TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
6
Ⅱ重点施策⑤
６．ビジネスモデルの持続可能性と経営管理
－持続可能でないビジネスモデルは、将来的に金融機関の健全性を脅かす。
人口減少等事業環境が変化する中におけるビジネスモデルの持続可能性につ
いて、金融機関と議論。
経営管理態勢（ガバナンス）が機能しているかについて検証。
（例）社外取締役を含む取締役会や監査役会等の各機関が実質的にどのよう
に機能を発揮しているか。
－情報セキュリティの確保、インターネットバンキング不正送金やサイバー攻撃等への対応
状況、業務継続体制の整備、反社・マネロン対応等の取組みを検証。
７．顧客の信頼・安心感の確保等
－ 485 －
7
Ⅱ重点施策⑥
８．東日本大震災からの復興の加速化
－産業復興と地域再生が本格化する段階において、地域の核となるような産業や企業の育
成、環境変化を踏まえた街づくり等を金融機関が支援することが重要。
－二重ローン問題に引き続き取り組むとともに、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・
事業の再建に向けた金融面での支援を促進。
９．公的金融と民間金融
－金融機関や顧客へのヒアリング等を通じ、公的金融と民間金融の競合・補完状況につい
て実態把握等を行い、公的金融と民間金融のより望ましい関係をいかに実現するかにつき、
関係者と議論。
－ 486 －
Ⅲ具体的なモニタリングの取組み
8
－監督局と検査局が共通の方針の下で緊密に連携しながらモニタリングを進め、金融機関の
負担軽減を図る。
１．オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化
２．より良い業務運営に向けての建設的な対話の促進
－金融機関との建設的な対話を通じ、金融機関が横並び意識を排し、自主的に創意工夫を
凝らしながら、より優れた業務運営と顧客へのサービスの質の改善に向け、健全な競争が
行われることを促進。
４．関係者との対話の充実、情報収集の強化
－金融機関のステークホルダー（株主、顧客、社外取締役、営業現場の職員、自主規制機関、
地域社会等）との意見交換や情報収集。
３．国際的な連携の強化
－金融機関業務のグローバル化や金融取引の国際化の進展を踏まえ、
国際的な金融規制の議論に従来以上に積極的に貢献。
各国当局との連携強化による、より効果的・効率的な監督。
諸外国の監督の動向把握による金融庁自身の監督手法の継続的改善。
－ 487 －
Ⅳ主要行等に関する監督・検査
－幅広い取引先、グローバルな知見、高度なサービス提供力を活用。
企業の海外進出支援、プロジェクトファイナンスなど、主要行ならではの取組み。
企業や産業の課題に対応した適切な解決策の前広な提案、中小企業支援。
１．産業の新陳代謝や経済の成長を支える資金を提供
２．顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保
－真に顧客のためになるサービス提供を通じた顧客の利益の実現。
銀信証の連携に見合った利益相反管理・優越的地位濫用防止の態勢。
－金融サービスを安心して利用できる環境の整備。
３．変化を先取りしたリスク管理
４．国際水準を見据えた強固な経営管理態勢の構築
－多様な人材の育成・確保、適材適所の人材配置、社外取締役の機能発揮。
－業務範囲・規模に応じた高度なリスク管理、経済・金融市場との相互作用の把握・分析。
－国際的な規制・監督の動向への対応。
9
－ 488 －
Ⅴ中小・地域金融機関に対する監督・検査
10
１．地域経済・産業の成長や新陳代謝を支える積極的な金融仲介機能の発揮
３．中長期的に持続可能性の高いビジネスモデルの構築
４．健全性の確保
－事業環境の変化等に適切に対応できる経営管理態勢の構築。
－リスク管理態勢や収益管理態勢の充実、財務基盤の強化。
２．顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保
－真に顧客のためになるサービス提供、金融サービスを安心して利用できる環境の整備。
－様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性などの適切な評価を踏まえた
解決策の検討・提案、支援の実行。
－事業性評価を重視した融資や経営改善・生産性向上等への支援強化（地域経済活性化
支援機構の積極的な活用）。
－特に、地域金融の中核的な担い手となっている地域銀行等は、地域経済の活性化に向け
た取組みを主導する役割を発揮。
－人口の減少等が予測される中、５～10年後を見据え、中長期的に持続可能なビジネスモ
デルを構築。
－ 489 －
Ⅵ保険会社等に対する監督・検査
－適切な保険金等の支払いが、保険会社等にとって最も重要な責務。年齢等保険金受取人
の特性等に配慮した保険金等の支払管理の態勢整備。
１．保障・補償機能の適切な発揮
２．顧客保護と利用者利便の向上
－顧客のニーズ及び知識・経験等に留意したわかりやすい説明を行う態勢整備（特に、高齢
顧客に対するきめ細やかな取組み。）。
４．経営管理態勢の強化
３．リスク管理の高度化の促進
－保険会社を取り巻くリスクの多様化・複雑化を踏まえ、事業のリスクを統合的に管理する態
勢を整備。
－取締役会等の機能発揮。
－海外事業展開に対応した経営管理態勢。
11
－ 490 －
Ⅶ金融商品取引業者等に対する監督
12
－運用会社・販売会社双方が、顧客のニーズや利益に真に適う商品を提供。
－NISA導入の趣旨も踏まえた投資家の金融リテラシーの向上への取組み。
１．顧客ニーズに応える経営（資産運用の高度化）
２．成長資金の供給に向けた機能の発揮
－企業の育成や資金調達に向けた適切な支援など、直接金融における金融仲介機能の積極的
な発揮。
４．経営管理・リスク管理の向上
３．顧客の信頼・安心感の確保等
－顧客の信頼・安心感や市場の公正性・透明性の確保に向けた、利用者保護・法令等遵守。
－大規模証券会社グループ等について、経済金融情勢や国際的な金融規制の動向も踏まえた
経営管理態勢やリスク管理態勢の高度化。
運用会社：運用能力の向上と系列の販売会社との間での運用の独立性の適切な確保。
販売会社：商品のリスクや手数料等の費用についての十分な説明と商品自体の透明性確保。
－ 491 －
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
資料８－３－１
－ 492 －
早期警戒制度について 
（
着
眼
点
）
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点 
(安定性改善促進行) 
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
早期是正措置 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる 
金融機関 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について 
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 対 応  
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
○信用リスク改善措置 
・基準：大口与信の集中状況等 
・対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
早期警戒制度 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について 
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行) 
資料８－３－２ 
－ 493 －
早期警戒制度の導入について 
1．経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。
 資料８－３－３
－ 494 －
金融上の行政処分について 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
 資料８－４－１ 
－ 495 －
