TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
7 
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例） 
○ 順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を
入れ替える。 
○ 立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障
害者の順番が来るまで別室や席を用意する。 
○ スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を
確保する。 
○ 車両乗降場所を施設出入り口に近い場所へ変更する。 
○ 金融庁の敷地内の駐車場等において、障害者の来庁が多数見込まれる場合、通常、
障害者専用とされていない区画を障害者専用の区画に変更する。 
○ 入館時にIC カードゲートを通過することが困難な場合、別ルートからの入館を
認める。 
○ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合、
当該障害者に説明の上、障害の特性や施設の状況に応じて別室を準備する。 
○ 非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られるこ
とを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を認める。 
－519－
1 
金融庁所管事業分野における 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 
第１ 本対応指針の趣旨 
１ 障害者差別解消法の制定の経緯 
我が国は、平成19 年に障害者権利条約（以下「権利条約」という。）に署
名して以来、障害者基本法（昭和45 年法律第84 号）の改正を始めとする国
内法の整備等を進めてきた。 
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25 年法律第65 号。
以下「法」という。）は、障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具体化す
るものであり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差
別の解消を推進することを目的として、平成25 年に制定された。 
２ 法の基本的な考え方 
法は、後述する、障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不
提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具
体的取組を求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民
一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促している。 
 法の対象となる障害者は、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、
即ち、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の
機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会
的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態に
あるもの」であり、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。なお、高次
脳機能障害は精神障害に含まれる。 
 また、法は、日常生活及び社会生活全般に係る分野を広く対象としている。
ただし、事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とす
る差別を解消するための措置については、法第13 条により、障害者の雇用
の促進等に関する法律（昭和35 年法律第123 号）の定めるところによるこ
ととされている。 
３ 本対応指針の位置付け 
本対応指針は、法第11 条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する基本方針」（平成27 年２月24 日閣議決定）に即し
て、金融庁が所管する分野における事業者（以下「事業者」という。）が、 
資料６－10－２
－520－
2 
法第８条に規定する障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮の提供に
関して適切に対応するため、定めるものである。 
４ 留意点 
   対応指針で「望ましい」と記載している内容は、事業者がそれに従わな
い場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法
の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれ
ることを意味する。 
   事業者における障害者差別解消に向けた取組は、本対応指針を参考にし
て、各事業者により自主的に取組が行われることが期待される。しかしな
がら、事業者による自主的な取組のみによっては、その適切な履行が確保
されず、例えば、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を
期待することが困難である場合など、特に必要があると認められるときは、
法第12 条等の規定により、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若
しくは勧告をすることができることとされている。 
第２ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方 
１ 障害を理由とする不当な差別的取扱い 
（１）障害を理由とする不当な差別的取扱いの基本的な考え方 
事業者は、法第８条第１項の規定のとおり、その事業を行うに当たり、障
害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障
害者の権利利益を侵害してはならない。 
 法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービ
スや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限
する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障
害者の権利利益を侵害することを禁止している。 
 なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の
措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない
者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障
害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、
合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障
害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事業につ
いて本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことで
ある点に留意する必要がある。 
－521－
3 
（２）正当な理由の判断の視点 
正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サ
ービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目
的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場
