TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料５－５－２
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
回数 
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日 
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日 ○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日 ○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日 ○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日 ○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日 ○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日 ○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日 ○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
（案）」について 
10 
2 月 8 日 ○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日 
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日 ○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日 
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日 ○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日 
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
24 
平成16 年 
3 月24 日 
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日 ○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について 
－383－
回数 
開催日 
議題 
26 
平成16 年 
6 月24 日 
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日 
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日 
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日 ○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について 
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日 
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日 
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年４月
施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日 
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について 
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について 
34 
12 月 7 日 
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について 
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日 
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
36 
5 月14 日 
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの方向
性について 
37 
6 月17 日 ○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について 
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日 ○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
39 
12 月24 日 
○業界団体からの報告 
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正案について 
40 
平成21 年 
6 月19 日 
○平成20 年度における苦情・紛争解決支援について 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正について 
－384－
回数 
開催日 
議題 
41 
平成23 年 
 2 月14 日 
○金融ＡＤＲ制度に関する取組状況等 
○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議 
42 
12 月1 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況 
○各指定紛争解決機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等 
43 
平成24 年 
 6 月7 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成23 年度） 
○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況 
○利用者利便性向上に向けたアンケートの実施状況 
44 
 11 月22 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24 年度上半期） 
○指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対する
フィードバックの状況 
○金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議の設置 
45 
平成25 年 
 6 月3 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24 年度） 
○金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りま
とめ及び指定紛争解決機関向けの監督指針（案） 
○金融ＡＤＲ連絡協議会の設置 
46 
 12 月6 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25 年度上半期） 
○各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況 
○「第２回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告 
47 
平成26 年 
 5 月29 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25 年度） 
○公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のための各指定紛争解決機関の相談員
の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況 
○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
○「第３回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告 
－385－
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 
１．モデルの位置付け 
○ このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状にお
いて実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融ト
ラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団
体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整
備が期待されるものと位置付けられる。 
○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決に
ついて、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援する
という立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。 
２．モデルの策定の経緯 
平成１２年 ９月 ７日 協議会設置 
平成１３年 １月１７日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググルー
プの設置を決定。 
      ３月 ６日 ワーキンググループ設置。 
     １１月１９日 モデルの中間試案を検討。 
