TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全国信用金庫協会など
他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考
例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、反社会的勢力の活動実態に
即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。 
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データ
ベースの稼動を開始したほか、25 年11 月、会員各行が他社（信販会社等）との提
携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との関係遮断を
徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を決定・公表し
た。 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都
道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の
排除に向けた連携を強化している。
これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会
よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受
け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容
とする自主規制規則を制定した。
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を
求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公
表した。その後、25 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力
団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、警察庁へのオンラ
イン照会が可能となった。 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24 年１月
に公表した。また、25 年11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取組
みについて」を決定・公表した。 
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の関係
機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそれぞれ
同年４月、７月に策定・公表した。また、同年11 月、日本損害保険協会は、「反社
会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。 
－103－
第６節 指定紛争解決機関 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行う
ことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品
取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分野
における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれ
を指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針
（平成25 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営態勢、紛争解決等業務の
適切性及び紛争解決等業務の検証・評価等を評価項目とした監督を行うことで、利用者
の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図っている。 
26 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
（26 年６月30 日現在） 
指定日 
機関名 
業務の種別 
22.９.15 
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
22.９.15 
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
22.９.15 
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
22.９.15 
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
22.９.15 
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
22.９.15 
一般社団法人日本少額短期保険協会 ・ 少額短期保険業務 
22.９.15 
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
23.２.15 
特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
－104－
第９章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針等 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針等 
１．主要行等向けの総合的な監督指針の改正等 
本監督指針については、平成17 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25 事務年度にお
いても以下のとおり改正を行っている。 
（１）「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りま
とめ」の提言等に係る改正（25 年８月２日） 
25 年３月８日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会
議」の提言(各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等)を踏ま
えた改正を行ったもの（25 年８月２日より適用）。 
（２）国内基準に係る自己資本比率告示の改正に係る改正（25 年11 月22 日） 
26 年３月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）
の整備（25 年３月８日公布）を受け、自己資本の適切性・正確性等を企図して改正
を行ったもの（26 年３月31 日より適用）。 
（３）「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正（26 年１月31 日） 
同ガイドラインについて、金融機関等による積極的な活用を促進し、融資慣行とし
ての浸透・定着を図る観点から、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を
明記する等の改正を行ったもの（26 年２月１日より適用）。 
（４）自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の改正に係る改正（26 年２月18 日） 
26 年３月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）
の整備（25 年３月８日公布）を受け、自己資本比率に関する開示に係る改正を行っ
たもの（26 年３月31 日より適用）。 
（５）銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正（26 年
３月31 日） 
25 年６月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「25 年改正金
商法」という。）により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより
柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着
眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年４月１日より適用）。 
（６）銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正
－105－
（26 年３月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行の監査役及び監査委員に対してフ
ィット＆プロパー（適格性要件）等が導入されたことに伴い、監督指針の改正を行っ
たもの（26 年４月１日より適用）。 
（７）海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の緩和に係る改正（26 年３月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行が海外Ｍ＆Ａを実施する場合には、
一定期間に限り、子会社対象業務以外の業務を含む子会社を保有できることとされた
ことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26 年４月１日より適用）。 
（８）バーゼル委「リスクデータ集計諸原則」に係る改正（26 年６月２日） 
25 年11 月にバーゼル委が公表した「リスクデータ集計諸原則（以下「諸原則」と
いう。）」について、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-ＳＩＢｓ）は、28 年初
までの遵守が求められているところ、リスクデータの集計に必要なインフラやプロセ
ス、態勢の整備・改善に向けた取組みの実施につき、特に諸原則の内容に留意して監
督する旨を規定する等の改正を行ったもの（26 年６月２日より適用）。 
（９）Ｇ-ＳＩＢｓ選定指標の開示に係る改正（26 年６月２日） 
国際統一基準持株会社等のうち、レバレッジ比率の分母が二千億ユーロを超える場
合等は、バーゼル委公表のインストラクションに従い、Ｇ-ＳＩＢｓ選定のための指
標を適切に開示することを求める等の改正を行ったもの（26 年６月２日より適用）。 
（10）反社会的勢力への対応に係る改正（26 年６月４日） 
25 年12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社
会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年
６月４日より適用）。 
（11）上場銀行における社外取締役設置に係る改正（26 年６月４日） 
上場銀行等については、少なくとも１名以上の独立社外取締役の確保、グローバル
なシステム上重要な金融機関（Ｇ-ＳＩＦＩｓ）に選定された銀行持株会社について
は、例えば、委員会設置会社化、あるいは、主要な子銀行が非上場でも独立社外取締
役の確保を促す改正を行ったもの（26 年６月４日より適用）。 
（注）上記のうち、（１）～（３）、（５）及び（10）について、金融検査マニュアル等の
改定を行った。 
２．25 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料９－１－１参照） 
25 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①中小企業の経営
支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安
定、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ
－106－
深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。また、金融モニタリング基本方針に基づ
き、オンサイト、オフサイト一体となったモニタリングを行っていくことにより、金
融機関の実態や課題の把握に努めた。 
（１）金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションの一層の深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、
②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自
主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で臨んだ。特に、主要行等に
おいては、自らが果たすべき役割を十分に認識するとともに、急激な社会・経済の変
化や国際規制の変更等にも対応するため、経営陣が責任ある経営判断を迅速に行う重
要性が増しているとの認識の下、監督当局においても必要に応じて経営陣と議論を行
い、①各主要行等が経営陣による適切なリーダーシップの下、ガバナンスやリスク管
理態勢等の整備を行うよう求めること、②自行のビジネスモデルの持続可能性などに
関しても適切な検証を行い、資本政策も含めた短期及び中長期の経営戦略を描くこと
ができているか確認・更なる検討を促すこと、を掲げた。さらに、金融行政において
は、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影
響を及ぼしかねないことを踏まえ、金融機関の自己規律の向上と監督当局の監督能力
の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつ質の高い監督行政を目指して
いく旨明記した。 
（２）中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮 
日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、顧
客企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切
にリスクを管理しつつ新規融資を含む積極的な資金供給を行うことにより、顧客企
業の育成・成長を強力に後押しするという金融機関が本来果たすべき役割を一層発
揮していくことが求められている。 
東日本大震災に対する金融面からの対応に関しては、24 事務年度に引き続き、①
債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか
等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応として、債務者からの相
談・申出に、迅速かつ的確に対応しているかを確認した。また、復旧・復興、被災
者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応えているかについても確認した。 
25 事務年度を、金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化
させる重要な１年と位置付け、中小企業円滑化法の終了後も、引き続き、中小企業
にきめ細やかに対応し円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めることにとど
まらず、借手企業に対して必要に応じ、外部専門家や外部機関、他の金融機関等と
連携を図りながら積極的にコンサルティング機能を発揮するよう促した。また、財
務面のアドバイスだけでなく、借手企業の経営課題について適切なアドバイスや仲
介を行うほか、真に実効性のある経営再建計画の策定を支援しているか、株式会社
地域活性化支援機構法の趣旨も踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の
円滑化に資する適切かつ積極的な取組みが行われているか等の検証を行った。 
－107－
そのほか、住宅ローンや消費者向け貸付け等、個人向けローンに対する取組みに
ついても、ニーズを踏まえ、適切な対応を行っているか等の実態把握に努めた。 
また、引き続き、主要行等における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長
につながる新規融資に関する取組みの状況について、重点的に検証するよう努める
とともに、企業の海外進出支援、エクイティの供給等を通じた創業・新事業の立上