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で55 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
（注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
－ 496 －
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
－ 497 －
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
－ 498 －
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度
18事務年
度
19事務年
度
20事務年
度
21事務年
度
22事務年
度
23事務年
度
24事務年
度
25事務年
度
26事務年
度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
3
41
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
83
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
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0
0
61
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
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0
18
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0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2
0
11
10
4
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0
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0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
65
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0
0
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0
0
0
0
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1
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0
0
0
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1
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0
0
0
－
－
－
2
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
5
401
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
70
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
2
125
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
55
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
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1
12
0
0
0
0
0
0
1
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0
0
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0
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0
1
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1
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1
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0
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2
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
4
20
66
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
22
1188
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
421
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
（注７）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注９）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１０）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１１）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１２）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注８）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決済法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
                                       行政処分の件数（平成14年４月～平成26事務年度）
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、
業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行
者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
資料８－４－２
－ 499 －
平成27 年6 月5 日
金
融
庁 
主要行等の平成27 年３月期決算の概要 
１．損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 27 年３月期は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、海外業務関連経
費や与信関係費用が増加したことなどにより、当期純利益は前期に比べ2.3％の
減少。 
（単位：億円） 
25 年３月期 
26 年３月期 
27 年３月期 
前期比 
連結業務粗利益 
101,573
102,382
111,088
8,706
資金利益 
51,059
52,830
56,616
3,786
役務取引等利益 
28,288
31,280
33,444
2,164
その他業務利益 
12,370
7,272
9,357
2,085
うち債券等関係損益(※※)
7,562
1,831
3,209
1,378
経費 
▲ 57,387
▲ 60,346
▲ 65,336
▲ 4,989
連結業務純益 
44,295
42,042
45,701
3,659
与信関係費用(※) 
▲ 3,893
2,069
▲ 1,396
▲ 3,466
株式等関係損益 
▲ 1,681
3,470
3,420
▲ 50
 うち株式等償却(※※) 
▲ 2,686
▲ 652
▲ 218
434
当期純利益 
27,077
29,506
28,820
▲ 686
