TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
４．事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長 
中小事業者の再生を引き続き支援する行う観点から、以下の措置が認められた。 
・ 28年３月末とされている期限を、31年３月末まで３年延長する。 
（注）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施
行の日（21年12月４日）から28年３月31日までの間に、金融機関から受け
た事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事
業者とする。 
 
５．経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長 
中小事業者の再生を引き続き支援する行う観点から、以下の措置が認められた。 
・ 28年３月末とされている期限を、31年３月末まで３年延長する。 
（注）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施
行の日（21 年12 月４日）から28 年３月31 日までの間に、金融機関から
受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中
小事業者とする。 
 
６．日本版スクークに係る非課税措置の延長 
 利子を生じる社債の取扱いが禁じられているイスラム投資家による投資を促進
し、日本市場の活性化を図る観点から、以下の措置が認められた。 
 ・ 日本版スクークに係る①海外投資家への配当及び②信託からの不動産の買戻
しに係る登録免許税に関する非課税措置の適用期限を３年延長する。 
 
７．協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率 
  協同組合の特性等に十分に配慮し、法人税の基本税率との税率差を維持する観
点から、協同組合に対する軽減税率について引下げを行うよう要望し、平成28
年度与党税制改正大綱においては、以下の記載が盛り込まれた。 
「協同組合等課税については、組合によって事業規模や事業内容が区々であるが、
同一の制度が適用されている。そうした実態を丁寧に検証しつつ、組合制度の趣
旨も踏まえながら、検討を行う。その上で、特に軽減税率のあり方について、事
業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといっ
た点も勘案しつつ、平成27 年度税制改正における受取配当等益金不算入の見直し
の影響も考慮しながら、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」 
 
８．火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実 
  損害保険会社では､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年
増大しており、巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な異常危
険準備金残高の確保・維持が必要不可欠との観点から、以下の措置が認められた。 
・ 保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る特例積立率の
適用期限を３年延長する。 
 
― 71 ―
９．投資法人（インフラファンド）に係る税制優遇措置の拡充 
  再生可能エネルギーの普及促進や金融資本市場の競争力強化の観点から、以下
の措置が認められた。 
・ 再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とするインフラファンド
の導管性要件に係る時限措置（10 年以内に総資産に占める再エネ設備の割合を
50％以下とすること）について、期限を「20 年以内」に延長する。 
 
10．外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）の抜本的見直し 
  我が国の金融機関が健全な海外事業展開を行うための環境を整備する観点から、
適用除外基準の見直し、及びＣＦＣ税制の抜本的見直しを要望した。前者につい
ては、英国ロイズ市場で保険業を行う特定外国子会社等の実体基準、管理支配基
準、非関連者基準について、適用方法の見直しが措置された。後者については、
平成28 年度与党税制改正大綱において、以下の記載が盛り込まれた。 
「喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、
租税回避リスクの高い所得への対応等を含め、外国子会社の経済実体に即して課
税を行うべきとするＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト最終報告書の
基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の
防止という本税制の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、適正な執行の確保
等に留意しつつ、総合的な検討を行い、結論を得る。」 
 
Ⅱ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて 
  
ＮＩＳＡは、個人投資家のすそ野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経
済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年120 万円（27 年までは
100 万円）を上限とする上場株式、公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、そ
の配当や譲渡益を最長５年間、非課税とする制度であり、26 年１月より導入された。
28 年３月末時点において、ＮＩＳＡの口座開設数は約1,012 万口座、買付額は約７
兆7,554 億円となっている。 
また、28 年１月からは、０歳から19 歳の未成年者にＮＩＳＡ口座の開設を認め
るジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）が導入され、４月から投資が
可能となった（年間投資上限額は80 万円）。28 年３月末時点において、ジュニアＮ
ＩＳＡの口座開設数は約８万口座となっている。 
金融庁としては、投資家のすそ野の拡大に向けて、特に若年層や投資未経験者層
へのＮＩＳＡの普及・定着を図る観点から、引き続き、様々な取組みを進めていく
こととしている。 
27 事務年度は、特に以下の取組みを行った。 
 
・ 制度の効果検証の実施 
      27 年12 月末時点で制度の開始から２年が経過したことを踏まえ、ＮＩＳＡの
利用状況や金融機関において販売されている商品内容及び販売態勢等について、
― 72 ―
「国民のＮＩＳＡの利用状況等に関するアンケート調査」（28 年２月）や金融機
関へのヒアリング等を通じて、制度の総合的な効果検証を実施した。 
 
・ 周知・広報活動の実施 
      若年層や投資未経験者層へ投資家のすそ野を拡大させるため、ＮＩＳＡや投資
に関する基礎的な情報、ライフプランや資産運用のシミュレーションツール、有
識者によるコラムなどのコンテンツを盛り込んだ「ＮＩＳＡ特設サイト」を当庁
ウェブサイト内に開設（28 年５月30 日）したほか、以下の取組みを実施した。 
     ‐政府広報オンラインに制度の概要や趣旨などについての記事を掲載 
     ‐日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」への協力 
     ‐「ＮＩＳＡの日」シンポジウム（28 年２月13 日）において、当庁幹部による
講演等を実施したほか、新聞・雑誌等による取材、セミナー等における講演依
頼に随時対応 
 
