TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2013.01
270.4
1.3
167.8
▲ 0.5
102.6
4.4
2013.02
270.6
1.4
167.9
▲ 0.5
102.7
4.7
2013.03
275.5
1.5
172.4
▲ 0.2
103.0
4.4
2013.04
270.2
1.4
167.5
▲ 0.6
102.7
4.9
2013.05
269.7
2.1
166.6
0.2
103.1
5.2
2013.06
272.2
1.7
168.4
▲ 0.3
103.7
5.1
2013.07
271.8
2.2
167.9
0.7
103.9
4.8
2013.08
271.9
2.4
168.6
1.4
103.3
3.9
2013.09
276.3
2.0
171.6
0.5
104.7
4.5
2013.10
272.0
2.0
168.5
1.2
103.5
3.3
2013.11
274.4
2.6
170.3
2.1
104.1
3.3
2013.12
278.9
2.2
173.8
1.9
105.1
2.8
2014.01
276.7
2.3
171.1
1.9
105.6
3.0
2014.02
276.6
2.2
170.7
1.7
105.9
3.1
2014.03
280.7
1.9
175.5
1.8
105.2
2.1
2014.04
276.4
2.3
170.5
1.8
105.8
3.0
2014.05
275.7
2.2
170.4
2.3
105.2
2.1
2014.06
278.4
2.3
171.5
1.8
106.9
3.1
2014.07
277.1
2.0
170.9
1.7
106.3
2.3
2014.08
277.7
2.1
171.7
1.8
106.1
2.7
2014.09
282.5
2.2
175.2
2.1
107.3
2.5
2014.10
279.0
2.6
172.1
2.1
106.9
3.3
2014.11
282.3
2.9
173.7
2.0
108.6
4.4
2014.12
287.4
3.1
177.5
2.1
109.9
4.6
2015.01
284.8
2.9
175.6
2.7
109.1
3.3
2015.02
285.6
3.2
175.7
2.9
109.9
3.7
2015.03
289.1
3.0
179.8
2.4
109.3
4.0
2015.04
283.6
2.6
175.4
2.9
108.2
2.2
2015.05
283.7
2.9
175.5
3.0
108.2
2.8
2015.06
286.0
2.7
177.0
3.2
109.1
2.0
（出典）日本銀行「現金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指
す。 サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
資料９－８－７
－ 590 －
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
24年度末
25年度末
26年度末
動産・債権譲渡担保融資
5,048 
7,677
12,941
うち動産担保融資
2,041
3,785 
7,057
うち債権譲渡担保融資
3,007
3,892 
5,884
財務制限条項を活用した融資
130,827
140,743
150,632
資料９－８－８
（年度末貸出残高）（単位：億円）
24年度末
25年度末
26年度末
動産・債権譲渡担保融資
6,221
6,598
5,556
うち動産担保融資
2,733
2,949
2,700
うち債権譲渡担保融資
3,488
3,649
2,856
財務制限条項を活用した融資
525,758
570,776
632,673
（年度末貸出残高）（単位：億円）
（注１）主要行：三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、新生銀行及び
あおぞら銀行の９行。
（注２）24年度末はデータ制約上、一部25年４月末残高の計数を含む。
（注）地域金融機関：地方銀行106行、信用金庫267金庫、信用組合154組合の計527金融機関。
－ 591 －
平成27 年８月28 日 
金融庁 
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインタ
ーネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関か
らの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４‐３のとお
り、取りまとめました。 
 対象期間  
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 
■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12 年４月から平成27 年３月 
■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17 年２月から平成27 年３月 
■ 盗難通帳犯罪：平成15 年４月から平成27 年３月 
■ インターネットバンキング犯罪：平成17 年２月から平成27 年３月
概要  
 １．被害発生状況 
（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額に
なります。
○被害発生件数                           （単位:件） 
 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
26 年度 
対象期間計 
偽造キャッシュカード 
482
905
308
253
5,802
盗難キャッシュカード 
5,351
3,892
3,473
2,848
52,199
盗難通帳 
183
144
126
88
3,117
インターネットバンキング 
162
148
1,955
1,372
4,297
○平均被害額                            （単位:万円） 
 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
26 年度 
対象期間計 
偽造キャッシュカード 
70
77
29
43
92
盗難キャッシュカード 
54
47
45
43
52
盗難通帳 
114
86
71
74
176
インターネットバンキング 
