TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度
18事務年
度
19事務年
度
20事務年
度
21事務年
度
22事務年
度
23事務年
度
24事務年
度
25事務年
度
26事務年
度
27事務年
度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
3
0
41
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
83
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
61
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
18
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
2
0
11
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
3
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
2
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
5
21
422
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
9
79
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
2
5
130
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
55
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
12
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
4
20
66
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
22
35
1223
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
438
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
（注７）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注９）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１０）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１１）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１２）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注８）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決済法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
                                       行政処分の件数（平成14年４月～平成27事務年度）
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、
業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行
者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
資料８－４－２
― 566 ―
平成28 年6 月3 日 
金
融
庁 
主要行等の平成28 年３月期決算の概要 
１． 損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 28 年３月期は、債券等関係損益が増加したものの、預貸金利回りの悪化等により
資金利益が減少したことや与信関係費用が増加したことなどにより、当期純利益は
前期に比べ5.4％の減少。 
（単位：億円） 
 
26 年３月期 
27 年３月期 
28 年３月期 
前期比 
連結業務粗利益 
102,382
111,088
108,941
▲ 2,147
 資金利益 
52,830
56,616
53,443
▲ 3,173
 役務取引等利益 
31,280
33,444
33,919
475
 その他業務利益 
7,272
9,357
9,675
318
  うち債券等関係損益(※※) 
1,831
3,209
4,107
898
経費 
▲ 60,346
▲ 65,336
▲ 65,953
▲ 617
連結業務純益 
42,042
45,701
42,684
▲ 3,017
与信関係費用(※) 
2,069
▲ 1,396
▲ 4,390
▲ 2,994
株式等関係損益 
3,470
3,420
3,889
469
 うち株式等償却(※※) 
▲ 652
▲ 218
▲ 764
▲ 546
当期純利益 
29,506
28,820
27,240
▲ 1,580
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 ※※ 債券等関係損益、株式等償却については銀行単体ベース。 
（参考） 
26 年３月期 
27 年３月期 
28 年３月期 
貸出金（末残） 
273.4 兆円 
288.8 兆円 
295.3 兆円 
 
（注）貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は27 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年３月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
 
 
26 年３月期 
27 年３月期 
28 年３月期 
不良債権額 
4.0 兆円 
3.5 兆円 
3.1 兆円 
不良債権比率 
1.33%  
1.10%  
0.97%  
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、27 年
３月期に比べ上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、27 年３月期
に比べ低下。 
 （国際統一基準行：４グループ）        （国内基準行：３グループ） 
 
 
 
（注）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
 
27 年３月期 
28 年３月期 
自己資本比率 
13.95% 
13.30% 
 
27 年３月期 
28 年３月期 
総自己資本比率 
15.63% 
16.17% 
Ｔier1 比率 
12.33% 
13.21% 
普通株式等Ｔier1 比率 
10.70% 
11.38% 
資料９－２－１ 
― 567 ―
資料９－２－２ 
平成28 年６月３日 
金
融
庁 
地域銀行の平成28 年３月期決算の概要  
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 実質業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期に比べ、1.8％の減益。 
○ 当期純利益は、与信関係費用の減少及び株式等関係損益の増加等により、前年同期に比
べ、10.3％の増加。 
                                                      （単位：億円） 
 
26 年３月期 
27 年３月期 
28 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
47,808 
47,547 
46,842 
▲ 705 
 資金利益 
41,048 
40,242 
39,813 
▲ 429 
 役務取引等利益 
5,097 
5,550 
5,471 
▲ 79 
 債券等関係損益 
926 
909 
856 
▲ 54 
  
うち、債券等償却 
▲ 41 
▲ 24 
▲ 57 
▲ 33 
経費 
▲ 31,171 
▲ 31,357 
▲ 30,936 
420 
実質業務純益 
16,636 
16,190 
15,905 
▲ 284 
与信関係費用(※) 
▲ 1,788 
▲ 937 
▲ 872 
65 
株式等関係損益 
1,256 
1,158 
1,609 
450 
 うち、株式等償却 
▲ 63 
▲ 28 
▲ 95 
▲ 67 
当期純利益 
10,709 
10,629 
11,729 
1,100 
 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
 