・ 利用状況の調査 
四半期毎に全金融機関を対象としたＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の開設・
利用状況調査（資料６－２－２参照）を実施し公表した。 
 
 
― 73 ―
第３節 規制・制度改革等に関する取組み 
   
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
 
１．概要 
「規制改革会議」（内閣総理大臣の諮問機関、平成25 年１月設置）やその下に
設置された５つのＷＧにおいて、規制・制度改革に関する議論がすすめられ、こ
れを踏まえた政府の方針が、「規制改革実施計画」として毎年取りまとめられて
いる。28 年も「規制改革実施計画」が取りまとめられ、閣議決定された（28 年
６月２日）。 
なお、この間、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で、25 年３月
より開設された「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せら
れており、当該提案の是非についても随時検討を行っている。 
 
２．25 年６月、26 年６月、27 年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」や規
制改革ホットラインに寄せられた提案を踏まえた金融庁の本事務年度における
主な対応  
（１）「規制改革実施計画」（25 年６月14 日閣議決定、26 年６月24 日閣議決定、
27 年６月30 日閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し 
・ 電磁的な方法により利用される前払式支払手段の発行の廃止に伴う払戻し
の公告の方法を柔軟化するため、資金決済に関する法律を改正した。 
・ 銀行の連結決算状況表等の提出期限を緩和した （平成27 年度中間決算分
より適用）。 
・ 銀行の特定子会社のＧＰ業務の併営について対応するため、金融商品取引
法施行令等を改正した。 
・ 銀行が銀行代理業者である場合の銀行代理業者の許可申請書の変更届出の
記載事項や添付書類の内容等の簡略化について対応するため、銀行法等を改
正した。 
 
（２）「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し 
・ 「規制改革ホットライン」に寄せられた提案を踏まえて、「金融関連IT 企
業等への出資の容易化」や「銀行グループ内外での決済関連事務等の受託の
容易化」等を盛り込んだ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため
の銀行法等の一部を改正する法律」を国会に提出し、28 年５月25 日に成立、
同年６月３日に公布された。 
    
（３）「規制レビュー」への対応 
  ・ 「規制レビュー」とは、各府省が所管する多数の規制をより適時に実効性
ある形で見直していくため、所管府省自身が主体的・積極的に規制改革に取
り組むよう構築されたシステム。 
― 74 ―
・ 「規制レビュー」の一環として本年実施した取組としては、まず、規制に
関わる「法律ごとの見直し年度・周期」を修正した。また、見直し年度・周
期が訪れた規制等について、規制シートを作成した。 
 
３．28 年６月２日に新たに閣議決定された「規制改革実施計画」における金融庁関
連の施策 
規制改革会議では、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革が中心
に検討され、その結果が「規制改革に関する第４次答申～終わりなき挑戦～」と
して公表された（28 年５月19 日）。それを踏まえて、「健康・医療」、「雇用」、「農
業」、「投資促進等」及び「地域活性化」の５つの分野から構成される「規制改革
実施計画」が閣議決定された（28 年６月２日）。「規制改革実施計画」に定められ
た措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを
行い、その結果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。 
金融庁所管の主な施策として盛り込まれているものは下記のとおり。 
【投資促進等分野】 
・投資型クラウドファンディングに係る決済手段の多様化 
・臨時報告書提出事由（海外募集）の見直し 
・投資一任口座で行う投信取引における取引報告書の交付義務の緩和 
 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 
 １．本制度の概要 
産業競争力強化法（26 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジする
事業者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「企業実証特例制度」
が創設された。 
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、
具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる
制度であり、「企業実証特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業
者が、一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認め
る制度である。 
 
   ２．本制度の実績 
27 事務年度においては、グレーゾーン解消制度に基づく照会３件に対応した。
なお、企業実証特例制度に基づく要望は寄せられなかった。 
 
Ⅲ 地域再生に関する取組み 
   
１．概要 
      政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経
済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的か
― 75 ―
つ効果的に推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項の
規定に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域
再生基本方針（平成17 年４月22 日閣議決定。最終変更：28 年４月20 日）を定
めている。 
当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が
記載されており、内閣府地方創生推進事務局が、当該再生計画と連動する施策及
び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載して
いる。（資料６－３－１参照） 
 
  ２．地域再生計画の認定 
      27 事務年度において、内閣府地方創生推進事務局が全国の地方公共団体から受
け付けた地域再生計画の認定申請（第33 回＜27 年８月18 日～８月31 日＞、第
34 回＜27 年９月１日～27 年９月18 日＞、第35 回＜27 年11 月16 日～11 月27
日＞、第36 回＜28 年１月４日～１月27 日＞、第37 回＜28 年４月18 日～４月
28 日＞、第38 回及び第39 回＜28 年６月13 日～６月17 日＞）には、当庁関連
の地域再生計画は含まれていなかった。 
 
