TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
１．貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、平成19 年11 月７日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26 事務年度にお
いては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27 年１月９日）等を踏まえ、サイ
バーセキュリティ管理態勢の整備状況、顧客への対応等に関する監督上の着眼点、セ
キュリティ対策等について改正を行った（27 年４月22 日より適用）。 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
貸金業者の登録数は、27年３月末現在、2,011業者（うち財務（支）局長登録299業者、
都道府県知事登録1,712業者）となり、26年３月末から102業者減少した。 
 Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施し
ており、26 事務年度は、52 業者に対して検査を実施している。 
Ⅳ 貸金業者に対する行政処分 
26 事務年度中において、財務（支）局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。 
Ⅴ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
   貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に日本
貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うこととされ（貸金
業法施行規則第26 条の34 第１項）、26 事務年度においては、26 年11 月16 日に実施し
た。 
Ⅵ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
   貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、
21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、27 年６月末現在、48,926 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。 
Ⅶ 登録講習機関の講習実施状況 
－ 165 －
貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を登録
講習機関として登録し、当協会は、23 年１月から登録講習を実施している。 
   同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、26
事務年度は、計26 回実施している。 
Ⅷ 指定信用情報機関の概況 
   指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）によ
り、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするた
め、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
   なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、27 年６月末時点で次の
事業者を指定している。 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
22年３月11日
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田東松下町41－１ 
－ 166 －
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
平成22年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済
法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済
法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙
型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制
の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコン
ピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても
規制の対象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に
対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者
型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前
払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、
第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区
分される。 
サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27 年１月９日）等を踏まえ、サイバーセ
キュリティ管理態勢の整備状況等について、監督上の着眼点として明確化するため、
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係」を改
正した（27 年４月22 日より適用）。 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
25年３月末 
26年３月末 
27年３月末 
自家型発行者 
  732 
  765 
 805 
第三者型発行者 
1,068 
1,050 
1,024 
合計 
1,800 
1,815 
1,829 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
   前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）し
ており、26 事務年度は、128 業者に対して検査を実施している。 
  （注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者
型発行者のみであったが、資金決済法の施行（22年４月）により、自家型発
行者にも検査対象が拡大された。 
Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分 
   26事務年度中において、前払式支払手段発行者に対する行政処分はなかった。 
－ 167 －
Ⅳ 前払式支払手段の払戻手続 
   資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全
部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施するこ
とが新たに義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や
60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公
告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなけ
ればならないとされている。 
   金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブサイトに払
戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法
に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、事務
ガイドラインにおいては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じることが
望ましい措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を着眼
点としている。 
払戻手続については、資金決済法施行日から27年６月末までに690件実施されている。 
Ⅴ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３月末
