TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整
備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施（平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表）―
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
資料９－２－18 
平成14 年10 月30 日 
― 594 ―
資料９－２－19
不良債権比率の推移（主要行) 
1.0% 1.0%
1.1%
1.1%
1.3%
1.5%
1.7%
1.7%
1.8%
1.7%
1.8%
6.5%
7.2%
8.1%
8.4%
2.9%
5.2%
4.7%
2.4%
1.8%
1.5%1.5%1.5%1.4%1.5%1.6%
1.7%
1.7%
1.7%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
― 595 ―
資料９－３－１
平成27事務年度における預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況
銀行持株会社に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ
27.
9.
18
－
三井住友フィナンシャルグループ
27.
9.
18
－
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
27.
9.
18
28.
6.
30
三井住友トラスト・ホールディングス
28.
2.
5
28.
6.
16
主要行等に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
27.
9.
18
－
三
井
住
友
銀
行
27.
9.
18
－
み
ず
ほ
銀
行
27.
9.
18
28.
6.
30
大
和
ネ
ク
ス
ト
銀
行
27.
10.
7
28.
1.
29
住
信
Ｓ
Ｂ
Ｉ
ネ
ッ
ト
銀
行
27.
10.
7
27.
12.
22
じ
ぶ
ん
銀
行
27.
10.
7
27.
12.
21
Ｓ
Ｂ
Ｊ
銀
行
27.
11.
18
28.
2.
10
三
井
住
友
信
託
銀
行
28.
2.
5
28.
6.
16
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
― 596 ―
地域銀行に対するモニタリングの実施状況
【地方銀行】
（平成28年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
横
浜
銀
行
27.
11.
2
28.
2.
16
第
四
銀
行
27.
11.
5
27.
12.
18
筑
波
銀
行
27.
11.
9
28.
1.
21
【第二地方銀行】
（平成28年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
第
三
銀
行
27.
11.
9
28.
2.
4
福
邦
銀
行
27.
11.
9
28.
2.
5
外国銀行支店等に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
外
国
金
融
機
関
等
名
クレディ・スイス銀行東京支店
27.
10.
5
28.
4.
13
ユバフーアラブ・フランス連合銀行在日支店
28.
2.
24
28.
4.
15
パキスタン・ナショナル銀行在日支店
28.
5.
9
28.
6.
22
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
― 597 ―
信用金庫に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
信
用
金
庫
名
ア
イ
オ
ー
信
用
金
庫
27.
8.
17
27.
11.
5
栃
木
信
用
金
庫
27.
8.
17
27.
10.
28
東
京
三
協
信
用
金
庫
27.
8.
17
27.
11.
5
新
発
田
信
用
金
庫
27.
8.
17
27.
11.
9
越
前
信
用
金
庫
27.
8.
17
27.
12.
1
備
北
信
用
金
庫
27.
8.
18
27.
10.
27
福
岡
ひ
び
き
信
用
金
庫
27.
8.
18
27.
11.
9
熊
本
中
央
信
用
金
庫
27.
8.
19
27.
11.
10
筑
後
信
用
金
庫
27.
8.
20
27.
11.
24
伊
万
里
信
用
金
庫
27.
8.
20
27.
11.
17
大
分
み
ら
い
信
用
金
庫
27.
8.
20
27.
11.
17
東
予
信
用
金
庫
27.
8.
24
27.
11.
13
釧
路
信
用
金
庫
27.
8.
25
27.
11.
25
一
関
信
用
金
庫
27.
8.
27
27.
12.
2
会
津
信
用
金
庫
27.
8.
27
27.
12.
1
湖
東
信
用
金
庫
27.
8.
27
27.
12.
22
日
新
信
用
金
庫
27.
8.
27
27.
12.
15
淡
路
信
用
金
庫
27.
8.
27
27.
12.
24
苫
小
牧
信
用
金
庫
27.
10.
14
28.
1.
18
焼
津
信
用
金
庫
27.
10.
19
28.
2.
10
い
ち
い
信
用
金
庫
27.
10.
19
28.
1.
19
中
日
信
用
金
庫
27.
10.
20
28.
1.
27
小
浜
信
用
金
庫
27.
10.
21
28.
1.
29
利
根
郡
信
用
金
庫
27.
10.
28
28.
1.
25
平
塚
信
用
金
庫
27.
10.
28
28.
1.
21
田
川
信
用
金
庫
27.
10.
29
28.
2.
1
目
黒
信
用
金
庫
27.
