TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
投資者保護基金の概要
名
称 
日本投資者保護基金
会
員
数
会員証券会社数 (平成27 年６月30 日現在） 
国内証券会社 235 社 
外国証券会社  14 社
計     249 社 
役
員
理
事
長  増井喜一郎
基
金
規
模
平成27 年３月31 日現在 約 564 億円 
補
償
実
績
・南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
考
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
資料12－３－４ 
－ 625 －
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244 1,312 1,327 1,293 1,284 1,280 1,267
1,203
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－４－１
－ 626 －
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－５－１
596
604
636
631
614
634
741
877
959
0
989
1201 1228 1246
1111
1090
1026
1005
989
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
（業者数）
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
投資顧問業者
投資助言・代理業者
－ 627 －
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
0
50
100
150
200
250
300
350
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末H26.6末H27.6末
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
資料12－６－１
（業者数）
－ 628 －
資料12－６－２
1
日本ヘルスケア投資法人
H26.11.5 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
2
トーセイ・リート投資法人
H26.11.27 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
3
積水ハウス・リート投資法人
H26.12.3 積水ハウス投資顧問株式会社
4
ケネディクス商業リート投資法人
H27.2.10 ケネディクス不動産投資顧問株式会社
5
ヘルスケア&メディカル投資法人
H27.3.19 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
6
サムティ・レジデンシャル投資法人
H27.6.30 サムティアセットマネジメント株式会社
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
－ 629 －
資料12－６－３
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和 40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　 　45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　 　50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　 　　55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　 56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　 　57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　 　58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　 　59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　 　　60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
 　　　61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　 　62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　 63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　 　10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　 11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　 12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　 13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　 14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　 15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　 16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　 17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　 18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
　　　 19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
　　　 20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
　　　 21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
　　　 22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
　　　 23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
　　　 24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年１月
1,235,249
458,522
181,062
17,698
19,556
1,416,311
476,220
　２月
1,269,047
476,510
184,564
18,530
19,543
1,453,611
495,040
　３月
1,293,799
491,004
186,570
19,089
19,964
1,480,369
510,093
　４月
1,315,671
497,235
193,785
20,584
19,752
1,509,456
517,819
　５月
1,355,681
510,897
201,814
22,024
19,508
1,557,495
532,921
　６月
1,347,748
516,504
199,774
22,390
19,352
1,547,522
538,894
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
－ 630 －
1,659 1,609
1,490
1,393
1,2761,225 1,2091,191 1,182 1,1791,163 1,143 1,142 1,135 1,133 1,118 1,104 1,089 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 
701 
752 
817 
815 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
H23.6末
H24.6末
H25.6末
H26.6末
H27.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－７－１
－ 631 －
平成27年6月30日現在
【全業者数：1】
所管
許可年月日
許可業者名
本店所在地
金融庁
平成27年5月1日
サスケハナ・ホンコン・リミテッド
香港特別行政区、セントラルガーデンロード３、シティバンクタワー、25階ユニット2506-8
取引所取引許可業者一覧
（国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第１項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者）
資料12－７－２
－ 632 －
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
日本スタンダード＆プアーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成27年６月末日現在　　７社）
資料12－８－１
－ 633 －
資料13－２ー１
(単位：人)
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日実
施）
第3回試験
（平成21年12月20日実
施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日実
施）
第6回試験
（平成23年11月20日実
施）
第7回試験
（平成24年11月18日実
施）
第8回試験
（平成25年11月17日実
施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
12,300
11,520
11,021
11,549 150,185
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
10,966
10,088
9,571
10,169 135,148
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
69,703
 合格率(%)
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
51.6
 合格基準点
30
30
33
31
30
27
29
30
30
貸金業務取扱主任者資格試験実施状況
合　計
－ 634 －
資料13－６－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
－ 635 －
資料13－９－２　政策金融機関等に対する金融モニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
政
策
金
融
機
関
等
名
日
本
政
策
金
融
公
庫
27.
4.
20
27.
6.
