TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
９－７－４参照） 
 
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態
度判断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した
社数構成比）をみると、28 年６月期では＋19（対前年同月比＋３）となっている。
（資料９－７－５参照） 
 
３．融資残高等 
28 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比
3.5％の増加、中堅・大企業向けが同0.2％の減少となっている。（資料９－７－
６参照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資
の取組みとして、引き続き、ＡＢＬ等を推進している。（資料９－７－７参照） 
― 126 ―
第８節  金融仲介機能の質の改善に向けた取組み 
 
Ⅰ 融資先企業へのヒアリング等 
 
１．企業ヒアリング及びアンケート調査 
金融庁は、金融機関に対し、担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づ
く融資や、企業の経営改善・生産性向上等の支援に積極的に取り組むよう促して
いる。 
他方、地域の中小企業等からは、依然として、「相変わらず担保・保証に依存し
ている等、金融機関の対応は何も変わっていない」といった厳しい意見が多く聞
かれる。 
以上を踏まえ、金融機関の取組みの実態及び企業側から見た金融機関の評価等
を把握するため、金融機関との日常のコミュニケーション、企業の金融機関に対
する期待、金融機関が付加価値の高いサービスを提供しているか等を質問事項と
して、財務局及び財務事務所による企業ヒアリング及び外部委託によるアンケー
ト調査を実施した。 
企業ヒアリングは中規模・中小企業を中心に751 社、アンケート調査は企業ヒ
アリングで補足できない小規模企業15,000 社（有効回答数2,460 社）に実施。対
象企業については全国の企業規模別割合、業種及び債務者区分の分布に偏りが出
ないよう調整を行った。 
また、再生等に向けた抜本的な対応がなされた企業の意見を収集・分析するた
め、サービサーへ債権譲渡された企業へのアンケート調査（対象先数450 社、有
効回答数183 社）を行った。 
 
２．貸付条件の変更先の現状及び金融機関による支援状況に関する調査 
中小企業金融円滑化法以降、地域金融機関による貸付条件の変更期間が長期化
するとともに、抜本的な事業再生は進んでいない。こうした状況を踏まえ、貸付
条件の変更先の現状や金融機関による支援状況について調査を実施した。 
具体的には、地域銀行106 行から、条件変更の実施状況のデータを受領し、全
体的な傾向を分析するとともに、地域及び業態の分散等を総合的に勘案して選定
した地域銀行６行から、長期条件変更先（平成27 年９月末時点で初回条件変更
から５年以上経過した企業）1,000 社のデータを受領し、企業の現状を分析。更
に、当該地域銀行６行からのヒアリング等に加え、事業再生の支援機関、サービ
サー、ファンド運営会社等からもヒアリング等を実施した。 
 
Ⅱ 金融仲介の改善に向けた検討会議 
 
１．経緯等 
金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判を継続的に反映させる取組
みの一環として「金融仲介の改善に向けた検討会議」を27 年12 月18 日に設置し
― 127 ―
た。 
同会議においては、産業・企業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献、担保・
保証依存の融資姿勢からの転換、金融当局に求められる役割など金融仲介のある
べき姿等を継続して議論していくこととしている。（資料９－８－１参照） 
 
２．27 事務年度の開催状況 
（１）第１回（27 年12 月21 日開催） 
事務局から「企業ヒアリングの中間報告」及び「これまでの金融行政におけ
る取組み」について報告を行ったのちに、「地方創生及び一億総活躍社会の実
現に向けた課題」及び「地域金融の現状と課題」について、議論を行った。 
 
（２）第２回（28 年２月22 日開催） 
地域銀行から「地域のグランドデザイン作りへの参画」について事例紹介を
受けたのちに議論を行った。また、事務局から「企業ヒアリングの中間報告」
を行ったのちに議論を行った。 
 
（３）第３回（28 年４月４日開催） 
地域銀行から「地方銀行の事業戦略」について事例紹介を受けたのちに議論
を行った。また、事務局から「地方銀行の収益分析」の報告を行ったのちに議
論を行った。 
 
