TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第19 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 金融モニタリングレポート 
平成25 事務年度の金融モニタリング基本方針に基づき、新しい金融モニタリングの
実施を通じて得られた主な項目の検証結果や課題を「金融モニタリングレポート」と
して初めて取りまとめた。具体的には、本レポートでは、メガバンクや地域銀行など
業態別の金融モニタリングの検証結果や課題認識のほか、業態横断的に実施した水平
的レビューのモニタリング結果等についても取りまとめた。 
本レポートにより、金融機関、市場関係者、金融サービスの利用者との間で様々な
議論が行われる契機となり、より良い金融サービスの提供等につながっていくことを
期待している。 
（注） 26 年７月に同レポートを公表した。 
－194－
第２節 金融検査結果事例集 
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、
公表してきている。 
平成25事務年度においては、25年７月から26年６月までの間に通知された検査結果を
中心に事例を選定の上、公表に向け取りまとめた。 
（注）26年７月に「25事務年度版」を公表した。 
－195－
第３節 検査モニター制度 
立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を
含む）のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表
者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完
する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検
査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
平成25 事務年度においては、同事務年度に実施した立入検査に関するオフサイト検査
モニター（アンケート方式）の集計結果を公表に向け取りまとめた。 
（注）26 年９月に集計結果を公表した。
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局等主担検査に金融庁幹
部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、
調整を行う。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②に
より意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方
式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分けて実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付
から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。 
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果については、集計を行い、１年に１回程度公表する。 
－196－
第４節 意見申出制度（資料19－４－１参照） 
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した
項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、
検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確
保することを目的として、平成12 年１月から実施されている。 
17 年７月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審理
を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家４名を招聘し、その後21 年１月には、外
部委員を６名増員し、10 名体制とした（26 年６月末時点では９名体制）。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、25 検査事務年度末までに41 機関
より申出があり、その内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関10 件、保険会社２件、貸金
業者５件、その他（証券会社等）２件となっている。 
申出内容については、379 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約８割を
占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161 事案であり、全
体の約42％となっている。 
（参考）意見申出制度について 
①対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金融
検査。 
②対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議論
を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張
は対象としない。 
③提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合、その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
④提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付
の上、提出する。 
⑤提出先 
被検査金融機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担
当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
⑥審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以
外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面に
よる審査を行う。 
⑦審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
－197－
第５節 検査情報の受付について 
Ⅰ 概要（資料19－５－1 参照） 
金融庁及び財務（支）局では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、
より一層深度ある検証を行う観点から、検査を実施している金融機関名を公表し、ウェ
ブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス、郵送を通じて、当該金融機
関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」（注）を設置している。 
  （注）平成26 年９月現在は「金融モニタリング情報収集窓口」に一部変更した。 
Ⅱ 情報の受付状況 
   １．受付件数  
    平成25 検査事務年度の総受付件数は、560 件となっており、そのうち、預金等取扱
金融機関に関する情報が195 件（35％）、保険会社に関する情報が320 件（57％）、金
融機関名や情報内容が不明なもの等が45 件（８％）となっている。 
   ２．業態別の主な情報 
  （１）預金等取扱金融機関については、投資信託や変額年金保険等の販売に際しての商
品性やリスクの説明に関するもの、融資の申込みや諸手続きの苦情・相談等への対
応に関するもの、顧客情報の漏洩や不正使用等に関するもの、本人確認に関するも
の、信用リスク管理に関するもの、システム管理に関するもの、内部監査態勢に関
するものなど、多様な情報が寄せられている。 
（２）保険会社については、保険募集に際しての重要事項未説明等の禁止行為や名義借
り等の不適当な行為に関するもの、保険事故の認定や査定等に係る保険金の支払い
に関するもの、契約情報の漏洩や不正使用等の顧客情報管理に関するものなど、保
険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。 
－198－
第４部 国際関係の動き 
第20 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
2008 年の秋以降本格化した世界的金融危機を受け、2008 年11 月に第１回Ｇ20 首脳会
合がワシントンで開催された。その後、Ｇ20・ＦＳＢ（金融安定理事会）・各基準設定主
体といった様々な場において、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が議論されて
きており、これまでに多くの合意がなされてきている。そして、これらの合意が実施段
階を迎えるにあたって、規制の不整合から生じる市場の分断が生じないよう、当局間で
十分に調整を行うことが課題となっている。当庁は、こうした国際的な合意の実施・課
題の対処に係る取組みに積極的に参画している。 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（Ｇ20） 
Ⅰ 概要 
