TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融庁における平成２５年度政策評価・２６年度実施計画（概要） 
平成２５年度 
平成２６年度 
基本政策／施策 
主な実績 
測定結果 
主な事務事業 
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定 
 
 １ 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備 
・新たに策定した「金融モニタリング基本方針」に基づき、金
融モニタリングを実施 
Ａ 
・オン･オフが一体となった効果的な金融モニタリング 
・ベターレギュレーションの深化 
２ 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
・金融機関の秩序ある処理に関する枠組みの整備等を盛り込ん
だ金商法改正（25 年６月） 
Ａ 
・金融システムの安定確保のためのルールの整備 
３ 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかか
るリスクの把握と行政対応 
・内外のマーケット動向や金融機関のリスク特性を把握 
Ｂ 
・各種データ等を用い、金融機関の融資・投資動向等を把握 
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
 
 １ 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境
整備 
・ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直し等を盛り込んだ
金商法改正（25 年６月） 
・保険募集・販売ルールのあり方についての議論を踏まえた保
険業法等改正案を国会に提出（26 年３月） 
Ｂ 
・必要に応じ、行政処分 
・保険募集･販売の在り方等に係る所要の制度整備 
２ 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための
制度・環境整備 
・資本性借入金・ＡＢＬ等の積極的活用の慫慂 
・「経営者保証に関するガイドライン」を策定 
Ｂ 
・利用者ニーズの実態把握、積極的対応を促進 
・金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促進 
３ 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるた
めの制度・環境整備 
・投資信託・投資法人法制の見直し等を盛り込んだ金商法改正
（25 年６月） 
・ＮＩＳＡの普及・定着を促進 
Ｂ 
・金融機関の手数料ビジネスについて、顧客利益・成長マネ
ーの供給促進に貢献する業務のあり方を検証 
・ＮＩＳＡの普及・定着に向けた取組み 
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築 
 
 １ 市場インフラの構築のための制度・環境整備 
・日本国債清算機関の直接参加者の顧客が間接参加者として新
たに清算参加する「クライアント・クリアリング」が開始 
Ｂ 
・店頭デリバティブ取引における清算集中義務の対象拡大に
向けた取組み 
２ 市場機能の強化のための制度・環境整備 
・総合取引所実現に向けた関係政府令等の整備 
・「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関する
ワーキング・グループ」を設置し、報告書を公表 
・日本版スチュワードシップ・コードを策定・公表 
Ｂ 
・「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関す
るワーキング・グループ」報告書等を踏まえた制度整備 
・日本版スチュワードシップ・コードの定着への取組み 
３ 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備 
・インサイダー取引規制のための金商法改正（25 年６月） 
・不公正取引に対し、課徴金の納付命令勧告や告発を実施 
Ｂ 
・クロスボーダー取引等を利用した不公正取引に対する監視 
・市場監視活動にデジタルフォレンジックを積極的に活用 
４ 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備 
・第二種金融商品取引業者に対する重点的な検査を実施 
Ｂ 
・効率的・効果的な検査・監督の実施 
・悪質な金商業者等に対する早期の検査着手 
５ 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
・「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表 
Ａ 
・監査基準の整備 
Ⅳ 横断的施策 
 
 １ 国際的な政策協調・連携強化 
・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献 
Ａ 
・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献 
２ アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の
開放に向けた政策協調 
・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を実施 
・「アジア金融連携センター」設立に関する準備作業を実施 
Ａ 
・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を促進 
・「アジア金融連携センター」の設置及び活用 
３ 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備 
・官民ラウンドテーブルを継続的に実施 
Ｂ 
・金融・資本市場活性化策の検討 
４ 金融行政についての情報発信の強化 
・情報の内容に応じた相応しい手段による情報発信 
Ｃ 
・英語による情報発信の強化 
５ 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備 
・金融経済教育研究会の報告書に沿った金融経済教育の推進 
Ｂ 
・金融経済教育研究会の報告書に沿った金融経済教育の推進 
業務支援基盤の整備のための取組み 
 
 １ 金融行政を担う人材の確保と資質の向上 
・人材確保・資質向上の中期的方針に基づいた人事配置 
・「金融庁職員のあり方」、業務改善（PDCA）の定着を推進 
Ｂ 
・人材確保・資質向上の中期的方針の着実な実行 
・家庭・子育てとキャリアの両立を目指せる職場環境整備 
２ 学術的成果の金融行政への導入・活用 
・研究成果報告書を公表 
・国際コンファレンス、シンポジウムの開催 
Ｂ 
・より本質的で重要なテーマを選定し、調査研究を実施 
３（１）金融行政における情報システムの活用 
・「金融庁業務支援統合システム」、「金融庁行政情報化ＬＡＮシ
ステム」などの開発が計画通り進捗 
Ａ 
・金融庁業務支援統合システム等の開発の推進 
３（２）災害等発生時における金融行政の継続確保 
・計画に係るマニュアルを改定、実践的な防災訓練を実施 
Ｂ 
・計画の随時見直し、実践的な防災訓練の実施 
（注）測定結果  Ａ：「目標達成」⇒６  Ｂ：「相当程度進展あり」⇒13  Ｃ：「進展が大きくない」⇒１ 
資料２－12－３ 
－279－
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－13－１
－280－
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
経緯
基本方針
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