げ支援、プロジェクトファイナンスを通じたインフラ整備に対する支援、ＮＩＳＡ
や教育資金預金・信託等の新たな顧客ニーズに対応したリテール商品の提供など、
主要行等に期待されている、他の業態にはない高度な金融商品・サービスの提供を
行っているか、その際グループ全体でのシナジー効果が十分発揮されているか等に
ついて確認を行った。 
（３）リスク管理と金融システムの安定 
主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をよ
り徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必要で
あるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実体経済
と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要であ
る。このことを踏まえ、引き続きマクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局と
して、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②リスク管理手法
の改善、③財務基盤の強化について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。ま
た、国内外で大規模で複雑な業務を行っている金融グループについては、その経営状
況の悪化等が金融システムに与える影響が大きいこと等から、マクロ・プルーデンス
の観点を踏まえつつ、日銀や海外当局等と密接に連携しながら、深度ある監督を行っ
た。特に、①グループガバナンスの強化、②バーゼル３等に対する対応、③再建・処
理計画、④ストレステスト、⑤経営情報システム、⑥法令等遵守態勢、⑦人材管理と
いった項目に重点を置き監督を行った。 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、頑
健な業務体制を構築するとともに、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、
利益相反の管理等、顧客保護を徹底し、安心・信頼を確保することが重要である。特
に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、
法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められる金融機関
として、顧客や世間の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。     
以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹
底等、③指標金利の信頼性・透明性の維持・向上、④身体障がい者等に配慮した態勢
の整備等、⑤リスク性商品の販売態勢等の充実、⑥相談・苦情処理態勢の充実、⑦金
融機能の不正利用の防止について、重点的に検証した。 
－108－
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 
１．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、16 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問題に
的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
（１）「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りま
とめ」の提言等に係る改正（25 年８月２日） 
25 年３月８日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会
議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏
まえた改正を行ったもの（25 年８月２日より適用）。 
（２）国内基準に係る自己資本比率告示の改正に係る改正（25 年11 月22 日） 
26 年３月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）
の整備（25 年３月８日公布）を受け、自己資本の適切性・正確性等を企図して改正
を行ったもの（26 年３月31 日より適用）。 
（３）「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正（26 年１月31 日） 
同ガイドラインについて、金融機関等による積極的な活用を促進し、融資慣行とし
ての浸透・定着を図る観点から、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を
明記する等の改正を行ったもの（26 年２月１日より適用）。 
（４）自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の改正に係る改正（26 年２月18 日） 
26 年３月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）
の整備（25 年３月８日公布）を受け、自己資本比率に関する開示に係る改正を行っ
たもの（26 年３月31 日より適用）。 
（５）銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正（26 年
３月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をよ
り柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の
着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年４月１日より適用）。 
（６）銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正
（26 年３月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行の監査役及び監査委員に対してフ
ィット＆プロパー（適格性要件）が導入されたことに伴い、監督指針の改正を行った
もの（26 年４月１日より適用）。 
－109－
（７）海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の緩和に係る改正（26 年３月31 日） 
25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行が海外Ｍ＆Ａを実施する場合には、
一定期間に限り、子会社対象業務以外の業務を含む子会社を保有できることとされた
ことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26 年４月１日より適用）。 
（８）反社会的勢力への対応に係る改正（26 年６月４日） 
25 年12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社
会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年
６月４日より適用）。 
（９）上場銀行における社外取締役設置に係る改正（26 年６月４日） 
上場銀行等については、少なくとも１名以上の独立社外取締役の確保、グローバル
なシステム上重要な金融機関（Ｇ-ＳＩＦＩｓ）に選定された銀行持株会社について
は、例えば、委員会設置会社化、あるいは、主要な子銀行が非上場でも独立社外取締
役の確保を促す改正を行ったもの（26 年６月４日より適用）。 
２． 25 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料９－１－２参照） 
25 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①中小企業の経
営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と地域における金
融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、地域金