22
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタ
リングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知
等により、モニタリングを終了することとした日。
－ 636 －
資料16－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
　　　届出義務の対象外）
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
外国の機関（ＦＩＵ）
暴力団等犯罪組織
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
犯
則
事
件
の
調
査
刑
事
事
件
の
捜
査
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
－ 637 －
資料17－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※
番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続
  審判期日 
  （準備手続期日）
審判手続室 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
－ 638 －
課徴金制度に係る手続等の流れ 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項）
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項）
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53）
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合）
（３０日以内） 
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項）
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第21 項、
会計士法34 条の53 第9 項）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
（金商法184 条、会計士法34 条の46）
・ 参考人・被審人の審問 
（金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48）
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
－ 639 －
－ 640 －
－ 641 －
－ 642 －
－ 643 －
金融モニタリングレポートの概要
2015年7月
資料18－１－１
－ 644 －
１．金融セクターを取り巻く経済・市場動向
２．預金取扱金融機関の経営動向
３．３メガバンクグループ
４．地域銀行
５．取締役会の機能発揮
６．投資運用業者の運用態勢
７．投資信託販売態勢
８. サイバーセキュリティ管理態勢
1
○
金融モニタリング基本方針（2014年公表）に基づき行った1年間の金融モ
ニタリングの主な検証結果や課題をとりまとめたもの。
本レポートの目的
概要の内容
本資料は、金融モニタリングレポートの概要をとりまとめた
ものであり、詳細については、同レポート本体を御参照下
さい。
－ 645 －
１．金融セクターを取り巻く経済・市場動向
－
世界経済は、先進国を中心に回復傾向。リーマン・ショック前と比べると経済成長率は
低下。世界的な低金利環境下、リスク性資産価格は上昇。
－
市場構造の変化等を受けて、債券市場の流動性が低下との指摘。これまで低下傾向で
あった資産価格のボラティリティが足下でやや上昇傾向。
各国株価の推移
各国10年国債金利の推移
2
各国債券先物のボラティリティ
－
今後、一部の先進国における金融政策の正常化もにらんで、市場のボラティリティの更
なる上昇や、新興国の負債の増加がもたらす影響に留意。また、ギリシャの債務問題を巡
る動向や地政学的リスク等の不安定要素にも留意。
0
1
2
3
4
14/1
14/4
14/7
14/10
15/1
15/4
日本
米国
ドイツ
％
0
2
4
6
8
10
12/3
12/9
13/3
13/9
14/3
14/9
15/3
日本
米国
ドイツ
％
25
75
125
175
225
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
日本（日経平均）
米国（ダウ平均）
ドイツ（DAX）
年
（資料）Bloomberg
（資料）Bloomberg
（資料）Bloomberg
－ 646 －
3
－
我が国経済は、政府・日本銀行が一体となったデフレ脱却へ向けた取組の下で、緩やか
な回復基調。
－
国債金利は、低水準で推移する中、一時的にボラティリティが上昇。
株式市場は、好調な企業決算、信託銀行・海外投資家の買い越し等を背景に、上昇傾向
が継続。
－
不動産は、東京市場を中心として価格・取引量が上昇・増加傾向。不動産業向け貸出は、
緩やかながら伸び率が上昇。海外投資家等による投資も増加しており、今後の動向には注
視が必要。
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
億円
年
J-REIT
SPC・私募REIT等
不動産業・建設業
事業法人・公共等
海外の企業・ファンド等
不明
▲10
▲5
0
5
10
15
20
05/3
06/3
07/3
08/3
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
