TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第５節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
１．投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自
己運用業者の４類型に分類される。 
平成26 年６月末現在の投資運用業者数は320 社（投資信託委託業者89 社、投資法
人資産運用業者55 社、投資一任業者263 社、自己運用業者30 社）となっている。
（資料12－５－１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信
託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数
を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
２．投資法人の推移 
26 年６月末現在の登録投資法人は61 社（不動産系56 社、証券系５社）となって
いる。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）46 社が運用する資産残
高の合計は、26 年６月末で11 兆7,965 億円（前年比11.8％増）となっている。 
25 年７月以降、６件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（資料12－５－２参照） 
３．運用資産の推移 
25 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は26 年６月末で公募投信83 兆5,640 億円（前年
比12.7％増）（株式投信68 兆7,801 億円（同13.6％増）、公社債投信14 兆7,839 億
円（同8.8％増））、私募投信41 兆9,505 億円（同14.3％増）（株式投信40 兆7,688
億円（同12.7％増）、公社債投信1 兆1,817 億円（同121.3％増））となっている。
（資料12－５－３参照）投資一任契約資産残高については、26 年３月末で168 兆
2,490 億円（同8.88％増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,759 億円となっている（25 事務
年度に提出された事業報告書を基に集計）。 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
  25 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ５社に対して
行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が１件、業
務停止命令（業務改善命令を含む。）が２件、業務改善命令が２件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「善管注意義務違反」、「投資一任契約
の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をする行為」、
－161－
「特別の利益を提供する行為」及び「忠実義務違反」等となっている。 
※投資一任業者に対する一斉調査等 
ＡＩＪ投資顧問事案を受け、金融庁では、24 年２月から投資一任業者への一
斉調査を実施するとともに、証券取引等監視委員会では、当該調査等を踏まえ、
24 年４月から投資一任業者に対する集中的な検査として、47 件の投資一任業者
に対する検査を実施した。 
その結果、24、25 事務年度において、６社について、投資一任契約に係る善
管注意義務違反等の法令違反行為が認められたとして、証券取引等監視委員会に
よる勧告を受けた。金融庁では、当該６社に対し、業務停止命令等の行政処分を
行った。 
－162－
第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 
平成26 年６月末現在における登録金融機関数は、1,104 社となっている。（資料12－
６－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきている。 
なお、25 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
26 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、817 社となっている。（資料12－６
－１参照） 
なお、25 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
－163－
第７節 信用格付業者 
 Ⅰ 信用格付業者の概況（資料12－７－１参照） 
   信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為
を業として行う者であり、金融庁が監督している。 
   平成26 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
   26 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項
に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係
法人）は、52 法人となっている。 
  金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（26 年６月末現
在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
16 法人 
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社 
13 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
23 法人 
－164－
第８節 適格機関投資家等特例業務届出者 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やそ
の財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以上及び
それ以外の者（いわゆる一般投資家）49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、
金融庁及び財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品
取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者
であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
平成26 年６月末現在、これらの届出業者は3,592 者（うち、適格機関投資
家等特例業務届出者は3,045 者、特例投資運用業者は667 者である。 
（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投
資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出
業者数と同一にはならない。 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について 
   25 年７月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、24 者の適格機
関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取
引業を行う者11 者、虚偽の告知等を行った者が14 者となっている。 
（注）重複して警告を行っている業者がいるため、その内訳である無登録で金融
商品取引業を行う者数及び虚偽の告知等を行った者数を合計した数値は、警告
を行った業者数と同一にはならない。 
なお、警告に至った内容等は「49 名を超える一般投資家への自己募集及び自己運用を
行っていた（無登録）」、「ファンドの勧誘資料等において、実態とは異なる虚偽の運用手
法や出資金管理を記載し、一部期間を除き、運用も一切行っていなかった（虚偽告知及
び投資者保護上問題ある行為）」等となっている。 
－165－
第９節 認定投資者保護団体 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に
促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっ
せん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保
する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成26 年６月30 日現在、下記の団体
を認定投資者保護団体として認定している。 
なお、「社団法人 生命保険協会」は、22 年９月15 日付で指定紛争解決機関に指定さ
れたことに伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を22 年９
月30 日で終了し、23 年10 月１日をもって当該業務の廃止をしている。 
                            （26 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
22 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－13 
(注) 指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あ
っせん相談センター」（指定日：23 年２月15 日）が指定紛争解決機関として指定
されている。 
－166－
第10 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について  
Ⅰ 相談件数の状況等 
平成25 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室では、詐欺的投資勧誘等
に関する相談件数は、3,395 件となっており、その年齢別内訳は60 代以上が多数（90％）
を占めている。 
また、未公開株取引やいわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件
数も、減少はしているものの、引き続き高い水準で推移しており（23 事務年度3,421 件
→24 事務年度3,423 件→25 事務年度1,202 件）、金融商品取引業者（登録業者）や適格
機関投資家等特例業者（届出業者）による問題事例も含まれている。 
相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁や証券取引等監視
委員会の職員を装った投資勧誘等や、複数の業者が共謀して未公開株等を購入させる、
いわゆる「劇場型」勧誘の事例が目立つ。また、最近では投資対象として海外の「マン
ション所有権」や「農地の権利」など、（金融商品には該当しない）様々な投資商品につ
いての悪質な勧誘事例が報道されているほか、無登録の海外所在業者が、インターネッ
トに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の勧誘
を行っている事例が見受けられる。 
Ⅱ 対応 
詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等と
も連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
③ 無登録業者及び届出業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出
及びその旨のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
さらに、最近の状況を踏まえ、被害の防止に向けた以下の取組みを実施している。 
① 金融商品以外の様々な投資商品についてトラブルが発生していることを踏まえ、
25 年８月、ウェブサイトにおいて、カンボジアの「マンションの所有権」や「農地
の権利」、「エネルギー資源」などへの投資について注意喚起。 
② 投資詐欺をはじめとする振り込め詐欺等の被害を水際で防止する観点から、25 年
10 月、詐欺的投資勧誘の主な事例等を記載したリーフレット「これは投資詐欺の可
能性！」を作成し、金融機関に対し、同リーフレットの活用や、店頭での預貯金の
引出しや振込手続き等の際に、職員から高齢者等への声掛けを積極的に行うことな
どを要請。 
③ 公的機関の職員を装った投資勧誘等による詐欺被害が高齢者を中心に多発して
いることを踏まえ、26 年１月、ラジオＣＭでその旨の注意喚起（政府広報）。 
④  ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
－167－
携の強化。 
⑤ 無登録の海外所在業者との外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）において、トラブル