想定災害：
・「東京湾北部地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可
・公共交通機関：3日間程度は途絶
・電力：2日間程度は外部供給が途絶
⇒ 3日間程度は非常用発電で対応
・固定電話：1週間程度は輻輳
⇒ 災害時優先電話や中央防災無線電話で対応
・携帯電話：1週間程度は輻輳
⇒ パケット通信や衛星携帯電話で対応
・インターネット：6日間程度は使用不可
・上下水道：3日間程度は外部供給が途絶
⇒ 本庁舎の受水槽で対応
首都直下地震対策大綱（H17.9策定、H22.1修正）
•
発災直後の特に3日程度の応急対策活動期において継続性を
確保するべき首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、
中央銀行、主要な金融機関及び決済システム等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
中央省庁業務継続ガイドライン（H19.6策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定、H22.8・H23.12・H24.8改定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。業務継続体制の更なる充実・強化を図る観点から、本
計画を改定（H24.8）。
1
－281－
金融庁の非常時優先業務
非常時優先業務
内部管理関連
災害対策本部の設置・運営
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
※上記業務の他、公認会計士試験の試験日前及び試
験期間中の場合は、その実施に係る業務に取り組む。
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
2
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
－282－
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに
本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに
本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務以外の業務を担当する各課室の職
員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務チェックリストを活用し、
各課室の非常時優先業務の総合調整を実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
3
非常時参集要員
災害発生時の対応
－283－
非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。
• 想定以上の災害が発生する場合に備えて、代替拠点となる候補地を定めている。
• 全職員を対象に3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措
置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な
遠隔地保管を実施。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備し
たデータセンターに設置。
• ウェブサイトの他、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
4
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
－284－
職員に対する訓練や研修を通じて、職員の防災に対する意識を高めるとともに、想定災害発
生時における業務継続に向けた取組みへの理解を深める。
毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各
課室における業務継続体制の実効性を検証する。
本計画は、絶えず見直すことが重要であり、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜
改定を行う。
非常時優先業務を円滑に実施できるよう、衛星電話の増設など、連絡手段の強化に努める。
想定を上回る災害が発生した場合でも、広報活動を継続できるよう、金融庁ウェブサイトの
バックアップセンターの設置等を検討する。
首都圏が広範囲に被災する場合に備え、代替拠点で円滑に業務が継続できるよう、更なる
検討を進める。
今後の取組み・本計画の見直し
今後の取組み
今後の取組み
訓練・計画の見直し
訓練・計画の見直し
5
－285－
平成25 年８月30 日 
金融庁 
平成24 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る 
政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、平成24 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・
内閣府令案につきまして、平成25 年６月27 日（木）から平成25 年７月29 日（月）
にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、８の個人及び団体より延べ15 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙（PDF：K）を御覧ください。 
以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これ
らにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
２．本件の政令・内閣府令の公布 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令と併せて、平成25 年９月４
日（水）に公布される予定です。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第86 号）の一部の施行
日は、「公布の日（平成24 年９月12 日）から起算して１年を超えない範囲内にお
いて政令で定める日」とされており、具体的には、平成25 年９月６日（金）です。
（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成25 年９月４日（水）
に公布される予定です。） 
本件の政令・内閣府令についても、平成25 年９月６日（金）から施行されるこ
ととなります。 
○ 本件で公表する政令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法施行令等 
［別紙１－１(PDF: K)］
［別紙１－２(PDF: K)］
○ 本件で公表する内閣府令 
 
概要 
具体的な内容 
・金融商品取引法第六章の二の規定による 
課徴金に関する内閣府令 
・有価証券の取引等の規制に関する内閣府 
令等 
・金融商品取引業等に関する内閣府令等 
［別紙２－１(PDF: K)］
［別紙２－２(PDF: K)］
なお、本件のうち、一部の政令・内閣府令については、行政手続法第39 条第４項
第８号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施
資料３－１－１ 
－286－
しておりません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課市場法制管理官室（内線2644、3945） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容
