TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料２－４－１
平成２５年度　金 融 庁 研 修 体 系 図 
「※」は、外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するものである。
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等
を付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
階 層 別 研 修
語 学 研 修
情報管理研修
新規採用職員研修
 英語研修（初級コース）
公務員倫理研修
IT基礎知識研修
 英語研修（中級コ－ス）
メンタルヘルス研修
秘書ビジネスマナー研修
 英語研修（上級コ－ス）
転入職員研修
役職別研修（係員コース）
 英語研修（特別コース）
役職別研修（係長コース）
 英語研修（読解力増強コース）
英語研修（ビジネスライティングコース）
役職別研修（課長補佐コース）
その他
マネジメント研修
 中国語研修（初級コース）
実　　務　　研　　修
 中国語研修（中級コース）
管理職海外派遣研修※　
 中国語研修（上級コース）
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上
を主な目的として実施する研修
メディア対応研修
【基礎】
企画課程
金融検査課程
監督課程
監視課程
公認会計士等検査課程
総務系統事務研修
【基礎】
　開示審査基礎研修
【専科】
金融検査実務技能研修
保険監督基礎研修
証券検査基礎研修
【基礎】
情報システム担当研修
　企画部門全体研修
【専科】
　開示審査実務研修
金融検査高度総合研修
保険数理研修
犯則調査基礎研修
公認会計士等検査事務研修
【基礎】
金融検査基本技能研修
銀行監督基礎研修
市場監視基礎(共通）研修
【基礎】
証券会社等監督基礎研修
取引審査基礎研修
銀行監督実務研修
取引調査基礎研修
【基礎】
保険監督実務研修
開示検査基礎研修
【専科】
証券会社等監督実務研修
市場監視総合研修
金融会社監督実務研修
市場監視専科(共通）研修
証券検査実務研修
犯則調査実務研修
【専科】
犯則調査外部派遣研修※
取引審査実務研修
取引調査実務研修
開示検査実務研修
専　　門　　課　　程
デリバティブ研修
リスク管理研修
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
企業会計実務研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
公認内部監査コース
証券分析コース
ファイナンス研修
先端金融商品研修
テーマ別研修（民法、会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、
　　　　　　　　　日本金融史、マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析 等、）
簿記上級コ－ス
通　信　研　修
ファイナンシャル・プランニング中級コース
－252－
（H26.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
8月・10月・11月・1月・3月
・公務員倫理の涵養等
7月・8月・10月・11月・1月・3月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
7月・8月・10月・11月・1月・3月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付
与
7月・8月・10月・1月・4月
4月
4月～5月
5月
9月
9月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
8月～10月
・職員として必要な接遇等の基本的知識の付与
8月
・危機管理対応能力等の更なる向上
9月
・経済の全体像を理解した上で、金融行政がどのように関係
しているかを理解
8月・10月・11月・1月・2月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持･
向上
・英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のボ
トムアップ
9月期（3か月間）
・英語によるビジネスライティングスキルの向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・特に金融分野に関する英文を理解するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期4か月間）
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維
持･向上
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・ＦＰ技能検定２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
9月～3月末
・公認内部監査人相当の知識の付与
9月～3月末
・英語に関する語学力の維持・向上
　読解力増強コース
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　ビジネスライティングコース
資料２－４－２
・係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コ
ミュニケーション能力など）の養成
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメ
ント能力の養成
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネ
ジメント能力の強化
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
  係員コース
情報管理研修
共
通
研
修
転入職員研修　
  課長補佐コース
平成25事務年度（平成25年7月～26年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（Ⅰ種）
新規採用職員研修（Ⅱ種）
公務員倫理研修
通
信
研
修
公認内部監査コース
証券分析コース
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
語
学
研
修
一
般
研
修
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　特別コース
メンタルヘルス研修
階
層
別
研
修
上級ビジネスマナー研修
ＩＴ基礎知識研修
  係長コース
グローバル経済と金融行政研修
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・中国語に関する語学力の維持・向上
中
国
語
メディア対応研修
英
語
　リーディングコース
ファイナンシャル・プランニング中級コース
簿記上級コース
－253－
（H26.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成25事務年度（平成25年7月～26年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
企画部門全体研修
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
8月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
7月～8月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
金融検査実務技能研修
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの定着
7月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機
関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知
識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～11月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
8月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
9月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
7月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・スキル
の付与
7月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与
1月
・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与
