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第４節 金融に関する税制 
Ⅰ 平成26 年度税制改正について 
平成26年度税制改正要望にあたり、 
・ 家計の資産形成の支援及び成長資金の供給拡大のためのＮＩＳＡの利便性向上等の
措置 
・ 事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する観点からの個人事業者に係る事業
再生税制等の特例の創設 
をはじめ、種々の税制改正要望を行った。 
本要望の結果、平成26 年度税制改正大綱（25 年12 月24 日閣議決定）において家計
の資産形成の支援及び成長資金の供給拡大のための措置に係る改正を中心に様々な措置
が認められた（資料６－４－１参照）。主要な措置は以下のとおり。 
１．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利便性向上 
ＮＩＳＡについては、制度の普及・定着を図る観点から、以下の措置が認められた。 
・ ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める（改正前
は、同一勘定設定期間（① 平成26年１月１日～29年12月31日、② 30年１月１日～
33年12月31日、③ 34年１月１日～35年12月31日）中は、一度開設した口座開設金
融機関の変更は認められていなかった）。 
・ 一度開設したＮＩＳＡ口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中での再開設を認
める。 
・ その他、平成26年度与党税制改正大綱において、以下の記載が盛り込まれた。 
「ＮＩＳＡについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給
を拡大する観点から、措置の実績や効果の検証等を踏まえ、引き続き検討する。」 
２．金融所得課税の一体化 
金融商品については、28年１月から、商品間の損益通算の範囲を、現行の株式等の
配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大することとされている。 
デリバティブ取引については損益通算が認められていないが、投資家が多様な金融
商品に投資しやすい環境を整備する観点から、平成26年度与党税制改正大綱において
は、以下の記載が盛り込まれた。 
 「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を
一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に
十分留意し、引き続き検討する。」 
３．事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置  
中小企業や個人事業者の再生を支援する観点から、以下の措置が認められた。 
・ 事業を営む個人が、合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合について、
減価償却資産等の評価損の額に相当する金額を必要経費に算入する特例（個人版事
－76－
業再生税制）を創設。 
・ 地域経済活性化支援機構（以下、「機構」という。）が債権者間調整のみを行い、
金融機関等によって債務免除が行われた場合についても、合理的な再生計画に従っ
て行われる事業再生として、企業再生税制の適用を認める。 
・ 合理的な再生計画に基づき、再生企業の保証人となっている経営者が行う私財提
供について、東日本大震災事業者再生支援機構が支援する事業再生においても、み
なし譲渡益を非課税とする。 
４．国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更） 
  外国法人の課税原則について、わが国の税制をグローバルスタンダードに合わせ、
対内投資の阻害要因を取り除く観点から、以下の措置が認められた。 
・ 外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内
法を、2010 年改訂後のＯＥＣＤモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。 
５．日本版スクーク（イスラム債）に係る非課税措置の延長 
  日本でスクーク（利子を取り扱うことの出来ないイスラムの投資家や発行体でも取
り扱うことが出来る、イスラム法を遵守した金融商品）を発行し、イスラムの投資家
や発行体を日本市場に呼び込む観点から、以下の措置が認められた。 
 ・ 日本版スクークについて、信託からの資産の買戻しに係る登録免許税の非課税措
置を２年間延長する。 
Ⅱ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて 
ＮＩＳＡは、個人投資家のすそ野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経済成
長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年100 万円を上限とする上場株式、
公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長５年間、非課税と
する制度であり、26 年１月より導入された。 
26 年３月末時点では、口座開設数が650 万超、投資総額が1 兆円超となっている。金
融庁としては、投資家のすそ野拡大に向けて、特に若年層や投資未経験者層へのＮＩＳ
Ａの普及・定着を図る観点から、引き続き、様々な取組みを進めていくこととしている。 
25 事務年度は、特に以下の取組みを行った。 
・ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正 
    金融機関において、ＮＩＳＡの制度趣旨を踏まえたサービスの提供が行われること
を確保するため、顧客の金融リテラシー向上への取組みを含む顧客への説明態勢の整
備、制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供等を内容とする、「金融商品取引業者
向けの総合的な監督指針」の一部改正を25 年８月に実施した。 
・ 周知・広報活動の実施 
－77－
制度の正しい理解や投資家の金融リテラシー向上を図りつつ、制度を着実に普及･
定着させるため、積極的な広報に努めることとし、制度の概要や趣旨などについて政
府広報オンラインや金融庁ウェブサイトに公表するとともに、「ＮＩＳＡの日」シンポ
ジウム（26 年２月13 日に東京、同年２月18 日に名古屋、同年２月19 日に大阪）の
開催、リーフレットの作成、ツイッター（25 年７月から制度開始までの半年間は毎週、
導入後は随時配信）を通じた情報発信を行った。 
    また、広報の機会として、以下の対応を行った。 
    ‐日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」への協力 
    ‐その他、新聞・雑誌等による取材、セミナー等における講演依頼に随時対応 
・ 利用状況の調査 
今後、ＮＩＳＡの普及促進に向けた施策の検討に資するため、現状のＮＩＳＡの利
用状況等について継続的に把握し、投資家や金融機関が抱える課題を分析する必要が
ある。 
このため、全金融機関を対象としたＮＩＳＡ口座の開設・利用状況等調査、及びＦ
Ｐ、証券営業員等に対するＮＩＳＡ利用者の意識等に関するアンケート調査を実施し、
