TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
18,312
18,512
18,608
＋
296
＋
96
比率
24.81
24.84
23.88
▲
0.93
▲
0.96
残高
1,585
1,620
1,607
＋
21
▲
12
比率
36.70
36.81
36.75
＋
0.05
▲
0.06
残高
2,724
2,764
2,895
＋
171
＋
131
比率
39.84
39.87
40.64
＋
0.80
＋
0.77
残高
4,201
4,203
4,263
＋
62
＋
60
比率
20.72
21.33
21.56
＋
0.84
＋
0.23
残高
5,750
5,780
5,798
＋
47
＋
17
比率
31.26
31.20
30.83
▲
0.43
▲
0.37
残高
1,729
1,752
1,763
＋
33
＋
11
比率
41.23
41.36
42.38
＋
1.15
＋
1.02
残高
5,768
5,855
5,919
＋
150
＋
64
比率
31.53
31.77
31.42
▲
0.11
▲
0.35
残高
3,421
3,430
3,443
＋
22
＋
13
比率
35.98
36.09
35.70
▲
0.28
▲
0.39
残高
2,858
2,858
2,892
＋
34
＋
33
比率
23.50
23.50
23.23
▲
0.27
▲
0.27
残高
2,164
2,179
2,196
＋
32
＋
17
比率
36.74
36.79
36.30
▲
0.44
▲
0.49
残高
988
1,000
964
▲
24
▲
36
比率
28.10
28.86
27.47
▲
0.63
▲
1.39
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
ローラー活動情報等を活用し、新規取引を指
向する先や既存先のうちメイン化推進を指向
する先等約6,000先をリストアップし、新規先、
既存取引先ともに貸出金増強に向けた取組
みの強化を図ったことから、貸出残高・比率
ともに計画を上回った。
新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じ
た課題解決型提案営業に取り組んだもの
の、資金需要の低迷等により、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
ＡＢＬ、医療機関・介護施設への設備資金融
資等に取り組んだことから、貸出残高・比率と
もに計画を上回った。
貸出残高は専担者の配置による農業経営者
への取組み強化やエネルギー分野等の新規
事業開拓支援に取り組んだことから、計画を
上回った。貸出比率は預金の増加等により
総資産が計画を上回ったため、計画を下回っ
た。
計 画
実 績
始期比
25年3月期
貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や
環境・エネルギー等の成長分野への貸出等
に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。貸出比率は預金の増加等により総
資産が計画を上回ったため、計画を下回っ
た。
貸出残高は事務作業効率化を通じた渉外活
動時間増加のための取組みや、成長地域へ
の積極的な人員配置により、計画を上回っ
た。貸出比率は預金の増加等により総資産
が計画を上回ったため、計画を下回った。
合併関係業務繁忙により、既存先を含め新
規開拓の深耕が図れなかったことから、貸出
残高・比率ともに計画を下回った。
貸出残高は海外進出支援や専担者による法
人取引拡充に向けた取組み強化により、計
画を上回った。貸出比率は預金の増加等に
より総資産が計画を上回ったため、計画を下
回った。
貸出残高は小規模事業先への取組み強化
や専担者による新規開拓に取り組んだことか
ら、計画を上回った。貸出比率は預金の増加
等により総資産が計画を上回ったため、計画
を下回った。
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
北　　洋
東　　和
山梨県民
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
高　　知
貸出残高は専担者による新規開拓、医療・環
境等の成長分野支援に積極的に取り組んだ
ことから、計画を上回った。貸出比率は預金
の増加等により総資産が計画を上回ったた
め、計画を下回った。
「全員営業態勢」の実践により資金需要の創
出を図ったことや企業のニーズに応じて私募
債の推進に取り組んだことなどから、貸出残
高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
計画始期
の水準
－627－
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.41
2.61
3.11
＋
0.70
＋
0.50
経営改善計画の策定支援や顧客同士のマッ
チング支援等の経営相談・支援強化、外部提
携先を活用した事業承継支援に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
3.98
4.46
4.88
＋
0.90
＋
0.42
経営革新制度等の公的制度を利用した事業
化の支援、県内の専門家団体等との連携に
よる経営相談会の開催に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
1.53
1.65
2.34
＋
0.81
＋
0.69
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等によ
る創業・新事業支援や中小企業再生支援協
議会との連携による経営改善支援に取り組
んだことから、計画を上回った。
8.17
8.32
9.39
＋
1.22
＋
1.07
地域ファンド、制度融資の活用等による創
業・新事業開拓支援や、経営改善計画の策
定やビジネスマッチングの支援に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
1.55
1.57
1.60
＋
0.05
＋
0.03
再生エネルギー分野における創業・新事業
開拓支援、コベナンツ活用融資やＡＢＬに積
極的に取り組んだことから、計画を上回った。
4.61
4.77
5.49
＋
0.88
＋
0.72
経営改善・コンサルティング業務に特化した
「経営改善サポート室」の立ち上げや中小企
業支援ネットワーク強化事業の積極的な活
用、中小企業支援協議会等との連携など、
経営改善計画策定支援に取り組んだことな
どから、計画を上回った。
6.71
6.72
9.36
＋
2.65
＋
2.64
本業支援活動を推進し、外部専門家を活用
した経営相談会の実施、無担保事業性ロー
ン等積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
2.02
2.06
2.48
＋
0.46
＋
0.42
本部・営業店の一体的取組みによる経営改
善支援や中小企業再生支援協議会等との連
