TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第６節 行政情報化の推進 
 
   Ⅰ 概要 
 
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成28 年５月20 日閣議決定）では、今後５年
程度の期間（平成32 年まで）に安全・安心・快適な国民生活を実現することを目標
に、国・地方の行政情報システム改革と成果の横展開や、国全体のデータ流通環境
の整備などに取り組むこととしている。 
金融庁においても、情報化統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）、
専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官等を構成員とする金融庁ＰＭＯの統括のもと、
以下の取組みを行っている。 
 ① ＩＴ化に対応した業務の最適化、コスト削減への取組み 
 ② 情報セキュリティ対策の推進 
 ③ オンライン手続の利用促進 
 ④ ＩＴ人材育成の推進 
 
   Ⅱ 取組み実績 
 
  １．ＩＴ化に対応した業務の最適化、コスト削減への取組み 
（１）「業務・システム最適化計画」による減量・効率化等の取組み 
効率化・合理化などの効果が見込まれる業務・情報システム分野において、
「業務・システム最適化計画」を策定し、減量・効率化等の取組みを進めてい
るところである。 
 
№ 
最適化計画 
効果測定時期 
１ 金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
27 年度 
２ 有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
26 年度 
３ 金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
26 年度 
 
  各最適化計画の27 事務年度の実施状況については、次のとおりである。 
① №１に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。 
② №２に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。 
③ №３に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。 
 
 （２）情報システム調達の適正化 
情報システムの調達にあたっては、その仕様及びコストの妥当性等を十分に
― 14 ―
検証することが重要である。 
そのため、情報化統括責任者（ＣＩＯ）である総括審議官、各局総務課長及
びＣＩＯ補佐官等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、政府
調達に該当する情報システム調達案件について、①システムの仕様が使途・目
的に照らして適切なものとなっているか、②調達予定価格が過去のＳＥ単価や
工数などの実績に照らして適切なものとなっているかを審議するなど、適正な
情報システムの調達に取り組んでいる。 
 
（３）コスト削減への取組み 
「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき、金融庁においても、情報
システムの統廃合や政府共通プラットフォームへの移行に取り組んでいる。ま
た、一定条件の調達案件については、情報システム投資計画書を策定のうえ、
投資による効果を明らかにし、予算執行過程における適切な目標管理に取り組
んでいる。 
 
２．情報セキュリティ対策の推進 
最近の政府機関等を対象としたサイバー攻撃等による情報漏えい事案等の発生
を踏まえ、金融庁においては、27 事務年度では、以下のような情報セキュリティ
対策を実施した。 
 
（１）職員の情報セキュリティ対策水準の向上 
  全職員に対して、情報セキュリティに関する知識を習得するための研修を実
施したほか、職員が標的型メール攻撃に対して適切に対応できるか、不審メー
ル訓練を実施するなど、セキュリティ意識の向上を図った。その他、情報セキ
ュリティ対策の実施状況について点検を実施した。 
 
（２）技術的情報セキュリティ対策の強化 
金融庁の情報システムを対象に、高度サイバー攻撃対処のためのシステムリ
スク評価及び情報セキュリティ監査を行い、監査結果を踏まえた対策を実施し
た。 
また、昨今のウェブサイトシステムへの攻撃を踏まえ、改めて、セキュリテ
ィに係るリスクを網羅的に把握・評価し、多様なサイバー攻撃に対する技術的
な対策の多層化及び多重化に取り組んでいる。 
  
（３）金融庁情報セキュリティポリシー等の改定 
政府機関が準拠する共通基準の「政府機関の情報セキュリティ対策のための
統一基準」に準じて金融庁情報セキュリティポリシー関連規則等を整備し、そ
の運用の徹底を図った。 
 
（４）緊急対応体制の強化 
 情報システムのセキュリティに関する脅威が発生した際の対応体制を強化
― 15 ―
するため、金融庁ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incidents Response Team：
情報セキュリティ事案に関する緊急時対応の機能を有した専門的な部隊）のメ
ンバーが内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）のサイバー攻撃への
対策に関する訓練に参加し、ＣＹＭＡＴ（Cyber Incident Mobile Assistant 
Team：情報セキュリティ緊急支援チーム）の研修員が、ＮＩＳＣの情報セキュ
リティに関する研修に参加した。 
   