（４）第４回（28 年５月23 日開催） 
事務局から「企業ヒアリング・アンケート調査の結果」及び「企業ヒアリン
グを踏まえた地域銀行との対話」の結果について報告を行ったのちに議論を行
った。 
 
（５）第５回（28 年６月27 日開催） 
事務局から「金融仲介機能のベンチマーク（案）」及び「抜本的な事業再生
への課題」について報告を行ったのちに議論を行った。 
 
Ⅲ 金融仲介の取組みの評価に係る多様なベンチマークの検討 
    金融機関との間で、事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の発揮に
ついてより深度ある対話を行うため、企業ヒアリング等の結果や「金融仲介の改
善に向けた検討会議」での議論も踏まえ、金融機関が自らの金融仲介機能の発揮
状況について客観的に評価できる多様なベンチマークの検討を行った。 
  金融庁は、今後、ベンチマークや金融機関独自の指標も活用して、金融機関と
の間でより定性面も含めた深度ある対話を行っていく。また、金融機関において
は、自らの取組みや成果について自主的な開示を行うことが期待される。 
 
（ベンチマークの具体例） 
― 128 ―
・経営改善が見られた取引先数・融資額の推移 
・金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況 
・事業性評価等を提示して対話を行っている取引先数 
・事業再生支援で債権放棄等を行った先数及び実施金額 
・中小企業向け融資や本業支援を専担する本部職員数の推移 
 等 
  
  
― 129 ―
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－９－１参照） 
     
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握する
ため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、
平成19 年３月（18 年12 月末時点）より公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、25 年度は312 件、26 年度は300
件、27 年度は339 件となっている。27 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、99.3％（件数ベース）を金融機関が補償し
ている。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、25 年度は3,500 件、26 年度は
3,038 件、27 年度は2,680 件となっている。27 年度に発生した被害に対する補償
については、処理方針決定済みの被害のうち、45.8％（件数ベース）を金融機関
が補償している。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、25 年度は133 件、26 年度は101 件、27 年度
は89 件となっている。27 年度に発生した被害に対する補償については、処理方
針決定済みの被害のうち、38.5％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、25 年度は1,954 件、26
年度は1,407 件、27 年度は1,509 件となっている。27 年度に発生した被害に対す
る補償については、処理方針決定済みの被害のうち、82.5％（件数ベース）を金
融機関が補償している。 
 
Ⅱ 金融機関における対応状況（資料９－９－２参照） 
 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対
する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18 年２月（17 年12 月
末時点）から、各年度に一度公表している。27 年度は、各預金取扱金融機関の28
年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況
について、アンケート形式による調査を実施・集計した（28 年８月31 日に概要を
公表）。 
また、警察庁が公表した27 年中のインターネットバンキングにおける不正な払戻
し被害金額が過去最悪であったことを踏まえ、全国銀行協会は、各金融機関におい
て、引き続きセキュリティ対策の強化・高度化の取組みを進めていくことを公表す
るとともに、利用者に対して、取引金融機関が導入または推奨するセキュリティ対
策を積極的に利用するよう注意喚起を実施（28 年６月）したほか、金融庁も、業界
団体との意見交換会等を通じて、顧客保護及びセキュリティ強化の観点から、万全
の対策を講じるように要請した。 
― 130 ―
第10 節 口座不正利用対策 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
     金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていること
を踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得て
いる場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設さ
れている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、
その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。 
金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った
件数は、平成25 年度は1,643 件、26 年度は1,076 件、27 年度は695 件であり、調
査を開始した15 年９月以降28 年３月末までの累計は43,094 件となっている。 
なお、預金口座の不正利用防止について、金融機関との意見交換も適宜実施して
いる。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ち
に調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約とい
った対応を迅速にとっていくことが肝要である。 
金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利用停止し
たのは、25 年度は809 件、26 年度は466 件、27 年度は353 件、強制解約等をした
のは、25 年度は672 件、26 年度は364 件、27 年度は218 件であり、調査を開始し
た15 年９月以降28 年３月末までの累計は、利用停止が23,509 件、強制解約等が
15,299 件となっている。 
 