11.
4
28.
1.
13
仙
南
信
用
金
庫
27.
11.
10
28.
3.
1
永
和
信
用
金
庫
27.
11.
13
28.
3.
2
京
都
北
都
信
用
金
庫
27.
11.
17
28.
3.
18
高
松
信
用
金
庫
27.
12.
1
28.
3.
25
モニタリング開始日モニタリング終了日
― 598 ―
（平成28年6月30日現在）
信
用
金
庫
名モニタリング開始日モニタリング終了日
室
蘭
信
用
金
庫
28.
1.
15
28.
4.
12
北
門
信
用
金
庫
28.
1.
15
28.
4.
21
日
高
信
用
金
庫
28.
1.
15
28.
4.
26
新
湊
信
用
金
庫
28.
1.
15
28.
4.
22
三
重
信
用
金
庫
28.
1.
15
28.
4.
26
北
群
馬
信
用
金
庫
28.
1.
18
28.
4.
13
千
葉
信
用
金
庫
28.
1.
18
28.
4.
13
富
士
宮
信
用
金
庫
28.
1.
18
28.
4.
13
磐
田
信
用
金
庫
28.
1.
18
28.
4.
28
コ
ザ
信
用
金
庫
28.
1.
18
28.
3.
14
瀬
戸
信
用
金
庫
28.
1.
19
28.
4.
28
米
子
信
用
金
庫
28.
1.
19
28.
4.
7
埼
玉
縣
信
用
金
庫
28.
1.
21
28.
3.
31
東
京
シ
テ
ィ
信
用
金
庫
28.
1.
21
28.
3.
30
遠
賀
信
用
金
庫
28.
1.
25
28.
3.
29
津
山
信
用
金
庫
28.
1.
26
28.
6.
21
昭
和
信
用
金
庫
28.
1.
27
28.
4.
14
の
と
共
栄
信
用
金
庫
28.
2.
1
28.
5.
9
山
形
信
用
金
庫
28.
2.
5
28.
5.
19
枚
方
信
用
金
庫
28.
2.
10
28.
4.
22
大
阪
シ
テ
ィ
信
用
金
庫
28.
2.
12
28.
4.
27
岡
崎
信
用
金
庫
28.
4.
5
28.
6.
23
豊
川
信
用
金
庫
28.
4.
6
28.
6.
22
紀
北
信
用
金
庫
28.
4.
6
28.
6.
16
宮
崎
信
用
金
庫
28.
4.
6
－
鹿
児
島
信
用
金
庫
28.
4.
6
－
氷
見
伏
木
信
用
金
庫
28.
4.
7
28.
6.
27
砺
波
信
用
金
庫
28.
4.
7
28.
6.
22
青
木
信
用
金
庫
28.
4.
11
28.
6.
27
小
松
川
信
用
金
庫
28.
4.
11
－
東
京
信
用
金
庫
28.
4.
11
28.
6.
28
大
地
み
ら
い
信
用
金
庫
28.
4.
12
28.
6.
27
― 599 ―
（平成28年6月30日現在）
信
用
金
庫
名モニタリング開始日モニタリング終了日
北
見
信
用
金
庫
28.
4.
12
28.
6.
28
兵
庫
信
用
金
庫
28.
4.
12
28.
6.
23
し
ま
ね
信
用
金
庫
28.
4.
12
28.
6.
30
水
島
信
用
金
庫
28.
4.
12
－
姫
路
信
用
金
庫
28.
4.
15
28.
6.
23
須
賀
川
信
用
金
庫
28.
5.
9
28.
6.
28
ひ
ま
わ
り
信
用
金
庫
28.
5.
9
28.
6.
28
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、
深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了する
こととした日。
― 600 ―
信用組合に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
信
用
組
合
名
銚
子
商
工
信
用
組
合
27.
8.
17
27.
11.
4
小
田
原
第
一
信
用
組
合
27.
8.
17
27.
11.
4
さ
く
ら
の
街
信
用
組
合
27.
8.
17
27.
11.
10
福
泉
信
用
組
合
27.
8.
17
27.
10.
14
備
後
信
用
組
合
27.
8.
18
27.
11.
10
鹿
児
島
県
医
師
信
用
組
合
27.
8.
19
27.
10.
8
山
形
県
医
師
信
用
組
合
27.
8.
21
27.
11.
10
丸
八
信
用
組
合
27.
8.
25
27.
10.
28
名
古
屋
青
果
物
信
用
組
合
27.
