TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
12 
限定した相対的に低コストのシステムの導入をメリットとする企業もあり、そ
の選択肢は様々である。 
 また、移行期間についても、企業の規模やＩＦＲＳ導入の目的等によって異
なってくるものと考えられる。 
 なお、システム対応上は、初期の段階からＩＴ担当はプロジェクトチームに
参加しているが、会計方針の確定を踏まえて順序立ててシステム化を進めるべ
きであり、システム化そのものを自己目的化すべきでないという意見があった。 
 具体的には、 
・ ＩＴチームは、初期の段階から関与し、日本基準とＩＦＲＳとの間の差
異項目や調整項目のデータ収集方法の検討を含めた全体構想の設計に携わ
るべきだと考えるが、最初からシステム化そのものが必要だとは考えてい
ない。移行にあたっては、まずは最小限のＩＴ化を目指し、固定資産シス
テムに投入するための基礎データ、ＩＦＲＳへの修正仕訳及びＩＦＲＳに
基づく開示データを表計算ソフトで作成し、そのノウハウをパッケージ
化・標準化したうえで、必要に応じてシステム開発する方が効率的である。
当社では、特定の会計基準への対応としてシステムを開発したが、当初の
想定に合わない事例が発生し、コスト・ベネフィットを考えた結果、シス
テムを破棄した経験がある。 
 この他にも、システムの構築も、全社的なプロジェクトの進度と平仄をとっ
て進められることが適当との指摘がみられたところである。 
Ⅶ.会計項目への対応と監査対応・人材育成 
ＩＦＲＳ移行時の主な課題として、 
①特定の会計基準への対応 
②人材の育成及び確保 
③会計システムの導入又は更新 
④内部統制の構築 
⑤その他 
のどれが最も課題であったか質問したところ、６０社中４３社が①の「特定の
会計基準への対応」と回答し、６０社中９社が②の「人材の育成及び確保」と
回答した。（「資料編」Ｐ５４参照）
－ 316 －
13 
特定の会計基準への対応として挙げられた会計項目は、有形固定資産の減価
償却方法の選択、耐用年数の見積り、収益認識、社内開発費の資産化、資産の
減損、金融商品の公正価値測定といった項目であった。（「資料編」Ｐ５４，５
５参照）
具体的な内容を見ると、有形固定資産の減価償却方法の選択や収益認識につ
いては、会計方針を決定するまでの課題であり、システム対応や現場対応等で
は煩雑を極めると考えられるが、一旦実務を確立できれば、監査人ともスムー
ズに対応できているといった意見が多かった。 
これに対し、耐用年数の見積り、社内開発費の資産化、資産の減損といった
見積りの要素が高い会計項目については、監査人との議論も容易には結論が出
ないなど、監査法人の対応や、社内での人材不足もあり、議論が長期にわたる
場合が多いという意見がみられた。 
例えば、 
・ ＩＦＲＳでは、のれんは減損の兆候が無くても毎年の減損テストが求め
られるため、減損テストのプロセスを定めるのに大変苦労した。特に資金
生成単位をどのように定めるか、どのような状況で減損を認識するかに関
し、監査法人との調整作業に時間を要した。 
といった意見があった。 
このため、こうした会計項目を巡る監査法人の対応について、企業の側から、
企業の実態に応じた柔軟な解釈や迅速かつ円滑な監査プロセスの構築を求め
る意見が多数認められた。 
・ ＩＦＲＳへの移行において、事例が少ないことを理由に、監査法人か  
らは形式的な解釈を示されることが多く、その対応に苦慮している。 
・ 監査法人が海外提携先の本部に問い合わせることが度々あったが、本部
が日本における我が業種のビジネスを全く理解していないと思う回答も
多かった。 
・ 監査法人に新たに認識した課題を相談した際、監査法人が海外提携先 
の本部に確認することが多い。本部に確認する場合には、２週間程度で回
答されるケースは早い方であり、数か月待たされることもある。 
ただし、こうした課題は、ＩＦＲＳの導入事例が増加したことで、改善しつ
つあるという意見もあった。 
－ 317 －
14 
企業の側でも、ＩＦＲＳが原則主義であることを踏まえ、ビジネスモデルに
基づく会計処理のあり方を社内で十分に検討することが必要であるとともに、
企業の見解を監査法人に早期に伝達し、緊密なコミュニケーションを図ること
により、円滑な監査が行われつつあるという以下のような意見も相当数みられ
た。 
・ ＩＦＲＳは原則主義であり、企業の方針や主張が重視されるため、監査
法人と協議する際に、会計処理の背景や根拠について以前よりも入念に社
内で確認するようになった。そのうえで早めに監査法人に相談するように
なった。 
・ ＩＦＲＳに移行することにより、監査上新たに必要となる手続や確認し
なければならないデータが発生する。当社側で監査人の作業がスムーズに
進むように資料・データの提出方法を工夫すれば、監査工数を減らすこと
ができるとともに、監査人からの迅速な結論の入手に繋がると考えている。 
ＩＦＲＳのメリットを最大限に活用するためには、上記のとおり、企業の側
も自らのビジネスモデルを分析し、質の高い主張を監査法人に行うとともに、
企業・監査法人の双方に、ＩＦＲＳに精通した会計人材の裾野を広げていくこ
とが、一層の会計実務の高度化・監査対応の円滑化につながると考えられる。 
このため、企業の側では、社内研修会の実施、グループ会社への説明会の実
施、決算業務におけるＯＪＴ、外部セミナーへの参加、ＩＦＲＳを適用してい
る海外子会社からの人員受入れ、ＩＦＲＳ導入経験者の採用等、幅広い施策を
実施している。（「資料編」Ｐ５８参照）
こうした取組みを通じて、更に、会計実務の高度化・監査対応の円滑化が図
られるよう、引き続き関係者において、会計人材の裾野の拡大が図られること
が期待される。 
Ⅷ.まとめ 
ＩＦＲＳへの移行による実際のメリットについて、Ⅳ．と同様の６項目に順
位づけをする形で書面調査を実施した。回答結果としては、６０社中５４社が、
ＩＦＲＳの任意適用に際して想定していたメリットと同順位を回答しており、
ＩＦＲＳ任意適用企業の多くが、移行前に想定していたメリットを実際に享受
していると考えられる。（「資料編」Ｐ６６，６７参照）
－ 318 －
15 
また、デメリットについても、移行前に想定していなかったデメリットはほ
とんどないとの回答や、日本基準からＩＦＲＳへの組替処理や複数帳簿管理な
どの負担は想定していたほどではなかった等の回答がみられた。 
このように、今回の対象企業においては、想定されたメリットを概ね享受で
きたところであり、移行に当たっての課題と認識している「特定の会計項目へ
の対応」や「人材の育成・確保」も、ＩＦＲＳ適用実例の増加に伴い、監査対
応も含めて改善に向かっている。 
以上をまとめ、今後、ＩＦＲＳ導入を検討している企業に関連して、大きく
以下の４点がポイントとして挙げられる。 
１．ＩＦＲＳ導入の最大のメリットとして、「経営管理への寄与（経営管理の
高度化）」を挙げている企業が多いこと 
これはすなわち、ＩＦＲＳの導入について、会計基準の変更という意味づ
けのみならず、企業の経営管理の高度化によって我が国企業の「競争力の強
化としてアベノミクスの『稼ぐ力』の向上に資する」（企業の回答より）と
いうような大局的な視点から、検討を進めることが重要であると認識してい
る企業が多く存在していることを意味していると考えられる。 
２．ＩＦＲＳ導入のコストは、各企業の規模・導入目的によってまちまちで  
あり、多様性があること 
ＩＦＲＳ導入のメリットとして、「経営管理への寄与」に次いで挙げられ