に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させ
ていただくことがあります。 
－287－
平成26 年２月21 日 
金融庁 
平成24 年金融商品取引法等改正(総合取引所関係)に係る 
政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）に対するパブリック
コメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、平成24 年金融商品取引法等改正(総合取引所関係)に係る政令・内
閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）につきまして、平成25 年12 月13 日（金）
から平成26 年１月14 日（火）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、５団体より延べ15 件のコメントをいただきました。本件について御
検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙１を御覧ください。 
２．本件の政令・内閣府令等の公布 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26 年２月
26 日（水）に公布される予定です。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第86 号）のうち、総合
取引所関係の規定の施行日は、「公布の日（平成24 年９月12 日）から起算して１
年６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平
成26 年３月11 日（火）となります。（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定
されており、平成26 年２月26 日（水）に公布される予定です。） 
本件の政令・内閣府令等についても、平成26 年３月11 日（火）から施行される
こととなります。 
 注）なお、金融商品取引業者に対する行為規制に係る部分については、引き続き
検討を行っているところであり、成案が得られ次第、パブリックコメントに付
し、公布・施行することとなります。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課市場取引対応室 
（内線3628、2410、2639） 
 
（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方 
（別紙２）金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一
部を改正する政令（PDF： KB） 
（別紙３）金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（PDF： 
KB） 
資料３－１－２ 
－288－
（別紙４）投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令（PDF： KB） 
（別紙５）顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件の
一部改正（PDF： KB） 
（別紙６）金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産とな
るものを指定する件の一部改正（PDF： KB） 
（別紙７）清算機関・振替機関等向けの総合的な監督指針の一部改正（PDF： KB） 
－289－
平成25 年６月28 日 
金融庁 
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う 
関係政令の整理に関する政令について 
第183 回国会において「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、平成25
年６月19 日に公布されたところです。 
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、投資一任業者等による運用報告
書の虚偽記載等に対する罰則の引上げ等に係る規定については、公布の日から起算し
て20 日を経過した日（平成25 年７月９日（火））から施行されます。 
当該規定の施行に伴い、所要の規定の整理を行うための「金融商品取引法等の一部を
改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」が本日閣議決定され
ました。本政令は、平成25 年７月３日（水）に公布される予定です。 
なお、本政令は、行政手続法第39 条第４項第８号で定める「軽微な変更」に該当す
ることから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりませ
ん。 
（注）「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、公布後９月以内、公布後
１年以内及び公布後１年６月に施行する部分に係る政令・内閣府令等については、本
件には含まれておりません。これらの政令・内閣府令等につきましては、別途パブリ
ックコメントを実施する予定です。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局市場課（内線3618、3525） 
（別紙）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理
に関する政令（PDF： KB） 
資料３－２－１
－290－
平成26 年３月５日 
金融庁 
平成25 年金融商品取引法等改正（９ヶ月以内施行）等に係る預金保険
法施行令等の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結
果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、平成25 年金融商品取引法等改正（９ヶ月以内施行）等に係る預金保
険法施行令等の一部を改正する政令案等につきまして、平成25 年12 月13 日から平
成26 年１月14 日にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、６の個人及び団体より延べ24 件のコメントをいただきました。本件に
ついて御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考
え方は別紙（PDF：  KB）を御覧ください。 
以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これら
につきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
２．本件の政令・内閣府令等の公布 
本件の政令は、平成26 年２月28 日（金）に閣議決定されており、内閣府令等と併
せて、本日公布されております。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の一部の施行日
は、「公布の日（平成25 年６月19 日）から起算して９月を超えない範囲内において
政令で定める日」とされており、具体的には、平成26 年３月６日（木）です。（当該
施行日を定める政令は、平成26 年２月28 日（金）に閣議決定されており、本日公布
されております。） 
本件の政令・内閣府令等についても、平成26 年３月６日（木）から施行されるこ
ととなります。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企画課信用機構企画室 
（内線3572、3598） 
