TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「「平成26年改正保険業法（２年以内施
行）に係る政府令・監督指針案」に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
27 Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
（～29、独・ドレスデン）
〃「金融商品取引法の一部を改正する法
律」が成立
28 「「金融商品取引法第六十七条の十八第
四号の規定に基づき金融庁長官の指定す
る有価証券を定める告示案」に対するパ
ブリックコメントの結果等について」を
公表
29 「金融商品取引業等に関する内閣府令第
百二十五条の七第一項に規定する金融庁
長官が指定するものを定める件（案）」
を公表
29 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年２月末）」を公表
〃プリペイドカードの購入を指示する詐欺
業者に関して注意喚起
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「株式会社高田工業所株式に係る相場操
縦事件の第１回審判期日」開催
６月
3
「貸金業法施行令の一部を改正する政令
（案）」を公表
〃「前払式支払手段に関する内閣府令の一
部を改正する内閣府令（案）」を公表
4
日本年金機構の個人情報流出に伴う不正
の防止について要請
5
「主要行等の平成27年３月期決算の概要
について」を公表
－ 701 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
5
「地域銀行の平成27年３月期決算の概要
について」を公表
〃「主要生損保の平成27年３月期決算の概
要について」を公表
7
Ｇ７エルマウ城・サミット
（～８、独・エルマウ城）
9
「バーゼル銀行監督委員会による市中協
議文書「銀行勘定の金利リスク」」を公
表
9
「生命保険会社の合併について」を公表
10 「店頭デリバティブ取引情報」を公表
10 ウリィ銀行東京支店に対する行政処分
〃「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果」を公表
〃中小企業銀行東京支店に対する行政処分
11 「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリストの公表（第５回）について」
を公表
12 「平成25年度政策評価結果の政策への反
映状況」を公表
15 「「信用金庫及び信用金庫連合会が業務
の代理又は媒介を行うことができる者を
指定する件」等の一部を改正する件につ
いて」を公表
〃「第49回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催
－ 702 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第３回）を開催
16 株式会社タップジャパンに対する行政処
分
〃「官報公示漏れ事案の再発防止策等につ
いて」公表
17 預金口座開設の勧誘に関して注意喚起
18 「「有価証券の取引等の規制に関する内
閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」及び「金融商品取引法等に関す
る留意事項について」（金融商品取引法
等ガイドライン）の一部改正（案）」を
公表
19 「監査法人の処分について」を公表
22 「保険業法施行規則の一部を改正する内
閣府令等（案）」を公表
23 「地域の成長マネー供給促進フォーラム
（福岡）」を開催
23 株式会社プログレスマインドに対する行
政処分
24 「金融・資本市場活性化有識者会合意見
書の概要」を公表
〃「証券決済リスク削減に向けた市場関係
者の取組の進捗状況について」を公表
25 「「金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件の一
部を改正する件（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等について」を公
表
25 「金融機関における貸付条件の変更等の
状況について」を公表
－ 703 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
25 「「社債、株式等の振替に関する命令第
六十二条の規定に基づき、特定個人情報
の提供を行うことが必要であると認めら
れる場合として金融庁長官が定める場合
及び社債等の発行者等に提供する特定個
人情報として金融庁長官が定めるものを
定める件の一部を改正する件（案）」に
対するパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
26 「地域の成長マネー供給促進フォーラム
（大阪）」を開催
26 「破綻金融機関の処理のために講じた措
置の内容等に関する報告」を公表
26 「金融検査結果事例集」を公表
〃「日神不動産株式会社役員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃「中小企業の業況等に関するアンケート
調査結果の概要について」を公表
〃「株式会社エナリス役員からの情報受領
者による内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「信用格付業者の関係法人の指定に係る
金融庁告示（無登録格付の説明事項に係
るグループ指定）の一部改正について」
を公表
〃「株式会社フィスコ役員からの情報受領
者による同社株式ほか１銘柄に係る内部
者取引に対する課徴金納付命令の決定に
ついて」を公表
〃「経済価値ベースのソルベンシー規制の
導入に係るフィールドテストの結果につ
いて」を公表
〃「監査法人の処分について」を公表
〃「レバレッジ比率に係る告示の一部改正
案等に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
29 「第24回政策評価に関する有識者会議」
を開催
〃金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第４回）を開催
〃「民間資金を活用した公共施設・社会資
本整備等を促進するための金融面からの
取組み」作業部会の報告書を公表
－ 704 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 「金融・資本市場活性化有識者会合意見
書」を公表
30 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年３月末）」を公表
30 「「保険検査マニュアル」の一部改定
（案）」を公表
〃「店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令第２条の２第１項第１号に基
づき届出を行った者の一覧」を公表
〃「経営健全化計画の履行状況報告につい
て」を公表
〃「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令（案）」等を公表
〃「特殊法人及び認可法人の役職員の給与
水準」を公表
〃「公認会計士の懲戒処分について」を公
表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「監査法人及び公認会計士の懲戒処分に
ついて」を公表
〃「「子ども見学デー」のお知らせ」を公
表
－ 705 －
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法
提出年 
法律名 
主な内容
公布日 
施行日 
27 年 
189 国会 
（常会） 
金融商品取引法の一部を改正
する法律 
適格機関投資家等特例業務に関する特例制度をめぐ
る昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保
しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等
特例業務を行う者について、一定の欠格事由を定め、
契約の概要及びリスクを説明するための書面の契約
締結前の交付の義務付け等を行うとともに、業務改善
命令、業務停止命令等の監督上の処分を導入する等の
措置を講ずるもの。 
27.６．３
公布の日から起算して１年を超
えない範囲内において政令で定
める日。 
－ 706 －
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成26 事務年度） 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
26 年７月４日 
（26 年７月31 日適用）
■ 自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加したことに伴う改正 
26 年10 月17 日 
（26 年12 月１日適用）
■ 大口信用供与等規制に係る改正 
27 年３月12 日 
（27 年３月31 日適用）
■ レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正 
27 年３月26 日 
（27 年３月31 日（一
部６月30 日）適用） 
■ 流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正 
27 年４月１日 
■ 銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正 
27 年４月30 日 
■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正 
27 年６月26 日 
（27 年６月30 日適用）
■ レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正 
－ 707 －
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
保険会社向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
26 年７月４日 
（26 年７月31 日適用）
■ 自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加したことに伴う改正 
26 年10 月17 日 
（26 年12 月１日適用）
■ 大口信用供与等規制に係る改正 
27 年３月12 日 
（27 年３月31 日適用）
■ レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正 
27 年３月26 日 
（27 年３月31 日（一
部６月30 日）適用） 
■ 流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正 
27 年４月１日 
■ 銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正 
27 年４月30 日 
■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正 
27 年６月26 日 
（27 年６月30 日適用）
■ レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
26 年９月16 日 
■ 保険募集態勢・システムリスク管理態勢に関する改正 
－ 708 －
少額短期保険業者向けの監督指針 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
26 年11 月28 日 
■ 保険業法及び同府令改正に伴う改正及び「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・ 
グループ」報告書を踏まえた改正 
27 年４月21 日 
（27 年4 月22 日適用）
■ システムリスクに係る改正 
27 年４月30 日 
■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正 
27 年５月27 日 
（28 年５月29 日適用
予定） 
■ 平成26 年改正保険業法（２年以内施行）に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
26 年９月16 日 
■ 少額短期保険業者の代理店監査等に係る着眼点の拡充及び少額短期保険主要株主の承認審査基準の明確化等
に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
26 年９月17 日 
（一部26 年12 月１日
適用） 
■ 金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告及び平成25 年の「投
資信託及び投資法人に関する法律」等の改正（１年半以内施行）等を踏まえた改正 
26 年11 月19 日 
（27 年９月１日適用）
■ 平成24 年金融商品取引法改正（３年以内施行）を踏まえた改正 
27 年３月26 日 
（27 年３月31 日（一
部６月30 日）適用） 
■ 流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正 
－ 709 －
信用格付業者向けの監督指針 
貸金業者向けの総合的な監督指針
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
27 年４月１日 
■ 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスクに係る改正 
27 年４月30 日 
■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正 
27 年５月12 日 
（27 年５月29 日適用）
■ 平成26 年金融商品取引法改正（１年以内施行）を踏まえた改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスクに係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスクに係る改正
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年4 月1 日 
■ 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（特定目的会社関係） 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスクに係る改正 
－ 710 －
清算・振替機関等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年４月21 日 
（27 年４月22 日適用）
■ システムリスクに係る改正 
－ 711 －
金融庁の所在地等
平成27 年10 月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
（地下鉄） 
・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
－ 712 －
http://www.fsa.go.jp/ 
Financial Services Agency 
－ 713 －
金 融 庁 の １ 年 
（平成27 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年11 月 
 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
 
