） 
「Fintech ベンチャーがもたらす日本市場への示唆」 
４月24 日 
角田 美穂子  
（一橋大学大学院法学研究科 教授） 
「適合性原則と私法理論の交錯」 
５月15 日 
渡辺 研司 
（名古屋工業大学大学院 教授） 
「金融ビジネスにおけるサイバーセキュリティのあり方 
-欧米事例に見る官民連携による演習の有効性-」 
５月22 日 
Mr. Ngo Van Duc, Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Payment Systems In Japan And Lessons For 
Vietnam” 
Mr. Heng Bomakara, Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Application of Learning Experiences from the 
AFPAC Program for Enhancing the Banking 
Supervision Mechanism in Cambodia” 
５月29 日 
Mr. Tran Sy Hong, Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
Ms. Nguyen Thi Hue, Visiting Fellow, AFPAC, FSA 
“Fellowship program outcome” 
Ms. Myadagnorov Jamsran, Visiting Fellow, AFPAC, 
FSA 
Ms. Bolor Baatarchuluun, Visiting Fellow, AFPAC, 
FSA 
“Outcomes of AFPAC Program” 
６月９日 
Ms. Linda Goldberg, Vice President of Financial 
Intermediation at the Federal Reserve Bank of New 
York 
“Measures of Complexity in Global Banks” 
６月10 日 
大浦 博子 
（国際通貨基金（IMF） シニアエコノミスト） 
「IMF Global Financial Stability Report (GFSR) 第三章 
『資産運用業と金融システムの安定』～執筆者による
報告～ と 国際機関での勤務 について」 
６月12 日 
平山 賢一 
（東京海上アセットマネジメント株式会社 運用本部 
運用戦略部 チーフファンドマネジャー、チーフストラ
テジスト） 
「金利の歴史からのインプリケーション」 
６月26 日 
Mr. Simon Yoo, Founder and Managing General 
Partner, Green Visor Capital 
Mr. Louis J. Forster, General Partner, Green Visor 
Capital 
“FinTech and the Future of Financial Services” 
－ 244 －
資料２－４－１
平成２６年度　金 融 庁 研 修 体 系 図 
「※」は、外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するものである。
開示検査実務研修
国際取引等調査基礎研修
グローバル経済と金融行政研修
海外派遣研修※
取引審査実務研修
犯則調査外部派遣研修※
犯則調査実務研修
【基礎】
監視課程
公認会計士等検査課程
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等
を付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
階 層 別 研 修
語 学 研 修
情報管理研修
新規採用職員研修
 英語研修（初級コース）
公務員倫理研修
教育官研修
 英語研修（中級コ－ス）
メンタルヘルス研修
IT基礎知識研修
 英語研修（上級コ－ス）
役職別研修（係長コース）
 英語研修（ビジネスライティングコース）
 英語研修（リーディングコース）
 中国語研修（初級コース）
転入職員研修
上級ビジネスマナー研修
 英語研修（特別コース）
役職別研修（係員コース）
 英語研修（読解力増強コース）
その他
実　　務　　研　　修
 中国語研修（中級コース）
 中国語研修（上級コース）
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上
を主な目的として実施する研修
メディア対応研修
企画課程
金融検査課程
監督課程
総務系統事務研修
【基礎】
【基礎】
　開示審査基礎研修
【専科】
金融検査実務技能研修
保険監督基礎研修
証券検査基礎研修
情報システム担当者研修
　企画部門全体研修
【専科】
　開示審査実務研修
金融検査高度総合研修
保険数理研修
犯則調査基礎研修
公認会計士等検査事務研修
【基礎】
金融検査基本技能研修
銀行監督基礎研修
市場監視基礎(共通）研修
【専科】
証券会社等監督実務研修
金融会社監督実務研修
市場監視総合研修
【基礎】
証券会社等監督基礎研修
取引審査基礎研修
銀行監督実務研修
【基礎】
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
企業会計実務研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
ライフプランニング研修（中級）
テーマ別研修（民法、会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、
　　　　　　　　　　日本金融史、マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析、
　　　　　　　　　　実証論文の読み方 コース）
保険監督実務研修
開示検査基礎研修
取引調査実務研修
【専科】
国際取引等調査実務研修
通　信　研　修
簿記上級コ－ス
ファイナンシャル・プランニング中級コース
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
証券分析コース
公認内部監査コース
基本動作研修
役職別研修（課長補佐コース）
ファイナンス研修
先端金融商品研修
市場監視専科(共通）研修
証券検査実務研修
取引調査基礎研修
専　　門　　課　　程
デリバティブ研修
リスク管理研修
－ 245 －
（H27.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
7月・8月・10月・11月・12月・1月
・公務員倫理の涵養等
7月・8月・10月・11月・12月・1月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
7月・8月・10月・11月・12月・1月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付
与
7月・8月・10月・1月・4月
4月
4月～5月
・新規採用職員研修（一般職）において研修生の教育訓練及
び生活指導に当たる教育官の養成
2月
・係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コ
ミュニケーション能力など）の養成
5月～6月
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメ
ント能力の養成
9月
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネ
ジメント能力の強化
9月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
8月～10月
・職員として必要な接遇等の基本的知識の付与
8月
・想定問答作成及び幹部説明ペーパー作成等に関する知識の
付与
9月
・危機管理対応能力等の更なる向上
9月
・世界経済の全体像を理解した上で、金融行政がどのように