7月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・10月・1月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
1月
・取引調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
7月～8月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
　の付与
8月・1月
公
認
会
計
士
等
検
査
課
程
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
監
視
課
程
実
務
研
修
証券検査基礎研修
市場監視基礎研修
開示検査基礎研修
市場監視総合研修
犯則調査実務研修
市場監視専科研修
開示審査基礎研修
開示審査実務研修
企
画
課
程
犯則調査基礎研修
金
融
検
査
課
程
証券会社等監督基礎研修
証券会社等監督実務研修
監
督
課
程
公認会計士等検査事務研修
取引調査基礎研修
取引調査実務研修
取引審査実務研修
証券検査実務研修　　　
取引審査基礎研修
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
保険数理研修
銀行監督実務研修
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
金融検査高度総合研修
金融検査基本技能研修
開示検査実務研修
－254－
（H26.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成25事務年度（平成25年7月～26年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
8月
情報システム担当者研修
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・
専門的知識の付与
10月
デリバティブ研修
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
7月～8月・10月～12月・1月～3月
リスク管理研修
・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
7月・4月
・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与
3月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
9月
ファイナンス研修
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～12月・1月～2月
先端金融商品研修
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
テーマ別研修
8月
11月～12月
5月～6月
5月～6月
9月～10月
10月～11月
11月～12月
そ
の
他
専
門
課
程
財務諸表・経営分析コース
企業会計実務研修
実証論文の読み方コース
日本金融史
総務系統事務研修
・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
会社法コース
実
務
研
修
マーケット指標の見方・取引等
コース
金融商品取引法コース
銀行法コース
国際財務報告基準(IFRS)研修
－255－
資料２－４－３
検査局に所属する職員を対象とした研修（25検査事務年度）
実務研修名等
目的・内容
実施月
検査局夏期全体研修
検査局職員に対し、検査局における情報管理や金融モニタリング基本方針を
踏まえた金融モニタリングの位置付けや枠組みについて理解を深めることを
目的として実施
８月、９月
出勤日研修
金融モニタリングの実施等に際し必要な知識・スキルの習得等を目的として、
研修や意見交換会等を実施
11月・４月
転入者研修
検査局への転入者に対し、金融検査等に必要な基礎的な知識・実務の付与
を目的として実施
随時
－256－
資料２－６－１
【記者会見等の実施回数等】 
１．大臣会見回数   ８６回 
２．報道発表件数  ４４１回 
３．事務方による記者ブリーフ回数 
２４回 
－257－
資料２－６－２
【金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段）】 
１．NISA（少額投資非課税制度）が始まりました！ 
２．日本版スチュワードシップ・コードについて 
３．金融モニタリング基本方針等について 
４．ご存じですか？債務整理のガイドライン 
５．中小企業等の金融円滑化対策について 
６．「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」について 
７． 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
８．「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について 
９．総合取引所について 
10. MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分及びお問い合わせ先について 
11. 金融証券税制等について 
（注）東日本大震災関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。 
－258－
資料２－６－３
テーマ
テレビ
お知らせＣＭ
被災２県（平成25年7月）、被災１県（平成25年10月）
個人版私的整理ガイドライン
ラジオ
お知らせＣＭ
被災２県（平成25年7月）、被災１県（平成25年10月）
個人版私的整理ガイドライン
お知らせＣＭ
ニッポン放送をキー局に19局ネット（平成26年1月25
日）
公的機関の職員を装った投資勧誘等に関する
注意喚起
新聞
突き出し
全国71紙（中央5紙、ブロック3紙、地方63紙、平成25年
9月2日～9月8日）
多重債務者相談強化キャンペーン2013
突き出し
全国70紙（中央5紙、ブロック3紙、地方62紙、平成25年
10月14日～10月20日）
NISA（少額投資非課税制度）が始まります
出版物
定期刊行物
音声広報CD「明日への声」vol.34（平成25年11月）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
インター
ネット
インターネット
テキスト広告
Trend Match（平成25年9月9日から15日）
個人版私的整理ガイドライン
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成25年9月23日から29日）
NISA（少額投資非課税制度）が始まります
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成25年10月7日から13日）
無登録ファンド業者等からの勧誘にご注意！
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成25年12月2日から8日）
多重債務者相談強化キャンペーン2013
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成26年1月6日から12日）
公的機関の職員を装った投資勧誘等に関する
注意喚起
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成26年4月14日から20日）
金融経済教育の推進
インターネットテレビ政府インターネットテレビ・徳光・木佐の知りたいニッ
ポン（平成26年3月27日から）
金融経済教育の推進
モバイル
モバイル携帯端末
The News（平成25年12月23日から29日）
違法なヤミ金業者にご注意
モバイル携帯端末
The News（平成26年3月10日から16日）
個人版私的整理ガイドライン
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年7月から掲載
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れの新しいルール
政府広報オンライン
特集記事
平成22年10月から掲載
その「もうけ話」、大丈夫ですか？
詐欺的な投資勧誘にご注意ください！
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年7月から掲載
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年8月から掲載
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年6月から掲載
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がス
タート！将来に向けた資産形成を考えるきっか
けに
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年9月から掲載