不動産業
全産業
（％）
（月末）
買主セクター別不動産売買額
不動産業向け貸出金（前年比）
（資料）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」
（注1）国内銀行及び信用金庫の合計（中央政府向けを含まず）。
（注2）地方公共団体向け、個人向け、海外円借款及び国内店名義現地貸を
除く。
（資料）日本銀行
－ 647 －
２．預金取扱金融機関の経営動向
4
－
預金取扱金融機関の健全性は総じて維持。
－
当期純利益は低水準の信用コストや有価証券売却益等が寄与し、高水準を確保。
預金取扱金融機関の決算
（資料）金融庁
コア業務純益
債券関係損益
株式関係損益
信用コスト
その他
当期純利益
▲6.0
▲4.0
▲2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3
主要行等
（兆円）
（月期）
▲2.5
▲2.0
▲1.5
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3
地域銀行
（兆円）
（月期）
－ 648 －
5
－
円金利リスクは、主要行等・地域銀行は足下横ばい。信用金庫・信用組合は、有価証
券の平均残存年数が幾分長期化し、上昇傾向。
－
貸倒引当率は、企業倒産が減少する中にあって、将来のリスク顕在化に備えた引当方
法の見直しを行う先もみられ、総じてみれば概ね横ばい。
－
円金利リスクの管理等が重要。
円金利リスク指標
貸倒引当率
（注）金利がパラレルシフトで1％上昇したと仮定した場合における現在価値（Net Present Value）の変化の動
向を示す。
（資料）金融庁
貸出金
有価証券
預金
デリバティブ差
その他運用・調達（ネット）
合計
（注）破綻懸念先債権Ⅲ分類額に対する
貸倒引当率。
（資料）金融庁
▲4
▲2
0
2
4
6
8
08/3
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
（月末）
（兆円）
主要行等
地域銀行
信用金庫・信用組合
▲4
▲2
0
2
4
6
8
08/3
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
（月末）
（兆円）
▲2
0
2
4
08/3
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
（月末）
（兆円）
50
55
60
65
70
75
08/3
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
主要行等
地域銀行
（％）
（月末）
－ 649 －
－
海外業務は、外貨貸出を中心に引き続き積極的に拡大（特にアジア）。
－
外貨建貸出の急速な増加に応じた、安定的な外貨調達や外貨流動性リスク管理の高度化等
が重要。
－
海外の業容拡大に見合う、グローバルガバナンスの高度化、与信管理の強化、コンプライ
アンス要員などのローカル人材の確保・育成が課題。
３．３メガバンクグループ
外貨貸出金・預金
（注1）海外貸出金については、MUFGは海外業務部門の貸出金平残（銀行と信託の合算）、
SMFGは国際業務部門の貸出金平残（銀行）、MHFGは国際部門の貸出金平残（銀行）
（注2）外貨建預金については、MUFGは国際業務部門の預金平残（銀行）、SMFGは社内
管理ベース海外預金等残高（銀行）、MHFGは社内管理ベースの外貨顧客性預金
残高（銀行）。また、SMFGとMHFGは1ドル100円として円貨に換算。
（資料）各社公表資料
3メガバンクグループの海外業務、株価変動リスクについて水平的レビューを実施。
（１）海外業務
6
（注）MUFGはFG営業純益、SMFGは銀行連結業務純益、MHFGは銀行業務純益に占める国際部門の割合。
（資料）各社公表資料
国際部門収益の推移
15%
15%
17%
20%
27%
33%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
10
20
30
40
50
60
70
80
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
(兆円)
貸出金
預金
－ 650 －
0
3
6
9
12
（％）
0
10
20
30
40
50
09
10
11
12
13
14
（％）
欧米G-SIFIs株式保有比率
3メガ株式保有比率
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
-30
-20
-10
0
10
20
30
96
98
00
02
04
06
08
10
12
14
都
市
銀
行
の
純
資
産
比
率
（
％
）
←
緩
や
か
厳
し
い
→
日
銀
短
観
金
融
機
関
の
貸
出
態
度
判
断
（年度）
貸出態度判断DI（全規模・全産業）
都市銀行の純資産比率（純資産/総資産）
貸出態度判断と純資産比率
（資料）日本銀行、全国銀行協会
－
3メガバンクグループは、欧米G-SIFIsに比べ、政策保有株
式の自己資本に対する保有割合が高く、株価下落時の自己資
本に及ぼす影響は無視できない状況。
－
現状の自己資本は、欧米G-SIFIsに匹敵する充実度である
が、これには保有株式の含み益が寄与。
－
過去には、経済・市況の悪化が株価下落等を通じて、金融
機関の財務状況にも影響を与え、金融機能の十分な発揮を制
約した経緯（プロシクリカリティの発生）。
－
経済・市況の変動に対する耐性を高め、困難な時期におけ
る企業の経営支援ニーズの高まりにも十分対応できるよう、
株価変動リスクの縮減を含め財務基盤のさらなる強化が必要。
（注）株式保有比率：株式保有残高（時価）÷ Tier1（各期末時点）
