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第６節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 平成25 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月20 日に、
26 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年６月27 日に報告内容
の公表が行われた。（資料９－６－１～２参照） 
２．公的資金の返済状況 
25 事務年度においては、公的資本増強行のうち、千葉興業銀行、りそなホールディ
ングス及びあおぞら銀行から、合計で6,813 億円の返済が行われた。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本
増強額（約12.3 兆円）に対して、26 年６月末時点で約11.6 兆円が返済されており、
残額は約0.7 兆円となっている（金額はいずれも額面ベース）。なお、すでに返済さ
れている約11.6 兆円に対し、約1.5 兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生してい
る。 
Ⅱ 金融機能強化法 
  １．資本参加の決定 
    25 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して
国の資本参加を決定し、公表した。（資料９－６－３～５参照） 
    26 年3 月実施：豊和銀行（160 億円）、東京厚生信用組合（50 億円）、 
横浜中央信用組合（190 億円） 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経 
営強化計画の履行状況報告がなされ、25 年３月期（25 金融機関）については、同年
８月２日に、同年９月期（24 金融機関）については、26 年１月31 日に報告内容を公
表した。（資料９－６－６～７参照） 
３．公的資金の返済状況 
25 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った金融
機関のうち、北洋銀行、紀陽ホールディングス（紀陽銀行）及び豊和銀行（注）から、
合計で1,251 億円の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,455 億円）に対して、26 年６月
末時点で残額は4,850 億円となっている。 
（注）豊和銀行に対しては、90 億円の返済後に、同日160 億円の国の資本参加を行って
－127－
いる。 
－128－
第７節 地域密着型金融の推進 
Ⅰ 経緯 
地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平
成19 年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行
政の枠組みに位置付けて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧
客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。 
一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課
題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提
供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業
訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や
活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量
重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々
な課題も浮かび上がっていた。 
このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層
の促進を図るため、23 年５月16 日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。 
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
１．基本的考え方等 
地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネス
モデルの一つとして明確に位置付け、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を
踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の
発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発
信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、
顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要であ
る。 
また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくた
めには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくこと
が重要である。 
２．当局の施策 
当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域
金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施した
ほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整
備の施策として、以下の取組みを実施した。 
－129－
（１）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務
局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、
一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要
営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充
実を図った（26 年２～３月）。
（２）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」
に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルテ
ィング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて中
長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選
定した（26 年２～４月）。 
（３）今後も、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機関
による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継続
して推進されるようフォローアップしていく。
－130－
第８節  中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ  対応 
中小企業等の業況や資金繰りは改善傾向にあるが、引き続き厳しい状況が続いている。
このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要とな
っているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以
下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。 
１．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
（１）中小企業等へのヒアリング・アンケート調査 
平成25 年９月～11 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、企業経営者等
から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交
換を行った。 
また、25 年８月、11 月、26 年２月、５月には、全国の財務局等を通じて、各都
道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート
