TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
ＩＴ分野のイノベーションを取り込む動き
米銀トップの問題意識
欧米銀行では、最近の環境変化が危機感を持って捉えられ、変化に対して戦
略的に応じる動きが広がっている
銀行法等政府令の改正（金融関連IT企業等への出資の柔軟化）
オープン・イノベーション（外部連携による革新）の動き
（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第２回野村参考人説明資料
欧米銀行では、ITイノベーションを取り込むことを目的とした、IT・ネット企業等との
戦略的な連携・協働が活発化
（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第10回翁委員説明資料
売上高
598億ドル
ユーザー数5.4億人
売上高
1,709億ドル
ユーザー数
8億人
売上高
79億ドル
ユーザー数12.3億人
・RS2 Software：銀行、ｶｰﾄﾞ会社、小売業者向け
のｶｰﾄﾞ決済用ｿﾌﾄｳｪｱ開発業者。
・Analog Analytics：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ業者や広告代理
店向けのｸｰﾎﾟﾝ等の発行・管理ｼｽﾃﾑ開発業者。
(英）
・FLASHiZ：ｽﾏｰﾄﾌｫﾝによる決済ｱﾌﾟﾘ開発
及びｻｰﾋﾞｽ提供会社。
(仏）
・OnVista：金融情報ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの提供業
者。
(仏）
・Fianet SA：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ決済に係るｾｷｭﾘ
ﾃｨ･ｼｽﾃﾑの開発・提供会社。
(仏）
・Zed Group：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ､ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄ決済ｼｽﾃﾑ等の開発・提供会社。
・iZettle：専用ｱﾌﾟﾘと端末を利用したｽﾏｰﾄ
ﾌｫﾝによるｶｰﾄﾞ決済会社。
(ｽﾍﾟｲﾝ）
・PayQuik：金融機関等向けの送金ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ開発業者。
・Ecount：小売業者向けのﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ･ｶｰﾄﾞ･
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発業者。
・Bloomspot：小売業者向けのポイントﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑの提供・管理ｼｽﾃﾑ開発業者。
・Simple：PCやｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等専用の銀行ｻｰ
ﾋﾞｽを提供する業者。
・FSV Payment Systems：ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ･
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発・ｻｰﾋﾞｽ提供業者。
・Level Money ：複数口座の収支管理
や資金計画策定をｻﾎﾟｰﾄするｽﾏｰﾄ
ﾌｫﾝ用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発・提供業者。
われわれは、
グーグルやフェイスブック、
その他の企業と
競合することになるだろう
2014年5月6日
Euromoney（サウジアラビア）での発言
ジェイミー・ダイモン・JPモルガン・チェースCEO
法改正の概要
○銀行業の高度化・利用者利便の向上に
資すると見込まれる業務を営む会社に対
して、当局の認可を得て出資することを可能に
政府令の概要
○
金融関連IT企業等への出資に際しての
認可審査事項に関して、多様な企業への
出資について柔軟な審査を可能とする等
の観点から、以下を規定
①出資元の銀行の財務の健全性
・業務・財務・損益の状況が良好か
・出資に足る資本があるかどうか
・出資額がすべて毀損した場合にも
財産の状況が良好であると見込まれるか
・出資後の連結収支が良好に推移すると
見込まれるか
②出資先の業務内容と銀行業務との関係
・出資先が業務を的確かつ公正に遂行できるか
・銀行業の高度化・利便の向上に資すると
見込まれるか
・銀行の業務の健全・適切な運営に支障
をきたす著しいおそれがないか
・優越的地位の濫用、利益相反の著しい
おそれがないか
－370－
銀行法等告示の改正（決済関連事務等の受託の容易化）
「従属業務」を営む会社は、「主として」銀行の営む業務のためにそ
の業務を営むこととされ、親銀行グループからの収入が50％以上で
あること等が必要（いわゆる「収入依存度規制」）。
銀行
持株会社
証券
保険
「従属業務」を
営む会社
（決済関連IT業
務など）
親銀行グループから
の収入（50％以上）
他からの収入
（50％未満）
○既存の従属業務のうち、以下の業務を収入
依存度緩和の対象とする
・ATM保守点検業務
・他の事業者の事務に係る計算を行う業務
・システム・プログラムの設計・保守等業務
○加えて、以下の業務について、上記業務と併
せて営まれる場合に、緩和の対象とする
・文書作成業務
・現金等輸送・集配業務
・事務取次業務
○上記各業務に係る緩和後の収入依存度の
数値については「100分の40」とする
○
システム管理などの業務の受託を容易に
するため、従属業務を営む会社に求められ
る親銀行グループへの収入依存度（50％以
上）を緩和
法改正の概要
告示の概要
－371－
キャッシュアウト
不祥事件届出基準の見直し
○現金等の紛失時の不祥事件届出に
ついて、一律の金額基準（100万円以
上）による届出を廃止。
○各銀行が特性・規模等を勘案し、業
務管理上重要であるものについて届出
対象とする。
○
キャッシュアウトサービスを「現
金の払出し」に係る外部委託としてそ
の実施が可能と整理。
○
その実施に必要な体制整備のた
めの規定を設けているが、ATM
サービス等の外部委託と同様、適
切な業務がなされるよう、情報漏
えいの防止や誤認防止等を求めてい
る。
銀行法等政府令の改正（キャッシュアウト、不祥事件届出基準の見直し）
－372－
仮想通貨に係る法制度の整備
３．日本における法制度の整備状況
○平成26年、ビットコインの交換所であるMT GOX社が破産手続開始（破産手続開始時、約48億円の債務超過）
○同社代表者は、平成27年、業務上横領（      売買   顧客 預  資金 着服等）等の容疑で逮捕
１．MT GOXの事案について
○FATF（金融活動作業部会）ガイダンス（H27年6月）
「各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネロン・
  資金供与規制 課      。」
２．国際的 議論 状況
○仮想通貨と法定通貨の交換業者について、登録制を導入
○利用者 信頼確保   、利用者 預託  金銭・仮想通貨 分別管理等 ルールを整備
■利用者 預託  金銭・仮想通貨の分別管理
■利用者 対  情報提供
■最低資本金・純資産に係るルール
■分別管理及 財務諸表     外部監査
■当局による報告徴求・検査・業務改善命令、自主規制等
■     安全管理
○マネロン・  資金供与対策   、口座開設時における本人確認等を義務付け
■口座開設時における本人確認
■本人確認記録、取引記録の作成・保存
