TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
 
１．ガイドラインの位置づけ 
 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
 
２．ガイドラインの内容（概要） 
 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－６－２ 
― 451 ―
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
 
３．その他 
 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
― 452 ―
録する（別紙２参照）。 
 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
 
○  ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
 
― 453 ―
（別紙１） 
 
 
 
 
債務者 
第三者機関
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
② 
③ 
⑤ 
④ 
 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－６－３ 
― 454 ―
資料６－６－４ 
（別紙２） 
 
 
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
 
 
 
 
 
 
委員会 
運営協議会 
 
（メンバー） 
研究会有識者 
日弁連代表者 
会計士協会代表者 
税理士会代表者 
預取金融機関各業態
代表者 等 
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック 
（①’ ガイドライン利用申出） 
 
（運営委員会経由の場合） 
① 案件相談・ガイドライン利用申出 
（債権者に対する直接申出の場合） 
 
弁護士会 
（６１９名） 
税理士会 
（１４３名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９７名） 
専門家の登
録に協力 
④ 弁済計画案の伝達 
 
（各債権者にて同意・
不同意の検討） 
② 弁済計画案の作成支援 
 
及びチェックを依頼 
一般社団法
人を設立 
 
国 
 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用
等の補助等）
※カッコ書きは28 年3/31 時点の登録者数。 
― 455 ―
資料６－６－５
― 456 ―
― 457 ―
1 
― 458 ―
2 
― 459 ―
3 
― 460 ―
4 
― 461 ―
5 
― 462 ―
6 
― 463 ―
7 
― 464 ―
8 
― 465 ―
9 
 
― 466 ―
平成23 年10 月26 日 
 
各 位 
 
一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
 
 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて 
 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。 
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。 
 
記 
 
○ 運用の見直し 
 
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。 
 
以 上 
 
 
【本件に関するお問い合わせ先】 
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－６－６ 
― 467 ―
平成24 年1 月25 日 
 
各 位 
 
一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
 
 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて 
 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。 
 
記 
 
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。 
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。 
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。 
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。 
 
以 上 
 
 
【本件に関するお問い合わせ先】 
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－６－７ 
― 468 ―
資料６－６－８ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
平成24 年12 月19 日 
各 位 
一般社団法人                   
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 
～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
 
 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、
昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適
用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活
や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1２月１８日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用
について決定しましたのでご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性
化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。  
 
記 
 
申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として
取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用
上の自由財産として取扱う。 
以上 
 
