TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 12 ）
  第12節 政策評価への取組み 
   資料２－12－１ 実績評価における基本政策・施策等一覧 ････････････････259 
資料２－12－２ 金融庁における政策評価への取組み ････････････････････260 
資料２－12－３ 金融庁における平成26年度政策評価・27年度実施計画 
（概要） ････････････････････････････････････････････268 
第13節 金融庁業務継続計画の策定 
   資料２－13－１ 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要 ･･････269 
   資料２－13－２ 金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の 
           概要 ････････････････････････････････････････････････275 
  第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
   資料２－14－１ 英語によるＯｎｅ Ｓｔｏｐでの行政対応 ･･･････････････278 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に 
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制） 
   資料３－１－１ 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」 
及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部 
の改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等に 
ついて ･･･････････････････････････････････････････････280 
   資料３－１－２ 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等 
           （商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に 
対するパブリックコメントの結果等について ････････････282 
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行に 
    伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制） 
資料３－２－１ 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る 
        政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等に 
        ついて ･･････････････････････････････････････････････283 
第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の施行に 
    伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンディング等に 
    関する規制） 
   資料３－３－１ 平成26年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る 
           政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等に 
ついて ･･････････････････････････････････････････････285 
   資料３－３－２ 平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る 
           政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等に 
           ついて ･･････････････････････････････････････････････287 
第４節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）（いわゆる 
プロ向けファンドに関する規制） 
 資料３－４－１ 「金融商品取引法の一部を改正する法律」（平成27年法律
（ 13 ）
         第32号）に係る説明資料 ･･････････････････････････････289 
第５節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
資料３－５－１ 平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び 
情報等活用審査の実施結果について ････････････････････298 
資料３－５－２ 平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施 
結果について ･････････････････････････････････････････299 
資料３－５－３ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項に 
ついて（平成27年３月期版） ･･････････････････････････300 
資料３－５－４ 有価証券報告書レビューの実施について 
（平成27年３月期以降） ･･････････････････････････････301 
資料３－５－５ 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の 
        名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）･･････302 
資料３－５－６ 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する 
        意見交換会 当面のアクションプランの改訂について･･････303 
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
資料３－６－１ ＩＦＲＳ適用レポート（本編） ････････････････････････304 
資料３－６－２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の 
一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について ･･････321 
資料３－６－３ 日本におけるＩＦＲＳ適用状況 ････････････････････････324 
資料３－６－４ 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ･･････････････325 
   資料３－６－５ 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価の 
ガイダンス ･･････････････････････････････････････････328 
   資料３－６－６ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について 
           （地域の資本市場をめぐる地元経済界・資本市場関係者等 
           による意見交換会） ･･････････････････････････････････332 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
 資料４－１－１ 振り込め詐欺救済法の制度概要（27年３月末時点） ･･････334 
第５章 審議会等の活動状況 
  第１節 金融審議会 
   資料５－１－１ 金融審議会の構成 ････････････････････････････････････335 
   資料５－１－２ 金融審議会委員名簿 ･･････････････････････････････････336 
   資料５－１－３ 「投資運用等に関する検討」及び「決済業務等の高度化に 
関する検討」に係る審議会への諮問 ････････････････････337 
資料５－１－４ 「投資運用等に関するワーキング･グループ」メンバー 
名簿 ････････････････････････････････････････････････338 
資料５－１－５ 適格機関投資家等特例業務（いわゆる「プロ向けファンド」） 
        について ････････････････････････････････････････････339