携強化による事業再生に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
5.02
5.04
6.98
＋
1.96
＋
1.94
中小企業支援ネットワーク事業や個別相談
会を活用したビジネスマッチングの実施、経
営改善計画の策定支援等の経営相談に取り
組んだことから、計画を上回った。
14.45
14.63
16.12
＋
1.67
＋
1.49
中小企業再生支援協議会等との連携による
経営改善支援、事業再生支援の強化やＡＢＬ
等による融資に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
6.71
6.73
8.06
＋
1.35
＋
1.33
外部専門家との連携による経営改善支援に
加え、各種セミナーの開催により、創業・新規
事業開拓支援や事業承継支援等に取り組ん
だことから、計画を上回った。
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
北　　都
高　　知
25年3月期
山梨県民
（信用組合）
第　　三
ぐんまみらい
（信用組合）
計 画
計画始期
の水準
東　　和
南日本
北　　洋
福　　邦
宮崎太陽
みちのく
－628－
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.50
0.48
0.47
▲
0.03
▲
0.01
コア業務純益が貸出金利息の減少により計
画を下回ったことや、総資産が預金の増加
により計画を上回ったことから、コア業務純
益ROAは計画を下回った。
0.75
0.57
0.57
▲
0.18
＋
0.00
コア業務純益は経費の削減が計画を上回っ
たことにより計画を上回ったものの、総資産
が預金の増加により計画を上回ったことか
ら、コア業務純益ROAは計画通りとなった。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
54.55
55.51
47.43
▲
7.12
▲
8.08
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が債券関係利益
の計上により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
49.08
53.46
53.29
＋
4.21
▲
0.17
業務粗利益が資金利益や役務取引等利益
の減少により計画を下回ったものの、経費
（機械化関連費用を除く）が計画を下回った
ことから、OHRは計画を下回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.58
3.51
3.50
▲
0.08
▲
0.01
開示債権額は経営改善計画の進捗不芳先
のランクダウン等により計画を上回ったもの
の、総与信残高が計画を上回ったことから、
不良債権比率は計画を下回った。
3.01
2.96
3.41
＋
0.40
＋
0.45
開示債権額が大口取引先の倒産等により
計画を上回ったことや、総与信残高が計画
を下回ったことから、不良債権比率は計画
を上回った。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
11,330
11,430
11,303
▲
27
▲
127
比率
29.45
29.27
28.83
▲
0.62
▲
0.44
残高
2,142
2,199
2,184
＋
42
▲
15
比率
41.56
41.67
40.45
▲
1.11
▲
1.22
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.87
2.92
3.67
＋
0.80
＋
0.75
本部・営業店が一体となり、創業・新事業支
援や課題解決型の経営相談に積極的に取
り組んだことから、計画を上回った。
3.28
3.31
5.02
＋
1.74
＋1.71
本部・営業店が一体となって創業・新事業支
援や経営相談に取り組んだことや、ＡＢＬ等
による融資を推進したことから、計画を上
回った。
金融機能強化法（平成16年8月施行）に基づく経営強化計画
平成25年3月期の履行状況の概要
貸出残高は資金需要の低迷等により計画を
下回った。貸出比率も預金等の増加により
総資産が計画を上回ったことから、計画を
下回った。
 紀　陽
計画始期
の水準
計画比
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
紀　　陽
豊　　和
 豊　和
紀　　陽
豊　　和
貸出残高は資金需要の低迷等により計画を
下回った。貸出比率も預金の増加により総
資産が計画を上回ったことから、計画を下
回った。
25年3月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実績
－629－
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25 年3 月期）」の概要 
（注）相双信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会から 
の信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及び 
あぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行 
は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、そ 
れぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
七十七銀行 
 ２３年１２月２８日 
２００億円  
相双信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－630－
金融機能強化法（震災特例）を活用した５地域銀行の経営強化計画 
平成25 年3 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・仙台銀行が「地元企業応援部」を、きらや
か銀行が「本業支援推進部」等を新設し、
復興支援と両行の連携を強化 
・地域振興に向けた組織的な取組みを
強化するため、営業本部内に「地域振
興部」を新設 
・外部コンサルタント３名が審査部に常
駐し、事業再生支援に対する指導・助
言を開始 
・アグリビジネス等、成長産業全体への
コンサルティング機能強化のため、本
部に「成長産業推進部」を新設 
②具体的な取組み 
・被災者との接点を拡充するため、週３回、
巡回型移動店舗の営業を継続（仙台銀行） 
・復興需要ニーズの掘り起こしを行い、より
復興ニーズの高い業種を集中的に訪問し
復興支援を実施（きらやか銀行） 
・「じもとＨＤ」設立後、グループの連携を強
化し、県境を越えた業者紹介等のビジネス
マッチングや両行間の協調融資により復
興事業の促進に貢献（仙台銀行・きらやか
銀行） 
・被災者向けに、融資限度額や返済期
間、金利等を優遇した商品を継続して
提供 
・地元自治体と連携して、観光誌の発刊
や各種復興イベントの企画・開催を通
じた地域経済復興に貢献 