（別紙）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF：  KB） 
資料３－２－２
－291－
平成26 年１月24 日 
金融庁 
平成25 年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）に伴う関係政令
の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
平成25 年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）に伴う関係政令の整備
等に関する政令案につきまして、金融商品取引法施行令等改正案は平成25 年10 月
28 日（月）から平成25 年12 月４日（水）にかけて、銀行法施行令改正案は平成
25 年11 月８日（金）から平成25 年12 月９日（月）にかけて公表し、広く意見の
募集を行いました。 
その結果、９の個人及び団体より延べ31 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙（PDF：K）を御覧ください。 
２．本件の政令 
本件の政令は、平成26 年１月21 日（火）に閣議決定されており、本日公布され
ております。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の施行日は、
「公布の日（平成25 年６月19 日）から起算して１年を超えない範囲内において政
令で定める日」とされており、具体的には、平成26 年４月１日（火）です。（当該
施行日を定める政令は、平成26 年１月21 日（火）に閣議決定されており、本日公
布されております。） 
本件の政令についても、平成26 年４月１日（火）から施行されることとなりま
す。 
○ 本件で公表する政令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法等の一部を改正する法律の
施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
［別紙１－１(PDF: K)］
［別紙１－２(PDF: K)］
なお、本件のうち、一部の政令については、行政手続法第39 条第４項第８号で定
める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりま
せん。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課市場法制管理官室（内線2644、3945） 
資料３－２－３
－292－
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容
に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させ
ていただくことがあります。 
－293－
平成26 年２月14 日 
金融庁 
平成25 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等
に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
平成25 年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等
につきまして、平成25 年11 月21 日（木）から平成25 年12 月20 日（金）にかけ
て公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、12 の個人及び団体より延べ69 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙（PDF：K）を御覧ください。 
２．本件の内閣府令 
本件の内閣府令は、本日公布されております。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の施行日は、
「公布の日（平成25 年６月19 日）から起算して１年を超えない範囲内において政
令で定める日」とされており、具体的には、平成26 年４月１日（火）です。（当該
施行日を定める政令は、平成26 年１月21 日（火）に閣議決定されており、平成26
年１月24 日（金）に公布されております。） 
本件の内閣府令についても、平成26 年４月１日（火）から施行されることとな
ります。 
○ 本件で公表する内閣府令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法令に違反する行為を行った
者の氏名等の公表に関する内閣府令（新設）［別紙１－１(PDF: K)］
［別紙１－２(PDF: K)］
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法第六章の二の規定による課
徴金に関する内閣府令等の一部を改正する
内閣府令 
［別紙２－１(PDF: K)］
［別紙２－２(PDF: K)］
資料３－２－４
－294－
○ 本件で公表するガイドライン 
 
具体的な内容 
特定有価証券の内容等の開示に関する留意
事項について（特定有価証券開示ガイドラ
イン） 
［別紙３(PDF: K)］ 
企業内容等の開示に関する留意事項につい
て（企業内容等開示ガイドライン） 
［別紙４(PDF: K)］ 
○ 本件で公表する監督指針 
 
具体的な内容 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指
針  
［別紙５(PDF: K)］ 
なお、本件のうち、一部の内閣府令については、行政手続法第39 条第４項第８号
で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施してお
りません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課市場法制管理官室（内線2644、3945） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容
に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させ
ていただくことがあります。 
－295－
平成26 年３月31 日 
金融庁 
平成25 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規
則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果について 
金融庁では、平成25 年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）等に係る
銀行法施行規則等の改正案につきまして、平成25 月12 月27 日（金）から平成26
年１月27 日（月）（銀行法等の一部改正に伴う経過措置については、平成26 年２
月17 日（月）から平成26 年３月18 日（火））にかけて公表し、広く意見の募集を
行いました。 
その結果、16 の個人及び団体より延べ51 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は
別紙１（PDF： KB）を御覧ください。 
具体的な改正等の内容については（別紙２）～（別紙41）をそれぞれ御参照くだ
さい。 
２．公布・施行日について 
本件の内閣府令等は本日付で公布され、平成26 年４月１日（火）から施行され
ます。 
○本件で公表する内閣府令 
内閣府令 
具体的な内容 
１ 銀行法施行規則（昭和57 年大蔵省令第10 号） 
別紙２(PDF: KB)
２ 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令（昭和
