TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
70
193
56%
263
175
88
80
0
73
0
22
0
0
0
175
1
27
67
80
175
1
0 ▲200%
1
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
158
355
14%
513
315
198
20
83
205
0
7
0
0
0
315
10
59
165
81
315
236
503
▲5%
739
533
206
215
0
290
0
26
1
0
1
533
4
104
272
152
532
10
32
33%
42
31
11
13
0
13
1
3
0
0
1
31
1
11
14
5
31
2
24
300%
26
24
2
0
11
4
9
0
0
0
0
24
4
9
8
3
24
36
143
9%
179
142
37
70
0
61
0
5
0
0
6
142
1
92
48
1
142
12
17 ▲15%
29
26
3
12
0
7
0
7
0
0
0
26
0
8
11
7
26
525 1,267
10% 1,792 1,247
545
410
94
654
10
70
1
0
8 1,247
21
310
586
329 1,246
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－405－
イノベーションのための環境整備等
•
FinTechを活用したイノベーションに向けたチャレンジの加速
- 実証実験の際のコンプライアンスや監督対応上の躊躇・懸念を払拭する観点から、関係省庁と連携・協力し、
金融法令以外の障害の解決を含め、実証実験の容易化を図る（FinTech実証実験ハブ（仮称））
- 電子記録債権取引・本人確認等に係るブロックチェーン技術の実証実験の推進や、国際共同研究の実施
•
オープン・イノベーション（FinTech企業と金融機関等との連携・協働）の推進
- 改正銀行法等を施行するとともに、オープンAPIの推進や銀行代理業に係る課題について検討
- 金融業における新たな技術の活用や、金融機関がIT等によりサービス・能力を機動的に開発・展開していく
必要性等を十分に踏まえ、決済業務等をめぐる横断的な法制の整備等について検討
- FinTechに対応した効率的な本人確認の方法について検討
- IT技術を活用して、官民が効果的・効率的に規制・監督に係る対応を行う「RegTech」の推進に向けて検討
国際的な人材や海外当局との連携・協働
•
海外当局との協力枠組みの活用・拡大によるFinTech企業の海外展開の支援や、フィンテック・サミットの開催
企業の成長力強化のためのFinTechアクションプラン
•
金融EDI活用を起点として企業の財務・決済プロセス全体を高度化（企業会計のIT・クラウド化、XML新システ
ム等のデータを活用した融資サービス・税務対応支援の容易化、電子手形・小切手への移行等）
規制の「サンドボックス」制度の創設
•
参加者や期間を限定して、実証内容とリスクを説明した上での参加の同意を前提に、試行錯誤によるビジネ
スモデルの発展を促す規制の「サンドボックス」制度について、政府横断的な体制の構築
◆FinTechの推進等
「未来投資戦略2017」（29年６月９日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
-
-
資料６－２－１
－406－
コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
• アベノミクスのトップアジェンダであるコーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へ深化させていくため、
引き続き、「フォローアップ会議」における議論・検討等を通じ、以下のような取組の強化を促進
- 機関投資家による、スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえた、実効性あるスチュワードシップ活動等
- 上場企業と投資家との間でのより実効的な対話等の実施
- 客観性・適時性・透明性ある形でのCEOの選解任や、必要な資質・多様性を備えた取締役会の構成、戦略等
を重視した取締役会の運営、これらに対する適切な評価
- 株式の政策保有に関する方針の分かりやすい開示、保有の合理性のない政策保有株式の縮減
企業の情報開示、会計・監査の質の向上
• 投資家の投資判断に必要な情報の十分かつ公平な提供を確保するため、幅広い関係者の意見を聞きつつ、
以下の取組を実施
- 金融審議会において、上場企業の情報開示のあり方について、四半期開示のあり方を含め、総合的に検討
- 事業報告等と有価証券報告書の記載内容の共通化に係る検討を加速
• 会計基準の品質向上、適正な会計監査の確保により、企業の情報開示の信頼性を確保
◆中長期的な企業価値向上に向けた取組の一層の推進
「未来投資戦略2017」（29年６月９日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
-
-
－407－
家計の安定的な資産形成の促進と市場環境の整備等
•
積立NISAを含むNISA制度全体の更なる普及・促進等、家計に対する実践的な投資教育・情報提供の促進
•
「顧客本位の業務運営」の定着
- 金融機関等の取組の実態把握や、顧客本位の業務運営の定着度合いを評価できる指標の公表を働きかけ
•
日本のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる海外資産運用業者等の「ファストエントリー」の実現
- 金融業の拠点開設サポートデスクを通じ、東京都と連携の上、海外金融事業者による日本拠点の開設を促進
金融仲介機能の質の向上
• 経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金融仲介機能の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争
力・生産性の向上等を金融面から支援
• 金融機関による、企業の生産性向上等を支援し、その結果金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保す
る取組（顧客との「共通価値の創造」）を通じた、地域経済の活性化
- 金融機関による事業性評価に基づく、担保・保証に過度に依存しない融資による成長資金の供給の加速
- 地域企業に対する成長資金の供給や人材・ノウハウを含む経営支援等に関し、地域金融機関の関係機関との
連携による取組の促進
◆活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進
「未来投資戦略2017」（29年６月９日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
-
－408－
平成29年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
平成28年12月
金融庁
資料６－３－１
－409－
１．活力ある資本市場と家計の安定的な資産形成の実現
1
－410－
◆少額からの積立・分散投資の促進のためのNISAの改善
【大綱の概要】
①「積立NISA」の創設（別紙）
②非課税期間（現行：５年間）終了時の対応
-
非課税口座に設けられた非課税管理勘定に、他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課