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 ※※ 債券等関係損益、株式等償却については銀行単体ベース。 
（参考） 
25 年３月期 
26 年３月期 
27 年３月期 
貸出金（末残） 
259.1 兆円 
273.4 兆円 
288.8 兆円 
（注）貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は26 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年３月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
25 年３月期 
26 年３月期 
27 年３月期 
不良債権額 
5.1 兆円 
4.0 兆円 
3.5 兆円 
不良債権比率 
1.78%  
1.33%  
1.10%  
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、普通株式等Tier1 比率は、26 年３月期に比
べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、26 年３月
期に比べ低下。
 （国際統一基準行：４グループ）        （国内基準行：３グループ） 
（注）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
26 年３月期 
27 年３月期 
総自己資本比率 
15.18% 
15.63% 
Ｔier1 比率 
11.98% 
12.33% 
普通株式等Ｔier1 比率 
10.33% 
10.70% 
26 年３月期 
27 年３月期 
自己資本比率 
14.27% 
13.95% 
資料９－２－１ 
－ 500 －
資料９－２－２
主要行等の平成27年３月期決算状況【連結】 ＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
うち株式
みずほフィナンシャルグループ
＊
8,770
▲ 47
1,319
6,119
25,314
21,590
14.58%
11.50%
9.43%
三菱UFJフィナンシャル・グループ
＊
16,449
▲ 1,616
931
10,338
41,332
29,300
15.68%
12.62%
11.14%
三井住友フィナンシャルグループ
＊
13,105
▲ 78
667
7,536
26,050
20,543
16.58%
12.89%
11.30%
りそなホールディングス
2,747
224
446
2,115
5,737
5,400
13.46%
-
-
三井住友トラスト・ホールディングス
＊
3,168
193
▲ 22
1,597
7,543
7,356
15.57%
11.45%
10.28%
新生銀行
937
▲ 119
66
679
159
125
14.86%
-
-
あおぞら銀行
527
47
13
437
511
263
14.45%
-
-
15.63%
12.33%
10.70%
(13.95%)
-
-
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
15.18%
11.98%
10.33%
(14.27%)
-
-
15.28%
11.58%
9.87%
(14.25%)
(11.30%)
-
24年３月期 (７ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
41,256
▲ 3,228
▲ 1,868
24,554
16,294
9,263
-
-
-
（注５）自己資本比率等の７グループ計及び26年３月期（７グループ計）、25年３月期（７グループ計）は国際統一基準行の比率。なお、括弧書きは国内基準行の比率。
（注１）金額及びグループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。
（注２）*印は国際統一基準。
（注３）連結業務純益については、持分法適用会社の損益の計算方法などにおいて、各グループにより公表数値の定義が異なる場合がある。
（注４）与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。
51,275
44,985
25年３月期 (７ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
44,295
▲ 3,893
▲ 1,681
26年３月期 (７ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
42,042
2,069
3,470
29,506
28,820
106,646
84,576
Ｔｉｅｒ１比率
27,077
44,556
30,084
（総）自己資本
比率
その他有価証券
評価損益
普通株式等
Ｔｉｅｒ１比率
７グループ計
45,701
▲ 1,396
3,420
連結
業務純益
与信関係
費用
株式等
関係損益
当期
純利益
－ 501 －
平成27 年６月５日
金
融
庁 
地域銀行の平成27 年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、資金利益の減少等によ
り、前年同期に比べ2.7％の減少。 
○ 当期純利益は、与信関係費用が引き続き減少したこと等により、前年同期と
ほぼ同水準。 
（単位：億円） 
25 年３月期 
26 年３月期 
27 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
    48,544 
47,808 
47,547 
▲261 
 資金利益 
41,048 
41,048 
40,242 
▲806 
 役務取引等利益 
4,790 
5,097 
5,550 
453 
 債券等関係損益 
1,959 
926 
909 
▲ 17 
  
うち、債券等償却 
▲ 143 
▲ 41 
▲ 24 
17 
経費 
▲ 31,144 
▲ 31,171 
▲ 31,357 
▲ 186 
実質業務純益 
17,400 
16,636 
16,190 
▲446 
与信関係費用(※) 
▲ 3,650 
▲ 1,788 
▲ 937 
851 
株式等関係損益 
▲812 
1,256 
1,158 
▲ 98 
 うち、株式等償却 
▲ 722 
▲ 63 
▲ 28 
35 
当期純利益 
8,157 
10,709 
10,629 
▲ 80 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
25 年３月期 
26 年３月期 
27 年３月期 
貸出金（末残） 
219.2 兆円 
225.5 兆円 
233.8 兆円 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は26 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年3 月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
25 年３月期 
26 年３月期 
27 年３月期 
不良債権額 
6.8 兆円 
6.2 兆円 
5.6 兆円 
不良債権比率 
3.07％ 
2.72％ 
2.38％ 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、普通株式等Tier1 比率は、26 年３月期
に比べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率については、貸出金の増加を主因とするリスクア
セットの増加等により26 年３月期に比べ低下。 
26 年３月期 
27 年３月期 
総自己資本比率 
14.28％ 
14.64％ 
Ｔier1 比率 
12.63％ 
13.00％ 
普通株式等Ｔier1 比率 
12.59％ 
12.96％ 
26 年３月期 
27 年３月期 
自己資本比率 
11.04％ 
10.50％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）27年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：10行) 