― 131 ―
第11 節 振り込め詐欺等への対応 
  
振り込め詐欺被害への注意を呼びかけるため、平成27 年11 月に、全国銀行協会の
金融犯罪防止にかかる新聞記事広告に協力を行った。 
 
― 132 ―
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
本監督指針については、平成16 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定されたもの
であり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際して
の留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的
にまとめたものであり、27 事務年度においては、以下のとおり本監督指針の改正を行
っている。 
 
１．「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」
等を踏まえた改正（28 年３月31 日） 
27 年３月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）及び証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金
規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための
改正を行った（28 年９月１日より段階的に適用）。 
 
２． 会社法の平成26 年改正（27 年５月１日施行）等に係る改正（28 年６月３日） 
26 年改正会社法において新設された監査等委員会設置会社の記載を追加する
などの改正を行った（28 年６月３日より適用）。 
 
― 133 ―
第２節 信託会社等の新規参入（資料10－２－１参照） 
 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、28
年６月30 日現在、運用型信託会社７社、管理型信託会社12 社及び特定信託業者６社
（22 件）、自己信託１社、信託契約代理店160 社（注）が参入している。27 年７月
１日から28 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下の
とおり。 
 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社については、新たな免許は行っていない。管理型信託会社の登
録は１社、廃業等による登録抹消は行っていない。 
 
② 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は５社、廃業等による登録抹消は１社となっている。 
 
（注）信託契約代理店160 社のうち131 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
 
― 134 ―
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
 
信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、27 事務年度
は、２社に対して検査を実施した。 
 
― 135 ―
第４節 類似商号への対応 
 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、
金融庁ホームページ等において注意喚起を行っている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に
「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号
規制）違反である旨を記載する。 
また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般
に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」の文字を使用
している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。 
― 136 ―
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 
 
本監督指針については、平成17 年８月12 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27 事務年度にお
いても以下のとおり改正を行っている。 
 
１．共同保険契約（共同取扱契約）の非幹事会社の保険商品の認可申請・届出の取
扱いに係る改正（28 年２月１日） 
共同保険契約（共同取扱契約）の非幹事会社の保険商品に限り、所定の条件を
満たす場合には、特約及び保険料計算方法等の新設・改定について、その都度の
認可申請・届出を不要とする改正を行った（28 年２月１日より適用）。 
 
２．金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28 年３月１日） 
金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とと
もに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要
の改正を行った（28 年３月１日より適用）。 
 
３．「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等
を踏まえた改正（28 年３月31 日） 
27 年３月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）及び証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金
規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための
改正を行った（28 年９月１日より段階的に適用）。 
 
４．コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27
年５月１日施行）等に係る改正（28 年６月３日） 
コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバ
ナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めてい
るか、との着眼点を追記するとともに、26 年改正会社法において新設された監査
等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行った（28 年６月３日より適
用）。 
 
― 137 ―
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 平成28 年３月期決算状況 
１．生命保険会社（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、変額年
金等の最低保証に係る費用が増加したことなどから、３兆3,342 億円（前年は
３兆8,235 億円）と減少した。 
上記に加え、有価証券売却損益の悪化を主因にキャピタル損益が悪化したこ
となどから、当期純利益（純剰余）は１兆3,438 億円（前年は１兆5,327 億円）
と減少した。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金の減少などによ
りマージン総額が減少したことなどから、前年と比較して低下した（全社平均
990.1％（前年比▲30.3％ポイント））。 
 
２．損害保険会社（資料11－２－２参照） 
（１）損益の状況 
正味収入保険料が火災保険の販売好調や前年度の自動車保険の料率改定等 
により８兆6,366 億円（前年は８兆637 億円）と増加したことに伴い、経常利
益は8,209 億円（前年は7,276 億円）と増加し、当期純利益も5,777 億円（前
年は3,739 億円）と増加した。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金の減少などによ
りマージン総額が減少したことなどから、前年と比較して低下した（全社平均
695.6％（前年比▲13.5％ポイント））。 
 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照） 
 
