TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
平成22年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資金
決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資
金決済法の施行に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規制対象と
していた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法
において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段
（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をい
う。）についても規制の対象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者
に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第
三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自
家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出
制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登
録制）に区分される。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係」
については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28
年６月３日より適用）。 
 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
 
26年３月末 
27年３月末 
28年３月末 
自家型発行者 
  765 
  805 
  828 
第三者型発行者 
1,050 
1,024 
1,002 
合計 
1,815 
1,829 
1,830 
  
   Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
 
     前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施して
おり、27 事務年度は、126 業者に対して検査を実施した。 
 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 
 
     資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務
の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実
施することが義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする
旨や60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙
による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周
知を行わなければならないとされている。 
― 164 ―
金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブ
サイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについ
て」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載
している。また、事務ガイドラインにおいては、利用者保護の観点から前払式支払
手段発行者が講じることが望ましい措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申
出期間を設定すること等を着眼点としている。 
払戻手続については、資金決済法施行日から28 年６月末までに900 件実施されて
いる。 
 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３
月末と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者に
ついては、未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、
前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、
財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10 月１日）から28 年６月
末までに50 件実施されている。 
 
（26 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
(有)パル・サービス 
中国財務局 
27 事務年度 
 
（27 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施
(株)フラワーカードビューロー
近畿財務局 
27 事務年度 
(有)万作石油 
東北財務局 
未実施 
(協)やよいデパート 
中国財務局 
未実施 
 
Ⅴ 資金移動業者の概況 
 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21 年１
月14 日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術
の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考
えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少
額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まって
いるとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、
銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、こ
のための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。 
― 165 ―
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為
替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設
されている。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令にお
いて100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」について
は、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28 年６月３
日より適用）。 
28 年６月末現在の資金移動業者数は46 業者となっている。 
 
Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、27
事務年度は、４業者に対して検査を実施した。 
 
    
― 166 ―
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」
という。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手
段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、
10年６月に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社
（以下、「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確
立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資
産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ること
により、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審
議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討
を踏まえ、12年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下、
「新法」という。）が同年11月から施行された。18年５月には会社法の施行
に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則とし
て新法が適用されることとなった。23年５月には資産流動化計画の変更届出
義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ９Ａ 特定目的会社、特定
目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係」及び「事務ガイドライン第三分冊：金融
会社関係 ９Ｂ 特例旧特定目的会社関係」については、判例を踏まえた行
政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年６月３日より適用）。 
 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
26年３月末 
27年３月末 
28年３月末 
28年６月末 
新法ＳＰＣ 
759社 
774社 
722社 
710社 
旧法ＳＰＣ 
２社 
２社 
１社 
１社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
 
(億円) 
  
25年９月末
26年９月末 
27年９月末
 
資産対応証券の発行残高等 
98,640
87,061
82,195
 (1) 新法ＳＰＣ 
98,478
86,899
82,135
 (2) 旧法ＳＰＣ 
162
162
61
 ① 不動産 
50,257
41,991
34,117
 ② 不動産の信託受益権 
38,164
35,119
34,119
 ③ 指名金銭債権 
6,943
6,461
7,237
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
2,445
3,077
3,412
 ⑤ その他 
832
413
3,310
― 167 ―
（注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
 
― 168 ―
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
「不動産特定共同事業法」は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動
産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こ
うした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を
促すことを目的として制定された。 
25年12月には倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事業の
実施を可能とするための改正法が施行された。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係」につ
いては、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年６月
３日より適用）。 
不動産特定共同事業者の数は、28年６月30日現在91社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が39社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が51社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産
隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は28年６月30日
現在25件である。 
 
 
― 169 ―
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、平成13 年６月に確定拠出年金法が成立し、同年
10 月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、28 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198 法人となってい
る。（資料13－６－１参照） 
 
― 170 ―
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
    電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」
については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った
（28年６月３日より適用）。 
電子債権記録機関は、28年６月末現在４社となっている。 
 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
21年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
22年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
22年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
25年１月25日 
 