244
102
113
158
132
－ 592 －
資料９－９－１
２．金融機関による補償状況
（注１）預貯金者保護法の施行は、18 年２月10 日です。 
（注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一
部を補償した件数の合計です。 
（注３）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。 
○偽造キャッシュカード                       （単位:件） 
年度 
処理方針決定済 
 
補償 
補償しない 
23 年度
480 
458
(95.4%)
22
（4.6％）
24 年度
897 
857
(95.5%)
40
（4.5％）
25 年度 
304 
288
(94.7%)
16
（5.3％）
26 年度 
214 
207
(96.7%)
7
（3.3％）
対象期間計 
5,663 
5,433
(95.9%)
(注1)230
（4.1％）
(平成12 年4 月～平成27 年3 月)
(注2)（98.7％）
（注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（111
件）」、「預貯金者に重大な過失がある（27 件）」などでした。 
（注２）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申
出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカ
ードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補
償率です。 
○盗難キャッシュカード                       （単位:件） 
年度 
処理方針決定済 
 
補償 
補償しない 
23 年度
5,336 
2,676
(50.1％)
2,660
(49.9％)
24 年度
3,881 
1,645
(42.4％)
2,236
(57.6％)
25 年度 
3,446 
1,274
(37.0％)
2,172
(63.0％)
26 年度 
2,455 
908
(37.0％)
1,547
(63.0％)
対象期間計 
51,673 
27,962
(54.1％)
(注1)23,711
(45.9％)
(平成17 年2 月～平成27 年3 月)
(注2)（81.6％）
（注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等
（7,736 件）」、「遺失等による不正払戻し（4,263 件）」、「預貯金者の配偶者や親族による
払戻し（2,771 件）」などでした。 
（注２）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申
出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカ
ードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補
償率です。 
－ 593 －
○盗難通帳                             （単位:件） 
年度 
処理方針決定済 
 
補償 
補償しない 
23 年度
179 
109
(60.9％)
70
(39.1％)
24 年度
140 
90
(64.3％)
50
(35.7％)
25 年度 
123 
84
(68.3％)
39
(31.7％)
26 年度 
69 
47
(68.1％)
22
(31.9％)
対象期間計 
2,937 
1,180
(40.2％)
1,757
(59.8％)
(平成15 年4 月～平成27 年3 月)
(注) （51.4％）
（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったもの
の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでない
ことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。 
○インターネットバンキング                     （単位:件） 
年度 
処理方針決定済 
 
補償 
補償しない 
23 年度
160 
109
(68.1％)
51
(31.9％)
24 年度
147 
104
(70.7％)
43
(29.3％)
25 年度 
1,937 
1,762
(91.0％)
175
(9.0％)
26 年度 
1,172 
975
(83.2％)
197
(16.8％)
対象期間計 
4,054 
3,411
(84.1％)
643
(15.9％)
(平成17 年2 月～平成27 年3 月)
 (注) （92.8％）
（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったもの
の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した
件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局 銀行第１課 (内線3323、3324) 
銀行第２課（内線3365、3367） 
協同組織金融室（内線3381、3736） 
郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615） 
（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状
況） 
（別紙２）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状
況） 
－ 594 －
（別紙３）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙４‐１）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状
況・補償状況） 
（別紙４‐２）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状
況）（個人） 
（別紙４‐３）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状
況）（法人） 
－ 595 －
－ 596 －
－ 597 －
－ 598 －
－ 599 －
－ 600 －
－ 601 －
平成27 年８月28 日 
金融庁 
