TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
びレバレッジ比率の導入が定められており、2013 年１月に流動性カバレッジ比
率の最終規則文書が公表され、2015 年から段階的に実施する（比率の最低水準
を当初60%とし、翌年から10%ずつ引き上げ2019 年に100%とする）こととなっ
た。2014 年10 月には、安定調達比率の最終規則文書が公表され、2018 年から
実施することとなった。 
レバレッジ比率については、2014 年１月にその枠組と開示要件に関する最終
規則文書が公表され、今後、試行期間（2017 年１月まで）の結果を踏まえ、最
終調整する予定となっている（開示は2015 年１月から開始）。 
（２）システム上重要な金融機関 
システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ：Systemically Important Financial 
Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010 年11 月にＧ20
ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機
関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重
要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ: Global Systemically Important Financial 
Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行 
（Ｇ‐ＳＩＢｓ: Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追
加的資本上乗せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された
（2013 年７月、本規則文書を更新した文書が公表）。追加的資本上乗せ規制に
ついては、2016 年１月から段階的に適用が開始され、2019 年１月までに完全実
施される予定である。 
また、2012 年10 月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（Ｄ
‐ＳＩＢｓ： Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12
の原則を示した枠組み文書が公表された。 
（３）その他 
バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、
その状況を調査・評価することとしており、2012 年10 月には我が国における
バーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規
制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。 
２．最近の主な動き 
2014 年11 月のＧ20 ブリスベン・サミットでは、これまでに合意したテーマに
ついて概ね作業が完了した旨の首脳宣言が出され、バーゼル委員会においても、
全体としては、既に合意した各種規制を各国が着実に実行に移していく段階に入
っている。 
足元では引き続き、標準的手法の見直しや銀行勘定の金利リスクなどに関する
議論が続いているほか、自己資本規制の簡素化及び比較可能性、リスク感応度の
確保や規制の相互連関と複合的影響といった分野横断的な議論も行われている。 
－ 197 －
（１）標準的手法及び資本フロアの見直し 
ア．信用リスクに関する標準的手法の見直し 
バーゼル委員会は、リスク感応度の向上や比較可能性の向上等の観点から
信用リスクに関する標準的手法の見直し作業を行っており、2014 年12 月に信
用リスクに関する標準的手法の見直しについての市中協議文書を公表してい
る。 
イ．オペレーショナルリスクに関する標準的手法の見直し 
バーゼル委員会は、オペレーショナルリスクの計測手法に関し、従来のＢ
ＩＡ（基礎的手法）・ＴＳＡ（粗利益配分手法）を統合し、新しい標準的手法
の導入を検討しており、2014 年10 月にオペレーショナルリスクに関する新し
い標準的手法についての市中協議文書を公表している。 
ウ．資本フロアの見直し 
バーゼル委員会は、2014 年12 月に資本フロア（所要自己資本額の下限）の
見直しに関する市中協議文書を公表しており、リスクアセットの信頼性や比較
可能性を向上させる観点から、資本フロアの参照基準を、現行のバーゼルⅠか
ら標準的手法に変更することを提案している。 
（２）銀行勘定の金利リスク 
バーゼル委員会において、銀行勘定の金利リスク（現在は第２の柱の取扱い）
について、①トレーディング勘定との間の規制の平仄、②将来の金利上昇に対す
る備えの観点から、2013 年４月から検討を開始している。 
バーゼル委員会における議論の結果、2015 年６月に①リスク量の計測を定式
化し、自己資本比率の分母に勘案する第１の柱案及び②現行の監督枠組みは維持
しつつ監督対応を明確化・透明化した第２の柱案の両論併記による市中協議文書
が公表されている。 
（３）自己資本規制の簡素化及び比較可能性、リスク感応度の確保等 
大手行は、一般に銀行独自の内部モデルに基づくリスク計測をベースにして自
己資本比率を算出しているが（内部格付手法）、その結果にはばらつきが見られ
るところ、バーゼル委員会は、Ｇ20 の指示を受けて、銀行の自己資本比率の簡素
さや比較可能性を向上させるべく検討を行っている。 
（４）システム上重要な銀行に対する対応 
2014 年11 月、ＦＳＢからＧ‐ＳＩＢｓのリストが公表された。本リストに基
づき、Ｇ‐ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せ規制は2016 年から段階的に実施
され、2019 年から完全実施される予定（リストは毎年更新）。 
－ 198 －
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ  概要 
１．沿革及び現状 
（１） 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成され
る国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券
規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate 
Member：自主規制機関等）あわせて203 機関（2015 年６月末現在）となってい
る。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986
年から2000 年末まではモントリオール（カナダ））。 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年
次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金
融庁が、2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵
省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。そ
の他、1993 年10 月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総
会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌
している経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本
証券業協会が協力会員となっている。 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2014 年９月/10 月にリオデ
ジャネイロ、2015 年６月にロンドンで開催された。次回は、リマで2016 年５月
に開催される予定である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第
