TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
いる。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の
議長は、2011 年７月からはスウェーデン中央銀行のイングベス総裁が務めてい
る。 
 
     （２）小委員会の構成 
       バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development Group）、
監督・基準実施部会（ＳＩＧ：Supervision and  Implementation Group）、会
計専門家部会（ＡＥＧ：Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置さ
れており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督当
局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会
に設置されているほぼ全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策
定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。 
 
    ４．性格 
      バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書
等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表し
ている監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の
高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとし
て、世界各国において幅広く取り入れられている。 
      なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の
規約（チャーター）で定められている。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．概要 
      バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
 
    （１）バーゼルⅢ 
       2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革はＧ
20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資
本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新た
な基準の大枠は、2010 年11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳
細が、同年12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。 
       そのうち、自己資本比率については、国際的に活動する銀行の健全性を測る
リスク・ベースの指標として機能しているものであるが、バーゼルⅢを踏まえ、
従来の普通株式等Ｔｉｅｒ１比率２％から、最低水準とバッファーを加えて、
同比率７％と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件についても厳
格化が図られている。また、その実施については、新規制への円滑な移行を確
― 195 ―
保する観点から、2013 年１月から段階的に実施し、2019 年より完全実施するス
ケジュールが国際的に合意されている。 
       こうしたリスク・ベースの指標である自己資本比率を補完するものとして、
二つの流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）及びレバレッジ比
率（詳細は、２．（４）参照）の導入が定められている。流動性基準については、
2013 年１月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015 年から段
階的に実施する（比率の最低水準を当初60％とし、翌年から10％ずつ引き上げ
2019 年に100％とする）こととなった。2014 年10 月には、安定調達比率の最
終規則文書が公表され、2018 年から実施することとなった。 
 
    （２）システム上重要な金融機関 
       システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ：Systemically Important Financial 
Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010 年11 月にＧ20
ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機
関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重
要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important Financial 
Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。 
       これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ
‐ＳＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追加的
資本上乗せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された（2013
年７月、本規則文書を更新した文書が公表）。追加的資本上乗せ規制については、
2016 年１月から段階的に適用が開始され、2019 年１月までに完全実施される予
定である。 
       また、2012 年10 月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（Ｄ
‐ＳＩＢｓ：Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12
の原則を示した枠組み文書が公表された。 
 
    （３）その他 
       バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、
その状況を調査・評価することとしており、2012 年10 月には我が国における
バーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規
制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。 
 
    ２．最近の主な動き 
      2014 年11 月のＧ20 ブリスベン・サミットでは、これまでに合意したテーマに
ついて概ね作業が完了した旨の首脳宣言が出され、バーゼル委員会においても、
全体としては、既に合意した各種規制を各国が着実に実行に移していく段階に入
っている。 
      一方で、残された課題としては、リスクアセット計測手法の見直しやレバレッ
― 196 ―
ジ比率規制などに関する議論が行なわれており、最終化にあたっては、規制の相
互連関や複合的影響にも留意することとされている。これらの金融危機後の規制
改革については、2016 年１月に開催された中央銀行総裁・銀行監督当局長官グル
ープ（ＧＨＯＳ）会合において、資本賦課の全体水準を大きく引き上げることな
く、2016 年中に見直し作業を完了させることが合意されている。 
 
    （１）信用リスクの計測手法 
      ア．標準的手法 
        バーゼル委員会は、リスク感応度の向上や比較可能性の向上等の観点から
信用リスクに関する標準的手法の見直し作業を行っており、2015 年12 月に
信用リスクに関する標準的手法の見直しについての第２次市中協議文書を
公表している。 
 