■疑わしい取引に係る当局への届出
■社内体制の整備
法制度 概要
○これまで、「仮想通貨」は、消費税法上、非課税対象取引と規定されていなかった（消費課税の対象）。
○消費税法施行令    、資金決済 関  法律 規定  仮想通貨 譲渡    、消費税を非課税とする改正を
実施（平成29年７月１日施行）
消費税 課税関係 関  整理
－373－
（注２）銀行等保有株式取得機構 存続期限（平成39年3月末まで）についても同様に5年間延長
金融機能の安定を確保するための
金融機能強化法等の改正法の概要
地域経済活性化等の観点から、
金融仲介機能 向上   、金融
機関等に国が資本参加
金融機能強化法
（金融機関等 対  
国の資本参加）
時限措置を5年間延長（平成34年3月末まで）
政策保有株式の削減に伴う株式
等 処分 円滑化   、取得機構
（銀行等 拠出 設立）が株式等
を買取り
破綻時 資金援助 伴 業界負担   、
生命保険会社の財務が著しく悪化し、保険
業への信頼性の維持が困難となる場合に、
政府補助を可能とするもの
いずれも、平成29年3月末までの時限措置であり、期限が到来
株式保有制限法
（銀行等保有株式取得機構
（取得機構）による株式等の買取り）
保険業法
（生命保険契約者保護機構
に対する政府補助）
（注１）前回は平成24年3月末から5年間延長
平成28年11月25日成立
12月２日公布
施行
資料４－２－１
－374－
現状
フィンテック（金融×IT）の動きが世界的規模で加速
利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業との
オープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度的枠組みを整備
背景・問題意識等
口座管理    
委託
顧客
電子決済等代行業者
（フィンテック企業）
電子送金    
顧客の
パスワード
パスワード等を提供
支払・送金 指示
システムに接続
金融機関
口座情報の取得等
顧客に成り代わってアクセス
法的位置付けが不安定
金融機関
情報セキュリティ等、
利用者保護上の懸念
連携・協働が進みにくい
……
（契約締結ないケースも）
（情報提供の範囲が
限定されない）
銀行法等の一部を改正する法律の概要①
平成29年５月26日成立
６月２日公布
資料４－３－１
－375－
制度的枠組みの整備
委託
顧客
電子決済等代行業者
（フィンテック企業）
（パスワード等は提供しない）
支払・送金 指示
安全にシステムに接続
口座情報の取得等
顧客 金融機関      利用申請
API（Application Programming Interface）：他      機能     安全 利用     接続方式
登録制の導入
情報の適切な管理
業務管理体制の整備等
オープンAPIの体制整備に努めること
電子決済等代行業者との
• 連携・協働に係る方針の策定・公表
• 接続に係る基準の策定・公表
顧客に損失が生じた場合の両者間の責任分担ルールを策定・公表
契約締結
口座管理    
電子送金    
金融機関
金融機関
……
（情報提供の範囲を限定）
（顧客のパスワード等は用いず）
接続方式の開放（オープンAPI）
銀行法等の一部を改正する法律の概要②
平成29年５月26日成立
６月２日公布
－376－
F inT ech
17
6 30
109
222
33% 
9% 
6% 
5% 
6% 
4% 
3% 
5% 
29% 
83%
17%
131
0
5
10
15
20
25
30
28
10 
9 
6 
10 
8 
7 
11 
5 
11 
13 
14 
27 
14 
11 
8 
17 
14 
16 
11 
－377－
決済高度化官民推進会議について
○決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、フィンテックの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、
強力に決済インフラの改革や金融・ＩＴイノベーションに向けた取組みを実行していくことが重要。
○平成27年12月に金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でとりまとめた報告においても、こうした決済業務等の高度化に向けた取
組みを官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。
○同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状況をフォローアップし、フィンテックの動きが進展する中で決済業務等の高度化に向
けた取組みを継続的に進めるため、官民連携してフォロー・意見交換することを目的として、「決済高度化官民推進会議」を設置。
メンバー
座長
森下哲朗
上智大学法科大学院教授
メンバー
猪俣佳史
（株）栃木銀行取締役経営企画部長
岩原紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授（金融審議会会長）
内田貴和
三井物産（株）常務執行役員財務部長
内田満夫
全国信用協同組合連合会システム業務部長
翁百合
（株）日本総合研究所副理事長
加藤正敏
日本商工会議所中小企業振興部長
木原眞一
三井住友カード（株）経営企画部部長兼調査室長
河野康子
（一社）全国消費者団体連絡会前事務局長
古閑由佳
ヤフー（株）決済金融カンパニー金融事業本部本部長
小林寿太郎
金融情報システムセンター企画部長
高津典生
（株）千葉銀行取締役執行役員
滝島啓介
ウェルネット（株）取締役執行役員営業部長
長楽高志
（一社）日本資金決済業協会専務理事
趣旨
戸村肇
早稲田大学政治経済学術院准教授
鳥海厳
（一社）国際銀行協会事務局次長
浜俊明
富士通（株）財務経理本部財務部営業財務部長
林和久
イオンアイビス（株）ビジネスサービス本部AS業務部長
林尚見
（一社）全国銀行協会企画委員長
(（株）三菱東京UFJ銀行常務執行役員）
前川秀幸
多摩信用金庫常勤理事
牧野秀生
花王（株）会計財務部門管理部長
山上聰
（株）ＮＴＴデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長
與口真三
（一社）日本クレジット協会理事事務局長
オブザーバー
佐久田健司
日本銀行決済機構局決済システム課長
日置重人
財務省大臣官房信用機構課長
福本拓也
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
第１回会合（６月８日）：事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協・田村委員）
第２回会合（１月11日）：全銀協における取組状況（全銀協・田村委員）、XML・金融EDIに関する取組（経産省・福本オブザーバー）、情報セキュリティに関する取
組（金融情報システムセンター・小林委員）
第３回会合（６月21日）：事務局説明、全銀協における取組状況（全銀協・林委員）、中小企業のフィンテック対応・活用に関する提言（日本商工会議所・加藤委
員）情報セキュリティに関する取組み（金融情報システムセンター・小林委員）、FinTechビジョン（経産省・福本オブザーバー）、外為報
告及び非居住者円送金の見直し（財務省・福島参考人）
開催状況
平成29年６月21日現在
資料４－４－２
－378－
「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」 
メンバー名簿 
平成28 年５月16 日現在     
座     長 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
委     員 
 伊藤 穰一 
ＭＩＴメディアラボ所長 
 