19 回年次総会が開催されている。 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスク
への対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等
を行うこと 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交
換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のた
めに、各メンバーの経験を共有すること 
３．組織（資料20－２－１参照） 
（１）総会（Presidents Committee） 
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催
－ 199 －
される。 
（２）代表理事会（IOSCO Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会
等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課
題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野におけ
る能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員
会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む34 当局で構成されている。現在の議長は、2013
年３月のシドニー会合において金融庁 河野国際政策統括官（現 金融国際審議
官）の任期満了に伴い選任されたオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
メドクラフト委員長である。副議長は、カナダ・オンタリオ州証券委員会（Ｏ
ＳＣ）ウェッツトン委員長と、マレーシア証券委員会（ＳＣ）シン委員長の２
名が務めている。議長、両副議長は、2014 年10 月のリオデジャネイロ会合で
再任されている。 
＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞ 
○ 理事会（Executive Committee） 
理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運
営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各
地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選
出された９の普通会員で構成されていた。 
○ 専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心と
なる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を
検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的とした
ものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を
監督する18 の当局（当庁を含む）で構成されていた。 
また、当庁の河野国際政策統括官（現 金融国際審議官）は、2011 年４
月のケープタウン総会において同委員会議長に選定され、2012 年５月の北
京総会において代表理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務め
ていた。 
（３）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロ
ッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれてお
り、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地
域委員会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委
員会は、年２回程度開催されている。現在の議長は、香港証券・先物取引監察
－ 200 －
委員会（ＳＦＣ）オルダーＣＥＯである。2015 年３月にはアジア･太平洋地域
委員会の会合を東京で開催し、ＡＰＲＣとして域内の発展に貢献するための戦
略的枠組みを定めた「ＡＰＲＣロードマップ」を策定・公表した。 
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国
際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束す
るものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取
り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため
策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」と
いう。）については、2010 年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までにす
べてのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）する
ことが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報
交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。 
５．我が国の対応 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメ
ンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。
2014 年10 月には格付会社に関する委員会（Committee ６）の副議長に渡部国際
証券規制調整官（現 郵便貯金・保険監督総括参事官）が副議長に就任するととも
に会合を東京で開催したほか、上記のとおり、2015 年３月にはアジア･太平洋地
域委員会の会合も東京にて開催した。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、
法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に
重点を置いており、Ｇ20 首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店
頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分
野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の
分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関す
る諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案
が公表される毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出している。
開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点
等から、議論を行っている。 
－ 201 －
３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を
行っている。2015 年４月には、「取引所等において効果的に電子取引システムの
リスクを管理し、事業継続を計画するためのメカニズム」と題する市中協議報告
書を公表した。 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や
規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲
介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2015 年２月には、「証