（ 14 ）
資料５－１－６ プロ向けファンドに関連する問題 ･･････････････････････340 
資料５－１－７ 金融審議会 投資運用等に関するワーキング･グループ報告 
        （平成27年１月28日）の概要 ･･････････････････････････341 
資料５－１－８ 「決済業務等の高度化に関するスタディ･グループ」 
メンバー名簿 ････････････････････････････････････････342 
   資料５－１－９ 金融審議会 決済業務等の高度化に関するスタディ･グループ 
           「中間整理」（平成27年４月28日公表）の概要 ･･････････343 
   資料５－１－10 「金融グループを巡る制度のあり方に関する検討」に係る 
審議会への諮問 ･･････････････････････････････････････344 
   資料５－１－11 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・ 
           グループ」メンバー名簿 ･･････････････････････････････345 
   資料５－１－12 金融グループを巡る制度のあり方について ･･････････････346 
第３節 自動車損害賠償責任保険審議会 
   資料５－３－１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ････････････････347 
  第４節 企業会計審議会 
   資料５－４－１ 企業会計審議会の組織図 ･･････････････････････････････348 
第５節 金融トラブル連絡調整協議会 
   資料５－５－１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ･･････････････････349 
   資料５－５－２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ････････････････350 
   資料５－５－３ 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等 
（平成26年４月１日～平成26年９月30日） ･･････････････353 
   資料５－５－４ 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等 
（平成26年４月１日～平成27年３月31日） ･･････････････356 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
  第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み 
   資料６－２－１ 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定） 
           における金融庁関連の主要施策 ････････････････････････359 
   資料６－２－２ 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシッ 
プ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促す 
ために～ ････････････････････････････････････････････362 
  資料６－２－３ 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシッ 
プ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促す 
ために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表 
（第５回）について ･･････････････････････････････････377 
   資料６－２－４ 機関投資家等の皆さまへ ･･････････････････････････････379 
   資料６－２－５ コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な 
           成長と中長期的な企業価値の向上のために～ ････････････381 
   資料６－２－６ 産業・金融一体となった総合支援体制の整備 
           －金融等による「地域企業応援パッケージ」－ ･･････････411
（ 15 ）
  第３節 金融・資本市場活性化有識者会合 
   資料６－３－１ 金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要 ･･････････416 
  第４節 金融に関する税制 
   資料６－４－１ 平成27年度税制改正について 
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－ ････････417 
   資料６－４－２ ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査 ････････････････････431 
  第５節 規制・制度改革等に関する取組み 
資料６－５－１ 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） ･･････････433 
第７節 東日本大震災への対応 
   資料６－７－１ 二重債務問題への対応方針 ････････････････････････････434 
   資料６－７－２ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23年７月15日策定）の概要 ･･････････････････････435 
   資料６－７－３ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ 
（概要） ････････････････････････････････････････････438 
   資料６－７－４ 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について ････････439 
   資料６－７－５ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者の 
私的整理に関するガイドライン研究会） ････････････････440 
   資料６－７－６ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見 
           直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理ガイド 
ライン運営委員会） ･･････････････････････････････････451 
資料６－７－７ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見 
        直しについて（平成24年１月25日）（個人版私的整理ガイド 
ライン運営委員会） ･･････････････････････････････････452 
資料６－７－８ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用にお 
        ける決定事項～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営委 
員会） ･･････････････････････････････････････････････453 
資料６－７－９ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対 
        する金融上の措置について ････････････････････････････454 
第８節 消費者行政に関する取組み 
   資料６－８－１ 消費者基本計画(抄) ･･････････････････････････････････456 
  第９節 金融経済教育の取組み 
   資料６－９－１ 金融庁における金融経済教育への取組み ････････････････467 
資料６－９－２ 大学における金融経済教育 ････････････････････････････471 
   資料６－９－３ 各種ガイドブック ････････････････････････････････････472 
資料６－９－４ 2014年度金融知識普及功績者一覧 ･･････････････････････475 
資料６－９－５ 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種 
        事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ････････477