      イ．内部モデル手法 
        大手行は、一般に銀行独自の内部モデルを用いたリスク計測結果に基づき
自己資本比率を算出しているが（内部格付手法）、その結果にはばらつきが
見られるところ、バーゼル委員会は、Ｇ20 の指示を受けて、銀行の自己資本
比率規制の簡素さや比較可能性を向上させるべく検討を行っている。 
        2016 年３月には、内部モデル手法の利用を制約する方向の市中協議文書を
公表しており、今後市中からのコメント及び包括的な定量的影響度調査の結
果を踏まえて検討を進め、2016 年中に最終化する予定となっている。 
 
    （２）オペレーショナルリスクの計測手法 
       バーゼル委員会は、オペレーショナルリスクの計測手法に関し、従来のＢＩ
Ａ（基礎的手法）・ＴＳＡ（粗利益配分手法）を統合し、新しい標準的手法の導
入を検討しており、2016 年３月にオペレーショナルリスクに関する新しい標準
的手法についての第２次市中協議文書を公表している。なお、モデル手法であ
る先進的計測手法（ＡＭＡ）の廃止も提案されている。 
 
    （３）資本フロア 
       バーゼル委員会は、2014 年12 月に資本フロア（所要自己資本額の下限）の
見直しに関する市中協議文書を公表しており、リスクアセットの信頼性や比較
可能性を向上させる観点から、資本フロアの参照基準を、現行のバーゼルⅠか
ら標準的手法に変更することを提案している。2016 年３月に公表された市中協
議文書において、リスクアセット全体を対象に、標準的手法対比60～90％の資
本フロアを導入することが提案されているほか、代替案として、リスクカテゴ
リー毎等のより粒度の細かいフロアとすることも提案されている。 
 
    （４）レバレッジ比率規制 
       銀行システムにおけるレバレッジの過大な積み上がりを抑制すること、及び
― 197 ―
簡易な指標とすることにより、リスク・ベースの指標（自己資本比率規制）を
補完することを目的としたレバレッジ比率規制の導入が進められている（開示
は2015 年１月から開始）。 
       2016 年１月のＧＨＯＳにおいて、全ての銀行に対するレバレッジ比率の最低
水準をＴｉｅｒ１比３％とすることで合意されが、Ｇ－ＳＩＢｓに対する上乗
せ（デザインや水準）についても引き続き議論される予定となっている。これ
も含めて、2018 年１月から第１の柱へ移行することを視野に、2016 年末までに
規制のデザイン及び水準について最終的な調整を行う予定となっている。 
 
    （５）システム上重要な銀行に対する対応 
       2015 年11 月、ＦＳＢからＧ‐ＳＩＢｓの新たなリストが公表された。本リ
ストに基づいたＧ‐ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せは2017 年から適用さ
れる（リストは毎年更新されており、翌々年の資本上乗せ規制の前提となる）。
資本上乗せは2016 年から段階的に実施されており、2019 年から完全実施され
る予定となっている。 
       我が国では、2015 年12 月に３メガバンクをＧ－ＳＩＢｓに指定するととも
に、３メガバンクに加え、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金
庫、大和証券グループ本社、野村ホールディングスをＤ－ＳＩＢｓに指定した。 
       バーゼル委員会は、2016 年６月に、我が国のＧ－ＳＩＢｓに係る規制の整備
状況についてＲＣＡＰ（Regulatory Consistency Assessment Program：整合性
評価プログラム）を実施し、報告書を公表した。この中で、我が国は国際合意
を総合的に遵守しているとの高い評価を受けた。 
 
    （６）最終化された主要項目 
      ア．銀行勘定の金利リスク 
        2013 年４月からバーゼル委員会にて検討を開始した銀行勘定の金利リス
クに関する規制・監督の枠組みについては、2015 年６月、①リスク量の計測
を定式化し、自己資本比率の分母に勘案する第１の柱案及び②現行の監督枠
組みは維持しつつ監督対応の深化を図る第２の柱案の両論併記による市中
協議が実施されたが、市中からのコメント（第２の柱案支持）を踏まえ、最
終的に②第２の柱案が採用された最終文書が2016 年４月に公表された。 
 