税管理勘定から移管がされる上場株式等については、その移管により非課税管理勘定に受け入れる上場株式等
の価額（払出し時の金額）の上限額を撤廃する。
平成29年度与党税制改正大綱第一章「平成29年度税制改正の基本的考え方」（抄）
「現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額
からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを新たに創設する。創設に当たっては、投資初心者でも理解で
きるよう、複数の銘柄の有価証券等に対して分散投資を行うなどの要件を満たし、特定の銘柄等によるリスクの集
中の回避が図られた投資信託に商品を限定するとともに、実践的な投資教育をあわせて推進することが重要であ
る。また、非課税投資の期間が長期にわたることも踏まえ、制度の適正な利用について定期的な点検ができる体
制の構築を前提とする。
また、前述の個人所得課税改革において、老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援する公平な制
度の構築に向けた検討を行う中で、NISA全体に係る整理を行う。こうした方針に沿って、制度の簡素化や税制に
よって政策的に支援すべき対象の明確化の観点から、複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額から
の積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する。」
2
【現状及び問題点】
○NISA（少額投資非課税制度）については、口座開設数が約1,000万口座、買付金額が約7.8兆円と
なるなど、制度開始以降、着実に普及（平成28年３月末時点）。
○29年度税制改正では、NISAの更なる普及のため、手元資金が十分でない若年層等の利用を促進
する観点から、少額からの積立・分散投資に適した「積立NISA」の創設を要望。
－411－
H30
H31
H32
H33
H49
４年目
５年目
１年目
２年目
３年目
21年目
・・・・
20年目
・・・・
・・・・
・・・・
23年目
22年目
・
・
・
・・・・
39年目
積立NISA（案）の概要（平成30年1月からの導入を想定）
非課税投資枠等
年間投資上限額：40万円、非課税保有期間：20年間、投資可能期間：平成30年～49年（20年間）
投資対象商品
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
※要件については今後検討
税制改正大綱には、
①信託期間が無期限又は20年以上であること、②毎月分配型でないこと、等について記載
投資方法
契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付け
現行ＮＩＳＡとの関係
現行NISAと選択して適用可能
40万円
40万円
40万円
40万円
・・・・・
・・・・・
40万円
・
・
・
20年間
20
年
間
3
－412－
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離
申告分離
非課税
申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
金融商品に係る課税方式
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、平成25年度税制改正において、上場株式等に加え、
特定公社債等にまで拡大されたところ（平成28年1月より実施）。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
現在、損益通算が認められてい
る範囲
28年１月～
28年１月～
【大綱の概要（与党大綱）】
「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品
に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも
資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性
ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」
4
－413－
◆上場株式等の相続税評価の見直し等
【現状及び問題点】
○相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価（※）で評価される。
（※）現行制度では、相続時の時価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、前々月）の各月における終値平均額のう
ち、最も低い価額で評価。
○他方、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品。相続後、遺産分割協議等を経るまで資産を譲渡でき
ない実態がある中、上場株式等については、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間（10ヶ月間）の
価格変動リスクが考慮されていない。
○このため、上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて不利になっており、投
資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。
⇒上場株式等について、以下の措置を要望。
①上場株式等の相続税評価額について、相続時から納付期限までの価格変動リスクを考慮したものとする
こと。
②相続時以後、通常想定される価格変動リスクの範囲を超えて価格が著しく下落した上場株式等について
は、評価の特例を設けること。
③上場株式等の物納順位について、第一順位（国債・地方債・不動産・船舶）の資産と同等となるよう、見直
しを行うこと。
【大綱の概要】
相続税の物納に充てることができる財産の順位について、株式、社債及び証券投資信託の受益
証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等を国債及び不動産等と同順位（第一順位）
とし、物納財産の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等を加え、これ
らについても第一順位とする。
5
－414－
２．金融のグローバル化への対応
6
－415－
◆外国子会社合算税制（CFC税制）の抜本的見直し
【大綱の概要】
①実体のある金融子会社への配慮
一定の要件を満たす金融機関が得る一定の金融所得を合算対象外とする。
②合理性のあるペーパーカンパニー（SPC）への配慮
免許を受けて保険業を営む一定の外国関係会社（保険委託者）が、実体基準及び管理支配基準を
満たす保険受託者に保険業務を委託する場合、当該保険委託者もこれらの基準を満たすこととする。
③実体のある企業の経済活動を踏まえた措置
主体的に航空機リース業を行っているものは事業基準を満たしているものとする。
【現状及び問題点】
○CFC税制とは、軽課税国に所在する一定の外国子会社等（CFC）を通じた租税回避行為に対処するため、当
該CFCの所得を国内の親会社の所得に合算して課税する制度。
○
現行のCFC税制については、例えば、航空機リースを営む外国子会社等の所得に関し、租税回避目的が無い
