TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
引開始時（入口段階）、取引開始後（中間管理段階）、取引解消時（出口段階）の各
段階における反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の適切性を検証するため、全
業態に対し、アンケートやヒアリングなどのオフサイト・モニタリングを行った。 
また、マネロン等管理態勢については、３メガバンクグループや地域金融機関等
を対象に、疑わしい取引の届出態勢を中心としたヒアリング等によるオフサイト・
モニタリングを実施した。 
５．システムに関する金融モニタリング 
金融機関において、経営戦略上重要な領域に適時・適切なシステム投資を行い、
導入したシステムを効率的・安定的に運用すること、また、これらを適正に統制し、
組織的に取り組むためのマネジメント態勢を構築することは、顧客利便性を高め、
顧客ニーズに則した商品・サービスを適時に展開するために重要である。 
このような問題意識から、26 事務年度においては、サイバーセキュリティ管理態
勢、基幹システムの将来計画と移行プロジェクトの状況、ビジネスモデルの特徴に
応じたＩＴガバナンスをテーマに、モニタリングを実施した。 
－ 97 －
第３節 早期是正措置・早期警戒制度について 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－３－１参照） 
平成10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保する
ため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った
場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項
等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに
発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的
にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算
出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本
を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応
じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不
可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投
資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全
化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是
正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、
現在は４段階となっている。 
－ 98 －
また、同年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準
について、国際統一基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベース
それぞれの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を
受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの
厳格化を行った。 
24 年８月の省令等の改正で、国際統一基準行に対して25 年３月31 日から段階
的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正措置
の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Tier１
比率」及び「Tier１比率」を追加した（同年３月31 日施行）。 
   
自己資本比率 
措 置 の 内 容 
国際統一基準行 
国内基準
行 
第１区分
【普通株式等Tier1比率】
：4.5％未満2.25％以上 
【Tier1 比率】 
：６％未満３％以上 
【総自己資本比率】 
：８％未満４％以上 
４％未満
２％以上 
経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分
【普通株式等Tier1比率】
：2.25％未満1.13％以上
【Tier1 比率】 
：３％未満1.5％以上 
【総自己資本比率】 
：４％未満２％以上 
２％未満
１％以上 
資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分
の２ 
【普通株式等Tier1比率】
：1.13％未満０％以上 
【Tier1 比率】 
：1.5％未満０％以上 
【総自己資本比率】 
：２％未満０％以上 
１％未満
０％以上 
自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分
【普通株式等Tier1比率】
：０％未満 
【Tier1 比率】 
：０％未満 
【総自己資本比率】 
：０％未満 
０％未満 業務の全部又は一部の停止 
（注）普通株式等Tier1 比率及びTier1 比率については25 年３月31 日より段階的に適
－ 99 －
用し、27 年３月31 日より完全実施。 
４．発動実績 
26 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
Ⅱ 早期警戒制度について 
１．趣旨（資料８－３－２参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として
「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングす
るための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなさ
れる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、
金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を
整備した。 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預
金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金
繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等に
ついてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求め
ることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行
法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信
－ 100 －
用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼル２の第２の柱への対応として、18 年３
月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定
の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定
の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象と
はならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早
め早めの経営改善を促すこととした。 
金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行う者につ
いて早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変
動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営
改善への取組みを促すこととした。（資料８－３－３参照） 
－ 101 －
第４節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－４－１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－４－２参照） 
26 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
①
銀行等 
 