１．概要 
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の
安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・
合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
なお、28 年６月末現在における会社数は、生命保険会社38 社、外国生命保険
会社３社、損害保険会社30 社、外国損害保険会社21 社、免許特定法人１社、保
険持株会社９社である。 
 
 
― 138 ―
２．主要会社の再編等 
27 年７月以降、以下のような合併が行われた。 
合併保険会社名 
新保険会社名 
合併日 
・オリックス生命保険株式会社 
・ハートフォード生命保険株式会社
・オリックス生命保険株式会社
27 年７月１日
※合併保険会社のうち、下線のある会社が存続会社。 
 
 
 
― 139 ―
第３節 保険会社に対する金融モニタリング（資料11－３－１参照） 
 
27 事務年度の保険会社に対するモニタリングについては、少子高齢化や人口減少の
進展を背景とした保険会社を取り巻くビジネス環境の変化等を踏まえ、大手生命保
険会社４社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）及び大手損害
保険会社３グループ（東京海上グループ、MS&AD グループ、損保ジャパン日本
興亜グループ）に対して、近年相次いで実施されている国内外の保険会社等
の大型買収を題材として、ガバナンスの機能発揮状況について実態を把握し
た。 
また、保険会社の資産運用能力の向上は、自身の競争力強化にとって重要
であると同時に、顧客の利益や国民の安定的な資産形成、さらには我が国資
本市場の発展に寄与するものであることを踏まえ、26 事務年度に引き続き、
現状での対応に加え、今後求められる態勢整備について、主として大手生命
保険会社４社を対象にモニタリングを行った。 
このほか、26 事務年度に把握した大手乗合代理店及び中堅生命保険会社に
おける保険募集管理態勢の課題についてのフォローアップを行うとともに、
新たな募集規制を義務付けた改正保険業法の施行への対応準備状況等につい
て、実態を把握した。 
また、生命保険会社１社及び損害保険会社１社に対し、それぞれのリスク
特性に応じたターゲット検査を実施した。 
 
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、平成28 年９月15 日に公表された「平
成27 事務年度金融レポート」を参照。 
 
 
 
― 140 ―
第４節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について 
 
保険業を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社においては、規制
上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、自らの経営戦略と一体で、
全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールする統合的リスク管理（Ｅ
ＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備し、高度化していくことが重要であ
る。 
金融庁では、ＥＲＭを促進する一環として、平成27 年度より保険会社がリスクとソ
ルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ：Own Risk and Solvency Assessment）に関する報
告書（ＯＲＳＡレポート）を作成し、金融庁へ提出する取組みを開始した。27 事務年
度においては、各社のＯＲＳＡレポートを有効に活用し、同レポートをもとにしたＥＲＭヒア
リングを実施した上で、規模特性の観点から選定した56 社についてＥＲＭ評価を行った。 
 
 
 
― 141 ―
第５節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
 
ソルベンシー・マージン比率の計算の適正化を図るため、以下の改正を行った。 
 
① 保険会社が締結する再保険契約のうち一定の要件に該当するものに係る受再保
険会社から収受した手数料の一部について、ソルベンシー・マージン比率の計算
から除くこととした。併せて情報開示の観点から、当該再保険契約に係る会計上
の影響額を記載するよう、内閣府令及び告示改正を行った（平成27 年10 月８日
公布、28 年３月31 日施行）。 
② 現行のソルベンシー・マージン比率の計算上、その他有価証券評価差額金につ
いてはマージン総額に算入される一方、繰延ヘッジ損益は算入されておらず、ヘ
ッジ手段の評価損益が反映されていないことから、その他有価証券評価差額金に
対応する繰延ヘッジ損益をマージン総額に算入するよう、内閣府令及び告示その
他関連法令について改正を行った（28 年３月28 日公布、同月31 日施行）。 
 