１． 本冊子は、平成27 年７月１日から28 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ） 
本編・目次 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････２ 
Ⅱ 特命担当大臣 ･････････････････････････････････････････････････････２ 
Ⅲ 所掌事務 ･････････････････････････････････････････････････････････２ 
Ⅳ 組織編成の特徴 ･･･････････････････････････････････････････････････２ 
第２節 平成28年度の体制整備 ･･･････････････････････････････････････････３ 
  
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 「金融行政方針」の策定・公表 ･･･････････････････････････････････４ 
第２節 財務局との連携 ･････････････････････････････････････････････････５ 
第３節 職員の任用等  
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ･･･････････････････････････６ 
Ⅱ 服務規律の確保 ･･･････････････････････････････････････････････････８ 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ･････････････････････････････････９ 
第４節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 ･･･････････････････････････････････････････････10 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 ･･･････････････････････････････10 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 ･････････････････････････････････････････････10 
第５節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ･･･････････････････････････････････････････････12 
Ⅱ 研修の実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････12 
第６節 行政情報化の推進 
   Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････14 
   Ⅱ 取組み実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････14 
第７節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 ･････････････････････････････････････････････････････････17 
Ⅱ 広報活動 ･････････････････････････････････････････････････････････17 
第８節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 ･･･････････････････････････････････････････････････18 
Ⅱ 文書管理等の状況 ･････････････････････････････････････････････････20 
第９節 金融機関等との意見交換 ･････････････････････････････････････････21 
第10節 パブリック・コメント手続の実績 ･････････････････････････････････22 
第11節 金融行政アドバイザリー制度  
Ⅰ 制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････23 
Ⅱ 平成27事務年度における取組み ･････････････････････････････････････23
（ 2 ） 
第12節 金融行政モニター制度 
Ⅰ 制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････24 
Ⅱ 提出された意見等の公表 ･･･････････････････････････････････････････24 
第13節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････25 
Ⅱ 相談等の受付状況  ････････････････････････････････････････････････25 
Ⅲ その他の活動状況  ････････････････････････････････････････････････26 
第14節 政策評価への取組み ･････････････････････････････････････････････27 
第15節 金融庁業務継続計画の策定 ･･･････････････････････････････････････30 
第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････31 
Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････31 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に 
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制） 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････33 
Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････33 
第２節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）の施行に伴 
う関係政令・内閣府令等の整備（いわゆるプロ向けファンドに関する規制） 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････34 
   Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････34 
第３節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
Ⅰ 開示諸制度の整備 ･････････････････････････････････････････････････38 
Ⅱ 開示諸制度の運用 ･････････････････････････････････････････････････39 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 ･････････････････････40 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み ･････････････････････････････････40 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み ･･･････････････････････････････42 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 ･･･････････････････････････････43 
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み ･･･････････････････････････････45 
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 ･････････････････････････････46 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き ･･･････････････････････････････････････47 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ･･･････････････････････48 
Ⅳ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催 ･････････････････････49 
 