その調査結果を金融庁ウェブサイトに公表した。（資料６－４－２参照） 
－78－
第５節 規制・制度改革等に関する取組み 
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
１．概要 
平成25 年１月に新たに設置された「規制改革会議」（民間委員で構成される審議会）
や、その下に設置された５つのＷＧにおいて議論が進められた。その結果、政府の対
応方針が、「規制改革実施計画」（26 年６月24 日閣議決定）等の形で取りまめられた。 
   25 事務年度における規制・制度改革への取組み状況 
年・月 
取組み状況 
25 年７月
８月
９月
11 月
26 年３月
４月
６月
▽「健康・医療ＷＧ」を設置（31 日第１回開催） 
▽「雇用ＷＧ」を設置（29 日第１回開催） 
▽「貿易・投資等ＷＧ」（４日第１回開催） 
▽「創業・ＩＴ等ＷＧ」（６日第１回開催） 
▽「農業ＷＧ」（10 日第１回開催） 
▽「規制改革会議公開ディスカッション」の開催（28 日） 
▽「規制改革会議公開ディスカッション」の開催（25 日） 
▽「規制・制度改革に関する規定事項のフォローアップ調査」を公表
（１日） 
▽「規制改革実施計画（25 年６月14 日閣議決定）のフォローアップ
の結果」の公表（13 日） 
▽規制改革会議において「規制改革に関する第２次答申～加速する規
制改革～」を内閣総理大臣に提出（13 日） 
 ・規制改革会議において、成長戦略及び国民の選択肢拡大につなが
る規制改革を中心に検討した結果を取りまとめ。 
▽「規制改革実施計画」を閣議決定（24 日） 
 ・「規制改革に関する答申」を踏まえ、政府として、対象となった
規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を
定めて着実に実現を図っていくために定めたもの。 
（注）この間、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で、25 年３月より開設
された「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられており、
当該提案の是非についても随時検討を行っている。 
２．「規制改革実施計画」（25 年６月14 日閣議決定）等を踏まえた金融庁の主な対応 
 ①「規制改革実施計画」に盛り込まれた規制の見直し 
   総合取引所の実現に向けた規定を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正す
る法律」（24 年９月６日成立、同年９月12 日公布）に係る関係政府令等や、「規制
改革実施計画」に盛り込まれた新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等
に関する規制の見直しを推進した。 
－79－
②「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し 
   「規制改革ホットライン」に寄せられた提案のうち、海外の金融機関等を買収し
た際の子会社業務範囲規制の特例を導入する「保険業法等の一部を改正する法律」
を国会に提出し、26 年５月23 日に成立、同年５月30 日に公布された。 
また、親会社と実質支配力基準に基づく子会社で構成されるグループ会社（親
子・兄弟会社等）間で行われる貸付等について、「貸金業法施行令」及び「貸金業
法施行規則」を改正し、一定の要件の下、貸金業規制の適用除外とした（26 年４月
１日施行）。 
３．「規制改革実施計画（26 年６月24 日閣議決定）」における金融庁関連の施策 
 
規制改革会議では、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革が中心に
検討され、その結果が「規制改革に関する第２次答申～加速する規制改革～」（26
年６月13 日）として総理に提出された。それを踏まえて、「健康・医療分野」「雇
用」、「創業・ＩＴ等」、「農業」及び「貿易・投資等分野」の５つの分野から構成さ
れる「規制改革実施計画」が閣議決定された。「規制改革実施計画」に定められた
措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、
その結果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。 
金融庁所管に関する主な施策としては、次の施策が盛り込まれている。 
【創業・ＩＴ等分野】 
・外部委託先の監督についての明確化 
・銀行法上の特例子会社の商品に関する特定業務対象範囲の見直し 
・保険会社本体の付随業務であるビジネスマッチング業務の拡大 
・保険契約の包括移転にかかわる手続の簡素化 
・アプリ（前払式バーチャルコイン付き）廃止時における日刊新聞への公告義
務についての電子的な代替手段活用 
・不動産投資顧問業者等の資産運用アドバイス業者の銀行による子会社化の解
禁 
・保険会社の常務に従事する取締役等の兼職認可の届出制への移行（グループ
間限定） 
・保険会社の行う従属業務に係る収入依存度規制の収入依存先の緩和 
・外貨定期預金（１年物）の自動継続時における「同一内容の特例」適用範囲
の見直し 
・臨時休業等における業務の再開に係る店頭の掲示の緩和 
・連結決算状況表等提出期限の緩和 
・公開買付規制における株券等所有割合の計算方法の見直し 
・「公開買付けによる買付け等の通知書」における公開買付者による押印の省
略 
・条件決定時の訂正目論見書の交付省略の特例における公表方法の緩和 
【貿易・投資等分野】 
・異種リスクの含まれないイスラム金融に該当する受与信取引等の銀行本体へ
－80－
の解禁 
・保険会社による外国会社買収時における子会社業務範囲規制の特例の拡大 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 １．本制度の概要 
「日本再興戦略」（25 年６月14 日閣議決定）に盛り込まれた、我が国の産業競争力
の強化に関連する施策の実施を推進するため、産業競争力強化法が国会に提出され、
25 年12 月４日に成立し、同年12 月11 日に公布された（26 年１月21 日施行）。 
 同法では、「日本再興戦略」の実行体制の確立、規制改革推進のための制度の構築、
産業の新陳代謝の促進を図るための制度創設等が盛り込まれている。 
 その中で、規制改革推進のための制度として、新たに、
「企業実証特例制度」及び「グ
レーゾーン解消制度」が創設された。「企業実証特例制度」は、新しく事業活動を実施
しようとする事業者が、一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特
例措置を認める制度であり、「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しよ
うとする事業者が、具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認す
ることができる制度である。 
 いずれの制度においても、新しく事業活動を実施しようとする事業者は、当該事業
を所管する省庁に要望・照会を行い、これを受け付けた省庁は、規制所管省庁ととも
に調整・検討を行った上で、原則１月以内に回答を行わなければならないとされてい
る。 
 ２．本制度の実績 
   金融庁では、25 事務年度において、グレーゾーン解消制度を利用して、他省庁を事
業所管省庁とする照会が１件あり、当該事業所管省庁に対して１件の回答を行ってい