調査を実施した。 
（２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化
ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金
融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関
する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報
については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。 
２．金融機関に対する要請 
（１） 金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適
切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図る
という金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、25 年
11 月26 日及び26 年３月４日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、
政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業副大臣等から要請すると
ともに、融資動向等についての意見交換を行った。 
（２） 文書による要請 
25 年11 月26 日及び26 年３月４日に、金融関係団体に対し、コンサルティング
機能を十分に発揮し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に努めるよう
要請する文書を発出した。 
－131－
３．経営者保証に関するガイドライン 
（１）「経営者保証に関するガイドライン」の策定 
中小企業等の経営者保証には、思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する
要因となっているなど、様々な課題が存在しており、こうした課題の解決策の方向
性を整理するため、中小企業庁と当庁が共同で「中小企業における個人保証等の在
り方研究会」を設置し、25 年５月、課題の解決策の方向性とともに当該方向性を具
体化したガイドラインの策定が適当である旨の報告書を公表した。 
25 年８月、本報告書に示された方向性を具体化することを目的として、日本商工
会議所と全国銀行協会が「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置し、同
年12 月、中小企業等の経営者保証に関する契約時及び履行時における中小企業、経
営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自
主的自律的な準則として、「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表した（適
用開始は26 年２月）。（資料９－８－１参照） 
（２）「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進 
ガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業
展開や創業を志す者の起業への取組みの意欲の増進が図られることによって、中小
企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資することが期待
されている。当庁としては、金融機関等による積極的な活用を通じ、ガイドライン
を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であるとの認識の下、以下のよ
うな取組みを実施した。 
① 金融機関等に対し、所要の態勢整備に取り組むこと等を要請（25 年12 月）
（資料９－８－２参照） 
② 中小企業庁と連携して、全国各地で金融機関、中小企業団体等に対して説
明会を実施（26 年１月から２月） 
③ ガイドラインの適用開始に併せて、監督指針と金融検査マニュアルを改正
し、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を明記（26 年２月）（資
料９－８－３参照） 
④ 地域経済活性化支援機構の機能を拡充し、機構が経営者等の保証付債権等
を買い取り、ガイドラインに基づき経営者の保証債務を整理し、経営者の再
チャレンジを支援する業務を追加（26 年５月） 
⑤ ガイドラインの積極的な活用を促進する観点から、広く実践されることが
望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表（26 年６月）（資料９－８
－４参照） 
４．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融の推進については、第３部第９章第７節「地域密着型金融の推進」
を参照。 
－132－
Ⅱ  現状 
１．貸付条件の変更等の実施状況 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から26 年３月末までの間に金融
機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双
方で、審査中の案件等を除き、９割を超える水準となっており、全体として、金融機
関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料９－８－
５参照）
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判
断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
成比）をみると、26 年６月期では＋11（対前年同月比＋５）となっている。（資料９
－８－６参照） 
また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（26
年５月調査）をみると、中小企業の業況の「現状Ｄ．Ｉ．」は▲22（対前年同月比＋
13）、資金繰りの「現状Ｄ．Ｉ．」は▲15（対前年同月比＋16）となっている。（資料
９－８－７参照） 
３．融資残高等 
26 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比
1.8％の増加、中堅・大企業向けが同3.1％の増加となっている。（資料９－８－８参
照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取
組みとして、引き続き、動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料９
－８－９参照） 
－133－
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－９－１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、23 年度は482 件、24 年度は901 件、
25 年度は271 件となっている。25 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、95.3％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、23 年度は5,338 件、24 年度は3,871
件、25 年度は3,283 件となっている。25 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、33.7％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、23 年度は183 件、24 年度は141 件、25 年度は
120 件となっている。25 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決
定済みの被害のうち、65.6％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、23 年度は162 件、24 年度は
148 件、25 年度は1,903 件となっている。25 年度に発生した被害に対する補償につ
いては、処理方針決定済みの被害のうち、89.0％（件数ベース）を金融機関が補償
している。 
Ⅱ 金融機関における対応状況（資料９－９－２参照） 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対する
金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18 年２月（17 年12 月末時点）