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
媒　体（広報実施時期）
平成25事務年度政府広報実績
－259－
資料２－９－１
平成25事務年度（平成25年７月～平成26年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
26.6.30 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正
案の公表について
26.7.30
26.6.30 「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
26.7.29
26.6.26 「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
26.7.25
26.6.26 「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る監督上の着眼点
（案）」の公表について
26.7.25
26.6.25 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
26.7.25
26.6.6
「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
26.7.7
26.5.30 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係
る行為規制関係）の公表について
26.6.30
26.5.27 「金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」の公表について
26.6.27
26.5.15 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部改正
案の公表について
26.6.13
26.5.14 適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等の公表について
26.6.12
26.5.8
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する
件（案）」の公表について
26.6.9
26.5.2
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表
について
26.6.2
26.4.25 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表につ
いて
26.5.26
26.4.14 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
26.5.13
26.4.11 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表につい
て
26.5.12
26.4.1
「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものに
ついての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎とな
るべき係数の水準（平成八年大蔵省告示第四十八号）の一部を改正する件（案）」の公表に
ついて
26.5.1
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
－260－
公表日
案件名
締切日
26.3.31 「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令等（案）」の公表につい
て
26.4.30
26.2.27 「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する中小・地域金融機関向けの総
合的な監督指針の特例措置について」の一部改正（案）の公表について
26.3.31
26.2.25 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正
（案）の公表について
26.3.26
26.2.24 銀行法施行規則等の一部改正案、監督指針（案）及び早期是正措置に関する省令等
の一部改正案の公表について
26.3.4
26.3.25
26.2.17
「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に
掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正す
る件（案）」等の公表について
26.3.18
26.2.17 平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る銀行法施行規則案の公表に
ついて
26.3.18
26.2.14 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
26.3.17
26.2.7
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について
26.2.21
26.1.31 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
26.3.3
26.1.29 「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別
紙）の一部改定案の公表について
26.2.27
26.1.27 「貸金業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等の公表について
26.2.26
26.1.27 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
26.2.25
26.1.23 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」の公
表について
26.2.21
26.1.20 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
26.2.18
26.1.16 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
26.2.17
26.1.14 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
26.2.14
25.12.27 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正
（案）の公表について＜銀行法等改正を踏まえた改正等関連＞
26.2.14
25.12.27 平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正
案の公表について
26.1.27
－261－
公表日
案件名
締切日
25.12.27 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正
（案）の公表について＜「経営者保証に関するガイドライン」関連＞
26.1.27
25.12.26 「責任ある機関投資家」の諸原則（案）≪日本版スチュワードシップ・コード≫～
投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の公表について
26.2.3
25.12.25 「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について
26.1.23
25.12.13 平成25年金融商品取引法等改正（９ヶ月以内施行）等に係る預金保険法施行令等の
一部を改正する政令案等の公表について
26.1.14
25.12.13 平成24年金融商品取引法等改正(総合取引所関係)に係る政令・内閣府令案等（行為
規制に係る部分を除く）について
26.1.14
25.12.10 「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正
（案）の公表について
26.1.14
25.11.27 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
25.12.27
25.11.27 平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案（追加掲載：別紙
４～７）を公表しました。
25.12.4
25.11.21 平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等の公表につ
いて
25.12.20
25.11.19 「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について
25.12.19
25.11.19 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
25.12.18
25.11.18 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