平成１４年 １月１５日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。 
      ４月２５日 モデルを決定。 
３．モデルの概要 
① 理念的事項 
○ 金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透
明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明
示。 
○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止
への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」と
いう。）の責務として規定。 
② 通則的事項 
○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事
項を規定。 
資料５－５－３ 
－386－
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知
やアクセスポイントの拡充等を規定。 
○ いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提
示。 
○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機
関の運営の適正化や規制整備を推進。 
③ 苦情解決支援規則 
○ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない
場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説
明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なう
べきことを規定。 
○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会
員企業が行なうべきことを明示。 
○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極
的に行なうべきことを規定。 
○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介
や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。 
④ 紛争解決支援規則 
○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）
の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関
の組織面からも中立性・公正性を担保。 
○ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場
合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業
に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規
定。 
○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定する
とともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認
める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。 
－387－
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備
にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 
平成20 年６月24 日 金融トラブル連絡調整協議会 
金融ＡＤＲのあり方 
○金融ＡＤＲの理念 
金融ＡＤＲは、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適
正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信
頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。 
金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公
正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。 
○運営主体 
金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきで
あり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。 
○中立性・公正性の確保 
紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公
正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、
学識経験者委員の大勢。 
金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高め
るなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見
が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との
意見。 
○実効性の確保 
・自主規制機関化 
消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に
拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとでき
る、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。 
他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との
意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機
能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委
員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。 
資料５－５－４ 
－388－
・金融ＡＤＲ機関の認定 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が、認定すること
とし、中立性・公正性確保のための体制、金融の専門的知見を有する手続実施者の
選任体制、実効性ある解決のための手続規則などを要件としてはどうかとの意見が、
消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
・金融ＡＤＲ機関との契約締結義務付け 
業者に、上記認定金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、
さらに手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容
易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の
大勢。 
○統一化・包括化 
将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、解決
すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、各金融ＡＤＲの組織や運営の水準を
引き上げるなど標準化を図り、連携を強化しつつ、中長期的に検討していくべきと
の意見が多数。 
○今後の方向性 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準・要件を確保等するための法的整備が必要であると
の意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
業者の、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における手続応諾義務、誠実
交渉義務、結果尊重義務を、法的に担保することが必要との意見が、消費者団体、
弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立
性、業者の手続応諾等が確保されてきており、自主的な取組みを強化していくこと
でよいとの意見が多数。 
おわりに 
本座長メモが遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに
活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検
討に活かされることを期待。 
以 上 
－389－
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
326
746
▲31% 1,072
770
302
0
412
126
0
42
0
190
770
286
261
158
65
770
2
2
▲60%
4
4
0
0
2
1
0
1
0
0
4
2
1
1
0
4
94
205
▲4%
299
193
106
0
69
92
0
5
0
27
193
30
93
53
17
193
1,006 1,273
7% 2,279 1,314
965
0 1,061
107
0
136
0
10 1,314
328
488
233
265 1,314
41
161
▲19%
202
164
38
0
98
0
0
66