 
【本件に関するお問い合わせ先】  
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531  
 
― 469 ―
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発
表
資
料
 >  
サ
イト内
検
索
検
索
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平成23年３月11日 
平成
23年（2011年）東北地
方太平洋沖地震にかかる災害に対する
金融上の
措
置について
今回の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の
皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 
さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適
切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。 
１．金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請
(1) 預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払
戻しに応ずる
こと。 
(2) 届出の
印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。 
(3) 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。 
また、これを担保とする貸付にも応ずること。 
(4) 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融
機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。 
(5) 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。 
(6) 汚れた紙幣の引換えに応ずること。 
(7) 国債を紛失した場合の相談に応ずること。 
(8) 災害の状況、応急資金の需要等を勘
案して融資相談所の開設、審査手続きの
簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時
的確な措置を講ずること。 
(9) 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。 
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に
十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者
の便宜を考慮した措置を講ずること。 
(10) （１）～（９）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。 
(11) 営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を
稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示
するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周
知徹底すること。 
内閣府特命担当大臣（金融）自見 庄三郎
日本銀行総裁
白川 方明
― 470 ―
資料６－６－９
金融庁/FinancialServicesAgency,TheJapaneseGovernment
２．証券会社への要請
(1) 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。 
(2) 有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。 
(3) 被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があっ
た場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。 
(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
(5) その他、顧客への対応について十分配意すること。 
３．生命保険会社、損害保険会社及び少
額短期保険業者への要請
(1) 保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜
措置を講ずること。 
(2) 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配
慮すること。 
(3) 生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて
猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。 
(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
４．火災共済協同組合への要請
(1) 共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契
約者等については、可能な限りの
便宜措置を講ずること。 
(2) 共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。 
(3) 共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を
行う等適宜
の措置を講ずること。 
(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
（本件に関する照会先）
金融庁監督局総務課 
電話 ０３－３５０６－６０００（内線3380、2688） 
日本銀行本店 
電話 ０３－３２７７－２３６９ 
以上 
― 471 ―
平成28年熊本地震に係る金融庁関連の対応
対応
内容
1
金融機関に対する金融上の措置の要請
熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店
長の連名により要請文を発出。
4月15日
2
金融機関の被害状況の把握
財務局を通じ、金融機関の店舗・ATMの営業状況を把握する体制を構築。