融機関との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。また、金融モニタリ
ング基本方針に基づき、オンサイト、オフサイト一体となったモニタリングを行って
いくことにより、金融機関の実態や課題の把握に努めた。 
（１）金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションの一層の深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、
②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自
主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で臨んだ。特に、25 事務年
度は、必要に応じて経営陣と議論を行い、①地域金融機関が経営陣による適切なリー
ダーシップの下、ガバナンスやリスク管理態勢等の整備を行うよう求めること、②自
行のビジネスモデルの持続可能性などに関しても適切な検証を行い、資本政策も含め
た短期及び中長期の経営戦略を描くことができているか確認・更なる検討を促すこと、
を掲げた。さらに、金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪み
や過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことを踏まえ、金融機関の
自己規律の向上と監督当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減
させつつ質の高い監督行政を目指していく旨明記した。 
（２）中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮 
日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、顧客
－110－
企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリ
スクを管理しつつ新規融資を含む積極的な資金供給を行うことにより、顧客企業の育
成・成長を強力に後押しするという金融機関が本来果たすべき役割を一層発揮してい
くことが求められている。 
このため、25 年６月に閣議決定された「日本再興戦略」等も踏まえながら、地域
金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に
関する積極的な取組みを促していくことが重要であるとの認識の下、25 事務年度に
おいては、地域金融機関における金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組み
を行った。 
ア．東日本大震災からの復興に向けた金融面からの対応 
（ア）被災地域の本格的な復興に向けて、被災地域の金融機関が、個々の被災者が置
かれた状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活用も含め、当該被
災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行等の支援を行ってい
るか、また、被災地域の面的な復興・再生に向けた地元自治体等による取組みに
積極的に参画しているかについて、重点的に確認した。さらに、復興需要が本格
化する中で、復旧・復興、被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に
応えているかについても確認した。 
（イ）いわゆる二重債務問題への対応として、被災事業者に対し、東日本大震災事
業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の役割・機能等を
丁寧に説明するとともに、被災事業者とともにこれらの機関の積極的な活用を
検討しているかについて確認した。その際、信用保証協会の保証付き融資に関
しても、被災者支援の観点から、これらの機関への持込みを前向きに検討して
いるかについて確認した。 
また、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、当該被災者に対してガイドライ
ン利用のメリットや効果等を丁寧に説明するとともに、当該被災者の状況に応じ
てガイドラインの利用を積極的に勧めているかについて確認した。 
（ウ）震災特例に基づく資本参加を実施している金融機関が、東日本大震災事業者
再生支援機構、産業復興相談センター・産業復興機構及び個人債務者の私的整
理に関するガイドラインの積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に
継続的に貢献していくよう、これらの金融機関の「経営強化計画」の履行状況
を適切にフォローアップした。 
イ．成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進 
地域金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる
新規融資に関する取組みの状況について、13 項目の着眼点に基づき、重点的に検
証することにより、地域金融機関による新規融資の積極的な取組みを促した。 
－111－
ウ．地域密着型金融の深化 
これまでも地域金融機関において地域密着型金融の取組みが行われてきたとこ
ろであるが、地域の利用者、地域の経済・社会への貢献につなげていくもの、また、
金融機関自身にとっても財務の健全性等の向上を図っていくものとして、地域密着
型金融を捉え、将来に向けて自らのビジネスモデルを構築するという視点に立ち、
組織全体としての取組みを継続強化させていくことが重要であるとの観点から、各
地域金融機関による地域密着型金融の取組み状況について、トップヒアリングをは
じめとする各種ヒアリングの機会等を通じて確認した。 
また、地域金融機関の深度ある取組みに対する動機付けや環境整備を図るため、
以下の取組みを行った。 
ａ．地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、
全国の財務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウ
ムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の
推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジ
ウムにご参加いただいたほか、基調講演として我が国金融機関による中小
企業のトップライン支援等に関する調査報告を実施するなど、シンポジウ
ムの充実を図った（26 年２～３月）。 
ｂ．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望まし
い取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業
に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な
参画」などの取組みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続
的に推進している地域金融機関を中心に選定した（26 年２～４月）。 
エ．中小企業に対する経営改善支援等 
25 事務年度を、金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本
格化させる重要な１年と位置付け、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たり講
ぜられた総合的な対策が官民あげて強力に推進されている状況に鑑み、各金融機
関に対して、他の金融機関や外部専門家等と連携・協力しつつ、コンサルティン
グ機能を発揮して、経営改善計画の策定支援をはじめとする経営改善・事業再生
の支援に、これまで以上に積極的に取り組むよう促した。 
（３）リスク管理と地域における金融システムの安定 
地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理
をより徹底していくことは、個別金融機関の財務の健全性や金融システムの安定のた