43 年大蔵省令第27 号） 
別紙３(PDF: KB)
３ 長期信用銀行法施行規則（昭和57 年大蔵省令第13 号） 
別紙４(PDF: KB)
４ 信用金庫法施行規則（昭和57 年大蔵省令第15 号） 
別紙５(PDF: KB)
５ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和
57 年大蔵省令第16 号） 
別紙６(PDF: KB)
６ 貸金業法施行規則（昭和58 年大蔵省令第40 号） 
別紙７(PDF: KB)
７ 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成２
年大蔵省令第36 号） 
別紙８(PDF: KB)
資料３－２－５
－296－
内閣府令 
具体的な内容 
８ 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する
内閣府令（平成２年大蔵省令第38 号） 
別紙９(PDF: KB)
９ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組
合連合会の事業に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第９号）
別紙10(PDF: KB)
10 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年
大蔵省令第10 号） 
別紙11(PDF: KB)
11 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平
成５年大蔵省令第14 号） 
別紙12(PDF: KB)
12 保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号） 
別紙13(PDF: KB)
13 信託業法施行規則（平成16 年内閣府令第107 号） 
別紙14(PDF: KB)
14 投資法人の計算に関する規則（平成18 年内閣府令第47 号）
別紙15(PDF: KB)
15 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19 年内閣府令第
52 号） 
別紙16(PDF: KB)
16 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成18 年
内閣府令第９号） 
別紙17(PDF: KB)
17 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成26 年内閣府令第７
号） 
別紙18(PDF: KB)
○本件で公表する共管命令 
共管命令 
具体的な内容 
１ 労働金庫法施行規則（昭和57 年大蔵省・労働省令第１号）
別紙19(PDF: KB)
２ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する
命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第１号） 
別紙20(PDF: KB)
３ 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成５年大蔵
省・農林水産省令第２号） 
別紙21(PDF: KB)
４ 農林中央金庫法施行規則（平成13 年内閣府・農林水産省令
第16 号） 
別紙22(PDF: KB)
５ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の
別紙23(PDF: KB)
－297－
共管命令 
具体的な内容 
制限等に関する命令（平成18 年内閣府・総務省令第３号） 
○本件で公表する告示 
告示 
具体的な内容 
１ 銀行法施行令第五条の二第二項第一号に規定する金融機関
等を定める件（平成10 年大蔵省告示第220 号） 
別紙24(PDF: KB)
２ 銀行法第十六条の二第四項等の規定に基づき、従属業務を
営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの
子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでい
るかどうかの基準を定める件（平成14 年金融庁告示第34 号）
別紙25(PDF: KB)
３ 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を
適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14 年金融庁
告示第35 号） 
別紙26(PDF: KB)
４ 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうか
を判断するための基準（平成18 年金融庁告示第19 号） 
別紙27(PDF: KB)
５ 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそ
れらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準（平成18 年金融庁告示第20 号） 
別紙28(PDF: KB)
６ 長期信用銀行法施行令第二条に規定する剰余金及び引当金
等を定める件（平成10 年大蔵省告示第222 号） 
別紙29(PDF: KB)
７ 長期信用銀行法第十三条の二第六項等の規定に基づき、従
属業務を営む会社が主として長期信用銀行若しくは長期信用
銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者の
ために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件（平
成14 年金融庁告示第36 号） 
別紙30(PDF: KB)
８ 信用金庫法施行規則第百十八条第四項の規定に基づき信用
金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の
二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要
な調整を定める件（平成10 年金融監督庁・大蔵省告示第39
号） 
別紙31(PDF: KB)
９ 信用金庫法第五十四条の二十一第八項の規定に基づく従属
別紙32(PDF: KB)
－298－
告示 
具体的な内容 
業務を営む会社が主として信用金庫の行う業務のために従属
業務を営んでいるかどうかの基準等（平成14 年金融庁告示第
40 号） 
10 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十
四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がそ
の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁告示第21
号） 
別紙33(PDF: KB)
11 信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行う
ことができる者を指定する件（平成18 年金融庁告示第34 号）
別紙34(PDF: KB)
12 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十五条
第四項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律
第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に
掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定
める件（平成10 年金融監督庁・大蔵省告示第42 号） 
別紙35(PDF: KB)
