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（ 11 ） 
資料編・目次 
 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
資料１－１－１ 金融庁の組織（平成27年度） ･･････････････････････････226 
資料１－１－２ 金融担当大臣(内閣府設置法抜粋) ･･････････････････････227 
資料１－１－３ 金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度） ･･････････････228 
第２節 平成28年度の体制整備 
 資料１－２－１ 金融庁の組織（平成28年度） ･･････････････････････････229 
資料１－２－２ 金融庁の各局等の所掌事務（平成28年度） ･･････････････230 
 
第２章 金融庁の行政運営 
 第１節 「金融行政方針」の策定・公表 
  資料２－１－１ 金融行政方針 主なポイント ･･･････････････････････････231 
第４節 研究 
   資料２－４－１ 金融研究センター 研究官・特別研究員 ････････････････239 
資料２－４－２ 平成27事務年度に公表したディスカッションペーパー  ････240 
 資料２－４－３ 金融庁金融研究センター・グローバル金融連携センター主催 
シンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する 
金融業のあり方」 ････････････････････････････････････241 
 資料２－４－４ 平成27事務年度 金曜ランチョン ･･････････････････････242 
第５節 研修 
資料２－５－１ 平成27年度金融庁研修体系図 ･･････････････････････････245 
資料２－５－２ 平成27事務年度研修実施状況 ･･････････････････････････246 
第７節 報道・広報 
資料２－７－１ 金融庁ウェブサイトの特設ページについて ･･････････････249 
資料２－７－２ 平成27事務年度政府広報実績 ･･････････････････････････250 
第10節 パブリック・コメント手続の実績 
資料２－10－１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き） 
実施一覧 ････････････････････････････････････････････251 
  第12節 金融行政モニター制度 
   資料２－12－１ 金融行政モニターについて ････････････････････････････253 
資料２－12－２ 「金融行政モニター」における 
ご意見等の受付状況について ･･････････････････････････255 
第13節 金融サービス利用者相談室 
資料２－13－１ 相談室パンフレット ･･････････････････････････････････259 
  資料２－13－２ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（ 12 ） 
（平成27年４月１日～28年３月31日） ･･････････････････261 
  第14節 政策評価への取組み 
   資料２－14－１ 実績評価における基本政策・施策等一覧 
（平成24～28年度） ･･････････････････････････････････263 
資料２－14－２ 金融庁における政策評価への取組み ････････････････････264 
資料２－14－３ 金融庁における平成27年度政策評価・ 
28年度実施計画（概要） ･･････････････････････････････266 
第15節 金融庁業務継続計画の策定 
   資料２－15－１ 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）＜概要＞ ････267 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に 
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制） 
   資料３－１－１ 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正
（案）」に対するパブリックコメントの結果等について ･･･273 
第２節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）の施行に伴 
う関係政令・内閣府令等の整備（いわゆるプロ向けファンドに関する規制） 
資料３－２－１ 平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要 ･275 
第３節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 資料３－３－１ 「ディスクロージャーワーキング・グループ」 
メンバー名簿 ････････････････････････････････････････276 
   資料３－３－２ 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 
報告の概要 ･･････････････････････････････････････････277 
 資料３－３－３ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき 
事項について（平成28年３月期以降） ･･････････････････278 
資料３－３－４ 有価証券報告書レビューの実施について 
（平成28年３月期以降） ･･････････････････････････････279 
資料３－３－５ 平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び 
情報等活用審査の実施結果について ･････････････････････280 
資料３－３－６ 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の 
名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） ････281 
資料３－３－７ 日本におけるIFRS適用状況 ････････････････････････････282 
資料３－３－８ 国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例の 
公表について･･････････････････････････････････････････283 
資料３－３－９ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の 
        一部を改正する内閣府令（案）」等に対する 
パブリックコメントの結果等について ･･････････････････285 
資料３－３－10 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
（ 13 ） 
―会計監査の信頼性確保のために― ････････････････････287 
資料３－３－11 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ･･････････････305 
資料３－３－12 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する 
同等性評価のガイダンス ･･････････････････････････････308 
資料３－３－13 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する 
        意見交換会当面のアクションプランの改定について ･･････312 
 