2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市
場の混乱に対しては、Ｇ７（７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やＦＳＦ（金融
安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国
際的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年９月のリーマン・ショックをきっ
かけに、金融市場の混乱が一段と深刻化したことを受け、新興国も交えた首脳レベ
ルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008 年11 月に先進国・
新興国の首脳が一堂に会し、第１回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会
合（金融サミット）」がワシントンで開催され、金融危機への対応や金融規制・監督
の改革等について議論が行われた。 
その後、Ｇ20 は、国際経済協力の「第一のフォーラム」として定例化され、近年
は年に一回の首脳レベルの首脳会合（サミット）と、年に数回の財務大臣・中央銀
行総裁レベルの会合が行われている。その中で、金融規制改革は主要課題の一つと
して位置付けられており、金融危機を繰り返さないための議論がなされている。 
※Ｇ20 メンバー：Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラ
ジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、
南アフリカ、トルコ、欧州連合 
Ⅱ 活動状況 
１．2013 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
① Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2013 年７月19－20 日、ロシア・モスク
ワ） 
② Ｇ20 首脳会合（2013 年９月５－６日、ロシア・サンクトペテルブルグ） 
－199－
③ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年10 月10－11 日、米・ワシントンＤ．
Ｃ．） 
④ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年２月22－23 日、オーストラリア・
シドニー） 
⑤ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年４月10－11 日、米・ワシントン
Ｄ．Ｃ．） 
２．2013 年９月のＧ20 首脳会合で合意された事項 
2013 年９月５－６日にロシア・サンクトペテルブルグで開催されたＧ20 首脳会
合では、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。 
（１）バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革等の国際的な合意の完全な実施にコ
ミットすることの再確認。 
（２）店頭デリバティブ市場改革の実施に関し、規制当局が、本国の規制枠組みを
十分尊重しつつ、効果の類似性に基づいて、国によって差別されることなく相
互の規制及び執行枠組みの質により正当化されるときは、相互の規制にゆだね
ることに合意。 
（３）シャドーバンキングセクターの監視・規制に関し、問題となる主体や活動に
ついて、そのもたらすシステミック・リスクにふさわしい、強化され、包括的
な監視・規制に向けた早急な進捗のための明確な期限や行動に係る作業を記載
した明確なロードマップ（付属書）に合意。 
（４）金融機関の破綻処理に関し、ＦＳＢに対して、他の基準設定主体と協議しつ
つ、 
① 2014 年末までに、グローバルなシステム上重要な金融機関の破たんの際の
損失吸収能力の充実性に関する提案を評価し、策定するよう要請。 
② 2013 年末までに、グローバルなシステム上重要な非銀行・非保険金融主体
を特定するためのメソドロジー（市中協議案）を策定するよう要請。 
（５）金融指標改革のための作業を調整するＦＳＢの公的部門運営グループの設立
を支持。 
（６）規制改革の進展が新興市場・発展途上経済に与える影響について、ＦＳＢが
引き続きモニタリング・分析し、報告することを奨励。 
（７）その他、会計基準の収斂、金融機関による格付けへの過度な依存の低減等の
各金融規制改革の課題の更なる進捗を期待。 
－200－
Ⅲ 当庁の対応 
我が国は、国際金融規制改革について、 
① 中長期的に強固な金融システムを構築するとともに、成長資金の供給に支障を
もたらさないバランスの取れた規制とすること、 
② 規制導入にあたっては、十分な経過期間を確保した上で、着実に実施すべきも
のであること、 
が重要であると主張してきた。 
我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改
革を実施してきたほか、引き続き、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に
向けて、国際的な金融規制改革の議論などに積極的に参加・貢献していく。 
－201－
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国
に「伝染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での合意に基づき、
金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳ
Ｆ：Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：
Financial Stability Board）は、2009 年４月のＧ20 ロンドン・サミットの合意
を踏まえ、ＦＳＦが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展
的に再構成されたものである。ＦＳＢの発足会合は2009 年６月に開催された。
2013 年１月には、ＦＳＢはスイス法上の非営利法人として法人格を取得した。な
お、ＦＳＢは2014 年11 月のＧ20 ブリスベン・サミットまでに代表権構造の見直
しを検討する予定となっている。 
２．目的 
ＦＳＢは、 
①  マクロ・プルーデンス的観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆
弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、 
②  金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③  金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての
助言・監視 
などを主な目的としている。 
３．組織 
（１）メンバーシップ 
ＦＳＢは、全てのＧ20 に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シン
ガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほ
か、関係国際機関、金融分野の国際基準設定主体などから構成され、我が国か
らは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。ＦＳＢの議長は、
カーニー英中銀総裁が務めている。 
（２）ＦＳＢの構成 
ＦＳＢは、本会合を最終的な意思決定会合としており、わが国においては、
前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ座席を有している。ＦＳ
Ｂ本会合の下には、運営委員会（Steering Committee）、複数の常設委員会
（Standing Committee）等の部会が設置されており、それぞれＦＳＢに参加し
ている各国当局のハイレベル実務家等により構成されている。また、必要に応
じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検討
－202－
が行われている。 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向けた
取組みについて、ＦＳＢメンバー当局と非ＦＳＢメンバー当局との意見交換を
促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラア
フリカ・ＣＩＳ諸国の６つのＲＣＧ（地域諮問グループ）を設置している（当
庁の河野国際政策統括官（現 金融国際審議官）がアジアＲＣＧの共同議長を務
めている。任期は2013 年７月からの２年間）。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
2013 事務年度においては、計３回のＦＳＢ本会合が開催された。 
２．2013 事務年度のＧ20 首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット（2013 年９
月））に対する主な報告事項等 
・「バーゼルⅢ規制改革の実施状況モニタリングに関するＧ20 首脳向け報告書」
（2013 年８月27 日公表） 
・「シャドーバンキングの監視と規制の強化」（2013 年８月29 日公表） 