３．オンライン手続の利用促進 
（１）オンライン手続の利便性向上に向けた改善 
      「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26 年４月１日各府
省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、改善促進手続（公認
会計士試験受験願書の提出、公認会計士試験免除申請書の提出の２手続）の利
便性向上に向け、「改善取組計画」を改定した。 
 
（２）オンライン申請・届出等の利用状況 
金融庁における近年のオンラインによる申請・届出等手続件数は下表のとお
り。 
（参考 オンラインによる申請・届出等手続件数）      （単位：件） 
 
24 年度 
25 年度 
26 年度 
オンライン申請・届出等手続件数 
1,315,200
1,450,662
1,456,437
    ※27 年度の申請・届出等手続件数は、28 年度中に公表予定。 
 
４．ＩＴ人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必要と認識し、新入職
員及び受講希望の職員を対象に「ＩＴ基礎知識研修」を開催しており、受講者に
はＩＴパスポート試験の受験を推奨しているほか、全職員を対象に、総務省主催
の情報システム統一研修への参加を推奨した。 
また、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、継続的に職員
をＩＴ大学院のほか、ＮＩＳＣ等に派遣した。 
 
 
― 16 ―
第７節 報道・広報 
 
Ⅰ 報道対応 
 
１．報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後に実施している大臣記者会見（83 回）に加えて、重要な報道
発表時に実施している記者向け説明（29 回）を開催し、当庁の施策・考え方を積
極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：448 件）。 
 
Ⅱ 広報活動 
 
１．金融庁ウェブサイト等による広報の充実（資料２－７－１参照） 
    国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置による施策の周知・注意喚起などの取
組みを行っている。 
平成27 事務年度は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、制度のさらな
る普及・定着と金融リテラシー向上のための取組みの１つとして、28 年５月、Ｎ
ＩＳＡ特設ウェブサイトを開設したほか、政府広報の活用、マスコミからの取材
対応を積極的に行った。 
また、平成28 年熊本地震においては、被災者に有益と思われる情報を掲載する
ための特設サイト「平成28 年熊本地震関連情報」を立ち上げた。 
このほか、27 年11 月には、政務三役が地域に赴き、重要政策について説明し、
現場の方々と意見交換する「車座ふるさとトーク」を実施した。 
 
    ２．海外に対する情報発信の強化     
英語版ウェブサイトについて、英語で発信すべき情報等を検討し、コンテンツ
の充実を図ったほか、タイムリーな情報発信を目的として、一週間の日本語での
新着情報（報道発表）の概要を英訳した「FSA Weekly Review」を週１回発行する
とともに、サイバーセキュリティなどの海外からも関心が高い公表物については、
ウェブサイトのトップページに常時掲載するなどの取組みを行った。 
 
３．政府広報の活用（資料２－７－２参照） 
金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果
的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－７－２
のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
― 17 ―
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、27年度の開示請求の受付件数は135件となっている。 
 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 行政処分等に関する文書 
② 金融機関等所管する法人に関する文書 
③ 調査・検査先に関する文書 
 
 
開示請求の受付及び処理状況（27 年度） 
部   局 
前年度 
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
総務企画局 
2 
31
10
14
24
2
6
1
検 査 局 
0 
0
0 
0
0
0
0
0 
監 督 局 
7 
76
3
69
72
7
2
2
小  計 
9 
107
13
83
96
9
8
3
証券取引等 
監視委員会 
0 
21
5
6
11
8
0
2
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
7
0 
0 
0 
0
7
0 
合   計 
9 
135
18
89
107
17
15
5
（注１）本表は、27 年４月から28 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」５件については、28 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）27 年度における６月末までの開示請求の受付件数は41 件である。 
      ※ うち35 件は６月末までに開示決定等済。 
 
（３）不服申立等 
平成27 年度における不服申立受理件数は１件、前年度繰越分と併せて２件に
ついて、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
― 18 ―
また、平成27 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の
答申は６件（全て前年度以前からの繰越事案）。うち、５件については、同年度
中に裁決・決定を行っている｡ 
 
 ２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、
17 年４月１日施行）に基づく、27 年度の開示請求の受付件数は1,017 件となっ
ている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
 
