TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
することが重要である。 
そのため、情報化統括責任者（ＣＩＯ）である総括審議官、各局総務課長及びＣ
ＩＯ補佐官等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、政府調達に該
当する情報システム調達案件について、①システムの仕様が使途・目的に照らして
適切なものとなっているか、②ＳＥ単価や工数見込などが過去の実績に照らして調
達予定価格が適切なものとなっているかを審議するなど、適正な情報システムの調
達に取り組んでいる。 
（３）コスト削減への取組み 
「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき、金融庁においても、情報シス
テムの統廃合や政府共通プラットフォームへの移行に取り組んでいる。また、一定
条件の調達案件については、情報システム投資計画書を策定のうえ、投資による効
果を明らかにし、予算執行過程における適切な目標管理に取り組んでいる。 
２．情報セキュリティ対策の推進 
最近の政府機関等を対象としたサイバー攻撃等による情報漏えい事案等の発生を踏
まえ、金融庁においては、26 事務年度では、以下のような情報セキュリティ対策を実
施した。 
（１）職員の情報セキュリティ対策水準の向上 
  全職員に対して、情報セキュリティに関する知識を習得するための研修を実施し
たほか、情報セキュリティ対策の実施状況について点検を実施した。 
（２）技術的情報セキュリティ対策の強化 
金融庁の情報システムを対象に、高度サイバー攻撃対処のためのシステムリスク
評価及び情報セキュリティ監査を行い、監査結果を踏まえた対策を実施した。また、
金融庁の情報及び情報システムを保護するための更なる技術的対策を実施した。 
（３）金融庁情報セキュリティポリシー等の改定 
     26 年５月に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改定され、
「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」
（平成26 年３月19 日情報セキュリテ
ィ対策推進会議決定）が制定されたことに伴い、
「金融庁情報セキュリティポリシー」
（27 年１月21 日改定）及び関連規則等を改定した。 
（４）緊急対応体制の強化 
 情報システムのセキュリティに関する脅威が発生した際の対応体制を強化する
ため、金融庁ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incidents Response Team：情報セ
キュリティ事案に関する緊急時対応の機能を有した専門的な部隊）のメンバー及び
ＣＹＭＡＴ（Cyber Incident Mobile Assistant Team：情報セキュリティ緊急支援
チーム）のメンバーが、サイバー攻撃への対策に関する訓練や情報セキュリティに
関する研修に参加した。 
－ 14 －
３．オンライン手続の利用促進 
（１）オンライン手続の利便性向上に向けた改善
    「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26 年４月１日各府省情
報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、改善促進手続（公認会計士試
験受験願書の提出、公認会計士試験免除申請書の提出の２手続）の利便性向上に向
け、「改善取組計画」を策定した。
（２）オンライン申請・届出等の利用状況 
金融庁における近年のオンラインによる申請・届出等手続件数は下表のとおり。 
（参考 オンラインによる申請・届出等手続件数）      （単位：件） 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
オンライン申請・届出等手続件数 
1,240,868
1,315,200
1,450,665
ＥＤＩＮＥＴの利用による 
提出件数 
89,522
89,566
94,297
    ※26 年度の申請・届出等手続件数は、27 年度中に公表予定。
４．ＩＴ人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必要と認識し、新入職員及
び受講希望の職員を対象に「ＩＴ基礎知識研修」を開催した。ＩＴパスポート試験合
格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、受講者に当該試験の受験を勧奨した。 
また、ＩＴ知識の習得のため、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨
した。
さらには、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、21 年度から毎
年度継続的に職員を大学院に派遣しており、26 年度も職員１名を派遣した。
－ 15 －
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－６－１参照） 
閣議後（毎週２回）に実施している大臣記者会見に加えて、重要な報道発表時に実
施している記者向け説明（計22 回）を開催し、当庁の施策・考え方を積極的に発信・
説明する機会の充実に取り組んだ。 
Ⅱ 広報活動 
１．金融庁ウェブサイト等による広報の充実（資料２－６－２参照） 
    国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、従
前より、金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置、政府広報を活用した施策周知・
注意喚起などの取組みを行っている。 
平成26 事務年度は、具体的には、26 年１月より開始されたＮＩＳＡ（少額投資非
課税制度）について、制度のさらなる普及・定着を目的として特設サイトの設置、政
府広報の活用、マスコミからの取材対応を積極的に行った。また、詐欺的な投資勧誘
等による被害の拡大防止・未然防止を図るため、政府広報や関係省庁とも連携を取っ
て注意喚起を行った。このほか、26 年７月、27 年１月及び６月には、政務三役が地
域に赴き、重要政策について説明し、現場の方々と意見交換する「車座ふるさとトー
ク」を実施した。 
  ２．海外に対する情報発信の強化 
    26 年４月より、庁内に英語対応チームを設置し、海外からの問い合わせを一括で受
け付ける英語ワンストップサービスを開始しており、海外の事業者、投資家等からの
照会に対して迅速かつ適切に対応を行った。 
また、英語版ウェブサイトについて、英語で発信すべき情報等を検討し、コンテン
ツ充実を図ったほか、タイムリーな情報発信を目的として、一週間の日本語での新着
情報（報道発表）の概要を英訳した「FSA Weekly Review」を週１回発行するととも
に、コーポレートガバナンス・コードなどの海外からも関心が高い施策については、
発表資料の概要を先行して掲載するなどの取組みを行った。 
３．政府広報の活用（資料２－６－３参照） 
金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的に
行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－６－３のとおり、
政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
－ 16 －
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、26 年度の開示請求の受付件数は176 件となっている。 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 個別の金融機関等の業務報告書等 