0
0
164
79
80
3
2
164
5
58
13%
63
59
4
0
39
2
0
0
0
18
59
40
16
2
1
59
66
491
3%
557
497
60
0
411
72
0
6
0
8
497
360
100
30
7
497
5
54
▲22%
59
53
6
0
51
0
0
0
0
2
53
49
1
1
2
53
1,545 2,990
▲9% 4,535 3,054 1,481
0 2,143
400
0
256
0
255 3,054 1,174 1,040
481
359 3,054
（注２）計数は速報値である。
日本少額短期保険協会
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
証券・金融商品
あっせん相談センター
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成25年4月1日～平成25年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
全国銀行協会
前期の
未済件数
１．苦情処理手続の実施状況
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
当期の
既済件数
当期の
未済件数
（単位：件）
日本損害保険協会
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
合計
生命保険協会
(指定紛争解決機関名)
信託協会
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
保険オンブズマン
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
資料５－５－５
－390－
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
288
140
▲70%
428
308
120
180
1
89
0
38
0
0
0
308
5
50
143
110
308
1
1
皆増
2
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
72
97
▲17%
169
98
71
7
21
69
0
1
0
0
0
98
10
36
38
14
98
186
208
▲1%
394
208
186
26
31
141
0
7
0
0
3
208
1
44
88
75
208
7
18
38%
25
13
12
7
0
4
0
1
0
0
1
13
2
1
9
1
13
1
2
皆増
3
2
1
2
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
1
0
2
35
72
1%
107
80
27
44
0
21
0
6
0
0
9
80
5
42
27
6
80
1
8
60%
9
5
4
2
0
1
0
0
0
0
2
5
0
4
1
0
5
591
546 ▲38% 1,137
715
422
269
53
325
0
53
0
0
15
715
23
178
308
206
715
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成25年4月1日～平成25年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
成　立
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
成立以外
当期の
未済件数
（注２）計数は速報値である。
証券・金融商品
あっせん相談センター
保険オンブズマン
当期の
既済件数
生命保険協会
合計
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
前期の
未済件数
信託協会
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
日本少額短期保険協会
全国銀行協会
日本損害保険協会
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－391－
第２回「金融ＡＤＲ連絡協議会」について
◇日時：平成25 年９月17 日（火） 15:00 ～ 17:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館18 階 1807 会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．分析・フィードバックの状況について 
Ⅲ．関係機関との連携等について 
Ⅳ．その他（金融ＡＤＲ連絡協議会の英文名称について） 
Ⅴ．閉会 
－393－
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
326 1,365
▲31% 1,691 1,414
277
0
728
217
0
75
0
394 1,414
496
504
293
121 1,414
2
3
▲70%
5
5
0
0
3
1
0
1
0
0
5
2
2
1
0
5
95
372
▲6%
467
377
90
0
130
188
0
10
0
49
377
51
163
131
32
377
1,006 2,569
▲1% 3,575 2,574 1,001
6 2,106
189
0
249
0
24 2,574
647
924
484
519 2,574
41
299
▲23%
340
307
33
1
189
1
0
108
7
1
307
143
142
12
3
300
5
102
5%
107
100
7
0
77
4
0
0
0
19
100
73
23
3
1
100
66
861
▲3%
927
887
40
0
756
116
0
7
0
8
887
640
176
57
14
887
5
95
▲19%
100
99
1
0
89
5
0
2
0
3
99
84
7
4
4
99
1,546 5,666
▲12% 7,212 5,763 1,449
7 4,078
721
0
452
7
498 5,763 2,136 1,941
985
694 5,756
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
資料５－５－６
－394－
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
288
247 ▲69%
535
446
89
263
2
137
0
44
0
0
0
446
5
76
203
162
446
1
1
増減なし
2
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
1
2
72
202
▲3%
274
194
80
12
42
138
0
2
0
0
0
194
15
69
87
23
194
186
409
▲2%
595
413
182
54
71
262
0
21
0
0
5
413
2
88
188
135
413
7
25
4%
32
25
7
13
0
8
0
3
0
0
1
25
2
3
17
3
25
1
4
33%
5
3
2
3
0
0
0
0
0
0
0
3
0
2
1
0
3
35
116 ▲28%
151
135
16
76
0
41
0
7
0
0
11
135
7
74
46
8
135
1
17
143%
18
9
9
4
0
1
0
0
0
0
4
9
1
6
2
0
9
591 1,021 ▲37% 1,612 1,227
385
427
115
587
0
77
0
0
21 1,227
32
318
545
332 1,227
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－395－
第３回「金融ＡＤＲ連絡協議会」について
◇日時：平成26 年２月４日（火） 14:00 ～ 15:30 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 1320 会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．「役職員（相談員）の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況」
について 
Ⅲ．「外部有識者による提言・諮問機関の設置等による紛争解決等業務
の事後的な検証・評価とその改善の状況」について 
Ⅳ．閉会 
－398－
「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）・金融分野の主な施策
◆ヘルスケア施設向けの資金供給の促進
高齢化社会に対応したヘルスケア施設の質・量両面での充実を図るため、ヘルスケア・リートの上場推進等を
通じたヘルスケア施設向けの資金供給を促進。
◆中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化
・金融機関による成長分野等への積極的な資金供給及び中小企業の経営改善・体質強化の支援を促進する
ため、以下の取組を実施。
①監督方針等に基づき、金融機関による新規融資や経営改善・事業再生支援等への取組状況を重点的に
検証するとともに、先進的な取組や広く実践されることが望ましい取組を定期的に公表・周知。
②金融モニタリング基本方針に基づき、債務者の事業性を重視した融資を促すとともに、小口の資産査定
に関しては金融機関の判断を極力尊重。
・地域活性化支援機構（REVIC）において事業再生や地域活性化の支援が一層効果的に進められるよう、
同機構の出資機能強化も含め、必要な機能を拡充。
◆「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進