ていたのが、「同業他社との比較可能性の向上」や「投資家への説明の容易
さ」である。こうした場合には、システム対応においても、連結仕訳の調整
のみ、または連結仕訳の調整中心の対応も考えられ、子会社数も少なく単一
業種の企業などでは、極めて少額のコストで移行している例がみられる。各
企業においては、ＩＦＲＳへの移行にあたり自社の規模や導入目的に応じて、
効率的で柔軟なコスト対応を図ることが期待される。 
３．会計人材の裾野の拡大 
ＩＦＲＳ移行時の課題として最も多数の企業が挙げたのが「特定の会計
基準への対応」、特に見積りの要素が強い項目の会計処理であった。監査対
応上も迅速性・円滑性に欠ける面があったり、企業の側も自社のビジネス
モデルをどう会計処理するか、原則主義のＩＦＲＳの下で、練度が欠ける
とともに、ＩＦＲＳを理解できる人材の確保という問題があるとする企業
も相当数みられた。今後、こうした課題は、適用企業数の拡大により解消
－ 319 －
16 
していくとは考えられるが、関係者における会計人材の裾野の拡大が一層
期待されるところである。 
４．ＩＦＲＳへの移行プロセスにあたり、他社との連携や他社事例の分析を
活用すること 
今後、導入を検討する企業に対し、導入済企業から、他社との連携や他  
社事例の分析が重要であるとの意見が数多く寄せられている。（「資料編」Ｐ
７５，７６参照）
ＩＦＲＳと日本基準との差異分析、社内体制の構築、会計項目に対する社
内の考え方の整理、監査対応、システム対応など、すべての局面で、他社事
例は参考になり、他社と連携することは効果的で円滑な移行プロセスにつな
がるという指摘がある。 
本レポートでも、様々な導入企業の事例を紹介したが、こうした事例が、
今後ＩＦＲＳの導入を検討されている企業の参考になることを期待すると
ころである。 
－ 320 －
平成27 年６月30 日 
金融庁 
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表しま
す。
本件は、我が国によるＩＦＲＳに対する意見発信の一環として、本日、企業
会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が修正国際基準〈国際会計基準と企業会計基準委
員会による修正会計基準によって構成される会計基準〉（以下「修正国際基準」
という。）の公表を行ったことを受け、修正国際基準の適用が制度上、可能とな
るよう、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財
務諸表規則」という。）等について、所要の改正等を行うものです。 
１．主な改正等の内容 
（１）連結財務諸表規則等の改正 
修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体
制を整備しているなど、一定の要件を満たす株式会社が提出する連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができること
とする規定を新設するほか、所要の改正を行います。 
（２）企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 
 修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には、その旨を、また、
提出会社が修正国際基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っている場合には、その旨及びその体制の具体的な
内容の記載を有価証券報告書に求めるほか、所要の改正を行います。 
（３）告示の改正及び指定 
一定の日までに企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の名において公表が行
われた修正国際基準を、金融庁長官が定める企業会計の基準とします。 
  その他、金融庁関係内閣府令等につき、所要の改正を行います。 
２．施行日 
 公布の日から施行します。（修正国際基準に係る改正については、平成28
年３月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表等について適用
を予定。） 
資料３－６－２
－ 321 －
改正案の具体的な内容については（別紙１）～（別紙３）を御参照ください。 
この案について御意見がありましたら、平成27 年７月30 日（木）17：00（必
着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団
体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理
由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せくだ
さい。電話による御意見は御遠慮願います。 
 氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があっ
た場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おき
ください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確
に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個
人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていた
だくことがあります。 
電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があ
った場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場から
のものかを確認するために利用します。 
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承
ください。 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。
御意見の送付先 
金融庁総務企画局企業開示課 
 郵便 : 〒100－8967 
  東京都千代田区霞が関３－２－１ 
   中央合同庁舎第７号館 
 ファックス : 03－3506－6266 
 ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企業開示課 
（連結財務諸表規則等関係 内線3887、3810） 
（開示府令関係 内線3665） 
総務企画局市場課 
（金商業等府令関係 内線3943） 
－ 322 －
総務企画局企画課信用制度参事官室 
（銀行法施行規則等関係 内線3684、3577） 
（別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正
（案） 
 （別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案） 
（別紙３）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに
関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）等の一部
改正（案） 
－ 323 －
資料３－６－３
－ 324 －
平成2 1 年９月1 4 日
金
 