から、各年度に一度公表している。25 年度は、各預金取扱金融機関の26 年３月末時点
でのＡＴＭ及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケ
ート形式による調査を実施・集計した。 
  （注）26 年８月27 日に概要を公表した。 
－134－
第10 節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降26 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は41,323 件となっている。 
なお、預金口座の不正利用防止について、金融機関との意見交換も適宜実施している。 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降26 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
41,323 件のうち、金融機関において、22,690 件の利用停止、14,717 件の強制解約等を
行っている。 
－135－
第11 節 振り込め詐欺への対応
平成25 年９月６日に策定・公表した「平成25 事務年度主要行等向け監督方針」及び
「平成25 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、振り込め詐欺など他人
の財産を害する犯罪の撲滅に向けた対策を監督上の重点事項とした。 
また、26 年２月、警察庁や全銀協と連携し、振り込め詐欺等の未然防止を図るリーフ
レット「『家族の絆』で振り込め詐欺を予防！」を作成、当庁ウェブサイトに掲載した。
また、関係団体（経団連、日本商工会議所等）に対して、振り込め詐欺等が身近な危険
であることについて、家族間で共有・注意喚起を行うよう、振り込め詐欺等の未然防止
のための協力依頼を行った。 
－136－
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
本監督指針については、平成16 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定された後、環
境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、
25 事務年度においても以下のとおり改正を行っている。 
① 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまと
め」の提言等に係る改正（25 年８月２日） 
25 年３月８日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」
の提言(各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等)を踏まえた
改正を行ったもの（25 年８月２日より適用）。 
② 銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正（26 年３
月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより
柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着眼
点を明記する等の改正を行ったもの（26 年４月１日より適用）。 
③ 反社会的勢力への対応に係る改正（26 年６月４日） 
25 年12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社会
的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年６月
４日より適用）。 
－137－
第２節 信託会社等の新規参入（資料10－２－１参照） 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、26 年
６月30 日現在、運用型信託会社７社、管理型信託会社８社及び特定信託業者６社（23 
件）、自己信託１社、信託契約代理店155 社（注）が参入している。25 年７月１日から
26 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。 
①
 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社については、新たな免許は行っていない。管理型信託会社の登録
は１社、廃業等による登録抹消は１社となっている。 
② 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は２社、廃業等による登録抹消は13 社となっている。 
なお、登録した２社のうち、１社が銀行、１社が保険会社となっている。登録抹
消した13 社のうち、７社が一般事業会社、３社が銀行、１社が信用金庫、１社が信
用農業協同組合連合会、１社が個人となっている。 
（注）信託契約代理店155 社のうち132 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
－138－
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成25 事務年
度は、２社に対して検査を実施している。 
－139－
第４節 信託会社等に対する行政処分 
平成25 事務年度における、信託会社等に対する行政処分の実績はない。 
－140－
第５節 類似商号への対応 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとし
ている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号
に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商
号規制）違反である旨を記載することとする。 
 また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報
を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」
等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。 
    平成25 事務年度は、商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者１
先について、金融庁及び財務局のホームページ上で注意喚起を行った。 
－141－
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・方針等 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正等 
本監督指針については、平成17 年８月12 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
１．「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまと
め」の提言等に係る改正（25 年８月２日） 
25 年３月８日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会
議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏
まえた改正を行ったもの（25 年８月２日より適用）。 
２．統合的リスク管理態勢に関する規定、保険募集態勢の規定の見直しに係る改正（26
年２月28 日）  
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が採択した保険コアプリンシプル（ＩＣＰ）の改
訂を踏まえた統合的リスク管理に関する規定の整備や、高齢者に対する保険募集に係
る着眼点の追記のほか、所要の改正を行ったもの（26 年２月28 日より適用）。 
３．保険代理店の使用人要件の明確化に係る改正（26 年３月18 日）  
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」
報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環と
して、保険代理店の使用人要件の明確化を図るため所要の改正を行ったもの（26 年３
月18 日より適用）。 
４．銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正（26 年３
月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより
柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着
眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年４月１日より適用）。 
５. 銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正（26
年３月31 日） 
  25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行の監査役及び監査委員に対してフィ
ット＆プロパー（適格性要件）が導入されたことに伴い、監督指針の改正を行ったも
の（26 年４月１日より適用）。 
－142－
６．反社会的勢力への対応に係る改正（26 年６月４日） 
25 年12 月に反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、被害者救済の
観点を含めた個々の取引状況等にも考慮しつつ、反社会的勢力との取引の未然防止等
の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年６月４日より適用）。 
（注）上記のうち、１．、２．及び６．について、保険検査マニュアル等の改定を行った。 
Ⅱ 25 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－１－１参照） 
25 事務年度においては、①保障・補償機能の適切な発揮、②リスク管理の高度化の促
進（第４節に記載）、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、保険会社
等の監督にあたった。 
１．保険会社等に求められる役割と今後の金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い
行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機
関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。 
２．保障・補償機能の適切な発揮 
保険会社等は社会生活上の様々な危険に対する保障・補償機能を提供することを通
じて、国民生活や経済活動の基礎を提供するという重要な役割を担っており、財務の
健全性や業務の適切性を確保することが求められている。また、保険業法等に基づく
規律は基本的に共通であるが、保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事
業・地域の多角化など積極的なビジネス展開を図る大規模なグループから、少額短期
保険業者や認可特定保険業者のような総じて小規模な事業者まで多種多様である。 
以上を踏まえ、当局としては適切な保険金支払管理態勢の構築（①支払管理態勢、
②請求案内態勢、③契約者の立場に立った取組み）について重点的に確認し、保険会
社等に対し、①保険会社グループ、②中小規模の保険会社、③外国保険会社等、④少
額短期保険業者、⑤認可特定保険業者、各々の属性に応じた対応を行った。 
３．顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるた
めの保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮
しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮
して、頑健な業務体制を構築するとともに、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金
支払いにおける顧客保護を徹底し、安心・信頼を確保することが重要である。 
特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令等を遵守するだけでは
足りず、法令等の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められ
－143－
る金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが
重要である。また、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認
識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。 
以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の
徹底等、③適切な保険募集態勢の確立（保険募集形態の多様化や大型化が進展するな
かで、保険募集の態勢や保険会社等による保険募集人の管理・監督の体制、銀行窓販、
高齢の顧客に対するきめ細やかな取組み）、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤商品審
査の実効性確保と迅速化、⑥不正利用の防止について重点的に確認した。 
－144－
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成26 年３月期決算状況 
１．生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、利息及び配
当金等収入が増加したことなどから、３兆631 億円（前年は２兆6,899 億円）と増
加した。 
上記に加え、有価証券売却損益の改善を主因にキャピタル損益が改善したことな
どから、当期純利益（純剰余）は１兆3,710 億円（前年は１兆376 億円）と増加し
た。なお、有価証券含み益は、19 兆9,313 億円（前年は19 兆4,689 億円）と増加
した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマー
ジン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均870.9％（前
年比＋63.4％ポイント））。
２．損害保険会社（資料11－２－２参照）
（１）損益の状況
損害保険会社の本業における収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料
が増加したものの、26 年２月の大雪被害の影響などにより、▲1,368 億円（前年は
▲550 億円）と赤字幅が拡大した。 
一方、有価証券評価損の減少や利息及び配当金収入の増加により、資産運用粗利
益が5,983 億円（前年は5,139 億円）と増加したことなどから、当期純利益は2,111
億円（前年は1,711 億円）と黒字を確保した。なお、有価証券含み益は、４兆5,835
億円（前年は４兆801 億円）と増加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマー
ジン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均661.3％（前
年比＋88.9％ポイント））。 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照）
１．概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が
行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
－145－
なお、26 年６月末現在における会社数は、生命保険会社40 社、外国生命保険会社
３社、損害保険会社31 社、外国損害保険会社22 社、免許特定法人１社、保険持株会
社10 社である。 
２．主要会社の再編等
25 年７月以降、以下のような現地法人化が行われた。
旧保険会社等名
新保険会社名
移行日
アメリカン・ホーム・アシュ
アランス・カンパニー
アメリカンホーム医療・損害
保険
26 年４月１日 
－146－
第３節 保険会社に対する金融モニタリング（資料11－３－１参照） 
保険会社のモニタリングにおいても、これまで行われてきた、全ての保険会社
に等しく求められるミニマム・スタンダートを満たしているかどうかといった検
証だけではなく、保険会社経営を巡る環境変化や、直面するリスクの変化を踏ま
え、業態に共通するテーマについて実態の把握・分析を行い、課題を抽出して改
善策の検討を行うことが必要となっている。 
平成25 事務年度においては、生保市場および損保市場でそれぞれ大きなシェア
を占め、その動向が契約者等に大きな影響を及ぼす大手生保４社、大手損保３グ
ループに対し水平的レビューを実施した。 
また、主に代理店チャネルを中心として販売を行っている会社を対象に、各社
の規模やリスク特性に応じ、立入検査を実施した。 
－147－
第４節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について 
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の