券セクターにおける健全性基準の比較・分析」と題する最終報告書を、2015 年４
月には、「市場仲介業者の事業継続及び復旧計画」と題する市中協議報告書を、
2015 年５月には、「大規模な市場仲介業者による信用評価のための信用格付利用
の代替手段に係るサウンド・プラクティス」と題する市中協議報告書を公表した。 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の
抑止の手段などについて議論を行っており、2015 年６月には、「証券規制の法執
行における信頼できる抑止」と題する最終報告書を公表した。 
また、Committee ４と同時に開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ
（ＳＧ）において、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局と
なることを目指し、審査作業を行っている。 
６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、Ｍ
ＭＦ等のシャドーバンキングの諸課題、資産運用業界におけるシステミック・リ
スクに対応する規制のあり方等について検討を行っている。2015 年６月には「資
産運用業における信用格付会社への依存の低減に係るグッドプラクティス」と題
する最終報告書、及び、「投資ファンドの手数料と費用に係る国際的な基準」と題
する市中協議報告書を公表した。 
７．格付会社に関する委員会（Committee ６）
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検
討を行っている。2015 年３月には、格付会社の自己統治に係る国際基準である「信
用格付会社の基本行動規範」を再改訂した。 
－ 202 －
８．商品先物市場に関する委員会（Committee ７） 
商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討
を行っている。Ｇ20 の要請を受け2012 年10 月に公表した「石油価格報告機関に
関する原則」の、実施状況に関する報告書を2014 年９月に公表した。同様にＧ20
の要請を受け2011 年９月に公表した「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関
する原則」の、実施状況に関する報告書は2012 年10 月に公表し、また、2014 年
9 月に、最新の実施状況を踏まえ報告書の最新版を公表した。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
 金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的
取組等について検討を行っている。2014 年11 月には、「投資家教育及び金融リ
テラシーに係る戦略枠組み」と題する最終報告書を、2015 年５月には、「不正防
止に向けたメッセージに関する調査結果」と題する最終報告書を公表した。 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、証券当局がシステミック・リスク
をモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等につい
て検討している。2014年10月には、「証券市場のリスク・アウトルック2014-2015」
を公表した。 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等
に関する議論を行っている。2014 年には、「マネー・マーケット・ファンドに関
する政策提言（2012 年10 月公表）」、「証券化商品関連規制に関するグローバルな
動向（2012 年11 月）」における提言の各国の実施状況に関してレビュー作業を実
施し、昨年11 月に中間報告を公表した。 
Ⅲ その他 
 
１．ＩＯＳＣＯの2020 年までの戦略的計画に係る議論 
 
 ＩＯＳＣＯは、2010 から2015 年の戦略的計画の期限を迎えるため、次の５ヵ
年（2020 年まで）の戦略的計画を、ＩＯＳＣＯメンバーへのアンケート調査結果
等をもとに検討し、2015 年６月のＩＯＳＣＯ総会ロンドン会合で合意し公表した。 
２．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポ
－ 203 －
ール通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商
品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳ
ＩＣ）（2004 年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーラ
ンド証券委員会（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名し
ている。また、2006 年１月には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物
取引委員会（ＣＦＴＣ）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加え
る改訂を行った。更に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関す
る当局間の協力のための書簡の交換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署
名（2015 年）、欧州の証券監督当局29 当局とは、クロスボーダーで活動するファ
ンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013 年）、米国商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監督協力
に関する覚書への署名（2014 年）をそれぞれ行った。 
他方、これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・
ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２
月に署名当局となった。2015 年２月末現在、105 の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭ
ＯＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
－ 204 －
第３節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み 
Ⅰ 概要 
2009 年のピッツバーグ・サミットにおいて、遅くとも2012 年末までに、標準化
されたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティブ契約について、以下の事項を行うこと
に合意した。 
（１） 中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済  
（２）店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
（３）取引所又は電子取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引 
これを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるととも
に、各国においても規制が整備・実施されている最中である。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＳＢ 店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
上記合意に基づき､各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012 年
末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され､半期毎に改革の進捗状