 
： 
 
３件【２件】 
②
協同組織金融機関  
： 
 
０件【０件】 
③
金融商品取引業者等  
： 
    16 件【６件】 
④
保険会社等  
 
： 
 
２件【０件】 
⑤
貸金業者   
 
： 
 
０件【０件】 
⑥
特定目的会社 
 
： 
 
０件【０件】 
⑦
前払式支払手段発行者 
：  
 
１件【０件】 
⑧
資金移動業者 
 
： 
 
０件【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利
益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善
指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、
役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組
合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、
第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法人、
金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会
社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、
少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
－ 102 －
第５節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企
業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討
するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のた
めの行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動から
の排除に取り組んでいくこととしているほか、25 年12 月に閣議決定された「「世界一安
全な日本」創造戦略」においても「民間取引等からの暴力団排除の推進」等の取組みが
盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化
に向けて対応を行ってきたところである。 
Ⅱ これまでの対応 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動
からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社
会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業
が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討
を重ねた。同年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針
が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
（２）金融庁では、同年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要
請文を発出し、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行
った。25 年12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表し、これ
を踏まえ、26 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するため
の監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協
議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社
会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
－ 103 －
した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全国信用金庫協会など
他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考
例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、反社会的勢力の活動実態に
即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。 
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データ
ベースの稼動を開始したほか、25 年11 月、会員各行が他社（信販会社等）との提
携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との関係遮断を
徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を決定・公表し
た。 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都
道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の
排除に向けた連携を強化している。
これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会
よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受
け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容
とする自主規制規則を制定した。
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を
求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公
表した。その後、25 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力
団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、警察庁へのオンラ
イン照会が可能となった。 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24 年１月
に公表した。また、25 年11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取組
みについて」を決定・公表した。 
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の関係
機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそれぞれ
同年４月、７月に策定・公表した。また、同年11 月、日本損害保険協会は、「反社
会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。 
－ 104 －
第６節 指定紛争解決機関 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行う
ことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品
取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分野
における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれ
を指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針
（平成25 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営態勢、紛争解決等業務の
適切性及び紛争解決等業務の検証・評価等を評価項目とした監督を行うことで、利用者
の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図っている。 
27 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
（27 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日）
機関名 
業務の種別 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
23.２.15 
（23.４.１） 
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
－ 105 －
第９章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き 
第１節 監督指針等 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、平成17 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26 事務年度にお
いても以下のとおり改正を行っている。 
（１）自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加し
たことに伴う改正（26 年７月４日） 
自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加す
る銀行法施行規則等の改正に伴い、改正を行ったもの。（26 年７月31 日より適用） 
（２）大口信用供与等規制に係る改正（26 年10 月17 日） 
25 年６月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により銀行法等が改
正され、大口信用供与等規制が強化されたことに伴い、改正を行ったもの。（26 年12
月１日より適用） 
（３）レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正（27 年３月12 日） 
バーゼル３においてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行等に求められるに当
たり、告示の整備を行ったことに伴い、開示に当たっての着眼点を示すため、改正を
行ったもの。（27 年３月31 日より適用） 
（４）流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正（27 年３月26 日） 
バーゼル３において流動性カバレッジ比率規制が国際統一基準行等に導入される
に当たり、告示の整備を行ったことに伴い、改正を行ったもの。（27 年３月31 日（一
部６月30 日）より適用） 
（５）銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正（27 年４月１日） 
