TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
巻末資料１
年　月
平成27年
７月
1
「「金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令」等の改正案」を公
表
2
「金融分野におけるサイバーセキュリ
ティ強化に向けた取組方針」を公表
〃「「金融分野における個人情報保護に関
するガイドライン」及び「金融分野にお
ける個人情報保護に関するガイドライン
の安全管理措置等についての実務指針」
の改正案に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
〃「監査法人の処分について」を公表
3
日本クラウド証券株式会社に対する行政
処分
3
「金融モニタリングレポート」を公表
7
「平成26年改正保険業法（２年以内施
行）に係る「保険会社向けの総合的な監
督指針（別冊）（少額短期保険業者向け
の監督指針）」等の一部改正（案）に対
するパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
7
「会計監査及び内部統制監査と金融検査
の連携に関する日本公認会計士協会への
要請について」を公表
13 「「金融商品取引業等に関する内閣府令
第百二十五条の七第一項に規定する金融
庁長官が指定するものを定める件
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
14 「「貸金業法施行令の一部を改正する政
令（案）」のパブリックコメント結果
等」を公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
― 726 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「前払式支払手段に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
22 「障がい者等に配慮した取組みに関する
アンケート調査の結果について（速報
値）」を公表
23 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング･グループ」（第１回）を
開催
29 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第５回）を開催
30 「担保・保証に必要以上に依存しない融
資の促進に向けた事業者向けパンフレッ
ト「円滑な資金供給の促進に向けて」に
ついて」を公表
31 「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成27年
４月１日～同年６月30日）」を公表
31 「「経営者保証に関するガイドライン」
の活用実績について」公表
〃「株式会社アゴーラ・ホスピタリ
ティー・グループに係る有価証券報告書
等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の
決定について」公表
〃「「経営者保証に関するガイドライン」
の活用に係る参考事例集（平成27年７月
改訂版）」を公表
〃「株式会社栄電子株式ほか１銘柄に係る
相場操縦に対する課徴金納付命令の決定
について」公表
〃「「経営者保証に関するガイドライン」
Ｑ＆Ａの一部改定について」公表
〃「株式会社滋賀銀行株式ほか４銘柄に係
る相場操縦に対する課徴金納付命令の決
定について」公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年４月末）」を公表
― 727 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
８月
7
「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」の設置について」公表
7
「平成27年３月期における金融再生法開
示債権の状況等（ポイント）」を公表
〃「株式会社高田工業所株式に係る相場操
縦に対する課徴金納付命令の決定につい
て」公表
〃「資本バッファー比率に係る府省令・告
示案等」を公表
〃「無届けで募集を行っている者に対する
警告書の発出について」公表
〃「金融庁への役員等の氏名届出等に係る
内閣府令等及び監督指針の改正案」を公
表
11 フューチャーストック株式会社に対する
行政処分
21 「地域金融機関の地域密着型金融の取組
み等に対する利用者等の評価に関するア
ンケート調査結果等の概要」を公表
〃「経営強化計画の承認等について」を公
表
〃「経営強化計画等の履行状況（平成27年
３月期）について」を公表
〃「信用事業強化計画等の履行状況（平成
26事業年度）について」を公表
26 「「金融庁における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する対応要領」
（案）の意見募集について」を公表
26 「「金融庁所管事業分野における障害を
理由とする差別の解消の推進に関する対
応指針」（案）の意見募集について」を
公表
― 728 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「多重債務者相談強化キャンペーン2015
の実施について」を公表
28 「公開買付者との契約締結交渉者の役員
からの情報受領者による株式会社トーメ
ンエレクトロニクス株式に係る内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
28 「偽造キャッシュカード問題等に対する
対応状況（平成27年３月末）について」
を公表
〃「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ株式ほか１
銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
31 「平成28年度予算、機構・定員要求につ
いて」を公表
31 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年５月末）」を公表
〃「平成28年度歳出概算要求書について」
を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「金融庁の平成28年度税制改正要望につ
いて」を公表
〃「「平成27年度金融庁政策評価実施計
画」の策定について」公表
〃「第24回 政策評価に関する有識者会議
議事要旨」等を公表
〃「平成26年度実績評価書」等を公表
９月
2
「「有価証券の取引等の規制に関する内
閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」及び「金融商品取引法等に関す
る留意事項について」（金融商品取引法
等ガイドライン）の一部改正（案）に対
するパブリックコメントの結果並びにイ
ンサイダー取引規制に関するＱ＆Ａの追
加等について」を公表
― 729 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
3
「「そこが知りたい！今後の生活設計」
～身につけよう！くらしの金融知識～の
開催（東京）について」を開催（～５）
4
「「多重債務者相談強化キャンペーン
2015」における相談会の開催予定等」を
公表
4
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～５、トルコ・アンカラ）
〃「店頭デリバティブ取引情報（平成27年
６月末）」を公表
〃「「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令（案）」等に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
11 「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリストの公表（第６回）について」