開示請求の受付及び処理状況（27 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
総務企画局 
0 
25
4
3
7
0
0
18
検 査 局 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
監 督 局 
1 
16
3
11
14
0 
0 
3
小  計 
1 
41
7
14
21
0
0
21
証券取引等 
監視委員会 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
公認会計士・ 
監査審査会 
1 
976
970
0 
970
0 
0 
7
合   計 
2 
1017
977
14
991
0 
0 
28
（注１）本表は、27 年４月から28 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」28 件については、28 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）27 年度における６月末の開示請求の受付件数は29 件である。 
       ※うち27 件は６月末までに開示決定等済。 
 
（３）不服申立等 
平成27 年度における不服申立受理件数は５件となっており、うち４件は同年
度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行い、１件は取下げられ
ている。平成27 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の
答申は２件であり、同年度中に裁決・決定を行っている｡ 
― 19 ―
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計14 回）。 
 
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、27 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、27 年12 月～28 年１月にかけて監査を実施。 
さらに、28 年５月にフォローアップ監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監
査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、27 事務年度（27 年７月～28 年６月）において、保有する情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が８件発生した（メール
誤送信、ファックスの誤送付、行政文書の紛失など）。 
ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、対応いただいており、誤送
付は文書を後日回収している。行政文書の紛失についても、外部に漏えいした
可能性は極めて低く、いずれも２次被害は確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
 発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 庁外へのメール送信時に確認画面を表示し、より詳細な条件で注意喚起を
行う機能の導入・職員への周知徹底 
② 情報管理研修の事務年度早期の受講の励行 
⇒  文書管理・情報管理の重要性を認識させるため、可能な限り全職員が夏
季期間中に研修を受講するよう、励行する。 
 
   
― 20 ―
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向
上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握す
る上で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換
会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成27 年７月～28 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
10 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
５回 
５回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
４回 
２回 
２回 
１回 
信託 
外資系事業者団体 
貸金業者 
４回 
１回 
２回 
 
― 21 ―
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－10－１参照） 
 
行政手続法において、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、
政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30 日以上の意見提出期間を置き、
広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手
続）が義務付けられている。 
  当庁においては、27 年７月から28 年６月末までの１年間に、行政手続法を踏まえ、
同法に基づく意見公募手続32 件のほか、任意の意見公募手続１件、計33 件について、
幅広く意見・情報の募集を行った。 
  
― 22 ―
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的
確に収集・把握することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、
金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を
行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが①金
融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することで
ある。 
 
（参考１）金融行政アドバイザリーの委嘱状況 
     委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：15 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：18 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：５名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17 名 
 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持
ち公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済
教育、利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。 
  
   Ⅱ 平成27 事務年度における取組み 
 
１．金融行政に関する意見等を報告 
27 年７月～28 年６月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のた
めの貴重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務において重要な情報として
活用することとしている。 
 
２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストと
して参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政
に関する説明等を行って頂いている。 
― 23 ―
第12 節 金融行政モニター制度 
 
Ⅰ 制度の概要（資料２－12－１参照） 
 
金融庁では、金融行政に対する外部からの提案や批判等を取り入れるため、これ
までも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等を
伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ず
しも率直な意見等を言うことは難しいとの指摘もあった。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直
接にご意見・ご提言・ご批判などを伺う「金融行政モニター受付窓口」を設置し、
平成28 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を伺うための「金融行政ご意見受
付窓口」も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることに
よって、よりよい金融行政の遂行を目指している。 
 
 
Ⅱ 提出された意見等の公表（資料２－12－２参照） 
 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、運用開始（28 年１月29
日）から28 年２月29 日までに「金融行政モニター受付窓口」に寄せられた主なご
意見等の概要及び金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。 
同期間に、「金融行政モニター受付窓口」に寄せられた意見等は７件、「金融行政
ご意見受付窓口」に寄せられた意見等は47 件となっている。 
 
― 24 ―
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ 概要（資料２－13－１参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情
報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウ
ェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融
サービス利用者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割
を担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者
相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元
的に対応する。 
 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブ
ルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界
団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期
毎に公表する。 
 
Ⅱ 相談等の受付状況（資料２－13－２参照） 
 
平成27 年４月１日から28 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以
下のとおりとなっている。 
 
１．総受付件数は35,843 件となっている。１日当たりの平均受付件数は148 件とな
っており26 年度（161 件）に比べて減少している。そのうち、事前相談の受付件
数は1,195 件となっている。 
 