 
 
 
― 76 ―
第４節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
 
   Ⅰ スチュワードシップ・コードについて 
１．経緯等 
「日本再興戦略」（平成25 年６月閣議決定）を受けて、金融庁に有識者検討会
が設置され、26 年２月、「スチュワードシップ・コード」が策定・公表された。
（資料６－４－１） 
 
２．コードの概要 
スチュワードシップ・コードは、機関投資家が、資金の最終的な出し手からの
付託を受け、企業との建設的な対話を通じて企業の持続的成長を促すことが目的。 
「スチュワードシップ責任を果たすための方針の策定・公表」などの７つの原
則を柱としている。 
 
（注１）スチュワードシップ・コードは、法令とは異なり、法的拘束力を有する規範
ではない。本コードの趣旨に賛同し、これを受け入れる機関投資家は、その旨
を表明（公表）することが求められる。28 年５月25 日時点で計207 の内外の
機関投資家が受入れを表明。 
（注２）スチュワードシップ・コードは、「Comply or Explain」という手法を採用し
ており、本コードの受入れを表明した機関投資家は、本コードの各原則を「実
施するか、実施しない場合には、その理由を説明する」ことが求められる。 
 
   Ⅱ コーポレートガバナンス・コードについて 
１．経緯等 
「『日本再興戦略』改訂2014」（26 年６月閣議決定）を受けて、金融庁と東京
証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関す
る有識者会議」が設置され、27 年３月、コーポレートガバナンス・コード原案が
取りまとめられた。これを受けて、東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・
コード」を策定し、同年６月より全ての上場企業に対して適用を開始。（資料６
－４－２） 
 
２．コードの概要 
コーポレートガバナンス・コードは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等
の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための諸原
則。 
本コードは、健全な企業家精神の発揮を促し、会社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を図ることを目的としており、以下の５つの基本原則を柱とし
ている。 
① 株主の権利・平等性の確保 
② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 
③ 適切な情報開示と透明性の確保 
― 77 ―
④ 取締役会等の責務 
⑤ 株主との対話 
 
（注３）コーポレートガバナンス・コードも、「Comply or Explain」の手法を採用し
ており、取引所規則に基づき、各上場企業は、本コードの原則を「実施するか、
実施しない場合には、その理由を説明する」ことが求められる。 
 
Ⅲ スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローア
ップ会議について 
１．経緯等 
「『日本再興戦略』改訂2015」（27 年６月閣議決定）を受けて、両コードの普
及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業のコーポレートガバナン
スの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として、27
年８月、東証とともに「フォローアップ会議」を設置。（資料６－４－３） 
「フォローアップ会議」については、「平成27 事務年度金融行政方針」におい
て、「企業経営者、内外投資家、研究者等の有識者による議論・提言や、ベスト
プラクティスを情報発信しながら、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更
なる充実を促していく」とされた。 
 
２．これまでの開催実績等 
「フォローアップ会議」は、「取締役会をめぐる論点」や「政策保有株式をめ
ぐる論点」、「企業と機関投資家の間の建設的な対話」について議論（28 年６月末
までに８回開催）。 
28 年２月には、取締役会のあり方についての意見書が取りまとめられており、
以下の考え方が示されている。（資料６－４－４） 
① ＣＥＯの選解任は、上場会社にとって最も重要な戦略的意思決定であり、そ
のプロセスには、客観性・適時性・透明性が求められる。 
② 適切な資質・多様性を備えたメンバーによる独立した客観的な取締役会の構
成、戦略性を重視した取締役会の運営、継続的な取締役会の実効性の評価が重
要である。 
 
Ⅳ ガバナンス改革の進捗状況 
企業側については、以下のような進捗が見られる。（資料６－４－５） 
① 上場企業の約８割が、73 あるコーポレートガバナンス・コードの原則の９割以
上を実施。 
② 独立社外取締役を選任する上場企業は大きく増加。 
③ 指名・報酬にかかる任意の諮問委員会を設置する上場企業の数が大きく増加す
るなど、機関設計を見直す企業が増加。 
④ 政策保有株式について、３メガバンクグループが当面の削減目標を公表するな
ど、縮減に向けた動き。 
投資家側については、多くの企業が、スチュワードシップ・コード導入後、投資
― 78 ―
家の行動に変化があったと評価するなど、「物言わぬ株主」と見られてきた国内投
資家にも変化の兆しが表れてきている。 
― 79 ―
第５節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援 
 
Ⅰ 背景 
 
 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21
年12 月成立・施行。以下、「中小企業金融円滑化法」という。）の期限到来（25 年
３月末）に際して、金融機関に対し、引き続き、貸付条件の変更等に努めるよう促
すととともに、中小企業の経営改善につながる支援に軸足を移していくとの方針を
明確化した。こうした方針に基づき、中小企業庁等と連携して、① 政府全体として
中小企業金融円滑化法終了に対応する体制の構築、② 金融機関による円滑な資金供
給の促進、③ 中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、④ 個々の借り手
への説明・周知等を柱とする総合的な対策を策定・推進してきた。 
 