第４章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を 
改正する法律（平成28年法律第62号）
（ 3 ） 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････50 
Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････50 
Ⅲ その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････53 
第２節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議 
Ⅰ 経緯・背景等 ･････････････････････････････････････････････････････54 
Ⅱ 議論の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････54 
第３節 決済高度化官民推進会議 
 Ⅰ 経緯・背景等 ･････････････････････････････････････････････････････55 
 Ⅱ 議論の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････55 
第４節 ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク 
 Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････56 
  Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････56 
第５節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 ･････････････････････････････････････････57 
Ⅱ 預保納付金事業について ･･･････････････････････････････････････････57 
Ⅲ 預保納付金事業の見直しについて ･･･････････････････････････････････58 
 第６節 保険業法に関する制度の整備 
Ⅰ 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）の施行 ･･･････59 
Ⅱ 不妊治療に係る保険の引受けについての制度の整備 ･･･････････････････59 
 第７節 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正  ･60 
 
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 ･････････････････････････････････････････････････61 
Ⅱ 平成27事務年度の開催実績 ･････････････････････････････････････････61 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 ･････････････････････････････････････････････････････････････63 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 ･･･････････････････････････････63 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 ･･･････････････････････････63 
第３節 企業会計審議会 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 ･････････････････････････････････････････････64 
Ⅱ 平成27事務年度の審議状況 ･････････････････････････････････････････64 
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････65 
Ⅱ 議論の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････65 
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
Ⅰ 「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定） ･････････････････66 
Ⅱ  「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年６月２日閣議決定） ･67
（ 4 ） 
Ⅲ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」 
（平成27年12月24日閣議決定） ･････････････････････････････････････68 
Ⅳ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定） ･････････68 
第２節 金融に関する税制 
   Ⅰ 平成28年度税制改正について ･･･････････････････････････････････････70 
   Ⅱ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて･･･72 
第３節 規制・制度改革等に関する取組み 
   Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み ･････････････････････････････････････74 
   Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 ･･･････････････････････75 
   Ⅲ 地域再生に関する取組み ･･･････････････････････････････････････････75 
第４節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
   Ⅰ スチュワードシップ・コードについて ･･･････････････････････････････77 
   Ⅱ コーポレートガバナンス・コードについて ･･･････････････････････････77 
   Ⅲ スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの 
フォローアップ会議について ･･･････････････････････････････････････78 
   Ⅳ ガバナンス改革の進捗状況 ･････････････････････････････････････････78 
  第５節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援 
   Ⅰ 背景 ･････････････････････････････････････････････････････････････80 
   Ⅱ 主な取組み ･･･････････････････････････････････････････････････････80 
  第６節 東日本大震災への対応 
   Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 ･･･････････････････････････････82 
   Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 ･････････････････････････････83 
Ⅲ その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････83 
第７節 平成28年熊本地震への対応                 
 Ⅰ 金融庁及び金融機関等における対応について ･････････････････････････84 
 Ⅱ ガイドラインの活用促進について ･･･････････････････････････････････85 
第８節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････86 
 Ⅱ 工程表の作成等 ･･･････････････････････････････････････････････････86 
   Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 ･･･････････････････････････86 
第９節 障害者施策への対応 
   Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････88 
 Ⅱ 対応要領、対応指針の作成等 ･･･････････････････････････････････････88 
第10節 金融経済教育の取組み  
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････89 
   Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況 ･･･････････････････････89 
第11節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
   Ⅰ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 ･････････92 
   Ⅱ 取組み実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････92
（ 5 ） 
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ･････････････････････94 
    
第３部 金融検査・監督等 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
第１節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
 Ⅰ 経緯等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････95 
   Ⅱ 金融行政方針に基づく27事務年度のモニタリング ･････････････････････95 
  第２節 業態横断的な金融モニタリング 
   Ⅰ マクロプルーデンス ･･･････････････････････････････････････････････97 
   Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング ･･･････････97 
  第３節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 ･･･････････････････････････････････････99 
Ⅱ 早期警戒制度について ････････････････････････････････････････････101 
Ⅲ 社外流出制限措置の概要及び運用 ･･････････････････････････････････102 
第４節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････104 
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 ････････････････････････････････････････104 
  第５節 反社会的勢力への対応について 
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････105 
   Ⅱ これまでの対応 ･･････････････････････････････････････････････････105 
第６節 指定紛争解決機関 ･･････････････････････････････････････････････107 
 