関係しているかを理解
10月・12月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持･
向上
・英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のボ
トムアップ
9月期（3か月間）
・英語によるビジネスライティングスキルの向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・特に金融分野に関する英文を理解するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維
持･向上
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
9月～3月末
・公認内部監査人相当の知識の付与
9月～3月末
・英語に関する語学力の維持・向上
　読解力増強コース
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　ビジネスライティングコース
資料２－４－２
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
  係員コース
情報管理研修
共
通
研
修
転入職員研修　
  課長補佐コース
平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（総合職）
新規採用職員研修（一般職）
公務員倫理研修
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
語
学
研
修
一
般
研
修
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　特別コース
メンタルヘルス研修
階
層
別
研
修
上級ビジネスマナー研修
ＩＴ基礎知識研修
  係長コース
グローバル経済と金融行政研修
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・中国語に関する語学力の維持・向上
中
国
語
簿記上級コース
公認内部監査コース
証券分析コース
教育官研修
基本動作研修
メディア対応研修
英
語
　リーディングコース
通
信
研
修
－ 246 －
（H27.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
企画部門全体研修
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
8月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
8月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機
関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知
識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～11月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
8月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
9月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
7月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・スキル
の付与
7月
・国際取引等調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
8月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与
1月
・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与
7月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・10月・1月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
1月
・取引調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
の付与
8月・12月
・国際取引等調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
1月
公
認
会
計
士
等
検
査
課
程
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
保険数理研修
銀行監督実務研修
実
務
研
修
証券検査基礎研修
市場監視基礎研修
開示検査基礎研修
市場監視総合研修
犯則調査実務研修
市場監視専科研修
開示審査基礎研修
開示審査実務研修
企
画
課
程
犯則調査基礎研修
取引調査基礎研修
取引調査実務研修
取引審査実務研修
証券検査実務研修　　　
公認会計士等検査事務研修
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
金融検査高度総合研修
金融検査基本技能研修
開示検査実務研修
取引審査基礎研修
証券会社等監督基礎研修
証券会社等監督実務研修
監
視
課
程
国際取引等調査基礎研修
国際取引等調査実務研修
金
融
検
査
課
程
監
督
課
程
－ 247 －
（H27.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
8月
情報システム担当者研修
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門
的知識の付与
10月
デリバティブ研修
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
8月・9月～12月・1月～3月
リスク管理研修
・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の
付与
8月・5月～6月
・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与
3月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
付与
9月
ファイナンス研修
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～12月・2月～3月
先端金融商品研修
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
ライフプランニング研修
・ＦＰ技能検定１級レベル相当の知識の付与
9月～12月
テーマ別研修
9月～10月
11月～12月
6月
5月～6月
10月～11月
11月～12月
11月
そ
の
他
専
門
課
程
財務諸表・経営分析コース
企業会計実務研修
実証論文の読み方コース
総務系統事務研修
市場動向・分析コース
実
務
研
修
・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
会社法コース
マーケット指標の見方・取引等
コース
金融商品取引法コース
銀行法コース
国際財務報告基準(IFRS)研修
－ 248 －
資料２－６－１
【記者会見等の実施回数等】 
１．大臣会見回数   ８２回 
２．報道発表件数  ４４２回 
３．事務方による記者ブリーフ回数  ２２回 
－ 249 －
資料２－６－２
【金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段）】 
１. NISA（少額投資非課税制度）が始まりました！ 
２. 日本版スチュワードシップ・コードについて 
３. 金融モニタリングレポートについて 
４. ご存じですか？債務整理のガイドライン 
５. 中小企業等の金融円滑化対策について 