（資料）各社公表資料
株式保有比率（欧米との比較）
（２）株価変動リスク
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
96
98
00
02
04
06
08
10
12
14
都
市
銀
行
の
純
資
産
比
率
（
％
）
日
経
平
均
株
価
（
円
）
（年度）
日経平均株価
都市銀行の純資産比率（純資産/総資産）
日経平均株価と純資産比率
（資料）Bloomberg、全国銀行協会
普通株式等Tier1比率（欧米との比較）
（注1）普通株式等Tier1比率は、完全実施ベースによる試算値
（2014年度末、一部の欧米G-SIFIsを除く）
（注2）株式評価益除きの普通株式等Tier1 比率は、その他有価証券で
時価のある内国株式の評価益がゼロとなる場合の試算値。
（資料）金融庁、各社公表資料
欧米G-SIFIs
3メガ
3メガ
（株式評価益除き）
7
－ 651 －
４．地域銀行
（資料）日本銀行
地域銀行の貸出金利回り等の推移
（資料）金融庁
※試算値（2018/3）の実績値（2014/3）に対する増減率（資
料）金融庁
地方銀行の貸出約定平均金利の推移
地域銀行の経常利益の増減率※の分布（試算）
－
貸出金利回りの低下により、貸出に関する収益性は全体として低下が継続。
一方、有価証券運用が経営に及ぼす影響は増加傾向。
－
金利低下に応じ、比較的利回りの高い貸出が順次償還され、低金利の新規貸出に置
き換わる傾向。この傾向が続くと仮定し将来（2018年3月期）の経常利益を機械的に試算す
ると、2割程度の地域銀行が現状（2014年3月期）の半分以下の水準に。
－
貸出金利回りの低下幅は銀行によって差異。ビジネスモデルの違いにより
相応の金利水準を維持している銀行もある。
（１）ビジネスモデルの中長期的な持続可能性
人口の減少等が予想される中、5～10年後を見据えた中長期的に持続可能なビジネスモ
デルの構築について、モニタリングを実施。
8
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
95/4
97/4
99/4
01/4
03/4
05/4
07/4
09/4
11/4
13/4
ストック
フロー
1.88%
1.77%
1.65%
1.53%
1.44%
1.15%
1.06%
0.99%
1.09%
1.06%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
貸出金利回り
有価証券利回り
0
5
10
15
20
25
30
35
40
125%
100%
75%
50%
25%
0%
25%
（行）
－ 652 －
－
貸出規模と経費は強い相関関係にあり、かつ、規模の利益が作用。
一方、貸出規模と貸出収益率の関係をみると、比較的規模が小さい銀行において、
収益率の分布に拡がり。
地域銀行の貸出金残高と経費の関係
地域銀行の貸出金残高と
貸出収益率の関係
地域銀行における貸出金利回りの
変化幅の分布状況（11/3～15/3）
－
規模の利益を指向する経営戦略がある一方、規模の拡大によらず、ビジネスモデ
ルで差別化を図る経営戦略もある。
9
（資料）金融庁
（注）15年3月期。貸出金は平均残高
（資料）金融庁
（注）貸出収益率
＝（貸出金利息－貸出金引当繰入額－貸倒償却）÷貸出金残高
15年3月期。貸出金は平均残高
（資料）金融庁
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
（%P）
（行）
0
200
400
600
800
1,000
1,200
0
2
4
6
8
10
経
費
（億円）
貸出金残高
（兆円）
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
0
2
4
6
8
10
貸
出
収
益
率
貸出金残高
（兆円）
－ 653 －
（２）事業性評価
企業の事業内容や成長可能性などの適切な評価（事業性評価）を踏まえた解決策の検討・
提案、実行支援をどのように行っているかについて議論。
（事例1）
数値目標の達成度ではなく、営業の実行プロセスに主眼を
置いて、営業店の業績評価を行う仕組みを構築した事例。
従来の数値目標が、営業姿勢を短期的な成果追求の方
向に傾斜させ、必ずしも顧客の側に立った営業、顧客を
理解することにつながっていないと自己分析。
一部営業店で、よりプロセス（営業店の担当者が顧客
の事業を理解し、顧客の課題を見つけて適切な解決策を
提案しているかといった点）を重視して評価するように
したところ、結果として、数値目標も達成。
こうした成果を踏まえ、この取組を全営業店に拡大。
（事例2）
取引先の事業性評価の必要性を営業現場が認識し、そのた
めの事業性評価手法を自ら開発した事例。
地元主力産業から絶対に逃げないという経営方針を掲げ、
それを実現するために、取引先の事業性評価の必要性を営
業現場が認識。次のような事業性評価手法を自ら開発。
①
取引先の経営計画の策定支援にあたり、100～1,000項
目の定性面に着目した専門的なヒアリングの実施。
②
取引先とのコミュニケーションツールとして活用する
ための簡易な定性面のヒアリングの実施。
③
地域経済への影響が大きい主力産業の裾野企業群の定
性分析。
－
事業性評価について、経営陣の強力なコミットメントの下、経営戦略と一貫性
のある施策の立案、管理態勢の構築、営業現場への浸透、といった銀行全体とし
て組織的に取り組んでいる好事例も確認。
10
－ 654 －
５．取締役会の機能発揮
－
3メガバンクグループを中心に大手金融機関では、取締役会の適切な機能発揮に向け
た動き。
－
地域銀行においては、ガバナンスの向上に向けて以下の取組が重要。
11
・社外取締役の意見に真摯に耳を傾けて経営に反映させようとするトップの姿勢。