（ 16 ）
第３部 金融検査・監督等 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
  第１節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング 
   資料８－１－１ 金融モニタリング基本方針の概要（平成26事務年度） ････479 
  第３節 早期是正措置・早期警戒制度について 
資料８－３－１ 早期是正措置の概念図 ････････････････････････････････492 
資料８－３－２ 早期警戒制度について ････････････････････････････････493 
資料８－３－３ 早期警戒制度の導入について ･･････････････････････････494 
  第４節 金融上の行政処分について 
資料８－４－１ 金融上の行政処分について ････････････････････････････495 
資料８－４－２ 行政処分の件数（平成14年４月～平成26事務年度） ･･････499 
第９章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き 
  第２節 預金取扱金融機関の概況 
   資料９－２－１ 主要行等の平成27年３月期決算の概要 ･･････････････････500 
   資料９－２－２ 主要行等の平成27年３月期決算状況【連結】 
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････501 
資料９－２－３ 地域銀行の平成27年３月期決算の概要 ･･････････････････502 
   資料９－２－４ 銀行持株会社の設立認可について ･･････････････････････503 
資料９－２－５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の 
違い ････････････････････････････････････････････････504 
資料９－２－６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ････505 
資料９－２－７ 自己査定における債権分類基準 ････････････････････････506 
資料９－２－８ 平成27年３月期における金融再生法開示債権の状況等 
（ポイント） ････････････････････････････････････････507 
資料９－２－９ 金融再生法開示債権等の推移 ･･････････････････････････509 
資料９－２－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ･･････････････512 
資料９－２－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ･･････････････････513 
資料９－２－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（アンケートによる全数調査） ････････････････････････516 
資料９－２－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ･･････････････････517 
資料９－２－14 リスク管理債権額等の推移 ････････････････････････････521 
   資料９－２－15 自己査定による債務者区分の推移 ･･････････････････････524 
   資料９－２－16 金融再生プログラム 
－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－ ････････525 
   資料９－２－17 不良債権比率の推移（主要行） ････････････････････････526 
  第３節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング 
   資料９－３－１ 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況･･527 
第５節 自己資本比率規制等への対応 
 資料９－５－１ バーゼル２（自己資本比率規制）について ･･････････････534
（ 17 ）
 資料９－５－２ バーゼル３の全体像 ･･････････････････････････････････537 
 資料９－５－３ 新たな自己資本比率規制の概要 ････････････････････････541 
   資料９－５－４ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成26事務年度） ･･････････････････････････････････544 
   資料９－５－５ レバレッジ比率 ･･････････････････････････････････････545 
   資料９－５－６ 流動性規制の導入 ････････････････････････････････････546 
第６節 資本増強制度の運用状況 
   資料９－６―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成26年12月） ･･････････547 
資料９－６－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成27年６月） ･･････････555 
資料９－６－３ 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ････････559 
資料９－６－４ 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ････････560 
資料９－６－５ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に 
おける「経営強化計画の履行状況（平成26年３月期）」の 
概要 ････････････････････････････････････････････････561 
資料９－６－６ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に 
おける「経営強化計画の履行状況（平成26年９月期）」の 
概要 ････････････････････････････････････････････････570 
第８節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
資料９－８－１ 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考 
事例集について ･･････････････････････････････････････579 
資料９－８－２ 年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の 
円滑化について ･･････････････････････････････････････580 
   資料９－８－３ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日 
閣議決定）」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊[中小 
企業融資編]」への新たな事例の追加について ･･･････････582 
   資料９－８－４ 金融機関における貸付条件の変更等の状況 ･･････････････586 
   資料９－８－５ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 ･･････････････････････････････587 
   資料９－８－６ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ･･････････588 
   資料９－８－７ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ････････････････590 
   資料９－８－８ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ･･････591 
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料９－９－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について･･592 
   資料９－９－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27年 