第４章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 第１節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の 
一部を改正する法律（平成28年法律第62号） 
資料４－１－１ 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の 
一部を改正する法律の概要 ････････････････････････････313 
 第２節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議 
  資料４－２－１ 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」 
メンバー名簿 ････････････････････････････････････････324 
 資料４－２－２ シリコンバレーのエコシステム ････････････････････････325 
 資料４－２－３ 日本のＦｉｎＴｅｃｈベンチャーを巡る環境と 
検討の視点の例 ･･････････････････････････････････････326 
資料４－２－４ ＦｉｎＴｅｃｈ等の金融サービスを巡る環境変化への対応 ･327 
  第３節 決済高度化官民推進会議 
資料４－３－１ 「決済高度化官民推進会議」メンバー名簿 ･･････････････328 
 資料４－３－２ 決済高度化のためのアクションプラン ･･････････････････329 
資料４－３－３ 決済高度化官民推進会議においてフォローアップしていくこと 
が考えられる主要事項 ････････････････････････････････330 
資料４－３－４ アクションプランの全体像 ････････････････････････････331 
  第４節 ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク 
   資料４－４－１ ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスクの活動状況 ･･････････････332 
第５節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について  
 資料４－５－１ 振り込め詐欺救済法の制度概要 ････････････････････････333 
資料４－５－２ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る 
諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書の概要 ･･････334 
  第７節 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正 
   資料４－７－１ 「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び 
監督指針の改正案」に対するパブリックコメントの 
結果等について ･･････････････････････････････････････335 
 
第５章 審議会等の活動状況 
  第１節 金融審議会 
   資料５－１－１ 金融審議会の構成 ････････････････････････････････････337 
   資料５－１－２ 金融審議会委員名簿 ･･････････････････････････････････338
（ 14 ） 
   資料５－１－３ 諮問事項 企業の情報開示のあり方等に関する検討 ･･････339 
資料５－１－４ 諮問事項 市場・取引所を巡る諸問題に関する検討 ･･････340 
資料５－１－５ 「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」  
メンバー名簿 ････････････････････････････････････････341 
資料５－１－６ 金融審議会 決済業務等の高度化に関する 
ワーキング・グループ報告の概要 ･･････････････････････342 
資料５－１－７ 「金融グループを巡る制度のあり方に関する 
ワーキング・グループ」メンバー名簿 ･･････････････････343 
資料５－１－８ 金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関する 
ワーキング・グループ報告の概要 ･･････････････････････344 
   資料５－１－９ 「ディスクロージャーワーキング・グループ」 
メンバー名簿 ････････････････････････････････････････345 
   資料５－１－10 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告 
の概要 ･･････････････････････････････････････････････346 
   資料５－１－11 市場ワーキング・グループ委員等名簿 ･･････････････････347 
   資料５－１－12 事務局説明資料 
（市場・取引所を巡る諸問題に関する検討） ････････････348 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
   資料５－２－１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ････････････････358 
  第３節 企業会計審議会 
   資料５－３－１ 企業会計審議会の組織 ････････････････････････････････359 
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
   資料５－４－１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ･･････････････････360 
   資料５－４－２ 第50回 金融トラブル連絡調整協議会（議事次第） ･･･････361 
   資料５－４－３ 第51回 金融トラブル連絡調整協議会（議事次第） ･･･････364 
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
  第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
   資料６－１－１ 「日本再興戦略2016」における金融庁関連の主要施策 ････367 