健全性を確保していくには、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、
保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロ
ールする統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備し、高度化
していくことが重要である。 
金融庁では、平成23 年以降「ＥＲＭヒアリング」を実施し、統合的リスク管理態勢の実態
把握を行うとともに、その結果概要を公表することで、保険業界全体の統合的リスク管理の
促進を図ってきた。 
25 事務年度においては、26 年２月に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リス
クとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ：Own Risk and Solvency Assessment）を含む統合
的リスク管理態勢に関する指針を整備したほか、改正した監督指針に基づき「統合的リスク
管理態勢ヒアリング」を実施した。 
同ヒアリングでは、保険会社・保険持株会社がＯＲＳＡに関するプロセスをレポート化（Ｏ
ＲＳＡレポート）し監督当局に報告する制度の導入について検討を行うため、従来のＥＲＭ
ヒアリングと同様に会社の規模や事業・リスク特性等を踏まえて抽出した保険会社・保険持
株会社を対象に、試行的にＯＲＳＡレポートの作成及び提出を求めた。また、保険会社・保
険持株会社における統合的リスク管理態勢の整備やＯＲＳＡレポートの作成に向けた取組み
の参考に供するため、ヒアリングの結果概要を26 年６月に公表した。
（資料11－４－１参照） 
－148－
第５節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な経済価値ベースの評価を
通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するも
のであることから、近年、国際的にも、保険監督者国際機構(ＩＡＩＳ)等において、そ
の枠組みの検討が行われている。また、我が国においても、実務上の様々な課題等につ
いて、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携しつつ、検討
を行い、平成26 年６月、全保険会社を対象として、経済価値ベースの保険負債等を計算
するフィールドテストの実施を公表した。（資料11－５－１参照） 
－149－
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－６－１参照） 
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が18 年４月１日に施行
され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわ
ゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、これら「根
拠法のない共済」の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保
険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。 
少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任され
ている。25事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏
まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関
し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、財務の健全性等に問題のあ
る業者を中心に注意深くモニタリングを行った。 
また、同事務年度においては、15業者に対して検査を実施した。 
なお、同事務年度においては、４業者が新規に登録したことから、26 年６月末現在の業
者数は、78 業者となった。 
－150－
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－７－１参照） 
前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）（以下、
本節において「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特
定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20 年３月31 日まで各財務局等の監督
下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に
適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規
定された。しかしながら、20 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25 年11
月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険
業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。 
このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」
（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者の
うち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日から当分の間、行政庁の認
可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人
であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣
から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。 
認可特定保険業者の認可については、25 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管業者
は７法人となった。25 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏まえな
がら業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。 
また、同事務年度においては、１業者に対して検査を実施した。 
－151－
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
本監督指針については、平成19 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
１．個人向け店頭バイナリーオプション取引の状況等を踏まえた改正（25 年７月３日） 
個人向け店頭バイナリーオプション取引について、内閣府令の改正に併せ、商品性
や顧客管理等に係る留意事項を追加するほか、自主規制規則の内容を遵守しているか
を監督上の着眼点として追加する改正を行ったもの（25 年８月１日より適用）。 
２．「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまと
め」の提言等に係る改正（25 年８月２日） 
25 年３月８日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会
議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏
まえた改正を行ったもの（25 年８月２日より適用）。 
３．通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏
まえた改正（25 年８月９日） 
通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページ（顧客の注文時の価格と実
際の取引約定時の価格との相違）について、店頭デリバティブ取引業者が対称的な取
扱いを行う（スリッページにより顧客に生じる損益は、損益のいずれも顧客に還元す
るか、いずれも還元・転嫁しないか、のどちらかとし、損失を顧客に転嫁する一方で
利益は還元しない、といった取扱いは行わない）ことを監督上の留意事項として追加
する改正を行ったもの（25 年８月９日より適用）。 
４．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が導入されることを踏まえた改正（25 年８月27