・農畜水産業の支援を目的としたビジネ
ス交流会や商談会を開催し、マッチン
グ業務の支援を実施 
・住宅ローン全先訪問や相談窓口の休
日営業等により、顧客ごとの状況を把
握し、生活再建をサポート 
・集団移転専用住宅ローン「七十七震災
復興支援住宅ローン（集団移転・借地
型）」の取扱いを開始 
・被災企業の販路再構築支援のため、
商談会の開催や個別商談機会の提供
を実施 
・ＡＢＬを活用した震災復興資金の推進
のため、「動産評価アドバイザー」の資
格を１１名が取得 
・各種補助金の申請サポートやつなぎ資
金・自己資金部分にかかる資金需要へ
の対応を実施 
・震災で大きな被害を受けた農林水産業
者や食品業者に対して、ビジネスマッチ
ングやつなぎ資金の円滑な供給等によ
る生産・流通体制の再構築を支援 
・被災者向けに金利等を優遇した商品を
販売 
・「エリア営業推進体制」の実施により、
各営業店のエリアを明確化し、中小事
業者を積極的に支援 
・運転資金等の円滑な供給のため、在
庫・売掛金等を担保としたＡＢＬによる
融資を実行 
被災者向け
新規融資 
事業性 
２，２３３先／６５６億円 
１，２１４件／３１０億円 
１４，３４０件／ １，６２２億円 
６，０１２件／２，３２６億円 
２，１４８件／  ５４０億円 
消費性
 ８３９先／９５億円 
 ８４件／１２億円 
４，８３０件／    １６２億円 
６，８２７件／   ８４８億円 
１７８件／    ２２億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
２４８先／１５２億円 
５７７件／１７６億円 
２，８５５件／    ６５４億円 
１，５９６先／１，３３０億円 
９４０件／   １６３億円 
消費性 
 １９６先／２４億円 
９６件／１７億円 
１５９件／     １４億円 
１，３７４先／  １７６億円 
 ７１件／     ８億円 
【参考】 
25/3 期の貸出金残高 
５，５７３億円 
９，３１８億円 
           １兆５，２５４億円 
            ３兆７，７０８億円 
              ５，０５１億円 
産業復興機構の活用 
決定１２先／検討中１５先 
－ 
決定３先／検討中１先 
決定３１先／検討中３０先 
 決定３５先／検討中１６先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２０先／検討中４２先 
決定２先／検討中１先 
決定１先／検討中１７先 
決定５４先／検討中９６先 
 決定２３先／検討中２１先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１８件／検討中８件 
成立２件 
－ 
成立７３件／検討中７９件 
検討中３５件 
※
計数は平成25 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成25 年6 月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
七十七銀行（宮城県仙台市）
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（２３年９月） 
３００億円（２４年１２月）
３５０億円（23 年９月） 
２００億円（23 年12 月） 
１００億円（24 年９月） 
－631－
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成25 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・営業店の態勢強化のため、事業所開拓
専担チーム職員を営業店に配置 
（25 年４月） 
・東新城支店の新設（25 年2 月） 
・志津川支店の高台への新築移転 
（25 年4 月） 
･法人営業課と一体となって地域復興に
取組むため「復興支援室」を「法人営業
部 復興支援課」に名称変更（25 年4 月） 
・一時帰宅している顧客の利便性向上に
資するため小高支店の営業を再開 
（25 年3 月） 
②具体的な取組み 
・東北及び東京地区信用金庫で共催した「日本を明るく元気にする“よい仕事おこし”フェア」（24 年11 月）を通じた取引先の販路拡大支援 
・被災事業者の実態把握のため宮古市産
業支援センターへの訪問を継続 
・派遣弁護士による「みやしん無料法律相
談会」を開催 
・起業する事業者を支援するため、ＮＰＯ
と連携した新たな基金を創設 
・信金業界など外部機関と連携したファン
ドの活用を継続 
・復興庁と連携し、取引先の被災地支援
住宅の建設を支援 
・ＮＰＯと連携した基金を活用 
－ 雇用・創業等助成金 120 件／１億円 
－ 利子補給型融資   200 件／16 億円 
・「産・学・金」連携により企業再生に取組
む水産加工業者を支援する「復興ブラン
ドフォーラム」を開催 
・「産・学・金」連携により水産業者を支援
する「復興ブランドフォーラム」を開催 
・被災事業者に対する動産担保融資（ＡＢ
Ｌ）を実行（５件／４億円） 
・被災した顧客の住宅再建支援を目的と
した融資商品の提供 
・信金業界など外部機関と連携したファン
ドの活用を継続 
・創業・事業再開を支援するため、金利負
担を軽減した融資商品等の提供 
・警戒区域等の見直し地域を対象としたグ
ループ補助金申請に係る説明会を開催 
・ＮＰＯと連携した基金の増額支援 
・他の信金との連携による県内外での移
動相談会を開催（常設相談所と合せ23
年４月から11,174 件の相談を受付） 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
３９６先／４９億円 
７４６先／１６２億円 
５３４先／１９４億円 
４４１先／１２１億円 
消費性 
２１１先／１２億円 
１０６先／  ５億円 
３２１先／ １３億円 
１２３先／ １３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
 ９８先／６４億円 
１１０先／ ５９億円 
１７７先／ ８４億円 
３６５先／１９４億円 
消費性 
 ６６先／ ４億円 
２７２先／ １０億円 
 ９７先／ １２億円 
４３４先／ ３３億円 
【参考】 
25/3 期の貸出金残高 
     ３１１億円 
      ４５８億円
      ６６２億円 
      ６０７億円
産業復興機構の活用 
決定１３先／検討中９先 
決定１３先 
決定１０先／検討中１２先 
決定１先／検討中３先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２２先／検討中１２先 
決定１４先 
決定２２先／検討中１３先 
決定３先／検討中３先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４件／検討中３件 
成立７件／検討中１０件 
成立１７件／検討中７件 
成立２件 
※ 計数は平成25 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成25 年6 月末時点） 
検討中２１先 
－632－
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成25 年3 月期の履行状況の概要