融
 
庁  
公認会計士・監査審査会
1 
外国監査法人等に対する検査監督の考え方 
I 検査監督の基本的考え方について
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法
人等（注1）の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり（注2）、②情
報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保され
る場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）
が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等
に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等に
おいては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止さ
れること等を要件とする。 
金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることが
できない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がす
べて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特
定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取
極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報
の徴収を行うものとする。 
（注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34 条の35 第１項の規定による届出をした
者
（注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国
の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。
II 検査監督の実施について
金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとす
る。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。 
１．報告徴収
審査会は、外国監査法人等から、届出書等（注3）として提出された情報に加え、
原則として、３年に１度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告
徴収により求める。 
① 全ての外国監査法人等：監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等（注
4）による検査・レビュー結果の情報 
② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証
明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等：①の情報に加え、
資料３－６－４ 
－ 325 －
2
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む
業務管理体制に関する情報 
合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通
知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指
示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、
上記情報の任意の提出を求めることとする。 
（注3）法第34 条の36 第１項及び第２項に規定する届出書（同法第34 条の37 第１項
の規定による変更届出書を含む）及び添付書類 
（注4）外国監査法人等に関する内閣府令第５条第１項に規定する行政機関等 
２．検査対象先の選定等
 審査会は、１．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国
監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われ
ているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等に
ついて、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査
法人等を検査対象先として選定する。
   なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例
えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、
１．の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。
この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。 
３．検査の実施
    審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会
が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。 
審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が
国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類（注5）に係るものに限定す
る。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努
める。 
（注5）公認会計士法施行令第30 条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法
の規定により提出する財務書類(法第34 条の35 第１項) 
４．検査結果の通知、フォローアップ
－ 326 －
3
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考
として添付する。 
さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行う
ことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査
法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護
を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当
局に要請することも可能とする。 
また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における
指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局
による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益
又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該
国当局によるフォローアップを要請することとする。 
なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検
証する。
５．行政処分
審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認め
られる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国
当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理
的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されてい
ないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融
庁が業務改善指示を発出することを基本とする。 
以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点から
より実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善
措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその
指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項につい
て是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証
明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品
取引法上有効とはみなされない。 
(以上) 
－ 327 －
1 
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス 
I.
前文 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国
監査法人等1の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、
(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主
義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告
徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対
する報告徴収及び検査は行わないとしている。 
金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21 年９月14
日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方2」として公
表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・