を公表
〃「金融庁ホームページを模倣したウェブ
サイトにご注意ください！」の注意喚起
15 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング･グループ」（第２回）を
開催
〃「金融庁への役員等の氏名届出等に係る
内閣府令等及び監督指針の改正案」を再
公表
〃「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果」を公表
― 730 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
17 「信用格付業者の関係法人の指定に係る
金融庁告示（無登録格付の説明事項に係
るグループ指定）の一部改正について」
を公表
18 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第６回）を開催
〃「「会計監査の在り方に関する懇談会」
の設置について」を公表
〃「平成27事務年度 金融行政方針」につ
いて公表
24 「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」（第１回）を開催
〃「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議に係る意見募集について」を
公表
25 「「金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令」等の改正案に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
25 「中小企業の業況等に関するアンケート
調査結果の概要について」を公表
27 第189回（常会）閉会
30 「銀行持株会社の設立認可について」を
公表
30 「金融庁等の職員が検査の際に携帯すべ
き身分証明書等の様式を定める内閣府令
の一部を改正する内閣府令について」を
公表
〃「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の産業競争力強化法に基づく事業再
編計画の認可について」を公表
― 731 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「貸金業関係資料集」を公表
〃「株式会社かんぽ生命保険における新規
業務の認可について」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年６月末）」を公表
10月
1
「公認会計士の懲戒処分について」を公
表
1
「「農業協同組合法に定める要請検査の
実施に係る基準・指針」の一部改正につ
いて」を公表
2
「オフサイト検査モニターの集計結果」
を公表
5
「「貸金業法施行規則の一部を改正する
内閣府令」について」を公表
6
「会計監査の在り方に関する懇談会」
（第１回）を開催
7
第３次安倍改造内閣発足、麻生副総理、
財務大臣、内閣府特命担当大臣（金
融）、デフレ脱却担当
8
「ファンドモニタリング調査の集計結果
について」を公表
8
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議、ＩＭ
Ｆ・世銀総会
（～11、ペルー・リマ）
〃「「保険業法施行規則の一部を改正する
内閣府令等（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
― 732 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
9
〃
「株式会社極楽湯との契約締結交渉者の
役員による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
「パイオニア株式会社社員による内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
9
福岡内閣府副大臣（国家戦略特別区域、
地方分権改革、構造改革特別区域、地域
再生、道州制特別区域、中心市街地活性
化、総合特別区域、金融関係事項、地方
創生、道州制　担当）就任
牧島内閣府大臣政務官（国家戦略特別区
域、地方分権改革、構造改革特別区域、
地域再生、道州制特別区域、中心市街地
活性化、総合特別区域、金融関係事項、
地方創生、道州制　担当）就任
16 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
16 「「保険検査マニュアル」の一部改定
（案）に対するパブリックコメントの結
果等について」を公表
20 「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」（第２回）を開催
20 株式会社インベストメントカレッジに対
する行政処分
〃「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」意見書（１）を公表
21 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第７回）を開催
23 「第35回金融審議会総会・第23回金融分
科会合同会合」開催
23 「金融機能強化審査会」の議事録を公表
〃「株式会社ヤマザキ株式に係る相場操縦
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
27 「「清算・振替機関等向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）」を公表
29 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
― 733 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成27年
７月１日～同年９月30日）」を公表
30 「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」公表
〃「「金融庁における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する対応要領」
（案）に対するパブリックコメントの結
果等について」を公表
〃「「金融庁所管事業分野における障害を
理由とする差別の解消の推進に関する対
応指針」（案）に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年７月末）」を公表
〃「「金融商品取引業者等向けの総合的な
監督指針」の一部改正（案）」を公表
11月
2
「地域金融企画室の設置について」公表
4
金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング・グループ」（第３回）を
開催
10 金融審議会「ディスクロージャーワーキ
ング・グループ」（第１回）を開催
〃「金融安定理事会による「グローバルな
システム上重要な銀行の破綻時の損失吸
収及び資本再構築に係る原則」及び本件
に係る「影響度調査の結果の要旨」」を
公表
〃「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」を公表
13 「スカイマーク株式会社元役員による内
部者取引に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
― 734 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「ジャパンベストレスキューシステム株
式会社に対する有価証券報告書等の虚偽
記載に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
15 Ｇ20アンタルヤ・サミット
（～16、トルコ・アンタルヤ）
16 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング・グループ」（第４回）を