合である。 
 事業者においては、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討
をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個
別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財
産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）の観点に鑑
み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明
するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。 
２ 合理的配慮 
（１）合理的配慮の基本的な考え方 
事業者は、法第８条第２項の規定のとおり、その事業を行うに当たり、障
害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった
場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益
を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に
応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合
理的配慮」という。）をするように努めなければならない。 
 権利条約第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を
基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保す
るための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要と
されるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と
定義されている。 
 法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、事業者に対し、その
事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除
去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う
負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、
社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。 
合理的配慮は、事業者の事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる
範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較
において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事業の目的・内
容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。 
 また、合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的
場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者
－522－
4 
が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法
について、「（４）過重な負担の基本的な考え方」に掲げた要素を考慮し、代
替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ
合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。 
 なお、代替措置の提供は、事業者の業務やビジネスモデル等の内容によっ
ては、例えば、訪問等による能動的なサービスを提供することが、障害者の
ニーズを満たすこととなり、合理的配慮となる場合もあり得る。 
 合理的配慮の内容は、技術の進展や社会情勢の変化等に応じて変わり得る
ものである。また、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、障害の状
態等が変化することもあるため、提供する合理的配慮について、適宜、見直
しを行うことが重要である。 
（２）意思の表明 
現に社会的障壁の除去を必要としている旨の障害者からの意思の表明は、
具体的場面において、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、
実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者
が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（手話通訳者、要約筆記
者、盲ろう通訳者等を介するものを含む。）により行われる。 
 また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害
を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助
者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も
含む。この場合、表明された意思の解釈に当たっては、障害者本人の真意か
ら離れたものとなることのないよう留意が必要である。 
 なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者等を伴っていない場合
など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を
必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害
者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかける
など、自主的な取組に努めることが望ましい。 
（３）事前的改善措置との関係 
法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（い
わゆるバリアフリー法に基づく公共施設におけるバリアフリー化、意思表示
やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援及び
障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティ
の向上等）については、個別の場面において個々の障害者に対して行われる
合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとして
いる。このため、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内
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5 
容は異なることとなる。 
 なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合や障害者との
関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮に加え、事前的改
善措置を考慮に入れることにより、中・長期的なコスト削減・効率化につな
がりうる点は重要である。 
（４）過重な負担の基本的な考え方 
過重な負担については、事業者において、具体的な検討をせずに過重な負
担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、
次の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断する