中小企業・小規模事業者や創業を志す者が思い切った事業展開や早期事業再生を図れるよう、「経営者保証
に関するガイドライン」の周知・利用促進。
Ⅰ．競争力強化策－
Ⅰ．競争力強化策－
Ⅰ．競争力強化策－
１．競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等－（１）競争力強化に資する設備投資等の促進、
Ⅱ．女性・若者・高齢者向け施策－
３．高齢者等への支援＜再掲＞
１．競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等－（４）金融機能の強化、公的・準公的資金の運用等の見直し
４．地域、農林水産業、中小企業・小規模事業者の活力発揮－（３）中小企業・小規模事業者の革新＜再掲＞
４．地域、農林水産業、中小企業・小規模事業者の活力発揮－（３）中小企業・小規模事業者の革新
資料６－１－１
－399－
（１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
◆資金調達の多様化（クラウドファンディング等）
・金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するＷＧ」報告（平成25年12月25日）を踏まえ、クラウドファンディ
ングの利用促進を図る制度整備等を盛り込んだ必要な法的措置を速やかに講じる。
◆個人保証制度の見直し
・「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月5日）を受け、当該ガイドラインの積極的な活用を促進するため、監督指針・検査マ
ニュアルを平成26年2月1日までに改定し、各金融機関等の取組を促すとともに、各金融機関等の利用状況を検証。
◆コーポレートガバナンスの強化
・「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫素案（平成25年12月26日）を踏まえ、平成26年2月中に最終版を
策定し、周知を徹底。同年６月に、機関投資家によるコードの受入れ状況について最初の確認・公表を行い、以後定期的に更新。
（５）立地競争力の更なる強化
◆金融・資本市場活性化
・「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言（平成25年12月13日）を踏まえた施策を着実に実行。アジア金融連携センター（仮称）を平
成26年４月を目途に設置し、アジア諸国の金融規制当局との積極的な人材交流、アジアの金融・資本市場についての調査・研究を行い、
アジア諸国の金融インフラ整備の支援を促進。
・「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言を踏まえ、株式会社国際協力銀行（JBIC）、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）において、
平成26 年年央を目途にインフラ案件等に係る債権等の流動化を実現。それも踏まえつつ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
において運用対象拡充の検討を進める。
（１）国民の「健康寿命」の延伸
◆安心して歩いて暮らせるまちづくり
・高齢者向け住宅及び病院（自治体病院を含む）等を対象とするヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を
平成26年度中に実施。
１．「日本産業再興プラン」関連
２．「戦略市場創造プラン」関連
「産業競争力の強化に関する実行計画」（平成26年１月24日閣議決定）・金融分野の主な施策
資料６－２－１
－400－
「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月24日閣議決定）における金融庁関連の施策
第一部・総論
第二部・3つのアクションプラン
成長戦略（改訂版）
一．日本産業再興プラン
二．戦略市場創造プラン
三．国際展開戦略（※）
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
５．立地競争力の更なる強化（５－１．「国家戦略特区」の実現）
５．立地競争力の更なる強化（５－２．金融・資本市場の活性化等）
６．地域活性化/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
• 「コーポレートガバナンス・コード」の策定等
• 産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援や事業再生の促進
• グローバル金融監督機能の強化（法令等英訳、英語ワンストップ窓口、事業性を重視した
融資の促進等）
• 国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮（インフラ整備、英語ワンストップ
窓口、上場インフラファンド市場の創設やヘルスケアＲＥＩＴ組成に向けた環境整備、総合取引
所の可及的速やかな実現等）
• 資金決済高度化等
• 豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立（NISA、投資信託の運用に係る透明性の
向上等、投資運用に係る総合的な環境整備等）
• IFRSの任意適用企業の拡大促進
• 企業の競争力強化に向けた取組（JPX日経インデックス400先物の上場支援、企業再生制度
の見直し、監査の質・公認会計士資格の魅力の向上等）
• 地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等
資料６－２－２
－401－
「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月24日閣議決定）における金融庁関連の施策(1)
日本産業再興プラン金融・資本市場の活性化等
◆国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮
― 証券決済等のインフラ整備やASEAN諸国との債券発行に係る書類・手続の共通化を進める。
― 英語による金融行政のワンストップ窓口の活用を進める。
― 本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。
― 上場インフラファンド市場の創設やヘルスケアREITの組成に向けた環境整備を推進する。
― 総合取引所を可及的速やかに実現する。
◆資金決済高度化等
― 即時振込みなどの資金決済の高度化に向けた取組を促す。
◆豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立
― NISAの普及促進に向け、ニーズを踏まえた施策の推進や金融経済教育の充実等により投資家の
裾野拡大を図る。
― 投資信託の運用に係る透明性の向上及び投資家の利益を第一に考えた投資商品の提供に向けた
取組を進める。
― 受託者としての責務を果たし真に投資家のための運用が行われるための総合的な環境整備につい
て検討を行い、本年中に結論を得る。
日本産業再興プラン緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
◆「コーポレートガバナンス・コード」の策定等
― 東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考
え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレー
トガバナンス・コード」を策定することを支援する。
－402－
「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月24日閣議決定）における金融庁関連の施策(2)
日本産業再興プラン地域活性化/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
◆地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等
― 金融機関による事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・
体質強化支援等の取組が十分なされるよう、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用
を図るとともに、地域金融機関による「経営者保証に関するガイドライン」の活用を図る。
― 地域金融機関等による地域経済活性化支援機構等を通じた地域企業の経営における専門人材の
活用に取り組む。同機構による企業の早期経営改善等を支援するファンドの設立・資金供給の促進
を図る。
日本産業再興プラン金融・資本市場の活性化等
◆IFRSの任意適用企業の拡大促進
― IFRSの任意適用企業の拡大促進に努める。
― IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「IFRS適用レポート（仮称）」を作成・公表する。
◆企業の競争力強化に向けた取組
― JPX日経インデックス400について、先物の早期上場を支援するなど普及・定着のための積極的な
取組を促す。
― 監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組を促進する。
（※）参考
中短期工程表において、アジアの金融インフラ整備支援について、二国間協議等に基づく新規支援プロジェクトを
推進するとともに、アジア金融連携センター等を活用し、各国金融当局との連携強化・地域全体の市場機能の向上
を図り、我が国市場との連携による活性化を推進することとされている。
－403－
26
26
－404－
26
26
  
  
  I SS 
 
 
 
  JX
   G&S Gl obal  Advi sors I nc .