６.「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」について 
７. 振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ 
８.「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について 
９. コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 
10. 金融証券税制等について 
11. 企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度について 
12. 金融モニタリング基本方針について 
（注）東日本大震災関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。 
－ 250 －
資料２－６－３
テーマ
テレビ
お知らせＣＭ
被災３県（平成26年6月～平成27年3月までの間（随時）個人版私的整理ガイドライン
ラジオ
お知らせＣＭ
被災３県（平成26年6月～平成27年3月までの間（随時）個人版私的整理ガイドライン
新聞
突き出し
全国70紙（中央5紙、ブロック3紙、地方62紙、平成26年
8月25日～8月31日）
多重債務者相談強化キャンペーン2014
出版物
定期刊行物
-
-
インター
ネット
インターネット
テキスト広告
Trend Match×3（平成27年4月20日から4月26日）
経営者保証に関するガイドラインについて
インターネット
テキスト広告
Trend Match×2（平成27年2月9日から2月15日）
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がス
タート！将来に向けた資産形成を考えるきっか
けに
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成27年1月5日から11日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
インターネット
テキスト広告
Yahoo!Japan（平成26年9月1日から7日）
多重債務者相談強化キャンペーン2014
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成26年8月4日から10日）
個人債務者の私的整理に関するガイドライン
インターネットテレビ政府インターネットテレビ・徳光・木佐の知りたいニッ
ポン（平成26年3月27日から掲載）
金融経済教育の推進
モバイル
モバイル携帯端末
The News（平成27年1月12日から18日）
違法なヤミ金融業者にご注意
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年7月から掲載
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
特集記事
平成22年10月から掲載
その「もうけ話」、大丈夫ですか？
詐欺的な投資勧誘にご注意ください！
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年7月から掲載
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年8月から掲載
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年6月から掲載
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がス
タート！将来に向けた資産形成を考えるきっか
けに
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年9月から掲載
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年3月から掲載
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
媒　体（広報実施時期）
平成26事務年度政府広報実績
－ 251 －
資料２－９－１
平成26事務年度（平成26年７月～平成27年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
27.6.30 「保険検査マニュアル」の一部改定（案）の公表について
27.7.29
27.6.30 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
27.7.30
27.6.22 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
27.7.22
27.6.18
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「金融商
品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）の
公表について
27.7.21
27.6.3
「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
27.7.2
27.6.3
「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
27.7.2
27.5.29 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指
定するものを定める件（案）」の公表について
27.6.29
27.5.22 平成26年改正保険業法（２年以内施行）に係る「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少
額短期保険業者向けの監督指針）」等の一部改正（案）の公表について
27.6.22
27.5.15 レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について
27.5.29
27.5.1
「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うこ
とが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提
供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」の
公表について
27.6.1
27.5.1
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する
件（案）」の公表について
27.6.1
27.4.6
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護
に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案の公表について
27.5.8
27.3.26 「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券
を定める告示案」の公表について
27.4.24
27.2.24 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一
部改正（案）の公表について
27.3.27
27.2.18 平成26年改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案の公表について
27.3.19
27.2.18
「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基
準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件
（案）」の公表について
27.3.20
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
－ 252 －