にもかかわらず、一律に合算対象になってしまうとの問題点が指摘されているところ。
○なお、平成28年度与党大綱では、OECDのBEPSプロジェクトの議論を踏まえつつ、CFC税制の見直しを検討
することとされている。
7
租税回避目的のない事業から生じた
所得まで合算（例）航空機リース子会社
＜現行CFC税制の概要＞
国内
親会社
外国
子会社
（ＣＦＣ）
日本
軽課税国
CFCの所
得を合算
金融機関の事業実
体に即した内容と
するよう、見直しが
必要
【原則】軽課税国（税負担率20％未満）に所在する外
国子会社の所得を国内親会社の所得に合算
【例外】外国子会社に一定の事業実体がある場合等は
適用除外
－416－
◆クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る税制の見直し
【大綱の概要】
①レポ特例の対象となる金融機関等の範囲に、短資会社及び国内外の清算機関を含める。
②一定の外国法人が国内金融機関等と行うレポ取引につき受け取る利子等を非課税とする（２年間の時限措
置）。
【現状及び問題点】
○クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）については、金融機関の短期資金の調達を円滑にするという観
点から、外国金融機関等が本邦金融機関等から受取るレポ差額は非課税とされているところ（レポ特例）。
○しかしながら、現行、レポ特例の対象は、本邦の金融機関等と外国金融機関等との取引に限定されており、
短資会社や清算機関等が行うレポ取引は、非課税の対象となっていないため、クロスボーダーのレポ取引が
阻害されているとの指摘がある。
【改正後】
レポ差額（非課税）
レポ差額（非課税）
※一定の要件を満たす
債券現先取引に限る
8
一定の
外国法人
国内金融機関等
銀行・
保険・証券
短資会社
外国金融機関等
国内
清算機関
銀行・
保険・証券
外国
清算機関
－417－
３．その他の重要項目
9
－418－
【大綱の概要】
企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限を３年間延長する。
【現状及び問題点】
○特別法人税とは、企業年金等の積立金に対して課税される法人税（１.173％）。
（注）特別法人税は、掛金拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時までに課税が繰り延べられることを踏まえ、その期間の
遅延利息相当分を課税するという考え方に基づき、昭和37年に導入。
○特別法人税については、超低金利の状況、企業年金の財政状況等を踏まえ、平成11年度から凍結
されているが、平成29年３月末でその凍結措置が期限切れ。
○勤労者等の退職後の生活を支える年金資産の維持・安定等を図るため、特別法人税の撤廃又は課税の
停止措置の適用期限の延長が必要。
（主要国の企業年金税制の概要）
課税
課税
（収益部分のみ）
課税
課税
課税
給付時
非課税
非課税
非課税
非課税
課税
運用時
非課税
課税
非課税
非課税
非課税
拠出時
（事業主拠出分）
フランス
ドイツ
イギリス
アメリカ
日本
（特別法人税）
（※）平成29年3月末まで課税停止
◆企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税の停止措置の適用期限の延長
（控除あり）
10
－419－
４．その他の要望項目
11
－420－
【現状及び問題点】
平成28年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備（再エネ設備）を投資法人のペイス
ルー課税対象資産とみなす期間が10年から20年に延長。これを受け、本年６月に東証のインフラファ
ンド市場において第１号案件が上場、他にも複数案件が上場に向けた準備や検討に着手。
成長戦略等に掲げられたインフラファンド市場の持続的な成長の施策実現に向け、足下の上場ニー
ズに対応しつつ引き続き民間投資の積極的な参入の後押しが必要。
（参考）「日本再興戦略2016」抜粋
第２具体的施策
Ⅱ生産性革命を実現する規制・制度改革、２－２.活力ある金融・資本市場の実現、⑤金融資本市場の利便性向上と活性化
・投資家がインフラ資産に容易に投資できるよう、インフラファンド市場の持続的な成長のために必要な環境整備を図る。
◆投資法人に係る税制優遇措置の延長
【大綱の概要】
投資法人に係るペイスルー課税の特例について、平成29年３月末までとなっている再エネ設備
（及び主に当該設備に投資する匿名組合出資持分）の取得期限を３年間延長する。
12
－421－
【現状】
○「仮想通貨」については、消費税法上、非課税対象取引と規定されていない（消費課税の対象）。
他方、単に取引の対価の決済手段として利用される外為法上の支払手段（銀行券や小切手等）や資金決済法上の
前払式支払手段（プリペイドカードなど）等の譲渡は、非課税対象取引とされている。
○今般、「仮想通貨」は支払・決済手段としての機能を事実として有することに鑑み、資金決済法等を改正し、
仮想通貨交換業者に対するマネロン・テロ資金供与規制及び利用者保護の観点からの規制を整備。
（参考）欧州（EU）や米国（ニューヨーク州）においては、仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税とされている。
◆「仮想通貨」に係る消費税の課税関係に関する整理
【大綱の概要】
資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。
16
仮想通貨 係 消費税 非課税     諸外国 例
諸外国
対応
備考
欧州（EU）
非課税
EU付加価値税指令 規定  非課税対象 該当  旨 
欧州司法裁判所が判決。
※ 指令上 非課税     通貨 銀行券 硬貨        仮想通貨 該当     
（2015年10月）。
米国
（NY州）
非課税
非課税対象  見解 州税務当局 公表 
※ 同州では、無形財産は非課税とされており、仮想通貨はこれに該当するとした
（2014年12月）。
※        財務省  現行上 仮想通貨 消費課税 対象     点      今後 産業界    消費税法 改正     
立法上 措置 検討   旨公表（2016年3月）。
－422－
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
中小企業再生支援協
議会、整理回収機構等
の連携 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態
の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各
種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計
画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体におい
て中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機
関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地
方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関す
る説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を
派遣する等、集中的に支援を行う。 