３月末）について ････････････････････････････････････602 
 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料10－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ････････････････････････････606 
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
（ 18 ）
第２節 保険会社の概況 
資料11－２－１ 生命保険会社の平成27年３月期決算の概要 ･･････････････607 
資料11－２－２ 損害保険会社の平成27年３月期決算（速報）の概要 ･･････608 
   資料11－２－３ 生命保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････609 
   資料11－２－４ 損害保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････610 
資料11－２－５ 保険持株会社一覧表 ･･････････････････････････････････611 
   資料11－２－６ 生命保険会社の推移 ･･････････････････････････････････612 
   資料11－２－７ 損害保険会社の推移 ･･････････････････････････････････613 
  第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
   資料11－３－１ 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況 ･･････････614 
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
   資料11－６－１ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールド 
テストの結果について ････････････････････････････････616 
第８節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き 
資料11－８－１ 少額短期保険業者登録一覧 ････････････････････････････618 
  第９節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き 
   資料11－９－１ 認可特定保険業者一覧 ････････････････････････････････621 
第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第３節 第一種金融商品取引業 
  資料12－３－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ････622 
  資料12－３－２ 国内証券会社の平成26年度決算概況 ････････････････････623 
  資料12－３－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ･･････････････････････624 
  資料12－３－４ 投資者保護基金の概要 ････････････････････････････････625 
 第４節 第二種金融商品取引業 
   資料12－４－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ････626 
  第５節 投資助言・代理業 
   資料12－５－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ････････627 
 第６節 投資運用業 
資料12－６－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ･･････････････628 
資料12－６－２ 投資法人の新規上場について ･･････････････････････････629 
資料12－６－３ 投資信託の純資産総額の推移 ･･････････････････････････630 
  第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者 
   資料12－７－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ･･････631 
   資料12－７－２ 取引所取引許可業者一覧 ･･････････････････････････････632 
 第８節 信用格付業者 
  資料12－８－１ 信用格付業者登録一覧 ････････････････････････････････633 
 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
（ 19 ）
   資料13－２－１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････634 
  第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料13－６－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ････････････････635 
  第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
   資料13－９－２ 政策金融機関等に対する金融モニタリングの実施状況･･････636 
第16章 疑わしい取引の届出制度 
資料16－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ･･････････････････････････637 
第17章 課徴金納付命令 
資料17－１ 調査から課徴金納付命令までの流れ ････････････････････････638 
課徴金制度に係る手続等の流れ ････････････････････････････639 
資料17－２ 課徴金納付命令の実績 ････････････････････････････････････640 
 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 金融モニタリングレポート 
 資料18－１－１ 金融モニタリングレポートの概要 ･･････････････････････644 
第３節 検査モニター制度 
 資料18－３－１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ････････660 
第４節 意見申出制度 
   資料18－４－１ 意見申出実績 ････････････････････････････････････････666 
  第５節 金融モニタリング情報の収集について 
   資料18－５－１ 金融モニタリング情報収集窓口 ････････････････････････668 
第４部 国際関係の動き 
 第20章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料20－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図 ････････････････････････670 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料20－２－１ 証券監督者国際機構組織図 ････････････････････････････671 
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料20－４－１ 保険監督者国際機構組織図 ････････････････････････････672 
 第21章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等）  
資料21－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ････････････････673
（ 20 ）
巻末資料１ この１年の主な出来事 ･･････････････････････････････････････････675 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ････････････････････････････････････････706 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成26事務年度） ････････････････････････････････････････････707 