  第２節 金融に関する税制 
   資料６－２－１ 平成28年度税制改正について 
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－ ････････370 
   資料６－２－２ NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査 ･･････････385 
  第３節 規制・制度改革等に関する取組み 
資料６－３－１ 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） ･･････････388 
  第４節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
 資料６－４－１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 
《日本版スチュワードシップ・コード》 
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～  ･･389 
   資料６－４－２ コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と
（ 15 ） 
中長期的な企業価値の向上のために～ ･･････････････････404 
   資料６－４－３ 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・ 
コードのフォローアップ会議」の設置について ･･････････440 
   資料６－４－４ 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた 
取締役会のあり方 ････････････････････････････････････441 
   資料６－４－５ 実効的なコーポレートガバナンスの進捗状況 ････････････449 
第６節 東日本大震災への対応 
   資料６－６－１ 二重債務問題への対応方針 ････････････････････････････450 
   資料６－６－２ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23年７月15日策定）の概要 ･･････････････････････451 
   資料６－６－３ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
手続の流れ（概要） ･･････････････････････････････････454 
   資料６－６－４ 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について ････････455 
   資料６－６－５ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン ････････････456 
   資料６－６－６ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
の運用の見直しについて（平成23年10月26日） ･･････････467 
資料６－６－７ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
の運用の見直しについて（平成24年１月25日） ･･････････468 
資料６－６－８ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
の運用における決定事項～震災後に購入した 
不動産の取扱いについて～（平成24年12月19日） ････････469 
資料６－６－９ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対 
        する金融上の措置について ････････････････････････････470 
第７節 平成28年熊本地震への対応 
   資料６－７－１ 平成28年熊本地震に係る金融庁関連の対応 ･･････････････472 
資料６－７－２ 平成28年熊本地震に係る金融機関等の対応 ･･････････････475 
資料６－７－３ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン  ･･479 
資料６－７－４ 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 
の債務整理成立までの流れ ････････････････････････････491 
第８節 消費者行政に関する取組み 
   資料６－８－１ 消費者基本計画工程表（抄） ･･････････････････････････492 
第９節 障害者施策への対応 
   資料６－９－１ 金融庁における障害を理由とする 
差別の解消の推進に関する対応要領 ････････････････････515 
資料６－９－２ 金融庁所管事業分野における障害を理由とする 
差別の解消の推進に関する対応指針 ････････････････････522 
  第10節 金融経済教育の取組み 
   資料６－10－１ 金融庁における金融経済教育への取組み ････････････････531 
資料６－10－２ 大学における連携講義について ････････････････････････536 
   資料６－10－３ 各種ガイドブック ････････････････････････････････････537
（ 16 ） 
   資料６－10－４ 消費者被害防止のための啓発チラシ ････････････････････539 
資料６－10－５ 2015年度金融知識普及功績者一覧 ･･････････････････････540 
資料６－10－６ 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ････543 
  第11節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
   資料６－11－１ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた 
取組方針（概要） ････････････････････････････････････545 
資料６－11－２ サイバーセキュリティに係る金融機関との 
建設的な対話と一斉把握の実施状況 ････････････････････554 
   資料６－11－３ 金融ISACへの加盟状況 ････････････････････････････････556 
 