公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うと
していたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性
の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表する
ものである。 
II.
同等性評価に際しての原則 
諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性
を確保する観点から、以下の５つの原則に基づき判断するものとする。なお、
各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全
体の有効性について勘案し評価を行うこととする。 
・監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有している
こと
・監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行って
いること
・監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権
限を有していること
・監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること
・監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をする
ことが許されており、それを行う意思があること
1 公認会計士法第34条の35第１項の規定による届出をした者
2 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090914-2.html 
平成24 年７月10 日
金
融
庁
資料３－６－５ 
－ 328 －
2 
 これらの原則は、金融庁が自ら報告徴収や検査を行う代わりに、外国監督当
局との相互依拠に向けた協力体制を構築できるかの観点から検証されるもので
あって、評価は国毎の監査の質の保証を意図するものではない。 
III.
同等性評価の基準 
金融庁は同等性評価に際しての原則の適合性を評価する際に参照する事項を
明確化すべく、以下の基準を設ける。 
1. 監督構造 
原則：監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有してい
ること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・ 法的管轄域内において、例えば（1）登録制度、（2）基準の設定、（3）監査の
質に関する検査やレビュー、（4）調査、改善及び処分措置といった、監査監
督の制度があるか。 
・ 公益のために活動している監査監督当局はあるか。 
・ 監督当局は、適切な人員構成を有し、適切な責任と権限の綱領を持つか。 
・ 監督当局は、運営において監査プロフェッションから独立しているか。その
意思決定機関の過半数は（適切な冷却期間を伴った）監査業務に従事してい
ない者でなければならない。 
・ 監督当局は適切な財源を持っているか。財源は、監査プロフェッションによ
る不適切な影響を受けてはならない。 
・ 監督当局は登録の義務又はその他の手段を通じ、その法的管轄域で監査業務
を提供している監査人又は監査法人等を適切に把握しているか。 
・ 監督当局は、日本の証券市場で上場又は取引する企業の財務諸表を監査する、
自己の法的管轄域の監査法人等を監督しているか。 
・ 監督当局は、機密情報の保護のための適切な規定を持つか。 
・ 監督当局は自己の活動要領及び成果を適切に公表することにより透明性及び
説明責任を確保しているか。 
－ 329 －
3 
2. 検査 
原則：監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っ
ていること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、適用される専門職業基準、独立性要件及びその他法律、規則、
規制の遵守を評価するために、品質管理の方針及び監査手続についての検査
の仕組みを有するか。 
・検査手続が、監査プロフェッションによる品質管理レビューと連携して行わ
れている場合は、監督当局は、レビューの範囲及び監査調書やレビューに必
要なその他の情報への閲覧等、並びにレビューの結果に対するフォローアッ
プといった、主要事項を管理しているか。 
・監督当局は検査を繰り返し実施しているか。 
・検査は法人全体のレビュー及び調書のレビューのいずれについても効果的な
手続が含まれることを確保しなければならない。 
・監督当局は、監査プロフェッションから独立し適切な能力を備えた十分な検
査官を有するか。 
・検査で発見された事項を監査法人等に通知し、監査法人等が指摘された事項
を改めることを確保する仕組みがあるか。 
3. 調査、改善命令及び懲戒処分 
原則：監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する
権限を有していること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、法令違反又は運営若しくは監査手続に重大な欠陥が見受けられ
る場合において、監査人又は監査法人に対する懲戒処分のための調査手続を
実施する権限を有するか。 
・監督当局は、監査法人等に対し業務改善命令を発出することができるか。 
・監督当局は、業務停止命令、会計士資格又は登録の取消しといった、一連の
処分を行う権限を有するか。 
－ 330 －
4 
4. 監査人の資格及び監査基準 
原則：監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・監査人の資格を取得するために、適切な資質と職業的能力を要求されるか。 
・適切な監査基準、品質管理基準、倫理規則、独立性要件はあるか。 
5. 国際的な監査監督 
原則：監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠する
ことが許されており、それを行う意思があること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・外国監査法人等の監督に関して、監督当局は外国監査法人等に対する報告徴
収又は検査を行う代わりに、外国監査法人等の所属する国の当局が行う監督行
為に依拠することが許されているか。 
・監督当局は、双方の法的管轄域の監査法人等について、日本の監督当局と連
携し、情報共有することが可能か。 
IV.
評価の手続き及び公表 
同等性評価の手続きに当たっては、金融庁は外国監査法人等の母国当局に上
記基準に関連する質問票を送付する。また、評価の際は外国当局のウェブサイ
トやIFIAR3のメンバーズアップデート等利用可能な情報も活用する。評価は順
次行い、同等性が認められた国については、ウェブサイトでその旨を公表する。 
（以上） 
3International Forum of Independent Audit Regulators（監査監督機関国際フォーラム）
－ 331 －
平成27 年６月10 日 
金融庁 
「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について 
（地域の資本市場をめぐる地元経済界・資本市場関係者等による意見交換会） 
地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、「地域の成長マネー
供給促進フォーラム」と題して、最近上場した地元企業や、地元ベンチャー企業の経営
者をはじめとし、取引所、証券会社、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、行政当局
等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行う
とともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るための会議を、
福岡・大阪の二都市において、下記のとおり開催します。
記 
１．日時・会場 
○ 福岡開催 
 日時：平成27 年6 月23 日（火） 13:30～17:00 
 会場：福岡第一合同庁舎本館５階共用中会議室ＡＢ 
○ 大阪開催 
 日時：平成27 年6 月26 日（金） 13:30～17:00 
 会場：近畿財務局８階大会議室（大阪合同庁舎第４号館） 
２．参加予定メンバー 
地元企業、商工会議所、証券取引所、日本証券業協会、証券会社、地域金融機関、
政府系金融機関、ベンチャーキャピタル、金融庁、経済産業省、財務局、経済産業局、
大阪府（大阪開催）等（計30 者程度） 
 ※ 地域の資源を活用したプロジェクトを支援し、資金の地域循環や地方への新たな資
金の流れをつくることを目的とした「ふるさと投資」連絡会議（事務局：内閣官房（内
閣府地方創生推進室））とも連携。 
３.議事（予定） 
議題１：地元経済界から見た地域の資本市場 
（１）企業の成長フェーズに応じた資金調達に係る事例や課題 
－ プレゼンテーション（最近上場した地元企業、地元ベンチャー企業、取引所等） 
資料３－６－６
－ 332 －
－ 自由討議 
（２）地域のベンチャー企業等に対する成長マネー供給 
－ プレゼンテーション（地元ベンチャーキャピタル、地域金融機関等） 
－ 自由討議 
議題２：成長マネー供給に向けた施策 
－ プレゼンテーション（クラウドファンディングの活用事例等） 
－ 自由討議 
お問い合わせ先 
金融庁03－3506－6000（代表） 
総務企画局企画課（内線3645、3520） 
－ 333 －
犯 罪 被 害 者
（平成27 年3 月末時点）
申 請 分 は
全 額 支 払
按  分  支  払
申  請  が
なかった分等
口　座　の　失　権
（債権消滅手続）
口　座　の　失　権
（債権消滅手続）
残高が1円
999円 の口座
残高が1,000円以上 の口座
申請被害総額 ＜ 口座残高
 申請被害総額 ＞ 口座残高
（担い手は「日本財団」である）
(1）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
振り込め詐欺救済法の制度概要
犯 罪 に 利 用
さ れ た 口 座
累計約63億円
加
害
者
が
預金等を出金
犯罪被害者等支援団体の財政面の支援。
→新しい公共の担い手として育成、発展を図っていく。
 無利子貸与方式 返済期間 30年以内 
 資金 信託財産   運用 運用益 返済金等 