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 
（平成27 年３月末）について 
 金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成27 年３月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添
のとおり取りまとめましたので公表します。 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局 銀行第１課 (内線3323、3324) 
銀行第２課（内線3365、3367） 
協同組織金融室（内線3381、3736） 
郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615） 
（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27 年３月末） 
－ 602 －
資料９－９－２
9
8
8
25,247
118,236
65
65
65
39,013
111,550
41
41
41
11,920
29,329
16
22
31
53,969
181,574
267
264
265
19,825
51,286
135
62
58
2,258
5,163
13
13
13
1,880
8,346
546
475
481
154,112
505,484
845
844
716
12,489
21,929
1,391
1,319
1,197
166,601
527,413
9
6
66.7%
24,567
97.3%
30,288
25.6%
65
65
100.0%
36,437
93.4%
25,179
22.6%
41
39
95.1%
9,156
76.8%
5,500
18.8%
16
7
43.8%
53,963
100.0%
57,597
31.7%
267
207
77.5%
15,648
78.9%
7,681
15.0%
135
45
33.3%
959
42.5%
456
8.8%
13
13
100.0%
1,880
100.0%
11
0.1%
546
382
70.0%
142,610
92.5%
126,712
25.1%
845
843
99.8%
12,320
98.6%
10,009
45.6%
1,391
1,225
88.1%
154,930
93.0%
136,721
25.9%
27
3
27
3
－ 603 －
9
5
55.6%
21,522
85.2%
22,255
18.8%
65
50
76.9%
22,349
57.3%
11,641
10.4%
41
9
22.0%
2,556
21.4%
667
2.3%
16
2
12.5%
27,265
50.5%
46,202
25.4%
267
79
29.6%
5,869
29.6%
2,010
3.9%
135
11
8.1%
346
15.3%
169
3.3%
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
546
156
28.6%
79,907
51.8%
82,944
16.4%
845
133
15.7%
1,904
15.2%
32
0.1%
1,391
289
20.8%
81,811
49.1%
82,976
15.7%
8
8
100.0%
65
65
100.0%
41
41
100.0%
22
18
81.8%
264
262
99.2%
62
27
43.5%
13
13
100.0%
475
434
91.4%
844
844
100.0%
1,319
1,278
96.9%
7
87.5%
8
100.0%
2
25.0%
34
52.3%
41
63.1%
26
40.0%
18
43.9%
26
63.4%
23
56.1%
12
54.5%
8
36.4%
5
22.7%
251
95.1%
167
63.3%
5
1.9%
4
6.5%
23
37.1%
19
30.6%
13
100.0%
13
100.0%
0
0.0%
339
71.4%
286
60.2%
80
16.8%
0
0.0%
844
100.0%
715
84.7%
339
25.7%
1,130
85.7%
795
60.3%
－ 604 －
8
5
62.5%
3
37.5%
65
60
92.3%
5
7.7%
41
31
75.6%
10
24.4%
31
24
77.4%
4
12.9%
265
253
95.5%
11
4.2%
58
9
15.5%
26
44.8%
13
0
0.0%
13
100.0%
481
382
79.4%
72
15.0%
716
716
100.0%
0
0.0%
1,197
1,098
91.7%
72
6.0%
0
0.0%
8
100.0%
1
12.5%
18
27.7%
43
66.2%
11
16.9%
8
19.5%
23
56.1%
5
12.2%
6
19.4%
18
58.1%
3
9.7%
243
91.7%
7
2.6%
1
0.4%
3
5.2%
6
10.3%
1
1.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
278
57.8%
105
21.8%
22
4.6%
0
0.0%
716
100.0%
0
0.0%
278
23.2%
821
68.6%
22
1.8%
－ 605 －
資料10－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
18
14
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
11
7
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
15
7
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
156
60
17
2
11
22
8
7
11
9
7
2
うち　みなし信託契約代理業者
131
45
15
2
11
17
8
7
9
9
6
2
199
90
28
2
11
22
8
7
11
9
9
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は７社）
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
平成27年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
