TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2012.01
266.8
▲ 0.1
168.6
▲ 1.4
98.2
2.3
2012.02
266.8
0.1
168.7
▲ 1.1
98.1
2.3
2012.03
271.5
▲ 0.4
172.8
▲ 1.5
98.7
1.6
2012.04
266.4
▲ 0.5
168.5
▲ 1.5
97.9
1.2
2012.05
264.3
▲ 0.4
166.3
▲ 1.3
98.0
1.2
2012.06
267.7
0.3
169.0
▲ 0.7
98.7
2.0
2012.07
265.9
▲ 0.2
166.8
▲ 1.2
99.1
1.6
2012.08
265.6
0.2
166.3
▲ 0.7
99.4
1.8
2012.09
270.9
0.3
170.7
▲ 0.5
100.2
1.6
2012.10
266.7
0.3
166.5
▲ 1.2
100.2
2.7
2012.11
267.5
0.4
166.7
▲ 1.0
100.7
2.9
2012.12
272.7
1.0
170.5
▲ 0.8
102.2
4.1
2013.01
270.4
1.3
167.8
▲ 0.5
102.6
4.4
2013.02
270.6
1.4
167.9
▲ 0.5
102.7
4.7
2013.03
275.5
1.5
172.4
▲ 0.2
103.0
4.4
2013.04
270.2
1.4
167.5
▲ 0.6
102.7
4.9
2013.05
269.7
2.1
166.6
0.2
103.1
5.2
2013.06
272.2
1.7
168.4
▲ 0.3
103.7
5.1
2013.07
271.8
2.2
167.9
0.7
103.9
4.8
2013.08
271.9
2.4
168.6
1.4
103.3
4.0
2013.09
276.3
2.0
171.6
0.5
104.7
4.5
2013.10
272.0
2.0
168.5
1.2
103.5
3.3
2013.11
274.4
2.6
170.3
2.1
104.1
3.3
2013.12
278.9
2.2
173.8
1.9
105.1
2.8
2014.01
276.7
2.3
171.1
1.9
105.7
3.0
2014.02
276.6
2.2
170.7
1.7
105.9
3.1
2014.03
280.7
1.9
175.5
1.8
105.2
2.1
2014.04
276.4
2.3
170.5
1.8
105.8
3.0
2014.05
275.7
2.2
170.4
2.3
105.2
2.1
2014.06
278.4
2.3
171.5
1.8
106.9
3.1
（出典）日本銀行「現金・現金・貸出金」
中堅・大企業向け
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指
す。 サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
前年同月比中小企業向け
法人向け全体
貸出残高
月末
資料９－８－８
－654－
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
23年度末
24年度末
25年度末
動産・債権譲渡担保融資
3,669 
5,048
7,615
うち動産担保融資
1,569
2,041 
3,758
うち債権譲渡担保融資
2,130 
3,007 
3,857
財務制限条項を活用した融資
－
176,760
170,822
資料９－８－９
（年度末貸出残高）（単位：億円）
23年度末
24年度末
25年度末
動産・債権譲渡担保融資
5,243
6,221
6,598
うち動産担保融資
2,649
2,733
2,949
うち債権譲渡担保融資
2,594
3,488
3,649
財務制限条項を活用した融資
－
525,758
569,966
（年度末貸出残高）（単位：億円）
※ 24年度末はデータ制約上、一部25年４月末残高の計数を含む。
－655－
273 
482 
901 
271 
5,507 
6,607 
5,338 
3,871 
3,283 
49,102 
244 
183 
141 
120 
3,018 
78 
162 
148 
1,903 
2,874 
91 
70 
77 
27 
95 
59 
54 
46 
43 
52 
92 
114 
62 
102 
180 
113 
244 
102 
113 
120 
－656－
－657－
－658－
－659－
－660－
－661－
－662－
－663－
－664－
10
9
6
26,322
112,929
65
65
65
38,954
112,761
41
41
41
12,012
29,188
16
22
30
51,251
174,882
267
264
264
19,799
51,239
136
62
51
2,247
5,185
13
13
13
1,908
8,648
548
476
470
152,493
494,832
892
892
0
12,551
22,028
1,440
1,368
470
165,044
516,860
10
7
70.0%
25,369
96.4%
25,884
22.9%
65
65
100.0%
34,924
89.7%
23,038
20.4%
41
39
95.1%
9,055
75.4%
4,665
16.0%
16
7
43.8%
51,244
100.0%
50,465
28.9%
267
203
76.0%
15,148
76.5%
6,493
12.7%
136
43
31.6%
907
40.4%
379
7.3%
13
13
100.0%
1,908
100.0%
7
0.1%
548
377
68.8%
138,555
90.9%
110,931
22.4%
892
891
99.9%
12,318
98.1%
8,135
36.9%
1,440
1,268
88.1%
150,873
91.4%
119,066
23.0%
26
3
26
3
1
－665－
10
6
60.0%
23,931
90.9%
18,685
16.5%
65
50
76.9%
21,584
55.4%
10,484
9.3%
41
9
22.0%
2,502
20.8%
398
1.4%
16
2
12.5%
26,750
52.2%
41,174
23.5%
267
78
29.2%
5,337
27.0%
1,559
3.0%
136
11
8.1%
339
15.1%
163
3.1%
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
548
156
28.5%
80,443
52.8%
72,463
14.6%
892
140
15.7%
1,999
15.9%
24
0.1%
1,440
296
20.6%
82,442
50.0%
72,487
14.0%
9
9
100.0%
65
65
100.0%
41
40
97.6%
22
18
81.8%
264
262
99.2%
62
25
40.3%
13
13
100.0%
476
432
90.8%
892
892