第３部 金融検査・監督等 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
  第３節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について 
資料８－３－１ 早期是正措置の概念図 ････････････････････････････････557 
資料８－３－２ 保険会社に係る早期是正措置制度の概要 ････････････････558 
資料８－３－３ 早期警戒制度について ････････････････････････････････559 
資料８－３－４ 早期警戒制度の導入について ･･････････････････････････560 
資料８－３－５ 「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」 ････････561 
  第４節 金融上の行政処分について 
資料８－４－１ 金融上の行政処分について ････････････････････････････562 
資料８－４－２ 行政処分の件数（平成14年４月～平成27事務年度） ･･････566 
 
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
  第２節 預金取扱等金融機関の概況 
   資料９－２－１ 主要行等の平成28年３月期決算の概要 ･･････････････････567 
資料９－２－２ 地域銀行の平成28年３月期決算の概要 ･･････････････････568 
   資料９－２－３ 地銀の再編等の状況① ････････････････････････････････569 
資料９－２－４ 地銀の再編等の状況② ････････････････････････････････570 
資料９－２－５ 地銀の再編等の状況③ ････････････････････････････････571 
資料９－２－６ 地銀の再編等の状況④ ････････････････････････････････572 
資料９－２－７ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、 
自己査定の違い ･･････････････････････････････････････573 
資料９－２－８ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係  ････574 
資料９－２－９ 自己査定における債権分類基準 ････････････････････････575 
資料９－２－10 平成 28年３月期における金融再生法開示債権の状況等 
（ポイント） ････････････････････････････････････････576 
資料９－２－11 金融再生法開示債権等の推移 ･･････････････････････････578 
資料９－２－12 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ･･････････････581 
資料９－２－13 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ･･････････････････582
（ 17 ） 
   資料９－２－14 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と 
売却実績額の推移 ････････････････････････････････････585 
   資料９－２－15 不良債権処分損等の推移(全国銀行) ････････････････････586 
   資料９－２－16 リスク管理債権額等の推移 ････････････････････････････590 
資料９－２－17 自己査定による債務者区分の推移 ･･････････････････････593 
   資料９－２－18 金融再生プログラム ･･････････････････････････････････594 
   資料９－２－19 不良債権比率の推移（主要行) ･････････････････････････595 
  第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング 
   資料９－３－１ 平成27事務年度における預金取扱等金融機関に対する 
金融モニタリングの実施状況 ･･････････････････････････596 
第４節 自己資本比率規制等への対応 
 資料９－４－１ バーゼル２（自己資本比率規制）について ･･････････････605 
 資料９－４－２ バーゼル３の全体像 ･･････････････････････････････････608 
 資料９－４－３ 新たな自己資本比率規制の概要 ････････････････････････612 
   資料９－４－４ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成27事務年度） ･･････････････････････････････････615 
   資料９－４－５ レバレッジ比率 ･･････････････････････････････････････616 
   資料９－４－６ 流動性規制の導入 ････････････････････････････････････617 
資料９－４－７ 資本バッファー規制（府省令・告示・監督指針）の概要 ･･618 
   資料９－４－８ TLACに関する国際合意の概要 ･･････････････････････････619 
第５節 資本増強制度の運用状況 
   資料９－５―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成27年12月） ･･････････620 
資料９－５－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成28年６月） ･･････････624 
資料９－５－３ 金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会 
に対する資本参加の概要 ･･････････････････････････････628 
資料９－５－４ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に 
おける「経営強化計画の履行状況（平成27年３月期）」の 
概要 ････････････････････････････････････････････････629 
資料９－５－５ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に 
おける「経営強化計画の履行状況（平成27年９月期）」の 
概要 ････････････････････････････････････････････････638 
資料９－５－６ 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要  ･･647 
第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
資料９－７－１ 民間金融機関における 
「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 ･････････652 
資料９－７－２ 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る 
参考事例集について ･･････････････････････････････････653 
   資料９－７－３ 年末・年度末における中小企業・小規模業者に対する 
金融の円滑化について ････････････････････････････････654 
   資料９－７－４ 金融機関における貸付条件の変更等の状況 ･･････････････658
（ 18 ） 
   資料９－７－５ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 ･･････････････････････････････659 
   資料９－７－６ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ････････････････660 
   資料９－７－７ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ･･････661 
  第８節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み 
資料９－８―１ 「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について ････662 
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料９－９－１ 偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し 
（被害発生状況・補償状況） ･･････････････････････････664 
   資料９－９－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 
（平成28年３月末） ･･････････････････････････････････670 
  
 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料10－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ････････････････････････････673 
 
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第２節 保険会社の概況 
資料11－２－１ 生命保険会社の平成28年３月期決算の概要 ･･････････････674 
資料11－２－２ 損害保険会社の平成28年３月期決算の概要 ･･････････････675 
   資料11－２－３ 生命保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････676 
   資料11－２－４ 損害保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････677 
資料11－２－５ 保険持株会社一覧表 ･･････････････････････････････････678 
   資料11－２－６ 生命保険会社の推移 ･･････････････････････････････････679 
   資料11－２－７ 損害保険会社の推移 ･･････････････････････････････････680 
  第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
   資料11－３－１ 平成27事務年度における保険会社に対する 
金融モニタリングの実施状況 ･･････････････････････････681 
第５節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
   資料11－５－１ 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関する 
フィールドテストの実施について ･･････････････････････684 
第７節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き 
資料11－７－１ 少額短期保険業者登録一覧 ････････････････････････････686 
  第８節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き 
   資料11－８－１ 認可特定保険業者一覧 ････････････････････････････････689 
 