8.
25
27.
11.
16
の
ぞ
み
信
用
組
合
27.
8.
27
27.
11.
24
札
幌
中
央
信
用
組
合
27.
10.
14
28.
1.
18
益
田
信
用
組
合
27.
10.
19
28.
2.
9
青
森
県
信
用
組
合
27.
10.
20
28.
3.
2
島
根
益
田
信
用
組
合
27.
10.
21
28.
1.
7
両
備
信
用
組
合
27.
10.
26
28.
2.
10
相
愛
信
用
組
合
27.
10.
28
28.
1.
15
新
潟
縣
信
用
組
合
27.
10.
28
28.
1.
26
協
栄
信
用
組
合
27.
10.
28
28.
1.
29
糸
魚
川
信
用
組
合
27.
10.
28
28.
1.
14
熊
本
県
信
用
組
合
27.
10.
28
28.
1.
25
九
州
幸
銀
信
用
組
合
27.
10.
29
28.
2.
19
淡
陽
信
用
組
合
27.
11.
13
28.
3.
4
成
協
信
用
組
合
27.
11.
17
28.
3.
11
鹿
児
島
興
業
信
用
組
合
28.
1.
14
28.
3.
31
興
栄
信
用
組
合
28.
1.
18
28.
4.
15
巻
信
用
組
合
28.
1.
18
28.
4.
19
共
立
信
用
組
合
28.
1.
27
28.
4.
20
北
郡
信
用
組
合
28.
2.
8
28.
5.
19
モニタリング開始日モニタリング終了日
― 601 ―
（平成28年6月30日現在）
信
用
組
合
名モニタリング開始日モニタリング終了日
京
滋
信
用
組
合
28.
2.
16
28.
4.
28
秋
田
県
信
用
組
合
28.
2.
19
28.
5.
24
香
川
県
信
用
組
合
28.
2.
25
28.
5.
11
福
岡
県
医
師
信
用
組
合
28.
4.
5
28.
6.
22
佐
賀
県
医
師
信
用
組
合
28.
4.
5
28.
6.
23
長
崎
県
医
師
信
用
組
合
28.
4.
5
28.
6.
23
あ
す
か
信
用
組
合
28.
4.
11
－
東
信
用
組
合
28.
4.
11
－
中
ノ
郷
信
用
組
合
28.
4.
11
－
ハ
ナ
信
用
組
合
28.
4.
11
－
長
野
県
信
用
組
合
28.
4.
11
－
空
知
商
工
信
用
組
合
28.
4.
12
－
宿
毛
商
銀
信
用
組
合
28.
4.
14
28.
6.
29
ミ
レ
信
用
組
合
28.
4.
18
28.
6.
29
兵
庫
ひ
ま
わ
り
信
用
組
合
28.
4.
20
28.
6.
29
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリン
グを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
― 602 ―
銀行持株会社に対するモニタリングの実施状況
金
融
機
関
等
名
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ
26.
9.
8
27.
7.
28
三井住友フィナンシャルグループ
26.
9.
8
27.
7.
13
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
26.
9.
8
27.
7.
3
主要行等に対するモニタリングの実施状況
金
融
機
関
等
名
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
26.
9.
8
27.
7.
28
三
井
住
友
銀
行
26.
9.
8
27.
7.
13
み
ず
ほ
銀
行
26.
9.
8
27.
7.
3
地域銀行に対するモニタリングの実施状況
【地方銀行】
金
融
機
関
等
名
東
北
銀
行
27.
4.
13
27.
7.
27
筑
邦
銀
行
27.
4.
13
27.
7.
6
七
十
七
銀
行
27.
6.
1
27.
8.
26
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
平成26事務年度における預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングのうち、27事務年度に
モニタリング終了となった預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、深度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
― 603 ―
信用金庫に対するモニタリングの実施状況
信
用
金
庫
名
小
樽
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
7.
10
東
榮
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
7.
22
世
田
谷
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
7.
24
足
利
小
山
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
7.
15
愛
知
信
用
金
庫
27.
4.
15
27.
8.
19
豊
橋
信
用
金
庫
27.
4.
15
27.
8.
5
三
島
信
用
金
庫
27.
4.
15
27.
8.
7
富
士
信
用
金
庫
27.
4.
15
27.
8.
7
川
之
江
信
用
金
庫
27.
4.
20
27.
7.
15
信用組合に対するモニタリングの実施状況
信
用
組
合
名
奄
美
信
用
組
合
27.
4.