２．分野別では、預金・融資等が10,868 件（30％）、保険商品等が10,465 件（29％）、
投資商品等が9,969 件（28％）、貸金等が3,298 件（９％）、金融行政一般・その
他が1,243 件（３％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が141 件（12％）、保険商品等が
― 25 ―
７件（１％）、投資商品等が861 件（72％）、貸金等が177 件（15％）、金融行政一
般・その他が９件となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等については、行政に対する要望等が減少したことなどから、受
付件数は26 年度（11,574 件）に比べてやや減少している。 
 
（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したこ
となどから、受付件数は26 年度（12,178 件）に比べて減少している。 
 
（３）投資商品等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したこと
などから、受付件数は26 年度（10,209 件）に比べてやや減少している。この
うち、詐欺的な投資勧誘に関する情報は1,813 件あり、そのうち940 件が何ら
かの被害があったものである。 
 
（４）貸金等については、行政に対する要望等が増加したことなどから、受付件数
は26 年度（3,654 件）に比べてやや減少している。 
 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウ
ェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイ
ス等」として紹介している。 
 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
27 年４月１日～６月30 日・・・27 年７月31 日公表（第40 回） 
27 年７月１日～９月30 日・・・27 年10 月30 日公表（第41 回） 
27 年10 月１日～12 月31 日・・・ 28 年1 月29 日公表（第42 回） 
28 年１月１日～３月31 日・・・28 年４月28 日公表（第43 回） 
 
Ⅲ その他の活動状況 
 
１．地域住民を対象に、仙台市、さいたま市、名古屋市、大阪市、広島市の計５箇
所で開催した「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」において、講演
及び会場での出張相談会を開催。また、27 年10 月からは、総務省関東行政評価
局が常設している「東京総合行政相談所」への参加を決定し、定期的（月１回（常
設）及び特例相談日）に出張相談会を開設している。 
 
２．28 年４月14 日に発生した「熊本地震」への対応として、被災者等からの各種
金融機関の窓口の問い合せや金融機関等との取引に関する相談等への対応のため
のフリーダイヤルによる「平成28 年熊本地震金融庁相談ダイヤル」を開設し、被
災者等からの相談対応を実施している。 
― 26 ―
第14 節 政策評価への取組み（資料２－14－１～３参照） 
 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 現在、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24 年４月から29
年３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当た
って全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「「金融庁にお
ける政策評価に関する基本計画」の考え方」を示している。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、24 年度までは、３～５月頃に新年度の実施計画を定め、８月頃に前年度の評
価を実施していたが、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、25 年度からは、５
～６月に前年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実
施計画を策定している。 
 また、25 年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（平成25 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府
省で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、25 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
 
（参考１） 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
 
１．今回、平成24 年４月から５年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下
の３つの基本政策を定めることとした。 
（１）経済成長の礎となる金融システムの安定 
（２）利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
（３）公正・透明で活力ある市場の構築 
 
２．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に
発揮されること、すなわち、 
○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、 
○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が
― 27 ―
提供され、 
○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、 
を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。 
 
３．それぞれの基本政策の下に位置づけられる施策の策定・実施に際しては、 
○ 「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」 
○ 「利用者の保護」と「利用者利便の向上」 
○ 「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」 
の要請を両立させることを目指していく。 
 
４．具体的な施策の実施に際しては、 
○ 金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握
し、それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。 
○ 中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、
国民の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっ
ていくことを目指す。 
○ 質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重する
とともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、
満足度の高いものとなるよう促す。 
 
５．これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の
専門性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照ら
し重要性の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。 
 
 
（参考２） 評価の実施状況 
年度 
実績評価 
事  前
事業評価
事  後
事業評価
総合
評価
規制の事前評
価（ＲＩＡ）
租税特別措
置等に係る
政策評価 
14 年度 
26 件 
（13年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件
 
 
18 年度 
28 件 
（17年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件
23 件 
 
― 28 ―
（注）28 年度については、平成28 年４月１日から同年６月30 日までの間に実施したものを記載。 
 
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：金融
庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10
月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月より評価の実施が義
務化された。 
 
 
 
21 年度 
24 件 
（20年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
７件 
24 年度 
24 件 
（23年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
31 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
20 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
－ 
－ 
― 29 ―
第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に
基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備す
る観点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、
その後も必要に応じて見直しを行っている。 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
 