26 年３月期 
27 年３月期 
28 年３月期 
貸出金（末残） 
225.5 兆円 
233.8 兆円 
242.0 兆円 
 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は27 年３月期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
（いずれも平成11 年3 月期の金融再生法に基づく開示以降で最低） 
 
 
26 年３月期 
27 年３月期 
28 年３月期 
不良債権額 
6.2 兆円 
5.6 兆円 
5.2 兆円 
不良債権比率 
2.72％ 
2.38％ 
2.13％ 
 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 自己資本比率は、27 年３月期に比べ、低下。 
 
 
 
27 年３月期 
28 年３月期 
総自己資本比率 
14.64％ 
14.10％ 
Tier1 比率 
13.00％ 
13.19％ 
普通株式等Ｔier1 比率 
12.96％ 
13.16％ 
 
27 年３月期 
28 年３月期 
自己資本比率 
10.50％ 
10.20％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）28年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注4）平成28年3月期より、国内基準行のうち一行が、国際統一基準行に移行。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：95行) 
― 568 ―
資料９－２－３ 
 
 
 
平成27 年９月30 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１
項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社九州フィナンシャルグル
ープ」の設立を認可しました。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社九州フィナンシャルグループ 
 ２．本 店 所 在 地 ： （本店）鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 
（本社）熊本県熊本市中央区練浜町１番地 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長 甲斐 隆博 
            代表取締役社長 上村 基宏 
 ４．資
本
金 ： 360 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 103 名 
 ６．設立予定日 ： 平成27 年10 月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
九州財務局 Tel  096-353-6351 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3365、3394) 
 
― 569 ―
資料９－２－４ 
平成28 年３月31 日 
金
融
庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１
項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ」の設立を認可しました。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 
 ２．本 店 所 在 地 ： 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役社長  寺澤 辰麿 
            代表取締役副社長 石井 道遠 
            代表取締役    大矢 恭好 
 ４．資
本
金 ： 1,500 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 105 名 
 ６．設立予定日 ： 平成28 年４月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel  048-600-1145 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3320、3393) 
 
― 570 ―
平成28 年３月29 日 
金融庁 
 
銀行持株会社に対する子会社取得の認可について 
 
本日、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに対して、株式会社新銀行東京を子会社とするこ
とについて銀行法第52 条の23 第６項の規定に基づき認可しました。 
 
 
 
 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel  048-600-1144 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3320、3393) 
 
資料９－２－５ 
― 571 ―
資料９－２－６ 
 
 
平成28 年３月29 日 
金融庁 
 
銀行持株会社に対する子会社取得の認可について 
 
本日、トモニホールディングス株式会社に対して、株式会社大正銀行を子会社とす
ることについて銀行法第52 条の23 第６項の規定に基づき認可しました。 
 
 
 
 
お問い合わせ先 
四国財務局 Tel  087-831-2131 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3365、3413) 
 
― 572 ―
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 
 
 
 
 
     リスク管理債権 
 
 
  金融再生法に基づく資産査定 
 
 
 自己査定      
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
 適正な償却・引当を行うための準備
作業 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮
払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行
っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る）） 
 
 
 総資産（ただし、当局による集計結
果は、総与信ベース） 
 
 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関におい
ては、金融再生法と同様の債務者ベースに
よる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債
権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
 債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要注
意先、正常先）した上で担保による
保全状況等を勘案して、実質的な回
収可能性に基づき分類 
 （Ⅰ～Ⅳ分類） 
 
 
 
 
 
 担保・引当カバー 
 部分の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。 
 
 
 
 担保のカバー状況は分類において勘
案される。 
 
資料９－２－７
― 573 ―
― 574 ―
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
　要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
　　
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
　
←
　
財
務
内
容
　
→
　
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若
しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほ
か、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者
一般担保（不動産担保等）
担
保
な
ど
の
分
類
 