      イ．トレーディング勘定の抜本的見直し 
        2009 年に公表されたマーケットリスク規制の見直し（いわゆるバーゼル
2.5）が応急措置に止まっていたとの問題意識から、トレーディング勘定の
抜本的見直しが行われ、①トレーディング勘定と銀行勘定の境界の見直しと
勘定間の規制裁定の防止措置、②内部モデルの精緻化とより厳格なモデル承
認プロセス、③内部モデルのフォールバックとして標準的方式のリスク感応
度の向上、の３点を主な見直しポイントとして2016 年１月のＧＨＯＳにお
いて最終合意され、同月に最終規則が公表された。 
― 198 ―
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
    １．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成され
る国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券
規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate 
Member：自主規制機関等）あわせて210 機関（2016 年６月末現在）となってい
る。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986
年から2000 年末まではモントリオール（カナダ））。 
 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年
次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金
融庁が、2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵
省（普通会員）の加盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その
他、1993 年10 月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会
で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌し
ている経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証
券業協会が協力会員となっている。 
 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2015 年６月にロンドン、2016
年５月にリマで開催された。次回は、2017 年にキングストン（ジャマイカ）で
開催される予定である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19
回年次総会が開催されている。 
 
    ２．活動 
      ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
     ① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスク
への対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等
を行うこと 
     ② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交
換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
     ③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のた
めに、各メンバーの経験を共有すること 
      ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国
際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束す
るものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取
― 199 ―
り組むことが促されている。 
      その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国
間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」という。）については、2010
年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣ
Ｏ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メ
ンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるよう
な法制を整備することが求められている。 
 
    ３．組織（資料21－２－１参照） 
    （１）総会（Presidents Committee） 
       総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催
される。 
 
    （２）代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board） 
       代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会
等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課
題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野におけ
る能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員
会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。 
       代表理事会は、当庁を含む34 当局で構成されている。現在の議長は、香港証
券先物委員会（ＳＦＣ）のオルダーＣＥＯである。副議長は、ベルギー金融サ
ービス市場局（ＦＳＭＡ）のセルベー委員長と、マレーシア証券委員会（ＳＣ）
シン委員長の２名が務めている。いずれの任期も、2018 年の総会までとされて
いる。 
 
       ＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞ 
       ○ 理事会（Executive Committee） 
         理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運
営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各
地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選
出された９の普通会員で構成されていた。 
 
       ○ 専門委員会（Technical Committee） 
         専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心と
なる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を
検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的とした
ものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を
監督する18 の当局（当庁を含む）で構成されていた。 
 
― 200 ―
（３）地域委員会（Regional Committee） 
       代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロ
ッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれてお
り、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地
域委員会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委
員会は、年２回程度開催されている。ＡＰＲＣは28 当局から構成されており、
現在の議長は、当庁の氷見野金融国際審議官が務めている。 
 
    ４．我が国の対応 
      我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメ
ンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。
例えば、2015 年９月には投資管理に関する委員会（Committee ５）の副議長に当
庁の専門官（課長補佐レベル）が就任するとともに、同委員会の会合を10 月に東
京で開催した。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．概要 
      ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、
法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に
取り組んでおり、Ｇ20 首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭
デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野
の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分
野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。 
 
    ２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
      会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関す
る諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案
が公表される毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出している。
開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点
等から、議論を行っている。2015 年11 月に「公開企業の監査を行う監査法人の
透明性」と題する最終報告書、2016 年５月に「監査委員会による監査人の監視に
関する調査報告書」、同年６月には「会計基準で求められていない財務数値に関す
る提言」と題する最終報告書を公表した。 
 
    ３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
      流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を
行っている。2015 年12 月には、「取引所等において電子取引システムのリスクを
― 201 ―
効果的に管理し、事業継続を計画するためのメカニズム」と題する最終報告書を
公表した。 
 