9
27.
7.
2
信
用
組
合
広
島
商
銀
27.
4.
10
27.
7.
31
ハ
ナ
信
用
組
合
27.
4.
13
27.
7.
16
横
浜
中
央
信
用
組
合
27.
4.
13
27.
7.
9
埼
玉
信
用
組
合
27.
4.
13
27.
7.
21
イ
オ
信
用
組
合
27.
4.
20
27.
9.
18
土
佐
信
用
組
合
27.
4.
20
27.
7.
3
大
阪
貯
蓄
信
用
組
合
27.
5.
12
27.
12.
2
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法によ
り、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終
了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリン
グを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
― 604 ―
資料９－４－１ 
バーゼル２（自己資本比率規制）について 
１． 経緯 
・ １９８８年： バーゼル１公表 
・ １９９６年： 市場リスク規制導入 
・ １９９８年： バーゼル１見直し作業を開始 
・ ２００４年： 「バーゼル２最終文書」公表 
  （我が国においては07 年3 月末より全面実施） 
 
２． バーゼル２の概要（３つの柱） 
第１の柱：最低所要自己資本比率 
 趣旨：分母の計算にリスクをより正確に反映 
金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規
制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合
わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。 
 
［算 式］             自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）  
   自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ 8％   
                信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク   （4％） 
 
（精緻化） 
（新たに追加） 
 
対  象 
最低所要 
自己資本比率
適  用 
国際統一基準行 
8％ 
国際合意と同等。 
国内基準行 
4％ 
国際合意とほぼ同等。（※） 
（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない
取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。 
【自己資本】：  
・ 基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、内部留保 等 
・ 補完的項目（Tier2）：その他有価証券評価益の45％相当額、土地再評価
に係る差額金の45％相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後
ローン、期限付優先株 等 
（注1）「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及
び期限付優先株（Lower Tier2)は、基本的項目の額の50％を限度として算入可能。 
（注2）一般貸倒引当金は、ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの1.25％（国内基準では0.625％）が算入の上限。 
（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。 
・ 控除項目：銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。 
 
― 605 ―
2
 【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
①  標準的手法 
・ 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・ 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・ 貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼル１ 
バーゼル２ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％ 
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％ 
10 ％ 
（20 ％） 
銀行・証券会社 
20％ 
20％ 
事業法人 
(中小企業以外) 
100％ 
（格付に応じ） 20％～150％ 
又は 
（格付を使用せず）一律100％
中小企業・個人 
100％ 
75％ 
住宅ローン 
50％ 
35％ 
延滞債権（※） 
100％ 
50％～150％
（引当率に応じて加減） 
株式 
100％ 
100％ 
（※）延滞債権は、3 ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定 （※2）
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については45％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。 
― 606 ―
3
 【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法又は③先進的計測手法から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化 
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証 
趣旨：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリング 
の実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20％を超える
銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注
意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己
資本の賦課が求められるものではない。） 
第３の柱：市場規律の活用 
趣旨：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
 
以上 
― 607 ―
― 608 ―
― 609 ―
― 610 ―
― 611 ―
― 612 ―
― 613 ―
― 614 ―
資料９－４－４ 
 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成27 事務年度） 
 
 
１．信用リスク 
（１）基礎的内部格付手法【１持株会社及び２行】 
・コンコルディア・フィナンシャルグループ 
・住信SBI ネット銀行 
・北洋銀行 
 
２．オペレーショナル・リスク 
（１）粗利益配分手法【１持株会社及び１行】 
・足利ホールディングス 
 足利銀行 