ことが必要である。事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害
者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。 
○ 事務・事業への影響の程度 
（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か） 
○ 実現可能性の程度 
（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約） 
○ 費用・負担の程度 
○ 事務・事業規模 
○ 財政・財務状況 
第３ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例 
事業者における、障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の
具体例は別紙のとおりである。 
第４ 事業者における相談体制の整備 
事業者においては、障害者及びその家族その他の関係者（以下「障害者等」
という。）からの相談に的確に対応するため、既存の顧客相談窓口等の活用
を含め、相談窓口を整備することが重要である。 
 ホームページ等を活用し、相談窓口等に関する情報を周知することや、相
談時における配慮として、対面のほか、電話、FAX、電子メールなど、障害
特性や事業者の業務・事務特性、ビジネスモデル等に応じた多様な手段を用
意しておくことが望ましい。 
 また、相談窓口の実効性を確保するため、障害者等からの相談対応等に必
要な研修を受けた人員を配置することが望ましい。 
 なお、実際の相談事例については、相談者の個人情報の保護に留意しつつ、
当該事業者において順次蓄積し、以後の合理的配慮の提供等に活用するもの
とする。 
－524－
6 
第５ 事業者における研修・啓発 
事業者は、障害者に対して適切に対応し、また、障害者等からの相談等に
的確に対応するため、従業員に対する継続的な研修の実施や、啓発マニュア
ルの配付等を通じて、法の趣旨の普及を図るとともに、障害に関する理解の
促進を図ることが重要である。 
 したがって、研修等の企画に当たっては、法の趣旨や障害に関する理解を
促す内容とするよう工夫するとともに、既存の外部研修等の活用や接遇に関
連する資格の取得の奨励等を含め、従業員が障害者に対する適切な対応を習
得できる効果的なものとなるよう検討することが望ましい。 
 なお、事業者における研修・啓発においては、外見から判別困難な障害を
含め、多様な障害者に対応できるような内容になるよう配慮することが必要
である。 
第６ 金融庁所管事業分野における相談窓口 
事業者からの本対応指針等に関する照会・相談については、金融庁におい
ては業所管各課室を、各財務（支）局及び沖縄総合事務局においては金融庁
所管事業分野の業所管各課室をそれぞれ相談窓口とする。 
また、障害者等からの事業者の対応等に関する相談については、金融庁に
おいては金融サービス利用者相談室を、各財務（支）局及び沖縄総合事務局
においては金融庁所管事業分野の業所管各課室をそれぞれ相談窓口とする。 
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7 
（別 紙） 
障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例 
１ 不当な差別的取扱いに当たりうる具体例 
不当な差別的取扱いに当たるか否かについては、第２．１で示したとおり、
個別の事案ごとに判断されることとなる。次の具体例については、正当な理
由が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示
であり、記載されている具体例に限られるものではないことに留意する必要
がある。 
○障害を理由として、窓口対応を拒否する。 
○障害を理由として、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。 
○障害を理由として、商品の提供を拒否する。 
○身体障害者補助犬を連れていることや車いすを利用していることを理
由として、入店を拒否する。 
○障害を理由として、入店時間や入店場所に条件を付ける。 
○事業の遂行上、特に必要ではないにも関わらず、障害を理由として、来
訪の際に付添い者の同行を求めるなどの条件を付ける。 
２ 合理的配慮の具体例 
合理的配慮については、第２．２で示したとおり、具体的場面や状況に応
じて異なり、多様かつ個別性の高いものである。次の具体例については、第
２．２（４）で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、
事業者に強制する性格のものではないこと、また、これらはあくまでも例示
であり、記載されている具体例に限られるものではないことに留意する必要
がある。 
〔意思疎通の配慮の具体例〕 
○入店時に声をかけ、障害の状態を踏まえ、希望するサポートを聞き、必
要に応じて誘導する。 
○（身体的障害のある顧客に対しては、）書類の開封、受渡し等の対応が
困難な場合に、必要なサポートを提供する。 
○（視覚に障害のある顧客に対しては、）窓口まで誘導し、商品の内容を
分かりやすい言葉で丁寧に説明を行う。また、顧客の要請がある場合は、
取引関係書類について代読して確認する。 
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8 
○（聴覚に障害のある顧客に対しては、）パンフレット等の資料を用いて
説明し、筆談を交えて要望等の聞き取りや確認を行う。 
○（盲ろう者に対しては、）本人が希望する場合、障害の程度に応じて、
手のひら書き等によりコミュニケーションを行う。 
○（吃音症等の発話に障害のある顧客に対しては、）障害特性を理解した
上で、顧客が言い終えるまでゆっくりと待つ、発話以外のコミュニケー
ション方法も選択できるようにする。 
○明確に、分かりやすい言葉で、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、対
応時間の制限などを設けることなく、内容が理解されたことを確認しな
がら応対するなど顧客に合わせた配慮をする。また、説明に当たっては、
馴染みのない外来語は避ける、時刻は午前・午後といった説明を加える、
比喩や暗喩、二重否定表現を用いないなど、あいまいな表現を避け、分
かりやすい表現で説明を行う。 
○書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、わかりや
すい記述で伝達したりする。また、書類の内容や取引の性質等に照らし
て特段の問題が無いと認められる場合に、自筆が困難な障害者からの要
望を受けて、本人の意思確認を適切に実施した上で、代筆対応する。 
○障害のある顧客がコミュニケーションをしやすくするため、「筆談対応
いたします。」など、可能な応対方法を案内するプレートを準備する。 
○文字や話し言葉によるコミュニケーションが困難な顧客のために、主な
手続を絵文字等で示したコミュニケーションボードを準備する。 
○顧客の要望がある場合に、意思疎通を援助する者（手話通訳等）の同席
を認める。 
○説明会等で使用する資料や、受付および会場内の案内・説明等について、
点字、拡大文字、音声読み上げ機能、ルビ付与、分かりやすい表現への
置換え、手話、筆談など障害特性に応じた多様なコミュニケーション手
段を、可能な範囲で用意して対応する。 
〔物理的環境への配慮の具体例〕 
○段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携
帯スロープを渡すなどする。 
○車椅子利用者にとってカウンターが高い場合に、カウンター越しの対応
ではなく、他のテーブルに移る等して、適切にコミュニケーションを行
う。 
○エレベーターがない施設の上下階の移動の際に、マンパワーにより移動
をサポートしたり、上階の職員が下階に下りて手続する等の配慮をする。 
○配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。 