 金子 恭規 
スカイライン・ベンチャーズ社代表 
 
 仮屋薗 聡一 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長 
 
 郷治 友孝 
株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長 
 
 瀧 俊雄 
株式会社マネーフォワード取締役 
 
 田中 正明 
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行上級顧問 
 
 仲津 正朗 
株式会社Ｏｒｂ代表取締役ＣＥＯ 
 
 松尾 豊 
東京大学大学院工学系研究科准教授 
オブザーバー 
 中山 知章 
株式会社三井住友銀行ＩＴイノベーション推進部長（全銀協）
 
 鎌田 沢一郎 日本証券業協会政策本部参与 
 
 福本 拓也 
経済産業省経済産業政策局産業資金課長 兼 新規産業室長
 
 岩下 直行 
日本銀行金融機構局審議役（金融高度化センター長） 兼 決済機構局審議役（FinTech センター長）
（敬称略・五十音順） 
資料４－４－３ 
－379－
フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議について
第１回
伊藤穰一
・MITメディア・ラボ所長
・ニューヨーク・タイムズ紙、
ソニー（株）取締役
              関  有識者会議  設置 FinTechベンチャーの登場 成長 進  
いく環境の実現に向けた方策を検討、及びこうした動きが金融業 与  影響等    議論  
ことを目的。
各回    発表者（例）
第１回（平成28年５月16日開催）
ＭＩＴメディアラボ所長伊藤穰一氏（ダボス会議
（世界経済フォーラム）「グローバルリーダー」、米ビジネス
ウィーク誌「アジアのスター50人」等に過去選出）より
ブロックチェーン、仮想通貨等について
       初期  類似性 念頭 置      
      影響          行   
第２回（６月14日開催）
東大准教授松尾豊氏より人工知能の現状とそのも
たらす影響、スカイライン・ベンチャーズ社代表金子
恭規氏より米国シリコンバレーの歴史とエコシステムに
         行  。
開催状況について
第２回
松尾豊
・東京大学准教授
・国際WWW会議
Web Mining部門チェア
・世界人工知能国際会議
プログラム委員
（出所）フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議第２回松尾委員説明資料
（出所）『WIRED』VOL.20 「2016年1月号増刊」
第３回（10月5日開催）
NTTデータ経営研究所研究理事山上聰氏より海
外を中心とした            潮流、A.T. 
カーニーパートナー佐藤勇樹氏・矢吹大介氏より
金融機関    革新的 事業創造についてヒアリ
   行  。
第３回
佐藤勇樹
・A.T. カーニーパートナー
・長期戦略 中期戦略 営業戦略 
新商品戦略、合併･統合、IT戦略、
など幅広い経営課題に関する金融機
関へのコンサルティング経験を持つ。
（出所）A.T. カーニーウェブサイト
資料４－４－４
－380－
代表   金融 IT融合の動きが世界的規模で進展。金融業 市場 変革     
つつある。
フィンテックに対応した効率的な本人確認方法
背景
現在の郵送を中心とした本人確認方法は、利用者利便 事業者負担   観点        
時代に合っていない、との指摘。
「FinTech時代のオンライン取引研究会」（FinTech協会 新経済連盟 金融庁 共催）を設
置。
フィンテック 対応  効率的 本人確認方法  、フィンテック時代のオンライン取引に係る諸課題に
    議論 検討 
資料４－４－５
－381－
フィンテック・サミットの開催（平成28年9月20日～21日）
○
「FinTech国際ネットワーク」の形成に向けて、各国のフィンテック関係者が参画す
る「フィンテック・サミット」（金融庁、日本経済新聞社の共催）を開催
【１日目の主なプログラム】
・ピッチ・ラン（フィンテック企業のビジネスコンテスト）
・アイディア・キャンプ（学生によるフィンテック・アイデアコンテスト）
・レセプション・ディナー（根本匠自民党金融調査会会長によるスピーチ等）
【２日目の主なプログラム】
・開会挨拶
麻生太郎（副総理・財務大臣・金融担当大臣）、岡田直敏（日経新聞社社長）
・アジアの金融とフィンテック
ソプネンデュ・モハンティ（シンガポールMAS FTIG長）、ファリダ・ペランジナンジン（インドネシア中央銀行
決済システム制度課長）、谷崎勝教（三井住友FG取締役）、田中正明（PwCインターナショナルシニアグ
ローバルアドバイザー／モデレーター）
・ブロックチェーン時代の夜明け
松尾真一郎（MITメディア・ラボ研究員）、リカルド・コレイア（R3 APAC Products and Lab代表）、ダイアナ・
ビッグス（Proof of Purpose ＣＥＯ）、村林聡（三菱UFJFG専務執行役員）、山岡浩巳（日本銀行決済機構
局局長／モデレーター）
・伝統的金融機関の戦略
アンシュ・ジェイン（前ドイツ銀行共同ＣＥＯ、SoFi顧問）、佐藤康博（みずほＦＧCEO）、岩下直行（日本
銀行FinTechセンター長）、トム・ブライスワイト（FT社／モデレーター）
・公的セクターの役割と今後の課題
ショール・デイビッド（英国国際通商省）、ピエール・グラメーニャ（ルクセンブルク財務大臣／ビデオレ