と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前
払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務
（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10 月１日）から27 年６月末ま
でに46 件実施されている。 
（25 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者）
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
㈱ミヤスズ 
関東財務局 
26 事務年度 
（26 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施 
㈲パル・サービス 
中国財務局 
未実施 
Ⅵ 資金移動業者の概況 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21 年１月14
日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
－ 168 －
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、
インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、よ
り安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金
の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為
替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適
当と考えられる。」とされている。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取
引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されてい
る。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において
100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27 年１月９日）等を踏まえ、サイバーセキ
ュリティ管理態勢の整備状況等について、監督上の着眼点として明確化するため、「事務
ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」を改正した（27 年４月
22 日より適用）。 
27 年６月末現在の資金移動業者数は40 業者となっている。 
Ⅶ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、26 事務
年度は、５業者に対して検査を実施している。 
Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分 
   26 事務年度中における資金移動業者に対する行政処分は、次の１件であった。 
   ・委託先の管理が不十分と認められた１社（関東財務局長登録）に対する行政処分（業
務改善命令）。 
－ 169 －
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年６月
に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下「Ｓ
ＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産
の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環
として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家
による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望
した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に改
正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年
11月から施行された。18年５月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目
的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなっ
た。23年５月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるため
の改正が行われ、同年11月に施行された。 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
25年３月末 
26年３月末 
27年３月末 
27年６月末 
新法ＳＰＣ 
835社 
759社 
774社 
762社 
旧法ＳＰＣ 
２社 
２社 
２社 
２社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
Ⅱ ＳＰＣ等に対する行政処分 
  26年事務年度中において、特定目的会社に対する行政処分はなかった。 
 Ⅲ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
  
24年９月末 
25年９月末 
26年９月末 
 
資産対応証券の発行残高等 
110,609
98,640
87,061
 (1) 新法ＳＰＣ 
110,336
98,478
86,899
 (2) 旧法ＳＰＣ 
273
162
162
 ① 不動産 
53,031
50,257
41,991
 ② 不動産の信託受益権 
45,759
38,164
35,119
 ③ 指名金銭債権 
7,650
6,943
6,461
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
3,327
2,445
3,077
 ⑤ その他 
841
832
413
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
－ 170 －
（注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
－ 171 －
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
不動産特定共同事業者の概況 
「不動産特定共同事業法」（以下「法」という。）は、平成３年頃を中心に、経営
基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた
事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定
共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。 
25年12月には倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事業の
実施を可能とするための改正法が施行された。 
不動産特定共同事業者の数は、27年６月30日現在83社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が33社、国土交通大臣許可業者が1社、都道府県知事許可業
者が49社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産隔
離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は27年６月30日現
在７件である。 
－ 172 －
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行さ
れた。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、27 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198 法人となってい
る。（資料13－６－１参照） 
－ 173 －
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
  電子債権記録機関の概況 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