が発生していることを踏まえ、26 年６月、ウェブサイトにおいて、無登録の海外所
在業者による勧誘について注意喚起。 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止
命令等の申立てを行っている（25 事務年度は３件の申立てを行った）。 
－168－
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事業
者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業
者、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や
事務手続き等について記載している。 
－169－
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
１．貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、平成19 年11 月７日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25 事務年度にお
いても以下のとおり改正を行っている。 
（１）システムリスク管理態勢の強化等に係る改正（25 年７月５日） 
貸金業者において、コンピューターシステムを用いて業務を大量処理している業
者が見られる現状等を踏まえ、システムリスク管理態勢に関する監督上の着眼点を
追加するとともに、個人信用情報の目的外使用等の防止に係る態勢構築の強化のた
めの監督上の着眼点等を追加したもの（25 年７月５日より適用）。 
（２）「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りま
とめ」の提言等に係る改正（25 年８月２日） 
   25 年３月８日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会
議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を
踏まえた改正を行ったもの（25 年８月２日より適用）。 
（３）「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正（26 年１月31 日） 
同ガイドラインについて、金融機関等による積極的な活用を促進し、融資慣行と
しての浸透・定着を図る観点から、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼
点を明記する等の改正を行ったもの（26 年２月１日より適用）。
（４）グループ会社間貸付け等に係る貸金業規制の適用の見直しに係る改正（26 年３月
18 日） 
グループ会社間貸付け等について、貸金業法施行令等の改正により、一定の議決
権保有等の要件の下に貸金業規制の適用除外とされることに伴い、グループ会社間
貸付け等のみを行う貸金業者が貸金業登録を抹消した場合における監督上の対応
を規定したもの（26 年４月１日より適用）。 
（５）反社会的勢力への対応に係る改正（26 年６月４日） 
25 年12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反
社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26
年６月４日より適用）。 
－170－
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
貸金業者の登録数は、26年３月末現在、2,113業者（うち財務（支）局長登録302業者、
都道府県知事登録1,811業者）となり、25年３月末から104業者減少した。 
 Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施し
ており、25 事務年度は、65 業者に対して検査を実施している。 
Ⅳ 貸金業者に対する行政処分 
25 事務年度中において、財務（支）局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。 
Ⅴ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
   貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に日本
貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うこととされ（貸金
業法施行規則第26 条の34 第１項）、25 事務年度においては、25 年11 月17 日に実施し
た。 
Ⅵ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
   貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、
21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、26 年６月末現在、46,647 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。 
Ⅶ 登録講習機関の講習実施状況 
   貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を登録
講習機関として登録し、当協会は、23 年１月から登録講習を実施している。 
   同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、25
事務年度は、計14 回実施している。 
Ⅷ 指定信用情報機関の概況 
   指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）によ
り、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするた
め、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
   なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、26 年６月末時点で次の
－171－
事業者を指定している。 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
22年３月11日
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田東松下町41－１ 
－172－
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
平成22年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済
法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済
法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙
型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制
の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコン
ピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても
規制の対象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に
対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者
型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前
払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、
第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区
分される。 
25 年７月５日にシステムリスクに係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、26
年６月４日に反社会的勢力による被害の防止に係る内部管理態勢の適切な整備を図
るため、それぞれ、｢事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払式支払手
段発行者関係｣を改正した。 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
24年３月末 
25年３月末 
26年３月末 
自家型発行者 
  706 
  732 
 765 
第三者型発行者 
1,084 
1,068 
1,050 
合計 
1,790 
1,800 
1,815 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
   前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）し
ており、25 事務年度は、149 業者に対して検査を実施している。 
  （注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者
型発行者のみであったが、資金決済法の施行（22年４月）により、自家型発
行者にも検査対象が拡大された。 
Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分 
   25事務年度中において、前払式支払手段発行者に対する行政処分はなかった。 
－173－
Ⅳ 前払式支払手段の払戻手続 
   資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全
部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施するこ
とが新たに義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や
60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公
告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなけ
ればならないとされている。 
   金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブサイトに払
戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法
に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、事務
ガイドラインにおいては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じることが
望ましい措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を着眼
点としている。 
払戻手続については、資金決済法施行日から26年６月末までに515件実施されている。 
Ⅴ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３月末
と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前
払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務
（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10 月１日）から26 年６月末ま
でに45 件実施されている。 
（24 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者）
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
㈱まるみつ 
関東財務局 
25 事務年度 
（25 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施 
㈱ミヤスズ 
関東財務局 
未実施 
Ⅵ 資金移動業者の概況 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21 年１月14
日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
－174－
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、
インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、よ
り安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金
の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為
替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適