開催
17 「「振り込め詐欺救済法に定める預保納
付金を巡る諸課題に関するプロジェクト
チーム」の設置について」を公表
18 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング・グループ」
（第８回）を開催
18 「全国信用協同組合連合会に対する優先
出資の引受け等の決定について」を公表
19 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム（大阪）」を開催
〃「企業会計審議会第３回会計部会」を開
催
〃「第１回振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロジェ
クトチーム」を開催
20 「会計監査の在り方に関する懇談会」
（第２回）を開催
20 【重要なお知らせ（制度改正）】
「適格機関投資家等特例業務、特例投資
運用業務に関する法改正が行われ追加届
出が必要になります」を公表
〃「平成27年金融商品取引法改正等に係る
政令・内閣府令案等」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）」を公表
〃「平成26年度有価証券報告書レビューの
重点テーマ審査及び情報等活用審査の実
施結果について」を公表
― 735 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
24 「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」（第３回）を開催
25 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング・グループ」（第５回）を
開催
26 「金融庁の１年（平成26事務年度版）」
を公表
26 「資本バッファー比率に係る府省令・告
示案等に対するパブリックコメントの結
果について」を公表
27 「株式会社東邦銀行株式に係る相場操縦
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
27 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「公開買付者の親会社との契約締結者の
社員からの情報受領者による株式会社
ウェブクルー株式に係る内部者取引に対
する課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「公開買付者の親会社との契約締結者の
社員による公開買付けの実施の事実に係
る伝達に対する課徴金納付命令の決定に
ついて」を公表
30 年末における中小企業・小規模事業者に
対する金融の円滑化について要請
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年８月末）及び過去に公表した
計数（平成27年６月末、７月末）の訂正
について」を公表
12月
2
金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング・グループ」（第６回）を
開催
4
「第50回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催
4
「Ｇ－ＳＩＢｓ及びＤ－ＳＩＢｓの指定
について」を公表
― 736 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「主要行等の平成27年９月期決算の概要
について」を公表
〃「地域銀行の平成27年９月期決算の概要
について」を公表
〃「主要生損保の平成27年９月期決算の概
要について」を公表
9
「地域成長マネー供給促進フォーラム
（仙台）」を開催
10 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム（さいたま）」を開催
〃「「清算・振替機関等向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）に対するパブ
リックコメントの結果等について」を公
表
11 「監査法人の処分について」を公表
11 「破綻金融機関の処理のために講じた措
置の内容等に関する報告」を公表
〃「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリスト（第７回）」を公表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令」等（案）及
び「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）に対する意見募集の
結果並びに見直し後の府令等（案）及び
「潜在的損失等見積額の算出告示」等
（案）」を公表
14 「「金融商品取引業者等向けの総合的な
監督指針」の一部改正（案）に対するパ
ブリックコメントの結果等」を公表
14 ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスクを設置
― 737 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
15 「第６回多重債務問題及び消費者向け金
融等に関する懇談会」を開催
15 「「保険会社向けの総合的な監督指針」
の一部改正（案）」を公表
〃「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果」を公表
〃ドイツ証券株式会社に対する行政処分
16 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第９回）を開催
16 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
〃第２回「振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロジェ
クトチーム」を開催
17 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング・グループ」（第７回）を
開催
18 「金融仲介の改善に向けた検討会議」を
設置
〃株式会社PHYLLITE及び株式会社パシ
フィックハウジングに対する行政処分
21 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第１回）を開催
22 「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」（第４回）を開催
22 「信用格付業者の関係法人の指定に係る
金融庁告示（無登録格付の説明事項に係
るグループ指定）の制定（更新）につい
て」を公表
〃金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング・グループ」
報告を公表
〃金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るワーキング・グループ」報告を公表
― 738 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「新日本有限責任監査法人に対する課徴
金納付命令に係る審判手続開始の決定に
ついて」を公表
〃「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等
について」を公表
24 金融審議会「ディスクロージャーワーキ
ング・グループ」（第２回）を開催
24 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「平成28年度税制改正大綱における金融
庁関係の主要項目について」を公表
〃「平成28年度予算及び機構・定員につい
て」を公表
〃「「金融庁業務継続計画」の改定につい
て」を公表