めに必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安定的な資金供給を
通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するた
めにも必要である。このことを踏まえ、引き続きマクロ経済や金融市場の動向を注視
する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②
－112－
リスク管理手法の改善、③財務基盤の強化について特に留意し、各行の自主的な取組
みを促した。 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、頑
健な業務体制を構築するとともに、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、
利益相反の管理等、顧客保護を徹底し、安心・信頼を確保することが重要である。特
に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令等を遵守するだけでは足り
ず、法令等の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められる金
融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要
である。以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ
管理の徹底等、③身体障がい者等に配慮した態勢の整備等、④リスク性商品の販売態
勢等の充実、⑤相談・苦情処理態勢の充実、⑥金融機能の不正利用の防止について、
重点的に検証した。 
－113－
第２節 預金取扱金融機関の概況 
Ⅰ 主要行等の平成25 年度決算概況（資料９－２－１、２参照） 
主要行等の25 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
１.  実質業務純益は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、債券等関係損益
が大幅に減少したことなどにより、前期に比べ3,600億円減少の29,104億円となった。 
２.  当期純利益は、実質業務純益が減少したものの、与信関係費用や株式等関係損益
が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ1,067億円増加の23,219億円となった。 
３.  不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ1.1兆円減少の4.0兆円、不良
債権比率は前期に比べ0.45％ポイント低下の1.33％となった。 
４.  国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.52％ポイント低下の16.93％、
Tier1比率は前期に比べ0.03％ポイント低下の13.12％となったものの、普通株式等
Tier1比率は前期に比べ0.43％ポイント上昇の11.42％となった。 
 国内基準行は25年度決算より新国内基準の適用を開始しており、自己資本比率は
13.96％となった。 
（注） 国際統一基準行は25 年３月期よりバーゼル３を段階的に適用。26 年３月期にお
いては、経過措置の対象となっているバーゼル２適格の劣後債等の算入限度額が段階
的に引き下げ(90％⇒80％)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっ
ている。 
Ⅱ 地域銀行の平成25 年度決算概況（資料９－２－３参照） 
地域銀行の25 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
１.  実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息及び債券等関係
損益の減少等により、前期に比べ763 億円減少の16,636 億円となった。 
２.  当期純利益は、与信関係費用や株式等関係損益が大幅に改善したことなどにより、
前期に比べ2,552 億円増加の10,709 億円となった。 
３.  不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.6 兆円減少の6.2 兆円、不
良債権比率は前期に比べ0.35％ポイント低下の2.72％となった。 
４.  国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.02％ポイント低下の14.28％と
なったものの、Tier1 比率は前期に比べ0.62％ポイント上昇の12.63％、普通株式
等Tier1 比率は前期に比べ0.61％ポイント上昇の12.59％となった。 
 国内基準行は25 年度決算より新国内基準の適用を開始しており、自己資本比率は
11.04％となった。 
（注） 国際統一基準行は25 年３月期よりバーゼル３を段階的に適用。26 年３月期にお
－114－
いては、経過措置の対象となっているバーゼル２適格の劣後債等の算入限度額が段
階的に引き下げ(90％⇒80％)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つと
なっている。 
Ⅲ 再編等の状況 
  １．主要行等の再編等 
     25 年７月以降に行われた、主要行等における再編等は、以下のとおりである。 
    みずほ銀行株式会社 
     （内容）25 年７月1 日、みずほコーポレート銀行（存続会社）とみずほ銀行（消
滅会社）が合併し、「みずほ銀行」に商号変更。 
２．地域銀行の再編等（資料９－２－４参照） 
   25 年７月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。 
株式会社紀陽銀行、株式会社紀陽ホールディングス 
    (内容)25 年10 月１日に合併 
    新銀行名：紀陽銀行 
３．外国銀行の参入 
25 年７月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀
行はない（26 年６月末現在、免許を付与され、営業を行っている外国銀行は55 行）。 
４．外国銀行の退出 
25 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
認可日 
認可実行日 
ロイズ・バンク・ピーエル
シー（英）東京支店 
25 年８月21 日 
25 年９月30 日 
ラボバンクネダーランド
（蘭）東京支店 
26 年２月24 日 
26 年３月28 日 
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
１．不良債権の概念（資料９－２－５～７参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
－115－
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－８～15 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
14年 
３月期 
20年 
３月期 
21年 
３月期 
22年 
３月期 
23年 
３月期 
24年 
３月期 
25年 
３月期 
25年 
９月期 
26年 
３月期 
不良債権比率 
8.4 
2.4 
2.4 
2.5 
2.4 
2.4 
2.3 
2.1 
1.9 
総与信 
512.1 
481.6 
498.7 
478.3 
475.0 
486.6 
508.9 
514.6 
530.2 
金融再生法 
開示債権 
43.2 
11.4 
12.0 
11.7 
11.5 
11.8 
11.9 
11.0 
10.2 
破産更生 
債権 
7.4 
2.0 
3.4 
2.9 
2.4 
2.0 
1.8 
1.7 
1.5 
危険債権 
19.3 
5.7 
6.4 
6.7 
6.6 
7.2 
7.3 
6.7 
6.4 
要管理 
債権 
16.5 
3.7 
2.1 
2.1 
2.5 
2.6 
2.8 
2.6 
2.4 
 
正常債権 
468.9 
470.2 
486.8 
466.6 