（２）先進的計測手法【１行】 
・日本トラスティ・サービス信託銀行（注） 
 
（注）三井住友トラスト・ホールディングス（2014 年3 月末から同手法 
適用開始）の段階的適用計画の進展に併せ、当行を単独でも承認。 
― 615 ―
（基準の見直し）
2013年1月から2017年1月までの試行期間において、3％の比率をテスト。
銀行レベルのレバレッジ比率及びその構成要素の開示は、2015年1月から。
（本邦は2015年3月末より。）
試行期間の結果を踏まえ、適切な検討と水準調整に基づき、2018年1月から
第1の柱の下での取扱いに移行することを視野に、2017年前半に最終調整。
自己資本の額（Tier１資本の額）
レバレッジ比率＝
総ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの額（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ資産の額＋ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引の額＋レポ取引等の額＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ取引の額）
（目的）
銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。
簡易な指標とすることで、リスクベースの指標(自己資本比率規制)を補完。
レバレッジ比率
資料９－４－５
― 616 ―
①流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio)
（目的）
・金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のストレス下での資金
流出に対応できるよう、良質の流動資産（以下、「適格流動資産」）を保有することを求めるもの。
（基準の概要）
2015年から段階的に実施し、2019年に完全実施
②安定調達比率（NSFR: Net Stable Funding Ratio)
（目的）
・売却が困難な資産（所要安定調達額。オフ・バランスシートを含む）を持つのであれば、これに対応
し、十分な中長期等に安定的な調達（負債・資本）をすることを求めるもの。
（基準の概要）
2018年から実施見込み
所要安定調達額（資産×流動性に応じたヘアカット）
NSFR＝
安定調達額（資本＋預金・市場性調達の一部）
≧100%
流動性規制の導入
LCR＝
適格流動資産
30日間のストレス期間に必要となる資金流出額
≧60%⇒100%
（2015年)
(2019年)
資料９－４－６
（※ 段階的適用なし）
― 617 ―
資本バッファー規制（府省令・告示・監督指針）の概要
※ 数値はいずれも完全実施ベース
①資本保全バッファー
②ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･ﾊﾞｯﾌｧｰ
国内の信用供与が過剰と認められる場合に、将来生ずるおそれのある損失をカバーするため
の資本積立て。水準決定の判断基準や手続きは今後検討。
③G-SIBsバッファー
金融安定理事会（FSB）で合意された「グローバルなシステム上重要な銀行」
（G‐SIBs：Global Systemically Important Banks）についての追加的資本積立て。
④D-SIBsバッファー
「国内のシステム上重要な銀行」（D‐SIBs：Domestic Systemically Important Banks）に
ついての追加的資本積立て。対象行・水準は各国裁量。
具体的な対象行・水準は、定量的・定性的基準を総合判断して決定。
2.5％
1.0～2.5％（FSBが毎年対象行・水準を設定）
金融庁長官が対象行・水準を指定
0 ％（金融庁長官が指定した場合は当該指定した比率）
（将来のストレスに備えた一律の資本積立て）
国際合意に沿って、国際的に活動する銀行等に対し、最低所要自己資本（８％）に加えて
資本バッファーの積み立てを求めるもの。(1)「資本バッファー」の基準、(2)これらを下回った
場合の措置（配当・賞与の支払等の社外流出行為の制限）等を手当て。
資料９－４－７
― 618 ―
TLACに関する国際合意の概要
TLAC：Total Loss Absorbing Capacity：巨大銀行に対して、破
綻時に備えた損失吸収力を確保させる取組み。「大き過ぎて
潰せない」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、秩序
ある破綻処理を可能とするため、2013年G20サミットの要請を
受け、2015年11月にFSB（金融安定理事会）が規制内容（国
際合意）を公表。本邦では2016年4月に金融庁がTLACの国
内枠組み整備方針を公表。
規制対象：グローバルなシステム上重要な銀行
（G-SIBs：我が国では３メガのみ）。
適格性：持株会社が発行する普通社債等
最低水準：
①連結ベースRWA（リスクアセット）比：
2019年: 16％、2022年: 18％
②レバレッジ比率規制の分母比：
2019年: 6％、2022年: 6.75％
預金保険制度：
2019年からはRWA比2.5％
2022年からはRWA比3.5％を算入可。
TLAC
バーゼル
規制資本
8％
余剰規制資本があ
る場合は算入可
日本の預金保険制
度の強靭性を勘案
（2.5~3.5%）
資本保全
ﾊﾞｯﾌｧｰ2.5%
持株会社が発行す
る普通社債等
バーゼル
自己資本
比率
G‐SIBｻｰﾁｬｰｼﾞ
TLACの構成と適用の
イメージ（RWAﾍﾞｰｽ）
資料９－４－８
― 619 ―
― 620 ―
資料９－５－１
― 621 ―
― 622 ―
― 623 ―
経営健全化計画履行状況報告
平成28年６月
資料９－５－２
― 624 ―
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
27/3
実績
28/3
健全化計画
28/3
実績
28/3
健全化計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化計画
28/3
実績
※423
※339
※340
490
494
457
420
416
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
27/3
28/3
28/3
27/3
28/3
28/3
27/3
28/3
28/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
14.86
13.99
14.20
8,419
8,296
8,095
56,619
59,257
56,982
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
479
27/3
実績
1
― 625 ―
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
9
10
10
2,186
2,280
2,210
24,488
27,800
26,620
32,142
31,400
30,857
70,740
72,500
70,148
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
27/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
28/3
健全化
計画
28/3
実績
174
200
169
174
200
169
39
40
34
6
22