第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第３節 第一種金融商品取引業 
  資料12－３－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ････690 
  資料12－３－２ 国内証券会社の平成27年度決算概況 ････････････････････691 
  資料12－３－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ･･････････････････････692
（ 19 ） 
  資料12－３－４ 投資者保護基金の概要 ････････････････････････････････693 
 第４節 第二種金融商品取引業 
   資料12－４－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ････694 
  第５節 投資助言・代理業 
   資料12－５－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ････････695 
 第６節 投資運用業 
資料12－６－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ･･････････････696 
資料12－６－２ 投資法人の新規上場について ･･････････････････････････697 
資料12－６－３ 投資信託の純資産総額の推移 ･･････････････････････････698 
  第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者 
   資料12－７－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ･･････699 
   資料12－７－２ 取引所取引許可業者一覧 ･･････････････････････････････700 
 第８節 信用格付業者 
  資料12－８－１ 信用格付業者登録一覧 ････････････････････････････････701 
 
 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
   資料13－２－１ 貸金業務取扱主任者資格試験実施状況 ･･････････････････702 
  第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料13－６－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ････････････････703 
  第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
   資料13－９－１ 平成27事務年度における独立行政法人に対する 
金融モニタリングの実施状況 ･･････････････････････････704 
  
第16章 疑わしい取引の届出制度 
資料16－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ･･････････････････････････705 
   
第17章 課徴金納付命令 
資料17－１ 調査から課徴金納付命令までの流れ ････････････････････････706 
課徴金制度に係る手続等の流れ ････････････････････････････707 
資料17－２ 課徴金納付命令の実績 ････････････････････････････････････708 
 
 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 検査モニター制度 
 資料18－１－１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ････････712 
第２節 意見申出制度 
   資料18－２－１ 意見申出実績 ････････････････････････････････････････718 
  第３節 金融モニタリング情報の収集について 
   資料18－３－１ 金融モニタリング情報収集窓口 ････････････････････････719
（ 20 ） 
第４部 国際関係の動き 
 第21章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料21－１－１ バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）組織図 ････････････721 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料21－２－１ 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）組織図 ･･････････････722 
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料21－４－１ 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）組織図 ････････････････723 
 
 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）等  
資料22－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）等締結・交渉状況 ･･････････････724 
 
 
 
 
 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ･･････････････････････････････････････････726 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ････････････････････････････････････････757 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成27事務年度） ････････････････････････････････････････････758 
金融庁の所在地等 ･･････････････････････････････････････････････････････････765
本 編 
 
 
― 1 ―
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照） 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省
金融企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融
再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局
及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、
公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能
強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、27 年度末現在、全体で一般職1,566
名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監
査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の
円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必
置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
Ⅳ  組織編成の特徴 
 
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券とい
った縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を
採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に
適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。 
 
― 2 ―
第２節 平成28 年度の体制整備（資料１－２－１～２参照） 
 
 現下の政策課題に的確に対応すべく、19 名（グロス）の増員（５名の純増）並びに
審議官（サイバーセキュリティ担当）及び参事官（マクロプルーデンス担当）の設置
等の体制整備を図った。 
 
１．「日本再興戦略」の金融面からの推進等〔８人〕 
 ・コーポレートガバナンスの更なる推進を図るための体制整備 
 ・金融分野のサイバーセキュリティ対策に対応するための横断的組織の整備 等 
 
２．金融インフラ・金融サービスが安心して利用されるようにするための体制整備
〔６人〕 
 ・金融市場のインフラ構築に係る対応のための体制強化 
 ・適格機関投資家等特例業務届出者（「プロ向けファンド」）等に対する検査・監
督体制の強化 等 
 
３．金融モニタリングの拡充・高度化に向けた対応〔５人〕 
 ・マクロプルーデンスの視点に立った金融行政を推進するための体制整備 等 
 
【定員の推移】 
 
定員の推移 
24 年度 
25 年度 
26 年度 
27 年度 
28 年度 
増 員 (A)  
32 
33
25
22
19
定員合理化減等 (B) 
▲21 
▲34
▲16
▲12
▲14
純  増 (A-B) 
11 
▲１
9
10
５
年度末定員 
1,548 
1,547
1,556
1,566
1,571
 
― 3 ―
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 「金融行政方針」の策定・公表（資料２－１－１参照） 
 