― 171 ―
第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き 
 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融
商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の
異なる業態の金融機関を含むグループをいう。 
平成28 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、
国内系、外国系合わせて、125 グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリッ
ト」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新た
なリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17
年６月24 日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリ
ング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じてい
るところである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的
な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点
から、監督局内にコングロマリット室を設置し、コングロマリット監督の充実・強化
に努めている。 
 
 
― 172 ―
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
 
     信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び
財務（支）局が検査を実施しており、27 事務年度は、７協会に対して検査を実施し
た。 
 
  信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（28 年３月末現在）。 
   
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料13－９－１参照） 
 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融
機関等に対し、15 事務年度から検査を実施している。27 年10 月には、福祉医療機
構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対する
リスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、
各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法
を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。 
27 事務年度は、２機関に対して検査を実施した。 
 
 
 
― 173 ―
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入の経緯 
 
政府は、平成13年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認
手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商
品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行う
に際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為に
ついて特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の
公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表
する」こととした。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に
関する細則」を策定し、13年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法
令適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、
数度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に
関して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度
である。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照
会し、照会を受けた担当課室の長は原則30日以内に書面で回答することとなってい
る。 
 
Ⅱ 回答実績 
 
金融庁では、27事務年度において、対象となる照会に対して２件の回答を行って
おり、制度導入からの累計は61件となっている。 
 
 Ⅲ 利用上の留意点 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の
前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示す
ものである。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、
異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、
捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
 
 
― 174 ―
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上
に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈について
の考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補
完するものとして、平成17年３月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を
改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日よ
り運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に
係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担
当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で
回答することとなっている。 
 
  Ⅱ 回答実績 
 
制度導入からの累計は６件（27事務年度における照会は２件）。 
 
Ⅲ 利用上の留意点 
 
１．ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会につい
ては、本照会手続の対象としていない。 
 
２．回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
― 175 ―
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
（以下、
「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金
である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているの
ではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務
が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に
提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローン
ダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。
（資料16－１参照） 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況  
平成27 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から385,639 件（前年比
18,860 件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「平成27 年 警察庁 犯罪収益移転防止対策室 犯罪収益移転防止に関する年次報
告書」より 
 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、27 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等におい
て、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度に
ついての理解を深めるため研修会を開催した。 
 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等
に対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届
出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
 
― 176 ―
第17 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に
対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな
手段として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の
措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
 
（２）公認会計士法 
ア．公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
イ．監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１
日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
 
 
― 177 ―
２．課徴金納付命令までの手続（資料17－１参照） 
（１）金融商品取引法 
① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があ
ると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開
始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、
金融庁長官に提出する。 
③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
（２）公認会計士法 
① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認め
る場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金
納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－２参照） 
 
１．課徴金納付命令の実績 
27 事務年度においては、不公正取引事件32 件及び開示書類の虚偽記載等事件６
件並びに公認会計士法違反事件１件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁
ウェブサイトにて、その概要を公表した。   
― 178 ―
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
17 事務年度～ 
22 事務年度 
116 件 
57 件 
173 件 
23 事務年度 
25 件 
14 件 
39 件 
24 事務年度 
29 件 
９件 
38 件 
25 事務年度 
40 件 
８件 
48 件 
26 事務年度 
40 件 
８件 
48 件 
27 事務年度 
32 件 
６件 
38 件 
 
（２）公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
27 事務年度 
０件 
１件 
１件 
 
２．審判期日等の実績 
（１）海外に居住する個人投資家による内部者取引（平成27（判）17） 
27 年10 月29 日 開始決定 
28 年 ２月29 日 審判期日 
28 年 ３月17 日 課徴金納付命令 
 
（２）（株）オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載（平成27（判）13） 
27 年 ９月18 日 開始決定 
28 年 ６月30 日 審判期日 
 
 
（注）これまでに審判期日が開催され、27 事務年度中に審判手続（審判期日）が終
結したもの。 
        
 
 