26事務年度においては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年１月
９日）等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、監
督上の着眼点として明確化を図るため、事務ガイドラインを改正した（27年４
月22日より適用）。 
電子債権記録機関は、27年６月末現在４社となっている。 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
21年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
22年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
22年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
25年１月25日 
－ 174 －
第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
平成27 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国
内系、外国系合わせて、120 グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」
に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリス
クが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17 年６月24
日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じ
て十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。 
－ 175 －
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務
（支）局が検査を実施しており、26 事務年度は、８協会に対して検査を実施している。 
  別図13－９－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（27 年３月末現在）。 
 Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料13－９－２参照） 
15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から
金融庁長官に委任されたことを受け、15 事務年度から検査を実施している。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、各機
関の特性を踏まえ、リスクの所在を想定し、必要と認められる検証項目について、オン
サイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することと
している。 
26 事務年度は、１機関に対して検査を実施した。 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中
央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、
郵便貯金・簡易生命保険管理機構の８機関をいう。 
－ 176 －
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入の経緯 
政府は、平成13年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手
続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・
サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、
法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定
の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保
し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととし
た。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令適
用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数度
に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関
して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度であ
る。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、
照会を受けた担当課室の長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。 
Ⅱ 回答実績 
金融庁では、26事務年度において、対象となる照会に対して２件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は57件となっている。 
 Ⅲ 利用上の留意点 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
－ 177 －
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に係
る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担当課
室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で回答す
ることとなっている。 
 Ⅱ 回答実績 
制度導入からの累計は４件（26事務年度における照会は０件）。 
Ⅲ 利用上の留意点 
１．ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
２．回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
－ 178 －
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金で
ある疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのでは
ないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課さ
れている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提
供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料16－１参照） 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
１．届出の状況  
平成26 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から366,779件（前年比22,632
件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「平成26 年 警察庁 犯罪収益移転防止対策室 犯罪収益移転防止に関する年次報
告書」より 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、26 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度について
の理解を深めるため研修会を開催した。 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に
対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義
務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
－ 179 －
第17 章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風
説の流布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情
報の虚偽等 
 ⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある
財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯
誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証
明  
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
２．課徴金納付命令までの手続（資料17－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始
決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金
－ 180 －
融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－２参照） 
26 事務年度においては、不公正取引事件40 件及び開示書類の虚偽記載等事件８件
について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表し
た。 
１．課徴金納付命令の実績 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載等
合計 
17 事務年度～ 
21 事務年度 
96 件 
34 件 
130 件 
22 事務年度 
20 件 
23 件 
43 件 
23 事務年度 
25 件 
14 件 
39 件 
24 事務年度 
29 件 
９件 
38 件 
25 事務年度 
40 件 
８件 
48 件 
26 事務年度 
40 件 
８件 
48 件 
（２）公認会計士法 
    20 年４月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。 
２．審判期日等の実績 
 （１）（株）ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦（平成25（判）14） 
25 年７月31 日 開始決定 
       26 年７月８日 審判期日 
26 年８月１日 課徴金納付命令 
 （２）フィンテックグローバル（株）株式に係る相場操縦（平成25（判）48） 
26 年３月11 日 開始決定 
       26 年７月８日 審判期日       
       26 年８月21 日 課徴金納付命令 
－ 181 －
（３）日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引 
（平成25（判）29） 
25 年12 月２日 開始決定 
       26 年７月17 日 第１回審判期日 
       26 年９月19 日 第２回審判期日 
       26 年12 月26 日 課徴金納付命令 
（４）（株）ノジマとの契約締結者による内部者取引（平成26（判）1） 
26 年４月22 日 開始決定 
       26 年７月25 日 審判期日 
       26 年８月21 日 課徴金納付命令 
（５）国際石油開発帝石（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者
取引（平成25（判）30） 
25 年12 月２日 開始決定 
       26 年７月28 日 審判期日 
       26 年10 月30 日 課徴金納付命令 
（６）（株）田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部
者取引（平成25(判)43、44） 
26 年２月25 日 開始決定 
       26 年９月16 日 審判期日 
       26 年12 月４日 課徴金納付命令 
（７）日神不動産（株）役員からの情報受領者による内部者取引（平成26（判）32） 
26 年12 月19 日 開始決定 
       27 年５月14 日 審判期日 
       27 年６月25 日 課徴金納付命令 
（８）（株）高田工業所株式に係る相場操縦（平成26（判）35） 
27 年３月２日 開始決定 
       27 年５月29 日 審判期日 
（注）これまでに審判期日が開催され、26 事務年度中に審判手続（審判期日）が終結し
たもの。 
－ 182 －
第18 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 金融モニタリングレポート（資料18－１－１参照） 
検査局・監督局においては、「平成26 事務年度金融モニタリング基本方針」の下、
緊密に連携し金融モニタリングに取り組んだ。 
「金融モニタリングレポート」は、この新しい金融モニタリングの実施を通じて得
られた検証結果や課題の中から主な項目を取りまとめ、公表したものである。 
本レポートの公表を通じて、金融機関、市場関係者、金融サービスの利用者との間
で様々な議論が行われる契機となり、より良い金融サービスの提供につながることを
期待している。 
－ 183 －
第２節 金融検査結果事例集 
金融庁では、平成17 年以降、金融機関が内部管理態勢の整備を行う上で参考となるよう、
金融検査（オンサイト・モニタリング）において認められた事例を定期的に取りまとめ、金
融検査結果事例集として公表してきた。 
25事務年度より、オン・オフ一体の新しい金融モニタリングを実施しているが、こうした
枠組みの中で実施したオンサイト・モニタリングの結果（個別の指摘事例等）について、現
状においても引き続き有用と思われる既存事例とともに整理し、新たな金融検査結果事例集
として、27年６月に公表した。 
 今後、金融モニタリングにおいて、有用と思われる事例が生じた場合は、随時追加等を行
っていく予定である。 
－ 184 －
第３節 検査モニター制度（資料18－３－１参照） 
立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を
含む）のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表
者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完
する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検
査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
平成26 事務年度においては、25 事務年度に実施した立入検査に関するオフサイト検
査モニター（アンケート方式）の集計結果を26 年９月25 日に公表した。 
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融庁主担検査に財務（支）局等幹部が、財務（支）局等主担検査に
金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、
調整を行う。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式により意見
を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方
式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分けて実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付
から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。 
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果については、集計を行い、１年に１回程度公表する。 
－ 185 －
第４節 意見申出制度（資料18－４－１参照） 
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した
項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、
検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確
保することを目的として、平成12 年１月から実施されている。 
17 年７月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審理
を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家４名を招聘し、その後21 年１月には、外
部委員を６名増員し、10 名体制とした（27 年６月末時点では９名体制）。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、26 事務年度末までに41 機関より