金融庁の所在地等 ･･････････････････････････････････････････････････････････712
本 編
－ 1 －
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照）
Ⅰ
概要
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、26 年度末現在、全体で一般職1,556 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。
Ⅱ
特命担当大臣
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。
Ⅲ
所掌事務
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。
Ⅳ
組織編成の特徴
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
－ 2 －
第２節
体制整備の取組み（資料１－２－１～３参照）
Ⅰ
金融国際審議官の設置
 金融危機以降、世界的に金融規制を巡る議論が進展しており、金融庁ではこれまで、
局長級の「国際政策統括官」を中心に国際的な交渉に当たってきたが、金融規制を議論
する国際機関の主要会合においては、各国からは主に、金融当局の長官・次官級や中央
銀行の総裁が出席している。 
こうした中で、日本の国益に資するよう国際金融規制改革を進めるため、年度途中の
機構要求・査定を経て、26 年８月に、国際交渉を主担とする次官級の「金融国際審議官」
を金融庁に設置している。 
Ⅱ
平成27 年度の体制整備
 現下の政策課題に的確に対応すべく、22 名（グロス）の増員（10 名の純増）並びに審
議官（官房担当）及び参事官（国際金融センター担当）の設置等の体制整備を図った。 
１．金融グローバル化の進展への対応〔５人〕 
 ・東京の国際金融センターとしての地位確立 
 ・国際的な要請に対応するための監督体制の整備 等 
２．魅力ある金融・資本市場の確立〔８人〕 
 ・金融商品取引所に対する監督体制の一元化 
 ・投資型クラウドファンディング業者に対する検査・監督体制の整備 等 
３．検査・監督の質の向上等 等〔５人〕 
 ・リスク・カテゴリー別専門チーム体制の強化 等 
４．国家公務員の女性活躍とワークライフバランスの推進〔４人〕 
【定員の推移】 
定員の推移 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
26 年度 
27 年度 
増 員 (A)  
   51
32 
33
25
22
定員合理化減等 (B) 
▲22
▲21 
▲34
▲16
▲12
純  増 (A-B)
   29
11 
▲１
9
10
年度末定員 
1,537
1,548 
1,547
1,556
1,566
－ 3 －
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁
長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経
済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説
明会を開催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成26
事務年度は７、10、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財
務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、年２
回（26 事務年度は11、３月）、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等
を対象とした会議等を開催している。） 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部等が各地域に赴き、年１回（26 事務年度は９～10 月）、地域金融機関の
役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁が取り組んでいる施策等の概要説明を
行うほか、意見交換を実施している。 
26 事務年度は、「平成26 事務年度金融モニタリング基本方針」の概要や「経営者保
証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集等について説明を行ったほか、企
業経営者や経済団体役員、経営支援の担い手等との間で、地域経済の現状・課題や地
域金融機関に対する評価・期待等について意見交換を行った。 
－ 4 －
第２節 職員の任用等 
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 
高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に
的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その
資質の向上を図ることが必要である。 
こうした観点から、以下のとおり、組織として力を発揮できる体制に向けた取組み、
金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組みについて、これまでに
整理した中長期的かつ包括的な枠組み・方向性等に基づき、着実に取組みを行った。ま
た、国家公務員法の一部を改正する法律により26 年８月から施行された幹部候補育成課
程について、当庁における運用を開始した。 
１．組織として力を発揮できる体制に向けた取組み 
金融庁職員の基本的な取組姿勢をまとめた「金融庁職員のあり方」について、定期
的な人事ヒアリングで管理職から課室職員へ周知・徹底を促したほか、庁内ポータル
サイトのトップページに掲載する等、様々な機会を捉えて職員への浸透を図った。 
また、職員が高いパフォーマンスを発揮し、良い成果を挙げていくため、業務の効
率化・職場環境の改善策等について各課室で議論・策定するとともに、事後的に評価
し更なる改善に繋げていくＰＤＣＡサイクルによる業務改善を行う仕組みを継続し
て実施した。また、26 事務年度は一層の業務効率化を進めるため、既存業務の優先順
位を踏まえ、試行的に業務の廃止・縮小等を実践する等の取組みを行った。 
さらに、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」
（26 年10 月女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）を踏まえ、育児
中の職員と幹部職員等により構成する「家庭・子育てとキャリアの両立を目指せる職
場の環境づくり推進会議」での議論も行った上で、27 年１月に「金融庁女性職員活躍
と職員のワークライフバランス推進のための取組計画」を策定・公表した。 
２．金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組み 
金融行政を担う人材の確保と資質向上について、幹部クラスで議論を行った上で整
理した以下の各項目についての中長期的かつ包括的な方針に基づき人事配置等を行
った。 
（１）各専門分野における計画的任用 
職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を金
融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）に振り当てるとと
もに、各専門分野において特に重要なポストを洗い出し、それらのポストを中心に、
各職員の専門分野及び関連分野を軸とした計画的な人事・任用を行った。
また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進しており、採用形態・年
齢等にとらわれず、管理職への登用や課長補佐への早期登用を引き続き行った。 
－ 5 －
（２）民間専門家の採用・登用等 
高い専門的知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関を
はじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流
法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。 
また、より適切な人事配置や育成に活用するため、民間専門家の詳細なスキル等
の把握に努めるとともに、中期的に金融行政に必要とされる専門知識・スキルを洗
い出し、それらを担う人材の採用・育成方針について検討を行い、当該方針に基づ
き人事・任用を行った。 
【民間専門家の登用状況】               （単位：人） 
 
26 年３月１日現在 
27 年３月１日現在 
弁  護  士 
40 
34 
公 認 会 計 士 
57 
59 
不動産鑑定士 
８ 
６ 
アクチュアリ－ 
６ 
７ 
研  究  者 
１ 
０ 
情報処理技術者 
28 
30 
金融実務経験者 
224 
235 
計 
364 
371 