・経営課題の克服に資する専門性や経験・知見を有した社外取締役の選任。
・地方には社外取締役の人材が少ないとの認識が根強い中で、期待する役割
の明確化や社外の人的ネットワークの活用など、選任に当たっての工夫。
・経営上の重要事項について取締役会における議論の充実。
・社外取締役の増員、社外取締役へのサポートの充実。
・社外取締役が過半数を占める指名委員会等における審議の充実（求める人材
像の明確化、経営トップ等の後継者計画の検討）。
改正会社法や「コーポレートガバナンス・コード」等を踏まえ、取締役会の構成、社
外取締役の導入・機能発揮状況等について検証。
－ 655 －
６．投資運用業者の運用態勢
資産運用等に携わる金融機関が、その役割・責任（フィデューシャリー・デュー
ティー）を十全に果たしているかとの観点から、ガバナンス、商品開発、人材育成等につ
いて検証。
－
日系の投資運用業者の多くが販売会社の系列会社として設立。
そのため、投資運用業者は販売会社と強い結びつき。
・社長、取締役、監査役の多くが系列の販売会社出身。
・系列の販売会社経由で販売された投資信託の比率が高い状況。
・商品開発のプロセスにおいて、顧客ニーズの調査や商品設計などで販売
会社が関与。
－
販売会社にとって売りやすい投資信託や、高い販売手数料を得られる投資
信託の提供が少なからずみられる。
－
顧客の利益に真に適う商品が組成されるよう、経営の独立性確保に向けた取
組（資産運用業務に精通したプロフェッショナル人材の経営陣への登用、独立社外取締役選任など
の牽制機能強化等）に期待。
12
－ 656 －
2.74
2.86
2.87
2.93
2.95
2.96
2.60
2.65
2.70
2.75
2.80
2.85
2.90
2.95
3.00
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
（％）
13
日本の販売手数料率推移
（残高加重平均）
日本の売れ筋投資信託（純増ベース）
顧客の中長期的な資産形成を支援する勧誘・販売態勢を構築する観点から、経営目標や
業績評価の在り方、営業推進態勢、販売手数料体系について検証。
－「安全性の高さ」を重視する顧客が多い一方、実際の売れ筋商品はリスクの比
較的高い商品が主流。販売会社の中には、分散投資を推奨すべく、コンサル
ティング営業に注力し、バランス型商品が売れ筋に挙がる先もある。
－
手数料に不満を持つ顧客が多い一方、販売手数料率の平均値は年々上昇傾向（複雑な
仕組の投資信託販売が増加）。
販売会社は、手数料に見合ったサービスを提供しているか、改めて確認する
必要。
（注1）2015年3月月間純増額
（注2）対象投資信託は、3月の新規設定銘柄を除いた公募株式投資信託（ETF等は除く）。
（資料）QUICK
（注）対象投資信託は、公募株式投資信託（ETF等は除く）。
（資料）QUICK
国内外の特定セクター株式
年2回
1,049
3.24%
アジア・オセアニア株
毎月
713
3.24%
アジアリート
毎月
568
3.78%
米国リート
毎月
359
3.78%
海外株（通貨選択）
毎月
349
4.32%
新興国債券
毎月
332
3.24%
国内株式（株式や為替のオプション付）
毎月
310
3.24%
新興国株式
毎月
273
3.24%
国内外債券・株式への分散投資
年1回
272
3.24%
海外リート
毎月
252
3.24%
主な投資対象
分配頻度
純増額
(億円)
販売手数料
上限(税込)
７．投資信託販売態勢
－ 657 －
８．サイバーセキュリティ管理態勢
14
サイバー空間を取り巻く脅威はボーダレスに進行し、急速に巧妙化。
金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢について検証。
－
3メガバンクでは、G-SIFIs等の先進的な取組についての調査を踏まえ、管理態勢を整
備。単体のみならず、グループ全体としてサイバーセキュリティ管理態勢の実効性を強
化していくことが重要。
－
他の業態についても、金融機関間の情報共有を含め、管理態勢の高度化を図っていく
ことが重要。
－
具体的には、情報の重要度に応じた管理、多層防御（入口のみならず、システム内部、
出口を含む多段階の対策の組み合わせ）、訓練による攻撃に対する初動対応の習得が重
要。
－
サイバー攻撃の手口は常に進化しており、経営陣の積極的な関与の下での不断の取組
が必要。
－ 658 －
・預金取扱金融機関：国内銀行、その他の銀行、シティバンク銀行、SBJ銀行、信用金庫、信用組合
・国内銀行：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行
・都市銀行：みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
・主要行等：みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、
三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行
・3メガバンクグループ：みずほフィナンシャルグループ（MHFG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
・G-SIFIs ：本概要は3メガバンクグループを除いた海外のG-SIBs ※を指す。※グローバルなシステム上重要な銀行
・地域銀行：地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行
15
本概要で使用される金融機関の分類の定義
－ 659 －
資料18－３－１                                          平成26 年９月25 日 
金融庁検査局 