    なお、資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法の検討の一環として、28
年６月、全保険会社を対象にしたフィールドテストの実施を公表した。（注）（資料11
－５－１参照） 
 （注）本テストの計算方法は、ＩＡＩＳで検討されているＩＣＳ（国際資本基準）
と基本的に整合的なものとするが、必ずしも我が国における方向性を示して
いるものではない。 
― 142 ―
第６節 保険商品審査態勢について 
 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡素で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査に当たっては、保険会社等との間で双方向の協議を十分に行っ
たほか、保険会社の商品開発担当者との意見交換（平成27 年８月、28 年３月）、商品
審査の留意点を示した「商品審査事例集」の策定・業界周知（28 年２月、６月）、共
同保険（共同取扱）の非幹事契約に係る認可申請・届出の簡素化（28 年２月）等を実
施し、審査の予見性、効率性、迅速性等の向上を図った。 
 
― 143 ―
第７節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－７－１参照） 
 
    少額短期保険業者の概況 
    
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が平成18 年４月１
日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受け
を行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。
併せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と
比べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期
保険業制度が創設された。 
    「少額短期保険業者向けの監督指針」については、18 年４月１日に策定した後、環
境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであ
り、27 事務年度においても、保険募集の基本的ルールの創設などを目的とする「改正
保険業法」が成立したことを踏まえた改正（27 年７月７日改正、28 年５月29 日より
適用）、役員等の氏名届出等に係る改正（28 年３月１日改正、同日適用）及び会社法
改正等に係る改正（同年６月３日改正、同日適用）を行った。 
    少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任
されている。27事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の
特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務
の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管
理態勢及び財務の健全性等を中心に注意深くモニタリングを行った。 
    また、同事務年度においては、少額短期保険業者９業者に対して検査を実施した。 
なお、同事務年度においては、４業者を新規に登録したことから、28年６月末現在
の業者数は、87業者となった。 
 
  
 
― 144 ―
第８節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－８－１参照） 
 
    認可特定保険業者の概況 
    
前節のとおり、
「保険業法等の一部を改正する法律」
（平成17 年法律第38 号）
（以下、
「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施
行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで平成20 年３月31 日まで各財務局等の監督
下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしなが
ら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の
規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、20 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなく
なった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行ってい
た者のうち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日から当分の間、行
政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定さ
れている。 
    認可特定保険業者の認可については、25 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管業
者は７法人となった。27 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏ま
えながら業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。 
    また、同事務年度においては、財務局所管の認可特定保険業者に対する検査は実施
していない。 
 
  
 
― 145 ―
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
   
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
    
本監督指針については、平成19 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27 事務年度にお
いても以下のとおり改正を行っている。 
 
１．資本バッファー規制に係る改正（27 年11 月26 日） 
    22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）により公表された「より強
靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」等に基づき、国際
統一基準行等に係る資本バッファー規制を導入するため、国内のシステム上重要
な銀行（Ｄ－ＳＩＢｓ）の選定方法を記載する等所要の改正を行った（28 年３月
31 日より適用）。 
 
２．ジュニアＮＩＳＡの導入等に伴う改正（27 年12 月14 日） 
    ジュニアＮＩＳＡ（未成年者向けの少額投資非課税制度）の導入（28 年４月開
始）に伴い、ジュニアＮＩＳＡを利用する取引の勧誘に関し、監督上の留意点を
追加するなどの改正を行った（27 年12 月14 日（一部28 年１月１日）より適用）。 
    証券会社等には、顧客のインサイダー取引の防止を図るため適切な措置を講じ
ることが求められているところ、その措置のひとつとして、Ｊ－ＩＲＩＳＳ（日
本証券業協会の内部者登録・照合システム）に照合することを明らかにする改正
を行った（27 年12 月14 日より適用）。 
 
３．平成27 年金融商品取引法改正を踏まえた改正（28 年２月３日） 
    平成27 年金融商品取引法改正により、適格機関投資家等特例業務制度が見直さ
れた（出資者の範囲の制限、行為規制の拡充及び行政処分の導入等）ことに伴い、
適格機関投資家等特例業者等に係る監督上の留意点等について改正を行った（28
年３月１日より適用）。 
 