463.5 
474.8 
497.0 
503.6 
520.0 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
20 年 
３月期 
21 年 
３月期 
22 年 
３月期 
23 年 
３月期 
24 年 
３月期 
25 年 
３月期 
25 年 
９月期 
26 年 
３月期 
11.2 
11.6 
11.4 
11.3 
11.5 
11.7 
10.7 
10.0 
－116－
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－16、17 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のルールを
設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。 
（注１）さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債
権比率を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとと
もに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。
同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガ
バナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約
２年半の間、強力に推進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は
2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問
題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、
｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ル
ールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行
の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題
の再発防止を図ることとしたところである。 
－117－
第３節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング（資料９－３－１参照） 
Ⅰ ３メガバンクグループに対する金融モニタリング 
 ３メガバンクグループについては、本邦金融システムにおいて中核的な役
割を担っており、メインバンクとして本邦主要企業に金融サービスを提供す
るとともに、海外業務を拡大するなど、国際市場においてＧ－ＳＩＦＩｓと
競合している。このため、３メガバンクグループはグローバルな金融機関と
比べても遜色ない質の高い金融サービスの提供や、世界基準でのより優れた
業務運営（グローバル・ベスト・プラクティス）及びリスク管理態勢を確立
し、積極的な金融仲介機能の発揮と健全性の維持との両立を図ることが求め
られている。 
こうした認識のもと、３メガバンクグループに対しては、平成25事務年度
より試行として、これまでミニマム・スタンダードを満たしているかを中心
とした検査を見直し、各グループに共通する重要課題を重点検証項目とし、
検証項目毎に同一チームが統一目線で実態把握する水平的レビューを実施し
た。 
なお、25事務年度は、主に、以下の検証項目について水平的レビューを実
施した。 
① 経営管理（ガバナンス） 
② 融資業務 
③ 外貨流動性リスク管理 
④ 信託業務 
⑤ 反社会的勢力、マネー・ローンダリング（資金洗浄）への対応 
⑥ 投資信託販売業務態勢 
⑦ ＩＴガバナンス 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 地域銀行のモニタリングについては、全ての金融機関に等しく求められるミニマ
ム・スタンダードを満たしているかといった点の検証だけではなく、金融機関の規
模・特性を踏まえつつ、業態に共通するテーマについて、実態の把握と分析、改善策
の検討を行うことが必要である。その中で、優れた取組みが認められた場合には、そ
の事例を銀行と共有し、各銀行の自主的な業務改善を促していくことは、業界全体の
レベルアップにつながるものと期待される。 
また、地域銀行の活動は、地域の経済や産業との関わりが強いことから、銀行の経
営の健全性が将来にわたり保たれ、地域の企業や経済の活性化に持続的に貢献できる
かとの観点からの検証も重要である。 
企業への貢献の観点からは、融資についても、借手企業の財務データや担保・保証
－118－
に過度に依存した融資判断ではなく、借手企業等の事業の内容と将来性を的確に把握
して判断を行っているかとの検証も有効である。 
以上の問題意識を踏まえ、25 事務年度は、主に、以下のモニタリングを実施した。 
① 同一地域で活動する複数の地域銀行を対象とした立入検査等を通じ、今後、
人口減少や高齢化が更に進む中で、地域経済の活性化と両立する地域銀行の
ビジネスモデルの在り方についての議論。 
② 商業銀行の融資の基本となる借手企業の事業性評価に関する検証。 
③ 比較的規模の小さい銀行に対する立入検査等においては、与信集中の状況、
有価証券運用の在り方等、金融機関の中長期的な健全性の確保の観点からの
検証。 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
外国銀行在日拠点については、個別の検査計画を策定し、立入検査を実施してきた。 
しかしながら、①外国銀行在日拠点の規模やビジネスモデルは様々であり、したが
ってリスクも多様である、②また、経営方針や業務内容が、本部・本店やアジア地域
本部の決定の影響を受け、急に変更される場合がある、③さらには、監督対象の拠点
数が多いため（全59 拠点）、当局の限られた人的資源の下、規模の小さな在日拠点の
中には、その活動の実態把握がより一層必要な拠点も存在する、といった状況が認め
られた。
このような問題意識に立ち、25 事務年度においては、多様かつ変化のスピードの速
い外国銀行の全体的な状況を的確かつタイムリーに把握するため、従来以上にオフサ
イト・モニタリングでの情報収集・分析を強化した。また、オフサイト・モニタリン
グで把握されたリスクの高い分野に重点を置いて（リスク・ベース）、立入検査（オン
サイト・モニタリング）を行うなど継続的なモニタリングを導入・実施した。
具体的には、25 年９月に公表した金融モニタリング基本方針に基づき、①アンケー
トの配布・回収等によって外国銀行の基礎的な経営情報や健全性データを収集・分析
し、②これらの分析を基に簡易なオンサイト・モニタリングを行うことにより、外国
銀行がどのようなリスクを抱えているのかについて、リスク分析、リスクの特定と評
価（リスク・アセスメント）を実施した。 
また、監督カレッジや個別の面談等の機会を通じ、これまで以上に、母国当局やア
ジア地域本部を監督する金融当局との連携を強化するとともに、外国銀行本部・本店
やアジア地域本部の経営陣等とのコミュニケーションの深化を図った。 
  Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
１．信用金庫等に対する金融モニタリング 
     信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）
－119－
局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。平成
26 年３月末現在の信用金庫の数は、267 金庫である（25 年３月末現在の数
は270 金庫）。 
     25 事務年度は、99 金庫に対して検査を実施している。 
   ２．信用組合等に対する金融モニタリング 
     信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、
財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）
している。26 年３月末現在の信用組合の数は、155 組合である（25 年３月
末現在の数は157 組合）。 