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
 
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
正
常
先
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
破
綻
懸
念
先
資料９－２－９
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要
注
意
先
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
― 575 ―
資料９－２－10 
 
 
平成28 年８月12 日 
金融庁 
 
平成２８年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成28 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.4 兆円であり、平成27
年３月期の9.1 兆円に比べ0.8 兆円の減少となっています。 
 
（参考）平成28 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ▲0.8 
うち 要管理債権                                   ▲0.5 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.4 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.5） 
 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.4 
（債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.4 
         返済等（*）                       ▲0.1 
                                                         （減少要因計 ▲0.9） 
 
うち 危険債権以下                                 ▲0.3 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.2 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.4 
                            （増加要因計 ＋1.7） 
 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲1.9 
（債権流動化等▲1.3、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.6） 
                                                           （減少要因計 ▲1.9） 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成28 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.8 兆円であり、平成27 年３
月期の1.7 兆円と比べ0.1 兆円の増加となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
平成28 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平
成27 年３月期の0.1 兆円の損失から0.2 兆円悪化し、0.3 兆円の損失となっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
― 576 ―
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3312） 
 
 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：70KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：36KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：54KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：33KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：53KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：83KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：39KB） 
 
 
― 577 ―
資料９－２－12
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期26年9月期27年3月期27年9月期28年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.9
▲ 1.7
▲ 0.8
▲ 1.1
▲ 0.5
▲ 0.8
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
+ 0.1
▲ 0.0
+ 0.1
+ 0.4
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
+ 0.0
▲ 0.2
▲ 0.5
　
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.3
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.9
+ 0.2
+ 0.4
　
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
　
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.3
▲ 0.4
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
　
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
▲ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
+ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.6
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.7
▲ 1.3
▲ 0.6
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.3
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 2.2
+ 3.3
+ 1.5
+ 2.8
+ 1.5
+ 2.7
+ 1.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 1.4
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.7
+ 1.2
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.5
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.4