22
495
489
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
27/3
実績
495
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
― 626 ―
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
1,694
708
100
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
27/3
実績
28/3
実績
27/3
実績
28/3
実績
27/3
実績
28/3
実績
27/3
実績
28/3
実績
27/3
実績
28/3
実績
43
50
521
271
45
26
609
347
▲ 49
▲ 242
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
28年3月期
実績(対前期比）
208
28年3月期
計画(対前期比）
28年3月期
実績(対前期比）
28年3月期
計画(対前期比）
新　生
新生
2,505
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
③要管理債権
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
剰余金の状況（28/3期）
　
②危険債権
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
3
― 627 ―
＜全信組連における具体的な取組み＞
 
個別信組への出資条件
－中小規模事業者への信用供与の円滑化など地域経済活性化策等を盛り込んだ経営計画の策定
等
 
経営指導の実施
－26年7月に「信組経営サポート企画本部」を設置し、傘下信組の有価証券運用や収益力強化に関するサ
ポートを推進
－支援先信組における経営計画の履行状況を検証するとともに、定期的に経営トップや担当部署か
らヒアリング等を実施し、問題点があれば改善を指導
等
 
地域経済活性化のための具体的支援策
－地域経済活性化支援機構と連携した事業性評価に関する信組職員向け勉強会の開催等、関係団体との
連携強化
－「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」等によるリスクマネーの供給
－取引先企業における販路拡大のため、個別信組における取組事例等の提供、コンサルタントの紹介、
ビジネスマッチングイベントの開催及び大手商社等の参加招致
－事業再生ファンド「しんくみリカバリ」の活用
等
金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要
（平成27年11月18日（水）決定）
全国信用協同組合連合会（東京都中央区）
預金残高
（27/3末）
５兆２，４９１億円
貸出金残高
（27/3末）
３，０３６億円
自己資本比率
（27/3末）
２４．３６％
資本参加額
１０６億円※
優先出資の配当率
Tibor(12ヶ月)+0.32％
国
【参考】資本参加スキーム
※
資本参加は傘下信組への出資に活用するため申し込まれたものであり、全信組連の資本増強・収益性向上
を目的とするものではない。本件資本参加により全信組連の自己資本比率は変動しない。
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
優
先
出
資
の
引
受
け
個別信用組合
（今回の106億円は５信組に対し活用）
経
営
指
導
経
営
計
画
の
提
出
業界内支援制度
「協同組織金融機能強化方針」の提出
優先出資の引受け（１０６億円）
資料９－５－３
― 628 ―
資料９－６－４
― 629 ―
資料９－５－４
― 630 ―
― 631 ―
― 632 ―
― 633 ―
― 634 ―
― 635 ―
― 636 ―
― 637 ―
資料９－５－５ 
 
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成27 年9 月期）」の概要 
 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜中央信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取
り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け
により、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜中央信用組合 
１９０億円  
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円  
滋賀県信用組合 
９０億円  
― 638 ―
計 画
実 績
15
7
8 ＋
0 ＋
0
資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったこ
とや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は
計画を上回った。
42
21
22 ＋
3 ＋
1
貸出金利息が計画を下回ったことにより資金利益が計画を下
回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業
務純益は計画を上回った。
71
35
41 ＋
11 ＋
6
資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったこ
とや、役務取引等利益が計画を上回ったことから、コア業務純
益は計画を上回った。
62
31
32 ＋
1 ＋
0
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、役
務取引等利益が計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上
回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
109
45
49 ▲
11 ＋
3
有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより資金利益が計
画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
31
15
13 ▲
4 ▲
2
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を下回った。
37
19
24 ＋
10 ＋
4
資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったこ
とから、コア業務純益は計画を上回った。
27
12
12 ▲
1 ＋
0
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経
費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
32
15
14 ▲
2 ▲
0
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を下回った。
注）「始期比」は、27年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
１．経営改善の目標
(単位：億円)