Ⅱ 主な取組み 
 
１．金融行政方針等に基づく検査・監督 
27 年９月に公表した金融行政方針において、担保・保証に依存する融資姿勢を
改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融
資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を
図り、地方創生に貢献していくことが期待される旨を明記し、金融機関に対し、そう
した取組みを促した。また、各金融機関における取引先企業の事業性評価及びそ
れに基づく融資や本業支援等の取組み状況について確認した。 
 
２．認定支援機関による経営支援 
24 年８月末に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下、「新促法」
という。）（中小企業庁と共管）が改正され（中小企業経営力強化支援法施行に伴
うもの）、財務、会計等の専門的知識を有する者（商工会・商工会議所、税理士、
金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認定し、認定を受けた経営革新等
支援機関（以下、「認定支援機関」という。）は、中小企業・小規模事業者に対し、
経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業計画策定及び実施に係る
指導・助言等の支援を実施してきた。 
また、28 年５月24 日に新促法が改正され、名称を中小企業等経営強化法とす
るとともに、中小企業の経営力向上の支援が法目的に追加され、認定支援機関の
支援対象が経営力向上に取り組む中小企業等に拡大された（28 年７月１日施行）。 
なお、28 年６月30 日現在、25,212 件の認定支援機関を認定している（うち金
融機関485 件）。 
 
３．地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の積極的な活用 
26年９月に公表したモニタリング基本方針に基づき、地域金融機関に対しては、
取引先企業への経営課題の解決策の提案及び実行支援に際し、ＲＥＶＩＣが有す
― 80 ―
る機能（専門家の派遣、企業に対する直接の再生支援、事業再生・地域活性化フ
ァンドへの出資・運営等）を積極的に活用するよう、各種ヒアリング等の機会を
通じて促した。 
 
４．中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化については、第３部第９章第
７節「中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化」を参照。 
 
― 81 ―
第６節 東日本大震災への対応 
 
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 
 
１．個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策
を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23 年６月17 日）の公表を受け、全
国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界及び学識経験者等で
構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年７月15 日に、民間にお
ける個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整
理に関するガイドライン（以下、「個人版私的整理ガイドライン」という。） 」が
取りまとめられた。（資料６－６－１～５参照）同年８月１日には、ガイドライン
の運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立さ
れ、同月22 日よりガイドラインの適用が開始された。同年10 月26 日、24 年１
月25 日、同年12 月19 日には、同委員会によりガイドラインの運用の改善が図ら
れている。（資料６－６－６～８参照） 
 
27 事務年度においても、引き続き、このような民間の取組みを支援するため、
債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できる
ようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。 
具体的には、個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関して、マスメディア
を通じた広報（新聞折込チラシ、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告等）、住宅再建
ワンストップ相談会の開催など、より効果的な周知広報となるよう、様々な施策
を実施した。 
 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（28 年６月24 日時点） 
・個別の相談件数：5,688 件 
・債務整理に向けて準備中：２件 
・成立件数：1,347 件 
 
２．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の
活用促進 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者
の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援
機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁として
は、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の
再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促してきた。 
さらに、27 年９月18 日に公表した「平成27 事務年度金融行政方針」において
も、東日本大震災からの復興を加速し、被災地域において持続可能な経済・産業
を再構築する観点から、金融機関に対して、被災地域の状況やニーズをきめ細か
― 82 ―
く把握・分析した上で、東日本大震災事業者再生支援機構等の活用を含めた、被
災事業者等にとって最適な解決策の提案・実行支援を行うよう促した。 
 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
23 年11 月11 日 
23 年12 月27 日 
23 年12 月28 日 
23 年11 月30 日 
24 年３月28 日 
買取決定 
106 先 
140 先 
44 先 
20 先 
16 先 
 
 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
24 年２月22 日 
支援決定 
688 先 
 
 
   Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国の資本参加を行った金融機関から経営強
化計画の履行状況報告がなされ、27 年３月期（12 金融機関）については同年８月
21 日に、同年９月期（11 金融機関）については28 年２月26 日に、報告内容を公表
した。 
また、金融機能強化法の震災特例に基づき国の資本参加を行ったじもとホールデ
ィングス（仙台銀行・きらやか銀行）の新しい経営強化計画等については、27 年８
月21 日に公表した。 
 
 Ⅲ その他 
27 年７月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料６－６－９
参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへ
の掲載等により周知を図った。 
（28 年６月30 日時点） 
― 83 ―
第７節 平成28 年熊本地震への対応 
 