ター出演）、森下哲朗（上智大学法科大学院教授）、松尾元信（金融庁総務企画局参事官）、翁百合（日
本総合研究所副理事長／モデレーター）
・閉会挨拶
森信親（金融庁長官）
資料４－４－６
－382－
ブロックチェーン技術の活用について、各国の金融当局・研究者らと
国際共同研究を立ち上げることとし、平成29年3月10日、準備会合を東京で開催
主な参加者
○国内から、金融庁、日本銀行、東京大学らが参加
○海外から、米国MITメディア・ラボ、カナダ中銀、シンガ
ポールMAS（金融管理局）、香港の研究者らが参加
今後の実証実験の概要
実験用ネットワークの構築
• 各国間で、ブロックチェーン
技術を用いた実験用のネッ
トワークを構築
実験的な取引の実施
• 構築したネットワークを使っ
て、国際送金など、実際の
金融取引を実証実験
検証・検討
• 取引データを収集し、利用者
保護上のリスクへの対応な
ど、研究課題について検討
研究課題の例
○利用者保護上のリスクへの対応
○プライバシー・機密性の確保
○ブロックチェーンを決済システム等に活用した場合の処理能力の確保等
国際的な研究機関等と連携した共同研究
資料４－４－７
－383－
フィンテック企業の海外展開やイノベーションに向けたチャレンジをサポート
英国FCA
（注1）･シンガポールMAS
（注2）･豪ASIC
（注３）との間でフィンテックに係る協力枠組みの構築に関する書簡を交換
協力枠組みの概要
○自国のフィンテック企業を相手国当局に紹介
海外進出に際して、
相手国当局からサポートを受けることを可能に
フィンテック企業の相互紹介
1
○フィンテック企業の支援に特化した窓口の提供
○許認可申請前のサポート
○許認可申請中の手続きの支援や担当職員の紹介等
フィンテック企業に対する支援の提供
2
当局間の情報共有
3
（参考）英国FCA、シンガポールMAS及び豪ASICとの間でも、お互いに同様の協力枠組みを構築済み
（注1）FCA：Financial Conduct Authority（金融行為規制機構）2017年3月8日書簡交換
（注2）MAS：Monetary Authority of Singapore（金融管理局）
同年3月10日書簡交換
（注3）ASIC：Australian Securities & Investments  Commission（オーストラリア証券投資委員会）同年6月23日書簡交換
イノベーション・ハブ
フィンテック・サポートデスク
紹介・支援
イノベーション・ハブ
フィンテック&イノベーショングループ
英国・シンガポール・豪州とのフィンテックに係る協力枠組みの構築
資料４－４－８
－384－
加
害
者
が
預金等を出金
申 請 分 は
全 額 支 払
按  分  支  払
 申請被害総額 ＞ 口座残高
犯 罪 に 利 用
さ れ た 口 座
加
害
者
が
←支払の必要がなくなったとき
（注）留保額 1億円を超えた
ときのその超過部分
（主務省令 定        ）
納　付
  留  保
   しなかった分
留 保 し た 分
（注）
〔10%〕
〔90%〕
（注）口座名義人等の
      救済    留保
犯罪被害者等の支援の充実のために支出
[累計：法施行(20年6月)～
29年3月末までの累計額］
申  請  が
なかった分等
申請被害総額 ＜ 口座残高
口座名義人等の
救済のための支払
犯 罪 被 害 者
預金等を出金
犯 罪 被 害 者
犯 罪 被 害 者
（平成29年3月末時点）
残高が1円
999円 の口座
残高が1,000円以上 の口座
（担い手は日本財団）
振り込め詐欺救済法の制度概要
口座の失権
（債権消滅手続）
預金保険機構
担い手が（１）（２）の事業を運営
累計約203.8億
累計約133.6億円
累計約71.5億円
累計約1.0億円
累計約70.3億円
資金の返還
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
失権公告（60  日以上）
分配公告
（現在は90日で運用）
口座の失権
（債権消滅手続）
支払手続（返金）
（口座ごと）
累計約0.2億円
資料４－５－１
累計約70.2億
－385－
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関する
プロジェクトチーム」報告書の概要（平成28年３月17日）
預保納付金事業の見直し
無利子貸与、返済期間は30年以内
貸与対象は高校生から大学院生
現
行
奨学金事業
犯罪被害者等の支援の一層の充実
これまでの借り手の経済状況を見ると、低所得者
層が多く、奨学生の数は低調
⇒〔要望〕貸与制から給付制へ変更すべき
状
況
等
・給付水準
大学生について、国立大学の授業料を賄える水準
大学生：５万円、大学院生：５万円、
高校生：2.5万円(私立)、1.7万円(国公立)
入学時に一時金を支給（大学生は30万円）
・受給資格
犯罪被害者等の子供（高校生から大学院生）で
あって、学費の支弁が困難となった者
貸与制から給付制へ移行
支援団体の財政基盤を支える仕組みをつくる事業
（ファンドレイジング担当者の雇用等）
資機材を整備する事業（相談室の資機材の調達等）
相談・面談等により、支援の充実を図る事業
現
行
団体助成事業
相談員等の人件費は助成対象外
⇒〔要望〕支援団体における既存の支援体制や24時
間365日対応に向けた新たな相談受理体制に関し、
次世代の育成に必要な人件費も助成すべき
状
況
等
・既存の支援体制への支援