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成27年9月期の履行状況の概要
東　　和
第　　三
１） コア業務純益
福　　邦
南日本
みちのく
豊　　和
高　　知
北　　都
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
27年9月期
計画始期
の水準
宮崎太陽
― 639 ―
計 画
実 績
64.08
65.58
65.07 ＋
0.99 ▲
0.51
貸出金利息収入が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画
を下回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことから、OHRは計画を下回った。
56.61
59.60
58.28 ＋
1.67 ▲
1.32
資金利益が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画を下
回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
64.33
64.26
66.89 ＋
2.56 ＋
2.63
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が国債等債券関係損益の減少により計画を下回ったこと
から、OHRは計画を上回った。
60.55
61.03
61.00 ＋
0.45 ▲
0.03
業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経
費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHR
は計画を下回った。
59.78
63.83
61.85 ＋
2.07 ▲
1.98
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、資金
利益が計画を上回ったことにより業務粗利益が計画を上回った
ことから、OHRは計画を下回った。
67.96
69.65
69.02 ＋
1.06 ▲
0.63
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったものの、業務
粗利益が国債等債券売却益の増加により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
63.58
66.08
61.79 ▲
1.79 ▲
4.29
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回ったこ
とから、OHRは計画を下回った。
62.06
64.90
62.91 ＋
0.85 ▲
1.99
業務粗利益が役務取引等利益の減少により計画を下回ったもの
の、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
53.21
55.87
52.32 ▲
0.89 ▲
3.55
資金利益が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画を下
回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （OHR)
(単位：％)
計画比
計画始期
の水準
宮崎太陽
27年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
豊　　和
福　　邦
みちのく
東　　和
高　　知
第　　三
北　　都
南日本
― 640 ―
計 画
実 績
残高
1,588
1,602
1,609 ＋
21 ＋
7
比率
35.33
35.49
34.92 ▲
0.41 ▲
0.57
残高
3,016
3,091
3,243 ＋
227 ＋
152
比率
41.40
42.19
42.54 ＋
1.14 ＋
0.35
残高
4,311
4,333
4,475 ＋
164 ＋
142
比率
20.34
20.39
20.86 ＋
0.52 ＋
0.47
残高
5,991
6,006
6,073 ＋
82 ＋
67
比率
30.70
30.77
30.95 ＋
0.25 ＋
0.18
残高
1,821
1,827
1,804 ▲
16 ▲
22
比率
43.60
43.65
43.53 ▲
0.07 ▲
0.12
残高
6,432
6,497
6,528 ＋
96 ＋
31
比率
31.25
31.36
30.63 ▲
0.62 ▲
0.73
残高
3,586
3,591
3,624 ＋
38 ＋
33
比率
34.44
34.45
34.62 ＋
0.18 ＋
0.17
残高
2,715
2,732
2,761 ＋
45 ＋
29
比率
20.17
20.19
20.05 ▲
0.12 ▲
0.14
残高
2,243
2,260
2,320 ＋
77 ＋
60
比率
34.94
35.17
35.50 ＋
0.56 ＋
0.33
残高
1,004
1,002
979 ▲
25 ▲
23
比率
28.65
28.55
27.41 ▲
1.24 ▲
1.14
残高
2,107
2,264
2,282 ＋
175 ＋
18
比率
38.17
39.44
40.51 ＋
2.34 ＋
1.07
残高
191
193
203 ＋
12 ＋
10
比率
32.09
32.22
34.74 ＋
2.65 ＋
2.52
残高
655
733
1,080 ＋
425 ＋
347
比率
53.76
55.02
57.98 ＋
4.22 ＋
2.96
残高
286
304
335 ＋
48 ＋
31
比率
33.26
33.56
35.69 ＋
2.43 ＋
2.13
残高
345
357
388 ＋
42 ＋
30
比率
27.59
27.78
30.00 ＋
2.41 ＋
2.22
事業性融資先への全先訪問や専担者による融資開拓を通じて地
方創生ファンドの推進に努めたことから、貸出残高・比率とも
に計画を上回った。
地域特性を考慮したブロック単位での営業推進活動等を展開し
たものの、取引先の新たな資金ニーズを捉えた取引深耕が図れ
なかったことなどから、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
貸出残高は企業の成長ステージをフルサポートする商品ライン
ナップの充実などに取り組んだことから、計画を上回った。貸
出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計
画を下回った。
ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや
地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
専担者の配置により、成長分野（医療・介護、環境・エネル
ギー等）や新規事業開拓支援に取り組んだことから、貸出残
高・比率ともに計画を上回った。
企業情報等の外部データ等を活用した本部・営業店が一体と
なった対面営業の徹底等により取引深耕を図ったものの、県内
事業者の資金需要が低迷したことなどから、貸出残高・比率と
もに計画を下回った。
貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業支援の取組み強化
や成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸
出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計
画を下回った。
第　　三