－ 606 －
25年３月期
26年３月期
27年３月期
前期比
基礎収益
414,409
405,004
436,507
31,503
保険料等収入
315,873
298,726
327,007
28,281
79,383
79,676
84,349
4,673
基礎費用
387,509
374,372
403,426
29,054
保険金等支払金
210,144
236,192
256,344
20,152
資産運用費用
3,422
3,151
3,023
▲ 128
事業費
38,365
38,764
39,844
1,080
基礎利益
26,899
30,631
33,081
2,450
キャピタル損益
▲ 2,028
2,672
4,592
1,920
臨時損益
▲ 4,502
▲ 6,920
▲ 7,514
▲ 594
危険準備金繰入額
2,458
5,154
3,970
▲ 1,184
経常利益
20,368
26,383
30,159
3,776
特別損益
▲ 4,682
▲ 5,621
▲ 5,282
339
価格変動準備金繰入額
3,922
4,821
2,825
▲ 1,996
当期純利益（純剰余）
10,376
13,710
14,509
799
総資産
2,545,357
2,634,939
2,823,432
188,493
有価証券含み損益
194,689
199,313
346,389
147,076
公表逆ざや額
▲ 2,632
▲ 1,433
▲ 1,200
233
807.5
870.9
974.0
103.1
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
25年3月期
26年3月期
27年3月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
72
67
68
1
　解約失効高(兆円）
52
51
49
▲ 2
　保有契約高(兆円）
933
924
918
▲ 6
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
22,894
22,006
24,864
2,858
うち第三分野　　  　
4,693
4,829
5,189
360
保有契約ベース　  　　
213,330
215,958
220,247
4,289
うち第三分野     　 
51,971
53,108
54,473
1,365
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（25年３月期：42社、26年３月期：42社、27年３月期：41社）
資産運用収益
生命保険会社の平成27年３月期決算の概要
（かんぽ生命を除く）
（単位：億円、％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
資料11－２－１
－ 607 －
資料11－２－２
（単位：億円）
正味収入保険料
76,343
80,221
80,637
416
正味支払保険金
49,044
46,768
45,413
▲ 1,355
保険引受利益
▲ 550
▲ 1,367
1,411
2,778
資産運用粗利益
5,139
5,983
6,254
271
経
常
利
益
3,838
4,171
7,276
3,105
特
別
損
益
▲ 960
▲ 738
▲ 1,417
▲ 679
当
期
利
益
1,711
2,111
3,739
1,628
総
資
産
290,384
294,778
315,794
21,016
有
価
証
券
含
み
損
益
40,801
45,835
65,665
19,830
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
572.4
661.3
709.0
47.7
（注１）24・25年度は53社ベース。26年度は52社ベース。
（注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
（注３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成27年３月期決算（速報）の概要
26年３月期
25年３月期
27年３月期
前期比
（52社ベース）
－ 608 －
資料11－２－３
.
生命保険会社　39社
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社（再掲）
外国生命保険会社　3社
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ（アフラック）
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
支店形態
（3社）
（損保50％以上）
生命保険会社一覧表　（平成27年6月30日現在42社）
会社名
相
互
会
社
5
社
（5社）
損保系子会社
（13社）
（22社）
外資系
（外資50％以上）
－ 609 －
資料11－２－４
損害保険会社　30社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
 生保系子会社
（生保50％以上）
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国損害保険会社等　21社
ア
メ
リ
カ
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（４社） 
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
（３社） 
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・ア
ソシエーション（ヨーロッパ）リミテッド
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
（３社）
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ベ
ル
ギ
ー
ユーラーヘルメス・エスエー
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
免許特定法人（特定損害保険業免許）　1社
イ
ギ
リ
ス
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成27年6月30日現在52社）
会　　　　社　　　　名  　
（20社）
外資系
（外資50％以上）
（７社）
再保険専業社
（２社）