Ⅰ 金融庁及び金融機関等における対応について 
 
平成28 年熊本地震（前震：４月14 日、本震：同月16 日）への対応として、金融
庁は、４月15 日に、熊本県内の関係金融機関等に対し、被災者の便宜を考慮した適
時的確な措置を講じるよう要請したほか、以下のような一連の対応を行った。（資料
６－７－１参照） 
・ 被災者からの相談を受け付ける「平成28 年熊本地震金融庁相談ダイヤ 
ル」（フリーダイヤル）を設置 
・ 住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けて「自然災害による
被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」
を周知 
・ 貸金業法施行規則を改正し、総量規制の例外となる緊急貸付の借入期
間を３ヶ月から６ヶ月に延長するなど借入手続き等を弾力化 
・ 被災企業が提出期限までに有価証券報告書等を提出することができな
い場合には、各財務（支）局において個別企業ごとに提出期限の延長を
承認することで対応 
 
また、金融機関等においても、以下のような対応を行った。
（資料６－７－２参照） 
【銀行・信用金庫・信用組合】 
・ 通帳等紛失時の預金払戻しに係る本人確認の便宜扱い、定期預金等の
期限前払戻し 
・ 義援金口座への振込みに係る手数料の無料化 
・ 手形の不渡処分の猶予 
・ 返済の一時停止や震災関連融資等に柔軟に対応 
・ ガイドラインに係る被災者からの相談への対応 
【損害保険会社】 
・ 保険料の払込み猶予、継続契約の締結手続の猶予 
・ 多数の損害調査員の現地派遣による保険金支払いの迅速化 
【生命保険会社】 
・ 地震による免責条項を適用せずに保険金支払い 
・ 保険料の払込み猶予 
【地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）】 
・ 地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復
旧・復興を支援する一環として熊本事務所を開設 
・ 被災地の地域金融機関に対し、震災復興・復旧支援等に係る助言を行
うための専門家を派遣 
 
金融庁としては、引き続き、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的
― 84 ―
確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の
支援に向けて取り組んでいくこととしている。 
 
Ⅱ ガイドラインの活用促進について 
 
１．ガイドラインの策定 
東日本大震災の経験を踏まえ、他の自然災害による被災者についても
同様の支援が受けられるよう、全国銀行協会を事務局として、金融界、
中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会において、全
国の自然災害により既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な倒
産手続きによる不利益を回避しつつ、債務免除を受けることを可能とす
るガイドラインが同年12 月に策定され、28 年４月より適用が開始された。
（資料６－７－３～４） 
ガイドラインの対象となる債務者は、同研究会が設置された27 年９月
２日以降に「災害救助法」の適用を受けた全国の自然災害による個人の
被災者であり、ガイドラインによる債務整理のメリットは、以下のとお
りとなっている。 
① 財産の一部を、ローンの支払に充てずに、手元に残すことが可能。 
② 破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報と
して登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。 
③ 国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無
料で受けることが可能。 
金融庁としては、ガイドラインに基づく手続を支援する弁護士等の「登
録支援専門家」にかかる費用を補助するための予算措置を講じるととも
に、ガイドラインの運用支援と制度周知に努めている。 
 
２．平成28 年熊本地震における対応 
今般の熊本地震においては、被災者によるガイドラインの活用を促進
するため、市町村窓口や避難所への広報用チラシの備え置きを実施する
など、周知広報に努めている。 
また、金融機関においても、店頭窓口への広報用チラシの備え置きや
取引先への配布などの周知広報が行われている。 
なお、ガイドラインによる債務整理において、より被災者に寄り添っ
た支援ができるよう、法令上の手当てにより、以下の措置が講じられて
いる。 
① 各自治体が配分する義援金について、他の財産とは別枠で手元に残
すことが可能。 
② 通常、債務者の自己負担となる特定調停の申立手数料を無料化。 
 
― 85 ―
第８節 消費者行政に関する取組み 
   
 Ⅰ 経緯等 
 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者
政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなけれ
ばならない」こととされていることを踏まえ、平成27 年３月24 日、27 年度から31
年度までの５年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された。 
消費者基本計画には、５年間で取り組むべき施策として、①消費者の安全の確保、
②表示の充実と信頼の確保、③適正な取引の実現、④消費者が主役となって選択・
行動できる社会の形成、⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備、⑥国や地
方の消費者行政の体制整備が挙げられている。 
 
Ⅱ 工程表の作成等 
 
消費者基本計画においては、
「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施
策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとさ
れており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）
が策定された。 
工程表においては、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの関係
を明確にするとともに、効果把握のための指標として、本計画に示したＫＰＩ（重
要業績評価指標）を可能な限り施策ごとに更に具体化することとされている。 
また、本計画を実効性のあるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況
について、十分な検証・評価・監視を行うこととされている。具体的には、各施策
の27 年度の実施状況について、消費者庁が金融庁を含む関係府省庁の協力を得て取
りまとめ、28 年５月24 日、「平成27 年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」
として公表された。また、消費者政策会議（閣僚級会議）において、消費者委員会
の意見を聴取した上で、28 年７月19 日、工程表が改定された。 
 