・格付依存の抑制に向けた各国当局及び基準設定主体の取組みに関する報告書
（2013 年８月29 日公表） 
・店頭デリバティブ市場改革の進捗報告書（2013 年９月２日公表） 
・報酬慣行に関する進捗報告書（2013 年８月26 日公表） 
・「「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた進捗と今後の取組み」（2013 年
９月２日公表） 
・長期投資に影響を及ぼす金融規制改革の要因についての現状報告（2013 年８
月29 日公表） 
・金融指標改革の監視・監督に関する進捗報告書（2013 年８月29 日公表） 
 等 
３．国際基準の遵守強化に向けた取組み 
金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強
化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向け
た取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。 
テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳ
Ｂメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2013 年は、格
付依存の抑制に関するテーマ別レビューが実施された。現在、Ｇ－ＳＩＦＩｓの
監督枠組みに関するレビューが進行中。国別レビューは、ＩＭＦによるＦＳＡＰ
の金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、これま
でに11 カ国に対するレビューが完了している。2014 年は、中国、オランダ、ロ
－203－
シア、トルコ、サウジアラビアの５カ国を対象に実施。 
－204－
第21 章 金融監督国際機構 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画
している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、前章掲載のＦＳＢのほかジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議
においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する
国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国とし
ては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ:Basel Committee on Banking Supervision、
以下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット
銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議に
よって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある
国際決済銀行（ＢＩＳ: Bank for International Settlements）本部において年
４回程度開催されており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集
まりであるＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
２．目的 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定 
② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
３．組織（資料21－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、Ｇ20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中
で2009 年３月及び６月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アル
ゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、イ
ンド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシ
ア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
スイス、トルコ、英及び米の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。
我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、
2011 年７月からはスウェーデン中央銀行のイングベス氏が務めている。 
－205－
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development  
Group）、監督・基準実施部会（ＳＩＧ: Supervision and  Implementation Group）、
会計専門家部会（ＡＥＧ：Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置
されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督
当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員
会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定
や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書
等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表し
ている監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の
高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとし
て、世界各国において幅広く取り入れられている。 
なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の
規約（チャーター）で定められている。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
（１）バーゼルⅢ 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革はＧ
20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資
本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新た
な基準の大枠は、2010 年11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳
細が、同年12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。 
自己資本比率については、普通株式等Tier１比率が従来の２％から、最低水
準とバッファーで７％と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件に
ついても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑な移
行を確保する観点から、2013 年１月から段階的に実施し、2019 年より完全実施
するスケジュールが国際的に合意されている。 
また同時に、リスク・ベース規制の補完としてのレバレッジ比率及び二つの
流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）の導入が定められており、
2013 年１月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015 年から段
階的に実施する（比率の最低水準を当初60%とし、翌年から10%ずつ引き上げ
2019 年に100%とする）こととなった。 
－206－
（２）システム上重要な金融機関 
システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ：Systemically Important Financial 
Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010 年11 月にＧ20
ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機
関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重
要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ: Global Systemically Important Financial 
Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行 
（Ｇ‐ＳＩＢｓ: Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追