日） 
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が26 年１月から導入されることを踏まえ、ＮＩＳ
Ａがその制度趣旨に則って利用され、幅広い家計の資産形成支援と成長資金供給の両
立が実現するよう、ＮＩＳＡを利用する取引の勧誘に係る留意事項（顧客に対する説
明態勢の整備、制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供）を追加する改正を行っ
たもの（25 年８月27 日より適用）。 
５．高齢顧客に対する金融商品の勧誘・販売に関するトラブルの発生等を踏まえた改正
（25 年12 月16 日） 
－152－
高齢顧客に対する金融商品の適切な勧誘・販売態勢を確保する観点から、監督指針
において、高齢顧客に対する金融商品の勧誘・販売に係る留意事項（日証協自主規制
規則等を踏まえた社内規則の整備及び遵守、金融商品販売後の高齢顧客に対するフォ
ローアップ）を追加する改正を行ったもの（25 年12 月16 日より適用）。 
６．事業型ファンド持分の契約締結前交付書面の記載事項の追加に伴う改正（26 年２月
14 日） 
事業型ファンド持分の販売を行う際に顧客にあらかじめ交付する契約締結前書面に
おいて、ファンドの資金の流れ等を記載事項とする内閣府令改正を行った。これを受
け、監督指針においても契約締結前の書面交付に係る留意事項を追加する改正を行っ
たもの（26 年４月１日より適用）。 
７．25 年12 月公表の「金融・資本市場活性化に向けての提言」を踏まえた改正（26 年
３月７日） 
金融・資本市場活性化有識者会合が25 年12 月に取りまとめた「金融・資本市場活
性化に向けての提言」を受けて、営業員の業務上の評価に係る留意事項（営業員の業
務上の評価が販売手数料等の収入面に偏重していないか）を追加する改正を行ったも
の（26 年３月７日より適用）。 
８．ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受けた改正（26 年３月28 日） 
ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受け、内閣府令の改正（金融グループ
間での顧客等の非公開情報授受に係る書面同意要件の緩和等）とともに、監督指針に
おいて、法人顧客に対するオプトアウト（＝顧客が停止を求めるまでは金融グループ
間での情報授受を認める制度）の機会の提供方法について柔軟化を行う改正を行った
もの（26 年４月１日より適用）。 
９．反社会的勢力への対応に係る改正（26 年６月４日） 
25 年12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社
会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年６
月４日より適用）。 
10．無登録金商業に該当する行為の明確化に係る改正（26 年６月27 日） 
無登録による第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業に該当する行為につ
いて明確化する改正を行ったもの（26 年６月27 日より適用）。 
Ⅱ 平成25 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料12－１－１参照） 
25事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、①
市場仲介機能等の適切な発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用
者利便の向上の３点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。 
－153－
１．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方
ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応
度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④
金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組ん
だ。
２．市場仲介機能の適切な発揮
金融商品取引業者等は、投資者や資金調達者が市場にアクセスする際において、市
場仲介者として機能することにより、円滑な取引を可能とする役割を担っている。こ
れらの役割は、金融商品取引業者等が市場において果たすべき中核的な役割であり、
高い公共性が求められている。適切な利用者保護を図りつつ信頼性の高い業務を遂行
し、市場仲介機能の適切な発揮や金融商品の公正な価格形成への貢献等により、我が
国の金融市場に対する投資者の信認を高め、金融市場の発展、更には我が国の経済の
発展に寄与していくことが求められている。
以上を踏まえ、当局としては、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢
の整備、②成長資金の供給拡大への貢献の促進、③ＮＩＳＡ導入に向けた販売態勢等
の構築、④顧客情報・法人関係情報の管理の徹底、⑤証券取引の不正利用の防止、⑥
指標金利への不適切な働きかけ等の防止に留意した。
３．リスク管理と金融システムの安定
金融商品取引業者等の収益環境は、24 年11 月以降の株式市場の活況により委託手
数料が増加しているほか、投資信託への資金流入が増加傾向にあること等から、足元
では改善も見られるものの、海外の金融・経済動向など金融市場を取り巻く環境に引
き続き留意を要する中、金融商品取引業者等においては、質の高いリスク管理を徹底
することが重要である。
以上を踏まえ、当局としては、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促
進、②中小の証券会社（国内・外資系）、投資運用会社等の経営リスクへの備え、③
各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の監督対応を行った。
  ４．顧客保護と利用者利便の向上
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。金融商品取引業者等においては、経営陣が主導性を存分に発
揮して、頑健な業務体制を構築するとともに、顧客保護の徹底による安心・信頼を確
保しつつ、これをベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創意工夫を凝らした金融
商品・サービスを提供して各々の競争力を高め、我が国市場の健全な発展に資するよ
う努める必要がある。
特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令等を遵守するだけでは
足りず、法令等の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められ
－154－
る金融商品取引業者等として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えて
いくことが重要である。
以上を踏まえ、当局としては、①販売態勢等、②苦情・相談処理態勢、③業務の継
続性（システム・ＢＣＰ）、④投資一任業者に係る対応、⑤外国為替証拠金取引に係
る対応、⑥第二種金融商品取引業に係る対応、⑦格付会社規制への対応、⑧金融犯罪
等への対応について留意した。
その際、金融商品取引業者等の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視す
る監督に努めた。併せて、金融商品取引業者等が、①どのような経営方針の下で、ど
のような金融商品・サービスをどのような属性の顧客に提供しようとしているか、②
短期的な利益追求や利益相反などにより、歪んだインセンティブに動機付けられてい
ないか、③経営方針が営業現場で徹底されているかを経営陣を含め内部でチェックす
る態勢が整備されているか、についても注意を払った。
また、近時に発生したＭＲＩ問題等の一連の不祥事案を踏まえ、モニタリング体制
の強化や情報分析の高度化を図り、限られた人的資源を的確かつ有効に活用しながら、
より一層リスクベースでの監督を推進した。 
－155－
第２節 第一種金融商品取引業   
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－２－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成25 年７月以降、１社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者２社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者８社が金融商品