― 179 ―
第18 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 検査モニター制度（資料18－１－１参照） 
  
立入検査中又は立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を含
む）のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、経営
陣から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補
完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイ
ト検査モニター」を実施し、適正な検査の確保に努めているところである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担
当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財
務（支）局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制と
している。 
27 事務年度においては、26 事務年度に実施した立入検査に関するオフサイト検査モ
ニター（アンケート方式）の集計結果を27 年10 月２日に公表した。 
また、28 年１月より、オンサイト検査モニターをヒアリング式検査モニターに、オ
フサイト検査モニターをアンケート式検査モニターに名称を変更するとともに、検査
の質的向上を図るため、検査の品質評価に係る項目をアンケート式検査モニターの様
式に追加するなどの改正を踏まえた新しい検査モニター制度を試行し、28 年7 月から
本格施行予定としている。 
 
（参考）新しい検査モニター制度の概要 
１．ヒアリング式検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、  
立入検査中又は立入検査終了後に、経営陣や検査担当者から直接意見聴取を行
う。 
   また、金融庁主担検査に財務（支）局等幹部が赴き、反対に財務（支）局等
主担検査に金融庁幹部が赴いて、経営陣等から意見を伺う、クロスモニターも
実施している。 
② ヒアリング式検査モニターの実施時期については、被検査金融機関の希望を
聴取し、調整を行う。 
③ 聴取した意見については、必要に応じて担当主任検査官に伝達する等の対応
をとるとともに、今後の検査運営等の参考とする。 
 
２．アンケート式検査モニター 
① ヒアリング式検査モニターを補完するものとして、アンケート方式により意
見を受け付ける。 
② アンケート式検査モニターの提出期間は、検査結果通知等の交付から10 日目
までの間を目安とする。 
③ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行うとともに、
把握した課題等については改善を図り、今後の検査運営等の参考とする。 
― 180 ―
第２節 意見申出制度（資料18－２－１参照） 
 
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違
した項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度
であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対
する信頼を確保することを目的として、平成12 年１月から実施されている。 
17 年７月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の
審理を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家４名を招聘し、その後21 年１
月には、外部委員を６名増員し、10 名体制とした（28 年６月末時点では９名体制）。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、27 事務年度末までに42 機関
より380 事案の申出があり、機関数の内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関11 件、
保険会社２件、貸金業者５件、その他（証券会社）２件となっている。 
また、申出内容については、380 事案のうち、資産査定に関するものが全体の約８
割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161 事案で
あり、全体の約42％となっている。 
（参考）意見申出制度について 
① 対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金
融検査。 
② 対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議
論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び
主張は対象としない。 
③ 提出期限 
立入検査終了手続（エグジット・ミーティング）実施日から２週間後（期限が
土休日に当たる場合、その翌営業日）を期限とする。 
 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
④ 提出方法 
立入検査終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等
を添付の上、提出する。 
⑤ 提出先 
被検査金融機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、
担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
⑥ 審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官
以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書
面による審査を行う。 
⑦ 審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
― 181 ―
第３節 金融モニタリング情報の収集について 
  
Ⅰ 概要（資料18－３－１参照） 
 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、
より一層深度あるモニタリングを行う観点から、ウェブサイト（ホームページ）上
の入力フォーム、ファックス、郵送を通じて、金融機関に関する情報を広く一般か
ら収集する「金融モニタリング情報収集窓口」を設置している。 
 
Ⅱ 情報の収集状況 
  
     １．収集件数  
      平成27 事務年度の総収集件数は、474 件となっており、そのうち、預金取扱等
金融機関に関する情報が210 件（44％）、保険会社に関する情報が241 件（51％）、
金融機関名や情報内容が不明なもの等が23 件（５％）となっている。 
 
     ２．業態別の主な情報 
 
    （１）預金取扱等金融機関については、苦情対応等に関するもの、法令等の遵守等
に関するもの、預金・投資信託及び保険等の説明等に関するもの、経営管理に
関するもの、リスク管理に関するもの、融資の申込みや貸付条件の相談等に関
するものなど、多様な情報が寄せられている。 
 