13 信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒
介を行うことができる者を指定する件（平成18 年金融庁告示
第35 号） 
別紙36(PDF: KB)
14 信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる
業務の代理又は媒介を定める件（平成18 年金融庁告示第37
号） 
別紙37(PDF: KB)
15 預金保険法施行令第二十九条の四第二項第十号の規定に基
づき、金融庁長官が適当と認める資産を指定する件（平成26
年金融庁告示第18 号） 
別紙38(PDF: KB)
16 労働金庫法施行規則第百条第四項の規定に基づき労働金庫
法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第
二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調
整を定める件（平成10 年金融監督庁・大蔵省・労働省告示第
７号） 
別紙39(PDF: KB)
17 労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行う
ことができる者を指定する件（平成18 年金融庁・厚生労働省
告示第３号） 
別紙40(PDF: KB)
18 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平
成18 年金融庁・農林水産省告示第４号） 
別紙41(PDF: KB)
－299－
なお、本件のうち、一部の内閣府令等については、行政手続法第39 条第４項第８
号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施して
おりません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3570、3684） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、お問い合わせの内容に応じ
て、上記のお問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあり
ます。 
－300－
平成26 年６月27 日 
金融庁 
平成25 年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣
府令案等に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
平成25 年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案
等につきまして、金融商品取引法施行令等改正案を平成26 年４月25 日（金）から
平成26 年５月26 日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、29 の個人及び団体より延べ104 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙（PDF：K）を御覧ください。 
以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これ
らにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
２．本件の政令・内閣府令 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26 年７月
２日（水）に公布されることとなります。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の施行日は、
「公布の日（平成25 年６月19 日）から起算して１年６月を超えない範囲内におい
て政令で定める日」とされており、具体的には、平成26 年12 月１日（月）です。
（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26 年７月２日（水）
に公布されることとなります。） 
本件の政令・内閣府令等についても、平成26 年12 月１日（月）から施行される
こととなります。 
ただし、一部の改正については、以下のとおり施行又は適用されることとなりま
す。 
・別紙２－１Ⅱ３及び金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第十三号の
改正については、平成26 年７月22 日から施行されることとなります。 
・別紙２－１Ⅶ４の改正については、平成27 年４月１日以後に提出される事業
報告書について適用されることとなります。 
・別紙６の改正については、本日より適用されることとなります。 
４．投資信託及び投資法人に関するＱ＆Ａ 
投資信託及び投資法人に関し、別紙７及び８のとおり、Ｑ＆Ａを公表しました。 
○ 本件で公表する政令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法施行令等の一部を改正する
［別紙１－１(PDF: K)］
［別紙１－２(PDF: K)］
資料３－２－６
－301－
政令 
○ 本件で公表する内閣府令 
 
概要 
具体的な内容 
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令 
［別紙２－１(PDF: K)］
［別紙２－２(PDF: K)］
○ 本件で公表する共管命令 
 
概要 
具体的な内容 
社債、株式等の振替に関する命令 
［別紙３－１(PDF: K)］
［別紙３－２(PDF: K)］
犯罪による収益の移転防止に関する法律施
行規則 
［別紙４－１(PDF: K)］
［別紙４－２(PDF: K)］
○ 本件で公表するガイドライン 
 
具体的な内容 
特定有価証券の内容等の開示に関する留意
事項について（特定有価証券開示ガイドラ
イン） 
［別紙５(PDF: K)］ 
○ 本件で公表する監督指針 
 
具体的な内容 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指
針 
［別紙６(PDF: K)］ 
○ 本件で公表するＱ＆Ａ 
 
具体的な内容 
投資信託に関するＱ＆Ａ 
［別紙７(PDF: K)］ 
投資法人に関するＱ＆Ａ 
［別紙８(PDF: K)］ 
なお、本件のうち、一部の政府令については、行政手続法第39 条第４項第８号で
定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しており
ません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
（別紙１－１～２－２、７、８）について…総務企画局市場課市場機能強化室（内線
3621、2386） 
（別紙３－１、３－２）について…総務企画局市場課市場企画管理官室（内線3687） 
（別紙４－１、４－２）について…総務企画局企画課調査室（内線3911、3514） 
（別紙５）について…総務企画局企業開示課（内線3669） 
（別紙６）について…監督局証券課（内線3724） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容
に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させ
ていただくことがあります。 
－302－
－303－
－304－
－305－
－306－
－307－
－308－
－309－
－310－
－311－
－312－
－313－
－314－
－315－
－316－
－317－
－318－
－319－
－320－
－321－
－322－
外国会社の有価証券報告書提出義務の免除
内国会社
外国会社
株主数が５年間継続して