４．金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28 年３月１日） 
  金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とと
もに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要
の改正を行った（28 年３月１日より適用）。 
 
５．「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等
を踏まえた改正（28 年３月31 日） 
  27 年３月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）及び証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金
規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための
― 146 ―
改正を行った（28 年９月１日より適用）。 
 
６．コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27
年５月１日施行）等に係る改正（28 年６月３日） 
  コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバ
ナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めてい
るか、との着眼点を追記するとともに、26 年改正会社法において新設された監査
等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行った（28 年６月３日より適
用）。 
 
７．法人顧客を相手方とする店頭ＦＸ取引に係る証拠金規制の導入に伴う改正（28
年６月14 日） 
      法人顧客を相手方とする店頭ＦＸ取引について、店頭ＦＸ業者の適切なリスク
管理の観点から証拠金規制が導入されることに伴い、店頭ＦＸ業者における必要
証拠金率の算出について監督上の留意点を追加する改正を行った（29 年２月27
日より適用）。 
― 147 ―
第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
 
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、我
が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献していく
こと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その安定的
な資産形成を支援することが求められている。 
平成27 事務年度においては、証券会社の規模・特性等に応じ、ガバナンスの発揮状
況やビジネスモデルについても検証に努めたほか、証券会社が私募債（レセプト債等）
の販売において事実と異なる説明を行っていた事例や、金融商品取引業者が適格機関投
資家等特例業務届出者の運営するファンドへ実態のない出資を行っている事例など、投
資者保護上の問題についても、証券取引等監視委員会と連携しつつ、適切な行政対応を
行ってきた。 
 
― 148 ―
第３節 第一種金融商品取引業   
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－３－１参照） 
 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成27 年７月以降、７社が新規に登録を受け
ている。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者５社が、第一種金融
商品取引業を行うため、変更登録を受けている。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者10 社が金
融商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、28 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は279
社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引
法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）に
ついては、248 社となっている。 
 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状
況 
登録年月日 
ごうぎん証券株式会社 
○ 
新規登録 
27 年８月５日 
Ｃｌｅａｒ Ｍａｒｋｅｔｓ Ｊａｐ
ａｎ株式会社 
－ 
新規登録 
27 年９月29 日 
株式会社フジトミ 
○ 
変更登録 
27 年11 月24 日 
株式会社お金のデザイン 
― 
変更登録 
27 年12 月１日 
株式会社Ｏｎｅ Ｔａｐ ＢＵＹ 
○ 
新規登録 
27 年12 月17 日 
ウェルスナビ株式会社 
○ 
新規登録 
27 年12 月17 日 
ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ Ｊａｐａｎ
株式会社 
― 
新規登録 
28 年１月22 日 
とうほう証券株式会社 
○ 
新規登録 
28 年１月22 日 
ブラックストーン・グループ・ジャ
パン株式会社 
○ 
変更登録 
28 年３月１日 
アムンディ・ジャパン株式会社 
○ 
変更登録 
28 年３月９日 
アライアンス・バーンスタイン株式
会社 
- 
変更登録 
28 年３月９日 
― 149 ―
スタンダードチャータード証券株式
会社 
○ 
新規登録 
28 年５月20 日 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
三栄証券株式会社 
○ 
合併消滅 
27 年７月21 日 
ＦＸＣＭジャパン証券株式会社
○ 
合併消滅 
27 年８月１日 
株式会社よじげん証券 
○ 
廃止 
27 年９月24 日 
大宇証券株式会社 
○ 
廃止 
27 年11 月５日 
アーツ証券株式会社 
○ 
登録取消し
28 年１月29 日 
八幡証券株式会社 
○ 
合併消滅 
28 年２月１日 
第一商品株式会社 
― 
廃止 
28 年３月18 日 
アライアンス・バーンスタイン・ル
クセンブルグ・エス・エイ・アー
ル・エル 
○ 
事業譲渡 
28 年３月31 日 
アムンディ・ジャパン証券株式会社
○ 
合併消滅 
28 年４月１日 
ソシエテジェネラルセキュリティー
ズノースパシフィックリミテッド 
○ 
事業譲渡 
28 年５月１日 
 