    ４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
      市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や
規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲
介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2015 年12 月には、
「2015 年 クラウドファンディングに関する調査結果報告書」と題する報告書、
また「市場仲介業者の事業継続及び復旧計画」及び「大規模な市場仲介業者にお
ける信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」と題する
最終報告書を公表した。 
 
    ５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
      法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の
抑止の手段などについて議論を行っている。 
      また、Committee ４と同時に開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ
（ＳＧ）において、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局と
なることを目指し、審査作業を行っている。 
 
    ６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
      投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資
産運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検
討を行っている。2015 年11 月には「ＣＩＳ資産のカストディに関する基準」と
題する最終報告書を公表した。 
 
    ７．格付会社に関する委員会（Committee ６） 
      格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検
討を行っている。 
 
    ８．商品先物市場に関する委員会（Committee ７） 
      商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討
を行っている。Ｇ20 の要請を受け2012 年10 月に公表した「石油価格報告機関に
関する原則」の、実施状況に関する報告書を2014 年９月に公表した。これに引き
続き、2015 年９月には、同原則の遵守状況の評価結果を取りまとめた第2 次報告
書を公表した。また、2016 年５月に、「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び
受渡施設の影響」に関する報告書を公表した。 
― 202 ―
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
      金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取
組み等について検討を行っている。 
 
    10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
      エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、証券当局がシステミック・リスク
をモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等につい
て検討している。2016 年３月には、「証券市場のリスク・アウトルック2016」を
公表した。 
 
    11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
      アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等
に関する議論を行っている。2015 年７月には、「証券規制に関するＩＯＳＣＯ原
則第16 条及び第26 条に基づく投資家への開示の適時性と頻度に関する遵守状況
のテーマ別レビュー」を公表、９月には「マネー・マーケット・ファンド（ＭＭ
Ｆ）規制のピアレビュー」、「証券化におけるインセンティブ・アラインメント提
言導入のピアレビュー」と題する最終報告書を公表した。 
 
    12．サイバーセキュリティについて 
      各委員会の横断的な検討の結果として、2016 年４月に「証券市場におけるサイ
バーセキュリティ」と題する報告書を公表した。本レポートにおいて、① サイバ
ーセキュリティ及びフィンテックの注視、② 情報共有プラットフォームの開発及
び保守、③ 年次円卓会合開催及び④ 机上訓練の主導をマンデートとする、組織
の設置が提言された。かかる提言を踏まえ、現在ＩＯＳＣＯでは、新たにサイバ
ーリスクに係る組織の設置が検討されている。 
 
   Ⅲ その他 
 
    １．証券分野における情報交換枠組みの構築 
      クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
      我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポ
ール通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商
品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳ
ＩＣ）（2004 年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーラ
ンド証券委員会（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名し
― 203 ―
ている。また、2006 年１月には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物
取引委員会（ＣＦＴＣ）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加え
る改訂を行った。更に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関す
る当局間の協力のための書簡の交換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署
名（2015 年）、欧州の証券監督当局29 当局とは、クロスボーダーで活動するファ
ンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013 年）、米国商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監督協力
に関する覚書への署名（2014 年）をそれぞれ行った。 
 
    ２．多国間情報交換枠組み 
      これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯ
Ｕに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２月に署
名当局となった。2016 年４月末現在、109 の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに
署名している。 
      その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭＯＵを強化するための改訂が議論されている。 
      外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
― 204 ―
第３節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み 
 
   Ⅰ 概要 
 
     2009 年のピッツバーグ・サミット首脳宣言において、以下の事項を行うことに合
意した。 
    ① 標準化された店頭デリバティブ取引の 
     ａ）適当な場合における取引所又は電子取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引 
     ｂ）中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
    ② 店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
     これを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるととも
に、各国においても規制が整備・実施されているところである。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．ＦＳＢ 店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
      上記合意に基づき､各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012 年
末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され､定期的に改革の進捗状況
を纏めたプログレスレポートを公表している｡直近では2015 年11 月に第10 次報
告書が公表されている。 
 