25.12.18
25.11.15 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な
監督指針」の一部改正（案）の公表について
25.12.16
25.11.8 平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改
正する政令案の公表について
25.12.9
25.11.1 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の 公表について
25.12.2
25.10.29 「金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）」に対する意見募
集について
25.11.28
25.10.28 平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案の公表について
25.11.27
25.10.23 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について
25.11.8
－262－
公表日
案件名
締切日
25.9.20 監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等の公
表について
25.10.21
25.9.20 「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」の公表について
25.10.21
25.8.26 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等の公表について
25.9.25
25.8.8
「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引
所を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
25.9.9
25.7.22 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
25.8.20
25.7.11 「金融庁ネットワークシステムの運用支援業務に係る民間競争入札実施要項
（案）」に対する意見募集について
25.7.24
－263－
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
相談室が提供する４つのサービス 
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
金融サービス利用者相談室 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付
ご質問・ご相談へ
の対応
金融サービス利用者
の皆様への情報提供
頂いたご意見の
金融行政への活用
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ホームページ・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ホ
ームページで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－11－１ 
－264－
相談室へのアクセス方法 
お電話での受付 
受付時間：平日１０：００～１６：００ 
電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話からは 03-5251-6811 
受付の流れ： 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
ホームページでの受付 
金融庁ホームページのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http://www.fsa.go.jp) 
ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
ファックスでの受付 
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
－265－
平成26 年５月23 日 
金融庁 
「事前相談（予防的なガイド）」の開設について 
金融サービス利用者相談室においては、従来、「金融機関との間の個別トラブルに
関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」への対応を主として行ってきました
が、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供
の充実を図るため、「事前相談（予防的なガイド）」を下記のとおり、開設することと
しました。 
記 
１．名 称       ：「事前相談（予防的なガイド）」 
２．開設日       ：平成２６年５月２３日（金） 
３．受付時間      ：平日１０時００分～１７時００分（電話での受付） 
 ※ファックス、ウェブサイトは24 時間受付。 
４．電話での受付    ：０５７０－０１６８１２ 
※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１２にお
かけください。 
５．ファックスでの受付 ：０３－３５０６－６６９９ 
６．ウェブサイトでの受付：こちらをクリックして下さい。
７．文書での受付    ：〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１ 
       中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 
（注）ファックス、ウェブサイト、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室
より、原則平日10 時00 分～17 時00 分の間に、お電話をお返し致します。 
【受付内容】 
事前相談においては、電話等による問合せに対し、一般的な 
（１）金融商品の契約にあたっての留意点、 
（２）金融機関破綻時の金融商品の保護、 
（３）金融商品の特徴及び留意点等 
について、金融庁ウェブサイトの掲載情報を中心に、以下の情報に基づきガイド（説
明）します。 
・「知るぽると」掲載情報 
・業界団体等（全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化セ
ンター、生命保険協会、日本損害保険協会及び日本ＦＰ協会）のウェブサイト
掲載情報 
－266－
【ご留意事項】 
・「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望
等」については、０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは、０３－５２５１
－６８１１）におかけください。 
・「事前相談（予防的なガイド）」については、主な金融商品の特徴や留意点など
に関する一般的な内容をガイドするものです。個別の金融商品のご購入・ご利
用にあたっては、必ず各金融機関に問合せ、内容を十分にご確認のうえ、ご自
身の判断に基づきご対応下さい。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 
(内線9541) 
－267－
資料２－１１－２
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
25/４～６
25/７～９
25/10～12
26/１～３
25年度合計
質
問
･
相
談
8,573
7,746
8,109
7,473
31,901
意
見
･
要
望
1,675
826
1,215
1,813
5,529
情
報
提
供
592
551
674
458
2,275
そ
の
他
380
315
227
134
1,056
合
計
11,220
9,438
10,225
9,878
40,761
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
25/４～６
25/７～９
25/10～12
26/１～３
25年度合計
電
話
9,312
8,199
8,783
7,821
34,115
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
389
332
366
402
1,489
フ
ァ
ッ
ク
ス
259
266
223
240
988
手
紙
357
349
448
407
1,561
そ
の
他
903
292
405
1,008
2,608
合
計
11,220
9,438
10,225
9,878
40,761
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
25/４～６
25/７～９
25/10～12
26/１～３
25年度合計
預
金
･
融
資
等
3,071
2,873
3,469
3,416
12,829
保険商品･保険制度等
2,502
2,570
2,718
2,742
10,532
投資商品・証券市場制度等