25 「「金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件の一
部を改正する件（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等について」を公
表
25 「経営健全化計画の履行状況報告につい
て」を公表
〃「株式会社アールテック・ウエノとの契
約締結者の職員による内部者取引に対す
る課徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「「経営者保証に関するガイドライン」
の活用実績等について」を公表
〃「株式会社東芝に係る有価証券報告書等
の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃株式会社ヴァンネットに対する行政処分
〃「大量保有報告書等における注意喚起に
ついて」を公表
〃「自然災害による被災者の債務整理に関
するガイドライン」を公表
〃「証券決済リスク削減に向けた市場関係
者の取組の進捗状況について」を公表
― 739 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「「行政手続における特定の個人を識別
するための番号の利用等に関する法律」
及び「行政手続における特定の個人を識
別するための番号の利用等に関する法律
の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律」の一部施行に伴う金融庁関係内閣
府令等の一部改正について」を公表
28 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年９月末）及び過去に公表した
計数（平成27年６月末の訂正について」
を公表
平成28年
１月
1
ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非
課税制度）案内開始
8
「「保険業法施行規則の一部を改正する
内閣府令等（案）」を公表
4
第190回（常会）開会
14 「金融機関における貸付条件の変更等の
状況について」を公表
20 「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」（第５回）を開催
21 「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」を公表
21 「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」を公表
〃「第135回自動車損害賠償責任保険審議
会」を開催
22 「住友商事株式会社との契約締結交渉者
からの情報受領者による内部者取引に対
する課徴金納付命令の決定について」を
公表
22 「イランの核問題に関する国際連合安全
保障理事会決議第2231号に基づく措置の
履行について」を公表
〃「新日本有限責任監査法人による財務書
類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
25 「「郵政民営化法施行令の一部を改正す
る政令（案）」を公表
― 740 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「会計監査の在り方に関する懇談会」
（第３回）を開催
〃「店頭デリバティブ取引情報（平成27年
９月末）」を公表
29 金融行政モニターを設置
29 「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成27年
10月１日～同年12月31日）」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「2015年度金融知識普及功績者表彰につ
いて」を公表
〃アーツ証券株式会社に対する行政処分
２月
1
「「保険会社向けの総合的な監督指針の
一部改正（案）」に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
2
「保険業法施行規則等の一部を改正する
内閣府令について」を公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」を公表
〃第３回「振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロジェ
クトチーム」を開催
3
「平成27年金融商品取引法改正等に係る
政令・内閣府令案等に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
3
【適格機関投資家等特例業務等を行うみ
なさまへ】
「適格機関投資家等特例業務、特例投資
運用業務に関する法改正に伴う届出方法
の変更について」を公表
― 741 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃【お知らせ（制度改正）】
「平成27年金融商品取引法改正等による
「適格機関投資家等特例業務」及び「特
例投資運用業務」に関する新制度の導入
（追加届出の必要性等）について」を公
表
4
「ＮＩＳＡの日（２月12日）に係る広報
活動について」を公表
〃「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム（名古屋）」を開催
5
「平成27年９月期における金融再生法開
示債権の状況等（ポイント）」を公表
8
「第36回金融審議会総会・第24回金融分
科会合同会合」開催
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」を公表
9
「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム（仙台）」を開催
10 「保険業法施行規則の一部を改正する内
閣府令（案）」を公表
12 「地域の成長マネー供給促進フォーラム
（東海）」を開催
12 「平成27年度地域密着型金融に関する会
議（シンポジウム）の開催について」を
公表
12 「農協検査（３者要請検査）結果事例集
（平成25年２月～27年３月分）」を公表
〃「経営健全化計画の見直しについて」を
公表
18 「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」（第６回）を開催
18 「改正保険業法の施行に向けた保険代理
店における対応状況等について」を公表
― 742 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」意見書（２）を公表
19 金融審議会「ディスクロージャーワーキ
ング・グループ」（第３回）を開催
〃「「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調
査結果の公表（平成27年６、９月末時
点）」の訂正について」を公表
〃「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果（速報値）」を公表
22 「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る
移行期間中の業務の制限等に関する命令
の一部を改正する命令（案）」を公表
22 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第２回）を開催
23 年度末における中小企業・小規模事業者
に対する金融の円滑化について要請
24 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官
が定める企業会計の基準を指定する件」
の一部を改正する件について」を公表
25 「金融トラブルから身を守るためのシン
ポジウム（広島）」を開催
26 「第４回振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロジェ
クトチーム」を開催