（２）保険会社については、保険金や給付金の支払い等に関するもの、法令等の遵
守等に関するもの、苦情対応等に関するもの、契約の変更や解約処理等に関す
るもの、保険商品の説明及び告知の取扱い等に関するもの、経営管理に関する
もの、顧客情報の漏洩等に関するもの、リスク管理に関するものなど、保険募
集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。 
― 182 ―
第４部 国際関係の動き 
 
 第19 章 国際的な課題への対応（総論） 
 
  第１節 国際的な意見発信 
 
    2008 年以降の世界的な金融危機への反省から、Ｇ20、ＦＳＢ（金融安定理事会）等
の場を通じ、国際的に包括的な金融規制改革が進められてきた。多くの改革項目は設
計段階から実施段階へと移行しつつあり、バーゼルⅢに関する残された見直し項目に
ついても、2016 年内の最終化が目指されている。 
    こうした規制改革は、金融システムの強靭性を高める上で一定の成果があったと考
えられるが、改革の全体像が概ね明らかとなった今、以下のような点についても検証
が必要と考えられる。 
 
   １．安定と成長の両立 
     改革の諸要素を全体として見たときに、経済の持続的成長と金融システムの安定
を両立できるものとなっているか。 
 
   ２．規制の副作用の検証 
     規制は、金融機関の規制回避行動を通じた歪み、複数の規制の複合的な効果、規
制対象分野とは別の分野への波及等の形で、想定外の副作用も生み出しうる。市場
流動性の低下、新興国市場に対する金融サービス提供の縮小などについての指摘も
ある中、規制の複合的な効果・影響についての検証が必要ではないか。 
 
   ３．次の危機への対応 
     過去の危機への対応に集中するあまり、市場構造の新たな変化への対応がおろそ
かとなっていないか。 
 
   ４．規制と監督の役割分担 
     過去のバランスシートに着目した静的な規制に依存する傾向があるが、規制の副
作用を抑える意味でも、次の危機に備える意味でも、ビジネスモデルの持続可能性
等に着目した動的な監督によってこれを補っていく必要があるのではないか。 
 
    2015 事務年度においては、Ｇ20、ＦＳＢ等の当局者同士の場のみならず、公開の国
際会議での講演や海外メディアへの寄稿等を通じて、こうした点について繰り返し問
題提起を行った。 
 
 
 
― 183 ―
金融庁長官が行った主な英文講演等 
日付 
講演等 
主な内容 
2015年 10月13日 トムソン・ロイター 
汎アジア規制サミット 
①成長と安定との両立、②規制の複合的な影響の検証、③「次
の危機」への対応、の重要性 
 
10月20日 
チャタムハウス・大和総研
共催セミナー 
我が国の金融危機の教訓 
 
11月25日 
IBA 年次総会 
我が国の資本市場改革、在日外国金融機関の検査・監督、国
際金融規制改革 
 
12月15日 
フィナンシャル･タイムズ 
紙（寄稿） 
我が国の長期停滞の経験からみた、世界経済の持続的成長を
実現するための課題 
2016年 
３月10 日
日本証券サミット 
コーポレート・ガバナンス改革等、我が国資本市場改革の進
捗状況と今後の展望 
 
４月13 日
ISDA 年次総会 
静態的な規制が中心の枠組みを動態的な監督によって補って
いく必要性 
 
６月６日 
国際倒産再建協会年次総会
我が国の事業再生の枠組みの発展と今日の取組み 
   （注）これらの講演内容は、金融庁ウェブサイト（http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/index_kouen.html）に掲載している。 
 
    最近では、国際的にもこうした問題意識を共有する議論が見られるようになってお
り、Ｇ20 首脳宣言等においても、経済の持続的成長が規制改革の目標であること、規
制改革の複合的な影響の評価が必要であること、バーゼルⅢの最終化に当たっても全
体的な負担水準を大きく引き上げないようにすべきことなどが明示的に言及される
ようになっている。 
 