「オフサイト検査モニター」の集計結果について 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施していま
す。 
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完す
るものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とが
あります。 
いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺
うことのできる有用な機会であると考えています。 
◇ 今般、平成25 検査事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のア
ンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 アンケート要領  
◇ アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当で
はない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート②＞ 検査結果通知に関する事項 
（参考） 対象先、回収率 
   ＜アンケート①＞  
対象先：251 先（25 年７月以降26 年６月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：100.0％（251 先） 
   ＜アンケート②＞  
対象先：268 先（25 年７月以降26 年６月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：99.3％（266 先） 
 アンケート①結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、項目全体として、「１（妥当）」とする割合が66.9％（前
事務年度65.8％）、「２（概ね妥当）」とする割合が31.8％（同32.5％）となりました。 
また、「１」と「２」を合わせた割合は98.7％（同98.3％）となりました。 
－ 660 －
アンケート①結果（項目ごとの状況）  
アンケート結果を項目別にみると、29 項目の全てにおいて「１（妥当）」と「２（概ね妥
当）」を合わせた割合が90％を超えています（「３（あまり妥当ではない）」と「４（妥当で
はない）」を合わせた割合が10％未満）。 
「３」と「４」を合わせた割合が高い項目は、以下のとおりとなっています。【割合が高
い順に５項目記載】 
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた割合9.6％（前事務年度12.8％） 
      金融機関から、「検査の時期が決算期や株主総会などの繁忙期と重なり負担感
を感じた」などの意見がありました。 
◇ 「資料の提出期限の設定に当たっての配慮」・・・4.4％（3.3％） 
      金融機関から、「準備すべき資料に対して、資料の提出期限が短く事務負担であ
った」などの意見がありました。 
◇ 「検査期間」・・・3.2％（4.0％） 
金融機関から、「金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長かった」などの
意見がありました。 
◇ 「執務時間の考慮」・・・2.4％（4.5％） 
金融機関から、「検査官の退出時間が遅い日が多く、考慮が不足していた」など
の意見がありました。 
◇ 「準備期間」・・・2.4％（2.0％） 
金融機関から、「予告から立入開始までの期間が短かった」などの意見がありま
した。 
これらのご意見に対しては、 
・ 検査日程や資料の提出期限等の設定に当たり、金融機関の負担にできるだけ配
慮するとともに、 
・ オンオフ一体のモニタリングを進めていく中で、事前分析を充実させることにより、
金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのあるモニタリングを実施していく
こととし、 
内部研修等の機会を通じて本庁検査官や各財務局に対する指導を徹底してまいりま
す。 
 自由記載欄におけるご意見について  
◇ 自由記載欄におけるご意見については、以下のような内容が寄せられています。 
・ 金融モニタリング基本方針の策定について、「モニタリング手法の見直しの方向
性は適切」など評価する意見が６先からあり、「具体的な運用方法を早期に確定
させてほしい」など改善を求める意見が２先からありました。 
－ 661 －
・ 検査マニュアルについて、「内部管理態勢の構築やリスクカテゴリー毎の着眼
点を把握する上で、役立っている」など評価する意見が23 先からあり、「規模・特
性を踏まえ、一層弾力的なものにしてほしい」など改善を求める意見が10 先から
ありました。 
・ 検証範囲や資料の提出等について、「検証範囲や深度が、規模・特性を踏まえ
適切だった」、「内部資料の活用で、事務負担が軽減されていた」など評価する意
見が34 先からあり、「金融モニタリング基本方針に基づく検査の進め方が不明
瞭」、「提出資料の準備に負担を感じる」など改善を求める意見が23 先からあり
ました。 
・ 双方向の議論等について、「双方向の議論の中で、様々な有効な方策が示さ
れた」、「本質的な改善に繋がる原因分析ができた」など評価する意見が59 先か
らあり、「双方向の議論について若干時間が不足していた」など改善を求める意
見が12 先からありました。 
 アンケート②結果（検査結果通知書について）  
アンケート結果を項目別にみると、「通知書の内容」については、「１（理解しやす
い）」とする割合が81.6％（前事務年度は70.4％）、「２（概ね理解しやすい）」とする