4月15日
3
外国当局・在外公館への情報提供
金融機関に対する金融上の措置要請等、外国当局・在外公館に対し、金
融庁関連の状況について情報発信。
4月16日
金融庁ウェブページに特設サイトを設け、被災者の生活支援等に資する情報を
随時更新。
4月17日
トップページに専用バナーを設置。更新情報があるごとに金融庁Twitterでも情
報発信。
4月18日
5
金融庁内の対応体制の強化
金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置。
4月18日
全銀協を通じて、被災地の金融機関に対し、広報チラシの配布や窓口備
置等による周知広報を改めて依頼。
4月18日
金融機関に対し改めて、住宅ローン借入者等からの相談を受けた場合、
ガイドラインの内容や手続等について丁寧な説明を行うことを要請。
4月22日
平成28年6月30日（木）
平成28年熊本震災を受けて、金融庁・財務局においては以下のような施策を講じております。
6
自然災害対応私的整理ガイドラインに関
する周知広報等
4
金融庁及び金融機関の取組みの対外情報
発信
資料６－７－１
1
― 472 ―
対応
内容
7
金融機関からの情報収集
金融機関のニーズを把握するための情報収集体制を整備。
4月19日
8
被災者からの相談に対する対応
被災者からの相談を受け付ける「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フ
リーダイヤル）を設置。
4月20日
提出期限までに有価証券報告書等を提出することができない場合には、各財務
（支）局において、個別企業ごとに提出期限の延長を承認することで対応。この
旨を、金融庁ウェブサイトにおいて20日（水）に公表、各財務（支）局から全有価
証券報告書提出会社に対し個別に周知。
4月20日
「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し
適用すべき措置の指定に関する政令」が4月28日に閣議決定され、5月2日に公
布・施行された。これにより、提出期限までに有価証券報告書等を提出できな
かった場合でも、7月29日までに提出すれば行政上及び刑事上の責任を問われ
ないこととなる（この場合、各財務（支）局長の延長承認は不要）。
また、7月29日までに提出できない場合には、各財務（支）局長による個別企業
ごとの延長承認で対応。
これらについて、金融庁ウェブサイトにおいて公表し、各財務（支）局から全有価
証券報告書提出会社に対し個別に周知。
4月28日
10
義援金募集詐欺への対応
義援金の募集を装った詐欺行為に対する注意喚起を実施。
4月20日
9
被災企業の開示書類の提出期限延長
2
― 473 ―
対応
内容
11
被災者生活支援チームへの派遣
4月20日から5月6日までの間、当庁職員2名を嘉島町、八代市に派遣。
4月19日
   ・20日
12
災害義援金等の犯収法上の本人確認の柔
軟な取扱い（犯収法施行規則改正）
義援金の現金振込みについて、本来10万円超で必要となる本人確認を200万
円以下は不要とする。また、被災者が口座開設をする場合、本人確認書類がな
くとも本人の申告のみで可能とする。
4月22日
13
貸金業法上の提出書類など借入手続等の
弾力化（貸金業法施行規則改正）
総量規制の例外となる緊急貸付の借入期間の延長（３ヶ月→６ヶ月）、個人事業
主が総量規制の例外として借りる場合の事業計画書等の提出不要化、配偶者
の年収に基づき借りる際に必要な住民票等の提出期間の延長（契約日→６ヶ
月）、リボルビング貸付が一定額に達した際の年収証明書等の提出期間の延長
（２ヶ月→６ヶ月）を可能とする。
4月22日
14
公認会計士試験実施に当たっての被災受
験者への配慮
以下の内容について、審査会ウェブサイトで公表。
①全国11の試験地（熊本を含む）で当初予定どおり5月29日(日)に実施
②受験地の変更や受験票紛失者への再交付について個別に対応
4月22日
15
被災地金融機関等に係る報告提出期限等
の柔軟な取扱い
金融機関等に提出義務のある諸報告・届出の提出期限等に係る特例措置につ
いて、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに
対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行（5/2）を踏まえ、当該措
置の内容を金融庁・九州財務局のウェブサイトにおいて公表するとともに、関係
金融機関等に直接連絡し周知。
5月10日
3
― 474 ―
平成28年熊本地震に係る金融機関等の対応
対応
内容
1
預金の払戻し時の柔軟な取扱い等
各金融機関が、通帳等紛失時の預金払戻しに係る本人確認の便宜扱いや定
期預金等の期限前払戻し等に応じるための態勢を整備。
4月15日
損害保険各社が、保険料の払込みの猶予（最長6ヶ月）、継続契約の締結
手続の猶予（最長6ヶ月）を決定。
4月15日
損害保険各社が、地震保険に係る調査員の現地派遣等により、保険金等の
迅速な支払いなどに向けた体制を強化。
4月15日
国交省が、車検手続の猶予（最長1ヶ月）を決定したことに合わせて、自
賠責保険の継続契約の締結手続を猶予（最長1ヶ月）。熊本県の一部地域
については、猶予期間を最長3ヶ月とすることを決定（6月10日）。
また、自賠責保険に係る保険料の払込も猶予（6ヶ月）。
4月18日
4
有価証券の売却・解約代金に係る柔軟な
取扱い
証券各社が、有価証券の売却・解約代金について受渡日以前の払出しにも
柔軟に対応。
4月15日
5
金融機関による休日対応
各金融機関では、休日にも相談窓口を設置するなどし、被災者の相談等に対応
（3金融機関9か所で開設。また、金融庁ウェブサイトにおいても相談窓口の設置
状況等を公表。）
4月16日
から
3
損害保険の保険料の払込みや保険金の支
払いの柔軟化等
平成28年6月30日（木）
平成28年熊本震災を受けて、金融機関等では以下のような対応をとっております。
2
生命保険の保険料の払込みや保険金の支
払いの柔軟化等
生命保険各社が、地震による免責条項の不適用、保険料の払込猶予（最長
6ヶ月）、必要書類の一部省略による保険金等の簡易迅速な支払いなどを
決定。
4月15日
資料６－７－２
1
― 475 ―
対応
内容
6
義援金口座への振込みに係る手数料の無
料化
全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協が、特定の義援金口座へ
の振込みに係るそれぞれの団体の会員各金融機関の間での手数料の無料化