   （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産
業省も所掌。 
資料６－４－１ 
－423－
59.5%
64.0%
59.9%
24.2%
18.0%
23.6%
16.3%
18.0%
16.4%
0%
50%
100%
うち事業会社
うち金融機関
日経500種
構成企業全体
減少
増減なし
増加
（注）持株会社における一部の子会社含む
（出所）「平成27・28年の政策保有株式の比較
（別冊商事法務）」より金融庁作成
3.6%
24.2%
19.9%
63.8%
65.0%
64.8%
30.9%
9.8%
14.2%
1.7%
0.9%
1.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
市場第二部
市場第一部
市場第一部・
第二部合計
全原則実施
90%以上
90%未満80%以上
80%未満
コーポレートガバナンス改革の進捗状況
２名以上の独立社外取締役を選任する上場企業
（東証第一部）の比率推移
コーポレートガバナンス・コードの「実施」状況
取締役会の実効性評価の実施状況
（注）コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③への対応状況
（東証第一部・第二部）
（出所）東京証券取引所
（2,530社）
（2,002社）
（528社）
（504社）
（1,639社）
（360社）
（27社）
（485社）
（1,302社）
（197社）（18社）
（19社）
（337社）
（163社）
（9社）
36.4%
55.3%
63.6%
44.7%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2015年12月末
2016年12月末
実施（コンプライ）
説明（エクスプレイン）
主要企業による政策保有株式の縮減状況
（銘柄数ベース：2015・16年比較）
+18.9％
（529社（注））
（50社）
（479社）
（317社）
（125社）
（87社）
（32社）
（9社）
（9社）
（285社）
（116社）
（78社）
（出所）東京証券取引所
12.9%
15.0%
16.7%
18.0%
21.5%
48.4%
79.7%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
（出所）東京証券取引所
（年）
+31.3％
資料６－５－１
－424－
1 
平成28 年11 月30 日
機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方 
～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～ 
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 
意見書（３）
Ⅰ．はじめに 
 企業の持続的な成長は、雇用の拡大・賃金の上昇や、投資リターンの拡大等
を通じて、国民全体の豊かさの源泉となるものである。常に変化し続ける経営
環境に対応しながら、企業が、持続的に成長していくためには、経営陣が、先
見性のある、適確な経営判断を行っていくことが必要であり、取締役会が、経
営に係る戦略的な方向付けや、経営陣の実効的な監督を行うことが求められる。
こうした経営陣・取締役会のリーダーシップの下、様々なステークホルダーと
適切に協働しつつ、経営戦略に即した設備投資、研究開発投資、人材投資など
が行われ、中長期的な視点に立った企業経営が行われていくことが重要である。 
このような企業経営を促していくため、コーポレートガバナンス改革に向け
た取組みを一層進めていくことが求められる。既に、スチュワードシップ・コ
ードとコーポレートガバナンス・コードの導入や、フォローアップ会議による
取締役会のあり方に関する意見書の公表等によって、改革の枠組みは整ってき
ている。この改革を「形式」から「実質」へと深化させることが重要な課題で
ある。 
そのためには、企業に投資を行っている機関投資家（運用機関及び年金基金
等のアセットオーナー）が、インベストメント・チェーン（最終受益者から投
資先企業へと向かう投資資金の流れ）におけるそれぞれの役割を認識し、企業
の実情や取り巻く環境を踏まえながら、その持続的な成長に向けて、経営戦略
を含む諸課題について、深度ある「建設的な対話」を行っていくことが必要と
なる。 
 本意見書は、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化
させていく上で、運用機関とアセットオーナーのそれぞれに求められる取組み
を提言するものである。 
Ⅱ．運用機関による実効的なスチュワードシップ活動 
 機関投資家、特に年金基金等のアセットオーナーから運用を受託し、企業と
の直接の対話の相手方となる運用機関には、短期的な業績動向ばかりにとらわ
れることなく、中長期的な視点から、深度ある企業評価に基づいて実効的なス
資料６－５－２ 
－425－
2 
チュワードシップ活動を行うことが求められる。また、その際、機関投資家に
おいては、形式的な基準や助言会社のサービスを機械的に適用するのではなく、
各企業の状況に着目したきめ細かな判断を行っていくことが重要である。 
１．運用機関のガバナンス・利益相反管理等 
 運用機関が企業との間で実効的なスチュワードシップ活動を行っていく上
では、運用機関において、アセットオーナーやその背後に存在する最終受益
者の利益を第一に考え、顧客本位の活動が実効的に確保されることが不可欠
である。他方、金融グループ系列の運用機関について、親会社等の利益と運
用機関の顧客の利益との間に存在する利益相反を回避したり、その影響を排
除するための措置が必ずしも十分に機能していないケースが多く、よりきめ
細かな対応が必要ではないか、との指摘がある。また、同一の機関内におい
て運用以外の業務を行っている場合における、当該業務を行う部門と運用部
門との関係についても、同様のことが指摘されている。 
 このため、運用機関自身のガバナンスの強化や、運用機関とその系列親会
社等との関係等から生じうる利益相反のより適切な管理に向け、以下のよう
な取組みを進めるべきである。 
(1) 運用機関のガバナンスの強化 
 運用機関は、最終受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、独
立した取締役会や、議決権行使の意思決定や監督のための第三者委員会など
のガバナンス体制を整備すべきである。 
 運用機関自身のガバナンスを強化することは、最終受益者の利益に資する
とともに、投資先企業のガバナンス等について企業と対話を行う上でも、運
用機関自身の信頼性が高まることを通じ、対話の実効性を高めることにつな
がるものと考えられる。 
(2) 利益相反管理
 運用機関は、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じうる
局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避したり、その影響を実効
的に排除するなど、最終受益者の利益を確保するための措置について具体的
方針を定め、公表すべきである1。 
（注） 
・ 議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じうる局面として、例えば以
下のような場合が考えられる。 
1 スチュワードシップ・コードにも、利益相反管理の方針を策定・公表すべきとの原則が示されているが、