② 行政処分に関連した報告等 
③ 法令や内部規則に関する文書等 
開示請求の受付及び処理状況（26 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
総務企画局 
3
49
1
17
18
18
6
2
検 査 局 
0 
9
0 
7
7
2
0
0
監 督 局 
9
110
9
91
100
13
0
6
小  計 
12
168
10
115
125
33
6
8
証券取引等 
監視委員会 
1
7
2
2
4
4
0 
0
公認会計士・
監査審査会 
0 
1
0 
0 
0 
0
1
0 
合   計 
13
176
12
117
129
37
7
8
（注１）本表は、26 年４月から27 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」８件については、27 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）27 年度における６月末までの開示請求の受付件数は41 件である。 
      ※ うち11 件は６月末までに開示決定等済。 
（３）不服申立等 
26 年度における不服申立受理件数は６件となっている。そのうち４件について、
同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
－ 17 －
26 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は７件（全
て前年度以前からの繰越事案）。うち、６件については、同年度中に裁決・決定を行
っている｡残りの１件も27 年６月30 日までに裁決・決定を行っている。 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、26 年度の開示請求の受付件数は866 件となっている。 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
開示請求の受付及び処理状況（26 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示 小計
総務企画局 
4
2
6
0 
6
0 
0 
0
検 査 局 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
監 督 局 
0
23
13
9
22
0 
0 
1
小  計 
4
25
19
9
28
0 
0 
1
証券取引等 
監視委員会 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
公認会計士・
監査審査会 
7
841
847
0 
847
0 
0 
1
合   計 
11
866
866
9
875
0 
0 
2
（注１）本表は、26 年４月から27 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」２件については、26 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）27 年度における６月末の開示請求の受付件数は32 件である。 
※うち26 件は６月末までに開示決定等済。
（３）不服申立等 
26 年度における不服申立受理件数は５件となっている。全件について、同年度中
に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
26 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は３件であ
り、全件について27 年６月30 日までに裁決・決定を行っている｡ 
－ 18 －
Ⅱ 文書管理等の状況 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計15 回）。 
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、26 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、27 年１月～２月にかけて監査を実施。 
さらに、27 年４月～５月にかけてフォローアップ監査を実施。 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監査を
通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、26 事務年度（26 年７月～27 年６月）において、保有する情報に
ついて、取扱いが不適切であると認められる事例が11 件発生した（メール誤送信、
郵便物の誤送付、行政文書の紛失など）。 
ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、対応いただいており、誤送付は
文書を後日回収している。行政文書の紛失についても、外部に漏えいした可能性は
極めて低く、いずれも２次被害は確認されていない。 
（２）再発防止策 
発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 庁内の文書監査の結果を踏まえたルールの見直し 
② 庁外のメールアドレスについて注意喚起する機能の導入 
③ 庁外へのメール送信時に確認画面を表示し、より詳細な条件で注意喚起を行う
機能の導入（27 年度中に導入予定） 
④ 情報管理研修の事務年度早期の受講の励行 
  ⇒  文書管理・情報管理の重要性を認識させるため、可能な限り全職員が夏季期
間中に研修を受講するよう、励行する。 
⑤ 各局の文書管理担当者を招集した会議の開催 
  ⇒  あらかじめ点検・監査でのチェックポイントを伝える、担当ラインごとに文
書管理整理週間の設定を促す等により、平常時からの適切な文書管理を促す。 
－ 19 －
第８節 金融機関等との意見交換 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成26 年７月～27 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
10 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
５回 
５回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
４回 
１回 
１回 
１回 
信託 
外資系事業者団体 
貸金業者 
取引所 
４回 
１回 
２回 
１回 
－ 20 －
第９節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－９－１参照） 
行政手続法において、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、
政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30 日以上の意見提出期間を置き、広
く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）
が義務付けられている。 
 当庁においては、26 年７月から27 年６月末までの１年間に、上記行政手続法を踏ま
え、同法に基づく意見公募手続44 件のほか、任意の意見公募手続２件、計46 件につい
て、幅広く意見・情報の募集を行った。 
－ 21 －
第10 節 金融行政アドバイザリー制度 
  Ⅰ 制度の概要 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