300名未満となった場合
○
×
⇒改正により○
株主数が25名未満となっ
た場合ほか
○
○
≪提出義務の免除≫
資料３－４－１
－323－
平成25 年９月６日 
金融庁 
平成24 年度有価証券報告書レビューの実施結果について 
金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深
度ある審査を行うため、平成24 年３月30 日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留
意事項と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、財務局等と連携して、「法令
改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビュ
ーを実施しています。 
この度、平成24 年度の実施結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。 
（概要） 
法令改正関係審査： 平成24 年３月31 日を決算期末とするすべての有価証券報告書
の提出会社（計2,818 社）に対して、法令改正に関する審査を実施した結果、概ね新た
な開示制度への対応がなされていることが確認されました。 
重点テーマ審査、情報等活用審査： 平成24 年３月31 日から平成25 年３月30 日ま
でを決算期末とする有価証券報告書の提出会社（4,042 社）のうち、一定の条件に該当
する会社（328 社：重点テーマ審査319 社、情報等活用審査９社）に対して、審査を実施
しました。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の
会社において、のれんの計上・減損損失等に関する不明瞭な記載や、関連当事者取引
に関する記載漏れ等、適切な開示がなされていない事例が確認されました。 
（参考）平成25 年度（平成25 年３月期以降）の有価証券報告書レビューの実施内容につい
ては、「有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項（平成25 年３月期版）と有
価証券報告書レビューの実施について」（平成25 年３月29 日公表）を参照してくださ
い。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3666、2769) 
資料３－４－２ 
－324－
平成25 年12 月10 日 
金融庁 
平成25 年3 月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について 
金融庁は、平成25 年３月29 日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項
（平成25 年３月期版）と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、各財務局及び
福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審
査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。 
この度、平成25 年3 月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について実
施結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。提出会社におかれましては、今
後、有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、適切に開示していただくよ
うお願いします。 
（概要） 
平成25 年３月31 日を決算日とする全ての有価証券報告書の提出会社（2,788 社）に対し
て、平成24 年３月30 日に改正された社外取締役及び社外監査役に関する記載内容に係
る調査票の提出を求め、審査を実施しました。 
審査の結果、記載すべき事項が記載されていない事例（計65 社、96 件）や、記載内容が
不十分な事例（計13 社、18 件）が確認されました（重複：計５社）。これらの提出会社に対し
ては、有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう要請し、73 社全てから訂正報告書が
提出されています。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
資料３－４－３ 
－325－
平成26 年3 月31 日
金融庁
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について
(平成26 年3 月期版) 
平成26 年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意が必要な事項等を、
以下のとおり取りまとめました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価
証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出して
ください。 
１．新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項 
平成26 年３月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおりです（一
部、早期適用されているものもあります）。詳細については別紙1 をご参照くださ
い。 
・「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
・「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の
改正
・
単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正
２．最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項 
最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点などについて不適切な会
計処理が認められています。詳細については、別紙２をご参照ください。 
・ 売上の過大計上・前倒し計上 
・ 固定資産（不動産）の減損損失の過少計上 
・ 固定資産（のれん）の減損損失の不計上  など 
３．有価証券報告書レビュー(平成25 年３月期以降)を踏まえた留意事項 
平成25 年３月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビュー（現
在、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施中）において、現在までに把握され
た事象を踏まえた留意すべき点を別紙３のとおり取りまとめたので、ご参照くださ
い。 
なお、平成25 年３月期を対象とした法令改正関係審査については、審査を終了
し、実施結果を公表（平成25 年12 月10 日）しておりますので、併せてご参照く
ださい。 
・ 平成25 年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
資料３－４－４
－326－
平成26 年3 月31 日
金融庁
有価証券報告書レビューの実施について(平成26 年３月期以降)
金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福
岡財務支局並びに沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、平成24 年より、「法令改