(国内基準行：96行) 
資料９－２－３ 
－ 502 －
平成26 年９月29 日 
金融庁 
銀行持株会社の設立認可について 
本日、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行に対し、銀行法第52 条の17
第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社東京ＴＹフィナンシ
ャルグループ」の設立を認可しました。 
（参考）銀行持株会社の概要 
 １．商
号 ： 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 
 ２．本 店 所 在 地 ： 東京都新宿区新宿五丁目９番２号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長  酒井 勲 
            代表取締役社長  柿﨑 昭裕 
 ４．資
本
金 ： ２００億円 
 ５．役職員数(予定) ： １３２名 
 ６．設立予定日 ： 平成２６年１０月１日 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel 048-600-1144 
金融監督第一課 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3320、3393) 
資料９－２－４
－ 503 －
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    リスク管理債権
 金融再生法に基づく資産査定
 自己査定    
目   的
ディスクロージャー
ディスクロージャー
適正な償却・引当を行うための準
備作業
対象資産
貸出金
総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る））
総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース）
区分方法
債権の客観的な状況による区分
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施）
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権）
債務者の状況に基づく区分
（＝債務者ベース）
（破産更生等債権、危険債権、
要管理債権、正常債権）
債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類
（Ⅰ～Ⅳ分類）
担保・引当カバー
部分の扱い
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保・引当カバー部分も含まれている。担保のカバー状況は分類において
勘案される。
資料９－２－５ 
－ 504 －
資料９－２－６ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
リスク管理債権 
再生法開示債権 
自己査定 
    銀行法等に基づく開示 
    再生法等に基づく開示 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
      対象：貸出金 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等
     対象：総資産 
   担保・引当カバー分を含む 
  担保・引当カバー分を含む 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
破綻先 
実質破綻先
第 
Ⅰ 
分 
類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
第 
Ⅳ 
分 
類 
延滞債権 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
破綻懸念先 
第 
Ⅰ 
分 
類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
要管理債権 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権
要注意先 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
貸出条件緩和債権 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
－ 505 －
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
要
注
意
先
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
←
財
務
内
容
→
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料９－２－７
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
担
保
な
ど
の
分
類
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
－ 506 －
平成27 年８月７日 
金融庁 
平成２７年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成27 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は9.1 兆円であり、平成26
年３月期の10.2 兆円に比べ1.1 兆円の減少となっています。 
（参考）平成27 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
金融再生法開示債権                                        ▲1.1 
うち 要管理債権                                   ▲0.0 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.9 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.9） 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.7 
（債務者の業況改善▲0.5 再建計画の策定等▲0.2） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.2 
         返済等（*）                       ▲0.1 
                                                         （減少要因計 ▲1.0） 
うち 危険債権以下                                 ▲1.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.2 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.2 
                            （増加要因計 ＋1.4） 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.4 
（債権流動化等▲1.7、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.8） 
                                                           （減少要因計 ▲2.4） 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成27 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.7 兆円であり、平成26 年３