必ずしも具体性のある記載がなされていないケースが見られる。
－426－
3 
－ 投資先企業に対し、当該運用機関のグループ企業、または当該運用機関内の他
部門が金融商品・サービスを提供している／しようとする場合 
－ 当該運用機関の投資先企業が運営する年金の運用を受託している／しようとす
る場合   等 
海外等においては、議決権行使等に際して利益相反が生じる場合に講じている措置
として、以下のような例が見られる。 
－ 運用機関内部の独立した機関により審議し、審議の記録を保持 
－ 外部の第三者機関に自らの議決権ガイドラインを示すなどの工夫を行いながら、
その第三者機関の判断を活用   等 
(3) 運用機関の経営陣の能力・経験と責務
 運用機関の経営陣は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための適
切な能力・経験を備えているべきであり、系列の金融グループ内部の論理な
どに基づいて構成されるべきではない。 
 また、運用機関の経営陣は、自らが企業との間の対話の充実や運用機関の
ガバナンス強化・利益相反管理及びこれらの実行とそのための組織構築・人
材育成に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関す
る課題に対する取組みを推進すべきである。 
２．議決権行使結果の公表の充実 
 スチュワードシップ・コードにおいては、機関投資家が適切に議決権行使
をしているか否かについての可視性を高める観点から、議案の主な種類ごと
に整理・集計する形での行使結果の公表を求めているが、一部の業態におい
ては、議決権行使結果の集計を公表している機関投資家の割合が少ないとの
指摘がある。議決権行使の透明性を確保する上で、各運用機関等2において、
このような公表を行うことがまずもって重要である。 
 また、集計による公表にとどまらず、運用機関等が、自らの活動について
最終受益者への説明責任を果たし、透明性を向上させていくためには、個別
企業・議案ごとに議決権行使結果を公表することが重要である。この点、米
国においては、投資信託について、証券取引委員会（SEC）規則により、議決
権行使の透明性を高めるとの観点から、個別の議決権行使結果の公表が義務
付けられている。このような義務付けがない英国においても、説明責任の向
上や利益相反管理の観点から、個別の議決権行使結果の公表を行っている機
関投資家は少なくない。こうした海外の動向に見られるように、運用機関等
により真に最終受益者のために議決権が行使されることを担保する上で、個
別の議決権行使結果を公表することは、有効な方法と考えられる。また、必
2 「運用機関等」には、アセットオーナーを含む（以下同じ）。
－427－
4 
要と考える場合には、運用機関等が議決権行使の理由を対外的に明確に説明
することも、透明性の向上に資するものと考えられる。 
 このような考え方に対し、個別の議決権行使結果については、運用機関が、
運用委託を受けている年金基金等のアセットオーナーにのみ開示することで
足りる3との指摘も存在する。また、個別の議決権行使結果の公表により、賛
否の結果のみに過度に関心が集まり、運用機関による形式的な行使を助長し
たり、企業と運用機関の対決色が強調されるなど、円滑な対話が阻害される
のではないかとの懸念なども指摘されている。 
 しかし、アセットオーナーの先に存在する最終受益者は、年金受給者など
広範に及び、潜在的な受益者も含めれば、最終受益者は広く国民一般である
と言うことができる場合も多い。また、後者の懸念については、運用機関が、
議決権行使に関する考え方を対外的に説明することなどを通じて、解決して
いくべきものであるとの指摘もある4。さらに、我が国においては、金融グル
ープ系列の運用機関が多く見られるところ、こうした運用機関において、議
決権行使をめぐる利益相反への適切な対応がなされていない事例が多いので
はないかとの指摘もなされている中、こうした懸念を払拭するためにも、個
別の議決権行使結果の公表が進められるべきではないかと考えられる。 
 したがって、最終受益者の利益を確保するとともに、自らの取組みの透明
性を高めるために、運用機関等は、少なくとも「コンプライ・オア・エクス
プレイン」ベースでの対応としては、アセットオーナーへの開示にとどまら
ず、個別の議決権行使結果を一般に公表することを原則とし、それぞれの運
用機関等の置かれた状況により、それが必ずしも適切でないと考えられる場
合には、その理由を積極的に説明すべきであると考えられる。 
３．パッシブ運用におけるエンゲージメント等 
 近年、上場投資信託（ETF）の増加や、年金の株式運用におけるパッシブ運
用比率の高まりなどを背景に、パッシブ運用の比重が高まっている。 
 パッシブ運用は、アクティブ運用と異なり、投資先企業の株式を売却する
選択肢が限られ、中長期的な企業価値を促す必要性がより高いことから、運
用機関等は、より積極的に中長期的視点に立ったエンゲージメント（対話）
や議決権行使に取り組むべきである。その際、パッシブ運用におけるエンゲ
3 この点に関連し、アセットオーナーによっては、自ら一任契約により運用を委託した分の個別の議決権
行使結果について、運用機関が一般に公表することを承諾しない場合もありうるため、アセットオーナ
ーの意向確認も必要との指摘があった。
4 企業の側においても、コーポレートガバナンス・コード補充原則１－１①の趣旨を踏まえ、議決権行使
結果やその説明を、その後の建設的な対話に活かすべきであるとの指摘があった。 
－428－
5 
ージメントの具体的な手法やコスト負担のあり方などについては、関係者に
おいて検討が進められるべきであるとの指摘があった。 
 なお、パッシブ運用の有効性を高める観点からは、例えば、インデックス
から運用対象として明らかに不適当と考えられる銘柄を外して運用対象とす
るなど、現実の市場の状況を踏まえて、関係者が適切な運用方法を検討して
いくことが期待される。 
４．運用機関の自己評価
 運用機関は、持続的な自らのガバナンス体制等の改善に向けて、スチュワ
ードシップ・コードの実施状況を定期的に自己評価し、公表すべきである。
このような自己評価は、アセットオーナーが運用機関の選定や評価を行うこ
とにも資すると考えられる。 
Ⅲ．アセットオーナーによる実効的なチェック 
 アセットオーナーは、インベストメント・チェーンにおいて、最終受益者の
より近くに位置し、直接、最終受益者の利益を確保する責務を負っている。こ
うした位置付けを踏まえ、アセットオーナーは、運用機関によるスチュワード
シップ活動がより実効的なものとなるよう十分留意し、以下のような取組みを
進めていく必要がある。 
１．アセットオーナーによる実効的なスチュワードシップ活動の確保
 アセットオーナーは、最終受益者の利益の確保のため、可能な限り、自ら
スチュワードシップ活動に取り組むべきである。また、自ら直接的に議決権
行使を含むスチュワードシップ活動を行わない場合には、運用機関に、実効
的なスチュワードシップ活動を行うよう求めるべきである。 
 企業においては、様々なステークホルダーと適切に協働しつつ、自らの持
続的成長に影響を与えるような環境・社会的な要因5等を含む様々な要因も考
慮しながら、中長期的な視点に立った経営戦略の下、設備投資、研究開発投
資、人材投資などが行われることが重要である。アセットオーナー・運用機
関がスチュワードシップ活動を行うに際しては、こうした企業の取組みを促