況を纏めたプログレスレポートを公表している｡直近では2014 年11 月に第８次
報告書が公表されている。 
２．店頭デリバティブ主要当局者会合（ＯＤＲＧ） 
規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目 
的に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）・商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の呼びか
けにより設置された非公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行ってお
り、2012 年12 月、「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に
関する共同プレス声明」を公表した。また2014 年11 月、Ｇ20 ブリスベンサミッ
ト向けに、これまでのＯＤＲＧでの議論の概要に関する報告書を提出した。 
３．マージン規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
中央清算機関（ＣＣＰ）で清算されない店頭デリバティブ取引については、シ
ステミック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するイ
ンセンティブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、
ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方
を検討している。これまで2012 年７月（第一次）及び2013 年２月（第二次）
の二度にわたり市中協議文書を公表し、2013 年９月に最終報告書を公表、2015
年３月に最終報告書の改訂を公表した。 
４．ＣＰＭＩ－ＩＯＳＣＯ 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（Ｃ
ＰＭＩ：Committee on Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に
－ 205 －
支払･決済システム委員会（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement 
Systems）から改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算
機関に係る既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらを
１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。
その後ＣＰＭＩ－ＩＯＳＣＯは、 ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭ
Ｉに対する規制のあり方について継続的な議論を行っている。実施モニタリン
グについては、2015 年２月、６月にそれぞれ評価報告書を公表した。また、2014
年10 月には、ＦＭＩのための再建に関する報告書を、2015 年２月には、清算
機関のための定量的な情報開示基準の報告書をそれぞれ公表している。 
－ 206 －
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200
機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加し
ている。 
２．目的 
ＩＡＩＳは、1994 年に以下の目的のために設立された。 
① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及
び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持 
② 国際的な金融安定化への貢献 
３．組織（資料20－４－１参照） 
（１）総会 
総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が
開催される。 
（２）執行委員会 
議長は、フェリックス・ホーフェルト（ドイツ連邦金融監督庁長官）、共同副
議長は、浜野隆（金融庁総務企画局国際政策管理官）とケビン・マッカーティ
ー（フロリダ州保険長官）が務めている（2015 年６月現在）。 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最
高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24 の国・地域（北米：
５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ
（サハラ以南）：１、中東・北アフリカ：２、東欧：１、オフショア：２）から
構成されている。我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
（３）専門委員会 
マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2015 年６月現在））。執行
委員会の下で監督基準の策定等を所掌している。 
専門委員会の下には、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会
が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。 
（４）金融安定委員会 
アルベルト・コリンティ議長（伊保険監督機構 理事（2015 年６月現在））。
執行委員会の下で金融安定に関する基準策定等を行っている。 
－ 207 －
（５）その他の委員会等 
監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスボーダー監督
上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設
置されている。 
４．我が国の対応 
金融庁は現在、執行委員会（副議長）、専門委員会、金融安定委員会及びその他
主要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則
の策定等に積極的に参画・貢献している。 
Ⅱ 活動状況 
１．金融危機を踏まえた対応 
（１）グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定 
ＩＡＩＳは、2013 年７月にグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－Ｓ
ＩＩｓ）の選定手法及び政策措置を公表。この公表にあわせ、ＦＳＢ は、当該
選定手法に基づき、Ｇ－ＳＩＩｓの当初リストとして、世界の保険会社から９
社（注）を選定し、公表した（当該リストには、日本社は含まれず）。2014 年
11 月、Ｇ－ＳＩＩｓの更新リストが公表され、当初リストと同じ９社が選定さ
れた。Ｇ－ＳＩＩｓの選定については、2015 年以降も引き続き行われ、毎年11
月に公表される予定。 
（注）アリアンツ（独）、アクサ（仏）、ＡＩＧ（米）、アビバ（英）、ジェネラ
リ（伊）、メットライフ（米）、ピンアン（中）、プルデンシャル（米）、プ
ルデンシャル（英）の９社。 
（２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置及び資本基準の検討 
Ｇ－ＳＩＩｓに適用する政策措置に関しては、監督当局は、①「監督の強化」、
②「破たん処理可能性の向上」、③「より高い損失吸収力の賦課」、からなる政
策措置を行うこととされている。 
上記③については、保険では健全性（自己資本規制）に関する国際統一基準
がないため、2013 年7 月のＦＳＢ本会合において、ＩＡＩＳは、2014 年のＧ20
サミットまでに、まず、Ｇ－ＳＩＩｓに適用される「資本の上乗せ基準」の基
礎となる「基礎的資本要件」（Basic Capital Requirements ： ＢＣＲ）を策定
し、その後、2015 年末までに資本の上乗せ基準を策定することが合意された。
ＩＡＩＳは、ＦＳＢでの決定に基づき、2014 年10 月にＢＣＲの最終文書を公