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
第１節 監督指針等 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 ････････････････････････････････108 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 ･･････････････････････109 
第２節 預金取扱等金融機関の概況  
Ⅰ 主要行等の平成27年度決算概況 ････････････････････････････････････110 
Ⅱ 地域銀行の平成27年度決算概況 ････････････････････････････････････110 
Ⅲ 再編等の状況 ････････････････････････････････････････････････････110 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 ････････････････････････････････････････････112 
  第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング 
   Ⅰ 主要行等に対する金融モニタリング ････････････････････････････････114 
   Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング ････････････････････････････････114 
   Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング ････････････････････････････････114 
   Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング ････････････････････････115 
第４節 自己資本比率規制等への対応 
 Ⅰ バーゼル２ ･･････････････････････････････････････････････････････118 
Ⅱ バーゼル３ ･･････････････････････････････････････････････････････118 
Ⅲ 新国内基準 ･･････････････････････････････････････････････････････118
（ 6 ） 
Ⅳ 要承認手法の承認実績（27事務年度） ･･････････････････････････････118 
Ⅴ レバレッジ比率 ･･････････････････････････････････････････････････118 
Ⅵ 流動性規制 ･･････････････････････････････････････････････････････118 
Ⅶ 資本バッファー規制 ･･････････････････････････････････････････････119 
Ⅷ ＴＬＡＣ規制 ････････････････････････････････････････････････････119 
第５節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ････････････120 
Ⅱ 金融機能強化法 ･･････････････････････････････････････････････････120 
第６節 地域密着型金融の推進 
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････122 
   Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ････････････････････････････････122 
第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ 対応 ････････････････････････････････････････････････････････････124 
Ⅱ 現状 ････････････････････････････････････････････････････････････125 
第８節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み 
Ⅰ 融資先企業へのヒアリング等 ･･････････････････････････････････････127 
Ⅱ 金融仲介の改善に向けた検討会議 ･･････････････････････････････････127 
Ⅲ 金融仲介の取組みの評価に係る多様なベンチマークの検討 ････････････128 
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応  
Ⅰ 被害及び補償の状況 ･･････････････････････････････････････････････130 
Ⅱ 金融機関における対応状況 ････････････････････････････････････････130 
第10節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 ･･････････････････････････････････････････131 
Ⅱ 金融機関における取組状況 ････････････････････････････････････････131 
第11節 振り込め詐欺等への対応 ････････････････････････････････････････132 
 
第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ････････････････････････････133 
第２節 信託会社等の新規参入 ･･････････････････････････････････････････134 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング ････････････････････････････135 
第４節 類似商号への対応 ･･････････････････････････････････････････････136 
 
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 ････････････････････････････････137 
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成28年３月期決算状況 ･･････････････････････････････････････････138 
Ⅱ 再編等の状況 ････････････････････････････････････････････････････138 
  第３節 保険会社に対する金融モニタリング ･･････････････････････････････140 
第４節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について ････････････････････141 
第５節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ････････････････････142
（ 7 ） 
第６節 保険商品審査態勢について ･･････････････････････････････････････143 
第７節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き ･･････････････････････144 
第８節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き ･･････････････････････145 
 