加的資本上乗せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された。
追加的資本上乗せ規制については、2016 年１月から段階的に適用が開始され、
2019 年１月までに完全実施される予定である。 
また、2012 年10 月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（Ｄ
‐ＳＩＢｓ： Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12
の原則を示した枠組み文書が公表された。 
（３）その他 
バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、
その状況を調査・評価することとしており、2012 年10 月には我が国における
バーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規
制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。 
２．最近の主な動き 
（１）バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施 
レバレッジ比率については、2014 年１月に、その枠組と開示要件に関する最
終規則文書が公表された。 
安定調達比率については、2014 年１月に、その見直しに関する市中協議文書
が公表された。 
（２）システム上重要な銀行に対する対応 
グローバルなシステム上重要な銀行については、2013 年７月、バーゼル委員
会より、2011 年公表の規則文書を更新した文書が公表された。 
また、2013 年11 月、ＦＳＢから、Ｇ‐ＳＩＢｓの暫定リストが公表された。
暫定リストの公表は、2011 年に続き３回目となる。 
（３）その他 
2014 年４月、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組につ
いての最終規則文書が公表された。 
－207－
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ  概要 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成され
る国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券
規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate 
Member：自主規制機関等）あわせて198 機関（2014 年６月末現在）となってい
る。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986
年から2000 年末まではモントリオール（カナダ））。 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年
次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金
融庁が、2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵
省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。そ
の他、1993 年10 月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総
会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌
している経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本
証券業協会が協力会員となっている。 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2013 年は９月にルクセンブ
ルクで開催された。次回は、リオデジャネイロで2014 年９月に開催される予定
である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開
催されている。 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスク
への対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等
を行うこと 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交
換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のた
めに、各メンバーの経験を共有すること 
３．組織（資料21－２－１参照） 
（１）総会（Presidents Committee） 
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催
－208－
される。 
（２）代表理事会（IOSCO Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会
等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課
題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野におけ
る能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員
会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む32 当局で構成されている。現在の議長は、2013
年３月のシドニー会合において金融庁 河野国際政策統括官（現 金融国際審議
官）の任期満了に伴い選任されたオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
メドクラフト委員長である。副議長は、カナダ・オンタリオ州証券委員会（Ｏ
ＳＣ）ウェッツトン委員長と、マレーシア証券委員会（ＳＣ）シン委員長の２
名が務めている。 
＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞ 
○ 理事会（Executive Committee） 
理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運
営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各
地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選
出された９の普通会員で構成されていた。 
○ 専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心と
なる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を
検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的とした
ものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を
監督する18 の当局（当庁を含む）で構成されていた。 
また、当庁の河野国際政策統括官（現 金融国際審議官）は、2011 年４
月のケープタウン総会において同委員会議長に選定され、2012 年５月の北
京総会において代表理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務め
ていた。 
（３）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロ
ッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれてお
り、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地
域委員会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委
員会は、年２回程度開催されている。現在の議長は、香港証券・先物取引監察
委員会（ＳＦＣ）オルダーＣＥОである。 
－209－
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国
際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束す
るものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取
り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため
策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」と
いう。）については、2010 年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までにす
べてのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）する
ことが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報