山梨県民
（信用組合）
南日本
福　　邦
新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野
への貸出等に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率と
もに計画を上回った。
貸出残高は成長分野（医療・介護や再生可能エネルギー等）の
支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、
計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画
を上回ったため、計画を下回った。
横浜中央
（信用組合）
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
１） 中小企業向け貸出残高・比率
２．中小企業金融の円滑化の目標
滋賀県
（信用組合）
外部人材の活用、融資推進店舗の選定などによる事業性融資先
の開拓により、資金ニーズの掘り起こしを行ったことなどか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
(単位：億円、％)
始期比
27年9月期
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野
への貸出等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
みちのく
計画始期
の水準
営業推進体制の再構築・強化、顧客管理の徹底・取引戦略策定
等による期限前償還への対応強化等に取り組んだことから、貸
出残高・比率ともに計画を上回った。
取引先情報を営業本部で一元管理するとともに、同情報を活用
した営業店との帯同訪問等、取引の裾野拡大に積極的に取り組
んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
釧路
（信用組合）
営業推進体制の再構築・強化、融資推進ターゲット先への営業
推進のほか、成長分野への営業推進に取り組んだことなどか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
― 641 ―
計 画
実 績
5.61
5.75
7.64 ＋
2.03 ＋
1.89
外部支援機関と連携し公的補助金等を活用した事業化支援、県
内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組ん
だことから、計画を上回った。
2.94
3.06
3.77 ＋
0.83 ＋
0.71
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援
や「事業再生型WIN-WINネット業務」及び中小企業再生支援協
議会等の外部機関との連携等による経営改善支援に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
10.35
10.53
10.97 ＋
0.62 ＋
0.44
制度融資の活用や6次産業化のサポート等による創業・新事業
開拓支援、及びABLに積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
2.11
2.12
2.62 ＋
0.51 ＋
0.50
創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用型融資やABLに積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
5.51
5.69
5.87 ＋
0.36 ＋
0.18
外部機関・外部専門家と連携した経営改善支援のほか、担保等
に依存しない融資に取り組んだことから、計画を上回った。
11.72
11.76
21.86 ＋10.14 ＋10.10
「お客様応援活動」を通じたビジネスマッチングの推進や外部
専門家を活用した経営相談会の実施、担保・保証に過度に依存
しない無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、
計画を上回った。
3.02
3.02
4.01 ＋
0.99 ＋
0.99
相談会開催や各種補助金等の申請サポートを積極的に推進した
ことや、本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援等に
取り組んだことから、計画を上回った。
9.62
9.63
10.47 ＋
0.85 ＋
0.84
個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計
画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上
回った。
10.13
10.66
13.47 ＋
3.34 ＋
2.81
新規開発したビジネスマッチングシステムを活用した販路拡大
支援や、中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支
援、事業再生支援に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
14.55
13.56
12.65 ▲
1.90 ▲
0.91
事業承継支援について、下半期以降の支援強化につなげるた
め、上半期は職員のスキルアップ研修を優先的に開催したこと
などから、計画を下回った。
4.45
4.93
7.75 ＋
3.30 ＋
2.82
本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取
り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画
を上回った。
3.06
5.35
10.81 ＋
7.75 ＋
5.46
外部専門家との連携による経営相談や経営改善計画策定支援等
に取り組んだほか、担保等に依存しない融資等を積極的に推進
したことから、計画を上回った。
6.14
7.98
8.77 ＋
2.63 ＋
0.79
外部専門家との連携による経営改善計画策定支援やモニタリン
グ指導、テナント先の紹介など、支援先の実態に即した活動を
継続したことから、計画を上回った。
2.46
2.65
2.93 ＋
0.47 ＋
0.28
中小企業再生支援協議会やコンサルタント等の外部機関との連
携を強化するほか、本店と営業店が一体となった取引先の経営
改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
29.02
29.16
30.94 ＋
1.92 ＋
1.78
担保等に依存しない融資、本部・営業店が一体となった経営改
善支援に加え、中小企業再生支援協議会等外部専門家との連携
強化による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
２） 経営改善支援先割合
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
(単位：％)
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜中央
（信用組合）
北　　都
ぐんまみらい
（信用組合）
計画始期
の水準
東　　和
南日本
福　　邦
宮崎太陽
みちのく
高　　知
27年9月期
山梨県民
（信用組合）
第　　三
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
― 642 ―