UFJ
          DI AM
－405－
1 
.
24
12
25
1
1
.
25
6
25
8
8
6
1
6
25
4
2
－406－
2 
26
19
2
3
2
3
ht t p: / / www. f sa. go. j p/ si ngi / st ewardshi p/ l egal i ssue. pdf
－407－
3 
10
－408－
4 
11
12
13
14
URL
15
－409－
5 
－410－
6 
.
.
.
.
.
.
.
－411－
7 
4
5
4
5
－412－
8 
－413－
9 
－414－
10 
6
7
8
9
OECD
10
6
7
8
9
10
－415－
11 
11
11
－416－
12 
12
12
13
12
13
－417－
13 
－418－
26
10
26
27
11
86 
14 
12 
127 
26
29
17
00
jstewardship@fsa.go.jp
－419－
資料６－２－４
PDF
 Tel 03-3506-6000(
) 
(
3836
3671) 
－420－
日本経済において、アベノミクスにより、デフレ下の縮小均衡から、次のステージの持続的な成長をもたらす「望ましい均衡」への跳躍・回帰が進む中、「金融・資本市場の成長戦略」の実行が喫緊の課題
―― 人口減少、高齢化など構造的な課題に対応する意味からも、日本の有する資産の有効活用、海外との一体的成長、個人・企業の生産性向上を進める必要
―― 特にアベノミクスによるインフレ期待の醸成、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致決定等により、内外の日本経済に対する期待と注目が集まる現在は好機
―― その際、金融・資本市場の活性化策については、ものづくりをはじめとした実体経済と金融部門が「車の両輪」として相互に付加価値を生む好循環を実現することが重要
〔デフレ下での縮小均衡メカニズム〕
デフレ
（価格下落）
元本保証資産
（現預金）が有利
（注）
成長マネーの
供給不足
(注) こうした現預金などの保有や公的年金の運用については、｢眠っている｣状態
であるとの指摘がある。これについては、従来のデフレ下においては一定の経済
合理性を有しており、国債等のファイナンスに向けられていたと考えられる。
①豊富な家計資金や公的資金等が成長マネーに向かう循環の確立
（いわゆる「眠っている」とされる資金の活用）
②アジアの潜在力の発揮、地域としての市場
機能の向上、我が国との一体的な成長
③企業の競争力の
強化、起業の促進
④人材育成・ビジネス環境の整備等
デフレ脱却
（２％の物価安定の目標）
資産の目減りを回避する
ためのリターンが必要
成長分野への投資
アジア経済
わが国を取り巻く
経済社会構造の変化
(時間とともに拡大)
高
齢
化
産業構造
の変革
エネルギー
需要の拡大
インフラ
整備需要
の拡大
ア
ジ
ア
の
経
済
発
展
少
子
化
・
人
口
減
少
【豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向う循環の確立】
個々人がライフサイクルに応じてリスク資産をも適切に組み込んだ資産形成を行う社会
- 内外のスキルの高い機関投資家が東京市場に集まり、高度な運用を競い合う市場
ＧＰＩＦなど公的・準公的資金の高度運用、スチュワードシップコードや適切な企業統治
東京市場がアジアナンバーワン市場としての地位の確立
- 総合取引所に内外の多様な商品が上場され、アジアをはじめ多様な投資家や企業が参加する活発な市場の形成
- インフラファイナンス市場が高度に発達
【アジアとともに成長する我が国金融・資本市場】
アジア各国における本邦企業の円滑な現地通貨建て資金調達・貸出等の実現
アジア地域におけるクロスボーダーでの資金・証券の取引・決済の市場やシステムの確立
東京市場が国際金融センターとしてアジアへの資金供給、海外から日本への投資において高い仲介機能を発
揮
【グローバルで我が国の強みを生かした成長性ある企業群の発展】
新産業・新規企業が活発に勃興し成長する活力ある企業社会の実現
- 高い開業率(１０％)・新規公開数、技術・アイデアの事業化を支援する高度人材ネットワークの実現
- 我が国企業の強みを生かしつつ投資対象として魅力的で真にグローバルな企業が数多く繁栄
高い成長力を有する部門への経営資源の集中、投資へのリターンを意識した経営、適切な企業統治
- 金融機関の融資における事業の成長可能性の重視
【質・量共に十分な国際的人材の育成・確保】
【2020年の姿】国際金融センターとしての地位を確立
「金融・資本市場活性化有識者会合」について：「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表）概要