    Ｇ20 首脳宣言における金融規制改革に関する記載 
首脳宣言 
金融規制改革に関する記載 
Ｇ20 杭州サミット首脳宣言 
（2016 年９月４日・５日） 
開かれた強じんな金融システムの構築は、持続可能な成長と発展を支える上で極め
て重要である。 
我々は、（中略）重大で意図せざるいかなる影響にも対処すること等により、我々の
全体的な目的との整合性を確保するため、改革の実施と影響に対する監視を引き続
き向上させる。 
我々は、公平な競争条件を促進しつつ、銀行セクターにおける資本賦課の全体水準
を更に大きく引き上げることなくバーゼルⅢの枠組みを2016年末までに最終化する
ためのバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の作業に対する支持を再確認する。 
 
― 184 ―
第２節 国内の課題と国際的課題の一体的対応 
 
    2015 事務年度においては、我が国金融システムの抱える課題と国際的な金融規制改
革が対処しようとしている課題に共通する要素について、国内規制・監督担当者と国
際交渉担当者が一体的なチームを編成し、我が国として必要と考える対応を踏まえて
国際交渉において提言を行うとともに、国際的な議論を国内での対応の参考に活用す
る、内外一体のアプローチを、全庁的な取組みとして推進した。 
    例えば、銀行勘定の金利リスクにかかる問題は、我が国においても国際的にも監督
上の重要な課題であり、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者でプロジェクト・チ
ームを編成し、日本銀行からの参加も得て、累次にわたる検討を実施した。ＢＣＢＳ
（バーゼル銀行監督委員会）から、2016 年４月に公表された同リスクの基準にかかる
最終文書では、第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）に基づく各国当局に
よる適切な監督対応や情報開示の充実等、我が国等の主張に沿った内容で最終化され
た。 
 
― 185 ―
第20 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
 
   2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008 年11 月に第１回Ｇ20 首脳
会合がワシントンで開催された。その後、Ｇ20・ＦＳＢ（金融安定理事会）・各基準設定
主体といった様々な場において、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が議論され
てきており、これまでに多くの合意がなされてきている。今後は、これらの合意が実施
段階を迎えるにあたって、規制の影響評価等を進めていくことが課題となっており、当
庁はこうした国際的な合意の実施・課題に対する対処に積極的に参画している。 
 
  第１節 首脳・閣僚級の国際会議（Ｇ20・Ｇ７） 
 
   Ⅰ 概要 
 
     2008 年９月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、金融危機
への対応や金融規制・監督の改革等を議論するために、それまでのＧ７を中心とし
た枠組みではなく、新興国も交えた首脳レベルの会合が必要とされ、ワシントンに
おいて第１回Ｇ20 首脳会合（サミット）が開催された。それ以降、Ｇ20 は、国際経
済協力に関する「第一のフォーラム」として定例化されており、金融規制は引き続
き主要な議題とされている。近年は年に１回のサミットと、年に数回の財務大臣・
中央銀行総裁レベルの会合が行われている。 
     2015 年11 月の第10 回Ｇ20 アンタルヤ・サミットでは、金融危機への対応として
進められてきた金融規制改革が概ね達成されたことが歓迎され、また、今後の課題
は、新たなリスクに注意を払いつつ、政策枠組みの残された部分の最終化や、合意
した事項の完全な実施が中心であると、各国が一致した。 
     Ｇ７においても引き続き国際的な金融規制改革に関する議論が行われることもあ
り、財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合等が開催されている。2016 年は日本が議
長国を務め、2016 年５月20・21 日にＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議（以下、
Ｇ７仙台会合）、2016 年５月26・27 日にＧ７伊勢志摩サミットが開催された。 
 