相談員の育成費（雇用経費）を助成対象に追加
・新たな相談受理体制への支援
新たな相談受理体制の整備に伴って必要となる相談員
について、その育成に必要な費用（雇用経費）を助成
相談員の育成に対する助成
（注）上記のほか、金融機関等において、振り込め詐欺等の未然防止に向けた取組みを継続するとともに、被害者に対する返金率の維持・向上
に向けた取組みを継続
月
額
資料４－５－２
－386－
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が
見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること
を目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②日常生活等
を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）であって、
これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促
進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・ 
事業報告 
事業計画の申請・認可 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申 
支払請求 
・支払 
監督・事業報告 
監督・事業報告 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成25～27 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景 
助成・貸付・出資 
金
融
機
関
休
眠
預
金
等
民
間
公
益
活
動
を
行
う
団
体
移管
預
金
保
険
機
構
交付 
助成・貸付
資
金
分
配
団
体
指
定
活
用
団
体
預金者 
資料４－６－１ 
－387－
金融審議会の構成
金
融
審
議
会
金利調整分科会
自動車損害賠償責任保険制度部会
公認会計士制度部会
金融分科会
資料５－１－１
－388－
資料５－１－２
平成29年３月３日現在
会
長
岩原　紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授
会長代理
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター
朝田　照男
丸紅株式会社取締役会長
伊藤　元重
学習院大学国際社会科学部教授
翁  百合
株式会社日本総合研究所副理事長
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川口　恭弘
同志社大学大学院法学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
志賀　俊之
株式会社産業革新機構代表取締役会長（CEO）
日産自動車株式会社取締役副会長
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
永沢　裕美子
Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
［計17名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
－389－
「市場ワーキング・グループ」 メンバー名簿 
平成28 年12 月22 日現在
座  長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
委  員 ※
有田 浩之 
ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役専務 
池尾 和人 
慶應義塾大学経済学部教授 
※
上田 亮子 
株式会社日本投資環境研究所主任研究員 
※
上柳 敏郎 
弁護士（東京駿河台法律事務所） 
大崎 貞和 
野村総合研究所主席研究員 
※
鹿毛 雄二 
ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社特別顧問 
加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
※
神戸 孝 
FP アソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役 
黒沼 悦郎 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
※
島田 知保 
専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長 
※
竹川 美奈子 
LIFE MAP, LLC 代表 
※
佃   秀昭 
エゴンゼンダー株式会社代表取締役社長 
永沢 裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
※
濱口 大輔 
企業年金連合会運用執行理事 
林田 晃雄 
読売新聞東京本社論説副委員長 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
宮本 勝弘 
新日鐵住金株式会社常務執行役員 
※
横山 邦男 
日本郵便株式会社代表取締役社長  
オブザーバー 消費者庁
財務省 
日本銀行 
日本取引所グループ
 