表し、2015 年のＧ20 サミットまでに策定することにしている「資本の上乗せ基
準」（Higher Loss Absorbency Requirement：ＨＬＡ)についての検討が行われ
ており、2015 年６月に市中協議文書を公表した。なお、ＢＣＲ及びＨＬＡは2019
年からＧ－ＳＩＩｓに適用される見通しである。 
－ 208 －
（３）国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ComFrame）及び
国際資本基準の検討 
ＩＡＩＳでは、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩ
Ｇｓ）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision of 
Internationally Active Insurance Groups：ComFrame）を検討している。 
ComFrame は、①ＩＡＩＧｓの選定基準、②ＩＡＩＧｓに対するソルベンシー
及びガバナンス基準、③監督当局によるクロスボーダーでの監督上の協力等に
関する基準の３つの柱から構成される。②のＩＡＩＧｓに対するソルベンシー
基準については、ComFrame の議論から一旦切り離し、ＩＡＩＳが2017 年央ま
でに策定する「国際資本基準」（Risked-based Global Insurance Capital 
Standard：ＩＣＳ）の議論の中で検討が行われており、2014 年12 月に第1 次
市中協議文書を公表し、本年4 月末にその影響度調査を開始した。 
ComFrame は、2010 年から検討が行われ、検討の過程で市中協議を実施する予
定であるが、最終的には、ＩＣＳも含めたComFrame が2019 年に採択され、2020
年からＩＡＩＧｓに適用される見通しである。 
２．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開
催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専
門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。 
－ 209 －
第５節 ジョイント・フォーラム  
Ⅰ 概要 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の15 カ国
の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・
保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの
国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態
横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は
発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（金融庁、日本銀行が参加）。 
Ⅱ 活動状況 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつ
き作業部会を設置して活動を行っている。 
2014 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
① 2014 年11 月 マイアミ本会合 
② 2015 年３月 バーゼル本会合 
2013 年12 月に「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在
的リスクに係る報告書」、2014 年4 月には「保険・銀行・証券業界における販売時
の情報開示に係る報告書」をそれぞれ公表した。 
2014 事務年度においては、2014 年9 月に、「金融コングロマリットの監督カレッ
ジに関する報告書」、2015 年6 月に、「各業態における信用リスク管理の進展：現状
と提言に係る報告書」を公表した。 
－ 210 －
第６節 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet） 
金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）は、金融サービス利用者保護に関す
る情報・意見交換のために、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワー
クとして、2003 年に設立。2013 年11 月の年次総会（於：リスボン）において、金融
消費者保護の監督当局による国際組織として設立された。現在、16 カ国が加盟し、議
長はアイルランド（中央銀行）が、副議長はカナダ（金融消費者庁）が務めている（2015
年６月）。 
当庁は、2013年11月の年次総会（於：リスボン）で、当該組織の執行評議会（Governing 
Council）メンバーに選任され、組織作りの作業に貢献してきた。 
2014 年事務年度においては、2014 年10 月に上海で開催された年次総会での議論を
経て、３つの常設委員会（監督ツールボックス、貸金業者による責任ある貸出、モバ
イル技術・技術革新）を設置し、サブスタンス面での議論が充実してきている。 
－ 211 －
第21 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行
われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの
安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に
参加している。 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
Ⅰ 概要 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国
ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭ
Ｆ協定に基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に
関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収
支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等で
ある。本部所在地は、ワシントンＤ.Ｃ.。専務理事はラガルド元フランス経済・財
政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）で
あり、 原則として年１回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事
を含め、24 名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッ
フを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策
等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議に
ついては、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public 
Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された４条協議
報告書が公表されている。 
2015 年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行
われた。当庁は、ＩＭＦに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等に
ついて説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解される
よう努めている。 
２．金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program）  