収集・把握することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融
行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うこと
により、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行
政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリーの委嘱状況 
    委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：15 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：18 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：５名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17 名 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。 
  Ⅱ 平成26 事務年度における取組み 
１．金融行政に関する意見等を報告 
26 年７月～27 年６月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のため
の貴重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務において重要な情報として活
用することとしている。 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関
する説明等を行って頂いている。 
－ 22 －
第11 節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ   概要（資料２－11－１参照） 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担
うこととしている。 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談
のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応
する。 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブルの
発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体
等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企
画立案・検査・監督等において活用する。 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に
公表する。 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－11－２参照） 
平成26 年４月１日から27 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下
のとおりとなっている。 
１．総受付件数は39,218 件となっている。１日当たりの平均受付件数は161 件となっ
ており25 年度（167 件）に比べてやや減少している。そのうち、事前相談の受付件
数（開設日である26 年５月23 日から27 年３月31 日までの間）は2,027 件となって
いる。 
２．分野別では、預金・融資等が11,574 件（30％）、保険商品等が12,178 件（31％）、
－ 23 －
投資商品等が10,209 件（26％）、貸金等が3,654 件（９％）、金融行政一般・その他
が1,603 件（４％）となっている。 
  分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が120 件（６％）、保険商品等が16
件（１％）、投資商品等が1,631 件（80％）、貸金等が254 件（13％）、金融行政一般・
その他が６件となっている。 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等については、行政に対する要望等が減少したことなどから、受付件
数は25 年度（12,829 件）に比べてやや減少している。 
（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことな
どから、受付件数は25 年度（10,532 件）に比べて増加している。 
（３）投資商品等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことなど
から、受付件数は25 年度（12,004 件）に比べて減少している。このうち、詐欺的
な投資勧誘に関する情報は3,172 件あり、そのうち1,240 件が何らかの被害があっ
たものである。 
（４）貸金等については、行政に対する要望等が増加したことなどから、受付件数は
25 年度（2,999 件）に比べて増加している。 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブ
サイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」と
して紹介している。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
26 年４月１日～６月30 日・・・26 年７月31 日公表（第36 回） 
26 年７月１日～９月30 日・・・26 年10 月31 日公表（第37 回） 
26 年10 月１日～12 月31 日・・・ 27 年1 月30 日公表（第38 回） 
27 年１月１日～３月31 日・・・27 年４月30 日公表（第39 回） 
－ 24 －
第12 節 政策評価への取組み（資料２－12－１～３参照） 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」
（計画期間：
４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 現在、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24 年４月から29 年
３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当たって
全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「「金融庁における政
策評価に関する基本計画」の考え方」を示している。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結
果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、24 年度までは、３～５月頃に新年度の実施計画を定め、８月頃に前年度の評
価を実施していたが、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、25 年度からは、５～
６月に前年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計
画を策定している。 
 また、25 年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガイ
ドライン」（平成25 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省で