日本証券業協会 
投資信託協会 
日本投資顧問業協会
 
信託協会 
全国銀行協会 
生命保険協会
 
国際銀行協会 
 
（敬称略・五十音順）
（※印はテーマに応じてご出席頂く委員）
資料５－１－３ 
－390－
金融商品の販売、助言、商品開発等を行う全ての金融事業者が、創意
工夫を発揮し、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、
より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムを
実現するため、以下の取組みを行う。
少額でも分散投資が可能なETF（上場投資信託）が国民の安定的な資産
形成により活用されるよう、市場の流動性向上や認知度の向上等の取組
みを関係者に促す。
システム開発業務等グループ内の共通・重複業務を取引所本体に
集約可能にするとともに、FinTechの動き等を踏まえ取引所グループ
の業務範囲の考え方を柔軟化
株式等の高速取引を行う投資家に対する登録制を導入し、必要な
体制整備・リスク管理義務を課し、当局がその取引実態等を確認でき
る枠組みを整備する。
体制整備・リスク管理に係る措置
取引システムの適正な管理・運営
適切な業務運営体制の確保
等
当局への通知・情報提供に係る措置
高速取引を行うことの通知
取引戦略の届出
取引記録の作成・保存
等
金融審議会市場ワーキング・グループ報告の概要（平成28年12月22日）
市場・取引所やそれを取り巻く環境の変化
情報技術の進展等の市場・取引所における環境変化
取引の高速化への対応
取引所グループの業務範囲
顧客本位の業務運営
資産形成におけるETFの活用
取引所外取引の担い手であるPTS（私設取引システム）における信
用取引について、過当投機防止を図る適切なスキームの構築等を前
提に容認
市場間競争と取引所外の取引
国民の安定的な資産形成の重要性の高まり
①当局による「顧客本位の業務運営に関する原則」
の策定、金融事業者に対する受け入れの呼びかけ
②金融事業者による原則への取組方針
や取組状況の策定・公表
③顧客の主体的な行動による、②で示された情報等に
基づく、より良い取組みを行う金融事業者の選択
④当局によるモニタリング
ベストプラクティス
を目指した対話
【原則に盛り込むべき事項】
Ⅰ．顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等
Ⅱ．顧客の最善の利益の追求
Ⅲ．利益相反の適切な管理
Ⅳ．手数料等の明確化
Ⅴ．重要な情報の分かりやすい提供
Ⅵ．顧客にふさわしいサービスの提供
Ⅶ．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
プリンシプル
ベースの
アプローチ
顧客本位の業務運営
の「見える化」
資料５－１－４
－391－
平成28年12月7日現在
座
長
黒沼　悦郎
早稲田大学法学学術院教授
メンバー
青　  克美
(株）東京証券取引所執行役員兼上場部長
上柳　敏郎
弁護士（東京駿河台法律事務所）
大崎　貞和
(株）野村総合研究所主席研究員
奥野　一成
農林中金バリューインベストメンツ（株）常務取締役（CIO）
加藤　貴仁
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
神山　健次郎
東レ（株）IR室・広報室・宣伝室担当兼IR室長
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
康　  祥修
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント
（株）取締役会長
三瓶　裕喜
フィデリティ投信（株）ディレクター・オブ・リサーチ
寺口　智之
日本証券業協会 自主規制会議 会員委員
(野村證券（株）代表執行役）
永沢　裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長
真野　雄司
三井物産（株）IR部長
柳澤　祐介
東京海上アセットマネジメント（株）株式運用部長兼投資
調査グループリーダー
オブザーバー
日本証券業協会
資料５－１－５
「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」メンバー名簿
(敬称略・五十音順）
－392－
ホームページ等で速やかに公表
報道機関、取引先
証券アナリスト等
その他の投資家
公表を促す
⇒それでも適切な対応が取られない場合
行政的に指示・命令
企業IR部門
未公表の決算
情報などを伝達
対象外
公表がなされない場合
企業が、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、速やかに他の投資家にも公平に
情報提供することを求めるもの
フェア・ディスクロージャー・ルール
近年、上場企業が証券会社のアナリストに未公表の業績に関する情報を提供し、当該証券会社が当該情報を
顧客に提供して株式の売買の勧誘を行っていた事例が複数発覚
欧米やアジアの主要市場では、フェア・ディスクロージャー・ルールは既に導入済み
⇒我が国でもフェア・ディスクロージャー・ルールの導入が必要
全ての投資家が安心して取引できる市場環境を整備
「早耳情報」に基づく短期的なトレーディングではなく、公平に開示された情報に基づく中長期的な視点に立った
投資を促す
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
・企業戦略に係る対話
・工場見学での説明等
は対象外
資料５－１－６
－393－
「金融制度ワーキング・グループ」メンバー名簿 
平成28 年12 月27 日現在 
座   長 
岩原 紳作 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
東京大学名誉教授 
メ ン バ ー 
岩倉 正純 
ユーシーカード株式会社経営企画部 部長 
 