100.0%
1,368
1,324
96.8%
8
88.9%
3
33.3%
3
33.3%
34
52.3%
15
23.1%
32
49.2%
16
39.0%
7
17.1%
24
58.5%
12
54.5%
8
36.4%
4
18.2%
239
90.5%
64
24.2%
58
22.0%
5
8.1%
7
11.3%
20
32.3%
13
100.0%
0
0.0%
13
100.0%
327
68.7%
104
21.8%
154
32.4%
0
0.0%
71
8.0%
821
92.0%
327
23.9%
175
12.8%
975
71.3%
2
－666－
6
2
33.3%
4
66.7%
65
39
60.0%
26
40.0%
41
9
22.0%
32
78.0%
30
22
73.3%
5
16.7%
264
234
88.6%
26
9.8%
51
4
7.8%
20
39.2%
13
0
0.0%
13
100.0%
470
310
66.0%
126
26.8%
0
0
0.0%
0
0.0%
470
310
66.0%
126
26.8%
0
0.0%
1
16.7%
1
16.7%
19
29.2%
4
6.2%
16
24.6%
4
9.8%
0
0.0%
2
4.9%
5
16.7%
14
46.7%
4
13.3%
216
81.8%
1
0.4%
11
4.2%
2
3.9%
1
2.0%
2
3.9%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
246
52.3%
21
4.5%
36
7.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
246
52.3%
21
4.5%
36
7.7%
3
－667－
資料10－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
15
11
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
8
4
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23
15
6
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
155
60
16
2
11
22
8
7
11
9
7
2
うち　みなし信託契約代理業者
132
46
15
2
11
17
8
7
9
9
6
2
194
87
26
2
11
22
8
7
11
9
9
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は6社）
計
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
平成26年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
－668－
－669－
24年３月期
25年３月期
26年３月期
前期比
基礎収益
366,892
414,409
405,004
▲ 9,405
保険料等収入
297,287
315,873
298,726
▲ 17,147
52,239
79,383
79,676
293
基礎費用
341,861
387,509
374,372
▲ 13,137
保険金等支払金
194,254
210,144
236,192
26,048
資産運用費用
3,298
3,422
3,151
▲ 271
事業費
37,292
38,365
38,764
399
基礎利益
25,031
26,899
30,631
3,732
キャピタル損益
▲ 3,048
▲ 2,028
2,672
4,700
臨時損益
▲ 1,787
▲ 4,502
▲ 6,920
▲ 2,418
危険準備金繰入額
1,042
2,458
5,154
2,696
経常利益
20,194
20,368
26,383
6,015
特別損益
▲ 2,884
▲ 4,682
▲ 5,621
▲ 939
価格変動準備金繰入額
1,506
3,922
4,821
899
当期純利益（純剰余）
7,165
10,376
13,710
3,334
総資産
2,332,641
2,545,357
2,634,939
89,582
有価証券含み損益
85,873
194,689
199,313
4,624
公表逆ざや額
▲ 3,319
▲ 2,632
▲ 1,433
1,199
674.3
807.5
870.9
63.4
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
24年3月期
25年3月期
26年3月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
64
72
67
▲ 5
　解約失効高(兆円）
53
52
51
▲ 1
　保有契約高(兆円）
938
933
924
▲ 9
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
21,956
22,894
22,006
▲ 888
うち第三分野　　  　
5,226
4,693
4,829
136
保有契約ベース　  　　
206,233
213,330
215,958
2,628
うち第三分野     　 
50,979
51,971
53,108
1,137
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（24年３月期：43社、25年３月期：42社、26年３月期：42社）
資産運用収益
生命保険会社の平成26年３月期決算の概要
（かんぽ生命を除く）
（単位：億円、％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
資料11－２－１
－670－
資料11－２－２
（単位：億円）
正味収入保険料
73,664
76,343
80,221
3,878
正味支払保険金
56,367
49,044
46,768
▲ 2,276
保険引受利益
▲ 3,520
▲ 550
▲ 1,368
▲ 818
資産運用粗利益
4,188
5,139
5,983
844
経
常
利
益
702
3,838
4,171
333
特
別
損
益
▲ 510
▲ 960
▲ 738
222
当
期
利
益
▲ 2,761
1,711
2,111
400
総
資
産
285,358
290,384
294,778
4,394
有
価
証
券
含
み
損
益
27,228
40,801
45,835
5,034
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
477.3
572.4
661.3
88.9
前期比
（53社ベース）
（注１）23年度は52社ベース、24・25年度は53社ベース。
（注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
（注 ４３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成26年３月期決算の概要
25年３月期
24年３月期
26年３月期
－671－
資料11－２－３
.