申出があり、その内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関10 件、保険会社２件、貸金業者
５件、その他（証券会社等）２件となっている。 
申出内容については、379 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約８割を
占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161 事案であり、全
体の約42％となっている。 
（参考）意見申出制度について 
①対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金融
検査。 
②対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議論
を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張
は対象としない。 
③提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合、その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
④提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付
の上、提出する。 
⑤提出先 
被検査金融機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担
当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
⑥審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以
外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面に
よる審査を行う。 
⑦審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
－ 186 －
第５節 金融モニタリング情報の収集について 
Ⅰ 概要（資料18－５－１参照） 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、よ
り一層深度あるモニタリングを行う観点から、ウェブサイト（ホームページ）上の入力
フォーム、ファックス、郵送を通じて、金融機関に関する情報を広く一般から収集する
「金融モニタリング情報収集窓口」を設置している。 
Ⅱ 情報の収集状況 
   １．収集件数  
    平成26 事務年度の総収集件数は、489 件となっており、そのうち、預金等取扱金融
機関に関する情報が163 件（33％）、保険会社に関する情報が295 件（60％）、金融機
関名や情報内容が不明なもの等が31 件（７％）となっている。 
   ２．業態別の主な情報 
  （１）預金等取扱金融機関については、法令等の遵守等に関するもの、経営管理に関す
るもの、預金・投資信託及び保険等の説明等に関するもの、融資の申込みや貸付条
件の相談等に関するもの、顧客情報の漏洩等に関するもの、リスク管理に関するも
の、苦情対応等に関するものなど、多様な情報が寄せられている。 
（２）保険会社については、保険金や給付金の支払い等に関するもの、法令等の遵守等
に関するもの、苦情対応等に関するもの、契約の変更や解約処理等に関するもの、
保険商品の説明及び告知の取扱い等に関するもの、経営管理に関するもの、顧客情
報の漏洩等に関するもの、リスク管理に関するものなど、保険募集代理店での対応
を含めた情報が寄せられている。 
－ 187 －
第４部 国際関係の動き 
第19 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008 年11 月に第１回Ｇ20 首脳
会合がワシントンで開催された。その後、Ｇ20・ＦＳＢ（金融安定理事会）・各基準設定
主体といった様々な場において、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が議論され
てきており、これまでに多くの合意がなされてきている。今後は、これらの合意が実施
段階を迎えるにあたって、規制の不整合から生じる市場の分断が生じないよう、当局間
で十分に調整を行うことが課題となっている。当庁は、こうした国際的な合意の実施・
課題に対する対処に積極的に参画している。 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（Ｇ20・Ｇ７） 
Ⅰ 概要 
2008 年９月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、金融危機
への対応や金融規制・監督の改革等を議論するために、それまでのＧ７を中心とし
た枠組みではなく、新興国も交えた首脳レベルの会合が必要とされ、ワシントンに
おいて第１回Ｇ20 首脳会合（サミット）が開催された。それ以降、Ｇ20 は、国際経
済協力に関する「第一のフォーラム」として定例化されており、金融規制は引き続
き主要な議題とされている。近年は年に１回の首脳会合と、年に数回の財務大臣・
中央銀行総裁レベルの会合が行われている。 
2014 年11 月の第９回Ｇ20 ブリスベン・サミットでは、金融危機への対応として
進められてきた金融規制改革が概ね達成されたことが歓迎され、また、今後の課題
は、新たなリスクに注意を払いつつ、政策枠組みの残された部分の最終化や、合意
した事項の完全な実施が中心であると、各国が一致した。 
Ｇ７においても引き続き国際的な金融規制改革に関する議論が行われることもあ
り、財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合等が開催されている。 
※ Ｇ20 メンバーは、Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、
ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラ
ビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合、で構成されている。 
  なお、議長国は１年ごとに各国の持ち回りとなっており、2014 年は豪、2015
年はトルコ、2016 年は中国が議長国に選出されている。 
Ⅱ 活動状況 
１．2014 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
－ 188 －
① Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年９月20 日－21 日、豪・ケアンズ） 
② Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年10 月９日－10 日、米・ワシント
ン） 
③ Ｇ20 首脳会合（2014 年11 月15 日－16 日、豪・ブリスベン） 
④ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年２月９日－10 日、トルコ・イス
タンブール） 
⑤ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年４月17 日、米・ワシントン） 
⑥ Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年５月27 日－29 日、独・ドレスデ
ン） 
⑦ Ｇ７首脳会合（2015 年６月７日－８日、独・エルマウ）  
２．2014 年11 月のＧ20 首脳会合で合意された事項 
2014 年11 月15 日－16 日に豪・ブリスベンで開催されたＧ20 首脳会合では、
金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。 
（１）金融危機への対応としての金融規制改革について我々が行った中核的なコミ
ットメントの重要な面を達成したことを確認。 
（２）銀行の資本及び流動性ポジションを改善し、デリバティブ市場をより安全に
するための改革は，金融システムにおけるリスクを低減させることを確認。 
（３）グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）が破綻した際に、納税
者を一層保護する追加的な損失吸収能力を求めるＦＳＢの提案を歓迎。 
（４）シャドーバンキングに係る更なる取組のために、更新されたロードマップを
承認し、銀行とノンバンクとの間のリスク経路を縮小する措置に合意。 
（５）店頭デリバティブ改革の迅速な実施における更なる具体的な進展の達成を要
請し、国・地域が、サンクトペテルブルク宣言に則り、正当化されるときには、