翁  百合 
株式会社日本総合研究所副理事長 
 
加毛  明 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
古閑 由佳 
ヤフー株式会社決済金融カンパニー金融事業本部長 
 
関  聡司 
楽天株式会社執行役員渉外室ジェネラルマネージャー 
 
田村 直樹 
株式会社三井住友銀行常務執行役員 
 
長楽 高志 
一般社団法人日本資金決済業協会専務理事 
 
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
舩津 浩司 
同志社大学法学部教授 
 
松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
 
森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
 
與口 真三 
一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長 
オブザーバー 
竹林 俊憲 
法務省民事局参事官 
 
日置 重人 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
林  新一郎 日本銀行金融機構局審議役 
 
 
（敬称略・五十音順） 
資料５－１－７ 
－394－
金融審議会 金融制度      グループ報告の概要
電
子
決
済
等
代
行
業
者
（
フ
ィ
ン
テ
ッ
ク
企
業
）
金
融
機
関
顧客の安全を確保しつつ、幅広い
FinTech企業が金融機関のシステム
に接続できるよう、プログラムを提供
（オープンAPI）
⇒FinTech企業との接続に係る基準
を策定・公表
FinTech（金融×IT）が
世界的規模で加速
そのための制度的枠組みを整備
利用者保護を確保しつつ、金融機関とFinTech企業との
オープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていく必要
顧
客
○電子送金    
○口座管理    
委託
契約締結
システムに接続
背景・問題意識等
顧客に損失が生じた場合の両者間の責任分担ルールを策定・公表
金
融
機
関
○支払・送金 指示
○口座情報の取得等
登録制の導入
情報の適切な管理
業務管理体制の整備等
………
※ API：Application Programming Interface
資料５－１－８
－395－
会　　長
落合
誠一
 東京大学名誉教授
委　　員
相原
康伸
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
秋
田
進
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
甘利
公人
 上智大学法学部教授 
古笛
恵子
 弁護士
鈴木
共子
 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
髙荒
栄一
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
髙松
伸幸
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田島
優子
 弁護士
中林
真理子
 明治大学商学部教授
堀本
修平
 損害保険料率算出機構専務理事
森
正
三
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
山本
眞弓
 弁護士
特別委員
桑山
雄次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
野尻
俊明
 流通経済大学学長
藤田
友敬
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
松本
純一
 公益社団法人日本医師会常任理事
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟会長
唯根
妙子
一般財団法人日本消費者協会専務理事
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成29年１月19日現在）
資料５－２－１
－396－
平成29 年１月19 日 
金融庁 
第136 回・第137 回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について 
１．平成29 年１月12 日午前10 時00 分から第136 回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前
10 時00 分から第137 回自動車損害賠償責任保険審議会、それぞれが開催されました。 
２． 第136 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、平成28 年度料率検証結果の報告が行
われました。報告された損害率（※1）は次のとおりです。 
（単位：％）  
契約年度 
平成28 年度 
平成29 年度 
前回（平成25 年４月）
改定時予定損害率 
100.2 
平成28 年度検証結果
による損害率 
94.7 
94.3 
（※1）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
審議の結果、今後の料率のあり方については、次の２点を踏まえて、平成29 年度より、自賠
責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示されました。 
・２年度連続で、損害率が現行料率の予定損害率を下回る水準の料率検証結果となり、保険
収支が黒字傾向であるほか、予定損害率と損害率との乖離幅が昨年度の料率検証結果よりも
拡大していること 
・このことから、運用益積立金を考慮した累計収支残の更なる拡大が今後見込まれること 
３．第137 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、前回審議会で示された方向性に沿って、
損害保険料率算出機構から届出のあった新たな基準料率に関して諮問が行われました。 
審議の結果、新たな基準料率を本年４月１日より適用することなどについて了承されました。 
４．新たな基準料率は、全車種等の平均で6.9%の引下げ（現行基準料率比）となります。 
例えば、自家用乗用自動車２年契約の保険料（※2）は、25,830 円となります。（現行基準料
率の同契約の保険料は27,840 円で、現行基準料率比で7.2%の引下げとなります） 
（※2）離島以外の地域（沖縄県を除く） 
（参考）諮問に対しての答申、議事要旨、及び議事録については後日公表します。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課(内線3375、3342) 
資料５－２－２
－397－
企業会計審議会の組織 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
資料５－３－１
－398－
資料５－４－１
平成29年６月19日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁消費者教育・地方協力課長
金子
浩之
国民生活センター相談情報部長
鈴木
基代
東京都消費生活総合センター所長
工藤
穣治
日本司法支援センター本部第一事業部長 兼 第一事業部情報提供課長
菅沼
友子
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会事務局次長
小林
真一郎
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
阿部
耕一
信託協会信託相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室長
酒巻
宏明
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
村田
嘉宏
保険オンブズマン専務理事
小野
幸則
日本少額短期保険協会事務局長
小泉
武彦
証券・金融商品あっせん相談センター長
三
森
肇
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
遠藤
清一
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
阿部
吉邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所長
加藤
英夫
全国労働金庫協会経営企画部長
関