生命保険会社　40社
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
メットライフアリコ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社（再掲）
外国生命保険会社　3社
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ（アフラック）
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
生命保険会社一覧表　（平成26年6月30日現在43社）
会社名
相
互
会
社
5
社
損保系子会社
（19社）
外資系
（外資50％以上）
（15社）
支店形態
（3社）
（損保50％以上）
（7社）
－672－
資料11－２－４
損害保険会社　31社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
 生保系子会社
（生保50％以上）
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国損害保険会社等　22社
ア
メ
リ
カ
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（４社） 
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
（３社） 
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・ア
ソシエーション（ヨーロッパ）リミテッド
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
（４社）
ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
ベ
ル
ギ
ー
ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエー
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
免許特定法人（特定損害保険業免許）　1社
イ
ギ
リ
ス
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成26年6月30日現在54社）
会　　　　社　　　　名  　
（22社）
外資系
（外資50％以上）
（６社）
再保険専業社
（２社）
－673－
資料11－２－５
保険持株会社名
（10社）
アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム　ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成26年6月30日現在10社）
－674－
資料11－２－６
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年6月末現在
43社
43社
40社
＋ソニーライフ・エイゴン
※合併
　（21年8月）
 ＋NKSJひまわり
　　（23年10月）
 ※合併
 ▲損保ジャパンひまわり
 ＋　免    許
　＋アクサ
 ▲日本興亜
　　（21年9月）
 ▲　廃　  止
　▲アクサ
※合併
▲アクサフィナンシャル
 ＋三井住友海上あいおい
　　（23年10月）
　＋メディケア生命
 ▲三井住友海上きらめき
　（22年3月）
 ▲あいおい
※合併
 ＋ジブラルタ
　　（24年1月）
 ▲ジブラルタ
 ▲AIGエジソン
 ▲エイアイジー・スター
　＋メットライフアリコ
　（24年2月）
外国生命保険会社
4社
4社
4社
3社
3社
3社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
　（24年5月）
合　　　計
47社
47社
44社
43社
43社
43社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
40社
生命保険会社の推移
40社
▲アメリカン・ライフ・インシュ
アランス・カンパニー
生命保険会社
40社
－675－
資料11－２－７
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年6月末現在
損害保険会社
30社
29社
29社
30社
31社
32社
+イーデザイン損害保険
（21年６月）
※合併（22年10月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
※合併（23年５月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
+ＡＩＵ損害保険
（24年10月）
+アメリカンホーム医療・損害保険
（25年11月）
+ユーラーヘルメス・ヨーロッ
パ・エスエー（26年６月）
 ＋　免　許
▲大成再保険
（21年６月）
 ▲あいおい損害保険
 ▲ニッセイ同和損害保険
▲あいおいニッセイ同和損害保険
 ▲アドリック損害保険
 ▲　廃　止
▲スミセイ損害保険
（23年１月）
+アイペット
（24年３月）
+ａｕ損害保険
（23年２月）
→アイペット損害保険へ社名変更（24
年３月）
外国損害保険会社等
免許特定法人
21社
23社
24社
24社
23社
22社
▲アシュアド・ギャランティ・ミュニ
シパル・コープ（23年４月）
▲エイアイユー インシュアランス
カンパニー（25年４月）
▲アメリカン・ホーム・アシュアラン
ス・カンパニー（26年４月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
+ｽｲｽ･ﾘｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｴｽｲｰ
（23年２月）
合　計
51社
52社
53社
54社
54社
54社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
+ケルニッシュ・ルックヴェルシ
シェルングス・ゲセルシャフト・エ
イジイ（21年12月）
→ジェネラル・リインシュアラン
ス・エイジイへ社名変更（22年7
月）
+スター・インデムニティ・アンド・ラ
イアビリティ・カンパニー（24年３
月）
+ザ・ユナイテッド・キングダム・
ミューチュアル・スティーム・シッ
プ・アシュアランス・アソシェーショ
ン（ヨーロッパ）リミテッド（26年２
月）
▲ジ・ユナイテッド・キングドム・
ミューチュアル・シティーム・シッ
プ・アシュアランス・アソシエーショ
ン（バミューダ）リミテッド（26年３
月）
▲ジェンワース・モーゲージ・イン
シュアランス・コーポレーション
（21年９月）
+ミュンヘナー・リュックフェルシッ
ヘルングス・ゲゼルシャフト・アク
ツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュ
ンヘン（22年６月）
+ザ・ノース・オブ・イングランド・プ
ロテクティング・アンド・インデムニ
ティー・アソシエイション・リミテッド
（24年１月）
－676－
資料11－３－１　保険会社に対する金融モニタリングの実施状況
保険持株会社に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
保
険
持
株
会
社
名
東京海上ホールディングス
25.
9.
10
－
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
25.
9.
10
－
Ｎ
Ｋ
Ｓ
Ｊ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
25.
9.
10
－
26.
4.
2
26.
6.
20
生命保険会社に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
生
命
保
険
会
社
名
オ
リ
ッ
ク
ス
生
命
保
険
25.
8.
27
26.
2.
12
ア
ク
サ
ダ
イ
レ
ク
ト
生
命
保
険
25.
8.
28
26.
1.
15
東京海上日動あんしん生命保険
25.
9.
10
－
三井住友海上あいおい生命保険
25.
9.
10
－
Ｎ
Ｋ
Ｓ
Ｊ
ひ
ま
わ
り
生
命
保
険
25.
9.
10
－
メットライフアリコ生命保険
25.
11.
14
26.
4.
18
日
本
生
命
保
険
26.
2.
6
－
第
一
生
命
保
険
26.
2.
6
－
明
治
安
田
生
命
保
険
26.
2.
6
－
住
友
生
命
保
険
26.
2.
6
－
み
ど
り
生
命
保
険
26.
3.
25
26.
6.
27
損害保険会社に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
損
害
保
険
会
社
名
東
京
海
上
日
動
火
災
保
険
25.
9.
10
－
三
井
住
友
海
上
火
災
保
険
25.
9.
10
－
あいおいニッセイ同和損害保険
25.