取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、26 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は278 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
251 社となっている。 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況
登録年月日 
ドットコモディティ㈱ 
○ 
新規登録 
25 年８月７日 
ＨＣアセットマネジメント㈱ 
○ 
変更登録 
25 年10 月10 日 
タワー投資顧問㈱ 
○ 
変更登録 
25 年11 月１日 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
アストマックス投信投資顧問㈱ 
－ 
廃止 
25 年７月25 日 
タワー証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
25 年11 月18 日 
スター為替証券㈱ 
○ 
廃止 
25 年11 月29 日 
マン・インベストメンツ証券㈱ 
○ 
廃止 
25 年12 月14 日 
ヘンダーソン・グローバル・イン
ベスターズ・ジャパン㈱ 
○ 
廃止 
26 年１月15 日 
－156－
Ｌｉａｉｓｏｎ Ｊａｐｏｎ証券
㈱ 
○ 
廃止 
26 年２月５日 
㈱セブンインベスターズ 
― 
廃止 
26 年２月28 日 
かざか証券㈱ 
○ 
合併消滅 
26 年３月１日 
（２）特別金融商品取引業者 
26 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商品取引
業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、18 社となって
いる。 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ 
（３）指定親会社 
26 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57
条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディングス㈱
及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
２．国内証券会社の25 年度決算概要（資料12－２－２～３参照） 
国内証券会社234 社の26 年３月期決算（単体）は、株式市況の活況により、株式
委託手数料収入や投信販売手数料収入が増加し、黒字転換した前期よりさらに増収
増益となった。 
営業収益は、株式委託手数料が前期比3,825 億円増の8,170 億円（同88％増）、投
信販売手数料が同369 億円増の4,973 億円（同８％増）、トレーディング損益が同
1,993 億円増の１兆1,020 億円（同22％増）となり、全体として同9,055 億円増の
４兆125 億円（同29％増）となった。 
一方、販売費・一般管理費は、市場の活況による取引量の増加に伴い取引関係費が
前期比1,509 億円増の5,790 億円（前期比35％増）となったものの、人件費が同
－157－
907 億円増の１兆771 億円（同９％増）にとどまったため、全体として同3,093 億円
増の２兆5,804 億円（同14％増）と営業収益の増加に比して費用増加は小さかった。 
以上のことから、経常損益は、前期比5,749 億円増の１兆1,719 億円（前期比
96％増）、当期純損益は、同4,584 億円増の9,031 億円（同103％増）となった。 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきている。 
25 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、４社に対し行政処分を行っており、その内訳
は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 ０件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ２件 
③ 業務改善命令 ２件  
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約につき、顧客若しく
は第三者に対し特別の利益を提供する行為」、「純財産額が法定の最低純財産額に満たな
い状況」、「業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況」、「自己売買
による相場操縦行為」、「株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態
勢に不備が認められる状況」、「船舶関連私募債の売買に関し、公益又は投資者保護上重
大な問題が認められる状況」等となっている。 
Ⅲ 投資者保護基金について 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客資
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資
者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業
を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保
護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在して
いたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている
（26 年６月末時点249 社、基金規模約559 億円）。（資料12－２－４参照） 
なお、日本投資者保護基金は、24 年３月22 日の理事会において、丸大証券株式会社
（３月13 日付で登録取消し）について、金融商品取引法第79 条の54 に基づき、顧客
資産の円滑な返還が困難であるとの認定を行った。 
－158－
第３節 第二種金融商品取引業 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－３－１参照） 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信
託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が
監督している。 
平成26年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,267社となっている。 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
25 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、６社に対して登録取消
し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘
に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為」、「顧客から出資を受けた金銭を流用する
行為」等となっている。 
－159－
第４節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－４－１参照） 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契
約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。 
平成26 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は1,005 社となっている。 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
25 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、９社に対して行政処
分を行っており、その内訳は登録取消しが２件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令
（業務改善命令を含む。）が７件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で海外ファンドの募集又は私募
の取扱いを行っている状況等」、「無登録業者に名義貸しを行っている状況」等となって
いる。 
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