当と考えられる。」とされている。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取
引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されてい
る。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において
100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
25 年７月５日にシステムリスクに係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、26 年６
月４日に反社会的勢力による被害の防止に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、
それぞれ事務ガイドラインを改正した。 
26 年６月末現在の資金移動業者数は35 業者となっている。 
Ⅶ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25 事務
年度は、７業者に対して検査を実施している。 
Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分 
   25 事務年度中において、資金移動業者に対する行政処分はなかった。 
－175－
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年６月
に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下「Ｓ
ＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産
の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環
として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家
による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望
した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に改
正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年
11月から施行された。18年５月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目
的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなっ
た。23年５月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるため
の改正が行われ、同年11月に施行された。 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
24年３月末 
25年３月末 
26年３月末 
26年６月末 
新法ＳＰＣ 
899社 
835社 
759社 
747社 
旧法ＳＰＣ 
３社 
２社 
２社 
２社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
  
23年９月末 
24年９月末 
25年９月末 
 
資産対応証券の発行残高等 
113,470
110,609
98,640
 (1) 新法ＳＰＣ 
113,181
110,336
98,478
 (2) 旧法ＳＰＣ 
288
273
162
 ① 不動産 
54,779
53,031
50,257
 ② 不動産の信託受益権 
46,832
45,759
38,164
 ③ 指名金銭債権 
7,192
7,650
6,943
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
3,788
3,327
2,445
 ⑤ その他 
879
841
832
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
－176－
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
不動産特定共同事業者の概況 
「不動産特定共同事業法」（以下「法」という。）は、平成３年頃を中心に、経営
基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた
事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定
共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。 
25年12月には倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事業の
実施を可能とするための改正法が施行された。 
不動産特定共同事業者の数は、26年６月30日現在80社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が25社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が54社である。また、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。 
－177－
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行さ
れた。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、26 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198 法人となってい
る。（資料13－６－１参照） 
－178－
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
  電子債権記録機関の概況 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
25年７月５日にシステムリスクに係る内部管理態勢等の適切な整備及び災害
における金融上の措置の適切な運用を図るため、26年６月４日に反社会的勢力
による被害の防止に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、それぞれ事務
ガイドラインを改正した。 
電子債権記録機関は、26年６月末現在４社となっている。 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
21年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
22年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
22年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
25年１月25日 
－179－
第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
平成26 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国
内系、外国系合わせて、123 グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」
に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリス
クが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17 年６月24
日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じ
て十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。 
－180－
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務
（支）局が検査を実施しており、平成26 年３月末現在の数は52 協会である（25 年３月
末現在の数は52 協会）。 
   25 事務年度は、13 協会に対して検査を実施している。 
  別図13－９－２ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、26 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（26 年３月末現在）。 
 Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料13－９－1 参照） 
15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から
金融庁長官に委任されたことを受け、15 事務年度から検査を実施している。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、各機
関の特性を踏まえ、リスクの所在を想定し、必要と認められる検証項目について、オン
サイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することと
した。 
25 事務年度は、２機関に対して検査を実施している。 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中
央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、
郵便貯金・簡保生命保険管理機構の８機関をいう。 
－181－
第14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画
の認定 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。 
本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれ
まで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促して
いくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を
後押しするため、23 年５月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特
例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者
に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（同年７月１日施行）。 
また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他５つの監督指針にお
いて、所要の改正を行った（23 年９月６日改正、同日より適用）。 
本法は、産業競争力強化法の施行に伴い、26 年１月20 日に廃止されている。 
なお、25 事務年度において、金融庁が行った事業再構築計画の認定（産業活力再生特
別措置法第５条第１項）は０件である。 
－182－
第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
１．本制度導入の経緯 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
２．本制度の見直し 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表し
た「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点
から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があっ
た場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以下
を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公
開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」に
おいて、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における
細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改正
を行った。 
－183－
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係
る照会に対する回答を行わないものとする。 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透
明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制
度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から同年７月４日にかけ、
ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、
同年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容
とする細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が
予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏ま
えた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月22
日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ
ループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７月
２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義
務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと
判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表される
ことへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関す
る取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程
表に則り、以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月） 
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。 
－184－
① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
Ⅱ 本制度の手続き 
１．対象となる法令及び照会 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対
象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対
象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、
業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であっ
て、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関
して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
２．照会の方法 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務（支）局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行
う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。 
３．照会書の記載事項 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
－185－
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠 
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
４．回答の性質 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
５．回答の方法 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合：30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
６．回答を行わない事案 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
－186－
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会 
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に
係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
７．公表の方法 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
８．回答実績 
金融庁では、25事務年度において、対象となる照会に対して６件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は55件となっている。 
－187－
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
Ⅱ 本照会手続の概要 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種
等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当
数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体が
ある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団
体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照
会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管す
る金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
－188－
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となるか
どうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合
がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
７．回答実績 
制度導入からの累計は４件（25事務年度における照会は１件）。 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
－189－
第17 章 疑わしい取引の届出制度 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金で
ある疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのでは
ないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課さ
れている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提
供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料17－１参照） 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
１．届出の状況  
平成25 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から344,147件(前年比16,366
件減）※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「平成25 年 警察庁 犯罪収益移転防止管理官 年次報告書」より 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、25 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度について
の理解を深めるため研修会を開催した。 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に
対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義
務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
－190－
第18 章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風
説の流布又は偽計） 
② 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑤ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情
報の虚偽等 
 ⑦ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
⑧ 情報伝達・取引推奨行為（25 年６月改正、26 年４月施行） 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある
財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯
誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証
明  
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
２．課徴金納付命令までの手続（資料18－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始
決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金
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融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料18－２参照） 
25 事務年度においては、不公正取引事件40 件及び開示書類の虚偽記載等事件８件
について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表し
た。 
１．課徴金納付命令の実績 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載等
合計 
18 事務年度以前
18 件 
４件 
22 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
20 事務年度 
15 件 
11 件 
26 件 
21 事務年度 
42 件 
９件 
51 件 
22 事務年度 
20 件 
23 件 
43 件 
23 事務年度 
25 件 
14 件 
39 件 
24 事務年度 
29 件 
９件 
38 件 
25 事務年度 
40 件 
８件 
48 件 
（２）公認会計士法 
    20 年４月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。 
 ２．審判期日の実績 
 （１）（株）ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦 
（平成24（判）38） 
25 年２月５日 開始決定 
       25 年９月12 日 審判期日 
25 年12 月10 日 課徴金納付命令 
 （２）（株）フルキャストテクノロジー株式に係る相場操縦 
（平成25（判）12） 
25 年６月27 日 開始決定 
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25 年11 月20 日 審判期日       
       26 年１月23 日 課徴金納付命令 
（３）公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による（株）オストジャパング
ループ株式に係る内部者取引 
（平成25（判）23） 
25 年10 月29 日 開始決定 
       26 年１月10 日 審判期日 
       26 年２月28 日 課徴金納付命令 
 （４）（株）オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 
（平成25（判）16） 
25 年８月30 日 開始決定 
       26 年２月13 日 審判期日 
       26 年４月18 日 課徴金納付命令 
 （５）日本風力開発（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載（平成24（判）41） 
25 年３月29 日 開始決定 
       26 年３月26 日 第１回審判期日 
       26 年４月22 日 第２回審判期日 
       26 年８月28 日 課徴金納付命令 
  （注）これまでに審判期日が開催され、25 事務年度中に審判手続が終結したもの。 
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