る。なお、企業実証特例制度に基づく要望、及び金融庁を事業所管省庁とするグレー
ゾーン解消制度に基づく照会は、０件となっている。 
Ⅲ 地域再生に関する取組み 
  １．概要 
    政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の
活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的
に推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項の規定に基づき、
政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成
17 年４月22 日閣議決定。最終変更：26 年４月25 日）を定めている。 
当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載
されており、内閣官房地域活性化統合事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各
府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。（資
料６－５－１参照） 
－81－
２．地域再生計画の認定 
   25 事務年度において、内閣府地域活性化推進室が全国の地方公共団体から受け付け
た地域再生計画の認定申請（第26 回＜25 年９月13 日～９月27 日＞、第27 回＜26
年１月10 日～１月24 日＞、第28 回＜26 年４月23 日～５月９日＞）には、当庁関連
の地域再生計画は含まれていなかった。 
－82－
第６節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援 
Ⅰ 背景 
 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21 年
12 月成立・施行。以下「中小企業金融円滑化法」という。）の期限到来（25 年３月末）
に際して、金融機関に対し、引き続き、貸付条件の変更等に努めるよう促すととともに、
中小企業の真の意味での経営改善につながる支援に軸足を移していくとの方針を明確化
した。こうした方針に基づき、中小企業庁等と連携して、① 政府全体として中小企業金
融円滑化法終了に対応する体制の構築、② 金融機関による円滑な資金供給の促進、③ 中
小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、④ 個々の借り手への説明・周知等、を
柱とする総合的な対策を策定・推進してきた。 
Ⅱ 主な取組み 
  １．監督方針等に基づく監督等 
25 年９月に公表した監督方針において、25 事務年度を、金融機関として中小企業等
の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な１年と位置付け、中小企業の真の
意味での経営改善が図られるよう、金融機関に対し、他の金融機関や地域経済活性化
支援機構を含む外部機関、外部専門家等と連携・協力しつつ、コンサルティング機能
を発揮して、経営改善計画の策定支援をはじめとする経営改善・事業再生の支援に、
これまで以上に積極的に取り組むよう促してきた。 
また、ヒアリング等を通じて、金融機関による中小企業に対する経営改善や事業再
生支援等に関する先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みを継続的
に収集し、参考事例集として公表（25 年10 月25 日、26 年４月25 日）するとともに、
金融機関、中小企業団体、経営支援の担い手に対し、広く還元した。 
２．認定支援機関による経営支援 
24 年８月末に施行された中小企業経営力強化支援法（中小企業庁と共管）に基づき、
財務、会計等の専門的知識を有する者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関等）
を経営革新等支援機関として国が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認
定支援機関」という。）は、中小企業に対し、経営状況の分析、事業計画策定及び実
施に係る指導・助言等の支援を実施してきた。 
なお、26 年６月30 日現在、21,893 件の認定支援機関を認定している（うち金融機
関482 件）。 
３．中小企業等の経営支援に係る専門人材の活用 
中小企業等の本業支援を担うことができる専門人材を適切に活用できる仕組みの検
討に向けて、有識者、実務家や民間派遣会社等にヒアリングを行うなど実態把握に努
めるとともに、金融機関による中小企業等に対する経営支援の促進の観点から、専門
－83－
人材の活用事例（ものづくり支援、創業支援、海外展開支援、販路拡大支援、全般的
な経営支援）を取りまとめた事例集を26 年４月25 日に公表し、広く還元した。 
４．中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化については、第３部第９章第８節
「中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化」を参照。 
－84－
第７節 東日本大震災への対応 
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 
１．個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示
した「二重債務問題への対応方針」（平成23 年６月17 日）の公表を受け、全国銀行
協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研
究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年７月15 日に、民間における個人向けの
私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドラ
イン」が取りまとめられた（資料６－７－１～５参照）。同年８月１日には、ガイド
ラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立
され、同月22 日よりガイドラインの適用が開始された。同年10 月26 日、24 年１月
25 日、同年12 月19 日には、同委員会によりガイドラインの運用の改善が図られて
いる。（資料６－７－６～８参照） 
 金融庁においては、このような民間の取組みを支援するため、債務者が弁護士費用
等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫
補助や周知広報等の必要な対応を行っている。 
 また、25 年12 月10 日、金融庁より金融機関に対し、債務者の状況を一層きめ細
かく把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明すること、被災者の状況に
応じて、ガイドラインの利用を、金融機関の側から積極的に勧めること等を要請して
いる（24 年７月24 日にも同様の要請を実施）。（資料６－７－９～10 参照） 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（26 年６月27 日時点） 
・個別の相談件数：5,177 件 
・債務整理に向けて準備中：365 件 
・成立件数：1,005 件 
２．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活用