26 おきなわ証券株式会社に対する行政処分
〃六和証券株式会社に対する行政処分
― 743 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃田原証券株式会社に対する行政処分
〃竹松証券株式会社に対する行政処分
〃共和証券株式会社に対する行政処分
〃上光証券株式会社に対する行政処分
〃「経営強化計画等の履行状況（平成27年
９月期）について」を公表
〃「信用事業強化計画等の履行状況（平成
27事業年度半期）について」を公表
26 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～27、中国・上海）
29 「海外に居住する個人投資家による内部
者取引審判事件の第１回審判期日」開催
29 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
３月
1
「「金融庁への役員等の氏名届出等に係
る内閣府令等及び監督指針の改正案」に
対するパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
1
【重要なお知らせ】
「適格機関投資家等特例業者に対する対
応について」を公表
4
「Ｍｉｐｏｘ株式会社株式に係る相場操
縦に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「石山Gateway Holdings株式会社の社員
からの情報受領者による内部者取引に対
する課徴金納付命令の決定について」を
公表
― 744 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式社会ディー・ディー・エス株式に
係る相場操縦に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
8
「会計監査の在り方に関する懇談会」
（第４回）を開催
〃「「会計監査の在り方に関する懇談会」
提言」を公表
9
「「郵政民営化法施行令の一部を改正す
る政令（案）」に対するパブリックコメ
ントの結果について」を公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」に対するパブリック
コメントの結果について」を公表
11 「国連安保理決議第2270号の実施のため
の金融関連措置について」を公表
〃「自己資本比率規制に関する告示等の一
部改正及び自己資本比率規制に関するＱ
＆Ａの公表（追加）について」を公表
〃「株式会社かんぽ生命保険における新規
業務の認可について」を公表
14 金融審議会「ディスクロージャーワーキ
ング・グループ」（第４回）を開催
15 「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリストの公表について」を公表
― 745 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 「公認会計士の懲戒処分について」を公
表
16 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
17 第５回「振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロジェ
クトチーム」を開催
〃「「振り込め詐欺救済法に定める預保納
付金を巡る諸課題に関するプロジェクト
チーム」報告書」を公表
18 「株式会社エスケーエレクトロニクス役
員からの情報受領者による内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定について」
を公表
18 株式会社グローバルレポートに対する行
政処分
〃「株式社会アイロムホールディングスの
役員からの情報受領者による内部者取引
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「株式会社アイロムホールディングスの
役員による重要事実に係る伝達に対する
課徴金納付命令の決定について」を公表
23 「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
25 「郵政民営化法施行令の一部を改正する
政令の公布及び施行について」を公表
25 「第一生命保険株式会社の産業競争力強
化法に基づく事業再編計画の認定につい
て」を公表
〃「有価証券報告書の作成・提出に際して
の留意すべき事項について（平成28年３
月期以降）」を公表
〃株式会社ＮＥＸＴ ＴＲＵＳＴに対する
行政処分
〃「有価証券報告書レビューの実施につい
て（平成28年３月期以降）」を公表
〃ファーストメイク・リミテッド株式会社
に対する行政処分
〃「「保険業法施行規則の一部を改正する
内閣府令（案）」に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
― 746 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「「保険業法施行規則の一部を改正する
内閣府令等（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
29 「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令（案）」に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
29 「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグ
ループに対する子会社取得の認可につい
て」を公表
〃「「金融庁国民保護計画」の変更につい
て」を公表
〃「トモニホールディングス株式会社に対
する子会社取得の認可について」を公表
〃東岳証券株式会社に対する行政処分
〃プレミア証券株式会社に対する行政処分
30 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
31 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連
結財務諸表の開示例」を公表
31 「株式会社横浜銀行及び株式会社東日本
銀行の産業競争力強化法に基づく事業再
編計画の認定について」を公表
〃「外国監査法人等の廃業等の届出につい
て」を公表
〃「銀行持株会社の設立認可について」を
公表
〃「「金融商品取引業等に対する内閣府令
の一部を改正する内閣府令」等（案）及
び「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）に対する意見募集の
結果等について」を公表
〃「保険業法改正（平成28年５月29日施
行）に伴い規模が大きい特定保険募集人
に求められる対応について」を公表
〃「官報掲載の誤りについて」を公表
― 747 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
４月
1
「江守グループホールディングス株式会
社役員からの情報受領者による内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「企業内容等の開示に関する内閣府令等
の一部を改正する内閣府令について」を
公表
〃「グルーパル金融連携センターの設置に
ついて」を公表
4
「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第３回）を開催
6
「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」等を公
表
8
「今後の金融審議会における、日本の市
場・取引所を巡る諸問題に係る検討につ
いての大臣発言について」を公表
8
スプレマシーアセットパートナーズ株式
会社に対する行政処分
〃「金融商品債務引受業の免許について」
を公表