山
順
日本商品先物取引協会相談センター長
原田
孝司
農林中央金庫総合企画部部長（農漁協系統金融機関代表）
関口
浩二
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士）
東京合同法律事務所
坂
勇一郎
西村あさひ法律事務所
森
倫
洋
（学識経験者）
【座長代理】早稲田大学研究院教授
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞已
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭子
上智大学法科大学院教授
森下
哲朗
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
佐藤
則夫
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
橋本
文夫
金融庁監督局総務課長
伊野
彰洋
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
湯浅
雄士
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
高
橋
靖
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長
伊藤
夏生
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
牛山
智弘
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
志賀
達夫
〔計37名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
西
原
浩
〔合計38名〕
※　弁護士・学識経験者委員は、審議会一般の取扱いに準じ、「任期２年、連続10年まで再任可」
　との運用を行う。
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
－399－
資料５－４－２ 
第52 回 金融トラブル連絡調整協議会
◇日時：平成29 年２月22 日（水） 10:00 ～ 12:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．委員紹介 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成28 年度上半期） 
Ⅳ．トラブルの未然防止のためのフィードバック 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第９回）」の概要報告 
Ⅶ．閉会 
－400－
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
319
714
41%
1,033
776
257
0
427
82
0
34
0
233
776
300
235
163
78
776
2
0 増減なし
2
2
0
0
2
0
0
0
0
0
2
0
1
0
1
2
200
503
▲8%
703
441
262
0
248
151
0
1
0
41
441
143
157
108
33
441
1,518
2,232
▲9%
3,750
2,181
1,569
0
1,832
130
0
183
0
36
2,181
557
841
355
428
2,181
48
154
25%
202
168
34
2
100
0
0
66
0
0
168
76
66
26
0
168
15
39 ▲24%
54
41
13
0
27
13
0
0
0
1
41
9
22
7
3
41
57
528
11%
585
548
37
0
476
72
0
0
0
0
548
412
120
15
1
548
12
32 ▲64%
44
38
6
0
30
4
0
4
0
0
38
23
10
3
2
38
2,171
4,202
▲1%
6,373
4,195
2,178
2
3,142
452
0
288
0
311
4,195
1,520
1,452
677
546
4,195
合計
（注）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成28年4月1日～平成28年9月30日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－401－
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
70
89
78%
159
77
82
37
0
36
0
4
0
0
0
77
0
7
35
35
77
1
0 増減なし
1
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
158
166
4%
324
151
173
11
47
92
0
1
0
0
0
151
3
29
80
39
151
233
266
1%
499
288
211
115
0
163
0
9
0
0
1
288
1
51
146
90
288
10
14
40%
24
17
7
8
0
8
0
1
0
0
0
17
1
2
10
4
17
2
13 1,200%
15
7
8
0
4
0
2
0
1
0
0
7
1
1
3
1
6
36
72
64%
108
85
23
41
0
38
0
1
0
0
5
85
0
56
28
1
85
12
10
100%
22
17
5
7
0
5
0
5
0
0
0
17
0
7
6
4
17
522
630
18% 1,152
643
509
219
51
343
2
21
1
0
6
643
6
153
309
174
642
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成28年4月1日～平成28年9月30日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注）計数は速報値である。
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－402－
資料５－４－３ 
第53 回 金融トラブル連絡調整協議会 
◇日時：平成29 年６月19 日（月） 10:00 ～ 12:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．委員紹介 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成28 年度） 
Ⅳ．より柔軟な紛争解決に向けた取組み（特に不受理・不成立事案から
見える課題点） 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第10・11 回）」の概要報告 
Ⅶ．閉会 
－403－
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
319
1,362
9%
1,681
1,482
199
0
889
176
0
82
0
335
1,482
562
468
314
138
1,482
2
1 ▲75%
3
2
1
0
2
0
0
0
0
0
2
0
1
0
1
2
206
1,037
2%
1,243
976
267
0
550
339
0
2
0
85
976
310
316
268
82
976
1,518
4,412
▲5%
5,930
4,408
1,522
0
3,742
240
1
363
0
62
4,408
1,127
1,631
738
911
4,407
48
310
19%
358
312
46
4
181
6
0
120
0
1
312
134
132
46
0
312
15
80 ▲12%
95
79
16
0
48
24
0
0
0
7
79
25
35
13
6
79
57
1,008 ▲11%
1,065
1,036
29
0
893
143
0
0
0
0
1,036
783
205
43
5
1,036
12
73 ▲47%
85
80
5
0
64
10
0
6
0
0
80
54
14
10
2
80
2,177
8,283
▲3% 10,460
8,375
2,085
4
6,369
938
1
573
0
490
8,375
2,995
2,802
1,432
1,145
8,374
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
（注２）計数は速報値である。
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－404－