２．業務継続体制の更なる充実・強化 
「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」について、より実践的な記載とす
るとの観点から、発災時の行動を時系列で一覧できるようにするとともに、行動の
主体を明確化するなど、本計画の構成を整理して、27 年12 月に改正した。（資料２
－15－１参照） 
 
３．災害等発生時に備えた訓練 
（１）災害対応 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、
職員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練
などを行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
 
（２）新型インフルエンザ等対応 
新型インフルエンザ等の国内感染期における対応について、政府対策本部運営
訓練と連携して、金融庁新型インフルエンザ等対策本部幹事会の運営訓練等を行
った。 
 
― 30 ―
第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
 
Ⅰ 経緯 
「日本再興戦略」（25 年６月14 日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」（26
年６月24 日閣議決定）、及び金融庁・財務省が共同で開催した「金融・資本市場活
性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（25 年
12 月13 日公表）、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提
言）」（26 年６月12 日公表）において、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の
徹底」や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実
現すべきとの提言が行われた。 
 
Ⅱ 概要 
上記提言を受け、26 年４月より、以下のとおり、英語による行政対応や発信力の
強化に向け、以下の取組みを実施している。 
   （１）ＦＳＡ Weekly Review 
      26 年４月22 日に公表されたＦＳＡ Weekly Review より、庁内の各部署が日々
ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次で
ＦＳＡ Weekly Review として公表。また、定期的に公表される事案については、
日英同時公表を行なった。 
 
（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口を設置し、一元的な
対応を実施している。平成27 年７月から28 年６月末までに、371 件の照会が寄
せられ、そのうち142 件の回答を行った。照会内容の内訳としては、詐欺的な証
券投資等の勧誘行為に関する照会が134 件、法令・行政手続等に関する照会が98
件、その他の照会が139 件寄せられた。 
 
   （３）法令やガイドライン等の主要な公表物の英語版の作成・公表 
      27 事務年度において、以下の法令やガイドライン等のほか、金融モニタリング
レポートの概要や金融行政方針の概要等の英語版の作成・公表を行った。また、
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローア
ップ会議の資料・意見書・議事録の英語版を会議と並行して公表するとともに、
内外に広く意見を募集し、英文でのコメントも多数受け付けた。そのほか、金融
審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」「決
済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」に関しても、報告書の英語版
を公表した。 
 
【英語版を作成した主な法令・ガイドライン等】 
    ・銀行法（平成二十三年法律第四十九号による改正まで反映） 
    ・銀行法施行令（平成二十六年政令第三百四十二号による改正まで反映） 
― 31 ―
・銀行法施行規則（平成二十二年内閣府令第四十二号による改正まで反映） 
    ・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号によ
る改正まで反映） 
    ・保険業法施行規則（平成二十二年内閣府令第二十三号による改正まで反映） 
    ・社債、株式等の振替に関する法律（平成二十四年法律第五十三号による改正ま
で反映） 
    ・社債、株式等の振替に関する命令（平成二十六年内閣府・法務省令第二号によ
る改正まで反映） 
    ・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七
十八号による改正まで反映） 
・平成27 年度監査事務所等モニタリング基本計画（審査・検査基本計画） 
 
― 32 ―
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第86 号）の施行に伴
う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制） 
  
Ⅰ 経緯 
   
資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化並びに
金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、
「金融商品取引法等の一部を
改正する法律」が、平成24 年９月６日に成立し、同月12 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後３年以内に施行することとされている事項（店
頭デリバティブ規制の整備）について、関係政令・内閣府令等の整備を行った。 
 
Ⅱ 概要 
 
１．公布後３年以内施行（店頭デリバティブ規制の整備）関係政令・内閣府令等の
整備（26 年11 月19 日公布、27 年９月１日施行（政令の附則第２項及び第３項に
ついては公布日から施行））（資料３－１－１参照） 
（１）改正法では、以下の制度整備を行った。 
ア．金融商品取引業者等が、一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たり、金
融商品取引業者等が提供する電子情報処理組織を使用することを義務付けた。 
イ．外国から電子情報処理組織を提供する者については、内閣総理大臣の許可
により、金融商品取引業者等を相手方とする店頭デリバティブ取引等を可能
とする制度を整備した。 
（２）これを受け、政令・内閣府令等では、以下の措置を講じた。 
ア．金融商品取引業者のうち電子情報処理組織の提供を行う者の要件等（最低
資本金、資本金額又は出資の総額の計算等）について規定。 
イ．電子情報処理組織使用義務の対象取引及び対象者等について規定した。 
 