相双（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・取引先の避難状況を踏まえ、25年3月にいわき支店を
開設するとともに、25年11月に五城信組と合併予定。 
・営業体制等の更なる充実を図るため、基幹店舗の渉外
担当を6名増員（25年3月）したほか、顧客層が高齢化し
ている店舗に女性渉外を4名増員（25年3月） 
･震災後の取引先の業績等を的確に把握し、実態に合っ
た金融支援を行うため、「事業再生支援チーム」と「新規
融資先開拓チーム」の連携を強化。 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等を派遣し、取引
先の経営改善計画の策定を支援（36先） 
・融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポート
チーム」において、債権正常化に向けた取引先の実態
把握等を継続して実施（延滞解消1,179先） 
･営業店における休日融資相談会等を継続するととも
に、休日相談会に併せ個別訪問活動を実施（震災以
降、相談所と合わせて1,599件の相談を受付） 
･宮城県南部に避難されている方々への手厚いサービス
を行うことができるように同地域に営業エリアを拡大し、
融資・預金を推進（25年７月に同地域に支店開設予定） 
･本部と営業店が連携し、取引先の経営改善計画の策定
を支援（41 先） 
･「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等に
採択された取引先に対し、復興事業への資金供与を実
施。（計65 件、1,959 百万円） 
・誘致企業と地元中小企業の取引拡大を目的としたビジ
ネスフェアの創設に参画し、取引企業の出展を支援 
・定期的な個別訪問を継続することにより、私的整理ガイ
ドラインの説明を行うとともに、積極的な利用を慫慂 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チーム」において、取引
先の経営改善計画の策定を支援（36先） 
・中小企業診断士会と業務提携し、取引先に中小企業診
断士を派遣して、事業再生を支援（3先） 
・「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小零細事業
者の事業再生等を支援（２先） 
・復興に向けた資金需要に対応するための「新規融資先
開拓チーム」において、継続して新規融資を推進
被災者向け 
新規融資 
事業性 
２４３先／７１億円 
１２０先／ １２０億円 
１，５０１件（４３７先）／１１９億円 
消費性 
 ９１先／ １０億円 
 ４４先／  ６億円 
    １４件（１１先）／０．７億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１９６先／ ７１億円 
２０１先／２１７億円 
１，０９７件／１４３億円 
消費性 
１７８先／ １５億円 
 ６７先／  ８億円 
   ３６件／  ５億円 
【参考】 
25/3 期の貸出金残高 
        ２７５億円 
        ９７７億円 
          ４０３億円 
産業復興機構の活用 
決定５先／検討中１先 
決定３先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定１先／検討中１先 
決定１先／検討中４先 
決定２先／検討中２先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
検討中１件 
成立１件／検討中５件 
― 
※ 計数は平成25 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成25 年6 月末時点） 
－633－
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成25 年9 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合及びぐんまみらい信用組合は全国信用協同組合連合会か 
らの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社） 
が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
平成20 年改正法に基づき資本参加を行った金融機関 
北洋銀行 
２１年 ３月３１日 
１，０００億円  
福邦銀行 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
旧法（平成16 年8 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
豊和銀行 
１８年１２月１８日 
    ９０億円   
資料９－６－７
－634－
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
317
159
150
▲
16
▲
9
資金利益が貸出金利息や有価証券利息
配当金の減少により計画を下回ったこ
とから、コア業務純益は計画を下回っ
た。
0.35
0.45
0.32
▲
0.03
▲
0.13
コア業務純益が貸出金利息の減少によ
り計画を下回ったことから、コア業務
純益ROAは計画を下回った。
38
24
19
＋
1
▲
5
資金利益が貸出金利息の減少により計
画を下回ったことから、コア業務純益
は計画を下回った。
64
27
33
＋
2
＋
6
資金利益が有価証券利息配当金の増加
により計画を上回ったことや、役務取
引等利益が計画を上回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
67
30
19
▲
28
▲
10
資金利益が貸出金利息や有価証券利息
配当金の減少等により計画を下回った
ことから、コア業務純益は計画を下
回った。
106
50
55
＋
4
＋
4
資金利益が貸出残高の増加等により計
画を上回ったことや、役務取引等利益
が投資信託等預かり資産の増加により
計画を上回ったことから、コア業務純
益は計画を上回った。
34
16
14
▲
6
▲
2
資金利益が貸出金利息の減少により計
画を下回ったことから、コア業務純益
は計画を下回った。
36
14
17
▲
0
＋
3
資金利益が有価証券利息配当金の増加
により計画を上回ったことや、経費の
削減が計画を上回ったことから、コア
業務純益は計画を上回った。
23
12
13
＋
3
＋
1
資金利益が有価証券利息配当金の増加
により計画を上回ったことや、経費の
削減が計画を上回ったことから、コア
業務純益は計画を上回った。
注１） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
注２） 「始期比」は、25年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
計 画
実 績
25年9月期
計画始期
の水準
北　　洋
福　　邦
宮崎太陽
第　　三
南日本
みちのく