継続的に運営。
貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、
大学院生：10万円/ 月, 大学生：8万円/ 月,
 高校生：公立 国立3万円/ 月, 私立5万円/ 月。
（2）犯罪被害者等支援団体に対する助成
犯 罪 被 害 者
資料４－１－１
←支払の必要がなくなったとき
（注）留保額 1億円を超えた
ときのその超過部分
（主務省令 定        ）
納　付
  留  保
   しなかった分
留 保 し た 分
（注）
〔10%〕
〔90%〕
（注）口座名義人等の
      救済    留保
犯罪被害者等の支援の充実のために支出
[累計：法施行(20年6月)～
27年3月末までの累計額］
加
害
者
が
預金等を出金
支払手続（返金）
（口座ごと）
累計約166億円
預金保険機構
担い手が（１）（２）の事業を運営
累計約103億円
累計約63.3億円
累計約0.8億円
累計約62.1億円
－ 334 －
金融審議会の構成
金
融
審
議
会
金利調整分科会
自動車損害賠償責任保険制度部会
公認会計士制度部会
金融分科会
資料５－１－１
－ 335 －
資料５－１－２
平成27年３月３日現在
会
長
岩原　紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター
大崎　貞和
（株）野村総合研究所主席研究員
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
田邊　栄一
三菱商事株式会社常務執行役員
永沢　裕美子
Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
臨時委員
翁　　百合
（株）日本総合研究所副理事長
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
［計19名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
－ 336 －
平成26 年９月26 日
金融審議会 
会長 吉野 直行 殿 
金融担当大臣 麻生 太郎 
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。
記 
○ 投資運用等に関する検討 
投資家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、
いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方などの課題に
ついて検討すること。 
○ 決済業務等の高度化に関する検討 
決済サービスの高度化に対する要請の高まり等を踏まえ、 
決済及び関連する金融業務のあり方並びにそれらを支える  
基盤整備のあり方等について多角的に検討すること。 
資料５－１－３ 
－ 337 －
座　　長
神田　秀樹
メンバー
池田　弘
磯崎　哲也　
上柳　敏郎
大崎　貞和
太田　洋
沖野　眞巳
尾崎　一法
加藤　貴仁
神作　裕之
黒田　達也
黒沼　悦郎
坂　勇一郎
田島　優子
永沢　裕美子
増田　悦子
家森　信善
オブザーバー
佐々木　啓介
鈴木　一広
岡崎　剛司
島村　昌征
（敬称略）
第二種金融商品取引業協会事務局長
日本投資顧問業協会企画部長
消費者庁消費者政策課長
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
神戸大学経済経営研究所教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
弁護士（さわやか法律事務所）
全国消費生活相談員協会専務理事
東京大学大学院法学政治学研究科教授
弁護士（東京合同法律事務所）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
日本ベンチャーキャピタル協会会長
日本ニュービジネス協議会連合会会長
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長
事業創造大学院大学副学長
投資運用等に関するワーキング・グループ　メンバー名簿
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
弁護士（西村あさひ法律事務所）
弁護士（東京駿河台法律事務所）
平成26年10月1日現在
野村総合研究所主席研究員
フェムトグロースキャピタルLLPゼネラルパートナー
（注）上記４名の他、日本証券業協会、投資信託協会より参加
資料５－１－４
－ 338 －
プロ向けファンド
適格機関投資家等特例業務（いわゆる「プロ向けファンド」）
○適格機関投資家等（1名以上の適格機関投資家および49名以内の一般投資家（アマ））を
対象とするときに限り、当局に届出を行うことにより、当該届出を行った者は、通常、業として
登録が必要となる以下の２つの業務を行うことが可能となる。
①組合型集団投資スキーム持分の私募
②組合型集団投資スキームの財産を主として有価証券やデリバティブ取引に係る権利に投
資することによる投資運用
○このような業務を「適格機関投資家等特例業務」といい、組成された組合型集団投資スキー
ムは一般的に「プロ向けファンド」と呼ばれている。
アマ
プロ
運
用
投資
主として
有価証券や
デリバティブ
取引
自己募集（私募）
ファンド財産
プロは１名以上必須
アマは49名以内
アマ
プロ
出資
特例業務
届出者
通常は投資運用業
の登録が必要
通常は第二種業
の登録が必要
プロ
資料５－１－５
－ 339 －
プロ向けファンドに関連する問題
○プロ向けファンドに関しては、その販売等を行う業者が、
①他の金融商品取引業者と異なり行為規制が緩く、また、登録制でないこともあり、行政処
分（業務改善・停止命令、登録取消）の対象となっていないこと、
②49名以内であれば投資の素人にも販売が可能なこと、
を悪用し投資家に被害を与えるケースがあり、国民生活センターへの相談件数は増加傾向
にある。
プロ向けファンド契約当事者年代別割合
40歳未満
1.6%
40歳代
3.4%
50歳代
9.0%
60歳代
24.3%
80歳以上
23.8%
（不明・無回答を除く。
n=4,351）
70歳代
37.9%
プロ向けファンドに関する主な相談内容別件数
172
189
214
218
302
306
675
764
0
100
200
300
400
500
600
700
800
業者の所在不明
説明不足
元本が保証されるというセールストーク
判断能力が不十分な消費者による契約
次々に販売勧誘される
業者との連絡不能
強引な勧誘
虚偽の説明
※件数はマルチカウント
（相談件数合計：4,562件）
154
836
1,235
875※
819
0
400
800
1,200
1,600
2009
2010
2011
2012
2013
1,518
「プロ向けファンド」届出業者に関する相談件数
※13年度と同期間（4～11月）の件数
（件数）
（年度）
プロ向けファンド販売購入形態別割合
訪問販売
26.3%
通信販売
13.0%
店舗購入
1.5%
その他
1.3%
（不明・無回答を除く。
n=4,132）
電話勧誘販売
57.9%
（出典）国民生活センター「投資経験の乏しい者に『プロ向けファンド』を販売する業者にご注意！－高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる－」（2013年12月19日公表）
資料５－１－６
－ 340 －
金融審議会投資運用等に関するワーキング・グループ報告（平成27年1月28日）の概要
～投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方～
○ファンドは、リスクマネー供給において
大きな役割を果たしており、ファンドに
よる成長資金の供給が円滑に行われ
るようにしていくことが求められている。
○一方、投資家被害が増加している実
情があり、ファンドへの信頼を確保す
ることにより、成長資金を円滑に供給
していくためにも、投資家被害を適切
に防止していくことが必要。
○海外（米国、欧州、シンガポール）で
はファンドにかかる規制が強化され、
登録制・認可制・免許制が適用。
米国におけるベンチャー・キャピタルは届出制
となっているが、登録と同様の情報の提出等が
求められ、各種の行為規制・行政処分の対象。
○プロ向けファンドを巡る被害について
は、以下のような問題がみられる。
実際には適格機関投資家からほ
とんど出資を受けていない、詐欺
的な勧誘
出資金の契約とは異なる投資へ
の流用
運営内容について、十分な情報
提供が行われない
適格機関投資家等特例業務制度のあり方
○成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資家の保護を図っていくため
には、出資者の範囲の見直しにとどまらず、総合的な対応を行っていく
ことが求められ、以下のような法律改正を含めた措置が必要。
１．適格機関投資家等特例業務の届出者
拒否要件・欠格事由等の設定
届出書の記載事項の拡充・公表
２．適格機関投資家の位置付け
実態を伴わない適格機関投資家排除等のため、適格機関投資家の
範囲や要件の設定
３．届出者に対する行為規制
適合性原則（顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘の禁止）
契約の概要やリスク等を説明するための契約締結前の書面の交付
義務等
４．問題のある届出者への対応
業務改善・停止命令等の監督上の処分の導入、罰則の引上げ
投資家保護の観点から検査を行うことができることを明確化
５．出資者の範囲
投資判断能力を有する一定の投資家及び特例業者と密接に関連す
る者に限定することが適当
26年５月にパブリック・コメントに付された改正案に対して、出資者の
範囲を拡大する修正を加えることが適当
相応の体制が整備されることを前提に、ベンチャー・ファンドについて
は、以下のような者を含めること。
―上場会社等の役員・元役員
―新規事業の立上げ等の業務に直接携わった経験があり、専門的な
知識や能力を有する者
「プロ向けファンド」を巡る状況
資料５－１－７
－ 341 －
「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」メンバー名簿 
平成27 年4 月28 日現在 
座 長   
  岩原 紳作 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
メンバー 
沖田 貴史 
ベリトランス（株）代表取締役執行役員ＣＥＯ 
 