 
 
― 33 ―
第２節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27 年法律第32 号）の施行に伴う
関係政令・内閣府令等の整備（いわゆるプロ向けファンドに関する規制） 
 
Ⅰ 経緯 
 
適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）をめぐる昨今の状況を踏
まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図
るため、①適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件や届出書の内容の拡充・公
表、②届出者に対する行為規制、③問題業者への行政対応や罰則の強化等に係る施策
を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27 年法律第32 号）」が
27 年５月27 日に成立し、同年６月３日に公布された。 
これを受け、関係政令及び内閣府令等の整備を行った（28 年２月３日公布、同年３
月１日施行）。 
 
Ⅱ 概要 
 
主な改正内容は、以下のとおりである。（資料３－２－１参照） 
１．金融商品取引法施行令の改正 
（１）適格投資家向け投資運用業に係る投資家の範囲 
適格投資家向け投資運用業に係る投資家（適格投資家）の範囲に、金融商品
取引業者の役員、使用人、親会社等に準ずる者を追加した。 
 
（２）適格機関投資家等特例業務に係る投資家の範囲 
ア．適格機関投資家等特例業務を行う者が、当該業務として金融商品取引業の
登録を受けることなく、出資又は拠出の勧誘を行うことができる対象を、上
場会社など投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や特例業務届出者と
密接に関連する者等に限定した。 
イ．適格機関投資家等特例業務が、出資等の額の100 分の80 を超える額を充て
て非上場有価証券等に対する投資を行うものであるなどの一定の要件を満た
す場合には、出資又は拠出を行うことができる対象に、上記アのほか、投資
に関する知識及び経験を有するものを追加（以下、ベンチャー・ファンド特
例）した。 
ウ．上記イの投資に関する知識及び経験を有するものを相手方として適格機関
投資家等特例業務を行う場合（適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保
護を図ることが特に必要なもの）には、当該業務に係る契約の契約書の写し
を内閣総理大臣に提出しなければならないこととした。 
 
― 34 ―
（３）適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限 
外国法人等の適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限を、事
業年度経過後、原則３か月とした。 
 
（４）適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧開始期間 
適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧を開始するまでの期間を、
事業年度経過後、原則４か月とした。 
 
２．金融商品取引業等に関する内閣府令の改正 
（１）業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあ
るもの 
特例業務届出者が該当することのないようにしなければならない業務の運営
の状況として、適格機関投資家等特例業務において、適格機関投資家が特例業
務届出者の子会社等のみであることその他の事情を勘案して金融商品取引法第
63 条第１項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況を追加
した。 
 
（２）運用財産相互間取引の禁止の適用除外 
特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合における運
用財産相互間取引の禁止の適用除外に係る要件等を規定した。 
 
（３）運用報告書の対象期間 
特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合であって、
その交付する運用報告書の対象期間の定めが契約書に記載されているときにお
ける当該対象期間は、１年以内とした。 
 
（４）投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲 
上記の政令の改正概要１(２)アの投資判断能力を有すると見込まれる一定 
の者等の範囲として、特例業務届出者の親子会社等、投資性金融資産を１億円
以上保有し、かつ証券口座開設後１年経過した個人等を規定した。 
 
（５）投資に関する知識及び経験を有するものの範囲 
上記の政令の改正概要１(２)イの投資に関する知識及び経験を有するものと
して、上場会社の役員、新規事業の立上げ等の業務に直接携わった経験があり、
専門的な知識や能力を有する者等を規定した。 
 
― 35 ―
（６）投資に関する知識及び経験を有するものを相手方とするための要件 
ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける特例業務届出者が、出資等の額の
100分の80を超える額を投資しなければならない非上場有価証券の内容等を規
定した。 
 
（７）適格機関投資家等特例業務として認められない場合 
投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして適格機関投資家等特例
業務として認められない場合として、以下の場合を規定した。 
ア．出資又は拠出をする適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、
当該投資事業有限責任組合が５億円以上の運用資産残高（借入れを除く）を
有しない場合 
イ．特例業務届出者と密接に関連する者等からの出資割合が２分の１以上であ
る場合 
 