  金融機能強化法（平成20年12月改正）に基づく経営強化計画
平成25年9月期の履行状況の概要
東　　和
高　　知
北　　都
－635－
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
55.72
54.61
50.69
▲
5.03
▲
3.92
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を上回ったものの、業務粗利益が国債
等債券売却益の計上により計画を上
回ったことから、OHRは計画を下回っ
た。
64.39
61.42
65.98
＋
1.59
＋
4.56
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を下回ったものの、業務粗利益が資金
利益の減少により計画を下回ったこと
から、OHRは計画を上回った。
57.45
57.61
57.33
▲
0.12
▲
0.28
業務粗利益が資金利益の減少により計
画を下回ったものの、経費（機械化関
連費用を除く）が計画を下回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
71.28
67.42
70.28
▲
1.00
＋
2.86
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を下回ったものの、業務粗利益が国債
等債券関係損失の増加により計画を下
回ったことから、OHRは計画を上回っ
た。
61.15
61.29
56.32
▲
4.83
▲
4.97
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を上回ったものの、業務粗利益が国債
等債券売却益の増加等により計画を上
回ったことから、OHRは計画を下回っ
た。
63.17
61.88
60.17
▲
3.00
▲
1.71
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を下回ったことや、業務粗利益が役務
取引等利益の増加により計画を上回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
66.79
68.69
62.64
▲
4.15
▲
6.05
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を下回ったことや、業務粗利益が国債
等債券売却益の計上により計画を上
回ったことから、OHRは計画を下回っ
た。
67.13
69.37
66.27
▲
0.86
▲
3.10
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を下回ったことや、業務粗利益が国債
等債券売却益の計上により計画を上
回ったことから、OHRは計画を下回っ
た。
63.43
64.88
62.74
▲
0.69
▲
2.14
経費（機械化関連費用を除く）が計画
を下回ったことや、業務粗利益が資金
利益の増加により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
宮崎太陽
第　　三
東　　和
南日本
福　　邦
みちのく
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
北　　洋
高　　知
北　　都
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
25年9月期
－636－
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
18,312
18,612
18,887
＋
574
＋
275
比率
24.81
24.85
24.27
▲
0.54
▲
0.58
残高
1,585
1,630
1,591
＋
5
▲
38
比率
36.70
36.82
35.32
▲
1.38
▲
1.50
残高
2,724
2,769
2,908
＋
184
＋
139
比率
39.84
39.87
40.22
＋
0.38
＋
0.35
残高
4,201
4,203
4,314
＋
113
＋
111
比率
20.72
21.02
21.24
＋
0.52
＋
0.22
残高
5,750
5,795
5,822
＋
71
＋
26
比率
31.26
31.20
30.54
▲
0.72
▲
0.66
残高
1,729
1,772
1,737
＋
7
▲
34
比率
41.23
41.40
41.83
＋
0.60
＋
0.43
残高
5,768
5,905
6,019
＋
251
＋
114
比率
31.53
31.76
31.17
▲
0.36
▲
0.59
残高
3,421
3,433
3,342
▲
79
▲
91
比率
35.98
36.12
34.12
▲
1.86
▲
2.00
残高
2,858
2,858
2,886
＋
27
＋
27
比率
23.50
23.50
22.26
▲
1.24
▲
1.24
残高
2,164
2,186
2,172
＋
8
▲
14
比率
36.74
36.77
36.05
▲
0.69
▲
0.72
残高
988
1,018
972
▲
15
▲
45
比率
28.10
28.34
27.14
▲
0.96
▲
1.2
経営コンサルタントの指導によるエリアマー
ケティング結果を踏まえた営業体制の見直
し・強化に加えて、帝国データバンクのデー
タの活用などによる新規先開拓や既存先の
資金需要の掘り起しに取り組んだものの、
資金需要の低迷により、貸出残高は計画を
下回った。貸出比率は総資産が減少したた
め、計画を上回った。
新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」
を通じた課題解決型提案営業に取り組
んだものの、資金需要の低迷等によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下
回った。
ＡＢＬ、医療機関・介護施設への設備
資金融資等に取り組んだことから、貸
出残高・比率ともに計画を上回った。
貸出残高は専担者の配置による農業経
営者への取組み強化やエネルギー分野
等の新規事業開拓支援に取り組んだこ
とから、計画を上回った。貸出比率は
預金の増加等により総資産が計画を上
回ったため、計画を下回った。
計 画
実 績
始期比
25年9月期
計画比
新規事業先開拓や医療・福祉や環境・
エネルギー等の成長分野への貸出等に
積極的に取り組んだものの、全体的な
資金需要の低迷等により、貸出残高・
比率ともに計画を下回った。
貸出残高は事務作業効率化を通じた渉
外活動時間増加のための取組みや成長
地域への積極的な人員配置により、計
画を上回った。貸出比率は預金の増加
等により総資産が計画を上回ったた
め、計画を下回った。
合併関係業務繁忙により、各営業店へ
の取組み方針等の指示の徹底が遅れた
ことから、中小規模事業者等への融資
の推進の効果の発現も遅れ、貸出残
高・比率ともに計画を下回った。
貸出残高は海外進出支援や専担者によ
る法人取引拡充に向けた取組み強化に
より、計画を上回った。貸出比率は預
金の増加等により総資産が計画を上