促進 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の債
務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構及び
産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金融機関
が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援
に継続的に貢献していくよう強く促している。 
25 年12 月10 日には、被災者支援の一層の促進を図るため、金融庁は金融機関に対
し、（ⅰ）被災者のおかれている状況をきめ細かく把握し、被災者のニーズに的確に
対応すること、（ⅱ）被災事業者に機構等の役割・機能等について丁寧に説明すると
ともに機構等の積極的な活用を検討すること、（ⅲ）機構等を活用して被災事業者を
－85－
支援するにあたっては、金融機関が機構等と十分な連携を図りつつ、当事者意識を持
って長期にわたる事業再生計画の遂行についてモニタリング・支援を行うことなどに
ついて、改めて要請している。 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
23 年11 月11 日 
23 年12 月27 日 
23 年12 月28 日 
23 年11 月30 日 
24 年３月28 日 
買取決定 
95 先 
110 先 
36 先 
18 先 
12 先 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
24 年２月22 日 
支援決定 
449 先 
３．「資本性借入金」の活用を含む資金需要への対応について 
（１）改定の趣旨・経緯 
震災の復興過程で事業を再開・継続する企業については、震災の影響で資本が
毀損している可能性があることから、資本の充実を図ることが喫緊の課題となっ
ている。 
また、急激な円高の進行等により財務内容が悪化した企業についても、資本充
実策が求められている。 
このような状況を踏まえ、金融庁においては、「資本性借入金」活用の環境を整
備することにより、資本不足に直面している企業の経営改善に資するよう、23 年
11 月22 日、「資本性借入金」に関する金融検査マニュアルの運用の明確化（「金
融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の改定）を行った。 
（２）改定の概要等 
金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」
（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる「条件」を、次のと
おり明確化した。 
①従来の「ＦＡＱ」では、特定の貸付制度を例示しつつ、当該制度であれば「資
本性借入金」とみなすことができる旨が記載されていたが、「資本性借入金」
とみなすことができる「条件」を直接明記することとした。 
②具体的には、 
・「償還条件」については、これまでは、「15 年」の制度のみが例示され
ていたが、これを「５年超」と明記した。 
・「金利設定」については、これまでは、「業績悪化時の最高金利が0.4％」
の制度のみが例示されていたが、「『事務コスト相当の金利』の設定も可
能」と明記した。 
・「劣後性」については、これまでは、「無担保」の制度のみが例示されて
（26 年６月30 日時点） 
－86－
いたが、一定の要件を満たせば、「必ずしも『担保の解除』は要しない」
ことを明記した。 
また、金融機関等を対象とした説明会で出された質問事項を踏まえて、「ＦＡ
Ｑ」を更新（24 年２月17 日）する等、必要な環境整備は引き続き進めている。 
 Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国の資本参加を行った金融機関から経営強化
計画の履行状況報告がなされ、25 年３月期（12 金融機関）については、同年８月２
日に、同年９月期（12 金融機関）については、26 年１月31 日に報告内容を公表した。 
 Ⅲ その他 
   ○ 金融上の措置の周知等 
  25 年７月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料６－７－
11 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイト
への掲載等により周知を図った。 
さらに、以下のとおり、内閣府大臣政務官（金融担当）が被災地を訪問し、地元
金融機関等との意見交換等を行った。 
（１）福岡大臣政務官による宮城県訪問
  地元金融機関等と意見交換を実施するとともに、被災企業を視察した（25
年12 月17 日）。
（２）福岡大臣政務官による岩手県訪問
地元金融機関等と意見交換を実施するとともに、被災企業を視察した（26
年１月28 日）。
－87－
第８節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政
策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければな
らない」こととされていることを踏まえ、平成22 年３月30 日、22 年度から26 年度ま
での５年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。 
「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者
の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性
の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後５年間
に講ずべき具体的な施策が掲げられている。 
Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 
１．工程の明確化 
「消費者基本計画」においては、
「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、
重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22 年９
月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。 
  ２．検証・評価 
「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込
まれた具体的施策の取組状況について、毎年度、十分な検証・評価を行うこととされ
ている。このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体
等から寄せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、26 年６月、「平
成25 年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」として公表された。 
また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計
画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記