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
 
   消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。（資料６－８－１参照） 
（注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。 
３ 適正な取引の実現 
  商品・サービスに応じた取引の適正化 
③ 詐欺的な事案に対する対応 
④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度
の整備 
⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に
― 86 ―
関する制度の見直しの検討 
⑥ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備 
⑦ 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備 
  詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進  
④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応 
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
  消費者教育の推進 
① 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進 
⑥ 学校における消費者教育の推進 
⑦ 地域における消費者教育の推進 
⑪ 金融経済教育の推進 
５ 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備 
  被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進 
⑤ 金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営 
⑧ 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の救済支援等 
⑨ 多重債務問題改善プログラムの実施 
６ 国や地方の消費者行政の体制整備 
  国の組織体制の充実・強化 
⑧ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実 
 
― 87 ―
第９節 障害者施策への対応 
   
 Ⅰ 概要 
 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、平成27 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消
に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」
（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（28 年４月１日）に向けて、各府省庁においては、基本
方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供等
について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対
応指針」という。）を定めることとなっており、金融庁においても対応要領及び対応
指針を制定した。 
 
Ⅱ 対応要領、対応指針の作成等 
 
対応要領及び対応指針の作成に当たっては、障害者や事業者等の意見を反映させ
るために必要な措置を講ずるよう、障害者差別解消法に規定されている。金融庁は、
対応要領案及び対応指針案に関するヒアリングにおいて障害者団体等から意見を聴
取したほか、パブリック・コメント手続を実施して広く意見の募集を行った。 
これらを踏まえ、職員向けの対応要領は金融庁訓令「金融庁における障害を理由
とする差別の解消の推進に関する対応要領」（資料６－９－１参照）として制定する
とともに周知を行い、また、事業者向けの対応指針は金融庁告示「金融庁所管事業
分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
（資料６－９－
２参照）として制定するとともに広く周知を行った。（28 年４月１日施行） 
 
― 88 ―
第10 節 金融経済教育の取組み 
 
Ⅰ 概要   
 
金融経済教育については、以下の報告書や提言等においてその重要性が述べられ
ており、金融庁としても、様々な機会を活用しながら金融経済教育を推進している。
（資料６－10－１参照） 
 
・多重債務問題改善プログラム（平成19 年４月20 日、多重債務者対策本部決定） 
・金融・資本市場競争力強化プラン（19 年12 月21 日、金融庁） 
・金融経済教育研究会報告書（25 年４月30 日、金融庁） 
・金融・資本市場活性化に向けての提言（25 年12 月13 日、金融庁・財務省） 
・金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言） 
（26 年６月12 日、金融庁・財務省） 
・消費者基本計画（27 年３月24 日、閣議決定） 
・日本再興戦略2016（28 年６月２日、閣議決定） 
 
Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況 
 
１．金融経済教育推進会議 
金融経済教育を推進するため、25 年６月、金融広報中央委員会に「金融経済教
育推進会議」が設置され（有識者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科
学省が参画）、その後、26 事務年度には、第４回推進会議（26 年12 月２日開催）
で「金融リテラシー・マップ」（注）（高校生以下の部分）の改訂案等について、
第５回推進会議（27 年６月１日開催）で「金融リテラシー・マップ」（大学生以
上の部分）の改訂案等について議論された。 
27 事務年度に開催された第６回推進会議（27 年12 月７日開催）では、社会人
向け金融経済教育の基本的考え方や関係団体内部研修への相互参加・相互講師派
遣について議論されたほか、当庁から「土曜学習」について紹介することなどに
より、その取組みの充実に向けた議論も行われた。 
 
（注）金融経済教育研究会報告書において示された「最低限身に付けるべき金融リ
テラシー（４分野・15 項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化し
たもの（金融経済教育推進会議において26 年６月に策定、27 年６月に改訂）。 
 
２．大学における金融経済教育 
大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、26 年４月から「金
融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式で実施（資料６－10－
２参照）。また、その取組みを拡大するため、大学に対する働きかけも行った。 
27 年度：５大学で実施 
― 89 ―
（東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、県立広島大学、 神
戸国際大学） 
28 年度：８大学で実施 
（前期：東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大
学） 
（後期：武蔵野大学、金沢星稜大学、神戸国際大学、東北学院大学） 
 
３．ガイドブックの改定・配布 
金融取引の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」に
ついて、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映した改定を行うとともに、未公
開株取引等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被害にあわな
いためのガイドブック」を改定し、全国の高校・大学・地方公共団体等へ配布し
た。（資料６－10－３参照） 
 
４．事前相談業務等の実施 
金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー
（４分野・15 項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提示された。金融商
品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバイスの提供体制を構築する
ため、26 年５月から、金融庁金融サービス利用者相談室において「事前相談（予
防的なガイド）」を開設し、27 事務年度は1,071 件の相談を受け付けた。 
なお、家計管理と生活設計について考える相談会「そこが知りたい！今後の生
活設計～身につけよう！くらしの金融知識～」についても東京都及び関係団体と
連携して開催した（27 年９月３～５日）。 
 