翁 百合 
（株）日本総合研究所副理事長 
  
尾中 壱行 
三菱ＵＦＪニコス（株）営業本部次長 
  
小野 有人 
中央大学商学部教授 
  
柏木 英一 
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行ＩＴ事業部長 
 
加毛 明 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
  
河野 康子  一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長 
  
古閑 由佳 
ヤフー（株）決済金融カンパニープロデュース本部本部長 
  
関 聡司 
楽天（株）執行役員 渉外室室長 
  
滝島 啓介 
ウェルネット（株）取締役執行役員営業部長 
田邊 栄一 
三菱商事（株）常務執行役員 
  
長楽 高志 
一般社団法人日本資金決済業協会専務理事 
  
戸村 肇 
東京大学大学院経済学研究科講師 
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
  
浜 俊明 
富士通（株）財務経理本部財務部グローバルキャッシュマネジメント部長
  
堀 天子 
弁護士（森・濱田松本法律事務所） 
  
牧野 秀生 
花王（株）経理企画部長 
  
松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
  
森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
  
安田 洋祐 
大阪大学大学院経済学研究科准教授 
  
山上 聰 
（株）ＮＴＴデータ経営研究所パートナー グローバル金融ビジネスユニット長
  
與口 真三 
一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長 
オブザーバー 
馬場 健 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
苗村 公嗣 
経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課長 
 