〃「「金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件」の
一部改正について」を公表
〃「「清算・振替機関等向けの総合的な監
督指針」の一部改正について」を公表
13 金融審議会「ディスクロージャーワーキ
ング・グループ」（第５回）を開催
14 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
ＩＭＦ・世銀総会
（～16、ワシントン）
― 748 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
15 「新日本建設株式会社に係る有価証券報
告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
15 「金融システムの安定に資する総損失吸
収力（ＴＬＡＣ）に係る枠組み整備の方
針について」を公表
〃「監査法人の処分について」を公表
18 「金融審議会「ディスクロージャーワー
キング・グループ」報告について」を公
表
18 「信用格付業者の関係法人の指定に係る
金融庁告示（無登録格付業者の説明事項
に係るグループ指定）の一部改正につい
て」を公表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣府令
第百二十三条第一項第二十一号の六イの
規定に基づき、金融庁長官が定める潜在
的損失等見積額を算出する方法を定める
件」の官報掲載について」を公表
19 「第37回金融審議会総会・第25回金融分
科会合同会合」開催
20 「平成28年（2016年）熊本地震に関連す
る有価証券報告書等の提出期限に係る措
置について（その１）」を公表
20 「義援金等を装った詐欺にご注意！＜平
成28年熊本地震関連＞」を公表
〃「「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤ
ル」の開設について」を公表
22 「「貸金業法施行規則の一部を改正する
内閣府令」について」を公表
〃「犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行規則の一部を改正する命令」を公
表
〃「株式会社ウィズ株式に係る相場操縦に
対する課徴金納付命令の決定について」
を公表
〃「株式会社ＳＨＩＦＴ役員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
― 749 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社フード・プラネットに係る有
価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「「犯罪利用預金口座等に係る資金によ
る被害回復分配金の支払等に関する法律
第二十条第一項に規定する割合及び支出
について定める命令の一部を改正する命
令（案）」の公表について」を公表
25 クレディ・スイス証券株式会社に対する
行政処分
26 「スチュワードシップ・コード及びコー
ポレートガバナンス・コードのフォロー
アップ会議」（第７回）を開催
27 「フィンテック・ベンチャーに関する有
識者会議」を設置
27 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「保険業法第百十六条第二項の規定に基
づく長期の保険契約で内閣府令で定める
ものについての責任準備金の積立方式及
び予定死亡率その他の責任準備金の計算
の基礎となるべき計数の水準（平成８年
大蔵省告示第48号）等の一部を改正する
件（案）」を公表
28 「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成28年
１月１日～同年３月31日）」を公表
28 「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」を公表
〃「平成28年（2016年）熊本地震に関連す
る有価証券報告書等の提出期限に係る措
置について（その２）」を公表
５月
3
ＡＤＢ年次総会
（～５、フランクフルト）
― 750 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
13 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第１回）を開催
13 「信用事業再編強化法に基づく新たな信
用事業計画等の公表について（宮城県漁
協）」を公表
〃「金融審議会市場ワーキング・グループ
に係る意見募集について」を公表
〃「主要行等向けの総合的な監督指針」等
の一部改正（案）」を公表
〃「海外に居住する個人投資家による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決定に
ついて」を公表
〃株式会社日本アイビートレードに対する
行政処分
〃「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」を公表
16 「フィンテック・ベンチャーに関する有
識者会議」（第１回）を開催
19 シンポジウム「日本及びアジアにおける
地方創生に貢献する金融業のあり方」を
開催
〃「「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係
る移行期間中の業務の制限等に関する命
令の一部を改正する命令（案）」に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃「「公認会計士試験規則」の一部改正
案」を公表
20 「平成26年度政策評価結果の政策への反
映状況」を公表
20 「「保険会社向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）」を公表
20 Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
（～21、日本・仙台）
23 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第４回）を開催
24 「第７回多重債務問題及び消費者向け金
融等に関する懇談会」を開催
24 トップゲイン株式会社に対する行政処分
― 751 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社ミクシィ株式に係る相場操縦
うに対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「株式会社エナリスに係る有価証券報告
書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令
の決定等について」を公表
26 「日東電工（株）株式に係る相場操縦審
判事件の第１回審判期日」開催
27 「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリスト」を公表
〃「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果」を公表
〃「「保険業法等の一部を改正する法律」
等の施行について」を公表
30 ＮＩＳＡ特設ウェブページを公表
30 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
31 サン･キャピタル・マネジメント株式者
に対する行政処分
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成28年３月末）及び過去（平成26年
７月末～27年９月末）に公表した計数の
訂正について」を公表
６月
1
「「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」（第８回）を開催
1
第190回（常会）閉会
― 752 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融商品債務引受業の免許について」