交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。 
５．我が国の対応 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメ
ンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。
2014 年６月には、会計・監査・開示に関する委員会（Committee １）の会合を東
京で開催した。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、
法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に
重点を置いており、Ｇ20 首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店
頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分
野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の
分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計、監査及び開示に関する諸課題につ
いて検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲＳ）及び
国際監査基準（ＩＳＡ）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案が公表される
毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出しているほか、ＩＦＲ
Ｓ諮問会議（ＩＦＲＳ ＡＣ）及び国際監査・保証基準審議会の諮問助言グルー
プ（ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ）等を通じて基準設定プロセスにも参画している。開示
分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点から、
開示原則等の策定を行っている。2013 年９月には、ＩＯＳＣＯとＩＦＲＳ財団と
の協力プロトコルが締結され、会計基準の開発及び適用の分野における両者の協
力が確認された。 
－210－
３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を
行っている。2013 年12 月には、市場の健全性及び効率性を促進する提言を示し
た最終報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」、各国の規制当局及び取引市
場に対する取引手数料モデルとその規制についての調査結果をまとめた「取引手
数料モデルとその取引行動への影響」と題する報告書を公表した。 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や
規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲
介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2014 年１月には「顧
客資産保護に関する勧告」と題する最終報告書を公表し、リーマンブラザーズ破
綻の事例や、ＭＦグローバル破綻の事例を踏まえ、市場仲介者の顧客資産保護の
ための原則を策定したほか、証券会社におけるノンバンクG-SIFI 選定手法等につ
いて検討を行っている。 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の
抑止の手段などについて議論を行っている。現在は主に、信頼できる抑止力に係
る検討を行っている。 
また、Committee ４と同時で開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ
（ＳＧ）において、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局と
なることを目指し、審査作業を行っている。2013 年２月には未署名当局のリスト
を公表した。また、2013 年９月には未署名当局に対する更なる措置について公表
した。 
６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等資産運用業界の諸課題、ＭＭ
Ｆ等のシャドーバンキングの諸課題、資産運用業界におけるノンバンクG-SIFI
選定手法等について検討を行っている。2014 年６月には「資産運用業における信
用格付会社への依存の低減に係るグッドプラクティス」と題する市中協議報告書
を公表した。 
７．格付会社に関する委員会（Committee ６）
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検
討を行っている。2013 年７月には、「信用格付会社に係る監督カレッジ」と題す
る最終報告書を、2014 年２月には、「信用格付会社の行動規範」と題する市中協
－211－
議報告書を公表した。 
８．商品先物市場に関する委員会（Committee ７） 
商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討
を行っている。2012 年６月のＧ20 ロスカボス・サミットの要請を受け、2012 年
10 月に「石油価格報告機関に関する原則」を公表し、実施状況の評価を行ってい
る。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取
組等について検討を行っている。2014 年５月には、「投資家教育及び金融リテラ
シーに係る戦略枠組み」と題する市中協議報告書を公表した。 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、証券当局がシステミック・リスク
をモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等につい
て検討している。2013年10月には、「証券市場のリスク・アウトルック2013-2014」
を公表した。 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等
に関する議論を行っている。2013 年９月には「『ＩＯＳＣＯ証券規制の目的と原
則』 原則６、７の実施状況に係るテーマ別レビュー」と題する最終報告書を公表
した。 
Ⅲ その他 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポ
ール通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商
品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳ
ＩＣ）（2004 年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーラ
ンド証券委員会（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名し
ている。なお、2006 年１月には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物
取引委員会（ＣＦＴＣ）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加え
る改訂を行った。また、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）（2011 年）とは、格付
－212－
会社に関する当局間の協力のための書簡の交換、欧州の証券監督当局29 当局
（2013 年）とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関
する覚書への署名、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（2014 年）とは、クロ
スボーダーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名をそれぞ
れ行った。更に2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、
ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2014 年６月末現
在、103 の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
 
２．金融指標改革に係る議論 
 
 ＩＯＳＣＯは、2013 年７月、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）等の金利
指標の不正操作に関する問題を受け、金融指標のガバナンス・透明性・説明責任
等に係る諸原則を記載した最終報告書を公表した。 
－213－
第３節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み 
Ⅰ 概要 
2009 年のピッツバーグ・サミットにおいて、遅くとも2012 年末までに、標準化
されたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティブ契約について、以下の事項を行うこと