播本 慶子 
日本銀行決済機構局決済システム課長 
資料５－１－８ 
－ 342 －
金融審議会決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ「中間整理」（平成27年４月28日公表）の概要
決済インフラの改革
リテール分野を中心としたイノベーション
決済を取り巻く環境が変化する中、必要に応じて法制面に関する課題について検討
海外の動向も踏まえつつ、包括的な改革のためのアクションプランを策定
決済システムの安定性
情報セキュリティ
イノベーション促進と利用者保護
決済高度化に向けて以下の観点からの検討も重要
今後の審議
今後の審議
現在の「スタディ・グループ」を改組して「ワーキング・グループ」を設置
企業の成長を支える決済サービスの高度化
キャッシュ・マネジメントや債権管理が、
企業の競争力の重要な要素となる中、
キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭ
Ｓ）は、欧米の主要銀行が邦銀より先
行している、との指摘
邦銀、特に主要行において、世界的
水準を念頭に、ＣＭＳの経営戦略上
の位置付けを明確化
銀行のＣＭＳは、そのＩＴ戦略と密接に
関連、銀行のＩＴ投資の途を拡大して
いくことが重要な課題
邦銀の海外拠点における機動的な事
業展開や、企業のグループ内又は国
際的な資金管理・移動が円滑に行わ
れるような環境整備が重要
電子記録債権の資金調達手段として
の活用を促していくための方策につ
いて検討
今後の課題
最近の動向
改革に向けたアクションプラン
法制面に関する課題
欧州における域内決済のシームレス化や米国FRBによる戦略文書
の公表など、欧米では、競争力強化の観点から、取組みを強化
最近の動向
わが国でも、金融・ＩＴ融合等が進む中、銀行業の将来像を見据え、
国際的な動向や将来的なニーズも踏まえ、戦略的な改革が必要
送金フォーマット項目等の国際標準化
国際的な相互接続等による、「ロー・バリュー送金」の提供
非居住者口座に係る円送金の全銀システムの取扱い
国内外を通じたシームレス化
情報量に富むＸＭＬ電文への全面的な移行に向けて検討
決済インフラを銀行サービスのイノベーションの基盤として有効に
活用することや、その機能を充実させることを検討
迅速かつ機動的に、高度なサービスを提供することや、ニーズに
応じて選択可能な決済インフラの構築
機能拡大と高度化
今後の課題
イノベーション推進のための体制整備
ＡＰＮなどアジアの決済インフラ構築に積極的に参画
ＩＴを活用した新しい決済サービス等が登場し、「FinTech」
の台頭に見られるように、イノベーションが急速に進展、決
済を起点として新たな金融ビジネスを展開する動きが拡大
多様なプレーヤーが、従来銀行が担ってきた業務を分化さ
せつつ提供する動き（「アンバンドリング化」とも言うべき構
造変化）が進行
多様なプレーヤー間の連携・協働を通じた新たなビジネス
展開が進んでいる
欧米の銀行では、投資先としてではなく、ＩＴの取り込み自体
を目的とした、ＩＴベンチャーとの連携や買収が活発化
最近の動向
決済サービスや銀行業務のあり方そのものを併せて見直さ
なければ、世界的なイノベーションから遅れるおそれ。銀行
のみならず多様なプレーヤーにより、競争的にイノベーショ
ンが進められるようにすることが重要
ＩＴ分野の技術革新の多くが金融以外の領域で産み出されて
おり、銀行サイドでも、“オープン・イノベーション”を重視した
体制とビジネス・モデルを構築し、ITベンチャーとの連携など、
戦略的にITの取り込みを図ることが重要
今後の課題
こうしたリスクの低減とともに、破綻時でも決済システムに大きな
影響が生じないよう、実務面を含め、幅広い観点から検討
多様なプレーヤーの拡大はイノベーションに貢献。他方、破綻
等に伴うリスク増大のおそれ
サイバー攻撃が巧妙化し、多様なプレーヤーが登場する中、
「事業者におけるセキュリティ対策の向上」、「問題発生時の責
任・損失分担」や「利用者のリテラシー向上」といった課題につ
き、検討を進めることが必要
イノベーション促進や利便性向上という観点と、
利用者保護という観点の双方を踏まえる必要
サービスの多様化が進む中、リスクに応じた
実効性のある対応が必要
資料５－１－９
－ 343 －
平成２７年３月３日 
金融庁設置法第７条第１項第１号により 
下記のとおり諮問する。
諮 問 事 項 
○金融グループを巡る制度のあり方に関する検討 
金融グループの業務の多様化・国際化の進
展等の環境変化を踏まえ、金融グループを巡る
制度のあり方等について検討を行うこと。 
資料５－１－10 
－ 344 －
「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 
メンバー名簿 
平成27 年６月29 日現在     
座     長 
 