ＩＭＦは加盟国に対し、金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial 
Sector Assessment Program）を実施している。これは、加盟国の銀行・証券・
－ 212 －
保険を含む各セクターに対し、国際基準の遵守状況や規制監督の枠組み・運用等
についてレビューし、金融セクターの安定性を評価するもので、1999 年から加盟
国に対し順次実施されている（基本的に各加盟国に対して５年に一回行われる）。
なお、我が国に対するＦＳＡＰの結果は、2003 年９月（第一回）、2012 年８月（第
二回）にそれぞれ公表されている。 
３．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic  Outlook）」
及び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）
においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。
直近のレポート（2015 年４月）では、日本の財政再建及び構造改革の必要性や、
資産運用業の監督強化の必要性等について分析が行われている。 
－ 213 －
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立
された欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic 
Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のた
めに協力を行う機構として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ：Organization for Economic Co-operation and Development)が設立された。そ
の目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本
（1964 年加盟）を含む34 カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のグリア
氏が務めている（2006 年～）。 
Ⅱ 活動状況 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議さ
れる。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。2014
年は我が国が閣僚理事会議長国を務めた。 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審
査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34 カ国及び重要な非加盟国
について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析
も含まれる。我が国については、直近では2015 年４月に対日経済審査報告書が公
表された。 
３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見
通し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策
の提言を行っている（年２回）。 
４．コーポレート・ガバナンス委員会 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピア・レビューの実施のほか
ＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。 
  2013 年11 月より、同委員会の副議長を金融庁の岡村国際担当参事官（2015 年
６月現在）が務めている。 
－ 214 －
５．その他の委員会等 
保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions 
Committee）、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）
等があり、それぞれテーマに応じた分析や知識の普及活動が行われている。最近
では、2012 年４月に、金融教育に関する国際ネットワーク（ＩＮＦＥ）で「金融
教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されたほか、長期投資に
係るＧ20 とＯＥＣＤの共同作業部会が設置され、2013 年９月に「機関投資家によ
る長期投資ファイナンスに関するＧ20/ＯＥＣＤハイレベル原則」がＧ20 サミッ
トで承認され、公表された。 
６．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金
融庁では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の
拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。 
－ 215 －
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国
際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事
務局はジュネーブにあり、161 カ国・地域が加盟している（2015 年６月時点）。最高
意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟
国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス
分野に関するルールは、ＷＴＯ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General 
Agreement on Trade in Services）に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（Ｍ
ＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセ
ス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）
及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
１．金融サービス交渉の構図 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リ
クエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、
四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、
インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化を促す構図と
なっている。 
２．リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年６
月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改
善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏
まえ、我が国は初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提
出した。 
３．共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉
に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融
含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
－ 216 －
４．ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が一旦中断した後、様々な調整が続けられたものの、農業及
び非農産品の市場アクセス（ＮＡＭＡ：Non-Agriculture Market Access）交渉に