割合が18.4％（同28.0％）となり、「１」と「２」を合わせた割合は、100％（同98.4％）と
なりました。 
また、「通知書の交付までの期間」については、「１（適当）」とする割合が78.9％
（同74.2％）、「２（概ね適当）」とする割合が18.8％（同23.9％）となり、「１」と「２」を合
わせた割合は、97.7％（同98.1％）となりました。 
 終わりに  
検査局では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適
切な検査の実施に努めてまいります。 
各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについての皆様のご理解と
ご協力をお願いいたします。 
（ 以   上 ） 
照会先： 
検査局総務課検査モニター・意見申出係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2771、2530） 
－ 662 －
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別紙
(単位：件数、％）
回答割合
1
妥当なものであった
151
60.6
2
概ね妥当なものであった
92
36.9
3
あまり妥当なものではなかった
6
2.4
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
2
-
1
妥当なものであった
145
58.2
2
概ね妥当なものであった
96
38.6
3
あまり妥当なものではなかった
8
3.2
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
2
-
1
適切なものであった
131
52.6
2
概ね適切なものであった
94
37.8
3
あまり適切なものではなかった
24
9.6
4
適切なものではなかった
-
-
5
未回答
2
-
1
考慮されたものであった
152
60.6
2
概ね考慮されたものであった
93
37.1
3
あまり考慮されていなかった
6
2.4
4
考慮されていなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
199
79.3
2
概ね適当なものであった
50
19.9
3
あまり適当なものでなかった
2
0.8
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
778
62.3
425
34.0
46
3.7
-
-
6
-
1
十分理解できた
218
86.9
2
概ね理解できた
33
13.1
3
一部で分かりにくいところがあった
-
-
4
分かりにくかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分活用できた
105
41.8
2
概ね活用できた
141
56.2
3
あまり活用できなかった
5
2.0
4
活用できなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
全て検査内容に応じたものであった
143
57.0
2
概ね検査内容に応じたものであった
108
43.0
3
あまり検査内容に応じたものではなかった
-
-
4
検査内容に応じたものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分配慮したものであった
105
41.8
2
概ね配慮したものであった
135
53.8
3
あまり配慮されなかった
11
4.4
4
配慮されなかった
-
-
5
未回答
-
-
353
46.9
384
51.0
16
2.1
-
-
-
-
1
必ず承諾を得ていた
158
89.3
2
概ね承諾を得ていた
19
10.7
3
一部承諾を得ていなかった
-
-
4
承諾を得ていなかった
-
-
5
未回答
74
-
1
業務に関係ないものについての閲覧等は、一切求められなかった
172
96.1
2
業務に関係ないものについての閲覧等は、ほとんど求められなかった
6
3.4
3
業務に関係ないものについての閲覧等を一部求められた
1
0.6
4
業務に関係ないものについての閲覧等を求められた
-
-
5
未回答
72
-
1
必ず立会いの下で行われた
163
95.3
2
概ね立会いの下で行われた
8
4.7
3
一部立会いの下で行われなかった
-
-
4
立会いは行われなかった
-
-
5
未回答
80
-
493
93.5
33
6.3
1
0.2
-
-
226
-
区分
アンケート項目
回答内容
全業態
検査運営
1
準備期間
2
検査期間
3
検査の時期
4
執務時間の考慮
5
検査官人員数
小計
1
2
3
4
5
検査重要事項等
6
重要事項等の説明
資料の提出
7
資料の提出方法
（既存資料の活用等）
8
資料の作成内容
9
資料の提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
小計
1
2
3
4
5
実地調査
10
資料の提出を求める際の承諾
11
業務に関係ないものに係る閲覧等
12
責任者等の立会い
小計
1
2
3
4
5
－ 663 －
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別紙
(単位：件数、％）
回答割合
区分
アンケート項目
回答内容
全業態
1
行われた
176
70.1
2
概ね行われた
70
27.9
3
あまり行われなかった
5
2.0
4
行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
行われた
180
71.7
2
概ね行われた
71
28.3
3
あまり行われなかった
-