     25 事務年度は、46 組合に対して検査を実施している。 
   ３．労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の
共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査
を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を
実施し、１の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫につい
ては、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として
厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。26 年３月
末現在の労働金庫の数は、13 金庫である（25 年３月末現在の数は13 金庫）。 
     25 事務年度は、労働金庫連合会、５金庫に対して検査を実施している。 
別図９－３－２ 労働金庫の検査を行う行政庁 
 地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
（５金庫) 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は
金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、26 年３月末現在。 
   ４．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング 
   農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共
管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
－120－
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水
産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同
で検査を実施している。   
26 年３月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が35 連合会、信用漁業
協同組合連合会が29 連合会である（25 年３月末現在の数は、それぞれ、35
連合会、29 連合会）。 
     25 事務年度は、14 連合会等（内訳は、信用農業協同組合連合会６連合
会、信用漁業協同組合連合会８連合会）に対して検査を実施している。 
５．農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の
区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となってい
るが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事
の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要
があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
     22 年6 月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が
促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを
踏まえ、23 年5 月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく
都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の３者が
連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請
検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
     25 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の
整備状況等を踏まえつつ、22 組合に対して検査を実施している。 
－121－
別図９－３－３ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
都道府県の 
区域を超える 
都道府県の 
区域と同じ 
都道府県の 
区域の一部 
信用農業協同組合連合会
主務大臣 
（該当なし） 
主務大臣 
都道府県知事 
（35連合会） 
都道府県知事
（該当なし）
信用漁業協同組合連合会
主務大臣 
（該当なし） 
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事
（１組合） 
農
業
協
同
組
合
主務大臣 
（注２） 
（該当なし） 
都道府県知事 
（注３） 
（２組合） 
都道府県知事
（注３） 
（729組合） 
漁
業
協
同
組
合
主務大臣 
（該当なし） 
都道府県知事 
（注３） 
（５組合） 
都道府県知事
（注３） 
（122組合） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限
は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）信用事業（農業協同組合法第10 条第１項２号及び第３号の事業（これ
らの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第６項及び第７項の事業）
については農林水産大臣及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業につい
ては農林水産大臣となる。 
（注３）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、
主務大臣及び都道府県知事となる。 
（注４）金融機関数は、26 年3 月末現在。 
－122－
第４節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について 
Ⅰ 銀行 
・ラボバンクネダーランド東京支店（平成25 年10 月29 日） 
  当庁の立入検査等の結果、当行在日支店の内部管理態勢に問題が認められたこと
から、銀行法第47 条第２項及び第４項並びに第26 条第１項の規定に基づき業務改
善命令を発出した。 
・みずほ銀行（25 年９月27 日、同年12 月26 日）、みずほＦＧ（25 年12 月26 日） 
当庁立入検査等の結果、提携ローンにおける反社取引について、経営管理態勢、
内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、みずほ銀行に対し銀行法第26
条第１項に基づき業務の一部停止命令（※）及び業務改善命令、みずほフィナンシ
ャルグループに対し銀行法第52 条の33 第１項に基づき業務改善命令を発出した。 
（※）25 年12 月26 日付命令のみ 
Ⅱ 協同組織金融機関 
   ・岩手県信用漁業協同組合連合会（26 年４月４日） 
支店において発生した不祥事件について、水産業協同組合法第122 条第１項の規
定に基づく報告を求めたところ、不祥事件の発生を認識していたにもかかわらず、
役員は不祥事件を隠蔽し、当局への届出を怠ったほか、理事会による牽制機能が働
いていないなど、連合会の法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると
認められたことから、水産業協同組合法第123 条の２第１項の規定に基づき、業務
改善命令を発出した。 
 Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について 
  １．これまでの経緯 
（１）日本振興銀行については、22 年９月10 日、同行より「その財産をもって債務を
完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏
まえ、同日、預金保険法第74 条第１項の規定に基づき、金融整理管財人による業務
及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人に選