－527－
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○目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩い
たり、左右・前後・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたり
する。 
○疲労を感じやすい障害者から休憩の申出があった際には、臨時の休憩ス
ペースを設けるなどする。 
○ＡＴＭの操作が困難な顧客には声掛けし、適切な対応を取る。 
○情報提供や取引、相談・質問・苦情受付等の手段を、非対面の手段を含
めて複数用意し、障害のある顧客が利用しやすい手段を選択できるよう
にする。 
○一般に顧客が来店する頻度の高い店舗においては、次のような例も参考
に、可能な限り障害のある顧客が利用しやすい施設となるよう工夫を施
す。 
・ 段差について、簡易スロープ等を設置する、または、見えやすい
縁取りを付けて、段差があることが分かるようにする。 
・ 通行しやすいように通路や壁、手すりの近辺には障害物や危険物
を置かない。 
・ 視覚に障害のある顧客のために、音声案内装置や触知案内図等を
準備する。 
・ 店舗専用駐車場を設けている場合、入口付近に障害者専用駐車場
を確保する。 
・ 大型店舗等で順番待ちが必要となる店舗の場合、順番が来たこと
を知らせるために振動呼出器の準備や番号表示板の設置等の工夫を
行う。 
・ 障害のある顧客が使いやすいＡＴＭを整備する。 
〔ルール・慣行の柔軟な変更の具体例〕 
○周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ替える。 
○立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、
当該障害者の順番が来るまで別室や席を準備する。 
○スクリーンや板書、手話通訳者等がよく見えるように、スクリーンや手
話通訳者等に近い席を確保する。 
○他人との接触、多人数の中にいることによる緊張により、不随意の発声
や吃音等がある場合において、当該障害者が了承した場合には、障害の
特性や施設の状況に応じて別室を準備する。 
－528－
金融庁における金融経済教育への取組み 
   平成２９年６月末現在 
年 月 
内 容 
12 年 6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
14 年 11 月 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
17 年 2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
4 月 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
12 月 
～18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
18 年 5 月 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取組み状況を報告。 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取り上げることを文書で要
請。 
資料６－11－１ 
－529－
年 月 
内 容 
19 年 1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催 
（参加者290 名）。 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
10 月 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
20 年 1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
6 月 
～21 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年 4 月 
～22 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
－530－
年 月 
内 容 
22 年 1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。 
4 月 
～23 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名）、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
12 月 
～23 年3 月 
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年 4 月 
～24 年3 月 
地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ
「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19 万部）。 
5 月 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出。 
10 月 
「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、
ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、
ウェブサイトに掲載。 
10 月 
～24 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布 
（「基礎から学べる金融ガイド」約33 万部）。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の 
大学、高校、地方公共団体等へ配布。  
11 月～12 月 「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11 月参
加者124 名）、那覇（12 月参加者140 名）で開催。 
24 年 1 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1 月参加者
152 名）、大阪（1 月 参加者134 名）で開催。 
11 月 
～25 年4 月 
有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究セ
ンターで「金融経済教育研究会」を開催。（平成25 年4 月までに7 回開催）
11 月 
～25 年3 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松（11 月参加
者175 名）、札幌（11 月参加者134 名）、さいたま（12 月参加者108 名）、熊
本（1 月参加者121 名）、金沢（3 月参加者110 名）、福岡（3 月参加者149
名）開催。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、
「実例で学ぶ「未
公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方
公共団体へ配布。 
25 年 4 月 
金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。 
（平成25 年4 月30 日） 
4 月 
～26 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約24 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約18 万部）。 
－531－
年 月 
内 容 
 
6 月 
金融広報中央委員会で「第1 回金融経済教育推進会議」を開催。 
 
11 月 
～26 年3 月 
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」