相互の規制に委ねることを奨励。 
（６）ＦＳＢにおける新興経済地域の代表の増大及びＦＳＢの実効性を維持するた
めの取組を歓迎。 
Ⅲ 当庁の対応 
我が国は、国際的な金融規制改革において、国際的に合意された改革を着実に実
施するとともに、 
① 中長期的に強固な金融システムを構築した上で、成長資金の供給に支障をもた
らさないバランスの取れた規制とすること、 
－ 189 －
② 規制導入にあたっては、十分な経過期間を確保した上で、着実に実施すべきも
のであること、 
が重要であると主張してきた。 
我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改
革を実施してきたほか、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国
際的な金融規制改革の議論に引き続き建設的に参加・貢献していく。 
－ 190 －
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国
に「伝染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での合意に基づき、
金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳ
Ｆ：Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：
Financial Stability Board）は、2009 年４月のＧ20 ロンドン・サミットの合意
を踏まえ、ＦＳＦが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展
的に再構成されたものであり、ＦＳＢの発足会合は2009 年６月に開催された。
ＦＳＢは、スイス・バーゼルのＢＩＳ（国際決済銀行）内に事務局を有しており、
2013 年１月には、スイス法上の非営利法人として法人格を取得している。さらに、
2015 年３月にはメンバーシップ（代表権）の見直しが行われた。 
２．目的 
ＦＳＢは、 
①  マクロ・プルーデンス的観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆
弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、 
②  金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③  金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての
助言・監視 
などを主な目的としている。 
３．組織 
（１）メンバーシップ（代表権） 
ＦＳＢは、全てのＧ20 に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シン
ガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほ
か、国際通貨基金（ＩＭＦ）等の関係国際機関、バーゼル銀行監督委員会（Ｂ
ＣＢＳ）等の金融分野の国際基準設定主体などから構成されている。１カ国は
１～３の代表権を有しており、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメ
ンバーとなっている。ＦＳＢの議長は、2011 年11 月よりマーク・カーニー英
中銀総裁が務めており、2014 年11 月に再選された（任期は３年）。 
なお、豪・ブリスベンで開催されたＧ20 首脳会合での合意を踏まえて、本年
３月、アルゼンチン、インドネシア、サウジアラビア、トルコの各財務省及び
南アフリカ中央銀行が新たにＦＳＢメンバーとなることが承認された。 
（２）ＦＳＢの構成 
ＦＳＢは、年２回程度行われる本会合を最終的な意思決定会合としており、
－ 191 －
我が国においては、前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ議席
を有している。ＦＳＢ本会合の下には、ＦＳＢ全体の方針を議論する運営委員
会（Steering Committee）が設置されており、さらにその下に規制監督上の協
調に関する常設委（ＳＲＣ）、脆弱性評価に関する常設委（ＳＣＡＶ）、基準の
実施に関する常設委（ＳＣＳＩ）、予算等に関する常設委（ＳＣＢＲ）の４つの
常設委員会（Standing Committee）や複数の部会が設置されており、それぞれ
ＦＳＢに参加している各国当局の幹部等により構成されている。また、必要に
応じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検
討が行われている。 
その他、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向け
た取組みについて、ＦＳＢメンバー当局と非ＦＳＢメンバー当局との意見交換
を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラ
アフリカ・ＣＩＳ諸国の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧ）を設置している。
なお、当庁の河野金融国際審議官が、2013 年７月からの２年間、アジアＲＣＧ
の共同議長を務めた。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
2014 事務年度においては、計２回のＦＳＢ本会合が開催された。 
２．2014 事務年度ＦＳＢから公表された主な報告事項等 
・市中協議文書「外為指標」（2014 年７月15 日公表） 
・「主要な金利指標の改革」（2014 年７月22 日公表） 
・「シャドーバンキングの監視と規制の強化：清算集中されない証券金融取引に
関するヘアカット規制の枠組み」（2014 年10 月14 日公表） 
・「銀行構造報告書」（2014 年10 月27 日公表） 
・「健全な報酬慣行に関する原則実施基準」第３次進捗報告書（2014 年11 月４
日公表） 
・「ＦＳＢ代表権構造の見直しに関するＧ20 首脳向け報告書」（2014 年11 月６
日公表） 
・グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）の2014 年更新リスト（2014
年11 月６日公表） 
・グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ-ＳＩＩ）の2014 年更新リスト
（2014 年11 月６日公表） 
・店頭デリバティブワーキング・グループ（ＯＤＷＧ）による第８次店頭デリ
バティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（2014 年11 月７日公表） 
・市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の
充実」（2014 年11 月10 日公表） 
－ 192 －
・「新興市場・発展途上国に対する規制改革の影響に関するモニタリング」（2014
年11 月12 日公表） 
・『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の完全な実施に向けて
（2014 年11 月12 日公表） 
・市中協議文書「証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準
とプロセス」（2014 年11 月13 日公表） 
・「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換：進捗概要及びロード
マップ」（2014 年11 月14 日公表） 
・「金融規制改革に関する進捗報告書」（2014 年11 月14 日公表） 
・「銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関（NBNI G-SIFI）
の選定手法」（2015 年３月４日公表） 
・システム上重要な銀行（ＳＩＢ）に対する監督の枠組み・手法に関するテー
マ別レビュー報告書（2015 年５月26 日公表） 
 等 
３．国際基準の策定に向けた取組み 
2013 年９月に開催されたサンクトペテルブルク・サミットにおいて、2014 年
末までにグローバルなシステム上重要な金融機関の破綻の際の損失吸収力の充実
性（ＴＬＡＣ）に関する提案を策定するよう要請された。ＦＳＢは、この要請に
基づき、ＴＬＡＣに関する市中協議文書を2014 年11 月に公表し、同月のブリス
ベン・サミットに提出した。ＦＳＢはＢＣＢＳと共に包括的な影響度調査を実施
しており、今後、市中協議及び影響度調査の結果を踏まえ、2015 年11 月のアン