区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、25 年度実績評価から、
従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実施するこ
ととした。 
（参考１） 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
１．今回、平成24 年４月から５年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の３
つの基本政策を定めることとした。 
Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定 
Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築 
２．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮
されること、すなわち、 
○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、 
○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供
－ 25 －
され、 
○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、 
を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。 
３．それぞれの基本政策の下に位置付づられる施策の策定・実施に際しては、 
○「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」 
○「利用者の保護」と「利用者利便の向上」 
○「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」 
の要請を両立させることを目指していく。 
４．具体的な施策の実施に際しては、 
○金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握し、
それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。 
○中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、国民
の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっていくこ
とを目指す。 
○質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重すると
ともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、満足度
の高いものとなるよう促す。 
５．これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の専門
性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照らし重要性
の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。 
（参考２） 評価の実施状況 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の事前評
価（ＲＩＡ）
租税特別措
置等に係る
政策評価 
14 年度 
26 件 
（13年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15年度計画に掲げた政策） 
５件
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16年度計画に掲げた政策）
７件
－
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
－ 26 －
（注）27 年度については、平成27 年４月１日から同年６月30 日までの間に実施したものを記載。 
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：金融
庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10
月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月より評価の実施が義
務化された。 
21 年度 
24 件 
（20年度計画に掲げた政策）
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21年度計画に掲げた政策）
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
15 件 
７件 
24 年度 
24 件 
（23年度計画に掲げた政策）
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24年度計画に掲げた政策）
－ 
１件 
－ 
31 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
－ 
－ 
－ 27 －
第13 節 金融庁業務継続計画の策定 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に基
づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備する観
点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、必要
に応じた見直しを行っているところである。 
    本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や金
融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融機関
に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務を実
施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
    なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生
時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエ
ンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
２．業務継続体制の更なる充実・強化 
（１）金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）（資料２－13－１参照） 
「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」の策定などを踏まえ、26 年７月に「金
融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」の改定を行った。また、代替庁舎で業務
を継続するために必要となる事項を定めたマニュアルの策定を行った。 
（２）金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）（資料２－13－２参照） 
「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」の改定などを踏まえ、
26 年７月に「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）」の改定を行った。 