    ２．店頭デリバティブ主要当局者会合（ＯＤＲＧ） 
      規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目 
的に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）・商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の呼びかけ
により設置された公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、
直近では2015 年11 月、Ｇ20 アンタルヤ・サミット向けに、これまでのＯＤＲＧ
での議論の概要に関する報告書を提出した。 
 
    ３．マージン規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
      中央清算機関（ＣＣＰ）で清算されない店頭デリバティブ取引については、シ
ステミック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するイン
センティブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、Ｂ
ＣＢＳとＩＯＳＣＯが共同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方を検
討している。これまで2012 年７月（第一次）及び2013 年２月（第二次）の二度
にわたり市中協議文書を公表し、2013 年９月に最終報告書を公表、2015 年３月に
最終報告書の改訂を公表した。現在も作業部会等において、マージン規制の着実
な実施に向けて議論が続けられている。 
 
 
― 205 ―
４．ＣＰＭＩ－ＩＯＳＣＯ 
      Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰ
ＭＩ：Committee on Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･
決済システム委員会（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）
から改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る
既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらを１つにまとめ
た「金融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ
－ＩＯＳＣＯは、ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制の
あり方について継続的な議論を行っている。実施モニタリングについては、2015
年11 月に当局の責務（当局等向け原則の実施状況検証）に係る報告書、同年12
月に豪州に係るレベル２（各国国内法・規制枠組みの内容とＦＭＩ原則の整合性
の検証）評価報告書を公表した。また、2015 年11 月に「金融市場インフラのた
めのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」、及び2015 年12 月に「固有商品識別子
の調和」に係る報告書について市中協議を実施した。 
― 206 ―
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
    １．沿革 
      保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200
機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加し
ている。 
 
    ２．目的 
      ＩＡＩＳは、1994 年に以下の目的のために設立された。 
     ① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び
保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持 
     ② 国際的な金融安定化への貢献 
 
    ３．組織（資料21－４－１参照） 
    （１）総会 
       総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が
開催される。 
 
    （２）執行委員会 
       議長は、ビクトリア・サポルタ氏（ＢＯＥ プルーデンス政策機構局長）、共
同副議長は、浜野金融庁総務企画局国際政策管理官とジュリー・マクピーク氏
（テネシー州長官）が務めている（2016 年６月現在）。 
       新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最
高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24 の国・地域（北米：
５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ
南部：１、北アフリカ・中東・：２、中東欧：１、オフショア：２）から構成
されている。我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
 
    （３）金融安定・専門委員会 
       マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2016 年６月現在））。執行
委員会の下で金融安定に関する基準や監督基準の策定等を所掌している。 
       金融安定・専門委員会の下には、Ｇ－ＳＩＩｓ政策措置、資本規制検討作業、
破綻処理作業、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会が設置さ
れており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。 
 
    （４）その他の委員会等 
― 207 ―
監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスボーダー監督
上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設
置されている。 
 
    ４．我が国の対応 
      金融庁は現在、執行委員会（共同副議長）、金融安定・専門委員会及びその他主
要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則の
策定等に積極的に参画・貢献している。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．金融危機を踏まえた対応 
（１）グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ：Global Systemically 
Important Insurers）の選定 
       ＩＡＩＳは、2013 年７月にグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－Ｓ
ＩＩｓ）の選定手法及び政策措置を2013 年７月に公表する際、同手法に基づき
保険会社９社をＧ－ＳＩＩｓに選定し、それ以降、毎年11 月に更新リストを公
表している。2015 年11 月の更新リストでは、前年のリストからジェネラリ（伊）
が外れ、エイゴン（蘭）が追加された９社（注）が選定された（日系保険会社
は含まれず）。 
      （注）エイゴン（蘭）、アリアンツ（独）、アクサ（仏）、ＡＩＧ（米）、アビバ
（英）、メットライフ（米）、平安（中）、プルデンシャル（米）、プルデン
シャル（英）の９社。再保険会社の選定は、先送りされている。 
 