銀行本体によるイスラム金融の取扱いについて、容認される形式を整理するととも
に、監督上の留意点を明確化するため、改正を行ったもの。（27 年４月１日より適用） 
（６）システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正（27 年４月21 日） 
サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27 年１月９日）、インターネットバンキ
ングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を踏まえ、サイバーセキュリテ
ィ管理態勢の整備状況、顧客への対応等に関する監督上の着眼点、セキュリティ対策
等について改正を行ったもの。（27 年４月22 日より適用） 
－ 106 －
（７）証券化リスク・リテンション規制に係る改正（27 年４月30 日） 
24 年11 月に証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）より最終報告書「証券化商品関連
規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ、証券化商品への投資等に
関する留意点等を明確化するため、改正を行ったもの。（27 年４月30 日より適用） 
（８）レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正（27 年６月26 日） 
   バーゼル３に係るレバレッジ比率に関する告示が一部改正されたことに伴い、改正
を行ったもの。（27 年６月30 日より適用） 
（注）上記のうち、（４）及び（６）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、16 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問題に
的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
（１）自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加し
たことに伴う改正（26 年７月４日） 
自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加する
銀行法施行規則等の改正に伴い、改正を行ったもの。（26 年７月31 日より適用） 
（２）大口信用供与等規制に係る改正（26 年10 月17 日） 
25 年６月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により銀行法等が改
正され、大口信用供与等規制が強化されたことに伴い、改正を行ったもの。（26 年12
月１日より適用） 
（３）レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正（27 年３月12 日） 
バーゼル３においてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行等に求められるに当
たり、告示の整備を行ったことに伴い、開示に当たっての着眼点を示すため、改正を
行ったもの。（27 年３月31 日より適用） 
（４）流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正（27 年３月26 日） 
    バーゼル３において流動性カバレッジ比率規制が国際統一基準行等に導入されるに
当たり、告示の整備を行ったことに伴い、改正を行ったもの。（27 年３月31 日（一部
６月30 日）より適用） 
（５）銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正（27 年４月１日） 
－ 107 －
銀行本体によるイスラム金融の取扱いについて、容認される形式を整理するととも
に、監督上の留意点を明確化するため、改正を行ったもの。（27 年４月１日より適用） 
（６）システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正（27 年４月21 日） 
サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27 年１月９日）、インターネットバンキ
ングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を踏まえ、サイバーセキュリテ
ィ管理態勢の整備状況、顧客への対応等に関する監督上の着眼点、セキュリティ対策
等について改正を行ったもの。（27 年４月22 日より適用） 
（７）証券化リスク・リテンション規制に係る改正（27 年４月30 日） 
24 年11 月に証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）より最終報告書「証券化商品関連
規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ、証券化商品への投資等に
対する留意点等を明確化するため、改正を行ったもの。（27 年４月30 日より適用） 
（８）レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正（27 年６月26 日） 
   バーゼル３に係るレバレッジ比率に関する告示が一部改正されたことに伴い、改
正を行ったもの。（27 年６月30 日より適用） 
（注）上記のうち、（４）及び（６）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。 
－ 108 －
第２節 預金取扱金融機関の概況 
Ⅰ 主要行等の平成26 年度決算概況（資料９－２－１、２参照） 
主要行等の26 年度決算の概況（グループ連結ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
１.  当期純利益は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、海外業務関連経費
や与信関係費用が増加したことなどにより、前期に比べ686億円減少の28,820億円と
なった。 
２.  不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.5兆円減少の3.5兆円、不良
債権比率は前期に比べ0.23％ポイント低下の1.10％となった。 
３.  国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.45％ポイント上昇の15.63％、
Tier１比率は前期に比べ0.35％ポイント上昇の12.33％、普通株式等Tier１比率は前
期に比べ0.37％ポイント上昇の10.70％となった。 
 国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、前期に比べ
0.32％ポイント低下の13.95％となった。 
Ⅱ 地域銀行の平成26 年度決算概況（資料９－２－３参照） 
地域銀行の26 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、以下
のとおりである。 
１.  実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、資金利益の減少等により、
前期に比べ446 億円減少の16,190 億円となった。 
２.  当期純利益は、与信関係費用が引き続き減少したこと等により、前期とほぼ同水
準の10,629 億円となった。 
３.  不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.6 兆円減少の5.6 兆円、不
良債権比率は前期に比べ0.34％ポイント低下の2.38％となった。 
４.  国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.36％ポイント上昇の14.64％、
Tier1 比率は前期に比べ0.37％ポイント上昇の13.00％、普通株式等Tier1 比率は
前期に比べ0.37％ポイント上昇の12.96％となった。 
 国内基準行の自己資本比率は、貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加
等により、前期に比べ0.54％ポイント低下の10.50％となった。 
Ⅲ 再編等の状況 
  １．主要行等の再編等 
     26 年７月以降、主要行等における再編等は、行われていない。 
－ 109 －
２．地域銀行の再編等（資料９－２－４参照） 
   26 年７月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。 
   株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行 
 (内容)26 年10 月１日に持株会社による経営統合 
    持株会社名：株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 
３．外国銀行の参入 
26 年７月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀
行はない（27 年６月末現在、免許を付与され、営業を行っている外国銀行は54 行）。 
４．外国銀行の退出 
26 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
認可日 
認可実行日 
ポーティゴン・アーゲー
（独）東京支店 
26 年８月26 日 
26 年９月29 日 
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
１．不良債権の概念（資料９－２－５～７参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
－ 110 －
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－８～15 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
14年 
３月期 
21年 
３月期 
22年 
３月期 
23年 
３月期 
24年 
３月期 
25年 
３月期 
26年 
３月期 
26年 
９月期 
27年 
３月期 
不良債権比率 
8.4 
2.4 
2.5 
2.4 
2.4 
2.3 
1.9 
1.7 
1.6 
総与信 
512.1 
498.7 
478.3 
475.0 
486.6 
508.9 
530.2 
539.8 
556.7 
金融再生法 
開示債権 
43.2 
12.0 
11.7 
11.5 
11.8 
11.9 
10.2 
9.4 
9.1 
破産更生 
債権 
7.4 
3.4 
2.9 
2.4 
2.0 
1.8 
1.5 
1.3 
1.2 
危険債権 
19.3 
6.4 
6.7 
6.6 
7.2 
7.3 
6.4 
5.9 
5.5 
要管理 
債権 
16.5 
2.1 
2.1 
2.5 
2.6 
2.8 
2.4 
2.2 
2.4 
 