任した。 
（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立
てを行い、13 日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。 
（３）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本
1,000 万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000 万円を超える
－123－
部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成さ
れる再生計画に従って弁済が行われることとなった。 
（４）23 年４月25 日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行われ
た。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への1,041
億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への656 億円の金銭の贈与並びに日本振興銀行
から529 億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（資金援
助の実施後、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより、同年10 月７
日、預金保険機構より、第二日本承継銀行に対する581 億円の金銭の贈与の減額（減
額後の金銭の贈与額460 億円）及び日本振興銀行に対する95 億円の金銭の贈与の増
額（増額後の金銭の贈与額751 億円）が行われた）。 
（５）同年８月23 日、日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構におい
て、株式会社ＳＦＣＧの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての
善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役７名に対する損害賠償請
求訴訟等が提起された。
（６）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等の
審査が行われた結果、同年９月30 日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に選定
された。 
（７）同年11 月15 日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、東
京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は同年12 月
14 日）。 
（８）同年11 月28 日及び12 月19 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保
険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、そ
れぞれ14 百万円及び10 百万円）。また、同年12 月26 日、第二日本承継銀行が保有
する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が
行われた（買取り額は429 千円）。 
（９）同年12 月26 日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の全
株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継銀
行の経営管理が終了した。 
（10）24 年３月23 日から同年４月２日までの間、再生計画に基づき、元本1,000 万円
を超える預金者等債権者への第１回弁済が実施され、債権額の39％相当額の弁済金
の支払いが行われた。 
－124－
（11）同年７月23 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取
り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、63 百万円）。 
（12）同年８月21 日、整理回収機構において、中小企業保証機構への融資の承認が、旧
役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役４
名に対する損害賠償請求訴訟が提起された。 
（13）同年９月10 日、日本振興銀行に対して、銀行法第37 条第１項の規定に基づき解
散認可が行われた。同行は同日解散し、清算法人（日本振興清算）に移行するとと
もに、清算人が選任された。同行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、
上記清算人のもとで遂行されることとなった。また、同日、預金保険法第75 条第１
項の規定に基づき、同行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ず
る処分の取消しが行われた。 
２．再生計画に基づく中間弁済（第２回弁済）について 
  26 年６月23 日、清算法人から再生計画に基づき、元本1,000 万円を超える預金者
等債権者に対して、中間弁済（弁済率19％）を同年９月末以降順次実施することが公
表された。第１回弁済と今回の中間弁済を合計すると、債権額に対する弁済率は、58％
となる。 
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第５節 自己資本比率規制への対応 
１．バーゼル２（資料９－５－１参照） 
平成16 年６月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制（バーゼル
２）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼル２が実施された。バ
ーゼル２は、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検
証」（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規制上の枠組みであ
り、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル１）よりも正確に計測すること等
を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。 
２．バーゼル３（資料９－５－２参照） 
22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行シ
ステムのための世界的な規制の枠組み」
（いわゆる「バーゼル３」）を受け、24 年３月に、
国際基準行に対して自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求め
る告示改正を行った。改正告示は25 年３月期決算より、段階的な適用が開始されている。 
３．新国内基準（資料９－５－３参照） 
25 年３月、バーゼル３（国際基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）を維
持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案のう
え、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は26 年３月期決算より、段階的な適用
が開始されている。 
４．要承認手法の承認実績（25 事務年度）（資料９－５－４参照） 
・信用リスク（先進的内部格付手法）…１持株会社及び２行 
・信用リスク（基礎的内部格付手法）…１行 
・オペレーショナル・リスク（先進的計測手法）…１持株会社及び１行 
・オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）…１行 
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