を決定。
4月18日
7
手形の不渡処分の猶予
全銀協が各県銀行協会に対し、手形の不渡処分の猶予措置について通知。
4月18日
8
被災上場企業の決算発表の延期容認等
東京証券取引所は上場会社に対し決算発表を45日以内に行うことを要請してい
るが、被災上場企業についてはこの期限にとらわれる必要がない旨等を全上場
会社に通知。
4月19日
9
貸金業者に対する被災者への適時、適切な
対応の要請
日本貸金業協会が、貸金業者に対し、被災者からの相談対応等について、きめ
細かい丁寧な対応を行うよう要請。
4月19日
（株)日本信用情報機構及び（株）シー・アイ・シーが以下の特別措置を実施
　①被災者が自己の信用情報の開示等を求める際の手数料を無料化
　②被災地域の居住者である旨を信用情報に追記し、貸金業者等に
     被災者への配慮を促す
　③自然災害債務整理ガイドラインに基づき債務整理が行われた個人債務者
　　の信用情報については、同ガイドラインに基づいて対応すること等を会員に
　　周知
4月19日
   ・20日
全国銀行個人信用情報センターが以下の特別措置を実施。
　①個人信用情報の取扱いについて
　　・今般の災害を起因とした貸出金の返済猶予等については、
　　 当センターへの登録内容と齟齬が生じないよう十分留意すること
　　・自然災害債務整理ガイドラインにもとづき債務整理が行われた個人債務者
　　 の個人信用情報については、同ガイドラインにもとづいて対応すること  など
　②被災者の本人開示手数料を無料化　など
4月21日
10
被災者の信用情報について特別措置を実施
2
― 476 ―
対応
内容
11
生命保険の契約者貸付利率の減免
一部の生命保険会社が、災害救助法の適用地域に居住する保険契約の契約
者貸付（※）利率を減免。
　※　契約者貸付：保険会社が保険契約者に対し、保険契約の解約返戻金
　　　の範囲内で貸付を実施する仕組み
4月20日
以降順次
開始
12
地震保険金支払いの迅速化に向けた対応
損害保険各社が、地震保険金の迅速な支払いに向け、被災者からの保険金請
求手続き、損害査定手続きを簡素化する対応（※）を実施。
　※保険金請求書類の一部省略、半損までの自己申告による損害認定
　　（木造建物及び家財）
4月22日
以降順次
開始
13
銀行界としての被災者対応の徹底
全銀協が、申し合わせ事項を取り決め、公表。
　・「金融上の措置の要請」を踏まえた対応の徹底
　・義援金口座宛て振込手数料の無料扱い
　・災害救助法の適用市町村以外の被災者についても自然災害対応債務
　　整理ガイドラインの対象となり得る旨を周知　など
4月22日
14
地震保険金の支払件数等の公表
損害保険協会が、損害保険各社の地震保険金支払件数等について、取りま
とめのうえ公表。
4月25日
15
生命保険会社による入院給付金等の特別
取扱いや融資先からの相談対応
一部の生命保険会社が、被災地の事情等により直ちに入院できなかった被
災者の入院給付金について、ケガをした日から入院を開始したものとする
特別取扱いを実施。また、被災地の融資先（法人・個人）からの返済条件
変更等の相談対応を実施。
4月25日
以降順次
開始
16
損害保険各社の追加対応
損害保険会社が、解約返戻金の算出方法の取扱いに係る特別措置や、契約者
貸付における利率の減免等を実施。
4月26日
17
保険会社における罹災証明書の取扱いの周
知
損害保険協会・生命保険協会が、保険金等の請求に当たって罹災証明書は原
則として不要である旨を周知。
4月27日
3
― 477 ―
対応
内容
18
預金取扱金融機関における罹災証明書の
取扱い
各預金取扱金融機関が、ホームページや商品概要書等において、罹災証明書
の提出について、顧客の状況に応じた柔軟な取扱いを行う旨を周知。
4月27日
以降順次
開始
19
自然災害対応債務整理ガイドラインの運
営体制の整備等
全銀協が、債務整理の申出に係る必要書類である罹災証明書について、手続
着手申出後、後日の提出でも差し支えない旨ウェブサイトで周知。
4月28日
① 地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・
　  復興を支援する一環として、熊本事務所を開設。
② 仮事務所から本事務所に移転。
①5月10日
②6月30日
被災地の地域金融機関等と復旧・復興を支援する「九州広域復旧・復興支援
ファンド（仮称）」の設立に向け検討を開始。
6月3日
① 熊本銀行に対する専門家派遣を決定。
② 肥後銀行、熊本・熊本中央・熊本第一信金に対する専門家派遣を決定。
①6月13日
②6月28日
21
被災企業を対象とした上場廃止・上場審査に
関する柔軟な対応
東京証券取引所が、今回の震災により経営に打撃を受けた会社の上場廃止等
について、特別損失の計上により債務超過となった場合の上場廃止までの猶予
期間を1年間から2年間に延長する等の上場規則の改正を実施。
5月31日
20
REVICによる被災事業者支援
4
― 478 ―
― 479 ―
資料６－７－３
― 480 ―
― 481 ―
― 482 ―
― 483 ―
― 484 ―
― 485 ―
― 486 ―
― 487 ―
― 488 ―
― 489 ―
― 490 ―
④事前協議
調停条項案の提出
③債務整理の申出
②－１
専門家の
委嘱を依頼
⑥特定調停
の申立て
②－２
専門家を推薦
簡易裁判所
(主)債権者
②－３
委嘱
⑦債務整理成立
支援
専門家
全銀協
⑤同意／
同意の見込
①手続着手申出・同意
債務者
士業
団体
①債務者は、主たる債権者に債務整理の着手の
申出を行い、着手への同意を取得。
②着手の同意を得た債務者は、各士業団体（弁
護士会等）を通じて全銀協に対し、登録支援
専門家※の委嘱を依頼。
※中立かつ公正な立場から手続支援を行う者
③債務者は、全対象債権者に対して、債務整理
を書面により申出。
④債務者は、対象債権者と事前協議を行った上
で、登録支援専門家を経由して、調停条項案を
全対象債権者に提出し、調停条項案を説明。
⑤対象債権者は調停条項案への同意（同意の
見込み）又は不同意を書面により回答。
⑥調停条項案に対する全対象債権者の同意（同
意の見込み）を得た債務者は、簡易裁判所に
対して特定調停を申立て。
⑦特定調停において、債務整理が成立。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
の債務整理成立までの流れ
資料６－7－4
― 491 ―
３ 適正な取引の実現 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
 