    ※ Ｇ20 メンバーは、Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、
ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラ
ビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合、で構成されている。 
      なお、Ｇ20 及びＧ７の議長国は１年ごとに各国の持ち回りとなっている。Ｇ20
の議長国については、2015 年はトルコ、2016 年は中国であり、2017 年は独が議
長国に選出されている。一方、Ｇ７については、2015 年は独、2016 年は日本であ
り、2017 年は伊が議長国に選出されている。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
― 186 ―
１．2015 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
 
     ① Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年９月４・５日、トルコ・アンカラ） 
     ② Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年10 月８日、米・ワシントン） 
     ③ Ｇ20 サミット（2015 年11 月15・16 日、トルコ・アンタルヤ） 
     ④ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2016 年２月26・27 日、中国・上海） 
     ⑤ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2016 年４月14・15 日、米・ワシントン） 
     ⑥ Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議（2016 年５月20・21 日） 
     ⑦ Ｇ７伊勢志摩サミット（2016 年５月26・27 日） 
 
    ２．2015 年11 月のＧ20 首脳会合で合意された事項 
      2015 年11 月15・16 日にトルコ・アンタルヤで開催されたＧ20 サミットでは、
金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。 
 
    （１）金融機関の強じん性の強化及び金融システムの安定性の向上は、成長及び発
展を支える上で極めて重要であることを確認。 
 
    （２）グローバル金融システムの強じん性を向上させるため、金融規制改革の課題
の中核的な要素を更に完了させたことを確認。 
 
    （３）「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた重要なステップとして、グローバ
ルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）につ
いての共通の国際基準を最終化したことを確認。 
 
    （４）中央清算機関（ＣＣＰ）の強じん性、再建計画及び破綻処理可能性に関する
更なる作業に期待するとともに、ＦＳＢに対して次のサミットまでに報告を求
める。 
 
    （５）金融システムにおいて新たに生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視
し、必要に応じ対処。 
 
    （６）シャドーバンキングの監視・規制を更に強化。 
 
    （７）コルレス銀行サービスの減少に対する適宜の評価・対処について、更なる進
捗を期待。 
 
    （８）店頭デリバティブの実施に関し、国・地域に対して、サンクトペテルブルク
宣言に則り、正当化されるときには、相互の規制に委ねることを奨励。 
 
― 187 ―
（９）グローバルな金融規制枠組みを完全かつ整合的に実施することにコミット。 
 
    （10）改革の実施及びその影響に関するＦＳＢの最初の年次報告を歓迎。 
 
    （11）重大で意図せざるいかなる影響への対処を含め、規制改革の実施及びその影
響等を引き続き監視・評価。 
 
    ３．2016 年のＧ７について 
      Ｇ７仙台会合においては、規制の複合的影響評価やサイバーセキュリティ、フ
ィンテック、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に関する議論が行わ
れた。Ｇ７仙台会合後は議論の内容をまとめた議長サマリーが公表され、Ｇ７伊
勢志摩サミット首脳宣言では金融規制に関するパラグラフが盛り込まれている。
首脳宣言では、主に以下の事項が合意された。 
 
    （１）持続的な経済成長という目標の達成に資する、Ｇ20 金融セクター改革の課題
の、適時の、完全な、かつ、整合的な実施を支持するというコミットメントを
改めて表明。 
 
    （２）関連する改革の複合的な影響及びセクターを越えた相互作用を含む、Ｇ20 金
融規制改革の影響分析を向上させるためのＦＳＢ等の作業を歓迎し、規制改革
の実施及び影響に関するＦＳＢの第２回Ｇ20 向け年次報告を期待。 
 
    （３）金融イノベーションの、金融の安定性及び市場の健全性に対する潜在的な影
響を管理しつつ、それらイノベーションの経済的利益を享受。 
 
    （４）金融分野におけるサイバーセキュリティを促進し、Ｇ７各国間での協力を強
化するための、Ｇ７サイバー専門家グループの作業を歓迎。 
 
    （５）Ｇ20／ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス原則の効果的な実施を歓迎し、
支持。特に、その原則の評価メソドロジーの策定を期待。 
 