資料６－３－１
－421－
【昨年の提言事項への取組】
企業の新陳代謝・ガバナンス強化に向けた取組
み（成長性に着目したマーケット指標の導入、ス
チュワードシップコードの導入、社外取締役の導
入促進等）
リスクマネー供給のための各種施策（クラウドファ
ンディングの拡充、新規上場時の負担軽減等）
金融経済教育の充実
アジア各国の発展状況に応じた金融インフラ整備支援
（アジア金融連携センターの設立等）
アジアにおける資金調達の円滑化（グループ内企業の貸付規制
緩和、JICAによる現地通貨建ての海外投融資等）
インフラファイナンス市場の整備
（東証による上場インフラファンド市場の創設等）
GPIF等の改革
（運用やガバナンスの見直し）
国民のライフサイクルに応じた資産
形成の支援（NISAの普及促進等）
英語による金融行政窓口設置
金融関係法令・ガイドライン等の英語化
の推進
東京市場の機能強化（東京プロボンド市場の活性化、JBICによるサ
ムライ債保証対象拡大等）
金融・資本市場活性化に向けて取り組むべき事項（25年12月提言、26年６月提言）
アジアとともに成長する我が国金融・資本市場
― アジア各国における本邦企業の円滑な現地通貨建て資金調達・
貸出・資金管理等の実現
― アジア地域におけるクロスボーダーでの資金・証券の取引・決済
の市場やシステムの確立
― 東京市場が国際金融センターとして、アジア企業への資金供給
の場、多通貨取引のハブ、内外のインフラファイナンスの場として
等、高い金融仲介機能を発揮
グローバルで成長性ある企業群
― 新産業・新規企業が活発に勃興し成長する活力
ある企業社会の実現
― 投資対象として魅力的で真にグローバルな企業
が成長・繁栄
・高い成長力を有する部門への経営資源集中
・投資のリターンを意識した経営
・適切な企業統治
質・量ともに十分な国際的人材の育成・確保
― 高度人材の育成・確保や、我が国金融・
資本市場を取り巻く各般のビジネス環境・生
活環境の充実等、「社会的土台」を含む改革
の実現
家計資金や公的年金等が
成長マネーに向かう循環の確立
― 個々人がライフサイクルに応じてリスク
資産をも適切に組み込んだ資産形成を行う
社会
― 東京市場がアジアNO1市場としての地位
を確立
【2020年に想定する姿】
【
今
回
の
提
言
事
項
】
・人材の国際的なコミュニケーシ
ョン能力やマネジメント能力の
向上への取組
・高度金融人材にとってビジネス
や生活をしやすい環境の整備
・金融経済教育の推進
グローバルな通貨・債券等の取引・決済を行うためのインフラの整
備・活用
（グローバルベースでの効率的な資金・証券管理等の実現、クロス
ボーダー債券決済インフラの構築に向けた取組の推進等）
受託者の意識改革等を通じた投資運用業の
強化（利益相反防止、プロ向け投資運用業に
係る運用財産規模の制限緩和を含む幅広い
施策を検討）
・グローバル企業の収益性や株主
還元に対する意識変革、売上高
利益率やＲＯＥなどの向上の
ための更なる施策
・東京市場が、円・ドル・人民元等のクロスカレンシー取引の
ハブとなるための取組み
・アジアにおける資金調達・貸出等の一層の円滑化
・東京市場における国内外のインフラファンドの組成・上場の
促進
等
更なる施策等の検討・実行
―
私的年金については、年金
制度全体の在り方の検討に即
した見直し
―
資産運用ビジネスの発展促
進及び中長期的な資産形成に
資する投資商品の提供促進
より良いコーポレート・ガバナンスの推進に
向けての環境整備（コーポレートガバナン
ス・コードの検討等）
国内決済や企業間決済の高度化
上場インフラファンド市場の早期創設、
ヘルスケアリートの上場推進、普及・啓発
監査の質の向上、公認会計士資格の魅力
の向上に向けた取組みの促進
事業再生手続の円滑化に向けた私的整理
の在り方の見直し
JBICによる新「海外展開支援融資ファシリ
ティ」の創設
国際的素養を備えた公認会計士等の専門人材の育成
専門人材の海外進出やネットワーク形成の促進
イスラム金融の普及に向けての環境整備
投資信託を通じた資産形成の促進
ライフサイクルに応じた資産形成に資する投資
商品の提供に向けた施策（NISAの一層の浸透
、運用態勢やパフォーマンスの透明性向上、
手数料等に関する説明の充実、運用状況の情
報開示の改善等）
官民の様々な取組を活用した金融分野にお
けるグローバル人材の裾野を広げるための
方策の検討
海外のオピニオン・リーダーへの正確な情報
提供、国際的影響力のあるオピニオン・リー
ダーの育成
ライフステージの各段階における金融経済教
育の実施に向けた働きかけ
資料６－３－２
－422－
平成26年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