③詐欺的な事案
に対する対応 
 
 
 
 
 
（イ）無登録業者
等に係る情報収
集・分析の状況
（件数） 
（ロ）禁止命令等
の申立て及び裁
判所の禁止命令
等の発出の状況
（件数） 
（ハ）金融商品取
引法違反行為等
が認められた業
者等の公表（件
数） 
（KPI の現状）※平成27 年４月から平成28 年３月まで 
（イ）無登録業者等に関して寄せられた情報件数：32,270 件（前年同期：43,356 件） 
（ロ）禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出件数：３件（前年同期：６
件） 
（ハ）金融商品取引法違反行為等が認められた業者等の公表件数：17 件（前年同期：17
件） 
④投資型クラウ
ドファンディ
ングを取り扱
う金融商品取
引業者等に係
る制度の整備 
 
 
 
 
 
投資型クラウド 
ファンディング 
業者の登録件数 
（KPI の現状） 
投資型クラウドファンディング業者の登録件数：４社 
⑤金融商品取引
法に基づく適
格機関投資家
等特例業務
（プロ向けフ
ァンド）に関
する制度の見
直しの検討 
 
 
 
 
 
プロ向けファン
ド業者に対する
業務廃止命令等
の行政処分の実
施状況（件数） 
（KPI の現状） 
平成28年度以降に実施予定。 
＜無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案に対する対応＞ 
・無登録業者等に係る情報収集・分析 
・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187 条の規定に
基づく調査を実施、金融商品取引法違反行為等が認められたときは、同
法第192 条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の申立てや無登録業者
等の名称・代表者名・法令違反行為等を公表【金融庁】 
＜詐欺的商法による新たな消費者被害への対応＞ 
・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意喚起 
・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発出等 
【金融庁】 
法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関す
る、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用【金融
庁】 
金融審議会「投資運
用等に関するワーキ
ング・グループ」に
おける検討結果を踏
まえた制度見直しの
検討【金融庁】 
法令改正を踏まえた、プロ向けファンドに関する、投
資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用
【金融庁】 
資料６－８－１ 
消費者基本計画工程表（抄） 
― 492 ―
３ 適正な取引の実現 
 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
 
⑥サーバ型電子
マネーの利用
に係る環境整
備 
 
 
 
 
 
法令及び事務ガ
イドライン等の
見直しや改訂の
実施状況 
（KPIの現状） 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、サーバ
型電子マネー発行者の加盟店管理義務等について審議・検討を行い、平成27年12月に 
報告書が取りまとめられ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行
法等の一部を改正する法律案」を平成28年３月に第190回国会に提出した（平成28年
５月成立）。また、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等
を活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行った。さらに、サーバ型電子マネー
発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備等に関し、事務ガイド
ラインの改正を検討中。 
⑦仮想通貨と法
定通貨の交換
業者に対する
規制の整備 
 
 
 
 
 
仮想通貨と法定
通貨の交換業者
に対する規制の
整備状況 
（KPI の現状） 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通
貨に関する制度の在り方について審議・検討を行い、平成27 年12 月に報告書が取り
まとめられ、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与規制及び利用者保護のための観点からの各種規制を盛り込んだ「情報通信
技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を平成
28 年３月に第190 回国会に提出した（平成28 年５月成立）。 
 
事務ガイ
ドライン改
正等に係
る検討【金
融庁】 
仮想通貨と法定
通貨の交換業者
に対する規制の
整備【金融庁】 
 
金融審
議会
「決済
業務等
の高度
化に関
するワ
ーキン
グ・グ
ルー
プ」に
おける
審議
【金融
庁】 
法
案
国
会
提
出
【
金
融
庁
】
 
― 493 ―
３ 適正な取引の実現 
（２）商品・サービスに応じた取引の適正化 
③ 詐欺的な事案に対する対応 
 無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐
欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への禁止命令等の申立
てに係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、
投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録業者等の名称・代表
者名・法令違反行為等の公表を行う。【金融庁】 
 詐欺的商法による新たな消費者被害への対応において、無登録業者や無届募集
者等による違法な勧誘行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を引き続
き積極的に実施する。また、引き続き、当該業者に対しては、警告書の発出を行
うなどにより、被害の拡大防止等を図る。【金融庁】 
＜平成27年度実績＞ 
平成27年４月から平成28年３月までにおいて、証券取引等監視委員会では、無登録業者及び悪
質なファンド業者による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止命令等の申立て（３件）
及び金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について公表（17
件）を行い、また、金融庁では、無登録で金融商品取引業等を行っている者154先（無登録業者
131先、適格機関投資家等特例業務届出者23先）、無届けで有価証券の募集を行っていた者２先に
対して警告書を発出した。【金融庁】 
 
④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整
備 
 投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のための必要な措置
を講ずるために平成26年５月に成立、平成27年５月に施行された改正金融商品取
引法に基づき、引き続き、投資者保護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を
行うなど、適切に対応を行う。【金融庁】 
＜平成27年度実績＞ 
平成27年５月に関係政令・内閣府令等を公布の上、同月下旬、改正法が施行された。【金融庁】 
 
⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）に関
する制度の見直しの検討 
 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」において、投資家の
保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、適格機関投資家等特例業務
（プロ向けファンド）をめぐる制度の在り方などの課題について検討し、適格機
関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度の見直し及び検査・監督体制の
強化を検討する。【金融庁】 
― 494 ―
＜平成27年度実績＞ 
適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度見直しに係る金融商品取引法の改正案
が平成27年５月に第189回国会にて可決・成立し、６月に公布。平成28年２月に関係政令・内閣府
令等を公布の上、３月、改正法が施行された。 
また、平成28年度機構・定員要求を実施の上、定員が増員し、検査・監督体制が強化された。
【金融庁】 
 