回ったため、計画を下回った。
小規模事業先への取組み強化や専担者
による成長分野の融資開拓に取り組ん
だものの、資金需要の低迷等により、
貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
コメント
（実績と計画の比較）
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
北　　洋
東　　和
山梨県民
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
高　　知
貸出残高は専担者による新規開拓、医
療福祉・環境等の成長分野支援に積極
的に取り組んだことから、計画を上
回った。貸出比率は預金の増加等によ
り総資産が計画を上回ったため、計画
を下回った。
「全員営業態勢」の実践により資金需
要の創出を図ったことや地元取引先企
業の成長に向けきめ細やかな資金供給
に取り組んだことから、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
第　　三
計画始期
の水準
－637－
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.41
2.63
3.42
＋
1.01
＋
0.79
経営改善計画の策定支援や顧客同士の
マッチング支援等の経営相談・支援強化、
外部提携先を活用した事業承継支援に取り
組んだことから、計画を上回った。
3.98
4.88
5.47
＋
1.49
＋
0.59
経営革新制度等の公的制度を利用した事
業化の支援、県内の専門家団体等との連
携による経営相談会の開催に取り組んだこ
とから、計画を上回った。
1.53
1.65
3.92
＋
2.39
＋
2.27
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等に
よる創業・新事業支援や中小企業再生支援
協議会との連携による経営改善支援に取り
組んだことから、計画を上回った。
8.17
8.41
10.21
＋
2.04
＋
1.80
制度融資の活用等による創業・新事業開拓
支援や、経営改善計画の策定やビジネス
マッチングの支援、及びABLに積極的に取
り組んだことから、計画を上回った。
1.55
1.58
1.80
＋
0.25
＋
0.22
再生エネルギー分野における創業・新事業
開拓支援、コベナンツ活用融資やＡＢＬに積
極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
4.61
4.83
6.66
＋
2.05
＋
1.83
企業支援部による経営改善支援・早期事業
再生の取組みのほか、経営改善サポート室
による経営改善・コンサルティング対応によ
り、中小企業再生支援協議会等外部機関と
の連携を含めた経営改善計画の策定支援
等に取り組んだことから、計画を上回った。
6.71
6.74
9.03
＋
2.32
＋
2.29
本業支援活動を推進し、外部専門家を活用
した経営相談会の実施、無担保事業性ロー
ン等に積極的に取り組んだことから、計画を
上回った。
2.02
2.05
2.33
＋
0.31
＋
0.28
本部・営業店の一体的取組みによる経営改
善支援や中小企業再生支援協議会等との
連携強化による事業再生に取り組んだこと
から、計画を上回った。
5.02
5.10
7.10
＋
2.08
＋
2.00
個別相談会を活用したビジネスマッチング
の実施、経営改善計画の策定支援等の経
営相談に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
14.45
14.70
15.97
＋
1.52
＋
1.27
中小企業再生支援協議会等との連携によ
る経営改善支援、事業再生支援の強化や
ビジネスマッチング等の販路拡大支援に積
極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
6.71
7.69
10.18
＋
3.47
＋
2.49
外部専門家との連携による経営改善支援
に加え、各種セミナーや経営相談会の開催
により、創業・新規事業開拓支援や経営相
談等に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
北　　都
高　　知
25年9月期
山梨県民
（信用組合）
第　　三
ぐんまみらい
（信用組合）
計 画
計画始期
の水準
東　　和
南日本
北　　洋
福　　邦
宮崎太陽
みちのく
－638－
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.75
0.57
0.59
▲
0.16
＋
0.02
総資産が預金の増加により計画を上回っ
たものの、コア業務純益が経費削減によ
り計画を上回ったことから、コア業務純
益ROAは計画を上回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
49.08
54.04
53.21
＋
4.13
▲
0.83
業務粗利益が資金利益の減少により計画
を下回ったものの、経費（機械化関連費
用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.01
3.04
2.87
▲
0.14
▲
0.17
経営改善・企業再生支援によるランク
アップや不良債権のオフバランス化に取
り組んだことから、不良債権比率は計画
を下回った。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
2,142
2,253
2,107
▲
35
▲
146
比率
41.56
41.74
38.17
▲
3.39
▲
3.57
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
3.28
3.32
4.45
＋
1.17
＋1.13
本部・営業店が一体となって創業・新事
業支援や経営相談に取り組んだことや、
ＡＢＬ等による融資を推進したことか
ら、計画を上回った。
コメント
（実績と計画の比較）
計画始期
の水準
25年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
計画
実績
計画始期
の水準
25年9月期
始期比
計画比
計画
実績
計画始期
の水準
25年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
計画
実績
金融機能強化法（平成16年8月施行）に基づく経営強化計画
平成25年9月期の履行状況の概要
計画始期
の水準
計画比
計画始期
の水準
25年9月期
始期比
豊　　和
豊　　和
計画
豊　　和
 豊　和
豊　　和
新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エ
ネルギー等の成長分野への貸出等に取り
組んだものの、不良債権のオフバランス
化等により、貸出残高・比率ともに計画
を下回った。
25年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実績