５．電子マネーに関する消費者被害の未然防止に向けた対応 
  プリペイドカードに関する消費者被害が26 年以降増加していることから、金融
庁としても被害防止に向けて様々な手段を用いて取り組んでいる。例えば、「基礎
から学べる金融ガイド」を改定する際に、電子マネーに関する消費者被害の項目
を追加して、金融庁等のウェブサイトに掲載するとともに全国の高校・大学・地
方公共団体等に配布した。また、文部科学省等の協力を得て、消費者被害防止の
ための啓発チラシ（「『プリペイドカードを買ってきて』は詐欺」）を全国の高校へ
配布した。さらに政府広報も実施するなど、様々な手段で注意喚起を行っている。
（資料６－10－４参照） 
 
６．シンポジウムの開催 
地域住民を対象に、金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的
とした「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を、仙台市、さいたま
市、名古屋市、大阪市、広島市の計５箇所で開催した。 
 
 
― 90 ―
７．金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の
金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（27 年度 22 件）。（資料６－10－５参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作品
の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
 
８．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セ
ミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押
しした（27 事務年度 後援23 件）。（資料６－10－６参照） 
― 91 ―
第11 節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
 
Ⅰ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 
「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（平成27 年７
月２日公表）において、以下の五つの方針を掲げ、金融システム全体の強靭性の向
上に取り組んでいくこととしている。（資料６－11－１参照） 
① サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握 
② 金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上 
③ 業界横断的演習の継続的な実施 
④ 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成 
⑤ 金融庁としての態勢構築 
 
Ⅱ 取組み実績 
    27 事務年度は、主に下記について重点的に取り組んだ。 
 
１．サイバーセキュリティ対策に係る建設的な対話と一斉把握 
      27 事務年度においては、地域銀行、証券会社、生損保等を対象に、サイバーセ
キュリティ対策の実態把握を行った。 
      実態把握の結果を総括すると、一部の金融機関においては、経営陣の積極的な
関与の下、概ねサイバーセキュリティ対策の態勢整備が進んでいる状況が認めら
れた。他方、サイバーセキュリティ対策の早急な態勢整備が必要である金融機関
も少なからず認められた。態勢整備が遅れている根本的な要因については、経営
陣の関与が受動的であることが共通してあげられる。（資料６－11－２参照） 
      実態把握の結果については、個別あるいは業界団体を通じて各金融機関に還元
し、サイバーセキュリティ対策の改善を促した。 
また、金融機関におけるサイバーセキュリティにかかる各種対策・整備の考え
方に関する理解を深め、サイバーセキュリティ対策の効果的・効率的な底上げを
図ることを目的として、28 年４月以降、各財務局において、第二地銀、信金・信
組等を対象にサイバーセキュリティワークショップを開催した（同年６月末まで
に22 回実施）。 
 
    ２．情報共有の取組み 
      金融機関等の取組みを向上させ、金融業界全体のサイバーセキュリティを強化
していくためには、金融機関自身の不断の取組み（「自助」）や内閣サイバーセキ
ュリティセンター（NISC）をはじめ関係省庁からの情報提供（「公助」）だけでは
なく、金融機関同士で情報共有・分析を行う「共助」が有効である。 
金融庁としては、金融ISAC をはじめとした情報共有機関等を活用して、情報
収集・提供及びこれを踏まえた取組みの高度化（脆弱性情報の迅速な把握・防御
技術の導入等）を進めていくことの意義について、金融機関に対して周知してき
たところであり、金融ISAC への加盟状況は、着実に進んでいる（28 年６月1 日
― 92 ―
時点で237 社）。（資料６－11－３参照） 
    （注）27 年９月にサイバーセキュリティ戦略本部が策定した「サイバーセキュリテ
ィ2015」においても、金融庁が金融機関に対して、金融ISAC を含む情報共
有機関等を通じた情報収集・共有体制の構築を促していくこととされている。 
 
３．国際的なサイバーセキュリティに関する取組み 
Ｇ７各国の金融当局間で、「Ｇ７サイバーエキスパートグループ」が設置され、
金融分野におけるサイバーセキュリティの促進やＧ７各国間での協力強化を進め
ている。 
― 93 ―
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限
等に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保
有をＴｉｅｒ１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行
うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立さ
れた認可法人である。 
機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進めら
れていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状
況が改善するまで市中売却は凍結されている。 
また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（21 年３月９日公布、同月10 日施行） 
18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、
株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、
銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株
売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（24 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融
資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、
バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行
等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による
株式等の買取期限を、29 年３月末まで５年間延長した。 
 
これらの措置を受け、27 事務年度（27 年７月～28 年６月末）において、機構は、1,713
億円（買取再開後の累計11,996 億円）の株式等の買取りを行っている。 
 
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第３部 金融検査・監督等 
 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
 
Ⅰ 経緯等 
 
金融庁では、検査・監督両局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立入
検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効率
的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実態
把握に努めてきている。26 事務年度には、検査と監督の基本方針を統合し、「平成
26 事務年度 金融モニタリング基本方針」を策定・公表、27 事務年度は、検査局・
監督局に加えて企画部門や国際部門等を含めた金融庁全体の方針として、「平成27
事務年度 金融行政方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。 
 