を公表
10 ＡＳＥＭ財務大臣会合
（モンゴル・ウランバートル）
〃「決済高度化官民推進会議」を設置
3
「株式会社メドレックス株式ほか２銘柄
に係る相場操縦に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
3
「主要行等の平成28年３月期決算の概要
について」を公表
〃「地域銀行の平成28年３月期決算の概要
について」を公表
〃「主要生損保の平成28年３月期決算の概
要について」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部を改正（案）に対するパブリッ
クコメントの結果等について」を公表
〃「「事務ガイドライン（第三分冊：金融
会社関係）」の一部改正について」を公
表
7
ドラグーンキャピタル株式会社に対する
行政処分
8
「決済高度化官民推進会議」（第１回）
を開催
〃「第25回政策評価に関する有識者会議」
を開催
9
「第51回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催
9
「外国銀行支店の免許について」を公表
― 753 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
10 「地域成長マネー供給促進フォーラム
（金沢）」を開催
10 「破綻金融機関の処理のために講じた措
置の内容等に関する報告」を公表
〃ベルテ株式会社に対する行政処分
〃「「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）」を公表
14 「フィンテック・ベンチャーに関する有
識者会議」（第２回）を開催
14 大熊本証券株式会社に対する行政処分
〃「「金融商品取引業等に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令（案）」等に
対するパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
〃山形證券株式会社に対する行政処分
〃共和証券株式会社に対する行政処分
〃リーディング証券株式会社に対する行政
処分
15 金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ」（第２回）を開催
15 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
16 【重要なお知らせ】
「＜適格機関投資家等特例業務関連＞連
絡が取れない届出者リストについて」を
公表
〃プレジアン証券株式会社に対する行政処
分
― 754 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
17 「フリービット株式会社との契約締結交
渉者による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
17 野畑証券株式会社に対する行政処分
〃「フリービット株式会社との契約締結交
渉者からの情報受領者による内部者取引
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃
〃
竹松証券株式会社に対する行政処分
上光証券株式会社に対する行政処分
〃ＩＳ証券株式会社に対する行政処分
20 「「経営者保証に関するガイドライン」
の活用実績について」公表
21 「「子ども見学デー」のお知らせについ
て」を公表
21 「金融機関における貸付条件の変更等の
状況について」を公表
22 「「犯罪利用預金口座等に係る資金によ
る犯罪回復分配金の支払等に関する法律
第二十条第一項に規定する割合及び支出
について定める命令の一部を改正する命
令（案））」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
22 「「保険業法第百十六条第二項の規定に
基づく長期の保険契約で内閣府令で定め
るものについての責任準備金の積立方式
及び予定死亡率その他の責任準備金の基
礎となるべき計数の水準（平成８年大蔵
省告示第48号）等の一部を改正する件
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
〃「預保納付金事業の担い手募集につい
て」公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）」を公表
24 「「企業内容等の開示に関する内閣府
令」等の改正案」を公表
24 「金融分野における個人番号に係る留意
点（当局への提出書類関連）について」
を公表
〃「金融庁行政事業レビュー（公開プロセ
ス）」を実施
〃「個人向け国債の勧誘・販売に関するＱ
＆Ａ」を公表
〃「経済価値ベースの評価・監督手法の検
討に関するフィールドテストの実施につ
いて」を公表
― 755 ―
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「「金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件の一
部を改正する件（案）」に対するパブ
リ
ク
メントの結果等に
いて
を公
27 「金融仲介の改善に向けた検討会議」
（第５回）を開催
28 「預金保険法施行規則の一部を改正する
命令（案）」を公表
29 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
30 「店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令第２条の２に基づき届出を
行った者の一覧」を公表
30 「経営健全化計画の履行状況報告につい
て」を公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府令案
に対するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
〃「中小企業の新たな事業活動の促進に関
する法律の一部を改正する法律に係る内
閣府令等、告示、監督指針及び金融検査
マニュアルについて」を公表
〃「（株）オプトロムに係る四半期報告書
等の虚偽記載審判事件の第１回審判期
日」開催
― 756 ―
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
28 年 
190 国会 
（常会） 
情報通信技術の進展等の環境変
化に対応するための銀行法等の
一部を改正する法律 
 
  情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を
取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図る
ため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グル
ープ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金
融関連 IT 企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業
に関する制度の整備等の所要の措置を講ずるもの。 
28.６．３
公布の日から起算して１年を超
えない範囲内において政令で定
める日。 
― 757 ―
巻末資料３ 
 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成27 事務年度） 
 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年11 月26 日 
（28 年３月31 日適用） 
資本バッファー規制に係る改正 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年３月31 日 