金融庁においては、検査・監督の基本方針を「検査基本方針」（平成25 事務年度に
おいては「金融モニタリング基本方針」）や業態毎の「監督方針」として策定・公表
してきた。また、平成26 事務年度においては、これらを統合した共通の方針として
「平成26 事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した。 
さらに、27 事務年度においては、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国
際連携等を含め、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、
いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、27 年９月、「平成27 事務年度金融
行政方針」（以下、「金融行政方針」）として公表した。 
「金融行政方針」では、金融を取り巻く環境が急激に変化する中においても、 
① 景気のサイクルに大きく左右されることなく、質の高い金融仲介機能（直接金 
融・間接金融）が発揮されること、 
② こうした金融仲介機能の発揮の前提として、将来にわたり金融機関・金融シス 
テムの健全性が維持されるとともに、市場の公正性・透明性が確保されること、 
を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大が
もたらされることが重要であり、金融庁としては、このような姿の実現を目指し、金
融行政を行っていくこととした。 
 
 
― 4 ―
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一
部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金
融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金
融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地
域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部等が各地域に赴き、
業務説明会を開催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換を行ってい
る。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成
27 事務年度は７、10、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び
近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加し
ている。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、
年２回（27 事務年度は11、３月）、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス
等を対象とした会議等を開催している。） 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部等が各地域に赴き、年１回（27 事務年度は10～11 月）、地域金融機
関の役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁が取り組んでいる施策等の概
要説明を行うほか、意見交換を実施している。 
27 事務年度は、「金融行政方針」等について説明を行ったほか、企業経営者や
経済団体役員、経営支援の担い手等との間で、地域経済の現状・課題や地域金融
機関に対する評価・期待等について意見交換を行った。 
 
― 5 ―
第３節 職員の任用等 
 
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 
 
高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行
政に的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保
し、その資質の向上を図ることが必要である。 
こうした観点から、以下のとおり、組織として力を発揮できる体制に向けた取組
み、金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組みについて、こ
れまでに整理した中長期的かつ包括的な枠組み・方向性等に基づき、着実に取組み
を行った。また、国家公務員法の一部を改正する法律により26 年８月から施行され
た幹部候補育成課程について、当庁における運用を実施した。 
 
１．組織として力を発揮できる体制に向けた取組み 
金融庁職員の基本的な取組姿勢をまとめた「金融庁職員のあり方」について、
定期的な人事ヒアリングで管理職から課室職員へ周知・徹底を促したほか、庁内
ポータルサイトのトップページに掲載する等、様々な機会を捉えて職員への浸透
を図った。 
また、全職員を対象とした組織活性化アンケート調査等を通じて、金融庁の人材育
成、職場環境等についての職員の意識把握を行い、課題解決のために出来るもの
から順次取り組み始めたほか、業務の効率化・職場環境の改善策等について、各課
室で議論・策定するとともに、事後的に評価し更なる改善に繋げていくＰＤＣＡ
サイクルによる業務改善を行う仕組みを継続して実施した。 
さらに、「第４次男女共同参画基本計画」（27 年12 月25 日閣議決定）を踏ま
え、女性職員の採用・登用、男性職員の育児休業取得率並びに配偶者出産休暇及
び育児参加のための休暇について、数値目標を設定し、28 年３月に「金融庁 女
性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画」を改定・公表
した。 
 
２．金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組み 
金融行政を担う人材の確保と資質向上について、幹部クラスで議論を行った上
で整理した以下の各項目についての中長期的かつ包括的な方針に基づき人事配置
等を行った。 
 
（１）各専門分野における計画的任用 
職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員
を金融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）に振り当
てるとともに、各専門分野において特に重要なポストを洗い出し、それらのポ
ストを中心に、各職員の専門分野及び関連分野を軸とした計画的な人事・任用
を行った。 
― 6 ―
また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進しており、採用形態・
年齢等にとらわれず、管理職への登用や課長補佐への早期登用を引き続き行っ
た。 
 
（２）民間専門家の採用・登用等 
高い専門的知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機
関をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民
人事交流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。 
また、より適切な人事配置や育成に活用するため、民間専門家の詳細なスキ
ル等の把握に努めるとともに、中期的に金融行政に必要とされる専門知識・ス
キルを洗い出し、それらを担う人材の採用・育成方針について検討を行い、当
該方針に基づき人事・任用を行った。 
 
【民間専門家の登用状況】               （単位：人） 
 
27 年３月１日現在 
28 年３月１日現在 
弁  護  士 
34 
28 
公 認 会 計 士 
59 
63 
不動産鑑定士 
６ 
４ 
アクチュアリ－ 
７ 
８ 
研  究  者 
０ 
１ 
情報処理技術者 
30 
34 
金融実務経験者 
235 
222 
計 
371 
360 
 