       ＩＡＩＳでは、当該Ｇ－ＳＩＩｓ選定手法について、保険や再保険、その他
の金融活動など国際的な保険会社の全ての業務を適切に選定に反映するために
2014 年11 月以降、見直し作業を実施。また、2015 年７月から、Ｇ－ＳＩＩｓ
選定手法の中核的な概念である「非伝統的保険（ＣＤＳ、金融保証など）・非保
険業務（銀行業務など）」（ＮＴＮＩ：Non-Traditional Non-Insurance 
activities and products）の定義についても見直し作業を実施。 
       ＩＡＩＳでは、2015 年11 月にＧ－ＳＩＩｓ選定手法、ＮＴＮＩ定義見直し
の双方について市中協議を実施し、市中からのコメントを踏まえて、2016 年６
月に両者の最終文書を公表。 
       2016 年のＧ－ＳＩＩｓ選定は、再保険会社も含めて、見直し後のＧ－ＳＩＩ
ｓ選定手法に基づき、行われる予定。 
 
    （２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置の検討 
       Ｇ－ＳＩＩｓに対しては、監督当局は、①「監督の強化」（グループ監督・流
動性管理計画など）、②「破たん処理可能性の向上」（ＦＳＢ：Key Attributes
― 208 ―
の適用）、③「より高い損失吸収力の賦課（資本上乗せ基準）」（ＨＬＡ：Higher 
Loss Absorbency）、からなる政策措置を行うこととされている。 
       ＩＡＩＳは、2014 年10 月にＨＬＡの基礎となる簡素な資本要件として「基
礎的資本要件」（ＢＣＲ：Basic Capital Requirements）の最終文書を公表。 
       ＨＬＡの枠組みは、2015 年11 月に一旦最終化されたが、今後も必要に応じ
て見直しがなされる予定。なお、ＢＣＲを基礎として、ＨＬＡを賦課する方式
は2019 年からＧ－ＳＩＩｓに適用される予定であるが、後述する「国際資本基
準」（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）の完成後は、基礎がＢＣＲからＩ
ＣＳに置き換えられる予定。 
 
（３）国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃ
ｏｍＦｒａｍｅ）及び国際資本基準（ＩＣＳ）の検討 
       ＩＡＩＳでは、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩ
Ｇｓ）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision of
ＩＡＩＧｓ：ＣｏｍＦｒａｍｅ）を検討している。 
       ＣｏｍＦｒａｍｅは、①適用範囲（ＩＡＩＧｓの選定基準等）、②ＩＡＩＧｓ
が満たすべき基準（ソルベンシー、ＥＲＭ、ガバナンス等）、③監督当局が満た
すべき基準（クロスボーダーでの監督上の協力等）の３つの柱から構成される。
②に含まれるＩＣＳについては、2014年12月に第1次市中協議文書を公表し、
2015 年に１回目も影響度調査を実施。本年５月に２回目の影響度調査を開始し
た。今後、2017 年にＩＣＳの標準的手法の枠組み（version1.0）、2019 年に内
部モデルの扱いを含むＩＣＳ（version2.0）の策定を予定している。 
       ＣｏｍＦｒａｍｅについても、最終的には、ＩＣＳと同時に2019 年に採択さ
れ、2020 年からＩＡＩＧｓに適用される見通しである。 
 
    ２．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
      ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開
催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専
門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。 
― 209 ―
第５節 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 
 