（28 年９月１日より段
階的に適用） 
「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正 
28 年６月３日 
コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
28 年６月30 日 
（28 年７月１日適用） 
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年３月31 日 
（28 年９月１日より段
階的に適用） 
「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正 
― 758 ―
信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
 
 
信用保証協会向けの総合的な監督指針 
 
 
 
保険会社向けの総合的な監督指針 
 
28 年６月３日 
コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
28 年６月30 日 
（28 年７月１日適用） 
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年３月31 日 
（28 年９月１日より段
階的に適用） 
「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正 
28 年６月３日 
会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年２月１日 
共同保険契約（共同取扱契約）の非幹事会社の保険商品の認可申請・届出の取扱いに係る改正 
― 759 ―
少額短期保険業者向けの監督指針 
 
 
 
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針 
 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年３月31 日 
（28 年９月１日より段
階的に適用） 
「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正 
28 年６月３日 
コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年７月７日 
（28 年５月29 日適用） 
26 年改正保険業法（28 年５月29 日施行）に係る改正 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年６月３日 
会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年７月７日 
（28 年５月29 日適用） 
26 年改正保険業法（28 年５月29 日施行）に係る改正 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
― 760 ―
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
信用格付業者向けの監督指針 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年11 月26 日 
（28 年３月31 日適用） 
資本バッファー規制に係る改正 
27 年12 月14 日 
（一部28 年１月１日
適用） 
ジュニアＮＩＳＡ導入等に伴う改正 
28 年２月３日 
（28 年３月１日適用） 
平成27 年金融商品取引法改正等に係る改正 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年３月31 日 
（28 年９月１日より段
階的に適用） 
「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正 
28 年６月３日 
コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
28 年６月14 日 
（29 年２月27 日適用） 
法人顧客を相手方とする店頭ＦＸ取引に係る証拠金規制の導入に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
― 761 ―
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
 
 
金融コングロマリット監督指針 
 
 
 
指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年６月３日 
コーポレートガバナンス・コードの適用開始等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年６月３日 
会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
― 762 ―
清算・振替機関等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
系統金融機関等向けの総合的な監督指針 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年12 月10 日 
 FMI 原則等を踏まえた情報開示に係る改正 
28 年４月８日 
外国清算機関に関する規定の整理に係る改正 
28 年６月３日 
会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
27 年11 月26 日 
（28 年３月31 日適用） 
資本バッファー規制に係る改正 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年３月31 日 
（28 年９月１日より段
階的に適用） 
「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正 
28 年４月28 日 
業務代理組合に係る改正 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
― 763 ―
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
28 年３月１日 
金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正 
28 年６月３日 
判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正 
― 764 ―
金融庁の所在地等 
 
平成28 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
― 765 ―
http://www.fsa.go.jp/ 
Financial Services Agency 
― 766 ―
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資料１－１－１
金融庁の組織（平成28年度）
※　数字は、平成28年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,571)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総務企画局(403)
検
査
局(388）
監
督
局(306)
審　判　官
(5)
事務局(411)
事務局(56)
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
長
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
企
画
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6) (11)
－238－