正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書
レビューを実施しています。平成26 年3 月期以降の有価証券報告書については、以
下の内容でレビューを実施することとしたため、公表します。 
１．法令改正関係審査 
本審査は、法令改正により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された事項
のうち、特に重要な事項について記載内容をアンケート形式で審査するものです。  
今回は、平成24 年5 月に公表された「退職給付に関する会計基準」等を踏まえ
て改正された連結財務諸表規則等が平成26 年3 月期より適用されることから、同
規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかを審査します。 
このため、以下のすべての要件に該当する企業におかれては、別添の「調査票」
に回答を記入し、所管の財務局等へ、平成26 年７月15 日(火)までにご提出いただ
くようお願いすることとなります。具体的な手続き等については、所管の財務局等
から別途ご連絡いたします。 
・ 平成26 年３月31 日を決算日とする連結財務諸表を作成している。 
・ 退職給付制度を採用している。 
・ 連結財務諸表を日本基準で作成している。 
２．重点テーマ審査 
本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業
に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで（ヒアリ
ングを行うこともあります）、より深度ある審査を実施するものです。 
今回（平成26 年３月期以降)の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象とな
る企業には、所管の財務局等より別途ご連絡いたします。 
・ 退職給付 
・ 企業結合及び事業分離等 
・ 固定資産の減損  
３．情報等活用審査 
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等
から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付さ
せていただくことがあります。 
（参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホ
ットライン）
資料３－４－５
－327－
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
－328－
有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について 
（警告書の発出を行った発行会社等） 
商号又は名称 
所在地 
備考 
掲載時期 
新日本マテリアル株式会社 
鹿児島県鹿児島市金生町２－１ 
旧商号：天成ホールデ
ィングス株式会社 
旧所在地：鹿児島県鹿
児島市永吉一丁目２－
22、東京都中央区日本
橋蛎殻町１－２－３ 
平成26 年２月 
株式会社エヌ・ブラッド 
埼玉県さいたま市南区大字太田窪１８５９番地７ 
旧所在地：大阪市中央
区天満橋京町２番６号 
平成24 年10 月 
株式会社ＮＳＪ 
大阪市中央区今橋一丁目７番19 号 
旧所在地：大阪市西区
北堀江一丁目１番23 号
平成24 年６月 
株式会社生物化学研究所 
山梨県中央市乙黒326 番地９ 
旧所在地：山梨県甲府
市中小河原町571 番地 
平成22 年11 月 
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社 
東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル９階 
旧商号：アフリカント
ラスト株式会社、アフ
リカンパートナー株式
会社 
平成22 年10 月 
※平成22 年６月以降に警告書を発出したものについて掲載している。 
○ ご覧いただく場合の留意事項 
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。
そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。 
・ 掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現
時点のものでない場合があります。 
資料３－４－６ 
－329－
平成25 年11 月14 日 
金融庁 
公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会 
当面のアクションプランの改訂について 
１．公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、
平成21 年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、
経団連・金融４団体による意見交換会を開催しており、課題解決に向けて必要な当
面の対応策をアクションプランとして策定、改訂してきています。 
２．アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、活動
領域の拡大はある程度進んでいると考えられますが、今後も、試験合格者にとどま
らず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるため、
更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられます。 
３．加えて、近年、公認会計士及び監査業界を巡っては、公認会計士試験の願書提出
者数が減少傾向にあることや、監査報酬が全体として低減傾向にあることといった
新たな課題が生じてきており、こうした課題についても幅広い関係者が認識を共有
し、対話を行っていくことが必要と考えられます。 
４．このため、今回の意見交換会では、関係者によるアクションプランの取組状況や、
金融庁が実施したアンケート（上場会社における公認会計士及び試験合格者の募
集・採用実態に関して実施したもの）の結果を共有するとともに、上記の課題につ
いて議論を行いました。その上で、当面のアクションプランを改訂し、今後、各メ
ンバーが具体的な取組みを進めていくことが合意されました。 
５．なお、当面のアクションプランの改訂のポイント（主な追加施策）は以下のとお
りです。 
（１）活動領域の拡大 
公認会計士及び試験合格者が在籍している企業にヒアリングを行い、公認会計
士等の採用に係るメリット・デメリットについて実態把握を行う。調査の結果は、
公認会計士等の活用に関する企業向け広報資料を改訂する際に生かすとともに、
日本公認会計士協会が作成する経済界向けの広報マテリアルや、同協会及び当局
が主催する企業向け説明会等においても活用されるよう、同協会とも連携してい
く。 
（２）組織内会計士協議会の活性化 
日本公認会計士協会の組織内会計士協議会において、組織内会計士の属性別、
業種毎の組織化及びそれに応じた施策を検討する。 
資料３－４－７ 
－330－
（３）公認会計士の魅力の向上策の検討 
日本公認会計士協会等と連携しつつ、制度改正に限定されない幅広い観点から、
公認会計士の魅力の向上策について検討する。 
本意見交換会の資料及び参加者については、以下をご参照下さい。 
（別紙１）当面のアクションプラン（平成25 年度改訂） 
（別紙２）公認会計士等の募集・採用に関するアンケートの結果について 
（別紙３）公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会メンバー 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局 企業開示課 開示業務室 
(内線2768) 
－331－