月期の2.1 兆円と比べ0.4 兆円の減少となっています。 
３．不良債権処分損の状況 
平成27 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平
成26 年３月期の0.1 兆円の戻り益から0.2 兆円悪化し、0.1 兆円の損失となっていま
す。 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
資料９－２－８
－ 507 －
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3313） 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
－ 508 －
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期26年9月期27年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.9
▲ 1.7
▲ 0.8
▲ 1.1
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
+ 0.1
▲ 0.0
+ 0.1
+ 0.4
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
+ 0.0
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.3
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.9
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.4
▲ 0.7
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.5
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
▲ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
+ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.6
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.7
▲ 1.3
▲ 0.6
▲ 1.1
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 2.2
+ 3.3
+ 1.5
+ 2.8
+ 1.5
+ 2.7
+ 1.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 1.4
+ 0.7
+ 1.2
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.5
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
▲ 2.4
▲ 4.1
▲ 2.0
▲ 3.7
▲ 1.6
▲ 2.9
▲ 1.5
▲ 2.7
▲ 1.7
▲ 2.9
▲ 1.4
▲ 2.4
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．26年9月期時点の対象金融機関数は115行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
資料９－２－10
－ 512 －
主要行（７行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期26年9月期27年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
3,230
5,285
2,770
4,239
985
2,085
744
1,161
1,383
2,709
1,494
2,963
1,504
1,886
773
1,724
895
1,447
752
1,613
9,712
8,850
10,471
12,014
2,010
3,443
1,548
2,497
544
1,204
481
849
1,109
2,007
1,208
2,222
1,083
1,370
612
1,240
696
1,097
534
1,129
1,307
1,412
2,320
3,891
1,220
1,841
1,222
1,742
441
882
263
311
274
703
285
740
421
517
162
484
199
350
218
484
113.5
116.0
122.2
132.4
160.7
153.5
178.9
169.8
181.0
173.3
154.7
136.7
124.7
135.0
123.6
133.3
138.8
137.7
126.4
139.0
128.6
131.9
140.9
142.9
地域銀行（１０６行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期26年9月期27年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
3,055
6,571
2,748
5,778
2,296
4,785
1,838
3,723
2,855
5,674
2,418
5,080
1,745
3,832
1,500
2,959
1,423
2,780
1,173
2,339
6,154
5,674
7,440
5,549
2,124
4,419
1,804
3,648
1,411
2,911
1,182
2,586
2,186
4,392
1,923
4,026
1,260
2,786
1,107
2,165
1,012
1,864
765
1,433
48
596
739
1,367
931
2,152
943
2,130
885
1,874
656
1,137
668
1,282
496
1,054
486
1,046
394
793
411
916
408
906
100.8
110.5
109.9
124.6
143.8
148.7
152.3
158.4
162.7
164.4
155.5
143.9
130.6
129.2
125.8
126.2
138.6
137.5
135.6
136.6
140.6
149.1
153.3
163.2
全国銀行（１１５行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期26年9月期27年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
6,317
11,991
5,536
10,039
3,285
6,910
3,417
5,055
4,429
10,351
4,229
8,865
3,644
6,596
2,485
5,340
4,254
6,474
2,685
5,955
16,269
14,621
18,060
17,655
4,147
7,891
3,359
6,151
1,956
4,132
2,154
3,605
3,439
8,057
3,408
6,964
2,624
4,863
1,889
3,925
3,155
4,687
1,948
3,983
1,546
2,130
3,262
5,411
2,170
4,099
2,177
3,888
1,328
2,778
1,263
1,450
991
2,293
821
1,901
1,021
1,733
596
1,414
1,099
1,787
737
1,971
109.5
114.6
118.1
130.6
152.3
152.0
164.8
163.2
167.9
167.2
158.6
140.2
128.8
128.5
124.1
127.3
138.9
135.6
131.6
136.0
134.8
138.1
137.8
149.5
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は26年9月期時点の対象金融機関数。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
資料９－２－12
－ 516 －