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
▲ 2.4
▲ 4.1
▲ 2.0
▲ 3.7
▲ 1.6
▲ 2.9
▲ 1.5
▲ 2.7
▲ 1.7
▲ 2.9
▲ 1.4
▲ 2.4
▲ 1.1
▲ 1.9
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．28年3月期時点の対象金融機関数は115行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
　
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
― 581 ―
資料９－２－14
主要行（７行）
（単位： 億円）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
3,230
5,285
2,770
4,239
985
2,085
744
1,161
1,383
2,709
1,494
2,963
1,504
1,886
773
1,724
895
1,447
752
1,613
529
1,236
9,712
8,850
10,471
12,014
2,010
3,443
1,548
2,497
544
1,204
481
849
1,109
2,007
1,208
2,222
1,083
1,370
612
1,240
696
1,097
534
1,129
373
833
1,307
1,412
2,320
3,891
1,220
1,841
1,222
1,742
441
882
263
311
274
703
285
740
421
517
162
484
199
350
218
484
156
404
113.5
116.0
122.2
132.4
160.7
153.5
178.9
169.8
181.0
173.3
154.7
136.7
124.7
135.0
123.6
133.3
138.8
137.7
126.4
139.0
128.6
131.9
140.9
142.9
141.8
148.5
地域銀行（１０６行）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
3,055
6,571
2,748
5,778
2,296
4,785
1,838
3,723
2,855
5,674
2,418
5,080
1,745
3,832
1,500
2,959
1,423
2,780
1,173
2,339
1,271
2,266
6,154
5,674
7,440
5,549
2,124
4,419
1,804
3,648
1,411
2,911
1,182
2,586
2,186
4,392
1,923
4,026
1,260
2,786
1,107
2,165
1,012
1,864
765
1,433
715
1,228
48
596
739
1,367
931
2,152
943
2,130
885
1,874
656
1,137
668
1,282
496
1,054
486
1,046
394
793
411
916
408
906
556
1,039
100.8
110.5
109.9
124.6
143.8
148.7
152.3
158.4
162.7
164.4
155.5
143.9
130.6
129.2
125.8
126.2
138.6
137.5
135.6
136.6
140.6
149.1
153.3
163.2
177.8
184.6
全国銀行（１１５行）
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
6,317
11,991
5,536
10,039
3,285
6,910
3,417
5,055
4,429
10,351
4,229
8,865
3,644
6,596
2,485
5,340
4,254
6,474
2,685
5,955
1,807
3,514
16,269
14,621
18,060
17,655
4,147
7,891
3,359
6,151
1,956
4,132
2,154
3,605
3,439
8,057
3,408
6,964
2,624
4,863
1,889
3,925
3,155
4,687
1,948
3,983
1,092
2,069
1,546
2,130
3,262
5,411
2,170
4,099
2,177
3,888
1,328
2,778
1,263
1,450
991
2,293
821
1,901
1,021
1,733
596
1,414
1,099
1,787
737
1,971
715
1,446
109.5
114.6
118.1
130.6
152.3
152.0
164.8
163.2
167.9
167.2
158.6
140.2
128.8
128.5
124.1
127.3
138.9
135.6
131.6
136.0
134.8
138.1
137.8
149.5
165.5
169.9
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は28年3月期時点の対象金融機関数。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含
む）信託及び地域銀行を集計
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
― 585 ―
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期
10年9月期11年3月期
11年9月期
12年3月期
12年9月期
13年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
29,140
136,309
22,745
69,441
22,795
61,076
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(22,827)
(104,403)
(15,869)
(53,975)
(15,173)
(42,898)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
21,130
81,181
10,076
25,313
11,886
27,319
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(15,652)
(54,901)
(4,757)
(13,388)
(6,041)
(13,706)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
6,854
47,093
9,002
38,646
9,674
30,717
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(6,306)
(42,677)
(8,123)
(36,094)
(8,062)
(26,500)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
3,300
23,772
6,071
18,807
8,475
25,202
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(3,125)
(22,549)
(5,845)
(17,335)
(7,064)
(22,014)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
846
23,321
801
19,839
566
5,516
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(822)
(20,128)
(771)
(18,759)