おいて合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。ＷＴＯサ
ービス・クラスター会合における交渉は継続され、来るべき本格的な市場アクセ
ス交渉再開に備え、各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行
われた。 
５．新サービス貿易（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement）協定 
  2012 年より、ＷＴＯに加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由化
に向けた議論を行っていたが、2013 年６月よりＴｉＳＡとして本格的な交渉へと
移行した（2015 年６月現在で24 ヶ国・地域が参加）。2014 事務年度は、2014 年
７月、９月、12 月、2015 年２月、４月の計５回開催され、早期の合意形成に向け
て、金融を含むサービス貿易について議論が行われた。 
－ 217 －
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等） 
Ⅰ 概要 
１．二国間ＥＰＡ等 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深
い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移
動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現すること
を目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機
関（ＷＴＯ）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、
多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由
化交渉に取り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002 年11 月発効、その後2007 年９月改正議定
書発効）、メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007
年９月発効）、タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブル
ネイ（2008 年７月発効）、フィリピン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008
年12 月発効）、ベトナム（2009 年10 月発効）、スイス（2009 年９月発効）、イン
ド（2011 年８月発効）、ペルー（2012 年３月発効）及びオーストラリア（2015 年
１月発効）との間でＥＰＡが発効している。現在、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、カナダ、
コロンビア、韓国、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional 
Comprehensive Economic Partnership）、トルコとの間でＥＰＡ交渉、中国・韓国
との間でＦＴＡ交渉を行っている（韓国とのＥＰＡ交渉は2004 年以降中断、湾岸
協力理事会諸国との交渉は2009 年以降中断。）（資料21－４－１参照）。なお、モ
ンゴルとは2015 年２月にＥＰＡに署名した。 
２．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ：Trans Pacific Partnership）協定 
2010 年３月に交渉が開始されたＴＰＰは、日本を含む12 か国が参加し、アジ
ア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、
金融サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含
む包括的協定を目指している。日本は、2013 年７月の交渉から参加し、2014 事務
年度に開催された計８回の会合で各国との交渉を行った。 
Ⅱ 活動状況 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自
由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、日本の金融機関
の海外進出や更なる業務展開のため、他国におけるビジネス環境を改善することを
目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出す
る際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、
－ 218 －
規制の内容や運用の不透明性は、日本の金融機関の萎縮に繋がる恐れがあるため、
相手国金融規制当局との間で、透明性の向上等についても積極的に議論を行ってき
ている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向
けた関係の強化を目指し、ＥＰＡに基づく金融当局間の協力や対話の枠組みを設定
することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立
されていなかった相手国との間で、このような対話を継続する枠組みを設けたこと
は重要な成果であり、幹部職員をはじめ様々なレベルを通じてコミュニケーション
を深め、規制監督当局間の連携を強化してきている。 
－ 219 －
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）  
Ⅰ 概要  
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ロ
ーンダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年７月のアルシュ・サ
ミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ
内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声
明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在34 カ国・２地域が参加（下記参照）。
ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、
その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012 年４月のＦＡＴＦ大臣会
合での承認により、2020 年までの活動期間延長が決定されている。 
参加国・地域（2015 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマ
ーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、ア
イルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュ
ージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリ
カ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸
協力理事会 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴ
Ｆ勧告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦ参加国間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（ＦＡＴＦ勧告） 
国際基準であるＦＡＴＦ勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み
「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み