（３）官民人材交流等の促進 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当局、
在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等の拡大を図る等の取組みを
行った。 
【出向の状況】                       （単位：人） 
 
26年3月1日現在
27 年3 月1 日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等 
23 
25 
民間企業等 
８ 
13 
地方自治体 
２ 
２ 
大学教授 
２ 
２ 
計 
35 
42 
（新規派遣先）国際通貨基金(IMF)(派遣増員)、ＵＫＰＲＡ(英国)、三菱商事㈱、
新日鐵住金㈱、㈱ＮＴＴデータ、㈱日立製作所、日東電工㈱ 
（４）職員の国際面での対応力強化 
金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上が必要であること
－ 6 －
から、国際機関等への出向や海外の大学院への留学を積極的に行うとともに、職員
の国際面での対応力を更に強化するため、①海外留学経験者については、帰国後概
ね５年以内を目途に国際機関等への出向を行うこととし、そのための出向先の拡大
を図る、②若手職員（入庁１年目～５年目）を対象とした「英語研修（リーディン
グコース）」の充実、③国際会議への随行や海外セミナーへの出席などにより経験を
積ませる等の取組みを引き続き実施した。 
（５）大学院への留学等 
職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成する
ため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化する
行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行っており、
引き続き海外大学への客員研究員の派遣も行った。 
【大学院への留学等の状況】                （単位：人） 
 
25 年度 
26 年度 
国内大学院（法科、会計、IT、金融等）
13 
８ 
海外大学・大学院（法科、MBA 等） 
    13（１） 
    19（１） 
計 
   26（１） 
   27（１） 
※（ ）内は、海外大学への客員研究員の派遣者数で内数。 
３．幹部候補育成課程に基づく職員の育成 
将来において幹部職員の候補となり得る管理職員としての職責を担うにふさわし
い能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、国家公務員法及び
当庁の実施規程等に基づき、27 年３月までに幹部候補育成課程の対象者を選定した。 
Ⅱ 服務規律の確保 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。 
  （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（26 年12
月、27 年６月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（27 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全
21 回）。 
   （26 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
０件 
１０件 
－ 7 －
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
○法令等遵守調査室のメンバー（27 年６月１日現在） 
室長 田中 豊  （総務企画局参事・弁護士） 
大井 修平  （監督局証券課・弁護士） 
大村 由紀子 （監督局保険課・弁護士） 
小川 惠輔  （総務企画局企業開示課・判事） 
金澤 浩志  （監督局総務課・弁護士） 
君島 直之  （審判官・判事） 
久保庭 幸之介（検査局総務課・検事） 
杉野 聡   （検査局総務課・弁護士） 
船越 涼介  （総務企画局市場課・弁護士） 
顧問 久保利 英明  （総務企画局参事・弁護士） 
－ 8 －
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的と
して、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と
研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センタ
ーを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を
目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial 
Services Agency Institute(略称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋
となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行
政現場への研究の還元・普及に努めている。 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 
センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っており、その
実施にあたっては、「研究」と「行政」の橋渡し役を任命するリエゾン制度を活用し
ている。 
27 年６月末現在における研究官・特別研究員については、資料２－３－１参照。 
26 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「高頻度取引（ＨＦ
Ｔ）に関する実証研究、取引高速化とプレオープニングの発注行動分析」、「レバレッ
ジ比率規制が銀行に与える影響」等がある。前者については、ＴＯＰＩＸ銘柄を対象
に、高速取引環境がプレオープニングにおける投資家の発注行動に与える影響を検証
した。後者では、自己資本比率規制とレバレッジ比率規制が同時に銀行に課された場
合の具体的な影響を、理論モデルを用いて考察した。 
26 事務年度の調査研究の成果は、計11 本の研究成果報告書としてまとめ、ウェブ
サイト上にセンター・ディスカッションペーパー（以下「ＤＰ」という。）として公
表した。なお、各ＤＰの公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研究成果の発表と
検討を行う研究成果報告会を開催することで、庁内へのフィードバックを行った。 
26 事務年度に取りまとめたＤＰについては、資料２－３－２参照。 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
１．シンポジウムの開催（資料２－３－３参照） 
諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府
関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督の
あり方等をテーマに、シンポジウム等を開催している。23 年度から、開催頻度を年
－ 9 －
２回とした。 
26 年度は、26 年10 月に、大阪大学社会経済研究所、京都大学経済研究所、神戸
大学大学院経営学研究科及びアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）との共催により、
「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」を開催し、地域の中小企業金融
の現状とあり方や行動経済学的アプローチからの家計の借入行動、アジアの金融資
本市場の諸課題やアジアの中小企業金融について、報告・議論を行った。 
また、27 年１月には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、ＡＤＢＩ及び日本銀行と
の共催により、「ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウ
ム －金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進－」を開催し、各国から
政府関係者、研究者等を招き、各国における金融教育、金融包摂、金融規制等につ
いて、報告・議論を行った。 
上記シンポジウムでは、学術的な内容にとどまらない実務的かつ時宜を得たトピ
ックスをテーマとしたこともあり、国内外の金融機関職員、監督当局者、研究者と
いった産・官・学の参加者を多く得て、各国の現状を踏まえた活発な議論がなされ
た（26 年10 月開催の「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」には101
名、27 年１月開催の「ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本 ハイレベル・グローバル・シン