の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、26 年６月27 日、「消費者基本計画」
の改訂版が閣議決定された。 
Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 
  「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。（資料６－８－１参照） 
【重点施策】 
（１）消費者教育の推進
①消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定 
②地方公共団体における推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置の取組
みを推進・支援 
－88－
（２）詐欺的な投資勧誘等の被害の未然防止・拡大防止等
①金融商品取引法等の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行 
②犯罪収益移転防止法等の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯罪ツール対
策の強化 
③関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提
供及び必要な体制の構築 
【具体的施策】 
（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施 
②金融商品取引業者等について、投資家保護上必要な行政対応の実施 
③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化 
④ＣＯ２排出権取引への投資に係る諸問題についての検討 
⑤適格機関投資家等特例業務及び投資型クラウドファンディングについて投資家
保護のための適切な措置 
⑥無登録業者等による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て 
⑦消費者信用分野における諸問題についての検討 
⑧不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、
「預保納付金の具
体的使途について」に基づく適切な対応 
⑨偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口
に対応した金融機関における防止策等の促進 
⑩振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組み
の促進 
（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
①学校における消費者教育に対する支援 
②社会教育施設等地域における消費者教育の推進 
（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
①審議会の性格等に応じた生活者・消費者を代表する委員の選任 
②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備 
（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲） 
②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施 
③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充 
－89－
第９節 金融経済教育の取組み 
 Ⅰ 概要   
金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19 年４月20 日、多重
債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・
資本市場競争力強化プラン（19 年12 月21 日、金融庁）に「金融経済教育の一層の充実
による金融経済リテラシーの向上」が、消費者基本計画（22 年３月30 日、閣議決定）
に「消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実｣が、金融経済教育研
究会報告書（25 年４月30 日、金融庁）に「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４
分野・15 項目）」、「金融経済教育推進に係る諸課題」が、金融・資本市場活性化に向け
ての提言（25 年12 月13 日、金融庁・財務省）に、「家計がライフサイクル等に応じた
資産形成を行える環境の整備として、金融経済教育推進の取組み」が、更に、金融・資
本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）（26 年６月12 日、金融庁・財
務省）に、「大学の教養課程をはじめ、ライフステージの各段階における金融経済教育の
実施に向けた働きかけ」、「有能な実務家教員の活用と、トップクラスの教員を集積する
大学（院）の選別」が盛り込まれているとおり、政府全体としてその重要性が認識され
ているところである。 
今後、当該報告書及び提言等を踏まえ、銀行、証券、保険、資産運用など、業界横断
的に、金融経済教育の推進に取り組んでいく必要がある。（資料６－９－１参照） 
Ⅱ 金融経済教育の推進 
１．金融経済教育の取組み 
金融経済教育を推進するため、25 年６月、金融広報中央委員会に「金融経済教育推
進会議」が設置され（有識者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参
画）、これまで３回開催された。概要は以下の通り。 
第１回推進会議（25 年６月７日開催）において、「平成25 年度の金融経済教育推進
にかかる取組方針」が示され、金融経済教育研究会報告書において提示された諸課題
について、役割分担と実施スケジュールが確認された。第２回推進会議（同年12 月
16 日開催）において、当該取組方針について、各実施主体から取組み状況の中間報告
が行われた。第３回推進会議（26 年６月３日開催）において、当該取組方針について、
「金融リテラシー・マップ」（後述）の策定・公表などの最終報告が行われたほか、
関係団体の連携のあり方、中立性・公正性の基準、今後の課題などについて議論が行
われた。 
２．金融リテラシー・マップの公表 
金融経済教育研究会報告書において公表された「最低限身に付けるべき金融リテラ
シー（４分野・15 項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リ
テラシー・マップ」が、金融経済教育推進会議において策定・公表された（26 年６月
－90－
18 日）。金融リテラシー・マップは、金融リテラシーのスタンダードであり、身に付
けるべき内容が明確になることで、より効果的・効率的に金融経済教育を推進するこ
とが可能となる。（資料６－９－２参照） 
３．大学における金融経済教育 
大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要性があるため、教養課程などに
おいて、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業の実施を検討してもらうよう、
大学に対して働きかけを行った。 
26 年４月より、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、オムニバス形式のモデ