－ 610 －
資料11－２－５
保険持株会社名
（９社）
アニコム　ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成27年6月30日現在９社）
－ 611 －
資料11－２－６
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年6月末現在
※合併
※合併
 ＋NKSJひまわり
 ＋東京海上日動あんしん
　　（23年10月）
　　（26年10月）
 ▲損保ジャパンひまわり
 ▲東京海上日動あんしん
 ＋　免    許
 ▲日本興亜
 ▲東京海上日動フィナンシャル
 ▲　廃　  止
※合併
 ＋アクサジャパンホールディング
 ＋三井住友海上あいおい
　（26年10月）(注)
　　（23年10月）
 ▲三井住友海上きらめき
※合併
 ▲あいおい
 ＋アクサ
　　（26年10月）
※合併
 ▲アクサジャパンホールディング
 ＋ジブラルタ
 ▲アクサ
　　（24年1月）
 ▲ジブラルタ
 ▲AIGエジソン
 ▲エイアイジー・スター
　＋メットライフアリコ
　（24年2月）
外国生命保険会社
4社
4社
3社
3社
3社
3社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
　（24年5月）
合　　　計
47社
44社
43社
43社
42社
42社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注）26年10月のアクサの合併等については、同日付（26年10月１日）で、①持株会社であるアクサジャパンホールディングに免許を付与、
　　　　　②アクサジャパンホールディングを存続会社とし、アクサ生命を吸収合併、③アクサ生命への商号変更を行っている。
生命保険会社の推移
生命保険会社
40社
40社
39社
▲アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー
39社
43社
40社
－ 612 －
資料11－２－７
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年6月末現在
損害保険会社
29社
29社
30社
31社
30社
30社
※合併（22年10月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
※合併（23年５月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
+ＡＩＵ損害保険
（24年10月）
+アメリカンホーム医療・損害保険
（25年11月）
※合併（26年９月）
+損害保険ジャパン日本興亜
 ＋　免　許
 ▲あいおい損害保険
 ▲ニッセイ同和損害保険
▲あいおいニッセイ同和損害保険
 ▲アドリック損害保険
 ▲損害保険ジャパン
 ▲日本興亜損害保険
 ▲　廃　止
▲スミセイ損害保険
（23年１月）
+アイペット
（24年３月）
+ａｕ損害保険
（23年２月）
→アイペット損害保険へ社名変更（24
年３月）
外国損害保険会社等
免許特定法人
23社
24社
24社
23社
22社
22社
▲アシュアド・ギャランティ・ミュニ
シパル・コープ（23年４月）
▲エイアイユー インシュアランス
カンパニー（25年４月）
▲アメリカン・ホーム・アシュアラン
ス・カンパニー（26年４月）
 ＋　免　許
+ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エ
スエー（26年６月）
 ▲　廃　止
+ｽｲｽ･ﾘｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｴｽｲｰ
（23年２月）
→ユーラーヘルメス・エスエーへ社名
変更（26年11月）
合　計
52社
53社
54社
54社
52社
52社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
+ミュンヘナー・リュックフェルシッ
ヘルングス・ゲゼルシャフト・アク
ツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュ
ンヘン（22年６月）
+ザ・ノース・オブ・イングランド・プ
ロテクティング・アンド・インデムニ
ティー・アソシエイション・リミテッド
（24年１月）
+ザ・ユナイテッド・キングダム・
ミューチュアル・スティーム・シッ
プ・アシュアランス・アソシェーショ
ン（ヨーロッパ）リミテッド（26年２
月）
+スター・インデムニティ・アンド・ラ
イアビリティ・カンパニー（24年３
月）
▲ジ・ユナイテッド・キングドム・
ミューチュアル・シティーム・シッ
プ・アシュアランス・アソシエーショ
ン（バミューダ）リミテッド（26年３
月）
▲ユーラーヘルメス・ドイチュラン
ト・アクティエンゲゼルシャフト（26
年７月）
－ 613 －
資料11－３－１　保険会社に対する金融モニタリングの実施状況
保険持株会社に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
保
険
持
株
会
社
名
東京海上ホールディングス
26.
9.
16
－
27.
2.
27
27.
5.
29
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
26.
9.
16
－
損保ジャパン日本興亜ホールディングス
26.
9.
16
－
27.
2.
27
27.
5.
18
生命保険会社に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
生
命
保
険
会
社
名
か
ん
ぽ
生
命
保
険
26.
9.
8
26.
12.
17
日
本
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
6.
24
27.
4.
21
27.
6.
3
第
一
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
6.
26
明
治
安
田
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
6.
23
住
友
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
6.
25
大
同
生
命
保
険
26.
9.
16
－
メ
ッ
ト
ラ
イ
フ
生
命
保
険
26.
9.
16
－
アメリカンファミリーライフアシュアランス
カンパニー
オブ
コロンバス
26.
9.