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
計画
実績
－639－
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25 年9 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
七十七銀行 
 ２３年１２月２８日 
２００億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－640－
金融機能強化法（震災特例）を活用した５地域銀行の経営強化計画 
平成25 年９月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・仙台銀行が25 年10 月に「地元企業応援
部本業支援室」を、きらやか銀行が25 年4
月に「本業支援推進部」等を新設し、復興
支援と両行連携を強化 
・地域振興に向けた組織的な取組みを
強化するため、25年4月に営業本部内
に「地域振興部」を、関連会社内にシ
ンクタンク部門を新設 
・審査部に常駐する外部コンサルタント
を増員し、事業再生支援に対する取組
みを強化 
・アグリビジネス等、成長産業全体への
コンサルティング機能強化のため、25
年4 月に本部に「成長産業推進部」を
新設 
②具体的な取組み 
・被災者との接点を拡充するため、被災営
業店の新築移転を進めるとともに、巡回型
移動店舗の営業を継続（仙台銀行） 
・「仙台法人営業部」を新設し、人員を増員
することにより、復興需要ニーズを掘り起
こし、より復興ニーズの高い業種を集中的
に訪問し復興支援を実施（きらやか銀行） 
・グループ経営方針を「本業支援」に統一の
うえ連携を強化し、県境を越えた業者紹介
等のビジネスマッチングや両行間の協調
融資により復興事業の促進に貢献（仙台
銀行・きらやか銀行） 
・被災者向けに、融資限度額や返済期
間、金利等を優遇した商品を継続して
提供 
・住宅ローン全先訪問や相談窓口の休
日営業等により、顧客ごとの状況を把
握し、生活再建をサポート 
・地元自治体と連携し、観光誌の発刊や
配布、各種復興イベントの企画・開催
等を通じて地域経済の活性化に貢献 
・「食」と「ものづくり」を中心としたビジネ
ス交流会や商談会を開催し、販路拡
大、マッチング等の支援を実施 
・集団移転専用住宅ローン「七十七震災
復興支援住宅ローン（集団移転・借地
型）」の取扱いを継続 
・被災企業の販路再構築支援のため、
商談会の開催や個別商談機会の提供
を実施 
・ＡＢＬを活用した震災復興資金の推進
のため、「動産評価アドバイザー」の資
格を１５名が取得 
・各種補助金の申請サポートやつなぎ資
金・自己資金部分にかかる資金需要へ
の対応を継続 
・震災で大きな被害を受けた農林水産業
者や食品業者に対して、セミナーや商
談会の開催、個別商談機会の提供等
により生産・流通体制の再構築を支援 
・被災店舗の完全復旧による被災者へ
の支援体制の強化 
・「エリア営業推進体制」の実施により、
各営業店のエリアを明確化し、中小事
業者を積極的に支援 
・運転資金等の円滑な供給のため、在
庫・売掛金等を担保としたＡＢＬによる
融資を実行 
被災者向け
新規融資 
事業性 
２，６７２先／８１６億円 
１，２５５件／３２５億円 
１６，４３６件／１，８７０億円 
６，４６９件／２，５８１億円 
２，４９２件／ ６２４億円 
消費性
９４４先／１０４億円 
   ９９件／ １５億円 
５，６８８件／  ２００億円 
８，５９８件／１，１５３億円 
    ２２３件／  ３１億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
２４８先／１５２億円 
  ５９５件／１８６億円 
３，２０２件／  ７６７億円 
１，７１２先／１，３９０億円 
    ９９８件／ １７５億円 
消費性 
２０４先／ ２５億円 
   ９７件／ １７億円 
１７３件／    １６億円 
１，４８９先／  １９０億円 
     ７３件／    ８億円 
【参考】 
25/9 期の貸出金残高 
５，５４５億円 
  ９，２２６億円 
１兆５，４９２億円 
            ３兆８，７３６億円 
                ５，０９２億円 
産業復興機構の活用 
決定２０先／検討中 ３先 
検討中２先 
決定６先／検討中 ５先 
決定４５先／検討中３１先 
決定４７先／検討中 ７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３５先／検討中２４先 
決定４先／検討中１先 
決定４先／検討中１５先 
 決定９４先／検討中９１先 
決定３５先／検討中２２先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２６件／検討中２９件 
 成立２件 
― 
成立１２５件／検討中６５件 
成立１６件／検討中２１件 
※ 計数は平成25 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成25 年12 月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
七十七銀行（宮城県仙台市）
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（２３年９月） 
３００億円（２４年１２月）
３５０億円（23 年９月） 
２００億円（23 年12 月） 
１００億円（24 年９月） 
－641－
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成25 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・情報収集や提案力の強化を図るため、
渉外担当職員を2 名増員（25 年4 月） 
・三陸支店を盛支店に統合（25 年11 月） 
・成長分野のニーズに的確に対応していく
ため、「新分野推進室」を新設し3 名配置 
（25 年4 月） 
・山元支店を亘理支店に統合（25 年7 月） 
・福島市など中通り地方を地区拡張 
（25 年8 月） 
②具体的な取組み 
・東北を中心に35 の信金が協賛し開催した「よい仕事おこしフェア」（25 年8 月）を通じた取引先の販路開拓支援 
・東北地区信用金庫協会の主催により開催した「ビジネスマッチ東北2013」（25 年11 月）を通じた取引先の販路開拓支援 
・4 金庫合計で14 先について、ＮＰＯ等の外部コーディネーターとの連携による他の地域での販路開拓支援を決定（25 年度） 
・震災により事業再開が困難な状況にあ
る事業者等を支援するため、公益法人と
連携した新たな基金を創設 
・事業承継に伴うＭ＆Ａの活用支援を目
的としてＭ＆Ａ仲介業者とＭ＆Ａ業務に
関する協定を締結 
・ＮＰＯと連携した基金を活用 
－ 雇用・創業等助成金 155 件／2 億円 
－ 利子補給型融資   244 件／19 億円 
・復興に向け、既存の枠組みでは支援が
届きにくい事業者等を支援するため、公
益法人と連携した新たな基金を創設 
・震災により事業再開が困難な状況にあ
る事業者等を支援するため、公益法人と
連携した新たな基金を創設 