正常債権 
468.9 
486.8 
466.6 
463.5 
474.8 
497.0 
520.0 
530.4 
547.6 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
21 年 
３月期 
22 年 
３月期 
23 年 
３月期 
24 年 
３月期 
25 年 
３月期 
26 年 
３月期 
26 年 
９月期 
27 年 
３月期 
11.6 
11.4 
11.3 
11.5 
11.7 
10.0 
9.3 
9.0 
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－16、17 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のルールを
設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。 
（注１）さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債
権比率を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとと
もに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。
同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガ
バナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約
－ 111 －
２年半の間、強力に推進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は
2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問
題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、
｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ル
ールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行
の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題
の再発防止を図ることとしたところである。 
 Ⅴ 預金保険料率の変更 
預金保険料率のあり方等について中長期的な観点を踏まえて検討するため、26 年７月
４日、預金保険機構内に「預金保険料率に関する検討会」が設置された。同検討会は、
７回にわたる審議を行い、27 年１月30 日、報告書（中長期的な預金保険料率のあり方
等について）を取りまとめ、公表した。同報告書においては、平成33 年度末に責任準備
金が５兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の積立目標とし、預金保
険料率についてはこの目標を確実に達成できる水準として0.04％から0.05％の間で設
定することが適当とされた。 
これを踏まえ、預金保険機構より、実効料率0.042％を前提として、27 年４月１日以
降の預金保険料率を、一般預金等0.041％、決済用預金0.054％に変更する認可申請がな
され、27 年３月30 日、預金保険法の規定に基づき、これを認可した。 
－ 112 －
第３節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング（資料９－３－１参照） 
Ⅰ 主要行等に対する金融モニタリング 
 ３メガバンクグループは、メインバンクとして本邦主要企業に金融サ
ービスを提供するとともに、国際市場においてＧ－ＳＩＦＩｓと競合し
ている。このため、３メガバンクグループは、グローバルな金融機関と
比べても遜色ない質の高い金融サービスの提供や、世界基準でのより優
れた業務運営（グローバル・ベスト・プラクティス）を念頭に置いた管
理態勢を整備し、積極的な金融仲介機能の発揮と健全性の維持との両立
を図ることが求められている。 
平成26事務年度においては、３メガバンクグループの共通する経営課
題として、海外業務、グループ経営管理（グループガバナンス、グルー
プコンプライアンス、グループリスク管理）等を主な検証項目とし、25
事務年度に引き続き、統一目線でベスト・プラクティスや業界共通の実
態・課題の把握などに重点を置く水平的レビューを実施した。 
その他の主要行等については、監督局・検査局の一体的な運営の下、
各金融機関のビジネスモデルの多様性にかんがみ、オフサイト・モニタ
リングやターゲット検査など、各金融機関のリスクプロファイルに応じ
た効果的・効率的なモニタリングを実施した。 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 26 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、まず、検査局において、
銀行の規模等に応じた３つのモニタリングチームを組成し、これらのチームが中心と
なって、監督局・財務局と緊密に連携しつつ、継続的な情報収集と分析、定期的なヒ
アリングでの実態確認といったプロファイリング作業を中心として、オフサイトでの
モニタリングを実施した。 
 また、こうしたプロファイリングを踏まえつつ、オンサイトで実態を確認する必要
がある場合には、ターゲット検査を実施した。 
 さらに、金融モニタリング基本方針に掲げる以下の重点施策を中心的なテーマとし
て、検査局・監督局が一体となって、ケース・スタディやシミュレーション等の手法
を用い、オフサイトを中心に各行の実態把握に努めたほか、業務・リスクカテゴリー
別の共通テーマに関するモニタリングも実施した。 
 ① ビジネスモデルの中長期的な持続可能性 
 ② 取引先企業の事業性評価 
 ③ リスク管理態勢等の充実 
－ 113 －
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
外国銀行在日拠点は、その規模やビジネスモデルが様々であり、母国を含めた国際
的な経済・規制動向、ビジネス環境の影響を強く受けるという特性がある。また、本
部・本店やアジア地域本部の決定により、その経営方針や業務内容が急に変更される
場合もある。 
こうした特性を踏まえ、25 事務年度からオフサイト・モニタリングでの情報収集・
分析を強化し、そこで把握された重要な分野に力点を置いてオンサイト・モニタリン
グを行うなど、オン・オフ一体での継続的なモニタリングを実施している。 
26 事務年度においては、昨事務年度のモニタリング結果を基に国内外の情報収集を
行い、個別行のリスク評価を実施、年間オンサイト・モニタリング計画の策定及び水
平的レビュー項目の選定を行い、モニタリングを実施した。 
その後も、年次アンケート、決算ヒアリング、監督カレッジ等への参加、本部やア
ジア地域本部等との面談などにより把握したビジネス戦略及びリスク特性の変化を、
必要に応じてリスク評価に反映した。 
  Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
 １．信用金庫・信用組合に対する金融モニタリング 
信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについては、26 事務年度
においては、より早期に経営課題等を把握し、その改善を図るため、財務
局の検査・監督部門が一体となった切れ目のないモニタリングを本格的に
開始することとした。 
具体的には、各財務局が、継続的なデータ収集・分析やヒアリング等に
より、所管する信用金庫・信用組合の重要な経営課題やリスク等を整理し
たデータベースを新たに作成するなど、オフサイト・モニタリングを充実
するとともに、リスクプロファイリングを踏まえて、ビジネスモデルやガ
バナンスなど、検証項目を絞り込んだ、効果的・効率的なオンサイト・モ
ニタリングの実施に努めている。 