３．災害等発生時に備えた訓練 
（１）災害対応 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、職員
の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練などを行
った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
（２）新型インフルエンザ等対応 
新型インフルエンザ等の国内感染期における対応について、政府対策本部運営訓練
と連携して、金融庁新型インフルエンザ等対策本部幹事会の運営訓練等を行った。 
－ 28 －
第14 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
Ⅰ 経緯 
「日本再興戦略」（25 年６月14 日閣議決定）等を踏まえ、金融庁・財務省が共同で
開催する「金融・資本市場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性
化に向けての提言」（25 年12 月13 日公表）において、アジアNO.1 の国際金融センタ
ーとしての地位を確立するため、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」
や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべき
との提言が行われている。 
26 年においても、「金融・資本市場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資
本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（26 年６月12 日公表）及
び、「『日本再興戦略』改訂2014」（26 年６月24 日閣議決定）において、金融関連法
令・ガイドライン等の英語版の公表や、英語によるワンストップでの行政対応に取組
むこととされている。 
Ⅱ 取組み 
上記提言を受け、26 年４月より、以下のとおり、英語による行政対応や発信力の強
化に向けた取組みを実施している。 
 （１）庁内の各部署が日々ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概
要を作成し、週次でFSA Weekly Review として公表 
（２）英語による法令等に関する照会に対するワンストップでの対応の実施 
（３）法令やガイドラインをはじめとする主要な公表物の英語版の計画的な作成・公表 
（４）金融庁の英語発信力向上の方策・取組方針等を定期的に議論する場として、各局
審議官による「英語発信力強化アドバイザリー・ボード」を定期的に開催 
Ⅲ 実績 
 （１）FSA Weekly Review 
    26 年４月22 日に公表されたFSA Weekly Review より、庁内の各部署が日々ホーム
ページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次でFSA Weekly 
Review として公表。また、定期的に公表される事案については、日英同時公表を行な
った。 
（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口）（資
料２－14－１参照） 
ワンストップ窓口の設置以降、26 事務年度末までに、468 件の照会が寄せられ、そ
のうち150 件の回答を行った。照会内容の内訳としては、詐欺的な証券投資等の勧誘
行為に関する照会が209 件、行政手続に関する照会が13 件、法令・制度等に関する
照会が82 件、その他の照会が164 件寄せられた。 
－ 29 －
（３）法令やガイドライン等の主要な公表物の英語版の作成・公表 
    26 事務年度において、以下の法令やガイドライン等のほか、諸外国との間で締結し
た覚書、「『日本再興戦略』改訂2014」における金融庁関連施策、金融モニタリングレ
ポートの概要等の英語版の作成・公表を行った。また、コーポレートガバナンス・コ
ードの策定に関する有識者会議の議事録・資料の英語版を会議と並行して公表すると
ともに、コーポレートガバナンス・コード原案に対するパブリックコメントを和英両
文で実施し、英文でのコメントも多数受け付けた。 
【英語版を作成した主な法令・ガイドライン等】 
 ・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（平成二十年法律第六十五号による改正ま
で反映） 
 ・金融商品取引法（平成二十二年法律第三十二号による改正まで反映） 
 ・金融商品取引法施行令（平成二十三年政令第九十六号による改正まで反映） 
 ・資産の流動化に関する法律（平成二十年法律第六十五号による改正まで反映） 
 ・資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） 
 ・資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号） 
 ・預金保険法（平成二十年法律第六十五号による改正まで反映） 
 ・預金保険法施行令（平成二十二年政令第十九号による改正まで反映） 
 ・金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）（平成26 年６月一
部改正まで反映）   
  ・平成26 事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針） 
  ・主要行等向けの総合的な監督指針 
  ・保険会社向けの総合的な監督指針 
－ 30 －
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第86 号）
の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等
に関する規制） 
Ⅰ 経緯 
資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強
化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、「金融商
品取引法等の一部を改正する法律」が、平成24 年９月６日に成立し、同
月12 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後３年以内に施行することとされている
事項（店頭デリバティブ規制の整備）について、関係政令・内閣府令等の
整備を行った。 
また、改正法のうちいわゆる総合取引所における商品関連市場デリバテ
ィブ取引に係る諸規定については、26 年３月11 日に施行されたところ、
当該商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制について、関係政令・
内閣府令の整備を行った。 
Ⅱ 概要 
１．公布後３年以内施行（店頭デリバティブ規制の整備）関係政令・内閣
府令等の整備（26 年11 月19 日公布、27 年９月１日施行予定（政令の
附則第２項及び第３項については公布日から施行））
（資料３－１－１参
照） 
（１）改正法では、以下の制度整備を行った。 
ア．金融商品取引業者等が、一定の店頭デリバティブ取引を行うに当
たり、金融商品取引業者等が提供する電子情報処理組織を使用する
ことを義務付けた。 
イ．外国から電子情報処理組織を提供する者については、内閣総理大
臣の許可により、金融商品取引業者等を相手方とする店頭デリバテ
ィブ取引等を可能とする制度を整備した。 
（２）これを受け、政令・内閣府令等では、以下の措置を講じた。 
ア．金融商品取引業者のうち電子情報処理組織の提供を行う者の要件
等（最低資本金、資本金額又は出資の総額の計算等）について規定。 