   Ⅲ 当庁の対応 
 
     我が国は、国際的な金融規制改革において、国際的に合意された改革を着実に実
施するとともに、 
    ① 中長期的に強固な金融システムを構築した上で、成長資金の供給に支障をもた
らさないバランスの取れた規制とすること、 
    ② 規制導入にあたっては、十分な経過期間を確保した上で、着実に実施すべきも
のであること、 
― 188 ―
が重要であると主張してきた。 
     我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改
革を実施してきたほか、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国
際的な金融規制改革の議論に引き続き建設的に参加・貢献していく。 
― 189 ―
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
    １．沿革 
      1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国
に「伝染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での合意に基づき、
金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳ
Ｆ：Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial 
Stability Board）は、2009 年４月のＧ20 ロンドン・サミットの合意を踏まえ、
ＦＳＦが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成
されたものであり、ＦＳＢの発足会合は2009 年６月に開催された。ＦＳＢは、ス
イス・バーゼルのＢＩＳ（国際決済銀行）内に事務局を有しており、2013 年１月
には、スイス法上の非営利法人として法人格を取得している。 
 
    ２．目的 
      ＦＳＢは、 
     ① マクロ・プルーデンス的観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱
性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、 
     ② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助
言・監視 
     などを主な目的としている。 
 
    ３．組織 
     （１）メンバーシップ（代表権） 
       ＦＳＢは、全てのＧ20 に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シン
ガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほ
か、国際通貨基金（ＩＭＦ）等の関係国際機関、バーゼル銀行監督委員会（Ｂ
ＣＢＳ）等の金融分野の国際基準設定主体などから構成されている。１カ国は
１～３の代表権を有しており、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメ
ンバーとなっている。ＦＳＢの議長は、2011 年11 月よりマーク・カーニー英
中銀総裁が務めており、2014 年11 月に再選された（任期は３年）。 
 
     （２）ＦＳＢの構成 
       ＦＳＢは、年２回程度行われる本会合を最終的な意思決定会合としており、
我が国においては、前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ議席
を有している。ＦＳＢ本会合の下には、ＦＳＢ全体の方針を議論する運営委員
会（Steering Committee）が設置されており、さらにその下に規制監督上の協
― 190 ―
調に関する常設委（ＳＲＣ）、脆弱性評価に関する常設委（ＳＣＡＶ）、基準の
実施に関する常設委（ＳＣＳＩ）、予算等に関する常設委（ＳＣＢＲ）の４つの
常設委員会（Standing Committee）や複数の部会が設置されており、それぞれ
ＦＳＢに参加している各国当局の幹部等により構成されている。また、必要に
応じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検
討が行われている。 
       その他、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向け
た取組みについて、ＦＳＢメンバー当局と非ＦＳＢメンバー当局との意見交換
を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラ
アフリカ・ＣＩＳ諸国の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧ）を設置している。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．概要 
      2015 事務年度においては、計２回のＦＳＢ本会合が開催された。 
 