9.
10
－
損
害
保
険
ジ
ャ
パ
ン
25.
9.
10
－
26.
4.
2
26.
6.
20
日
本
興
亜
損
害
保
険
25.
9.
10
－
26.
4.
2
26.
6.
20
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
－677－
1 
統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について 
－ORSA レポートの作成及び提出に関する試行－
金融庁では、主要な保険会社・保険持株会社を対象に、統合的リスク管理（Enterprise 
Risk Management：ERM）態勢のヒアリング資料としてリスクとソルベンシーの自己評価（Own 
Risk and Solvency Assessment : ORSA）に関するレポート（ORSA レポート）の作成及び
提出を依頼し、統合的リスク管理態勢の状況についてヒアリングを実施した。 
１．目的  
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務
の健全性を確保していくには、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に
加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体で
コントロールする統合的リスク管理態勢を整備し、高度化していくことが重要である。 
金融庁では、平成23 年以降ERM ヒアリングを実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握
を行うとともに、その結果概要を公表することで、保険業界全体の統合的リスク管理の促
進を図ってきた。さらに平成26 年2 月には「保険会社向けの総合的な監督指針」を改定し、
従来のERM ヒアリングを統合的リスク管理態勢ヒアリングとして監督指針に記載するとと
もに、ORSA を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備した。 
ORSA とは、保険会社・グループが現在及び将来のリスクと資本等を比較し、資本等の十
分性の評価を自らが行うとともに、リスクテイク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロ
セスである。ORSA は、主としてソルベンシー・マージン規制を充足しているかどうかとい
った健全性の意味で捉えられるかもしれない。しかしながら、ORSA に至るには、当然背後
にリスク選好（リスクアペタイト）に基づいて、どのリスクをどの程度取るかといった経
営陣の意思決定があることから、ORSA は経営戦略と密接に関わるものである。ORSA をこの
ような広い意味で捉えた場合、ORSA は、統合的リスク管理における中核的なプロセスであ
ると考えられる。 
このような広い意味でのORSA に関するプロセスをレポート化し、社内・グループ内で報
告及び共有するとともに、監督当局に報告する制度の導入準備が、欧州及び米国等におい
て進められている。金融庁でも「平成25 事務年度 保険会社等向け監督方針」において、
ORSA の報告の導入について検討を行うとしたところである。そこで今般、統合的リスク管
理態勢ヒアリングにおいて試行的にORSA レポートの作成及び提出を求め、同レポートに基
づくヒアリングにより統合的リスク管理態勢の実態把握を行うと共に、保険会社における
統合的リスク管理態勢の整備やORSA レポートの作成に向けた取り組みの参考に供するた
め、ヒアリングの結果概要を公表するものである。 
資料11－４－１
－678－
2 
２．統合的リスク管理態勢ヒアリングの主な実施内容  
統合的リスク管理態勢ヒアリングは、会社の規模や事業・リスク特性等を踏まえて抽出
した保険会社・保険持株会社25 社1を対象に、予め以下の項目に沿ってORSA レポートの作
成を依頼し、提出されたORSA レポートに基づいて、各保険会社のリスク管理担当役員等に
対するヒアリングを実施した。 
(1) 要旨（全体の取り纏め） 
(2) 経営戦略及びリスクに対する認識 
(3) ERM に関する組織体制 
(4) リスク管理方針 
(5) リスクプロファイルとリスクの測定 
(6) リスクとソルベンシーの自己評価 
(7) 経営への活用 
(8) ORSA の評価・検証 
３．結果概要  
（１）要旨
この項目は、ORSA レポート全体の取り纏めを記載する部分であり、「（２）経営戦
略及びリスクに対する認識」以降に記載の内容のうち、重要と思われる部分を中心
に記載する部分である。 
総じて、保険会社においては継続的にORSA を含むERM の高度化が図られており、
ERM については、リスク選好に基づくPDCA サイクルの観点から議論がなされるよう
になってきたと考えられる。 
＜リスク選好に基づくPDCA サイクルの例＞ 
Plan： 
リスク調整後収益指標等に基づくリスク・リターンの評価結果から、ビ
ジネスライン等（グループ子会社を含む）を評価し、リスク選好の結果
として、収益性・成長性の高い分野に多くの資本配賦等を行い、積極的
なリスクテイクを可能にする。 
Do： 
上記で策定された方針に基づき、保険引受及び資産運用等に関する取引
を実行する。 
Check： 各ビジネスライン等（グループ子会社を含む）について、定期的にリス
ク管理の状況とリスクの測定結果に基づく健全性の状況を確認すると
ともに、リスク調整後収益指標等をもとにリスク・リターンの状況等を
1 アイエヌジー生命、アクサジャパンホールディング、朝日火災、朝日生命、アフラック、AIG ジャパ
ン・ホールディングス、NKSJ ホールディングス、MS&AD ホールディングス、オリックス生命、かんぽ
生命、共栄火災、住友生命、ソニーフィナンシャルホールディングス、T&D ホールディングス、第一
生命、トーア再保険、東京海上ホールディングス、日本生命、富国生命、プルデンシャル・ホールデ
ィング、三井生命、明治安田生命、メットライフアリコ生命、マスミューチュアル生命、マニュライ