ル授業を２大学において実施している（慶應義塾大学法科大学院「金融論」、東京家
政学院大学「生活設計論」）。（資料６－９－３参照） 
４．事前相談業務の開始 
金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分
野・15 項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提示された。金融商品を利用選
択するにあたり、予防的・中立的なアドバイスの提供体制を構築するため、26 年５月
23 日より、金融庁金融サービス利用者相談室において、事前相談（予防的なガイド）
を開始した。 
５．消費者教育との連携 
消費者教育を総合的・一体的に推進することを目指して、24 年12 月、消費者教育
の推進に関する法律が施行され、同法第９条に基づき、「消費者教育の推進に関する
基本的な方針（基本方針）」が定められた（25 年６月28 日閣議決定）。「基本方針」に
は、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要と明記されており、「基
本方針」に基づき、都道府県及び市町村が策定する消費者教育推進計画に金融経済教
育を位置付けるよう働きかけを行った。 
Ⅲ 金融経済教育の具体的な取組み状況 
１．ガイドブック等の作成・配布 
金融経済教育研究会報告書において提示された「最低限身に付けるべき金融リテラ
シー（４分野・15 項目）」を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、全国の高
校・大学・地方公共団体等へ広く配布した。 
また、金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」を全
国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布し、未公開株取引等に関するトラブルに
ついて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容の
ガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を地
方公共団体等へ広く配布した。（資料６－９－４参照） 
２．シンポジウム等の開催 
－91－
地域住民を対象に、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）を身に付けるこ
とをテーマとしたシンポジウムを関係団体と連携して那覇市、大阪市、仙台市、広島
市、名古屋市の計５箇所で開催した。また、家計管理と生活設計について考える相談
会を関係団体と連携して東京都で開催した。（資料６－９－５参照） 
３．金融広報中央委員会との連携 
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおけ
る審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。 
４．金融知識普及功績者表彰 
当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国
民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（2013 年度 16 件）。（資料６－９－６参照） 
５．後援・共催名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
ー等の活動に対し、「金融庁後援・共催」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押
しした（25 事務年度 後援23 件、共催１件）。（資料６－９－７参照） 
－92－
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立された認可法
人である。 
機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進めら
れていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状
況が改善するまで市中売却は凍結されている。 
また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保
有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
①
株式買取再開等（21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、
株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、
銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株
売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
②
買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③
買取期限の延長（24 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融
資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、
バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行
等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による
株式等の買取期限を、29 年３月末まで５年間延長した。 
これらの措置を受け、25 事務年度（25 年７月～26 年６月末）において、機構は、651
億円（買取再開後の累計9,842 億円）の株式等の買取りを行っている。 
－93－
第３部 金融検査・監督等 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
第１節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング 
Ⅰ 金融検査・監督（モニタリング）の意義 
金融庁は、銀行法等に基づき、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的と
して、検査・監督権限を行使している。 
これまでの検査・監督を通じて、金融機関の財務の健全性や法令遵守態勢等につい
ては、総じて整備されてきた。 
一方で、現下の金融行政では、内外の経済・金融情勢の急速な変化に的確に対応し、
デフレ脱却に向けた取組みを金融面からサポートしていくことが重要な課題となっ
ている。 
平成25 事務年度においては、こうした課題に的確に対応するため、検査のあり方
を中心にモニタリング態勢を見直し、オンサイトとオフサイトを効果的・効率的に組
み合わせたモニタリングを行うこととした。 
これにより、金融システムへの潜在的な脅威を早期に発見・対応するとともに、金
融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業・経済
の持続的成長への好循環を実現することが期待されている。 
  Ⅱ 金融モニタリング基本方針の策定（資料８－１－１参照） 
金融庁においては、これまで、毎事務年度当初に、
「検査基本方針」及び業態毎の「監
督方針」を策定・公表し、その年度における検査運営の基本的な取組姿勢や重点検証