3,780
2,749
2,849
2,626
12,004
貸
金
等
751
729
781
738
2,999
金融行政一般･その他
1,116
517
408
356
2,397
合
計
11,220
9,438
10,225
9,878
40,761
25年７月１日～９月30日・・・25年10月31日公表（第33回）
25年10月１日～12月31日・・・26年１月31日公表（第34回）
26年１月１日～３月31日・・・26年4月30日公表（第35回）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(平成25年４月１日～26年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
25年４月１日～６月30日・・・25年７月31日公表（第32回）
－268－
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
879
28.6
1,329
43.3
863
28.1
3,071
100.0
957
33.3
1,114
38.8
802
27.9
2,873
100.0
968
27.9
1,404
40.5
1,097
31.6
3,469
100.0
801
23.4
1,109
32.5
1,506
44.1
3,416
100.0
3,605
28.1
4,956
38.6
4,268
33.3
12,829
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
620
24.8
1,264
50.5
618
24.7
2,502
100.0
693
27.0
1,393
54.2
484
18.8
2,570
100.0
685
25.2
1,478
54.4
555
20.4
2,718
100.0
630
23.0
1,445
52.7
667
24.3
2,742
100.0
2,628
25.0
5,580
53.0
2,324
22.1
10,532
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
792
21.0
2,988
79.0
3,780
100.0
554
20.2
2,195
79.8
2,749
100.0
586
20.6
2,263
79.4
2,849
100.0
621
23.6
2,005
76.4
2,626
100.0
2,553
21.3
9,451
78.7
12,004
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
751
1,116
729
517
781
408
738
356
2,999
2,397
預金
10
月
～
12
月
４．分野別・要因別の相談等受付件数
25
年
度
合
計
○預金・融資等
区
分
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
（単位：件、％）
融資
その他
合計
その他
合計
（単位：件、％）
損害保険
１
月
～
３
月
７
月
～
９
月
○保険商品等
区
分
10
月
～
12
月
○金融行政一般・その他
合　計
（単位：件、％）
区
分
10
月
～
12
月
25
年
度
合
計
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
１
月
～
３
月
25
年
度
合
計
区
分
○貸金等
証券会社
（第一種業）
７
月
～
９
月
７
月
～
９
月
区
分
25
年
度
合
計
○投資商品等
４
月
～
６
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
25
年
度
合
計
その他
生命保険
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
－269－
資料２－12－１
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２４～２８年度）
Ⅰ経済成長の礎
となる金融シ
ステムの安定
１
金融機関の健全性を確保するための制度・環境整
備
①
②
③
④
⑤
⑥
効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施
国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
金融機能強化法等の適切な運用
金融機関の業務継続体制の検証
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
ベターレギュレーションの深化
２
我が国金融システムの安定性を確保するための制
度・環境整備
①
②
国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
円滑な破綻処理のための態勢の整備
３
金融システムの安定性を確保するための経済・市
場全体にかかるリスクの把握と行政対応
①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク
要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点
に立った金融
サービスの質
の向上
１
利用者が安心して金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
当局における相談体制の充実
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
多重債務者のための相談等の枠組みの整備
金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
２
資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
地域密着型金融の促進
中小企業の経営改善・事業再生支援
企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化
金融機能強化法の適切な運用
３
資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受
けられるための制度・環境整備
①
②
顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
　ⅰ）投資信託・投資法人法制の見直し
　ⅱ）保険募集の更なる質の向上等に向けた所要の制度整備
個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で
活力ある市場
の構築
１
市場インフラの構築のための制度・環境整備
①
②
③
店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
国債取引等に関する市場インフラの構築
ＥＤＩＮＥＴの整備
２
市場機能の強化のための制度・環境整備
①
②
③
④
総合取引所の実現に向けた取組の促進
新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進
不動産投資市場の活性化
上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
３
市場取引の公正性・透明性を確保するための制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
国際的に高品質な会計基準の設定・適用に向けた取組みの推進
包括的かつ機動的な市場監視
クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引への対応
不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
課徴金制度の適切な運用
犯則事件に対する厳正な調査の実施
自主規制機関との適切な連携
市場参加者の規律強化に向けた取組み
４
市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環
境整備
①
②
③
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施
金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
５
市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
監査基準等の整備に係る対応
公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
海外監査監督当局との協力・連携
優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策
１
国際的な政策協調・連携強化
①
②
③
国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
国際的な金融規制改革のための海外当局との連携強化等