フ生命。 
－679－
3 
総合的に評価する。 
Action： 各ビジネスライン等（グループ子会社を含む）の評価結果を基に、脆弱
性の改善や資本配分計画の修正を行うとともに、今後の経営計画や事業
計画等の作成において、各ビジネスライン等（グループ子会社を含む）
の評価結果を反映する。 
各社におけるこうしたフレームワークの整備状況は、以下のような３つのパター
ンに分類することができた。 
① 現在、上記のようなERM のリスク選好に基づくPDCA サイクルを整備し、運用
している社 
② 上記のようなERM のリスク選好に基づくPDCA サイクルを整備し、運用を開始
しようとしている社 
③ 上記のようなERM のリスク選好に基づくPDCA サイクルについて、導入の要否
も含め検討を行っている社 
特に今年度のヒアリングでは、損害保険会社に加え、生命保険会社においても上
記のようなリスク選好に基づくERM フレームワークの具体的な整備を実施したり、
検討を開始したりする社が見受けられ、ERM の整備・運用に向けた取組みが前進し
ていることが確認できた。 
（２） 経営戦略及びリスクに対する認識 
この項目は、ORSA を含むERM を経営上どのように捉えているかを確認することに
より、保険会社においてERM がどの程度浸透しているかを把握するために設けたも
のである。例えば、経営戦略の中心にERM を位置付けている社では、ERM に基づい
て経営計画を策定している旨などを記載し、また、ERM の高度化を行っている社で
は、その高度化の内容を中心に記載することを想定している。各保険会社のERM に
関するこのような取り組みが当項目に記載されることにより、各社におけるERM の
浸透状況を把握することができる。 
収益・リスク・資本のバランスの取れた管理を実現し、安定的な成長を実現する
べく、収益とリスクの対比、リスクと資本の対比、及び資本と収益の対比等を行っ
て、ERM に基づく中期経営計画や事業計画を策定しているとする社が見受けられた。
このようにERM が社内に浸透している社においても、さらなる高度化に関する取り
組みを実施するとしており、 ERM は継続的に発展させる過程であることが窺える。 
また、収益・リスク・資本のバランスの取れた管理を実現すべく、ERM に基づき
中期経営計画や事業計画を策定するといった取り組みを開始するとしている社も見
受けられた。 
一方で、継続的にERM の高度化に取り組んでいるものの、現状においてはERM に
基づく中期経営計画や事業計画の策定等には至っておらず、検討を実施していると
する社も見受けられた。 
－680－
4 
（３） ERM に関する組織体制 
今回のORSA レポートの作成は、基本的にはグループベースでの作成を前提とした。
この項目は、グループベースのORSA を含むERM をどのように展開しているかを把握
するために設け、グループの対象範囲、グループ会社間の役割分担等について確認
を行った。 
①グループの対象範囲 
グループの対象範囲については、グループ子会社等の重要性の違いによって取り
扱いが分かれた。ホールディングス形態のように、グループ子会社等に重要性があ
る社などにおいては、重要なグループ子会社等とそれ以外のグループ子会社等によ
って対応を分け、重要なグループ子会社等については、親会社と同様のORSA を含む
ERM を規模特性に応じ適切に実施することを求め、それ以外のグループ子会社等に
ついては、ソルベンシー・マージン規制の充足や業務の適切性の確保等が中心のリ
スク管理を求めていた。一方で、親会社の規模と比較し、全てのグループ子会社等
の規模が小さい社では、ORSA を含むERM は親会社が中心となって実施しており、グ
ループ子会社等については重要性の観点から、ソルベンシー・マージン規制の充足
や業務の適切性の確保等が中心のリスク管理となっていた。 
②グループ会社間の役割分担 
グループ会社間の役割分担については、ホールディングス形態であって、ORSA を
含むERM に関する取り組みが進んでいる社においては、以下のような取組事例も見
受けられた。 
i. 親会社がグループ全体としてリスク選好を定め、どのようなリスクを取って収
益確保を目指すかという大きな方向性をグループ内で共有化する。 
ii. 各事業子会社はこれを踏まえて事業計画を策定する。 
iii. 親会社はこうした各事業子会社の各事業計画を検証したうえで、リスク量やリ
スク・リターン等を総合的に勘案し、グループ横串の評価を行ってグループの
資本配分計画等を決定する。 
このような取り組みによって、グループ統一的なERM 及び経営計画が構築され、
重要なグループ子会社等に対するガバナンス態勢が強化されていた。 
また、このような取り組みを目指し、グループとしてORSA を含むERM の整備運用
に取り組んでいる社も見受けられた。 
（４）リスク管理方針 
この項目は、リスク管理方針に含まれる各社のリスク選好に関する具体的内容を
把握するために設けた。リスク選好においては、全社ベースに加え、各社がビジネ
スラインやリスクカテゴリーを設定し、当該ビジネスラインやリスクカテゴリー毎
にリスク選好を決定する場合もあることから、ORSA レポート及びヒアリングを通じ、
全社レベルのリスク選好及びビジネスラインやリスクカテゴリー毎のリスク選好に
ついて、確認を行った。 
－681－
5 
①全社レベルのリスク選好 
i. 定性的なリスク選好 
ビジネスライン又はリスクカテゴリーのうち、定性的なリスク選好として重点的
に取り組む分野を、一部の社を除く全ての保険会社がORSA レポートにおいて明確化
していた。ORSA レポートでは重点的に取り組む分野を明確化していない社も、ヒア
リングにおいては、重点的に取り組む分野に関するコメントがあり、リスク選好に
対する認識が広がっていることが窺える。 
ii. 定量的なリスク選好 
定性的なリスク選好に加え、定量的なリスク選好を策定するためには、保険引受
や資産運用に関する取引の結果として計量されるリスク量を、どの程度まで許容す
るかを決定する必要がある。この点に関しては大手保険会社を中心に格付や信頼水