イ．電子情報処理組織使用義務の対象取引及び対象者、電子情報処理
組織の提供を行う者の要件等について規定した。 
－ 31 －
２．商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制の整備（26 年８月６
日公布、同年９月１日施行）（資料３－１－２参照） 
改正法のうちいわゆる総合取引所における商品関連市場デリバティ
ブ取引に係る諸規定については、26 年３月11 日に施行されたところ、
当該商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制について、関係政
令・内閣府令の整備を行い、以下の措置を講じた。 
ア．商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧
誘について、勧誘受諾意思の確認義務及び再勧誘の禁止の対象に追加
した。 
イ．商品関連市場デリバティブ取引について、勧誘受諾意思を確認する
方法として、一定の取引関係にない個人顧客に対しては、訪問・電話
によることを禁止した。 
ウ．商品関連市場デリバティブ取引について、両建て勧誘の禁止、両建
てに類する取引の受託の禁止、向かい玉の禁止、差玉向かいの説明義
務を規定した。 
－ 32 －
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の施行に伴
う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制） 
Ⅰ 経緯 
先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市
場・金融業の信頼性回復・機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の
課題となっている。 
このような状況を踏まえ、①公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、
②ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠組
み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政策手
段の多様化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」
が、平成25 年６月12 日に成立し、同年６月19 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後１年半以内に施行することとされている事項（投
資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等）について、関係政令・内閣府令等の
整備を行った。 
Ⅱ 概要 
○ 公布後１年半以内施行に係る関係政府令等の整備（資料３－２－１参照） 
投資信託及び投資法人に関する規制の見直しに係る政府令について以下のよ
うな規定の整備を行った（26 年７月２日公布、同年12 月１日施行）。 
（１）投資信託 
ア．約款変更・投信併合に伴う書面決議を要する範囲の見直し 
法改正により、投信の併合において、受益者の利益に及ぼす影響が軽
微な場合には、書面決議を要しないこととした。これに伴い、投資信託
及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」という。）
において、軽微基準（併合の前後で商品としての基本的な性格に相違が
ないこと等）を規定した。 
イ．運用報告書の見直し 
法改正により、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載
した交付書面の作成・交付を義務付けるとともに、運用報告書について
は、電子交付を可能とした。これに伴い、投信法施行規則及び投資信託
財産の計算に関する規則において、必要な規定（当該書面の記載項目、
運用報告書の電子交付の方法等）を整備した。 
ウ．ＭＲＦにおける損失補填の容認 
法改正により、証券決済の用に供される投資信託の元本に生じた損失
を、投信委託会社が補 することを容認した。これに伴い、金融商品取
引業等に関する内閣府令において、対象となる投資信託（ＭＲＦ）を規
定した。 
－ 33 －
エ．信用リスク規制の導入 
運用財産に関し、信用リスクを適正に管理する方法として各投資信託
委託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反することとなる運用を行
うことを禁止した。 
オ．みなし有価証券報告書制度に係る整備 
法改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項
等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価
証券届出書とみなす制度を導入した。これに伴い、当該制度の対象とな
る有価証券として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の規定を
整備した。 
カ．投信併合に伴う振替手続の整備 
法改正により、投資信託の併合に係る要件が緩和された。これに伴い、
投資信託の併合の増加が見込まれることを受け、社債、株式等の振替に
関する法律施行令等において、当該併合に係る記録手続等に関する所要
の規定を整備した。 
（２）投資法人 
ア．資金調達手段の多様化 
法改正により、新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取
得禁止の緩和を行った。これに伴い、会計処理のための規定その他必要
な規定を整備した。 
イ．海外不動産取得促進のための過半議決権保有制限の見直し 
法改正により、投資法人には禁止されている他法人の株式の過半取得
に関し、海外不動産を保有する法人の株式の過半取得を容認した。これ
に伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行令等において、過半取
得が認められる場合（外国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理
由により不動産取引を行うことができない場合）その他必要な規定を整
備した。 
ウ．利害関係人等との取引に対する役員会事前同意の導入等 
法改正により、投資法人と資産運用会社の利害関係人等との間で不動
産等に係る取引を行う場合、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なもの
を除き、事前に投資法人の役員会において同意を得なければならないこ
ととした。これに伴い、投信法施行規則において、軽微基準（取得又は
譲渡する不動産等の価額が、投資法人の直前の営業期間の末日の固定資
産の帳簿価額の10％未満であること等）を規定した。 
エ．新投資口予約権の新設 
法改正により、新たな権利として新投資口予約権を新設した。これに
伴い、社債、株式等の振替に関する法律施行令等において、当該権利の
振替手続等に関する所要の規定を整備した。 
－ 34 －
第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第44 号）
の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンデ
ィング等に関する規制） 
Ⅰ 経緯 
日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるため
の施策を始めとする日本の金融・資本市場の総合的な魅力の向上策を整備
し、成長戦略を金融面から加速・強化していくことが重要な課題となって
いる。このような状況を踏まえ、①新規・成長企業へのリスクマネー供給