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
２
アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金
融業の一層の開放に向けた政策協調
①アジアにおける金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等
３
金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
①
②
③
④
規制・制度改革等の推進
事前確認制度の適切な運用
官民による持続的な対話の実施
金融・資本市場活性化策の検討
４
金融行政についての情報発信の強化
①金融行政に関する広報の充実
５
金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための
環境整備
①金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み（平成２４～２８年度）
１人的資源
(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上
①高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
２知的資源
(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用
①
②
金融行政の参考となる調査研究の実施
産・官・学の連携強化
３その他の業務
基盤
(1) 金融行政における情報システムの活用
①
②
情報システムの効果的な活用による金融行政の高度化・効率化
情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保
①災害等発生時における金融行政の継続確保
分野
施策
平成２６年度の主な事務事業
基本政策
施策
平成２６年度の主な事務事業
－270－
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
13 年１月
・中央省庁等改革に合わせて政策評価
制度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年１月政策評価各府省
連絡会議了承） 
   ３月
・「金融庁における政策評価の実施要
領」策定（13 年３月28 日） 
６月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
  10 月
・「平成13 事務年度の政策評価の運営
方針」策定（13 年10 月31 日） 
  12 月
・「政策評価に関する基本方針」（13 年
12 月閣議決定） 
14 年４月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」策定（14 年４月１日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年４月～６月末）策定（14 年４月１
日） 
７月
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年７月～15 年６月末）策定（14 年
８月６日） 
  ９月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（14 年９月13 日）
  11 月
・「第１回政策評価に関する有識者会
議」開催（14 年11 月12 日） 
  12 月
・政策評価（平成13 年度実績評価）の
実施、評価結果の公表（14 年12 月
26 日） 
資料２－12－２ 
－271－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
15 年４月
・「平成13 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（15 年４月17
日） 
６月
・「政策評価結果の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関する
報告」（15 年６月国会報告） 
・「第２回政策評価に関する有識者会
議」開催（15 年６月12 日） 
７月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（15 年７月１日）
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間15 年７月～16 年６月
末）策定（15 年７月１日） 
   ８月
・「第３回政策評価に関する有識者会
議」開催（15 年８月５日） 
・政策評価（平成14 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（15 年８月
29 日） 
16 年４月
・「第４回政策評価に関する有識者会
議」開催（16 年４月21 日） 
・「平成14 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（16 年４月23
日） 
   ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（16 年６月国会報告） 
・「第５回政策評価に関する有識者会
議」開催（16 年６月18 日） 
７月
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間16 年７月～17 年６月
末）策定（16 年７月７日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（16 年７月７日）
－272－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
   ８月
・「第６回政策評価に関する有識者会
議」開催（16 年８月５日） 
・政策評価（平成15 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（16 年８月
31 日） 
17 年４月
・「平成15 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（17 年４月27
日） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（17 年６月国会報告） 
７月
・「第７回政策評価に関する有識者会
議」開催（17 年７月５日） 
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間17 年７月～18 年６月
末）策定（17 年７月26 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（17 年７月26 日）
   ８月
・「第８回政策評価に関する有識者会
議」開催（17 年８月９日） 
・政策評価（平成16 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（17 年８月
31 日） 
12月
・「政策評価に関する基本方針の改定に
ついて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
18 年４月
・「平成16 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（18 年４月28
日） 
   ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（18 年６月国会報告） 
・「第９回政策評価に関する有識者会
議」開催（18 年６月20 日） 
－273－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
７月
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間18 年７月～19 年６月
末）策定（18 年７月10 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（18 年７月10 日）
   ８月
・「第10 回政策評価に関する有識者会
議」開催（18 年８月３日） 
・政策評価（平成17 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（18 年８月
31 日） 
19 年３月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（規制の事前評価の義務付
け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（19 年３月閣議決定） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（19 年６月国会報告） 
・「第11 回政策評価に関する有識者会
議」開催（19 年６月13 日） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（19 年６月14
日） 
７月