準と関連付け、AA 格に相当する資本や99.5%といった信頼水準のリスク量に相当す
る資本を確保できる水準を許容度として設定している事例が多かった。このような
取り組みは、健全性の側面におけるリスク選好に関する取り組みと言える。 
昨年度のERM ヒアリングでは、取ったリスク量に見合ったリターンが得られてい
るかどうかを、リスク調整後収益性指標を使ってチェックしているという収益面に
まで踏み込んだリスク選好を先進的な事例として取り扱った。今回のヒアリングに
おいては、適切なリスク管理の下、リスク調整後収益指標に関して一定以上の水準
を目指そうする社が昨年度よりも増えたほか、このような収益面にまで踏み込んだ
リスク選好に関する検討を開始した社も確認できた。 
②ビジネスラインやリスクカテゴリー毎のリスク選好 
ビジネスラインやリスクカテゴリー毎にリスク選好を設定している場合は、次の
2 通りが考えられる。一つはビジネスラインやリスクカテゴリー毎に取ることが可
能なリスク量の許容度を定め、健全性確保を確実にする場合である。もう一つはビ
ジネスライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎に一定の資本等を配賦し、リス
クを当該資本等の範囲内に抑制するとともに、当該資本等に対するリスク・リター
ンを把握し、収益性も含め評価する場合である。 
ビジネスライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、
健全性の観点から当該リスクリミットを超えないように管理している社は、昨年度
に引き続き、比較的多く見受けられた。また、資本配賦制度と関連付け、ビジネス
ライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎に配賦資本に対するリスクとリターン
を把握し、収益性も含め評価しようとする社が昨年度よりも増加した。また、今後
このようなビジネスライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎に資本の効率性を
評価し、リスク選好を設定すべく検討を開始するとしている社も現れた。 
（５）リスクプロファイルとリスクの測定 
ORSA によって、各保険会社の健全性を評価しようとする場合、計量化されたリス
クがどのような前提で計量されたものかを十分把握する必要がある。このような観
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点からORSA レポートにおいてこの項目を設け、計量対象のリスク及びそのリスクの
計量化方法の確認を行った。 
各保険会社においては、保険引受リスク、資産運用リスク［市場リスク（金利リ
スク、為替リスク、株式リスク）、信用リスク、不動産投資リスク］、最低保証リス
ク、オペレーショナルリスク等のリスクを測定対象としており、大きな差異はなか
った。しかしながら、リスク計量については、その前提条件によって、算出される
リスク量の水準が大きく異なるものである。今回のORSA レポートにおけるリスク計
量モデルに関する記載を分析したところ、各保険会社のリスク量を詳細に比較する
場合や、欧州等において進められているように内部モデルを監督当局が承認する場
合には、別途多岐にわたる大量かつ詳細なリスク計量方法に関する情報を保険会社
から入手する必要性が認められた。 
また、計量化が困難なリスクについても、その管理状況について確認を行った。
エマージングリスクについては、リスクが複雑化・多様化する中、昨年度に比べよ
り多くの社で取り組みが進展しており、中には、社内でエマージングリスクを定義
し、エマージングリスクの洗い出し及びその管理プロセスを構築する取り組みが見
受けられた。一方で、そのような取り組みが行われていない社においても、経営陣
等の間ではエマージングリスクに関する意見交換が行われていたが、このような経
営陣等の指摘・意見のうち、重要なものを社内の管理プロセスに取り込んでいく態
勢を構築するには至っていなかった。 
昨年のERM ヒアリングに引き続き、リスクマップやリスクレジスター等の一覧性
を持った資料による経営陣への報告等についても確認を行った。昨年よりもヒート
マップ等の一覧性を持った資料の活用が広がりを見せ、全社におけるリスクの状況
を経営レベルで把握しようとする取り組みが進展していることが確認できた。 
（６）リスクとソルベンシーの自己評価 
ORSA は、自らが抱えるリスク量と、リスクに対する備えとなる資本を比較するこ
とにより、自らの健全性を評価するものであり、ORSA を含むERM の中核をなすプロ
セスである。 
ORSA においては、全社ベースに加え、各社がビジネスラインやリスクカテゴリー
を設定し、当該ビジネスラインやリスクカテゴリー毎に実施する場合もあることか
ら、全社ベースによるORSA とビジネスラインやリスクカテゴリー毎によるORSA の
双方の確認を行った。 
①全社ベースのORSA 
全社ベースのORSA には、保険会社が自ら計算した必要な経済資本と保有する資本
等との比較による健全性評価とソルベンシー・マージン規制に基づく健全性評価の
2 つがあり、双方の実施状況について確認を行った。 
一部の社を除き、保険会社が自ら計算した必要な経済資本と保有資本との比較に
よる健全性評価とソルベンシー・マージン規制に基づく健全性評価の双方に取り組
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んでいた。前者の比較においては、必要な経済資本を経済価値ベースにより資産負
債を評価した際の資本と比較しているものが大半であったが、一部の社においては、
保険負債の市場整合的な経済価値ベースに基づく評価は行わず、必要な経済資本と
会計ベースの資本との比較を行っていた。 
②ビジネスラインやリスクカテゴリー毎のORSA 
ORSA レポート及びヒアリングを通じ、ビジネスラインやリスクカテゴリー毎にリ
スク選好を設定している社においては、リスクリミットや資本配賦額等とリスク量
の比較が定期的に行われていることが確認できた。 
③ストレステスト 