（８）適格機関投資家等特例業務を行う者の届出事項等 
内閣府令で定める届出事項として、適格機関投資家等特例業務に係る出資対
象事業の内容、出資の勧誘対象、出資する全ての適格機関投資家の名称、種別、
数を規定した。 
また、当局及び届出者が公表する事項として、特例業務届出者の代表者、業
務の種別、所在地及び電話番号並びに適格機関投資家の数等を規定した。 
 
（９）適格機関投資家等特例業務を行う者の事業報告書及び説明書類の内容 
事業報告書及び説明書類の内容として、業務や財務の状況、出資者の状況等
を規定した。 
 
（10）ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項等 
ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項として、
以下の事項等を規定した。 
ア．財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受け、出資者に対
し監査報告書を提供すること。 
イ．出資者に対し、事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。 
ウ．出資者の同意を得て、ファンド資産運用者を選解任することができること。 
エ．契約を変更する場合には出資者の同意を得なければならないこと。 
また、内閣総理大臣への契約書の写しの提出期限を、届出等を行った日から
３月以内とした。 
 
― 36 ―
（11）特例業務届出者の廃業等の届出 
特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合として、欠格事由に該当すること
となった場合等を規定した。 
 
― 37 ―
第３節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度
の整備を行っている。 
具体的には、以下のような制度整備を行った。 
 
１．企業と投資家との建設的な対話を促進するための制度整備  
  「『日本再興戦略』改訂2015」及び「平成27 事務年度金融行政方針」を踏まえ、
平成27 年10 月、金融担当大臣より「企業の情報開示のあり方等に関する検討」
を行うよう諮問がなされ、金融審議会の下にディスクロージャーワーキング・グ
ループが設置された。当該ワーキング・グループにおいては、企業と投資家との
建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、効果的・効率的な情報開示のあり方
等について幅広く検討が行われ、28 年４月、報告書が公表された。（資料３－３
－１及び資料３－３－２参照） 
  当該報告書においては、 
① 開示内容の整理・共通化・合理化を行うことにより、会社法に基づく事業報
告等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の開示内容の共通化や、両者の
一体的な書類としての開示等をより容易にすること 
② より適切な株主総会日程の設定を容易とするための開示の見直しや、事業報
告等の早期提供のための株主総会資料の電子化の推進に取り組むこと 
③ フェア・ディスクロージャー・ルール（※）の導入に向けた検討を実施する
こと 
などが提言されている。 
※ 企業又はその関係者が、公表前の重要な内部情報を特定の第三者に提供する
場合、当該情報を原則として同時に公表しなければならないとするルール。 
 
２．特定投資家向け取得勧誘における社債券等の転売制限の緩和 
プロ向け市場の活性化の一環として、
「金融商品取引法第二条に規定する定義に
関する内閣府令」等を改正し、特定投資家向け取得勧誘における社債券等の転売
制限の方式について、従来の方式に加え、転売制限に関する事項を社債要項等に
記載し、金融商品取引業者等が投資家に当該内容を説明した上で、投資家がその
遵守に同意することを取得条件とする方式を利用できることとした（27 年９月25
日公布・施行）。 
 
３．外国法人等に係る適格機関投資家の届出書類の見直し 
適格機関投資家の届出に係る適正性を確保するため、
「金融商品取引法第二条に
― 38 ―
規定する定義に関する内閣府令」を改正し、外国法人等が適格機関投資家の届出
を行う場合、届出者が代理人に代理権限を付与したことを証する書面（委任状等）
を届出書類に添付しなければならないこととした（27 年９月25 日公布・施行）。 
４．株式報酬付与時の届出義務に係る制度整備 
「『日本再興戦略』改訂2015」において、コーポレートガバナンスの強化に関
する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセ
ンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の
柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされた。 
このような取組みの一環として、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付され
た現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、
役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与
と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当
の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うこととし、28 年６月、改正
案に関する意見募集（パブリック・コメント）を開始した。 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うために必要な情報
が、正確かつ分かりやすく、適正に開示されることを確保するため、金融庁では、
各財務局と連携して、開示書類の審査及び違反行為への適切な対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書等の記載内容の適正性を確保するため、有価証券報告書レビ
ューとして、特定の重点テーマ（退職給付及びセグメント情報）に着目し、対
象企業を抽出して行う審査のほか、適時開示や金融庁に提供された情報等を活
用した審査を行った。 
また、上記の有価証券報告書レビューにおいて把握された事象等を踏まえ、
有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項（28 年３月期以降）及び28 年
３月期以降の有価証券報告書レビューの実施について公表したほか、26 年度に
実施した有価証券報告書レビューの結果について公表した。（資料３－３－３、
資料３－３－４及び資料３－３－５参照） 
 