に合意した。 
（１） 中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済  
（２）店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
（３）取引所又は電子取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引 
これを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるととも
に、各国においても規制が整備・実施されている最中である。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＳＢ 店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
上記合意に基づき､各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012 年
末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され､半期毎に改革の進捗状
況を纏めたプログレスレポートを公表している｡直近では2014 年４月に第７次
報告書が公表されている。 
２．店頭デリバティブ主要当局者会合（ＯＤＲＧ） 
規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目 
的に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）・商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の呼びか
けにより設置された非公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行ってお
り、2012 年12 月、「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に
関する共同プレス声明」を公表した。また2013 年４月、Ｇ20 ワシントン会合向
けに、これまでのＯＤＲＧでの議論の概要に関する報告書を提出した。 
３．マージン規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
中央清算機関（ＣＣＰ）で清算されない店頭デリバティブ取引については、シ
ステミック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するイ
ンセンティブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、
ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方
を検討している。これまで2012 年７月（第一次）及び2013 年２月（第二次）
の二度にわたり市中協議文書を公表し、2013 年９月に最終報告書を公表した。 
４．ＣＰＳＳ－ＩＯＳＣＯ 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの支払･決済システム委員会（ＣＰ
ＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）が共同で、資金決済シ
ステム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直
－214－
しを実施し、2012 年４月にこれらを１つにまとめた「金融市場インフラのため
の原則」（ＦＭＩ原則）を公表し、同原則の実施状況のモニタリングを行ってい
る。2013 年８月、2014 年４月にそれぞれ、実施状況のモニタリング報告書を公
表したほか、さらに2013 年８月には、ＦＭＩのための再建に関する報告書の市
中協議報告書が公表された。 
2013 年10 月には、ＣＰＳＳ－ＩＯＳＣＯによる清算機関のための定量的な
情報開示基準の市中協議報告書が公表された。 
－215－
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約150
機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加し
ている。 
２．目的 
ＩＡＩＳは、1994 年に以下の目的のために設立された。 
① 国際整合的な保険監督原則の設定を通じた効果的かつ透明性の高い保険 
監督の促進 
② 保険監督原則等の実施や監督協力等による健全な保険市場の育成 
③ 保険契約者保護に資する金融及び保険市場の安定への貢献 
④ その他の基準設定主体や金融監督当局との連携 等 
３．組織（資料21－４－１参照） 
（１）総会 
総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会に
合わせて開催される。 
（２）執行委員会 
議長は、ピーター・ブラウミューラー（オーストリア金融市場機構 保険年
金金融監督局長）、共同副議長は、森成城（金融庁総務企画局国際政策管理官）
とケビン・マッカーティー（フロリダ州保険長官）が務めている（2014 年６月
現在）。 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最
高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24 の国・地域（北米：
５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ
（サハラ以南）：１、中東・北アフリカ：２、東欧：１、オフショア：２）から
構成されている。我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
（３）専門委員会 
マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2014 年６月現在））。執行
委員会の下で監督基準の策定等を所掌している。 
専門委員会の下には、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会
が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。 
－216－
（４）金融安定委員会 
ジュリアン・アダムス議長（英健全性規制機構 保険監督局長（2014 年６月
現在））。執行委員会の下でＦＳＢなどと連携しながら金融安定に関する基準策
定等を行っている。 
（５）その他の委員会等 
監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスボーダー監督
上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設
置されている。 
（６）事務局 
河合美宏事務局長、副局長２名、事務局員24 名（2014 年６月現在）。事務局
員のうち２名は当庁職員である。所在地は、スイス・バーゼル（国際決済銀行
内）。 
４．我が国の対応 
金融庁は現在、執行委員会（副議長）、専門委員会、金融安定委員会及びその他
主要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則
の策定等に積極的に参画・貢献している。 
Ⅱ 活動状況 
１．金融危機を踏まえた対応 
（１）グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定 
ＩＡＩＳは、2013 年７月にグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－Ｓ
ＩＩｓ）の選定基準及び政策措置を公表。この公表にあわせ、ＦＳＢ は、当該
選定基準に基づき、Ｇ－ＳＩＩｓの当初リストとして、世界の保険会社から９
社（注）を選定し、公表した（当初リストには、日本社は含まれず）。再保険会
社におけるＧ－ＳＩＩｓの選定については、2014 年も引き続き検討が行われて
いる。最新のＧ－ＳＩＩｓの選定結果は、2014 年11 月に公表される見通し。 
（注）Ｇ－ＳＩＩｓに選定された９社は、アリアンツ（独）、アクサ（仏）、Ａ
ＩＧ（米）、アビバ（英）、ジェネラリ（伊）、メットライフ（米）、ピンア
ン（中）、プルデンシャル（米）、プルデンシャル（英） 
（２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置及び資本基準の検討 
Ｇ－ＳＩＩｓに適用する政策措置に関しては、監督当局は、①「監督の強化」、
②「破たん処理可能性の向上」、③「より高い損失吸収力の賦課」、からなる政
策措置を行うこととされている。 
上記③については、保険では健全性に関する国際統一基準がないため、2013
－217－
年６月のＦＳＢ本会合において、ＩＡＩＳは、2014 年のＧ20 サミットまでに、
まず、Ｇ－ＳＩＩｓに適用される「資本の上乗せ基準」の基礎となる「簡素な
資本要件」を策定し、その後、2015 年までに資本の上乗せ基準を策定すること
が合意された。ＩＡＩＳは、ＦＳＢでの決定に基づき、2013 年12 月に、「簡素
な資本要件」に関する第一次市中協議案を公表し、翌年4 月からその影響度調
査を開始した。（14 年７月に第二次市中協議案を公表し、今秋のＧ20 サミット
で最終化される見通し） 
（３）国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ComFrame）及び