岩原 紳作 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
メ ン バ ー 
 大崎 貞和 
（株）野村総合研究所主席研究員 
 
 翁  百合 
（株）日本総合研究所副理事長 
 
 加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
 
 川村 健一 
（株）横浜銀行取締役常務執行役員 
 
 神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
 小鈴 裕之 
みずほ総合研究所（株）金融調査部長 
 
 中村 善二 
UBS 証券（株）代表取締役兼CEO 兼UBS 銀行東京支店在日代表
 
 野﨑 浩成 
京都文教大学総合社会学部教授 
 
 林田 晃雄 
（株）読売新聞東京本社論説副委員長 
 
 福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
 藤井 文世 
（株）北洋銀行常務取締役 
 
 藤原 弘治 
（株）みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役執行役常務 
 
 舩津 浩司 
同志社大学法学部准教授 
 
 松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
 
 宮本 勝弘 
新日鐵住金（株）常務執行役員 
 
 家森 信善 
神戸大学経済経営研究所教授 
 
 吉崎   健 
（株）ＮＴＴドコモ執行役員金融ビジネス推進部長 
オブザーバー 
 竹林 俊憲 
法務省民事局参事官 
 
 馬場   健 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
 林 新一郎 
日本銀行金融機構局審議役 
（敬称略・五十音順） 
資料５－１－11 
－ 345 －
金融グループを巡る制度のあり方について
背景
○
金融審議会では、決済業務の高度化についての審議が進められているが、そこでの議論等を通じ、この問題が、金融グ
ループのIT戦略、更には、グループ全体の経営戦略の問題と密接不可分であることが認識されている。
○
足許、金融グループの多様化・国際化等が進展しているが、持株会社その他の金融グループを巡る現行の制度は、これ
らの実態に必ずしも十分に適合していないとの指摘も存在。
主要行グループを中心に、金融グループの業務のうち、例えば、国内銀行本体による業務からの収益の比重は低下
の傾向
他方で、近時の国際的な議論では、持株会社を中心とした金融グループ全体の健全性等を母国当局が責任をもって監
督していくべきとの流れ
グループ全体の競争力強化に向けて、持株会社には、グループ全体での戦略的な経営方針の策定、的確な経営・リ
スク管理およびそのために必要な資本・資金の調達など、より幅広い中核的な役割が求められる傾向（これに対し、
現行法上、持株会社は、金融機関の主要株主の一形態との位置づけ）
さらに、グループのシナジー、コスト削減効果を高めるため、グループ全体での柔軟な業務展開を可能とする枠組
みを望む声
金融グループにおいて、持株会社が、より一層実体を持った中核的な存在としてその機能を発揮することを可
能とするとともに、銀行本業とのシナジーが期待できる分野において柔軟な業務展開を可能とするため、金融
グループを巡る制度のあり方について、検討が必要ではないか。
金融持株会社傘下の子会社の業務範囲の柔軟化
金融持株会社等によるグループ共通業務の統合的な実施
金融持株会社を通じた機能発揮
グループ全体での柔軟な業務展開
金融事業を巡るシナジー、コスト削減効果の拡大
金融持株会社による戦略的な経営方針の策定
グループ全体の経営・リスク管理の強化
等
等
資料５－１－12
－ 346 －
会　　長
落合
誠一
 中央大学法科大学院教授
委　　員
相原
康伸
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
古笛
恵子
 弁護士
鈴木
共子
 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
德岡
宏行
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
中林
真理子
 明治大学商学部教授
中村
純誠
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
新居
康昭
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
広重
美希
 一般社団法人消費者力開発協会理事
福田
弥夫
 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授
堀本
修平
 損害保険料率算出機構専務理事
山本
眞弓
 弁護士
特別委員
石井
正三
 公益社団法人日本医師会常任理事
桑山
雄次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
丹野
美絵子
 独立行政法人国民生活センター理事
野尻
俊明
 流通経済大学法学部教授
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟副会長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成27年1月28日現在）
資料５－３－１
－ 347 －
企業会計審議会の組織 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
資料５－４－１
－ 348 －
資料５－５－１
平成27年６月15日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁消費者教育・地方協力課長
植田
広信
国民生活センター相談情報部長
鈴木
基代
東京都消費生活総合センター所長
吉村
幸子
日本司法支援センター第一事業部情報提供課長
土田
篤志
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
小浦
道子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
阿部
耕一
信託協会信託相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室長
酒巻
宏明
日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森
栄
二
保険オンブズマン専務理事
瀧下
行夫
日本少額短期保険協会事務局長
小泉
武彦
証券・金融商品あっせん相談センター業務部長
田口
順一
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
黒岩
篤行
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
阿部
吉邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所副所長
河野
哲也
全国労働金庫協会経営企画部長
渡
部
勝
日本商品先物取引協会相談センター長
山寺
洋一郎
農林中央金庫総合企画部副部長（農漁協系統金融機関代表）
梅田
泰弘
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
【座長代理】早稲田大学研究院教授
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
松尾
元信
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
﨑山
正夫
金融庁監督局総務課長
藤本
拓資
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
岩佐
圭祐
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
佐藤
秀一
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長
小林
正典
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
菱沼
宏之
農林水産省経営局金融調整課経営専門官
小林
一貴
〔計37名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
菅井
英彦
〔合計38名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
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