項目、監督上の重点事項等を示してきた。 
25 事務年度においては、上述の金融行政上の課題等を踏まえ、検査局・監督局が協
働し、金融機関、金融システムについてより深度ある実態把握を行うこととし、従来
の「検査基本方針」に替え、両局が協働して行うオンサイト・オフサイトのモニタリ
ングについて、「平成25 事務年度金融モニタリング基本方針」として取りまとめ、25
年９月公表した。 
  Ⅲ 検査・監督（モニタリング）の手法及び組織体制の見直し 
    25 事務年度においては、特に、以下のような手法及び組織体制の見直しを行った。 
１．検査手法等の見直し 
従来の検査は、一定の期間（例えば２～３年）ごとに、個別の金融機関に立ち入
り、法令や金融検査マニュアルで規定した最低限の基準（ミニマム・スタンダード）
を満たしているかを主に検証するというものであった。金融モニタリング基本方針
では、検査と検査との間での経済金融情勢の変化や金融機関に共通する課題に対し
適切に対応することや、金融機関自らがより優れた業務運営（ベスト・プラクティ
－94－
ス）を目指す動きにつながることを念頭に置いた、以下の新たな金融検査（金融モ
ニタリング）の基本的方向性を明らかにし、モニタリング手法の見直し等に取り組
んだ。 
①金融機関・金融市場で何が起こっているかを、迅速に実態把握し、潜在的なリ
スクを早期に特定し、前広（フォワードルッキング）に対応 
②重要なテーマについて業態横断的な実態の把握・分析、課題の抽出、改善策の
検討（水平的レビュー） 
③ミニマム・スタンダードの遵守だけではなく、ベスト・プラクティスに近づく
観点からのモニタリングの実施 
２．組織体制の見直し 
上記の対応を可能とするため、検査局内のモニタリング体制を業態別・リスクカ
テゴリー別のチームに再編することとし、業態別チームにおいては、検査班毎に担
当の金融機関を明確化し、立入検査時に限られないモニタリングを可能とする体制
とした。 
－95－
第２節 業態横断的な金融モニタリング 
Ⅰ マクロプルーデンス 
平成25 事務年度金融モニタリング基本方針に基づき、金融システムモニタリング
（マクロプルーデンス）の一環として、金融機関からの徴求データや外部統計を用い、
金融機関の融資動向や投資動向などについて、定期的に集計・分析を行い、当該分析
の成果について、関係部署に対する情報還元を行った。 
    なお、当該分析の成果の一部は、金融モニタリングレポートの作成においても活用
している。 
（注） 26 年７月に同レポートを公表した。 
  Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的なモニタリング 
経営管理、反社会的勢力やマネー・ローンダリングへの対応、金融機関による投資
信託の窓口販売等の手数料ビジネス、ＩＴガバナンスなど、業態横断的な検証が必要
なテーマについては、各金融機関の取組み状況等について、統一的な目線で実態把握
を行った。 
上記テーマの検証を行うため、外部専門家の活用を行うとともに、外資系金融機関
などからもヒアリングを行い、ベストプラクティスについての知見の蓄積に努めた。 
－96－
第３節 早期是正措置・早期警戒制度について 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－３－１参照） 
平成10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保する
ため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った
場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項
等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに
発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的
にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算
出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本
を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応
じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不
可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投
資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全
化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是
正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、
現在は４段階となっている。 
－97－
また、同年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準
について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれ
ぞれの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を
受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの
厳格化を行った。 
24 年８月の省令等の改正で、国際基準行に対して25 年３月31 日から段階的に
導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正措置の発
動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Tier１比率」
及び「Tier１比率」を追加した（同年３月31 日施行）。 
   
自己資本比率 
措 置 の 内 容 
国際基準行 
国内基準
行 
第１区分
【普通株式等Tier1比率】
：4.5％未満2.25％以上 
【Tier1 比率】 
：６％未満３％以上 
【総自己資本比率】 
：８％未満４％以上 
４％未満
２％以上 
経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分
【普通株式等Tier1比率】
：2.25％未満1.13％以上
【Tier1 比率】 
：３％未満1.5％以上 
【総自己資本比率】 
：４％未満２％以上 
２％未満
１％以上 
資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分
の２ 
【普通株式等Tier1比率】
：1.13％未満０％以上 
【Tier1 比率】 
：1.5％未満０％以上 
【総自己資本比率】 
：２％未満０％以上 
１％未満
０％以上 
自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分
【普通株式等Tier1比率】
：０％未満 
【Tier1 比率】 
：０％未満 
【総自己資本比率】 
：０％未満 
０％未満 業務の全部又は一部の停止 
（注）普通株式等Tier1 比率及びTier1 比率については25 年３月31 日より段階的に適
－98－
用し、27 年３月31 日より完全実施。 
４．発動実績 
25 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