タルヤ・サミットまでに基準を最終化する予定である。 
また、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の不正操作に関する問題を受け、2014 年７月
にＦＳＢ報告書「主要な金利指標の改革」を公表した。本報告書は、Ｇ20 の要請
を受け、主にＴＩＢＯＲ・ＬＩＢＯＲ・ＥＵＲＩＢＯＲの３指標を対象として、
より実取引に裏打ちされた代替指標の採択と実行可能性についての検討等につ
いて取りまとめたものである。加えて、ＦＳＢは外為指標に係る不正操作問題を
受けて、2014 年９月にＦＳＢ報告書「外為指標」を公表した。 
その他、中央清算機関（ＣＣＰ）に関して、ＣＣＰの強じん性（resilience）、
再建計画の策定（recovery planning）、処理可能性（resolvability）を促進す
るための作業計画が策定されており、今後、作業計画にしたがって政策措置等の
必要性について議論がなされていく予定である。 
４．国際基準の遵守強化に向けた取組み 
金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強
化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向け
た取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。 
テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳ
Ｂメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2014 年は、Ｇ
－ＳＩＢの監督枠組みに関するテーマ別レビューが実施された。現在、破たん処
－ 193 －
理、店頭デリバティブの取引情報蓄積機関、シャドーバンキングに関するレビュ
ーが進行中。国別レビューは、ＩＭＦによるＦＳＡＰの金融関連指摘事項につい
ての実施状況を中心にレビューを行うもので、これまでに11 カ国に対するレビ
ューが完了している。2015 年は、インド、ブラジル、日本、フランスの４カ国を
対象に実施。 
2015 年より、金融規制改革の実施とその影響に係る包括的なアニュアルレポー
トを作成することで合意され、2015 年11 月のアンタルヤ・サミットに提出され
る予定である。 
－ 194 －
第20 章 金融監督国際機構 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画
している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、前章掲載のＦＳＢなどが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融
システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針
等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシ
ップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ:Basel Committee on Banking Supervision、
以下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット
銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議に
よって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある
国際決済銀行（ＢＩＳ: Bank for International Settlements）本部において年
４回程度開催されており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集
まりであるＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
２．目的 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定 
② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
３．組織（資料20－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、Ｇ20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中
で2009 年及び2014 年に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アル
ゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、イ
ンド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシ
ア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
スイス、トルコ、英、米及びＥＵの銀行監督当局及び中央銀行から構成されて
いる。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の
議長は、2011 年７月からはスウェーデン中央銀行のイングベス総裁が務めてい
－ 195 －
る。 
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development  
Group）、監督・基準実施部会（ＳＩＧ: Supervision and  Implementation Group）、
会計専門家部会（ＡＥＧ：Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置
されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督
当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員
会に設置されているほぼ全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの
策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書
等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表し
ている監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の
高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとし
て、世界各国において幅広く取り入れられている。 
なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の
規約（チャーター）で定められている。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
（１）バーゼルⅢ 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革はＧ
20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資
本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新た
な基準の大枠は、2010 年11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳
細が、同年12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。 
そのうち、自己資本比率は、リスク・ベースの指標であるが、普通株式等Tier
１比率が従来の２％から、最低水準とバッファーで７％と大幅に水準が引き上
げられたほか、資本の算入要件についても厳格化が図られている。また、その
実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013 年１月から
段階的に実施し、2019 年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されて
いる。 
また同時に、このようなリスク・ベースの指標である自己資本比率を補完す
るものとして、二つの流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）及
－ 196 －