・東北地区内信用金庫と連携し開催した
「しんきん企業家交流会2013in 花巻」を
通じた取引先の販路拡大支援 
・震災により事業再開が困難な状況にあ
る事業者等を支援するため、公益法人と
連携した新たな基金を創設 
・常設相談所における相談会及び移動相
談会を開催（常設相談所と合せ23 年４
月から12,533 件の相談を受付） 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
４９８先／６３億円 
８８９先／１９８億円 
５８０先／２３４億円 
５１６先／１５３億円 
消費性 
３１３先／１９億円 
１３６先／  ９億円 
４２３先／ ２７億円 
１６４先／ ２０億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１０８先／７０億円 
１１３先／ ６０億円 
１８１先／ ８４億円 
３６７先／１９７億円 
消費性 
 ６９先／ ５億円 
２７４先／ １０億円 
１００先／ １３億円 
４３７先／ ３４億円 
【参考】 
25/9 期の貸出金残高 
     ３０１億円 
      ４４４億円
      ６３８億円 
      ６０８億円
産業復興機構の活用 
決定２０先／検討中 １先 
決定２０先／検討中 ６先 
決定２１先／検討中１０先 
決定 ４先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３３先／検討中 ９先 
決定１９先／検討中 ９先 
決定２９先／検討中１６先 
決定 ４先／検討中 １先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立 ７件／検討中 ２件 
成立１６件／検討中１８件 
成立３０件／検討中 １件 
成立 ２件 
※ 計数は平成25 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成25 年12 月末時点） 
－642－
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成25 年9 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・取引先の避難状況を踏まえ、25年7月に亘理支店を開
設 
・25年11月に五城信組と合併 
・取引先の経営支援態勢の更なる整備強化を図るため、
25年８月に、金融機関以外の経営革新等認定支援機
関３者との連携を開始 
･25年８月に、他の金融機関とともに「とちぎネットワーク
ファンド」に参入し、中小規模事業者に対する事業再生
支援態勢を強化 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振
興センターの専門家を派遣し、経営改善計画の策定を
支援（21先） 
・融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポート
チーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向
けた対応を実施（延滞解消1,212先） 
･営業店における休日融資相談会等を継続するととも
に、休日相談会に併せ個別訪問活動を実施（震災以
降、相談所と合わせて2,012件の相談を受付） 
・取引先の事業承継支援に向け、(独)中小企業基盤整備
機構と連携し、事業承継セミナーの開催を予定 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善
等を支援（103 件：49 先） 
･「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等に
採択された取引先に対し、引き続き、復興事業への資
金供与を実施。（計98 件、2,887 百万円） 
・広域的な販路拡大を希望する取引先に対し、首都圏等
で開催される商談会・物産展等への出展を支援 
・定期的な個別訪問を継続することにより、私的整理ガイ
ドラインの説明を行うとともに、積極的な利用を慫慂 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チーム」において、積極
的に取引先の経営改善計画の策定を支援（63先） 
・中小企業診断士会と業務提携し、取引先に中小企業診
断士を派遣して、事業再生を支援（５先） 
・取引先の事業承継に対する支援の一環として、25年10
月に事業承継セミナーを開催 
・被災者の実態把握のため、訪問や電話連絡等の活動
を継続して実施
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ３１０先／１０４億円 
１２６先／１４３億円 
１，７２７件（４３２先）／１３８億円 
消費性 
  １２３先／ １５億円 
 ４９先／  ７億円 
      ５１件（３９先）／   １億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２３６先／ ７８億円 
２０１先／２２３億円 
         １，３３７件／１７５億円 
消費性 
 １７９先／ １５億円 
 ６７先／  ８億円 
             ５２件／   ７億円 
【参考】 
25/9 期の貸出金残高 
          ２７８億円 
        ９８９億円 
                    ３８３億円 
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定３先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２先 
決定２先／検討中５先 
 決定３先／検討中１先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１件／検討中２件 
成立２件／検討中５件 
― 
※ 計数は平成25 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成25 年12 月末時点） 
－643－
－644－
－645－
－646－
－647－
－648－
－649－
金融機関における貸付条件の変更等の状況
資料９－８－５
◆貸付条件の変更等の状況（平成26年3月末時点）
（注）上記金融機関（1482）は、銀行（141）、信用金庫（268）、信用組合（156）、労働金庫（14）、系統金融機関（903）の合計。
5,529,573
5,208,691
130,563
97.6% 
(1,502,926) 
(1,427,796) 
(34,581) 
378,661
310,079
27,419
91.9% 
(58,895) 
(48,563) 
(4,263) 
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1482)
【住宅ローン】
金融機関合計(1482)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
上段は件数、下段括弧内は金額（単位：億円）
－650－
. .
. .
. .
－651－
－652－
－653－