VaR（バリューアットリスク）のような手法を用いてリスク量を計量することによ
って、20 年に1 回（保有期間1 年、信頼水準95％）や200 年に1 回（同99.5％）
発生しうるリスクというように、統計的に客観的なリスク量を計量することができ
る。しかし、2008 年の世界的な金融危機のようなストレス環境下においては、VaR
を超えるリスク量が顕在化する可能性がある（但し、全てのリスクファクターにつ
いて、一律にVaR を超えるショックが顕在化する訳ではなく、ストレステストによ
るリスク量とVaR による統合リスク量のどちらが大きいかは一概には言えない）。そ
こで、VaR 等に基づくORSA とストレステストの双方を実施し、ソルベンシーの状況
をモニタリングすることが重要である。ストレステストには統合的なストレステス
ト（シナリオ型のストレステスト）とリバース・ストレステストがあり、今回のORSA
レポートにおいては、統合的なストレステストとリバース・ストレステストの双方
の実施目的、活用状況等について、記載を行うよう求めた。 
i. 統合的なストレステスト 
統合的なストレステストについては、洗い出されたリスクに対し、VaR 等の計量
化ではリスク評価できないものを、ストレステストにより捉え、損失発生時の保険
会社への影響を把握するといった目的のために実施されることが多かった。 
活用状況としては、算出しているリスク量の保守性を検証することや資本の十分
性を検証する目的で利用している実態が認められた。中には、ストレスシナリオと
発生確率を紐付けし、当該発生確率に応じて、リスクバッファーの確保に関する方
針を決めている社もあり、ストレステストをリスク選好に基づくERM フレームワー
クの中で有効に活用している事例も見受けられた。 
ii. リバース・ストレステスト 
リバース・ストレステストについては、比較的新しい取り組みではあるが、一部
の社を除き、会社の存続を脅かす可能性のあるシナリオを特定するといった目的で
実施されていた。 
活用状況としては、各社とも、金利、株価、及び基礎率等にストレスをかけ、ど
のような状況に陥った場合に経営が危機的状況に直面するのかをチェックし、事前
の対応策を検討するなどの利用が行われていた。 
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（７）経営への活用 
①3 年から5 年後のソルベンシー規制の充足及び経済資本の充足状況に関する分析 
保険会社においては、基準日から１年間のみならず、中長期の経営戦略や経営環
境を踏まえた将来（例えば3 年から5 年）の資本の充足状況について分析し対策を
講じることで、将来にわたって事業を継続する能力を確保することが重要である。
このため基準日から1 年間のORSA のみならず、3 年から5 年後のリスクとソルベン
シーの状況の評価に関して確認を行った。さらに、3 年から5 年後のリスクとソル
ベンシーの状況については、ソルベンシー・マージン規制の充足と必要な経済資本
と資本の比較に基づく健全性の評価の2 つがあり、双方についても確認を行った。 
 大手保険会社を中心に、ソルベンシー・マージン規制の充足のみならず、3 年か
ら5 年にわたる経済資本と資本の比較を行っている社が見受けられたが、その他の
社においては、ソルベンシー・マージン規制の3 年から5 年後の充足の評価のみを
行っていた。3 年から5 年の経済資本と資本の比較を行うためには、経済前提の予
測、保有契約の推移の予測、及び経済資本（リスク量）の計量態勢の構築を行う必
要があり、ソルベンシー・マージン規制の3 年から5 年後の充足状況の評価に比べ
て難易度が高く、多くの社において課題であることが窺える。 
②ROE やリスク調整後収益指標の評価結果を分析した結果の利用 
 3 年から5 年後のリスクとソルベンシーの状況のみならず、リスクと収益の状況
についても、目標値や計画を作成し、収益・リスク・資本のバランスの取れた管理
を行うことは、安定的な成長を実現するためにも有用であり、リスク・リターンに
関する目標値や計画の作成状況について確認を行った。 
ERM の取り組みが進んでいる社においては、リスク・リターンの状況について、
目標値や計画を作成し、リスク・リターン等の状況に応じて年次計画策定や修正時
点における資本配賦額を調整または修正するといった取り組みが行われていた。ま
た、具体的な資本配賦額の状況に応じた適時な見直しに至っていないものの、リス
ク調整後収益指標等に関して一定の目標を設定し、資本効率を追求しようとしてい
る社も見受けられた。さらに、生命保険会社を中心に、昨年度までは資本配賦等に
ついての検討は未実施としていた社においても、資本配賦及びリスク調整後収益指
標に関する検討が開始され、ERM の収益面にまで踏み込んだ活用が進展しているこ
とが窺える。 
（８）ORSA の評価・検証 
①計量手法や内部モデルの信頼性確保 
ORSA を含むERM の前提となるリスク計量については、その計量方法や前提条件が
異なれば、計量結果が大幅に異なるため、リスク計量方法について、内部で検証し
信頼性を確保する取り組みが重要となる。このような観点から計量手法や内部モデ
ルの信頼性確保に関する取り組みについて確認を行った。 
昨年度に引き続き内部モデルの検証として、VaR によるリスク量と実際の損益を
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比較するバックテストを中心に実施している社が多く見受けられた。さらに、この
ようなバックテストの実施に加え、パラメータ検証等のリスク計量モデルの前提や
計量方法の妥当性を検証する取り組みを行っている社が増えていることやリスク計
量モデルのガバナンスに関する規程を作成し、グループ全体の内部モデルの品質を
管理しようとする取り組みを行っている社も確認できた。また、欧州等において実
施または実施が予定されている内部モデルの監督当局による承認プロセスを念頭に、
内部モデルの評価・検証態勢を高度化している社もあった。 
②ORSA の評価・検証態勢 
ORSA の評価・検証体制については、監査役（会）及び内部監査が、ORSA を含む