平成25年12月
金融庁
資料６－４－１
－423－
NISA（少額投資非課税制度）の利便性向上
【大綱の概要】
○NISA口座開設等の柔軟化
①NISA口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める。
②NISA口座を廃止した場合、再開設することを認める。
○検討事項（以下の内容を記載）
「NISAについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観
点から、措置の実績や効果の検証等を踏まえ、引き続き検討する。」
【現状及び問題点】
○平成26年1月より開始されるNISAの普及・定着により、自助努力に基づく家計の資産形成の支
援・促進と、経済成長に必要な成長マネーの供給拡大の両立を図ることが期待されている。
○しかし、現在導入が予定されているNISAについて、
・同一勘定設定期間内（最長４年間）における口座開設金融機関の変更ができない
・一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間内の再開設ができない
等、利用者にとって不便な点がある。
⇒NISAの普及・定着を図る観点から、早期に同制度の利便性向上・手続の簡素化を
図る必要。
１．家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置（１）
1
－424－
同一勘定設定期間
内(最長４年間)は、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更はできない。
①NISA口座を開設する金融機関の変更
100万円
投資
100万円
投資
100万円
投資
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
26年
27年
28年
29年
勘
定
設
定
期
間
①
Ａ金融機関の
NISA口座
（期間中変更不可）
【
現
行
】
【
改
正
後
】
ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める。
100万円
投資
100万円
投資
100万円
投資
Ａ金融機関のNISA口座
Ｃ金融機関のNISA口座
26年
27年
28年
29年
100万円
投資
100万円
投資
Ｂ金融機関の
NISA口座
100万円
投資
Ｂ金融機関の
NISA口座
（期間中変更不可）
30年
31年
勘
定
設
定
期
間
②
…
100万円
投資
…
⇒金融機関によって取扱商品が異なるが、顧客は投資ニーズに応じて金融機関を変更することができない。
※勘定設定期間は、１つのＮＩＳＡ
口座を開設・設定できる期間で
あり、以下の３期間
①平成26年1月1日～29年12月31日
②平成30年1月1日～33年12月31日
③平成34年1月1日～35年12月31日
勘
定
設
定
期
間
①
※
※
2
－425－
【
現
行
】
【
改
正
後
】
一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中は、NISA
口座を再開設できない。
NISA口座を廃止した場合、再開設することを認める。
②NISA口座廃止後の再開設
（例）海外転勤等でNISA口座を廃止した場合であっても、同一勘定設定期間中は帰国後のNISA口座の再開設ができない
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
・・・
勘定設定期間（平成26年～平成29年）
NISA口座で投資
勘定設定期間（平成30年～）
NISA口座の廃止
NISA口座を開設し、
投資可能
同一勘定設定期間中は、
NISA口座の再開設ができない
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
・・・
NISA口座の再開設が可能に
NISA口座で投資
NISA口座を開設し、
投資可能
勘定設定期間（平成26年～平成29年）
勘定設定期間（平成30年～）
NISA口座の廃止
3
－426－
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離
申告分離
非課税
申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金
源泉分離
―
金融商品に係る課税方式
【現状及び問題点】
○金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにく
い状況。
○平成25年度税制改正において、損益通算の範囲が特定公社債等にまで拡大されたところであるが、デリバ
ティブ取引・預貯金については、未だ損益通算が認められていない現状。