    ２．2015 事務年度にＦＳＢから公表された主な報告事項等 
      ・ 「主要な金利指標改革の進捗状況」（2015 年７月９日公表） 
      ・ 「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する第９次進捗状況報告書」（2015
年７月24 日公表） 
      ・ 「企業の資金調達に係る構造とインセンティブ」（2015 年９月22 日公表） 
      ・ 「金融危機と情報ギャップ」（2015 年９月22 日公表） 
      ・ 「外貨エクスポージャーへの取組」（2015 年９月22 日公表） 
      ・ 「中央清算機関（ＣＣＰ）作業計画に係るプログレスリポート」（2015 年９
月22 日公表） 
      ・ 「ＣＣＰ作業計画にかかる進捗報告書」（2015 年９月22 日公表） 
      ・ 「外為指標 2014 年９月の提言履行に係る進捗状況」（2015 年10 月１日公
表） 
      ・ 市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の秩序ある破綻処理の支
援に必要な一時的資金調達に係るガイダンス」（2015 年11 月３日公表） 
      ・ 「店頭デリバティブの取引報告に関するピアレビュー」（2015 年11 月４日
公表） 
      ・ 店頭デリバティブワーキング・グループ（ＯＤＷＧ）による第10 次店頭デ
リバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（2015 年11 月４日公表） 
      ・ 「コルレス銀行業務の減少への評価と対処のためのアクションに関する報告
書」（2015 年11 月６日公表） 
      ・ 「不正行為の減少のための方策」（2015 年11 月６日公表） 
      ・ 「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に
係る原則」（2015 年11 月９日公表） 
― 191 ―
・ Ｇ20 への破綻処理に関する進捗状況報告書「破綻処理可能性に対する残さ
れた障害の除去」（2015 年11 月９日公表） 
      ・ 「金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書」（2015 年11 月９日公表） 
      ・ 「気候変動関連リスクに関する開示タスクフォースのための提案」（2015 年
11 月９日公表） 
      ・ 「健全な報酬慣行に関する原則実施基準第４次進捗報告書」（2015 年11 月
10 日公表） 
      ・ 「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換 清算集中されない
証券金融取引に関するヘアカット規制の枠組み」（2015 年11 月12 日公表） 
      ・ 「シャドーバンキング・モニタリングレポート（2015）」（2015 年11 月12
日公表） 
      ・ 「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換 証券金融取引のグ
ローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」（2015 年11 月18 日
公表） 
      ・ 「シャドーバンキング主体のためのFSB 政策枠組みの実施に関するテーマ別
レビュー」（2016 年５月25 日公表） 
      ・ 「システム上重要な保険会社向けの効果的な破綻処理の戦略及び計画の策定
に関するガイダンス」（2016 年６月６日公表） 
等 
 
    ３．国際基準の策定に向けた取組み 
      ＦＳＢは、世界的な金融危機時に顕在化した「大きすぎて潰せない（Too big to 
fail）」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、秩序ある破綻処理を可能とす
るため、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-ＳＩＢ）に対して、予め十分な
総損失吸収力（ＴＬＡＣ：Total Loss Absorbing Capacity）の確保を求める規制
に関する最終合意文書を2015 年11 月９日に公表。最終合意文書は、同月15・16
日のＧ20 アンタルヤ・サミットへ提出された。 
      その他、ＣＣＰに関して、ＣＣＰの強じん性（resilience）、再建計画の策定
（recovery planning）、破綻処理可能性（resolvability）を促進するための作業
が進められている。 
 
    ４．国際基準の遵守強化等に向けた取組み 
      金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強
化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向け
た取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。 
      テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳ
Ｂメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2015 年は、破
たん処理、店頭デリバティブの取引報告、シャドーバンキング主体のためのＦＳ
Ｂ政策枠組みに関するテーマ別ピアビューが実施された。国別レビューは、ＩＭ
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ＦによるＦＳＡＰの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行
うもので、これまでに16 カ国に対するレビューが完了している。現在は、日本、
インド、ブラジルの３カ国を対象に実施中。 
      2015 年より、金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書がされており、
2016 年は第２回目の年次報告書がＧ20 杭州・サミットに提出される予定。 
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第21 章 金融監督国際機構 
 
   金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画
している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、前章掲載のＦＳＢなどが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融
システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針
等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシ
ップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
 
  第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
    １．沿革 
      バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ：Basel Committee on Banking Supervision、
以下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット
銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議に
よって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある
国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）本部において年
４回程度開催されており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集
まりであるＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
 
    ２．目的 
      バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
     ① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定 
     ② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
 
    ３．組織（資料21－１－１参照） 
 
     （１）メンバーシップ 
       バーゼル委員会は、Ｇ20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中
で2009 年及び2014 年に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アル
ゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、イ
ンド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシ
ア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
スイス、トルコ、英、米及びＥＵの銀行監督当局及び中央銀行から構成されて
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