⑥ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備 
サーバ型電子マネーが詐取される被害の予防及び救済に向けた取組を促すため、
サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整
備等に関し、事務ガイドライン改正の検討を進める。【金融庁】 
＜平成27年度実績＞ 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、サーバ型電子マ
ネー発行者の加盟店管理義務等について審議・検討を行い、平成27年12月に報告書が取りまとめ
られ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」
を平成28年３月に第190回国会に提出した（平成28年５月成立）。また、電子マネーに関する消費
者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行った。
【金融庁】 
 
⑦ 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備 
仮想通貨と法定通貨の交換業者について、マネー・ローンダリング及びテロ資
金供与規制を導入するとともに、利用者保護の観点からの規制を通じて利用者の
信頼を確保するための所要の制度整備を行う。【金融庁】 
  ＜平成27年度実績＞ 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通貨に関す
る制度の在り方について審議・検討を行い、平成27 年12 月に報告書が取りまとめられ、仮想通
貨と法定通貨の交換業者に対し登録制を導入し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制
に加え、利用者保護の観点からの規制の導入を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に
対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を平成28 年３月に第190 回国会に提出した
（平成28 年５月成立）。【金融庁】 
 
 
 
― 495 ―
３ 適正な取引の実現 
 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
４
）
詐
欺
等
の
犯
罪
の
未
然
防
止
、
取
締
り
 
①特殊詐欺の取
締り、被害防
止の推進 
 
 
 
 
 
特殊詐欺の取締
状況 
（KPIの現状）※平成27年の取締り状況 
・架空請求詐欺：検挙件数：1,119件（前年比826件増）、検挙人員 ：762人（前年
比531人増） 
・金融商品等取引名目の特殊詐欺：検挙件数：429件（前年比312件減）、検挙人
員：339人（前年比21人減） 
④偽造キャッシ
ュカード等に
よる被害の防
止等への対応 
 
 
 
 
 
「偽造キャッシ
ュカード問題等
に対する対応状
況」における各
種指標等 
（KPIの現状）※平成27年３月末時点 
・ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：93.0％（前年比
1.6ポイント増） 
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：
49.1％（前年比0.9ポイント減） 
・ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：88.1％（前年比0.1ポイント増） 
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：20.8％（前年比0.3ポイン
ト増） 
・個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導
入済金融機関：96.9％（前年比0.1ポイント増） 
・法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導
入済金融機関：91.7％（前年比25.7ポイント増） 
架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺
を助長する犯罪の取締り、犯行ツール対策の推進【警察庁】 
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】 
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察
庁、金融庁】 
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】 
金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】 
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】 
※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。 
― 496 ―
３ 適正な取引の実現 
（４）詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進 
 架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを強化する。また、携帯
電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を
駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者
に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯
行ツール対策を推進し、被害の未然防止、拡大防止を図る。 
 様々な機会を通じて特殊詐欺の最新の手口、発生状況、被害に遭わないための
注意点等の情報を提供するなど、特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動を推
進する。【警察庁】 
 金融機関に対し、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に関する注意喚起等を引
き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止に向けた金融機関の取組を
より一層促進する。【警察庁、金融庁】 
 また、同様の観点から、金融機関における振り込め詐欺への対応状況の検証を
行う。 
 金融機関に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に
口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等に
つき、四半期ごとの公表を行う。【金融庁】 
＜平成27年度実績＞ 
政府広報を活用した注意喚起を始め、地方公共団体や関係機関、団体などと連携して、あらゆ
る媒体や機会を活用した複合的な防犯指導、広報啓発を行い、犯行手口や予防対策を分かりやす
い周知に努めている。 
 金融機関職員を対象とした声掛け訓練を実施するなど、金融機関窓口での声掛けの徹底を要請
するとともに、警察への通報依頼を推進するなど、金融機関職員等による被害の水際阻止が行わ
れるよう働き掛けている。 
架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを推進している（平成27年の取締状
況・・・架空請求詐欺：検挙件数1,119件、検挙人員762人 金融商品等取引名目の特殊詐欺：検
挙件数429件、検挙人員339人）。    
また、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を駆
使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確
認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進している。
【警察庁】 
預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らか
に信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への
情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等については、四半期ごとに金
融庁ウェブサイトにおいて公表した（平成27年４月、７月、10月及び平成28年１月）。【金融庁】 
― 497 ―
④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応 
 偽造キャッシュカード等（偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インター
ネットバンキング）による被害の防止等に向けた金融機関への注意喚起を実施す
る。【金融庁、警察庁】 
 また、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォロー
アップ（偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況
の四半期ごとの公表、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況
に関するアンケート調査の実施及び公表、金融機関における偽造キャッシュカー
ド等への対応状況の検証）し、各種被害手口に対応した金融機関における防止策
等を促進する。【金融庁】 
＜平成27年度実績＞ 
偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況を、金融庁ウェブサイ
トにおいて公表（平成27年５月、８月、10月及び12月並びに平成28年３月）するとともに、偽造
キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況に関するアンケート調査を実施し、金融庁
ウェブサイトにおいて公表した（平成27年８月）。 
「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対
策（インターネットバンキング対策も含む。）や顧客への対応について、監督上の着眼点として
明確化する等の改正を行った（平成27年４月）。【金融庁】 
偽造キャッシュカード等によりＡＴＭから現金を払い出す事案が依然として発生していること
から、キャッシュカード等の磁気情報を不正に入手される可能性がある場所に対して、防犯指導
を行うよう都道府県警察に指示した（平成28年３月）。【警察庁】 
― 498 ―
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
 