していくよう、経営戦略を含む諸課題について、深度ある「建設的な対話」
に取り組むことが必要である。 
 また、アセットオーナーは、運用機関が、当該アセットオーナー（及び最
終受益者）だけでなく、他の顧客・最終受益者に対してもスチュワードシッ
5 ガバナンス（統治）と共にESG 課題と呼ばれる。 
－429－
6 
プ責任を負っていることを認識し、運用機関の適切な活動を妨げることのな
いよう、留意すべきである。 
２．アセットオーナーが運用機関に求める事項の明示 
 アセットオーナーは、実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう、
運用機関の選定や運用委託契約の締結に際して、議決権行使を含め、スチュ
ワードシップ活動に関して求める事項や原則を明示すべきである。特に大規
模なアセットオーナーにおいては、自らがインベストメント・チェーンにお
いて置かれている位置・役割を踏まえ、運用機関の方針を検証なく単に採択
するのではなく、スチュワードシップ責任を果たす観点から、自ら主体的に
検討を行った上で、運用機関に対して議決権行使を含むスチュワードシップ
活動に関して求める事項や原則を明確に示すべきである。 
３．運用機関に対する実効的なモニタリング 
 アセットオーナーは、運用機関のスチュワードシップ活動が自らの方針と
整合的なものとなっているかについて、運用機関の自己評価なども活用しな
がら、実効的に運用機関に対するモニタリングを行うべきである。このモニ
タリングに際しては、運用機関と企業との間の対話の「質」に重点を置くべ
きであり、運用機関と企業との面談回数、面談時間等の形式的な確認に終始
すべきではない。 
Ⅳ．おわりに
 企業が持続的な成長を実現していく上で、運用機関・アセットオーナーは重
要な役割を担っている。運用機関・アセットオーナーにおいては、本意見書の
提言を踏まえ、「建設的な対話」とその深化に向けた取組みを進めていくこと
が求められる。こうした対話が企業の持続的成長と国民生活の向上に、そして
その効果が次なる企業の成長につながり、日本経済全体の好循環が実現してい
くことが期待される。 
 本意見書の提言内容は、いずれも機関投資家がスチュワードシップ責任を実
効的に果たしていく上で重要であると考えられる。フォローアップ会議として
は、スチュワードシップ責任に関する国際的な議論6や同コードに関する実務の
動向も踏まえつつ、スチュワードシップ・コードについて、本意見書の内容を
踏まえた見直しを期待するものである。 
6 国際的な機関投資家団体であるICGN（International Corporate Governance Network）が本年６月に
取りまとめた「ICGN グローバル・スチュワードシップ原則」においては、機関投資家のガバナンス等に
ついて言及がなされており、こうした国際的な議論の動向を踏まえることも重要と考えられる。 
－430－
資料６－５－３ 
「責任ある機関投資家」の諸原則 
≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ 
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 
平成29 年5 月29 日 
改訂前からの変更点 
－431－
- 1 - 
スチュワードシップ・コード改訂に当たって
平成29 年5 月29 日 
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 
１.  平成26 年2 月26 日、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討
会」によりスチュワードシップ・コードが策定されてから約3 年が経過した。この
間、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家は200 を超えるに
至り、また、平成27 年6 月には、上場企業に対し、コーポレートガバナンス・コ
ードの適用が開始された。両コードの下で、コーポレートガバナンス改革には一定
の進捗が見られるものの、いまだに形式的な対応にとどまっているのではないかと
の指摘もなされている。 
２.  こうした中、平成28 年11 月30 日、金融庁・東京証券取引所に設置された「ス
チュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ
会議」において、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」
と題する意見書（以下、「意見書」という。）が公表された。意見書においては、コ
ーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、
機関投資家が企業との間で深度ある「建設的な対話」を行っていくことが必要であ
るとされ、スチュワードシップ・コードの改訂が提言された。 
３.  意見書を受け、金融庁において、平成29 年1 月から計3 回にわたり、「スチュワ
ードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下、前出の「日本版スチュワード
シップ・コードに関する有識者検討会」と併せ、「本検討会」という。）を開催し、
コード改訂に向けた議論を重ねてきた。こうした議論を踏まえ、今般、本検討会は
改訂版のスチュワードシップ・コード（以下、「本コード」という。）を取りまとめ
た。 
４.  意見書においては、 
・ アセットオーナーによる実効的なチェック 
・ 運用機関のガバナンス・利益相反管理等 
・ パッシブ運用における対話等 
・ 議決権行使結果の公表の充実 
・ 運用機関の自己評価 
についての提言がなされており、本検討会は、これらの内容について議論を行い、
新たに本コードに盛り込むこととした。 
５.  さらに、検討の過程では、意見書にある論点以外についても、以下のような指摘
がなされた。 
－432－
- 2 - 
・ 現在のコードにおいても、議決権行使助言会社に、利益相反管理等の各原則が
当てはまる旨は示されているが、議決権行使助言会社自身が、十分な経営資源を
投入した上でサービスを提供することが重要であり、また、自らの取組みについ
て公表を求めることが考えられるのではないか。 
・ 複数の機関投資家が協働して企業と対話を行うこと（集団的エンゲージメント）
について、企業との間で対話を行う際の選択肢として考えられることを、コード
にも盛り込むべきではないか。他方で、集団的エンゲージメントを行う際には、
対話が形式的にならないよう、十分留意する必要があるのではないか。 
・ ESG（環境・社会・ガバナンス）要素のうち、投資先企業の状況を踏まえ重要
と考えられるものは、事業におけるリスク・収益機会の両面で、中長期的な企業
価値に影響を及ぼすのではないか。 
 こうした指摘を踏まえ、関連する事項についても、今回の改訂に当たって盛り込
んだところである。 
６.  本コードの取りまとめに当たっては、策定時と同様に、和英両文によるパブリッ
クコメントを実施し、和文については18 の個人・団体から、英訳版については11
の個人・団体から意見が寄せられた。本検討会においては、これらについても検討
を行い、本コードの取りまとめに反映させていただいた。 
７.  本検討会は、現在コードを受け入れている機関投資家に対して、改訂版コード公
表の遅くとも6 ヶ月後（平成29 年11 月末）までに、改訂内容に対応した公表項目