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間19 年７月～20 年６月
末）策定（19 年７月３日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（19 年７月３日）
   ８月
・「規制の事前評価の実施に関するガイ
ドライン」策定（19 年８月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「第12 回政策評価に関する有識者会
議」開催（19 年８月２日） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（19 年８月
30 日） 
－274－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
20 年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（20 年６月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（20 年６月10
日） 
・「第13 回政策評価に関する有識者会
議」開催（20 年６月11 日） 
７月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間20 年７月～24 年
３月末）策定（20 年７月３日） 
・「平成20 年度金融庁政策評価実施計
画」
（計画期間20 年７月～21 年６月
末）策定（20 年７月３日） 
８月
・「第14 回政策評価に関する有識者会
議」開催（20 年８月６日） 
・政策評価（平成19 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（20 年８月
29 日） 
21 年２月
・「第15 回政策評価に関する有識者会
議」開催（21 年２月26 日） 
３月
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間21 年４月～22 年３月
末）策定（21 年３月31 日） 
５月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（21 年５月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（21 年５月22
日） 
   ８月
・「第16 回政策評価に関する有識者会
議」開催（21 年８月５日） 
・政策評価（平成20 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（21 年８月
31 日） 
－275－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
22 年３月
・「第17 回政策評価に関する有識者会
議」開催（22 年３月17 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間22 年４月～23 年３月
末）策定（22 年３月31 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年３月31 日）
５月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（22 年５月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「政策評価に関する情報の公表に関
するガイドライン」策定（22 年５月
政策評価各府省連絡会議了承） 
・「租税特別措置等に係る政策評価の実
施に関するガイドライン」策定（22
年５月政策評価各府省連絡会議了
承） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（22 年６月国会報告） 
・「平成20 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（22 年６月４日）
８月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年８月24 日）
・「第18 回政策評価に関する有識者会
議」開催（22 年８月25 日） 
・政策評価（平成21 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（22 年８月
31 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（22 年８月31 日） 
－276－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
23 年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（23 年６月国会報告） 
・「平成21 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（23 年６月17
日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間23 年４月～24 年３月
末）策定（23 年６月24 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（23 年６月24 日）
  ９月
・「第19 回政策評価に関する有識者会
議」開催（23 年９月27 日） 
・政策評価（平成22 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（23 年９月
30 日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（23 年９月30 日） 
24 年３月
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（24 年３月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「目標管理型の政策評価の改善方策に
係る取組について」（24 年３月政策
評価各府省連絡会議了承） 
５月
・「第20 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年５月21 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間：24 年４月～29
年３月）策定（24 年５月31 日） 
・「平成24 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：24 年４月～25 年３
月）策定（24 年５月31 日） 
  ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（24 年６月国会報告） 
・「平成22 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（24 年６月８日）
８月
・「第21 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年８月10 日） 
－277－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
  ９月
・政策評価（平成23 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（24
年９月７日） 
25 年４月
・「目標管理型の政策評価の改善方策
に係る取組について」の一部変更
（25 年４月政策評価各府省連絡会
議了承）
  ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（25 年６月国会報告） 
・「第22 回政策評価に関する有識者会
議」開催（25 年６月７日） 
・「平成23 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（25 年６月21
日） 
・「平成25 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：25 年４月～26 年３
月末）策定（25 年６月28 日） 
  ８月
・政策評価（平成24 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（25
年８月30 日） 
12 月
・「目標管理型の政策評価の実施に関
するガイドライン」改正（25 年12
月20 日政策評価各府省連絡会議了
承）
26 年５月
・「第23 回政策評価に関する有識者会
議」開催（26 年５月30 日） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（26 年６月国会報告） 
・「平成24 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（26 年６月13
日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
－278－