金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
【大綱の概要】
○検討事項として、以下の内容を記載。
「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合
取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。」
25年改正により、28年１月か
ら損益通算が認められる範囲
現在、損益通算が認められて
いる範囲
28年１月～
28年１月～
１．家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置（２）
更なる一体化については、総
合取引所の実現にも資する観
点から、引き続き検討
4
－427－
○「企業再生税制」（個人版）の概要
負債の減少
債
務
免
除
債
務
免
除
益
税務上収入金額となる
青色欠損金
税務上必要経費にできる
相殺
課税が生じない
借り手の課税において、
【大綱の概要】
○事業を営む個人が、合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合について、減価償却資産及び繰延資
産等の評価損の額に相当する金額を必要経費に算入する特例を創設。
○個人が、破産法の免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務の弁済が著しく困難で
あると認められる事由により債務免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、
総収入金額に不算入。
【現状及び問題点】
○法人については、「合理的な再生計画」
に基づき、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合、再
生企業の「債務免除益」に対する課税が再生を妨げることのないよう、法人税制において「企業再生税制」が措
置されているところ。
○しかし、個人事業者については、合理的な再生計画に基づき、金融機関等から債権放棄を受ける場合であっ
ても、所得税法においては同等の税制措置が講じられていない。
○このため、個人事業者に対する債権放棄が進まず、事業再生や地域の面的再生の障害となっているケース
が生じている。（注）中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構等の準則に則り作成された計画。
評価損
個人事業者に係る事業再生税制の創設
（注）
２．事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置（１）
（注）事業所得等の金額を限度とする
（注）現行所基通36-17（債務免除益の特例）の内容を税法上に明文化
①減価償却資産等の評価損について、必要経費算
入が可能（注）
②破産法の免責許可の決定、再生計画認可の決定
等により、債務免除を受けた場合、当該免除によ
る経済的利益は総収入金額に不算入（注）
5
－428－
地域経済活性化支援機構に係る企業再生税制の適用の拡大
【現状及び問題点】
○現行制度上、地域経済活性化支援機構による債権買取を前提とした債権者間調整のみを行うケースには、
企業再生税制の適用が認められる（平成20年度税制改正要望にて措置）。
○一方、平成25年3月の機構法改正により、債権買取を前提としない債権者間調整のみを行うケースが認め
られたものの、その場合の企業再生税制の適用は現状認められていない。
【大綱の概要】
機構が債権者間調整のみを行い、金融機関等によって債務免除が行われた場合についても、「合理的な再生
計画」（注）に従って行われる事業再生として、企業再生税制の適用を認める。
出
融
資
・
人
材
派
遣
非メイン
金融機関
メイン
金融機関
再生支援対象事業者
債権
①金融機関調整
②債権買取
債権
REVIC
評価損
期限切れ
欠損金
債務
免除益
新
規
融
資
相殺可能
新
規
融
資
非メイン
金融機関
メイン
金融機関
再生支援対象事業者
債権
①金融機関調整
債権
REVIC
評価損
期限切れ
欠損金
債務
免除益
スポンサー調整
スポンサー
債権買取
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ
出融資・人材派遣
（注）一般に公表された債務処理を行うための手続きについての（機構等の）準則に則り作成された計画等
【従来から認められていたもの（①②同時提示）】
②
２．事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置（２）
相殺可能
【今回認められたもの（①②分離提示）】
6
－429－