「９の特別勧告」により構成されてきた。第４次相互審査に向けて、現行の「40
の勧告」と「９の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双
方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合
において採択・公表された。 
３．ＦＡＴＦ相互審査 
－ 220 －
ＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、ＦＡＴＦ参加国間にて相互審査を実施しており、
その審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。 
被審査国は、審査報告書の採択後、「通常のフォローアップ」又は「厳格なフォ
ローアップ」のプロセスに置かれる。相互審査において不合格（勧告が履行され
ていない、又は履行が不十分）と評価されたＦＡＴＦ勧告について、「通常のフォ
ローアップ」においては２年に一度、「厳格なフォローアップ」においては全体会
合において決定された頻度で、不備事項の改善状況をＦＡＴＦに対して報告する
必要がある。 
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対
して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦ作業部
会ＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。 
ＦＡＴＦは、2007 年10 月以降、ＩＣＲＧプロセスを経て特定された非協力的
な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略
上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＡＴＦ第３次相互審査 
ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008 年に実施さ
れ、全49 勧告中25 勧告において履行の不備が指摘された。審査から２年後にあ
たるＦＡＴＦ2010 年10 月会合において、我が国対応の進捗について第１回フォ
ローアップ報告を行い、本事務年度は第10 回、第11 回、第12 回フォローアップ
報告を行っている。 
２．ＦＡＴＦ第４次相互審査 
2009 年10 月のＦＡＴＦ全体会合での採択に基づき、第４次相互審査基準の改
訂作業は、第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行以上の様々な問題点を
踏まえ開始された。作業部会での議論の末、2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合にお
いて改訂ＦＡＴＦ勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014 年より、
加盟国・地域の①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）
及び②実効性（マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価
「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。 
３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地
域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループ
を設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年９月のＧ20 ピッツバー
グ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各国の
－ 221 －
ＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。 
2014 事務年度においては、2014 年10 月の声明により、引き続き、対抗措置の
適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外
のカテゴリーとして、アルジェリア、エクアドル、インドネシア、ミャンマーが
特定されている。また、2015 年２月の声明により、上記の対抗措置適用対象外の
カテゴリーから、インドネシアがリストより削除された。更に2015 年６月の声明
により、同カテゴリーからエクアドルがリストより削除された。 
４．仮想通貨ガイダンスの公表 
  2015 年６月26 日、ＦＡＴＦは仮想通貨に関するガイダンスを公表した。本ガ
イダンスは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環として、仮想
通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録または免許制を課すとともに、顧
客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等を適用することに焦点を
当てている。日本としても、ＦＡＴＦ加盟国として、当該ガイダンスの内容を踏
まえ適切に対応していく。 
－ 222 －
第22 章 海外の金融当局との関係 
第１節 金融監督者間の二国間連携強化  
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金
融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強
化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局
との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的
に金融当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・
監督上の重要事項等について意見交換を実施するほか、必要に応じて、監督協力に
関する覚書締結・書簡交換等を行っている。 
   Ⅰ 二国間協議等 
金融庁は、2014 事務年度においては、ＥＵ、フランス、モンゴル、タイ、ミャン
マー、インドネシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、韓国、インド、
ＵＡＥ等多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や経
済情勢等に関する意見交換を行った。また、海外当局との間で、監督協力に関する
覚書締結・書簡交換等を実施した。 
（2014 事務年度に実施した監督協力に係る覚書締結・書簡交換の状況） 
  
2014 年11 月 
韓国金融委員会、韓国金融監督院（覚書締結） 
  
2015 年１月 
インドネシア金融庁（書簡交換） 
  
2015 年２月 
欧州証券市場監督機構（覚書締結） 
  
2015 年６月 
アラブ首長国連邦中央銀行（書簡交換） 
   Ⅱ  米国の店頭デリバティブ規制 
2012 年７月、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ドッド・フランク法 （2010
年７月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及
びindex 型を含む10 銘柄以上を対象としたＣＤＳ等）に係る具体的なクロスボーダ
ー規則案を公表した。 
当該規制案によると、非米国金融機関が､米国人と一定額以上の店頭デリバティブ
取引を行う場合には､ＣＦＴＣにスワップ・ディーラーとして登録し､米国の規制に
服さなければならないとされている。 
当該規制案に対する懸念を示すため､当庁が行った主な対応は下記のとおり。 
① コメントレターをＣＦＴＣ宛に発出（2012 年８月13 日（日銀と連名）、2013
年２月６日） 
② 英国財務省、仏財務省、欧州委員会とともに、閣僚級共同レターをＣＦＴＣ
宛に発出（2012 年10 月17 日） 
－ 223 －