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有
価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適正性が確保
― 39 ―
されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を促した。 
 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係
る審判手続開始決定を行った。 
27 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおり
である。 
        
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
６件 
 
３．無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出 
近年、未公開株、私募債、ファンド等の取引に関して、高齢者を中心にトラブ
ルが多発している。こうした事例の中には、実際には有価証券の募集に該当し有
価証券届出書の提出が必要であるにもかかわらず、当該届出を行わないまま、有
価証券の勧誘・販売を行っている事例が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局を通じて実態把握に努
め、無届けで募集を行っている発行者に対し、有価証券届出書の提出の慫慂や警
告書の発出を行うとともに、金融庁ウェブサイトにおいて公表し、投資者に対し
て注意を呼びかけている。 
27 事務年度には１件の警告書を発出した。（資料３－３－６参照） 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
 
ＥＤＩＮＥＴについては、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適
化計画」に基づき、ＸＢＲＬ（※）データの利活用の向上等を図ることを目的とし
て、国際水準を踏まえたＸＢＲＬの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等の開
発を行い、25 年９月より現行システムを稼働している。 
なお、27 年度のＥＤＩＮＥＴの稼働率は100％であり、アクセス（検索）件数は
年間２億６千万件を超えるなど、ＥＤＩＮＥＴにより提出された企業情報等は、安
定的に多くの投資家等に利用されている。 
 
※ ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）：財務情報等を効率的に
作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
 
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、28
年６月末時点で120 社となっている。このうち、上場企業である116 社の時価総額
― 40 ―
は全上場企業の時価総額の約21.2％となっている。（資料３－３－７参照） 
 
     我が国において用いられる会計基準の品質向上のためには、今後とも、国際的に
用いられているＩＦＲＳの任意適用の促進に取り組むとともに、あるべきＩＦＲＳ
の内容についての我が国の考え方を意見発信してＩＦＲＳに適切に反映させるよう
努めていく必要がある。このため、ＩＦＲＳに基づく会計監査の実務を担える人材
や、ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の裾野の拡大が必要である。
また、日本基準についても、更なる高品質化のための取組みが必要である。 
なお、「平成27 事務年度金融行政方針」においても、「こうした取組みを一体的に
進め、我が国上場企業等において使用される会計基準の品質が、より高水準なもの
となることを目指す」とされた。 
 
１．会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
（１）ＩＦＲＳ任意適用の拡大促進に向けた取組み 
「『日本再興戦略』改訂2015」を受けて、ＩＦＲＳ適用企業やＩＦＲＳへの
移行を検討している企業の実務に資する観点から、28 年３月、「国際会計基準
（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂、公表した。（資料３－
３－８参照） 
 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化（※） 
ＩＦＲＳに関する意見発信の一環として、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）
において修正国際基準の公表が行われた（27 年６月公表）ことを受けて、必要
な関係府令等の改正を実施した（同年９月公布）。（資料３－３－９参照） 
また、ＡＳＢＪと連携し、のれんの会計処理及びリサイクリング（その他の
包括利益に計上した項目を純利益に振り替える会計処理）について、我が国の
考えるあるべきＩＦＲＳについての国際的な意見発信を継続して行った。 
※ 「２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与」も参照 
 
（３）国際会計人材の育成 
企業会計審議会・会計部会等の場で、 
① 国際会計基準に関する意見発信の強化のため、国際的な場で効果的に意
見発信できる人材の育成、及び  
② 企業の国際会計基準への円滑な移行の確保のため、国際会計基準に関す
る知識・経験が豊富な人材の裾野の拡大、 
に向けて、関係者において必要な取組みについて議論、取組みを強化してい
くことを確認した。 
 
（４）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおける収益認識基準の高品質化に向けた検討を支援し、ＡＳＢＪ
においては、28 年２月、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての
― 41 ―