（１）信用金庫等に対する金融モニタリング 
     信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）
局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。26 事
務年度は、56 金庫に対して検査を実施している。 
   （２）信用組合等に対する金融モニタリング 
     信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、
－ 114 －
財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）
している。26 事務年度は、33 組合に対して検査を実施している。 
   ２．労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の
共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査
を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を
実施し、１の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫につい
ては、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として
厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。26 事務年
度は、５金庫に対して検査を実施している。 
別図９－３－２ 労働金庫の検査を行う行政庁 
 地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は
金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
   ３．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング 
   農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共
管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水
産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同
で検査を実施している。26 事務年度は、11 連合会（内訳は、信用農業協同
組合連合会７連合会、信用漁業協同組合連合会４連合会）に対して検査を
実施している。 
４．農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の
区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となってい
るが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事
の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要
－ 115 －
があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
     22 年６月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が
促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを
踏まえ、23 年５月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく
都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の３者が
連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請
検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
     26 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の
整備状況等を踏まえつつ、21 組合に対して検査を実施している。 
別図９－３－３ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
都道府県の 
区域を超える 
都道府県の 
区域と同じ 
都道府県の 
区域の一部 
信用農業協同組合連合会
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 都道府県知事
信用漁業協同組合連合会
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 都道府県知事
農
業
協
同
組
合
主務大臣 
都道府県知事 
（注２） 
都道府県知事
（注２） 
漁
業
協
同
組
合
主務大臣
都道府県知事
（注２） 
都道府県知事
（注２） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限
は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、
主務大臣及び都道府県知事となる。 
－ 116 －
第４節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について 
Ⅰ 銀行 
・國民銀行在日支店（平成26 年８月28 日） 
  当庁の立入検査等の結果、当行在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢
及び経営管理態勢などに問題が認められたことから、銀行法第47 条第２項及び第４
項並びに第26 条第１項の規定に基づき一部業務停止命令及び業務改善命令を発出
した。 
・ウリィ銀行東京支店（27 年６月10 日） 
  当庁の立入検査等の結果、当行東京支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢
及び経営管理態勢などに問題が認められたことから、銀行法第47 条第２項及び第４
項並びに第26 条第１項の規定に基づき一部業務停止命令及び業務改善命令を発出
した。 
・中小企業銀行東京支店（27 年６月10 日） 
  当庁の立入検査等の結果、当行東京支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢
及び経営管理態勢などに問題が認められたことから、銀行法第47 条第２項及び第４
項並びに第26 条第１項の規定に基づき業務改善命令を発出した。 
Ⅱ 協同組織金融機関 
   26 事務年度における、協同組織金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について 
  １．これまでの経緯 
（１）日本振興銀行については、22 年９月10 日、同行より「その財産をもって債務を
完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏
まえ、同日、預金保険法第74 条第１項の規定に基づき、金融整理管財人による業務
及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人に選
任した。 
（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立
てを行い、13 日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。 
（３）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本
1,000 万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000 万円を超える