(533)
(4,486)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
1,156
8,035
3,667
5,482
1,235
3,040
(10)
(1)
(7,661)
(869)
(6,825)
(2,989)
(4,493)
(1,070)
(2,691)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
486,254
587,660
610,405
657,101
679,896
718,177
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(415,417)
(492,801)
(508,670)
(546,776)
(561,949)
(589,674)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
205,961
243,200
255,201
281,846
291,520
312,563
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(186,188)
(222,559)
(230,682)
(258,653)
(266,715)
(285,153)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
262,780
296,270
297,150
303,660
318,190
325,150
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(182,090)
(202,500)
(192,170)
(197,720)
(192,920)
(192,810)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
169,320
147,970
131,400
122,300
122,280
115,550
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(125,470)
(92,580)
(80,130)
(76,780)
(77,130)
(69,390)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
147,230
112,320
96,020
83,640
79,460
72,420
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(110,020)
(68,130)
(56,160)
(49,820)
(46,170)
(39,170)
リスク管理債権残高
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
資料９－２－15
― 586 ―
(単位:億円)
13年9月期
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
不良債権処分損
29,553
97,221
18,473
66,584
25,077
53,742
14,849
28,475
1,639
3,629
1,607
10,460
(20,456)
(77,212)
(10,706)
(51,048)
(16,847)
(34,607)
(10,879)
(19,621)
(▲1,928)
(▲2,803)
(▲1,872)
(2,729)
貸倒引当金繰入額
14,912
51,959
8,172
31,011
9,170
16,157
4,572
940
▲ 1,397
▲ 3,722
▲ 263
5,239
(8,754)
(38,062)
(2,228)
(20,418)
(4,156)
(4,202)
(2,032)
(▲4,262)
(▲3,655)
(▲6,963)
(▲2,528)
(537)
直接償却等
13,218
39,745
9,764
35,201
14,962
37,335
9,348
27,536
2,762
7,020
1,974
5,373
(10,593)
(34,136)
(8,050)
(30,376)
(11,869)
(30,472)
(7,914)
(23,862)
(1,427)
(3,804)
(795)
(2,369)
貸出金償却
11,988
32,042
8,011
21,627
13,224
25,166
7,272
17,114
2,357
4,786
1,658
3,893
(9,582)
(27,183)
(6,606)
(17,737)
(10,481)
(19,852)
(6,258)
(14,743)
(1,273)
(2,344)
(803)
(2,077)
バルクセール
1,230
7,703
1,753
13,574
1,738
12,169
2,076
10,422
405
2,235
316
1,479
による売却損等
(1,011)
(6,953)
(1,443)
(12,640)
(1,388)
(10,621)
(1,656)
(9,119)
(154)
(1,461)
(▲8)
(292)
1,423
5,517
538
372
945
250
959
▲ 1
274
332
▲ 103
▲ 152
(1,108)
(5,013)
(428)
(253)
(822)
(▲68)
(964)
(21)
(300)
(356)
(▲138)
(▲171)
４年度以降の累計
747,730
815,398
833,871
881,982
907,059
935,724
950,573
964,199
965,838
967,828
969,435
978,288
(610,130)
(666,886)
(677,592)
(717,934)
(734,781)
(752,541)
(763,420)
(772,162)
(770,234)
(769,359)
(767,487)
(772,088)
直接償却等の累計
325,781
352,308
362,072
387,509
402,471
424,844
434,192
452,380
455,142
459,400
461,374
464,773
(295,746)
(319,289)
(327,339)
(349,665)
(361,534)
(380,137)
(388,051)
(403,999)
(405,426)
(407,803)
(408,598)
(410,172)
356,730
420,280
392,250
348,490
312,440
262,040
232,090
175,390
156,080
131,090
121,260
117,540
(217,540)
(276,260)
(245,770)
(204,330)
(175,340)
(135,670)
(117,680)
(72,900)
(60,160)
(45,240)
(38,230)
(40,040)
貸倒引当金残高
115,640
133,530
126,450
125,850
109,160
114,300
102,090
85,350
73,260
64,380
59,480
58,960
(69,070)
(86,570)
(78,010)
(78,970)
(63,300)
(69,030)
(59,920)
(47,390)
(37,640)
(32,470)
(28,790)
(30,200)
70,860
78,860
71,680
60,810
55,350
54,410
60,790
43,860
38,470
28,760
26,550
27,200
(37,840)
(46,690)
(38,880)
(30,020)
(24,980)
(25,750)
(33,860)
(20,000)
(16,110)
(8,910)