（３）官民人材交流等の促進 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督
当局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等の拡大を図る等
の取組みを行った。 
 
【出向の状況】                       （単位：人） 
 
27年3月1日現在
28 年3 月1 日現在
国際機関、海外監督当局、在外公館等
25 
25 
民間企業等 
13 
17 
地方自治体 
２ 
３ 
大学教授 
２ 
２ 
計 
42 
47 
（国内新規派遣先）東急不動産㈱、有限責任監査法人トーマツ、㈱日本人材機構、
南さつま市 
― 7 ―
（４）職員の国際面での対応力強化 
金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上が必要である
ことから、国際機関等への出向や海外の大学院への留学を積極的に行うととも
に、職員の国際面での対応力を更に強化するため、①海外留学経験者について
は、帰国後概ね５年以内を目途に国際機関等への出向を行うこととし、そのた
めの出向先の拡大を図る、②「国際人材育成コース（通信研修）」の新設、③国
際会議への随行や海外セミナーへの出席などにより経験を積ませる等の取組み
を実施した。 
 
（５）大学院への留学等 
職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成
するため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国
際化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣
を行っており、引き続き海外大学への客員研究員の派遣も行った。 
 
【大学院への留学等の状況】                （単位：人） 
 
26 年度 
27 年度 
国内大学院（法科、会計、IT、金融等）
８ 
７ 
海外大学・大学院（法科、MBA 等） 
18 
19 
計 
26 
26 
 
３．幹部候補育成課程に基づく職員の育成 
将来において幹部職員の候補となり得る管理職員としての職責を担うにふさわし
い能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、国家公務員法及
び当庁の実施規程等に基づき、幹部候補育成課程の対象者を選定し、多様な勤務経
験の機会の付与や、育成課程対象者向けの研修を実施する等、課程の運用に取り組
んだ。 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
   （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（27 年
12 月、28 年６月）。 
   （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考
え方などについて、講話を実施した（27 年10 月）。 
   （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全
17 回）。 
― 8 ―
（27 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
３件 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点か
ら、15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」
を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により
直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同
室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環と
して、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これ
らの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（28 年６月１日現在） 
室長 田中 豊   （総務企画局参事） 
石田 哲也  （検査局総務課） 
大井 修平  （監督局証券課） 
大村 由紀子 （監督局保険課） 
小川 惠輔  （総務企画局企業開示課） 
君島 直之  （審判官） 
久保庭 幸之介（検査局総務課） 
髙橋 瑛輝  （監督局総務課） 
船越 涼介  （総務企画局市場課） 
顧問 久保利 英明  （総務企画局参事） 
 
 
 
― 9 ―
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究 
     
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的
として、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究
と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修セ
ンターを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位
向上を目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名
Financial Services Agency Institute(略称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け
橋となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金
融行政現場への研究の還元・普及に努めている。 
 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 
 
センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っており、そ
の実施にあたっては、「研究」と「行政」の橋渡し役を任命するリエゾン制度を活用
している。 
28 年６月末現在における研究官・特別研究員については、資料２－４－１参照。 
 
27 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「銀行勘定の金利
リスク管理モデル-修正期間収益アプローチと経済価値アプローチの比較-」、「諸外
国における市場構造とＨＦＴを巡る規制動向」等がある。前者については、銀行に
おける銀行勘定の金利リスク管理の手法として、期間収益アプローチと経済価値ア
プローチの関係について分析し、銀行勘定の特性を十分に反映させるためには経済
価値だけでなく期間収益もあわせて管理する必要があることを示した。後者では、
ＨＦＴが有する特徴や取引戦略の基礎等を概説した上で、証券市場が抱える市場構
造の課題のＨＦＴへの作用、及び諸外国における規制動向等を紹介している。 
27 事務年度の調査研究の成果は、計６本の研究成果報告書としてまとめ、ウェブ
サイト上にセンター・ディスカッションペーパー（以下「ＤＰ」という。）として公
表した。なお、各ＤＰの公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研究成果の発表
と検討を行う研究成果報告会を開催することで、庁内へのフィードバックを行った。 
27 事務年度に取りまとめたＤＰについては、資料２－４－２参照。 
 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
 