を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無
償配布（約27 万部）。 
 
12 月 
金融広報中央委員会で「第2 回金融経済教育推進会議」を開催。 
12 月 
～26 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那
覇（12 月 参加者84 名）、大阪（12 月 参加者134 名）、仙台（2 月 参加者
110 名）、広島（2 月 参加者117 名）、名古屋（2 月 参加者144 名）で開催。
26 年 4 月 
～27 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約26 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約21 万部、リーフレット「最低限身に付ける
べき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」約9 万部）。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（2 大学）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第3 回金融経済教育推進会議」を開催。 
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項
目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。 
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6 月12 日～14 日）
で開催。 
11 月 
～27 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を金
沢（11 月 参加者87 名）、札幌（11 月 参加者153 名）、福岡（11 月 参加者
121 名）、熊本（2 月 参加者192 名）、高松（2 月 参加者107 名）で開催。 
12 月 
金融広報中央委員会で「第4 回金融経済教育推進会議」を開催。 
27 年 1 月 
経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び日本銀行と
の共催により、ADBI・OECD・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム
「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」を東京で開催（1
月22、23 日）。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（4 大学）。 
4 月 
～28 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約18 万部、「「未公開株」等被害にあわないため
のガイドブック」約8 万部、リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテ
ラシー（4 分野・15 項目）」約13 万部）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第5 回金融経済教育推進会議」を開催。 
金融経済教育推進会議において、「金融リテラシー・マップ」を改訂し、公
表。 
9 月 
「そこが知りたい！今後の生活設計」を東京（9 月3 日～5 日）で開催。 
10 月 
～28 年1 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（1 大学）。 
11 月 
～28 年2 月 
「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を大阪（11 月 参加者108
名）、さいたま（12 月 参加者100 名）、名古屋（2 月 参加者95 名）、仙台（2
月 参加者90 名）、広島（2 月 参加者116 名）で開催。 
12 月 
金融広報中央委員会で「第6 回金融経済教育推進会議」を開催。 
－532－
年 月 
内 容 
28 年 1 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び「「未公開株」等被害にあわないための
ガイドブック」を改定。 
4 月 
全国の高等学校へ消費者被害防止のための啓発チラシを配付。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（4 大学）。 
4 月 
～29 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約17 万部、「「未公開株」等被害にあわないため
のガイドブック」約13 万部、リーフレット「最低限身に付けるべき金融リ
テラシー（4 分野・15 項目）」約10 万部）。 
7 月 
金融広報中央委員会で「第7 回金融経済教育推進会議」を開催。 
10 月 
～29 年1 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（4 大学）。 
11 月 
～28 年2 月 
「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を金沢（11 月 参加者103
名）、札幌（11 月 参加者45 名）、福岡（12 月 参加者92 名）、熊本（1 月 参
加者140 名）、那覇（2 月 参加者76 名）、高松（2 月 参加者132 名）で開
催。 
12 月 
金融広報中央委員会で「第8 回金融経済教育推進会議」を開催。 
29 年 4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（5 大学）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第9 回金融経済教育推進会議」を開催。 
－533－
大学における連携講義について 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金融
リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス
形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
平成26 年度：２大学 
       （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 平成27 年度：５大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、 
        県立広島大学、神戸国際大学） 
 平成28 年度：８大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、 
県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、神戸国 
        際大学、東北学院大学） 
 平成29 年度：１０大学 
 
大 学 名 
科  目  名 
前
期
東京家政学院大学 
生活設計論 
青山学院大学 
金融と生活設計 
慶應義塾大学 
金融リテラシー  
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
東京理科大学 
キャリアデザインⅡ 
特殊講義5（金融リテラシー） 
後
期
武蔵野大学 
金融リテラシー（金融と人生設計） 
金沢星稜大学 
生活設計論 
東北学院大学 
金融と生活設計 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
大学コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高める 
─生活設計とお金の基礎知識 
資料６－11－２ 
－534－