(7,170)
(9,590)
その他
（うち、個別貸倒
引当金残高）
リスク管理債権残高
― 587 ―
(単位:億円)
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
不良債権処分損
7,815
11,238
13,101
30,938
9,733
16,821
3,402
10,046
1,383
5,486
1,531
5,754
(4,043)
(4,110)
(7,800)
(19,119)
(6,021)
(9,654)
(1,244)
(3,912)
(329)
(2,575)
(136)
(2,117)
貸倒引当金繰入額
4,657
2,893
6,476
15,318
5,153
8,028
1,409
5,362
125
2,212
310
2,850
(1,769)
(▲1,573)
(2,770)
(7,255)
(2,545)
(3,530)
(146)
(1,115)
(▲293)
(740)
(▲455)
(492)
直接償却等
3,084
8,206
6,451
15,328
4,477
8,574
1,927
4,534
1,200
3,147
1,211
2,768
(2,214)
(5,770)
(4,962)
(11,779)
(3,469)
(6,078)
(1,131)
(2,854)
(599)
(1,802)
(619)
(1,591)
貸出金償却
2,836
6,275
6,088
13,933
3,847
7,003
1,785
4,086
1,046
2,379
1,061
2,340
(2,084)
(4,499)
(4,741)
(10,797)
(2,956)
(5,021)
(1,107)
(2,683)
(576)
(1,325)
(548)
(1,437)
バルクセール
249
1,931
364
1,395
631
1,571
143
448
155
769
150
428
による売却損等
(130)
(1,271)
(221)
(981)
(513)
(1,057)
(24)
(171)
(24)
(477)
(71)
(154)
74
139
174
291
103
218
66
151
58
127
10
136
(60)
(▲86)
(68)
(85)
(6)
(47)
(▲33)
(▲57)
(23)
(33)
(▲27)
(34)
４年度以降の累計
986,103
989,526
1,002,627
1,020,464
1,030,197
1,037,285
1,040,687
1,047,331
1,048,714
1,052,817
1,054,348
1,058,571
(776,131)
(776,198)
(783,998)
(795,317)
(801,338)
(804,971)
(806,215)
(808,883)
(809,212)
(811,458)
(811,594)
(813,575)
直接償却等の累計
467,857
472,979
479,430
488,307
492,784
496,881
498,808
501,415
502,615
504,562
505,773
507,330
(412,386)
(415,942)
(420,904)
(427,721)
(431,190)
(433,799)
(434,930)
(436,653)
(437,252)
(438,455)
(439,074)
(440,046)
116,310
111,690
120,120
116,100
119,630
114,280
112,900
112,720
113,490
115,310
115,660
116,820
(39,150)
(36,990)
(41,430)
(45,370)
(49,380)
(48,190)
(47,540)
(46,390)
(45,740)
(47,500)
(47,400)
(49,350)
貸倒引当金残高
58,820
52,730
54,430
58,650
59,170
57,020
54,270
53,950
51,400
51,030
48,530
48,650
(30,140)
(25,800)
(26,440)
(30,270)
(30,740)
(29,630)
(28,060)
(27,060)
(25,780)
(26,400)
(24,640)
(25,140)
27,610
22,720
24,670
27,090
28,160
26,770
25,450
23,940
23,960
24,310
23,910
23,880
(10,300)
(6,840)
(8,170)
(10,070)
(11,720)
(11,220)
(10,490)
(8,800)
(8,950)
(9,870)
(9,450)
(9,480)
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
― 588 ―
(単位:億円)
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
不良債権処分損
▲ 1,156
▲ 753
▲ 2,930
747
▲ 88
2,694
(▲1,850)
(▲2,546)
(▲3,057)
(▲168)
(▲222)
(1,814)
貸倒引当金繰入額
▲ 1,899
▲ 2,332
▲ 3,453
▲ 1,352
▲ 991
705
(▲2,163)
(▲3,135)
(▲3,247)
(▲1,464)
(▲902)
(352)
直接償却等
791
1,665
542
2,068
876
1,926
(394)
(761)
(239)
(1,332)
(662)
(1,439)
貸出金償却
663
1,375
321
1,717
425
1,270
(356)
(680)
(79)
(1,127)
(261)
(921)
バルクセール
129
290
220
351
452
656
による売却損等
(37)
(81)
(161)
(205)
(402)
(518)
▲ 48
▲ 86
▲ 19
32
27
63
(▲81)
(▲172)
(▲50)
(▲36)
(18)
(23)
４年度以降の累計
1,057,415
1,057,818
1,054,888
1,058,565
1,058,477
1,061,259
(811,725)
(811,029)
(807,972)
(810,861)
(810,639)
(812,675)
直接償却等の累計
508,121
508,995
509,537
511,063
511,939
512,989
(440,440)
(440,807)
(441,046)
(442,139)
(442,801)
(443,578)
107,330
100,346
92,688
89,692
84,575
81,990
(42,960)
(38,722)
(33,924)
(33,718)
(30,465)
(30,021)
貸倒引当金残高
43,830
41,740
36,630
37,040
34,450
34,880
(21,680)
(20,430)
(16,630)
(17,950)
(16,160)
(17,000)
21,470
20,500
18,290
17,270
16,660
18,260
(7,950)
(7,580)
(5,970)
(5,630)
(5,300)
(7,150)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
12.　9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。
５．不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
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