-
4
行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
163
65.7
2
概ね実態を踏まえた対応であった
81
32.7
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
4
1.6
4
機械的・画一的な運用であった
-
-
5
未回答
3
-
1
別冊に基づいた検証であった
127
67.2
2
概ね別冊に基づいた検証であった
62
32.8
3
一部で別冊に基づかない検証があった
-
-
4
別冊に基づかない検証であった
-
-
5
未回答
62
-
1
行われた
185
73.7
2
概ね行われた
64
25.5
3
あまり行われなかった
2
0.8
4
行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
行われた
166
66.1
2
概ね行われた
85
33.9
3
あまり行われなかった
-
-
4
行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分根拠が示された
157
62.5
2
概ね根拠が示された
91
36.3
3
一部で根拠が示されないところがあった
3
1.2
4
根拠は示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
明確に示された
173
68.9
2
概ね明確に示された
78
31.1
3
あまり明確に示されなかった
-
-
4
明確に示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
資するものであった
172
68.5
2
概ね資するものであった
79
31.5
3
あまり資するものではなかった
-
-
4
資するものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分納得のいくものであった
141
56.2
2
概ね納得のいくものであった
107
42.6
3
一部で納得のいかないところがあった
3
1.2
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
-
-
1
同一の目線で検査が実施された
107
50.2
2
概ね同一の目線で検査が実施された
103
48.4
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
2
0.9
4
全く異なる目線で検査が実施された
1
0.5
5
未回答
38
-
1
常に穏健冷静な態度であった
178
70.9
2
概ね穏健冷静な態度であった
72
28.7
3
あまり穏健冷静な態度ではなかった
1
0.4
4
穏健冷静な態度ではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分有していた
163
64.9
2
概ね有していた
88
35.1
3
あまり有していなかった
-
-
4
有していなかった
-
-
5
未回答
-
-
2,088
66.1
1,051
33.3
20
0.6
1
0.0
103
-
検査の執行状況等
13
内部監査を前提とした検査の実施
14
重要なリスクに焦点をあてた検証
15 検査マニュアルの機械的・画一的な運用
16
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
17
検証にあたっての双方向の議論
18
深度ある原因分析・解明
19
根拠の提示
20
より高い水準の内部管理態勢構築
に向けた改善点の明示
21
金融機関の主体的・能動的な経営改善
に向けた取組みに資する検査
22 検証結果に関する真の理解（「納得感」）
23
前回検査との比較
24
検査官の態度
25
検査を実施する上での知識
小計
1
2
3
4
5
－ 664 －
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別紙
(単位：件数、％）
回答割合
区分
アンケート項目
回答内容
全業態
1
十分確認できた
190
78.5
2
概ね確認できた
51
21.1
3
一部で確認できないところがあった
1
0.4
4
確認できなかった
-
-
5
未回答
9
-
1
適当な時期であった
183
73.2
2
概ね適当な時期であった
63
25.2
3
あまり適当な時期ではなかった
4
1.6
4
適当な時期ではなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
全件実施すべきである
190
75.7
2
金融機関の希望により実施すべきである
61
24.3
3
実施すべきではない
-
-
5
未回答
-
-
373
74.5
124
24.8
4
0.8
-
-
1
-
1
十分納得のいくものであった
94
55.3
2
概ね納得のいくものであった
75
44.1
3
一部で納得のいかないところがあった
1
0.6
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
81
-
4,587
66.9
2,176
31.8
89
1.3
1
0.0
426
-
(注）「回答割合」は未回答分を分母に含めずに算定している。
エグジットミーティング
26
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
オンサイトモニター
27
実施時期
28
オンサイトモニターの実施について
小計
1
2
3
4
5
検査評定制度
29
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
合　　　計
1
2
3
4
5
－ 665 －