部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成さ
－ 117 －
れる再生計画に従って弁済が行われることとなった。 
（４）23 年４月25 日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行われ
た。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への1,041
億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への656 億円の金銭の贈与並びに日本振興銀行
から529 億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（資金援
助の実施後、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより、同年10 月７
日、預金保険機構より、第二日本承継銀行に対する581 億円の金銭の贈与の減額（減
額後の金銭の贈与額460 億円）及び日本振興銀行に対する95 億円の金銭の贈与の増
額（増額後の金銭の贈与額751 億円）が行われた）。 
（５）同年８月23 日、日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構におい
て、株式会社ＳＦＣＧの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての
善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役７名に対する損害賠償請
求訴訟等が提起された。
（６）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等の
審査が行われた結果、同年９月30 日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に選定
された。 
（７）同年11 月15 日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、東
京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は同年12 月
14 日）。 
（８）同年11 月28 日及び12 月19 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保
険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、そ
れぞれ14 百万円及び10 百万円）。また、同年12 月26 日、第二日本承継銀行が保有
する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が
行われた（買取り額は429 千円）。 
（９）同年12 月26 日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の全
株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継銀
行の経営管理が終了した。 
（10）24 年３月23 日から同年４月２日までの間、再生計画に基づき、元本1,000 万円
を超える預金者等債権者への第１回弁済が実施され、債権額の39％相当額の弁済金
の支払いが行われた。 
（11）同年７月23 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取
り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、63 百万円）。 
－ 118 －
（12）同年８月21 日、整理回収機構において、中小企業保証機構への融資の承認が、旧
役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役４
名に対する損害賠償請求訴訟が提起された。 
（13）同年９月10 日、日本振興銀行に対して、銀行法第37 条第１項の規定に基づき解
散認可が行われた。同行は同日解散し、清算法人（日本振興清算）に移行するとと
もに、清算人が選任された。同行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、
上記清算人のもとで遂行されることとなった。また、同日、預金保険法第75 条第１
項の規定に基づき、同行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ず
る処分の取消しが行われた。 
２．再生計画に基づく中間弁済（第２回弁済）について 
  26 年９月30 日以降、清算法人から再生計画に基づき、元本1,000 万円を超える預
金者等債権者に対して、中間弁済（弁済率19％）が実施された。第１回弁済と今回の
中間弁済を合計すると、債権額に対する弁済率は、58％となる。 
３．再生手続の終結について 
    26 年12 月15 日、清算法人が、東京地方裁判所から再生手続の終結決定を受けた。 
－ 119 －
第５節 自己資本比率規制等への対応 
１．バーゼル２（資料９－５－１参照） 
平成16 年６月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制（バーゼル
２）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼル２が実施された。バ
ーゼル２は、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検
証」（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規制上の枠組みであ
り、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル１）よりも正確に計測すること等
を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。 
２．バーゼル３（資料９－５－２参照） 
22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行シ
ステムのための世界的な規制の枠組み」
（いわゆる「バーゼル３」）を受け、24 年３月に、
国際統一基準行を対象とした、自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる
強化を求める告示改正を行った。改正告示は25 年３月期決算より、段階的な適用が開始
されている。 
３．新国内基準（資料９－５－３参照） 
25 年３月、バーゼル３（国際統一基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）
を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案
のうえ、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は26 年３月期決算より、段階的な
適用が開始されている。 
４．要承認手法の承認実績（26 事務年度）（資料９－５－４参照） 
・信用リスク（先進的内部格付手法）…１持株会社及び１行 
・オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）…４行 
５．レバレッジ比率（資料９－５－５参照） 
  26 年1 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「レバレッジ比率の枠組みと開
示要件」を受け、27 年３月及び６月に、国際統一基準行を対象とした、レバレッジ比
率の開示に係る告示改正及びレバレッジ比率の計算方法に係る告示の策定を行った。レ
バレッジ比率については、国際合意上、29 年までにレバレッジ比率の定義および水準