の更新（及び更新を行った旨の公表と金融庁への通知）を行うことを期待する。
－433－
- 3 - 
「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ について 
本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業や
その事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージ
メント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、
「顧
客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る
責任を意味する。
本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任
ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられ
る諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシ
ップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。 
経緯及び背景 
１.  平成24 年12 月、我が国経済の再生に向けて、円高・デフレから脱却し強い経済
を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を
実現することを目的として、内閣に「日本経済再生本部」が設置された。また、平
成25 年1 月、同本部の下に、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦
略の具現化と推進について調査審議するため、「産業競争力会議」が設置された。
同会議における議論を踏まえ、日本経済再生本部において、本部長である内閣総理
大臣より、「内閣府特命担当大臣（金融）は、関係大臣と連携し、企業の持続的な
成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が適切に受託者責任を果たすための
原則のあり方について検討すること。」との指示がなされた1。 
２.  以上の経緯を経て、平成25 年6 月、いわゆる「第三の矢」としての成長戦略を
定める「日本再興戦略」において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的
な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコ
ード）」、すなわち「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業
との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」について検討を
進め、年内に取りまとめることが閣議決定された。 
３． 前記の総理指示及び閣議決定を踏まえた検討の場として、平成25 年8 月、金融
庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下、
「本検討会」という。）が設置された。本同検討会は、同年8 月から計6 回にわた
り議論を重ね、今般平成26 年2 月26 日、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日
1 日本経済再生本部 第6 回会合（平成25 年4 月2 日）
－434－
- 4 - 
本版スチュワードシップ・コード≫ 」（以下、「本コード」という。）を策定した。
なお、「本コード」の取りまとめに当たっては、和英両文によるパブリックコメン
トを実施し、和文については26 の個人・団体から、英文訳版については19 の個人・
団体から充実した意見が寄せられた。本検討会は、これらについても議論を行い、
「本コード」の取りまとめに反映させていただいた。 
本コードの目的 
４． 冒頭に掲げたように、本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機
関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的
な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値
の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの
拡大を図る責任を意味する。本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企
業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該「スチュワードシップ
責任」を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。 
５． 一方で、企業の側においては、コーポレートガバナンス・コード（平成27 年6
月1 日適用開始）に示されているように、経営の基本方針や業務執行に関する意思
決定を行う取締役会が、経営陣による執行を適切に監督しつつ、適切なガバナンス
機能を発揮することにより、企業価値の向上を図る責務を有している。企業側のこ
うした責務と本コードに定める機関投資家の責務とは、いわば「車の両輪」であり、
両者が適切に相まって質の高い企業統治コーポレートガバナンスが実現され、企業
の持続的な成長と顧客・受益者の中長期的な投資リターンの確保が図られていくこ
とが期待される。本コードは、こうした観点から、機関投資家と投資先企業との間
で建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）が行われることを促すもの
であり、機関投資家が投資先企業の経営の細部にまで介入することを意図するもの
ではない2。 
６． また、スチュワードシップ責任を果たすための機関投資家の活動（以下、「スチ
ュワードシップ活動」という。）において、議決権の行使は重要な要素ではあるも
のの、当該活動は単に議決権の行使のみを意味するものと理解すべきではない。ス
チュワードシップ活動は、機関投資家が、投資先企業の持続的成長に向けてスチュ
ワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を適切に把握することや、
これを踏まえて当該企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を
行うことなどを含む、幅広い活動を指すものである3。 
2 また、本コードは、保有株式を売却することが顧客・受益者の利益に適うと考えられる場合
に売却を行うことを否定するものではない。 
3
金融庁において、平成26 年2 月、機関投資家と投資先企業との対話の円滑化を図るため、大
量保有報告制度や公開買付制度等に係る法的論点について、可能な限り解釈の明確化が図られ
－435－
- 5 - 
７． 本コードにおいて、機関投資家は、資金の運用等を受託し自ら企業への投資を担
う「資産運用者としての機関投資家」
（投資運用会社など以下、
「運用機関」という。）
である場合と、当該資金の出し手を含む「資産保有者としての機関投資家」（年金
基金や保険会社など以下、「アセットオーナー」という。）である場合とに大別され
る。   
このうち、「資産運用者としての機関投資家」運用機関には、投資先企業との日々