16
－
マ
ニ
ュ
ラ
イ
フ
生
命
保
険
26.
9.
16
－
東京海上日動あんしん生命保険
26.
9.
16
－
三井住友海上あいおい生命保険
26.
9.
16
－
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
26.
9.
16
－
オ
リ
ッ
ク
ス
生
命
保
険
26.
9.
16
－
エ
ヌ
エ
ヌ
生
命
保
険
26.
9.
16
－
Ａ
Ｉ
Ｇ
富
士
生
命
保
険
26.
9.
16
－
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
－ 614 －
損害保険会社に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
損
害
保
険
会
社
名
東
京
海
上
日
動
火
災
保
険
26.
9.
16
－
三
井
住
友
海
上
火
災
保
険
26.
9.
16
－
あいおいニッセイ同和損害保険
26.
9.
16
－
損害保険ジャパン日本興亜
26.
9.
16
－
富
士
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
－
Ａ
Ｉ
Ｕ
損
害
保
険
26.
9.
16
－
朝
日
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
－
27.
4.
2
27.
6.
30
大
同
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
－
26.
12.
17
27.
3.
25
日
新
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
－
27.
2.
27
27.
5.
29
共
栄
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
－
セ
コ
ム
損
害
保
険
26.
9.
16
－
エ
ー
ス
損
害
保
険
26.
9.
16
－
セ
ゾ
ン
自
動
車
火
災
保
険
27.
2.
27
27.
5.
18
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
－ 615 －
平成27 年６月26 日 
金融庁 
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの
結果について 
今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入
に係るフィールドテストを実施し、結果の概要を取り纏めましたので、公表します。 
本件の概要は以下のとおりです。 
Ⅰ．経緯 
平成23 年５月、第１回目の「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係る
フィールドテスト」（以下「フィールドテスト」）を公表した。 
平成26 年６月、第２回目のフィールドテストの実施を公表するとともに、全保
険会社（生保43 社、損保53 社）に試行を依頼した。 
今般、その集計及び分析の結果が取りまとまったことから、概要を公表するもの
である。 
Ⅱ．目的 
全保険会社を対象に、経済価値ベースの保険負債等の計算の実施を要請し、各社
の対応状況や実務上の問題点等を把握すること。 
Ⅲ．結果概要 
１．概要 
  (１) 今回のフィールドテストは、複数の手法を用いた試算など、前回よりも多
岐にわたるものであったが、対象としたすべての会社から計算結果等について
の回答があった。また、引き続き各社においては経済価値ベースのソルベンシ
ー規制やリスク管理に対する関心が高く、また、体制整備も進んでいることが
確認された。 
  (２) 一方で、各社のアンケートからは、実際の導入に当たっては今後十分な準
備期間が必要であり、システム構築や実務負荷等の観点から解決すべき課題が
多いことなどの意見も見受けられたところ。また、内部モデルの使用なども含
め、各社の対応体制等の違いを踏まえた仕組みの構築を求める声もあった。 
２．経済価値ベースの保険負債評価について 
(１) 経済価値ベースの保険負債については、現在の低金利状況下にあっても、
現行の保険負債と比べてそれほど大きく乖離することはなかった。しかしなが
ら、保有する保険契約の構造等の違いにより各社で傾向の違いが見られ、今後
割引率の設定方法等が保険負債に与える影響については、引き続き十分に検討
する必要がある。 
(２) 保証とオプションのコストについては、今回全社に対して計算を求めたが、
資料11－６－１ 
－ 616 －
確率的手法を用いていること、金利シナリオの作成手法の複雑さなどが理由と
なって、特に内部モデルを用いた場合には比較可能性が大きな問題になること
が認識された。今後どのような手法が適切かといった点について、検討が必要
であると考えられる。 
３．リスク量について 
(１) 今回のフィールドテストでは、99.5％VaR を用いているが、 
・99.5％VaR という水準の適切性 
・TVaR などVaR 以外の手法との比較 
といった問題について、今後も検討が必要である。 
(２) リスクの計測手法については「各社の商品内容・保有ポートフォリオ・リ
スク管理手法といった実態を踏まえたリスク量の計測」と「簡明性・比較可能
性」はトレードオフの関係になることが多く、内部モデルの取扱いを含め、ど
のように両者のバランスを取っていくのかという点については、引き続き検討
課題であると考えられる。 
Ⅳ．今後の検討の方向性 
１．上記のとおり、今回のフィールドテストでは前回に引き続いて様々な課題が認
識されたところであり、その結果を踏まえつつ、経済価値ベースのソルベンシー
規制について、今後更に具体的な制度策定に向けた検討を進める必要がある。 
２．国際的にも、IAIS においてICS のフィールドテストが実施中であること、欧州
においてはソルベンシーⅡの導入に向けた準備が進んでいることなど、経済価値
ベースのソルベンシー規制における議論は進展しているところである。また、会
計制度においても、国際会計基準審議会(IASB)において、IFRS 第４号「保険契約」
の検討が進められている。このような状況において、さらにはわが国の保険市場
の特性なども踏まえながら、わが国にふさわしい規制内容を構築することが重要
であると考えられる。 
３．経済価値ベースのソルベンシー規制の導入は、これまでの保険会社における経
営管理手法やリスク管理手法に相応の見直しを伴うものである。したがって、今
後の円滑な制度導入に向け、様々な場面において関係者との対話を重視し、着実
に新たな枠組み作りを進めていきたいと考えている。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課 
(内線3770) 
－ 617 －
資料11-８-１
（平成27年６月30日現在：83業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
日本アニマル倶楽部株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第5号
平成25年5月15日
プリベント少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ＬＡ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第2号
平成18年11月29日
ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第3号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日
SBIいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社アソシア
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
株式会社全管協共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第19号
平成20年3月19日
ＮＰ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
エース賃貸少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
もっとぎゅっと少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
プレミア少額短期保険株式会社
東北財務局
少額短期保険業者登録一覧
関東財務局
－ 618 －
資料11-８-１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
テラ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
共生ネット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしんネット少額短期株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第53号
平成21年4月20日
日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
エイチ･エスライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
チケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第58号
平成23年6月20日
アイアイ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
セント・プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
ガーデン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第62号
平成25年4月18日
ウイズネット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
ライフサポートジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
東海財務局
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第11号
平成26年6月20日
みらい少額短期保険株式会社
関東財務局
近畿財務局
－ 619 －
資料11-８-１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
中国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
四国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成26年5月14日
あんしんペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
福岡財務支局
中国財務局
四国財務局
－ 620 －
資料11-９-１
（平成27年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
H24.1.27
一般社団法人 セキュリティーパートナーズ
H24.12.21
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
H25.10.21
一般社団法人　あんしん認可特定保険
H25.12.12
一般社団法人　ぜんかれん共済会
H25.12.12
一般社団法人　JMC厚生会
近畿財務局
H24.6.25
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
東海財務局
H24.5.24
一般社団法人 三重ふれあい互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
－ 621 －
288
297
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
278
279
0
100
200
300
400
500
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末H26.6末H27.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料12－３－１
－ 622 －
（単位：億円）
平成26年度
(A)
平成25年度
(B)
(A)/(B)
234社
234社
－
40,905
40,125
102%
22,511
24,038
94%
委託手数料
6,847
8,610
80%
引受け・売出し
手
数
料
1,616
1,700
95%
募集・売出しの
取扱手数料
4,653
5,137
91%
12,351
11,020
112%
5,597
4,576
122%
27,689
25,804
107%
7,113
5,790
123%
10,986
10,771
102%
10,109
11,719
86%
7,214
9,031
80%
（注）日本証券業協会調べ。
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の平成26年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
資料12－３－２
－ 623 －
資料12－３－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
売買代金11,954 11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290 11,452 13,287 22,521 26,631 28,790 20,079 15,299 15,324 12,854 14,720 26,632 24,072
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
経常損益23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,322 -1,907
3,279
831
2,200
5,970 11,719 10,109
当期純損益
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,695 -2,469 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,374 -2,697
1,801 -2,764
-220
4,447
9,031
7,214
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
【経常損益と当期純損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
経常損益
当期純損益
－ 624 －