ERM の適切性及び有効性を独立した立場から検証し、改善すべき点があれば経営に
提言を行うことが期待されている。このためORSA レポート及びヒアリングを通じ、
監査役（会）及び内部監査によるORSA を含むERM の評価・検証体制に関する取り組
みについて確認を行った。 
内部監査について、昨年度に引き続き内部監査計画とともに、継続的にORSA を含
むERM 態勢を検証・評価しようとする取り組みやリスク量の計量に関して専門的知
識を有する人材を配置したり、外部の専門家を利用したりするなど、ORSA を含むERM
の評価・検証態勢を充実させようとする取り組みが見られた。しかし、引き続き高
度な専門性を有する人材を確保することは、難しい課題となっている。監査役（会）
についても、ORSA を含むERM に関して取り組みが進んでいる社においては、重点監
査項目としてORSA を含むERM を揚げていたが、このような社はまだ一部に止まって
いる。 
保険業界においては、ORSA を含むERM に関する態勢を、グループ内及び社内にお
いて体系的に整備しようとする取り組みが、一層進展しているが、このような取り
組みにおいて、内部監査や監査役（会）の役割は今後一層重要性を増すと考えられ、
継続的な取り組みが重要である。 
４．まとめ 
リスクを網羅的に洗い出したリスクプロファイルを前提に、リスク選好を設定し、リス
クに見合った収益事業を行い、当該事業の実施状況を財務健全性及び収益性の観点からモ
ニタリングする一連のプロセスが、経営計画と一体となって展開されることが、ERM にお
いて重要である。このような活動を通じ、リスクとリターンの適切なバランスのもと、保
険会社は財務の健全性を確保することが可能となり、ひいては契約者利益の向上をよりよ
く実現することが期待される。今回のヒアリングを通じて、損害保険会社に加え生命保険
会社においても、リスク選好に基づくERM フレームワークの具体的な整備を実施ないしは
検討を開始する社があり、ERM 態勢の改善・充実が進展していることが確認できた。 
一方、リスクベースの収益性指標の事業戦略・経営計画への活用、グループ内各社のERM
態勢の整備、ORSA の評価・検証の取り組みなど、多くの保険会社・グループに共通する課
題もあり、引き続きERM 態勢の整備に取り組んで行くことが重要である。金融庁としては
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保険会社のERM 態勢の現状と課題を定期的に確認し、必要に応じ高度なリスク管理態勢の
構築を求めて行くことによって、業界全体のERM 態勢の高度化を促して参りたい。 
５．ORSA レポートについて 
今回の保険会社にORSA レポートの作成を求めることは、金融庁として初めての試みであ
ったが、ORSA レポートが監督当局として各保険会社のERM 態勢を、業界横断的に横串を通
して把握するツールとして有用であることが確認できた。また、ORSA レポートについて、
大手以外の保険会社を中心に作成に要する事務負荷が重いとのコメントがあった一方で、
多くの会社から社内・グループ内におけるリスク文化の醸成・ERM 態勢の浸透に有用なも
のであるとの声が多く聞かれたところである。 
また、今回統合的リスク管理態勢ヒアリングを実施しなかった保険会社についても、ERM
に関するアンケートを実施し、改めてその実態の把握を行ったところであり、金融庁とし
ては、国際的な保険監督の動向等も踏まえつつ、ORSA の報告の本格導入に向けた検討を引
き続き行って参りたい。 
以 上 
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平成26 年６月30 日 
金融庁
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係る 
フィールドテストの実施について 
今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入
に係るフィールドテストを実施することとしましたので、公表します。 
本件の概要は以下のとおりです。 
１．趣旨・目的 
○ 経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な経済価値ベースの
評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度
化に資することから、近年、国際的に、IAIS（保険監督者国際機構）等において、
その導入に向けた検討が行われています。 
○  我が国においても、平成22 年６月に全保険会社を対象とした経済価値ベース
のソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、当該規制導入に向
けた実務的な課題等が明らかになったところですが、平成25 年度の保険会社等
向け監督方針において、「国際的な検討の動向を踏まえつつ、当該規制導入に向
けた検討作業を引き続き進める」と記されているように、現在も検討の途上にあ
ります。 
○ こうした状況を踏まえ、今般、各保険会社において、改めて経済価値ベースの
保険負債等を計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の対
応状況を把握するとともに、その過程で抽出された実務上の課題等を今後の導入
に向けた検討に活かしていくこととします。 
２．概要 
○ 全保険会社を対象に、アンケート方式により、(１)経済価値ベースの保険負債
評価、(２)資産負債の一体的な金利リスクの計測等を実際に行うことを要請し、
その過程における課題等の報告を求めます。 
○ 計算方法、金利水準、リスク係数等の前提条件については、金融庁が提示しま
す。その際の計算方法は、IAIS やEU 等で検討されている内容と基本的に整合的
なものとします。また、リスク係数の前提となる信頼水準は、EU 等の経済価値ソ
資料11－５－１
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