促進等、②新規上場の促進や資金調達の円滑化等、③市場の信頼性確保に
係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、平
成26 年５月23 日に成立し、同年５月30 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後６月以内、１年以内に施行することと
されている事項について、関係政令・内閣府令等の整備を行った。 
Ⅱ 概要 
１．公布後６月以内施行に係る関係政府令等の整備（資料３－３－１参照） 
（１）金商業者の事業年度規制の見直し 
法改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各
月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から、当該日か
ら起算して一年を経過する日までとした。これに伴い、政令・内閣
府令等において、当該事業年度に関する所要の規定を整備した（26
年11 月27 日公布、同年11 月29 日施行）。 
（２）電子化された株券等の没収手続の整備 
法改正により、不公正取引（内部者取引、相場操縦等）又は損失
補 により犯人等が取得した財産の没収手続について、没収の対象
が無体財産である場合の規定を整備した。これに伴い、長期信用銀
行法施行令において、当該没収手続に関する所要の規定を整備した
（26 年11 月27 日公布、同年11 月29 日施行）。 
２．公布後１年以内施行に係る関係政府令等の整備（資料３－３－２参照） 
投資型クラウドファンディング等に係る制度整備、新規上場の促進
や資金調達の円滑化等及び金融指標に係る規制の導入等に係る政
令・内閣府令等について以下のような規定の整備を行った（27 年５月
－ 35 －
15 日公布、同年５月29 日施行）。 
（１）投資型クラウドファンディング等に係る制度整備 
ア．少額の有価証券の募集等の要件及び最低資本金等 
法改正により、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取
引業のうち非上場有価証券等についての電子募集取扱業務であ
って有価証券の発行価額が少額であること等の要件を満たすも
ののみを行う金融商品取引業者について、第一種金融商品取引
業又は第二種金融商品取引業の業規制の一部を緩和した。 
これに伴い金融商品取引法施行令において、第一種少額電子
募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務における少額の
募集の取扱い等の要件は、発行価額の総額の合計額が１億円未
満、有価証券を取得する者が払い込む額が50 万円以下と規定し
た。 
また、同令において、第一種少額電子募集取扱業者及び第二
種少額電子募集取扱業者についての最低資本金は、第一種少額
電子募集取扱業者は1,000 万円、第二種少額電子募集取扱業者
は500 万円と規定した。 
その他、同令において、第一種金融商品取引業者である第一
種少額電子募集取扱業者については、投資者保護基金への加入
義務を課さないこととした。 
イ．電子募集取扱業務等に係る規制等の整備 
法改正により、金融商品取引業者等は、金融商品取引業等を
適確に遂行するため、業務管理体制を整備しなければならない
こととした。 
これに伴い金融商品取引業等に関する内閣府令において、電
子募集取扱業務等に係る規制等の整備として、金融商品取引業
者の業務管理体制の整備義務に関して、その業務内容に応じた
業務管理体制の具体的内容を規定した。 
また、同府令において、電子募集取扱業務を行う際の重要情
報提供義務に関して、契約締結前交付書面に追加的に記載する
事項並びに情報通信の技術を利用する方法で公表しなければな
らない事項及び公表の方法を規定した。 
（２）新規上場の促進や資金調達の円滑化等 
ア．大量保有報告制度における短期大量譲渡の基準 
法改正により、短期大量譲渡報告における記載事項から、僅
－ 36 －
少な株券等の譲渡先に関する事項を除外した。 
これに伴い、金融商品取引法施行令において、当該譲渡先の
具体的内容を定めた。 
また、株券等の譲渡以外の事由により「株券等保有割合」が
減少した場合を、短期大量譲渡報告の適用基準から、除外した。 
イ．内部統制監査の免除に係る規定の整備 
法改正により、一定規模以下の新規上場企業は、新規上場後
３年間は内部統制報告書の監査証明を要しないこととした。 
これに伴い、金融商品取引法施行令において、３年間の起算
日として、上場有価証券の発行者に初めて該当することとなっ
た日等を定めた。 
また、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保す
るための体制に関する内閣府令において、当該規定を利用でき
ない新規上場企業の資本の額その他の経営の規模として、資本
金100 億円以上又は負債総額1,000 億円以上と定めた。 
（３）金融指標に係る規制の導入 
法改正により、特定金融指標の算出者として指定された特定金融
指標算出者について、特定金融指標算出業務に係る業務規程を定め、
内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととし、認可を受け
た後は、当該業務規程の定めるところによりその業務を行わなけれ
ばならないこととした。 
これに伴い金融商品取引法施行令において、特定金融指標算出者
が業務規程の認可を受ける期限等を規定した。 
また、特定金融指標算出者に関する内閣府令を新設し、特定金融
指標算出者が策定すべき業務規程の記載事項等について規定した。 
（注）その他、本政令・内閣府令等の改正では、「新規・成長企業へ
のリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ
報告書」（25 年12 月25 日公表）等を踏まえた対応として、大量
保有報告制度に係るプライバシー情報の非開示化等を行った。 
－ 37 －
第４節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27 年法律第32 号）（い
わゆるプロ向けファンドに関する規制） 
Ⅰ 経緯 
適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の
状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、
投資者の保護を図るため、総合的な対応を行うことが喫緊の課題となって
いる。このような状況を踏まえ、①適格機関投資家等特例業務を行う届出
者の要件や届出書の内容の拡充・公表、②届出者に対する行為規制、③問
題業者への行政対応や罰則の強化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取
引法の一部を改正する法律」が平成27 年５月27 日に成立し、同年６月３
日に公布された。 
Ⅱ 概要 
主な改正内容は、以下のとおりである。（資料３－４－１参照） 
１．金融商品取引業者に係る登録拒否事由の追加 
適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた日から５年を経過し
ない者等を金融商品取引業の登録拒否事由に加えることとする。 
２．業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の方法の見直し 
金融商品取引業者等に係る業務及び財産の状況に関する説明書類等
について、インターネットを利用する方法により公表することもできる
こととする。 
３．適格機関投資家等特例業務に関する特例等の見直し 
（１）適格機関投資家等特例業務として行うことのできる場合から、投資
者の保護に支障を生ずるおそれがあるものを除外することとする。 