（２）特別金融商品取引業者 
28 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商品
取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、20 社
となっている。 
 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ 
― 150 ―
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
28 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法
第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディ
ングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の27 年度決算概要（資料12－３－２～３参照） 
 
国内証券会社233 社の27 年度決算（単体）は、株式市場が概ね好調であった
前年度に比べると、それをやや下回る水準ではあるものの、受入手数料が前年度
と同程度であったことなどから、良好な決算を確保した。 
営業収益は、前期比1,274 億円減の３兆9,655 億円（同３％減）、販売費・一
般管理費は、同102 億円減の２兆7,622 億円（同０％減）、経常損益は、同
1,330 億円減の8,771 億円（同13％減）、当期損益は、同1,087 億円減の6,085
億円（同15％減）となった。 
なお、投資信託関連手数料をみると、販売手数料を重視した営業から、預り資
産残高重視の営業へ移行している証券会社の増加などから、投資信託販売手数料
は、前期比1,207 億円減の3,302 億円（同27％減）と減収となったものの、投
資信託代行手数料（信託報酬）は、同２億円増の2,467 億円（同０％増）と同水
準を維持した。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の
確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
27 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、18 社(21 件)に対し行政処分を行っ
ており、その内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 １件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ３件 
③ 業務改善命令 17 件  
④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 ０件 
⑤ 資産の国内保有命令 ０件 
 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「分別管理を適切に行っていない
状況」「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを
告げる行為」「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、
― 151 ―
又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」「適格機関投資家出
資と評価し得ない出資」｢法人関係情報の管理に不備がある状況等｣等となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資
者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が
存在していたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日
に至っている（28 年６月末時点251 社、同年３月末時点基金規模約569 億円）。
（資料12－３－４参照） 
― 152 ―
第４節 第二種金融商品取引業 
 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－４－１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
平成28年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,155社となっている。 
 
   Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
27 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、９社に対して行
政処分を行っており、その内訳は登録取消しが８件（うち４件は業務改善命令を含
む。）、業務改善命令が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「出資金の流用を知りながらファ
ンドの私募の取扱いを行っている状況」、「事業の実態について事実と異なる内容
を表示しファンドの私募の取扱いを行っている状況」等となっている。 
 
― 153 ―
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－５－１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
平成28 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は994 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
27 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、５社に対して行
政処分を行っており、その内訳は登録取消しが２件、業務停止命令（業務改善命令
を含む。）が３件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引業を適確に遂行する
に足りる人的構成を有しない状況」等となっている。 
 
 
― 154 ―
第６節 投資運用業 
 
投資運用業者の概況 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
平成28 年６月末現在の投資運用業者数は352 社（投資信託委託業者98 社、投資
法人資産運用業者81 社、投資一任業者273 社、自己運用業者30 社）となっている。
（資料12－６－１参照） 
 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
28 年６月末現在の登録投資法人は84 社（不動産系81 社、インフラ系１社、証
券系２社）となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）54 社の運用資産残高
の合計は、28 年５月末で15 兆1,802 億円（前年比9.9％増）となっている。 
27 年７月以降、６件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（資料12－６－２参照） 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
27 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は28 年６月末で公募投信86 兆631 億円（前年
比14.7％減）（株式投信74 兆1,406 億円（同10.8％減）、公社債投信11 兆9,225
億円（同32.8％減））、私募投信66 兆1,772 億円（同22.8％増）（株式投信62 兆
7,127 億円（同21.4％増）、公社債投信3 兆4,645 億円（同54.7％増））となって
いる。（資料12－６－３参照）投資一任契約資産残高については、28 年３月末で
199 兆2,821 億円（同0.05％増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっ
ている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,278 億円となっている（27 事
務年度に提出された事業報告書を基に集計）。 
 