  Ⅱ 金融行政方針に基づく27 事務年度のモニタリング 
    
金融行政方針では、第1 部第2 章第1 節で記載した通り、 
①  景気のサイクルに大きく左右されることなく、質の高い金融仲介機能（直接
金融・間接金融）が発揮されること、 
②  こうした金融仲介機能の発揮の前提として、将来にわたり金融機関・金融シ
ステムの健全性が維持されるとともに、市場の公正性・透明性が確保されること、 
を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大
がもたらされることを目指して金融行政を行うこととしている。 
これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保の観点
から、金融モニタリングにおいては、具体的に以下の重点施策を実施した。 
    
（１）企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現 
○ 金融機関が、営業地域における顧客の期待やニーズを的確に捉えた商品・サ
ービスを提供し、担保・保証に過度に依存せず取引先企業の事業性評価に基づ
く融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝
の促進を図っているか検証。 
○ 地域金融機関のビジネスモデルや提供されているサービスを、顧客がどのよう
に評価しているかについて、取引先企業に対するヒアリング（企業ヒアリング）等を
通じて、実態把握。 
○ 企業ヒアリングの結果等を踏まえ、金融機関における金融仲介機能の発揮状況
を客観的に評価できる多様な指標（金融仲介機能のベンチマーク）を策定。 
 
（２）金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮） 
― 95 ―
○ マクロプルーデンスの観点から、グローバルなマクロ経済・金融市場や金融機
関の貸出・運用動向等を継続的に把握していくことを通じて、金融セクター全体に
内在するリスクの状況をフォワードルッキングに分析。 
○ 人口減少や高齢化の進展が地域銀行のビジネスモデルに与える影響及びそう
した中でも比較的高い成果をあげている地域銀行について、そのビジネスモデル
やガバナンス上の特徴を抽出・検証。 
○ ３メガバンクグループが海外業務の拡大を継続する中、海外与信管理や外貨流
動性管理について水平的レビューを実施。 
 
― 96 ―
第２節 業態横断的な金融モニタリング 
 
Ⅰ マクロプルーデンス 
金融機関の経営の健全性は、内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受
ける。他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に
大きな影響を及ぼしうる。このため、それぞれの動向を常時把握し、両者間の相互
作用を分析することが重要である。 
こうした観点から、市場分析部門、監督部門、検査部門等による一体的なモニタ
リングを通じて、金融セクター全体に内在するリスクの状況をフォワードルッキン
グに分析した。具体的には、グローバルなマクロ経済・金融市場や市場参加者の動
向、資金の流れを把握・分析するとともに、大手金融グループを中心に、金融機関
のビジネス、貸出・運用動向等のリアルタイムな把握に努めた。これらの実態把握
と分析を通じて、我が国金融システムに及ぼす潜在的リスクが顕在化した場合にお
いても金融システムの健全性が維持されるよう、金融機関や関係当局との対話を深
めた。 
 
Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング 
金融行政方針に基づく金融行政上の重要テーマについて、業態横断的な目線で各
金融機関の取組み状況等の実態把握を行った。 
経営管理（ガバナンス）に関しては、３メガバンクグループ及び大手保険会社等
を対象に、取締役会及び監査役会・監査委員会監査、内部監査、外部監査のいわゆ
る三様監査の機能発揮状況や連携状況等についてモニタリングを実施した。 
その際、必要に応じて、各金融機関の社外取締役、監査役・監査委員、内部監査
部門及び外部監査人と面談し意見交換を行うとともに、経営管理（ガバナンス）に
関するグッドプラクティスを収集する観点から一般事業会社等へのヒアリングを
実施し、金融機関に対するモニタリングに活用した。 
統合的リスク管理に関しては、主に地域銀行を対象に、ビジネスモデルの持続可
能性を支える統合的リスク管理に関するテーマとして、収益管理態勢や与信集中リ
スク管理態勢に着目した検証を行った。また、３メガバンクグループを対象に、戦
略策定や収益・リスク管理の一体管理に資するリスクアペタイトフレームワークの
構築状況について、実態把握を行った。 
市場業務に関しては、日米の投資信託の比較・分析や、販売会社におけ
る販売姿勢、更には、ここ数年、販売額が顕著に伸びている貯蓄性保険商
品やファンドラップについて検証を行った。 
法令等遵守に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、
28 年10 月に施行されることとなっており、27 事務年度も、26 事務年度に引き続き、
疑わしい取引の届出に関する取組みを中心に、業態横断的な水平的レビューを実施
した。 
また、金融機関における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みについては、
26 事務年度の水平的レビューの結果について、フォローアップを実施した。 
― 97 ―
システムリスクに関しては、基幹システムの将来計画と移行プロジェクトの状況
をテーマに、モニタリングを実施した。 
 
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、平成28 年９月15 日に公表された
「平成27 事務年度金融レポート」を参照。 
― 98 ―
第３節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－３－１参照） 
平成10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保す
るため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回
った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１
項等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めると
きに発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際
的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により
算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己
資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種
類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要
不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者
や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
 
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
　
 
 
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健
全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早
期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直し
を行い、現在は４段階となっている。 
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