についての最終調整を実施、30 年からは第１の柱として運用することを予定している。 
６．流動性規制（資料９－５－６参照） 
  19 年に始まった世界的な金融危機において、十分な資本を持ちながらも資金流動性
に問題が生じた金融機関が存在したことを踏まえ、バーゼル銀行監督委員会は、22 年
12 月、バーゼル３の見直しの一つとして、資金流動性に係る二つの最低基準（流動性
カバレッジ比率（ＬＣＲ）及び安定調達比率（ＮＳＦＲ））を導入することについて合
意した。ＬＣＲは銀行の流動性リスクプロファイルの短期的強靭性を高めることを目的
－ 120 －
とし、長期的強靭性を高めることを目的とするＮＳＦＲと相まって流動性ストレス時の
資金流動性を高めることを目指している。我が国では、ＬＣＲ計算告示の新設やＱ＆Ａ
の策定等を行い、27 年３月末より、国際統一基準行（連結・単体）に対してＬＣＲの
段階的な適用が開始されている。また、同年６月末よりＬＣＲの開示規制も導入されて
いる。なお、ＮＳＦＲは30 年より適用を開始する予定である。 
－ 121 －
第６節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 平成26 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月26 日に、
27 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年６月30 日に報告内容
の公表が行われた。（資料９－６－１～２参照） 
  ２．経営健全化計画の見直し 
    経営健全化計画は、原則として４ヶ年計画であり、２年を経過する時期に新たな計
画の策定を求めることとされている。26 事務年度が見直し時期に当たるりそなホール
ディングスについては、27 年２月27 日に、あおぞら銀行については、同年３月27 日
に、新生銀行については、同年３月31 日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計
画が公表された。 
３．公的資金の返済状況 
26 事務年度においては、公的資本増強行のうち、りそなホールディングス及びあお
ぞら銀行から、合計で5,268 億円の返済が行われた。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本
増強額（約12.3 兆円）に対して、27 年６月末時点で約12.1 兆円が返済されており、
残額は約0.2 兆円となっている（金額はいずれも額面ベース）。なお、すでに返済さ
れている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生してい
る。 
Ⅱ 金融機能強化法 
  １．資本参加の決定 
    26 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して
国の資本参加を決定し、公表した。（資料９－６－３～４参照） 
    26 年12 月実施：釧路信用組合（80 億円）、滋賀県信用組合（90 億円） 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経 
営強化計画の履行状況報告がなされ、26 年３月期（25 金融機関）については、同年
８月８日に、同年９月期（25 金融機関）については、27 年２月10 日に報告内容を公
表した。（資料９－６－５～６参照） 
３．公的資金の返済状況 
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26 事務年度においては、金融機能強化法の震災特例に基づき国の資本参加を行った
金融機関のうち、七十七銀行から、200 億円の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,625 億円）に対して、27 年６月
末時点で残額は4,820 億円となっている。 
－ 123 －
第７節 地域密着型金融の推進 
Ⅰ 経緯 
地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平
成19 年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行
政の枠組みに位置付けて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧
客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。 
一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課
題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提
供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業
訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や
活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量
重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々
な課題も浮かび上がっていた。 
このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層
の促進を図るため、23 年５月16 日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。 
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
１．基本的考え方等 
地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネス
モデルの一つとして明確に位置付け、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を
踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の
発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発
信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、
顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要であ
る。 
また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくた
めには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくこと
が重要である。 
２．当局の施策 
当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域
金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施した
ほか、各地域金融機関は、地域の経済・産業活動を支えながら、地域とともに自らも
成長・発展していくという「好循環」の実現に向けた取組みを強化することが求めら
れていることから、各財務（支）局（沖縄総合事務局を含む）において、地域金融機
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関の課題や役割等について問題提起できる有識者や専門家による講演や、有識者等を
交えた、地元の企業経営者など地域の関係者によるパネルディスカッションを内容と
する、「地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）」を開催（27 年２月から３月）
した。
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