 
 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
 
①消費者教育の
総合的、体系
的かつ効果的
な推進 
 
 
 
 
 
 
（イ）消費者
市民社会の
実現に向け
た取組の認
知度 
（ロ）関係省
庁等連絡会
議等開催状
況 
（KPIの現状） 
（イ）内閣府世論調査で消費者市民社会の認知度を調査（平成27年９月実施）。 
消費者市民社会という言葉を「知っていた」と回答した者：21.5％ 
（ロ）平成28年度以降に実施予定。 
消費者教育推進会議での議論を踏まえ、幼児期から高齢期まで
の各段階に応じて体系的に行い、学校、地域、家庭、職域その
他様々な場における取組を推進 
【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】 
環境教育、食育、法教育、金融経済教育等の関連す
る他の分野の教育との連携強化のため、関係省庁
等連絡会議等を開催 【消費者庁、関係省庁等】 
― 499 ―
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
 
 
 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
 
２
 
）
消
費
者
教
育
の
推
進
 
⑥学校における
消費者教育の
推進 
 
 
 
 
 
（イ）全国の指導
主事等を対象と
する協議会への
参加者人数 
（ロ）大学等にお
ける消費者関連
（消費者問題に
関する啓発・情
報提供以外）の
取組の割合 
（ハ）担当省庁に
よる支援の状況 
（ニ）消費者教育
フェスタの参加
者の満足度増加 
（ホ）教材の配
布・活用状況 
（ヘ）国民生活セ
ンターにおける
教員向け研修の
実施状況 
（ト）消費者教育
コーディネータ
ーの配置・学校
との連携状況 
（KPIの現状） 
（イ）全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（平成26年度実績） 
小学校：138人、中学校：142人、高等学校：114人 
（ロ）学部段階において、社会や経済の仕組み、消費生活の安定・向上に関する知識
の獲得・修得を目的とした授業科目を開設している大学の割合：49.9％（平成25
年度） 
（ハ） 
・関係団体と連携した大学での授業の実施：５大学（金融庁） 
・2,114件（平成27年度）の講座を開催。（総務省） 
（ニ）消費者教育フェスタ参加者の満足度：98.7％（前年度平均：99.5％） 
小・中・高等学校等における消費者教育の推進（学習指導要領の周
知・徹底、改訂に向けた検討等）【文部科学省】 
大学・専門学校等における消費者教育の推進（取組状況調査と特色あ
る取組事例、先進事例や課題等の情報提供及び啓発）【消費者庁、文
部科学省】 
消費者教育等に関する各教科等横断的なプログラムの開発に係る実践
研究、その成果など優れた取組の普及。大学等における消費者庁から
の依頼等に基づく啓発及び情報提供【文部科学省】 
副読本や教材などの作成、関係機関が有する情報や知識を活用した教
育・啓発事業やセミナーの開催等【消費者庁、金融庁、総務省、関係省
庁等】 
成年年齢引下げに向けた動きがある中で、成年を境に消費
者被害が増加する状況を踏まえ、若年層への消費者教育を
強化 【消費者庁、文部科学省】 
 
 
 
・消費者教育推進会議で提案した「学校における消費者教育
の充実に向けて」の周知等 
・学校における消費者教育の充実に資するための教員向け
研修の実施の促進 
・学校と地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られる
よう、地域におけるコーディネーターの育成等の取組を支援
する。【消費者庁、文部科学省】 
 
作成した教材を計画的に配布し、効果的に
活用 
高校生向け
教材を作成 
― 500 ―
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
 
 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
 
⑦地域における
消費者教育の
推進 
 
 
 
 
 