ポジウム －金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進－」には145 名参
加）。 
２．研究会等の開催 
センターの研究活動の一環として、以下のとおり、有識者等との検討を行う研究
会等を開催した。 
（１）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者
を講師にお招きし講演会を行う「企業財務研究会」を、庁内関係部局の職員に加え
て、金融機関、企業団体、シンクタンク等所属の一般の参加者を得て開催している。
26 事務年度は合計１回開催した。 
（２）主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また庁内の中
堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融行政・ア
カデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とする「金融経
済学勉強会」を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参加を得て開催
している。26 事務年度は合計８回開催した。 
上記の研究会等の開催により、産・官・学が交流しつつ双方向の議論を行う場を
多数設定した。これにより、金融行政とアカデミズムとのネットワークが更に強化
された。 
３．昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料２－３－４参照） 
様々な分野において専門的知見を持つ外部講師をお招きし、主に金融・経済等の
研究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。26 事務年
度は合計25 回開催した。 
－ 10 －
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的
確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動
向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図
ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、
さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
Ⅱ 研修の実績 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省
との共同研修を開催している。 
２．平成26 年度の研修方針及び研修計画（資料２－４－１参照） 
（１）26 年度の研修については、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に
向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に
資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
（２）26 年度の研修計画については、計78 コースの研修を計画した。研修計画の策定
に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図
るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加
しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会
の拡大や研修内容の充実・強化を図った。 
３．26 事務年度の研修実施状況（資料２－４－２参照） 
（１）概況 
ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、
金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のと
おり実施した。 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
金融の一層のグローバル化に対応するため、実践的な語学力の維持・向上等を
－ 11 －
目的とした「英語研修」、「中国語研修」を実施したほか、世界経済の全体像を理
解した上で金融庁の政策（金融行政）がどのように関係しているかを理解するこ
とを目的とした「グローバル経済と金融行政研修」などを実施した。 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する
実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした
「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目
的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
また、ファイナンシャル・プランニング技能検定２級及び１級レベル相当の知
識の付与を目的とした、「ライフプランニング研修（中級コース及び上級コース）」
を新たに実施したほか、国会業務に関する知識の付与及び国会作業の効率化策の
周知を目的とした「国会業務に関する研修」を新たに実施した。 
ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査
コース」などを実施した。 
（３）検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－４－２に記載した金融検査課程研
修の機会を活用し、金融モニタリング等の実施に際し必要な知識・スキルの習得に
関する研修を実施したほか、統計的分析能力の向上や、最新の金融動向、関係法令
の改正等に関する研修を実施した。また、各モニタリングチームでは、各チーム主
催による専門研修を実施したほか、外部団体が主催する研修会等へ職員を派遣した。 
ア．各モニタリングチーム主催による専門研修 
各モニタリングチームでは、各モニタリングチームの業務内容に見合った専門
人材の継続的育成を図るため、チーム内で必要な研修メニューを企画・立案し、
研修会や勉強会等を実施した。 
イ．外部団体が主催する研修会等への職員の派遣 
各モニタリングチームでは、ベストプラクティスや業態毎のベンチマーク等に
ついての知見を蓄積・充実させるため、外部団体が主催する研修会等へ職員を派
遣した。 
－ 12 －
第５節 行政情報化の推進 
 Ⅰ 概要 
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成26 年６月24 日閣議決定）において、「より便
利で利用者負担の少ない行政サービスを、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構
築と、徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現する。」こととされて
いる。金融庁においても、情報化統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）、
専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官等を構成員とする金融庁ＰＭＯの統括のもと、以下
の取組みを行っている。 
 ① ＩＴ化に対応した業務の最適化、コスト削減への取組み 
 ② 情報セキュリティ対策の推進 
 ③ オンライン手続の利用促進 
 ④ ＩＴ人材育成の推進 
 Ⅱ 取組み実績 
   １．ＩＴ化に対応した業務の最適化、コスト削減への取組み 
   （１）「業務・システム最適化計画」による減量・効率化等の取組み
     効率化・合理化などの効果が見込まれる業務・情報システム分野において、
「業務・
システム最適化計画」を策定し、減量・効率化等の取組みを進めているところであ
る。 
№
最適化計画 
効果測定時期 
１
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
27 年度 
２
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
26 年度 
３
金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
26 年度 
  各最適化計画の26 事務年度の実施状況については、次のとおりである。 
① №１に関しては、見直し後のスケジュールに基づき、開発作業を予定どおり
実施し、27 年３月よりシステムの全面稼動を開始した。 
② №２に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。 
③ №３に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。 
  （２）情報システム調達の適正化 
情報システムの調達にあたっては、その仕様及びコストの妥当性等を十分に検証
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