Ⅱ 早期警戒制度について 
１．趣旨（資料８－３－２参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として
「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングす
るための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなさ
れる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、
金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を
整備した。 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預
金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金
繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等に
ついてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求め
ることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行
法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信
－99－
用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼル２の第２の柱への対応として、18 年３
月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定
の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定
の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象と
はならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早
め早めの経営改善を促すこととした。 
金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行う者につ
いて早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変
動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営
改善への取組みを促すこととした。（資料８－３－３参照） 
－100－
第４節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－４－１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－４－２参照） 
25 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
①
銀行等 
 
 
： 
 
５件【１件】 
②
協同組織金融機関  
： 
 
１件【０件】 
③
金融商品取引業者等  
： 
    43 件【19 件】 
④
保険会社等  
 
： 
 
０件【０件】 
⑤
貸金業者   
 
： 
 
０件【０件】 
⑥
特定目的会社 
 
： 
 
０件【０件】 
⑦
前払式支払手段発行者 
：  
 
０件【０件】 
⑧
資金移動業者 
 
： 
 
０件【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利
益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善
指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、
役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組
合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、
第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法人、
金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会
社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、
少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
－101－
第５節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企
業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討
するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のた
めの行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動から
の排除に取り組んでいくこととしているほか、25 年12 月に閣議決定された「「世界一安
全な日本」創造戦略」においても「民間取引等からの暴力団排除の推進」等の取組みが
盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化
に向けて対応を行ってきたところである。 
Ⅱ これまでの対応 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動
からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社
会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業
が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討
を重ねた。同年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針
が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
（２）金融庁では、同年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要
請文を発出し、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行
った。25 年12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表し、これ
を踏まえ、26 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するため
の監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協
議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社
会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
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