の建設的な対話等を通じて、当該企業の企業価値の向上に寄与することが期待され
る。 
また、「資産保有者としての機関投資家」アセットオーナーには、スチュワード
シップ責任を果たす上での基本的な方針を示した上で、自ら、あるいは委託先であ
る「資産運用者としての機関投資家」運用機関の行動を通じて、投資先企業の企業
価値の向上に寄与することが期待される。 
「資産運用者としての機関投資家」運用機関は、「資産保有者としての機関投資
家」アセットオーナーの期待するサービスを提供できるよう、その意向の適切な把
握などに努めるべきであり、また、「資産保有者としての機関投資家」アセットオ
ーナーは、「資産運用者としての機関投資家」運用機関の評価に当たり、短期的な
視点のみに偏ることなく、本コードの趣旨を踏まえた評価に努めるべきである。 
機関投資家による実効性のある適切なスチュワードシップ活動は、最終的には顧
客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すものである。したがって、ス
チュワードシップ活動の実施に伴う適正なコストは、投資に必要なコストであると
いう意識を、機関投資家と顧客・受益者の双方において共有すべきである。 
８． 本コードの対象とする機関投資家は、基本的に、日本の上場株式に投資する機関
投資家を念頭に置いている。また、本コードは、機関投資家から業務の委託を受け
る議決権行使助言会社等に対してもあてはまるものである。 
「プリンシプルベース・アプローチ」及び「コンプライ・オア・エクスプレイン」 
９． 本コードに定める各原則の適用の仕方は、各機関投資家が自らの置かれた状況に
応じて工夫すべきものである。本コードの履行の態様は、例えば、機関投資家の規
模や運用方針（長期運用であるか短期運用であるか、アクティブ運用であるかパッ
シブ運用であるか等）などによって様々に異なり得る。 
10． こうした点に鑑み、本コードは、機関投資家が取るべき行動について詳細に規定
る
こ
と
が
望
ま
し
い
。（
金
融
庁
で
は
別
に
示
す
よ
う
な
形
（http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/legalissue.pdf）で「日本版スチュワードシッ
プ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」を公表し、解釈の明確化を図って
いる（http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/legalissue.pdf）。）
－436－
- 6 - 
する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、機関投資家が各々の置
かれた状況に応じて、自らのスチュワードシップ責任をその実質において適切に果
たすことができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）
を採用している。 
「プリンシプルベース・アプローチ」は、我が国では、いまだ馴染みの薄い面が
あると考えられるが、その意義は、一見、抽象的で大掴みな原則（プリンシプル）
について、関係者がその趣旨・精神を確認し、互いに共有した上で、各自、自らの
活動が、形式的な文言・記載ではなく、その趣旨・精神に照らして真に適切か否か
を判断することにある。機関投資家が本コードを踏まえて行動するに当たっては、
こうした「プリンシプルベース・アプローチ」の意義を十分に踏まえることが望ま
れる。 
11． 本コードは、法令とは異なり、法的拘束力を有する規範ではない。本検討会は、
本コードの趣旨に賛同しこれを受け入れる用意がある機関投資家に対して、その旨
を表明（公表）することを期待する。 
12． その上で、本コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則
を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用してい
る。すなわち、本コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが
適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明するこ
とにより、一部の原則を実施しないことも想定している。したがって、前記の受入
れ表明（公表）を行った機関投資家であっても、全ての原則を一律に実施しなけれ
ばならない訳ではないことには注意を要する。ただし、当然のことながら、機関投
資家は、当該説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、顧客・
受益者の理解が十分に得られるよう工夫すべきである。 
13． こうした「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法も、我が国では、
いまだ馴染みの薄い面があると考えられる。機関投資家のみならず、顧客・受益者
の側においても、当該手法の趣旨を理解し、本コードの受入れを表明（公表）した
機関投資家の個別の状況を十分に尊重することが望まれる。本コードの各原則の文
言・記載を表面的に捉え、その一部を実施していないことのみをもって、機械的に
スチュワードシップ責任が果たされていないと評価することは適切ではない。
なお、原則を実施しつつ、併せて自らの具体的な取組みについて積極的に説明を
行うことも、顧客・受益者から十分な理解を得る観点からは、有益であると考えら
れる。
1413． 本検討会は、本コードの受入れ状況を可視化するため、本コードを受け入れる
機関投資家に対して、 
・ 以下を自らのウェブサイトで公表すること 
－437－
- 7 - 
－ 「コードを受け入れる旨」（受入れ表明）及び
－ スチュワードシップ責任を果たすための方針など「コードの各原則（指針
を含む）に基づく公表項目」（
① スチュワードシップ責任を果たすための方針などコードの各原則（指
針を含む）において公表が求められている具体的項目 
② 実施しない原則（指針4を含む）がある場合には、その理由の説明を含
む）を自らのウェブサイトで公表すること
・ 当該公表項目について、毎年、見直し・更新を行うこと（更新を行った場合に
は、その旨も公表すること）
・ 当該公表を行ったウェブサイトのアドレス（URL）を金融庁に通知すること 
を期待する。 
また、本検討会は、当該通知を受けた金融庁に対して、当該公表を行った機関投
資家について、一覧性のある形で公表を行うことを期待する。 
1514． 本検討会は、機関投資家による本コードの実施状況（受入れ・公表を含む）や
国際的な議論の動向等も踏まえ、本コードの内容の更なる改善が図られていくこと
を期待する。このため、本検討会は、金融庁に対して、おおむね3 年毎を目途とし
て、本コードの定期的な見直しを検討するなど、適切な対応をとることを期待する。
こうした見直しが定期的に行われることにより、機関投資家やその顧客・受益者に
おいて、スチュワードシップ責任に対する認識が一層深まり、本コードが我が国に
おいて更に広く定着していく効果が期待できるものと考えられる。 
4 指針の中には、一定の事項が「重要である」とするなど、必ずしも一定の行動を取るべき（取
るべきでない）旨が明示されていないものがあり、こうした指針については、必ずしも、実施
しない理由を説明することを求めるものではない。
－438－