（イ）各都道府県
における消費者
教育推進地域協
議会の設置状況 
（ロ）全国の指導
主事等を対象と
する協議会への
参加者人数 
（ハ）コーディネ
ーター育成状況 
（ニ）消費生活サ
ポーター数  
（ホ）教育委員会
における社会教
育関連の消費者
教育の取組の割
合 
 目標：25 年度調
査結果39.9％か
らの増加 
（ヘ）担当省庁に
よる支援の状況 
（ト）パンフレッ
トの配布・活用
状況 
（KPIの現状） 
（イ）消費者教育推進計画策定数：30都道府県、消費者教育推進地域協議会の設置：
42都道府県（平成28年３月23日現在） 
（ロ）全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（平成26年度実績） 
 小学校：138人、中学校：142人、高等学校：114人 
（ハ）コーディネーター設置数：11都道府県78市区町村等（平成27年４月１日時点） 
（ニ）消費生活サポーター設置数：28都道府県103市区町村等（平成27年４月１日時
点） 
（ホ）平成28年度に調査実施。 
（ヘ） 
・地域で開催される講座等への講師派遣：730回（金融庁） 
・消費者セミナー：57回、独占禁止法教室：164回、一日公正取引委員会：８回（公
正取引委員会） 
・各地における消費者教育講座に講師として職員を派遣：15回（消費者庁） 
・2,114件（平成27年度）の講座を開催。（総務省） 
地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進
地域協議会の設置を支援、促進する。【消費者庁】 
地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活セ
ンターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サ
ポーターの養成等の取組を支援する。【消費者庁】 
教育委員会を通じた地域における消費者教育（取組実態調査の
実施等）【文部科学省】 
消費者教育
の指導者用
啓発資料の
作成【文部
科学省】 
消費者教育の指導用啓発資料の配布・活用【文部科学省】 
消費者市民社会の普及のための啓発資料を作成・
配布【消費者庁】 
関係機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の
作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等へ
の講師派遣などの実施【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、
総務省、文部科学省、関係省庁等】 
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４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
 
 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
消
費
者
教
育
の
推
進
 
⑪金融経済教育
の推進 
 
 
 
 
 
（イ）関係団体
等と連携した
金融経済教育
の推進状況 
（ロ）学校や地 
域で開催され
る講座等への
講師派遣状況
（KPIの現状） 
（イ） 
・シンポジウム（５回）及び生活設計相談会（１回）の開催 
・関係団体と連携した大学での授業の実施：５大学 
（ロ）講座等への講師派遣：959回 
・金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施 
・各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教
育に活用 
・金融経済教育用教材の作成・配布 
・学校や地域で開催される講座等への講師派遣 
・金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた
事前相談の実施 
【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】 
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４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
（２）消費者教育の推進 
① 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進 
 消費者教育の推進に関する法律及び消費者教育の推進に関する基本的な方針に
基づき、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者
が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心
を深めるための教育を含む。）及び啓発活動を推進する。 
 消費者教育の実施に当たっては、消費者教育推進会議での議論を踏まえ、幼児
期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行い、学校、地域、家庭、職域その
他様々な場における取組を推進する。【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】 
 また、環境教育、食育、法教育、金融経済教育等の関連する他の分野の教育と
の連携強化のため、関係省庁連絡会議等を開催する。【消費者庁、関係省庁等】 
＜平成27 年度実績＞ 
内閣府世論調査（平成27 年９月実施）で消費者市民社会の認知度について調査を実施した（消
費者市民社会という言葉を「知っていた」と回答した者：21.5％）。【消費者庁】 
消費者教育推進会議（平成27 年９月29 日）において、文部科学省における消費者教育の実施状
況についてヒアリングを実施した。【文部科学省】 
 
⑥ 学校における消費者教育の推進 
１）小・中・高等学校等における消費者教育の推進 
 小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき、社会において主体的に
生きる消費者を育む教育を推進するため、その周知・徹底を図る。また、中央教
育審議会の審議を踏まえ学習指導要領の改訂を行うとともに、改訂された学習指
導要領の周知を図る。【文部科学省】 
２）大学・専門学校等における消費者教育の推進 
 大学生等に対する消費者教育の推進を図るため、全国の大学等に対して「消費
者教育に関する取組状況調査」を実施し、現状の課題等の分析を行い、特色ある
取組事例や課題等の情報提供及び啓発を行う。【消費者庁、文部科学省】 
３）消費者教育の人材（担い手となる教職員）の育成・活用 
 小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上を図るため、消費者教育等
に関する各教科等横断的プログラムの開発に係る実践研究を実施するとともに、
消費者教育の推進に関する調査研究の成果など優れた取組の普及を図る。大学等
においては消費者庁からの依頼等に基づき、消費者問題に関する啓発及び情報提
供を行う。【文部科学省】 
４）学校における消費者教育の推進 
 学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活
センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及
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