国際資本基準の検討 
ＩＡＩＳでは、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩ
Ｇｓ）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision of 
Internationally Active Insurance Groups；ComFrame）を検討している。 
ComFrame は、①ＩＡＩＧｓの選定基準、②ＩＡＩＧｓに対するソルベンシー
及びガバナンス基準、③監督当局によるクロスボーダーでの監督上の協力等に
関する基準の３つの柱から構成される。②のＩＡＩＧｓに対するソルベンシー
基準については、Comframe の議論から切り離し、ＩＡＩＳが2016 年までに策
定する「国際保険資本基準」（Global Insurance Capital Standard；ＩＣＳ）
の議論の中で検討が行われている。ComFrame は2019 年よりＩＡＩＧｓに適用
される見通しとなっている。 
２．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開
催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専
門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。 
－218－
第５節 ジョイント・フォーラム 
Ⅰ 概要 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の15 カ国・
地域の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・
証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリ
ットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局
の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我
が国は発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀
行が参加）。 
Ⅱ 活動状況 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつ
き作業部会を設置して活動を行っている。 
2013 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
① 2013 年11 月 ケープタウン本会合 
② 2014 年２月  バーゼル本会合 
③ 2014 年６月  マドリッド本会合 
2013 事務年度においては、2012 年９月に公表された「金融コングロマリット監督
原則」について、その遵守状況に係るパイロットテストや、金融コングロマリット
の監督カレッジの実施状況について調査を行い、報告書の作成が行われている。2011
年12 月に「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスク
に係る報告書」、2013 年4 月には「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開
示に係る報告書」をそれぞれ公表した。また現在、資産の担保化、金融機関におけ
る信用リスク管理に関する調査・分析が進められており、今後、報告書の最終化に
向けた作業が行われる予定となっている。 
－219－
第22 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行
われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの
安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に
参加している。 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
Ⅰ 概要 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国
ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭ
Ｆ協定に基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に
関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収
支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等で
ある。本部所在地は、ワシントンＤ.Ｃ.。専務理事はラガルド元フランス経済・財
政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）で
あり、 原則として年１回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事
を含め、24 名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッ
フを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策
等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議に
ついては、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public 
Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された４条協議
報告書が公表されている。 
2014 年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行
われた。当庁は、ＩＭＦに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等に
ついて説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解される
よう努めている。 
２．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic  Outlook）」
及び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）
－220－
においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。
直近のレポート（2014 年４月）では、米国における金融政策の正常化の影響や、
日本の財政再建及び構造改革の必要性等について分析が行われている。 
－221－
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立
された欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic 
Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のた
めに協力を行う機構として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ：Organization for Economic Co-operation and Development)が設立された。そ
の目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本
（1964 年加盟）を含む34 カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のグリア
氏が務めている（2006 年～）。 
Ⅱ 活動状況 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議さ
れる。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。2014
年は我が国が閣僚理事会議長国を務めている。 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審
査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34 カ国及び重要な非加盟国
について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析
も含まれる。我が国については、直近では2013 年４月に対日経済審査報告書が公
表された。 
３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見
通し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策
の提言を行っている（年２回）。 
４．コーポレート・ガバナンス委員会 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピア・レビューの実施のほか
ＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。 
  2013 年11 月より、同委員会の副議長を金融庁の岡村国際担当参事官（2014 年
６月現在）が務めている。 
－222－