（２）適格機関投資家等特例業務を行う者が届け出なければならない事項
の見直し及び添付書類の追加等を行うとともに、適格機関投資家等特
例業務を行ってはならない者として適格機関投資家等特例業務の廃
止を命ぜられた日から５年を経過しない者等を定めることとする。 
（３）特例業務届出者は、適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保護
を図ることが特に必要なものを行う場合に、当該適格機関投資家等特
－ 38 －
例業務に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出することと
する。 
（４）特例業務届出者について、金融商品取引業者とみなして、顧客に契
約の概要やリスクを説明するための契約締結前の書面交付義務、適合
性の原則等、必要な行為規制に関する規定を適用することとする。 
（５）特例業務届出者について、帳簿書類の作成及び保存、事業報告書の
作成及び内閣総理大臣への提出、事業報告書に係る説明書類の縦覧等
の規定の整備を行うこととする。 
（６）内閣総理大臣は、特例業務届出者に対する監督上の処分として、業
務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令を行うことができることと
するほか、所要の規定の整備を行うこととする。 
（７）内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると
認めるときは、特例業務届出者等に対し、報告若しくは資料の提出の
命令又は検査を行うことができることとする。 
（８）裁判所の禁止又は停止命令の対象に、適格機関投資家等特例業務等
に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著し
く害されている場合等において、投資者の損害の拡大を防止する緊急
の必要があるときにおける販売・勧誘行為を追加することとする。 
（９）適格機関投資家等特例業務の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
等に係る罰則の強化等を行うこととする。 
４．その他 
その他所要の規定の整備を行うこととする。 
Ⅲ その他 
１．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政
令で定める日から施行することとする。 
－ 39 －
２．経過措置等 
① 所要の経過措置等を定めることとする。 
② 金融商品取引法の改正に伴い、関係法律の改正を行うこととする。 
－ 40 －
第５節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度
の整備を行っている。 
具体的には、以下のような制度整備を行った。 
１．新規上場の促進や資金調達の円滑化等のための開示制度の整備 
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワー
キング・グループ」報告書（平成25 年12 月25 日公表）の提言等を踏まえ、以下
の改正を行った。 
（１）新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮 
「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、新規上場時の有価証券
届出書に掲げる財務諸表の年数を過去５事業年度分から２事業年度分に短縮
した（26 年８月20 日公布・施行）。 
（２）「勧誘」に該当しない行為の明確化 
有価証券の募集・売出しに係る届出等の前においては、有価証券の取得・
売付けに係る「勧誘」は禁止されているところ、「企業内容等の開示に関する
留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正し、禁止する必要
がないと考えられる次の行為は「勧誘」に該当しない旨を明確化した（26 年
８月27 日公表・適用）。 
①募集等に係る有価証券の需要の見込みに関する調査（プレヒアリング） 
②有価証券届出書提出の１か月以上前における情報発信 
③法令又は取引所規則に基づく開示 
④定期的な企業情報の発信 
⑤新製品又は新サービスの発表 
⑥投資者等の自発的な問合せに対する回答 
⑦アナリスト・レポートの公表 
（３）「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃 
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドラ
イン）」等を改正し、「特に周知性の高い企業」（時価総額及び年間売買代金が
1,000 億円以上であるなどの要件を満たす企業）が行う希薄化率が20％以下
の株式、新株予約権等の募集について、有価証券の募集に係る届出の効力発
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生までの待機期間を撤廃した（26 年８月27 日公表・適用）。 
（４）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第44 号）の施行
に伴う政令・内閣府令等の整備 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第44 号）の施行
等に伴い、以下の政令・内閣府令等の改正を行った（27 年５月15 日公布、
同月29 日施行）。 
ア．内部統制監査の免除に係る規定の整備 
金融商品取引法の改正により、一定規模以下の新規上場企業は、新規上
場後３年間は内部統制報告書の監査証明を要しないこととした。 
これに伴い、金融商品取引法施行令において、３年間の起算日として、
上場有価証券の発行者に初めて該当することとなった日等を定めた。 
また、
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体
制に関する内閣府令」において、当該規定を利用できない新規上場企業の
資本の額その他の経営の規模として、資本金100 億円以上又は負債総額
1,000 億円以上と定めた。 
イ．訂正目論見書の交付要件緩和 
発行価格等の一定の条件を記載しないで有価証券届出書を提出した場合
において、インターネットを用いて発行価格等を公表し、かつ、投資者が
当該公表情報を取得したことを確認した場合には、訂正目論見書の交付を
要しないものとされていた。 
この方法について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、
従来の「情報の取得に関する確認」を改め、売付け等の際に「発行（売出）
価格又は利率及び払込金額を通知」することを条件とした。 
ウ．発行登録書の様式に係る見直し 
金融商品取引法の改正により、あらかじめ発行登録書に有価証券報告書
等の提出期限を記載した場合であって、当該提出期限までに有価証券報告
書等を提出した場合は、訂正発行登録書の提出を要しないこととした。 
これに伴い、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、発行登
録書の様式に有価証券報告書等の提出期限を記載できることとした。 
２．有価証券報告書等における役員の男女別人数及び女性比率の記載義務付け
「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」（26 年６月24 日閣議決定）
における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、「企業内容等の開示
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