１．シンポジウムの開催（資料２－４－３参照） 
諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政
― 10 ―
府関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監
督のあり方等をテーマに、シンポジウム等を開催している。 
27 年度は、28 年５月に、神戸大学大学院経営学研究科、大阪大学社会経済研究
所、京都大学経済研究所及びアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）との共催により、
金融庁金融研究センター・グローバル金融連携センター主催シンポジウム「日本
及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」を開催し、日本におけ
る地方創生に関する取組みを、間接金融部門・直接金融部門それぞれの観点から
議論するとともに、アジアにおける地域金融について主に金融包摂の観点から議
論を行った。本シンポジウムでは、金融機関関係者、公的機関関係者、研究者等、
産・官・学から131 名の参加者を得て、活発な議論がなされた。 
 
２．研究会等の開催 
主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また庁内の
中堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融行政・
アカデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とする「金
融経済学勉強会」を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参加を得
て開催している。27 事務年度は合計８回開催した。 
 
３．昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料２－４－４参照） 
様々な分野において専門的知見を持つ外部講師を招き、主に金融・経済等の研
究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。27 事務年
度は合計30 回開催した。 
― 11 ―
第５節 研修 
 
Ⅰ 金融庁における研修 
 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者そ
の他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁
任務の的確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場
の動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の
向上を図ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグラウンドを有する職員がそれぞれの専門性と
資質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
 
Ⅱ 研修の実績 
 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財
務省との共同研修を開催している。 
 
２．平成27 年度の研修方針及び研修計画（資料２－５－１参照） 
（１）27 年度の研修についても、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキ
ルの習得に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
 
（２）27 年度の研修計画については、計81 コースの研修を計画した。研修計画の
策定に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾
力化を図るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修
生がより参加しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野につ
いては、受講機会の拡大や研修内容の充実・強化を図った。 
 
３．27 事務年度の研修実施状況（資料２－５－２参照） 
（１）概況 
職員の資質の向上を図るため、金融実務にかかる専門的な研修を充実させる
ことに注力しつつ、概ね研修計画のとおり実施した。 
 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
金融の一層のグローバル化に対応するため、実践的な語学力の維持・向上
等を目的とした「英語研修」、「中国語研修」を実施したほか、世界経済の全
体像を理解した上で金融庁の政策（金融行政）がどのように関係しているか
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を理解することを目的とした「グローバル経済と金融行政研修」などを実施
した。 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施
する実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目
的とした「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知
識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
また、金融モニタリングの基礎となる銀行業務を理解するため、銀行の内
情や実例等を踏まえた基礎的な知識を付与することを目的とした「銀行業務
研修」を新たに実施した。 
ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、ＩＴ・セキュリティ人材の育
成に向け、職員のＩＴに関する知識向上を目的とした「ＩＴ研修」や、職員
のグローバルな観点でのスキル向上を目的とした「国際人材育成研修」など
を実施した。 
 
（３）検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－５－２に記載した金融検査課
程研修の機会を活用し、金融モニタリング等の実施に際し必要な知識・スキル
の習得に関する研修を実施した。また、各モニタリングチーム主催による専門
研修や、外部団体が主催する研修会等への職員の派遣、さらに組織マネジメン
トスキル向上等に関する研修等を実施した。 
ア．各モニタリングチーム主催による専門研修 
各モニタリングチームでは、各モニタリングチームの業務内容に見合った
専門人材の継続的育成を図るため、専門性を高める研修メニューを企画・立
案し、研修会や勉強会等を実施した。 
イ．外部団体が主催する研修会等への職員の派遣 
各モニタリングチームでは、ベストプラクティスや業態毎のベンチマーク
等についての知見を蓄積・充実させるため、外部団体が主催する研修会等へ
職員を派遣した。 
ウ．組織マネジメントスキル向上等に関する研修等の実施 
各階層に応じた組織マネジメントスキル向上等に関する研修を実施してい
るほか、自立的・主体的な職員の育成を図るため、職員の意識改革や成長の
きっかけを提供するような研修を実施した。 
 
 
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