第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ･･････････････････････146 
 第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング ････････････････････148 
第３節 第一種金融商品取引業 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 ････････････････････････････････････149 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ･･････････････････････････151 
Ⅲ 投資者保護基金について ･･････････････････････････････････････････152 
第４節 第二種金融商品取引業 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況 ････････････････････････････････････153 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ･･････････････････････････153 
第５節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況 ････････････････････････････････････････154 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ･･････････････････････････････154 
第６節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の推移 ･･････････････････････････････････････････････155 
   Ⅱ 投資法人の推移 ･･････････････････････････････････････････････････155 
   Ⅲ 運用資産の推移 ･･････････････････････････････････････････････････155 
  第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 ･･････････････････････････････････････････････156 
Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 ････････････････････････････････････････156 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 ･･････････････････････････････････････････156 
第８節 信用格付業者 
   Ⅰ 信用格付業者の概況 ･･････････････････････････････････････････････157 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ･･････････････････････････････････････157 
  第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 
   Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ････････････････････････････158 
   Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ･･････････････158 
第10節 認定投資者保護団体 ････････････････････････････････････････････159 
第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
   Ⅰ 相談件数の状況等 ････････････････････････････････････････････････160 
   Ⅱ 対応 ････････････････････････････････････････････････････････････160 
 
第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 ･･････････････････････････････････････161 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 ･･････････････････････････････････162
（ 8 ） 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ･･････････････････････････････････････････････162 
Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング ････････････････････････････････162 
   Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････････････････162 
Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 ････････････････････････････････････162 
   Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 ･･････････････････････････････････････162 
   Ⅶ 指定信用情報機関の概況 ･･････････････････････････････････････････163 
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 ･･････････････････････････････････････164 
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング ････････････････････164 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 ････････････････････････････････････････164 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ････････････････････････････165 
   Ⅴ 資金移動業者の概況 ･･････････････････････････････････････････････165 
   Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング ････････････････････････････166 
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････167 
Ⅱ 資産の流動化の状況 ･･････････････････････････････････････････････167 
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ････････････････････････169 
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ････････････････････170 
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ････････････････････････････171 
第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き ････････････････････････172 
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング  
 Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング ････････････････････････････173 
 Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング ･･････････････････････････173 
 
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入の経緯 ････････････････････････････････････････････････174 
Ⅱ 回答実績 ････････････････････････････････････････････････････････174 
Ⅲ 利用上の留意点 ･･････････････････････････････････････････････････174 
 
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続  
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 ････････････････････････････････････････････175 
Ⅱ 回答実績 ････････････････････････････････････････････････････････175 
Ⅲ 利用上の留意点 ･･････････････････････････････････････････････････175 
 
第16章 疑わしい取引の届出制度  
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 ･･････････････････････････････････････････176 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 ･･････････････････････････････････176 
 
第17章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について ･･････････････････････････････････････････････177
（ 9 ） 
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 ･･････････････････････････････････････････178 
 
 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 第１節 検査モニター制度 ･･････････････････････････････････････････････180 
 第２節 意見申出制度 ･･････････････････････････････････････････････････181 
 第３節 金融モニタリング情報の収集について 
  Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････182 
  Ⅱ 情報の収集状況 ･･････････････････････････････････････････････････182 
 
第４部 国際関係の動き 
第19章 国際的な課題への対応（総論） 
  第１節 国際的な意見発信 ･･････････････････････････････････････････････183 
  第２節 国内の課題と国際的課題の一体的対応 ････････････････････････････185 
 
第20章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（Ｇ20・Ｇ７） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････186 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････186 
Ⅲ 当庁の対応 ･･････････････････････････････････････････････････････188 
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････190 
   Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････191 
 
第21章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････194 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････195 
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････199 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････201 
Ⅲ その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････203 
第３節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････205 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････205 
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････207 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････208 
  第５節 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） ････････････210 
 
第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
（ 10 ） 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）  
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････211 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････211 
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････213 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････213 
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････215 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ････････････････････････････････････215 
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）等 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････216 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････216 
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････218 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････219 
 
第23章 海外の金融当局との関係 
 第１節 金融監督者間の連携強化 
  Ⅰ 二国間協議等 ････････････････････････････････････････････････････221 
  Ⅱ 米国の店頭デリバティブ規制 ･･････････････････････････････････････221 
  Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制 ･･････････････････････････････････････222 
Ⅳ アジア地域ファンドパスポート（ＡＲＦＰ） ････････････････････････222 
 第２節 アジア等の新興市場国への取組み 
Ⅰ 金融インフラ整備支援 ････････････････････････････････････････････223 
Ⅱ グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） ･･････････････････････224