 
― 155 ―
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
平成28 年６月末現在における登録金融機関数は、1,067 社となっている。（資料
12－７－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資
者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則
り厳正に対処している。 
なお、27 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
     取引所取引許可業者は、国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法
第60 条第１項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業とし
て行うことができる者であり、金融庁が監督している。 
     28 年６月末現在における取引所取引許可業者は１社となっている。（資料12－７
－２参照） 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
28 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、832 業者となっている。（資料
12－７－１参照） 
27 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、関東財務
局による検査の結果、法令違反等が認められたため、１社に対して行政処分（業務
停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った法令違反等の内容は、
「法人関係情報を利用した勧誘行為及び法人関係情報の管理不備」等である。 
 
 
 
― 156 ―
第８節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（資料12－８－１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
平成28 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
28 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基づ
き金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、43
法人となっている。 
 
  金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（28 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
13 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
13 法人 
 
 
 
― 157 ―
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集や
その財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以上
及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務
（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行
前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、金
融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
平成28 年６月末現在、これらの届出業者は3,215 者（うち、適格機関投
資家等特例業務届出者は2,882 者、特例投資運用業者は415 者）である。 
 
（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関
投資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、
届出業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について 
 
27 年７月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、29 者の適
格機関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金
融商品取引業を行う者19 者、虚偽の告知等を行った者が25 者となっている。 
 
（注）重複して警告を行っている業者がいるため、その内訳である無登録で金
融商品取引業を行う者数及び虚偽の告知等を行った者数を合計した数値は、
警告を行った業者数と同一にはならない。 
 
 
 
― 158 ―
第10 節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更
に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・
あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性
を確保する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成28 年６月30 日現在、下記の団
体を認定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （28 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
22 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１
－13 
 
― 159 ―
第11 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について  
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
平成27 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室では、詐欺的投資勧
誘等に関する相談件数は、1,579 件となっており、その年齢別内訳は60 代以上が半
数以上（約60％）を占める傾向は変わらないが、20 代から40 代の相談が増加して
おり、その半数以上が被害後の相談となっている。これらの相談には、インターネ
ットを通じた海外の無登録FX 業者との取引などが多く含まれる。 
商品別では、最近は集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数が減
少してきている（25 事務年度1,202 件→26 事務年度654 件→27 事務年度514 件）。
一方、FX 取引に関する相談件数が多く認められており（27 事務年度838 件）、海外
所在の無登録業者のインターネット広告を見て取引を開始したが、返金に応じても
らえない、といった相談が目立つ。 
なお、相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁や証券
取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等も発生している。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、証券取引等監視委員会
等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者及び届出業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発
出及びその旨のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止
命令等の申立てを行っている。 
④ ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化 
 
― 160 ―
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事
業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移
動業者、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令
解釈や事務手続き等について記載している。 
 
― 161 ―
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
本監督指針については、平成19 年11 月７日に策定した後、環境の変化や新たな
問題に的確に対応するために、随時改正を行ってきたところであり、27 事務年度に
おいては、「金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正」（28 年３月１日より適用）
及び「コーポレートガバナンス・コードの適用開始等に係る改正」（28 年６月３日
より適用）を行った。 
 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
 
貸金業者の登録数は、28年３月末現在、1,926業者（うち財務（支）局長登録292
業者、都道府県知事登録1,634業者）となり、27年３月末から85業者減少した。 
 
 Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング 
 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実
施しており、27 事務年度は、44 業者に対して検査を実施した。 
 
     （注）上記のモニタリングの結果に関しては、平成28 年９月15 日に公表された
「平成27 事務年度金融レポート」を参照。 
 
Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
 
     貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に
日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うこととさ
れ（貸金業法施行規則第26 条の34 第１項）、27 事務年度においては、27 年11 月
15 日に実施した。 
 
Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任して
おり、21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、28 年６月末現在、26,841 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行ってい
る。 
 
Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を
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登録講習機関として登録し、当協会は、23 年１月から登録講習を実施している。 
     同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、
27 事務年度は、計36 回実施している。 
 
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 
 
     指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）
により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるもの
とするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設
された。 
     なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、28 年６月末時点で
次の事業者を指定している。 
   
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
22年３月11日 株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田東松下町41－１ 
 
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