    金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）は、金融サービス利用者保
護に関する情報・意見交換のために、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネ
ットワークとして、2003 年に設立。2013 年11 月の年次総会（於：リスボン）におい
て、金融消費者保護の監督当局による国際組織として設立された。現在、20 カ国や６
機関（ＩＡＩＳ、欧州委員会、ＯＥＣＤ、世界銀行等）が加盟し、議長はバーナンド・
シェリダンアイルランド中央銀行金融サービス利用者保護局長が務めている（2016 年
６月）。 
    当庁は、2013年11月の年次総会（於：リスボン）で、当該組織の執行評議会（Governing 
Council）メンバーに選任され、組織作りの作業に貢献してきた。 
    2015 年事務年度においては、2015 年10 月にケープタウンで開催された年次総会で
の議論を経て、３つの常設委員会（監督ツールボックス、貸金業者による責任ある貸
出、モバイル技術・技術革新）における作業を、今後、どのように発展させていくか
が課題となっている。 
    なお、2017 年に日本で年次総会が開催される予定である。 
― 210 ―
第22 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
 
   マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。こうした動きに加え、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の
自由化交渉も進展している。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な
金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、各種フォーラム
等に積極的に参加している。 
 
  第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
     国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国
ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭ
Ｆ協定に基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に
関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収
支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等で
ある。本部所在地は、ワシントンＤ.Ｃ.。専務理事はラガルド元フランス経済・財
政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）で
あり、 原則として年１回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事
を含め、24 名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．ＩＭＦ４条協議 
      ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッ
フを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策
等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議に
ついては、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public 
Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された４条協議
報告書が公表されている。 
      2016 年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行
われた。当庁は、ＩＭＦに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等に
ついて説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解される
よう努めている。 
 
    ２．金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program） 
      ＩＭＦは加盟国に対し、金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial 
― 211 ―
Sector Assessment Program）を実施している。これは、加盟国の銀行・証券・保
険を含む各セクターに対し、国際基準の遵守状況や規制監督の枠組み・運用等に
ついてレビューし、金融セクターの安定性を評価するもので、1999 年から加盟国
に対し順次実施されている（基本的に各加盟国に対して５年に一回行われる）。な
お、我が国に対するＦＳＡＰの結果は、2003 年９月（第一回）、2012 年８月（第
二回）にそれぞれ公表されている。 
 
    ３．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
      通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic  Outlook）」
及び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）
においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。
直近のレポート（2016 年４月）では、生産性向上のための構造改革の必要性や、
マイナス金利導入に伴う影響等について分析が行われている。 
― 212 ―
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
     米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立
された欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic 
Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のた
めに協力を行う機構として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ：Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。
その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日
本（1964 年加盟）を含む34 カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のアン
ヘル・グリア氏が務めている（2006 年～）。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
    １．閣僚理事会 
      ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議さ
れる。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。 
 
    ２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
      ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審
査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34 カ国及び重要な非加盟国
について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析
も含まれる。我が国については、直近では2015 年４月に対日経済審査報告書が公
表された。 
 
    ３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
      ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見
通し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策
の提言を行っている（年２回）。 
 
    ４．コーポレート・ガバナンス委員会 
      Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施の
ほかＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。 
      2015 年11 月より、同委員会の副議長を金融庁の神田国際担当参事官（2016 年
６月現在）が務めている。 
 
    ５．その他の委員会等 
保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions 
― 213 ―
Committee）、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）
等があり、それぞれテーマに応じた分析や知識の普及活動が行われている。最近
では、2012 年４月に、金融教育に関する国際ネットワーク（ＩＮＦＥ）で「金融
教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されたほか、長期投資に
係るＧ20 とＯＥＣＤの共同作業部会が設置され、2013 年９月に「機関投資家によ
る長期投資ファイナンスに関するＧ20／ＯＥＣＤハイレベル原則」がＧ20 サミッ
トで承認され、公表された。 
 
    ６．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
      ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金
融庁では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の
拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。 
― 214 ―
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
     世界貿易機関（ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国際
機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務
局はジュネーブにあり、162 カ国・地域が加盟している（2016 年６月時点）。最高意
思決定機関たる閣僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国
の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分
野に関するルールは、サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ：General 
Agreement on Trade in Services）に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（Ｍ
ＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセ
ス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）
及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。 
 
   Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
 
    １．ドーハ・ラウンド 
      2001 年11 月のドーハ閣僚会議で、サービス分野を含むＷＴＯ発足後初の「ド
ーハ・ラウンド」の開始が決定され、2000 年２月にサービス分野の自由化交渉が
開始された。金融サービス分野についても、四極（日、米、加、欧州委員会）を
中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN 等）に
対して金融サービス自由化を促す構図で、各国が自由化リクエストを交換し、オ
ファーの改善を求めて二国間交渉を行っていた。しかし、農業及び非農産品の市
場アクセス（ＮＡＭＡ：Non-Agriculture Market Access）交渉において主要国の
立場が膠着状態に陥り、2006 年７月に交渉が一旦中断し、その後、サービス交渉
も含め、ラウンド交渉は決裂した。 
 
    ２．新サービス貿易（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement）協定 
      ＧＡＴＳ発効後約20 年が経過し、ＧＡＴＳ以上の自由化を実現するための協定
が必要との認識が有志国において醸成され、ドーハ・ラウンドとは別の取組みと
して2012 年より、ＷＴＯに加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由
化に向けた議論を開始。2013 年６月よりＴｉＳＡとして本格的な交渉へと移行し
た。米国やＥＵなどの大国・地域の他、今後市場として魅力のある新興国が参加
していることから、グローバルな貿易・投資ルールの形成が可能となり、二国間・
少数国間ＦＴＡにより形成された各々異なるルールの共通化とコスト負担の削減
が期待されている。2016 年６月現在で23 ヶ国・地域（注）が交渉に参加し、2016
年末の合意を目指して、金融を含むサービス貿易について議論を行っている。 
      （注）日本，米国，EU，カナダ，豪州，韓国，香港，台湾，パキスタン，ニュージーランド，イス
ラエル，トルコ，メキシコ，チリ，コロンビア，ペルー，コスタリカ，パナマ，ノルウェー，
スイス，アイスランド，リヒテンシュタイン，モーリシャスが参加 
― 215 ―
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）等 
 
   Ⅰ 概要 
 
    １．二国間ＥＰＡ等 
      経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深
い二国間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移
動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現すること
を目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機
関（ＷＴＯ）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、
多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易
自由化交渉に取り組んでいる。 
      我が国は、既にシンガポール（2002 年11 月発効）、メキシコ（2005 年４月発効）、
マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007 年９月発効）、タイ（2007 年11 月発
効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブルネイ（2008 年７月発効）、フィリピ
ン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008 年12 月から順次発効）、ベトナム
（2009 年10 月発効）、スイス（2009 年９月発効）、インド（2011 年８月発効）、
ペルー（2012 年３月発効）、オーストラリア（2015 年１月発効）及びモンゴル（2016
年６月発効）との間でＥＰＡが発効している。 
 
    ２．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ：Trans Pacific Partnership）協定 
      2010 年３月に交渉が開始されたＴＰＰは、日本を含む12 カ国が参加し、アジ
ア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、
金融サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含
む包括的協定として2015 年10 月に大筋合意、2015 年２月に12 カ国間の署名に
至った。金融サービス章では、内国民待遇、最恵国待遇等のＷＴＯ協定と同種の
規律のみならず経営幹部等の国籍要件の禁止など自由化促進のための規律が定め
られている。 
 
   Ⅱ 活動状況 
 
     現在、ＥＵ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive 
Economic Partnership）、トルコ、カナダ、コロンビア、ＡＳＥＡＮとの間でＥＰＡ
交渉、中国・韓国との間でＦＴＡ交渉を行っている（韓国とのＥＰＡ交渉は2004
年以降中断、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009 年以降中断。）（資料22－４－１
参照）。 
     自由化交渉においては、日本の金融機関の海外進出や更なる業務展開のため、他
国におけるビジネス環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規
免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、
― 216 ―
金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、日本
の金融機関の萎縮に繋がる恐れがあるため、相手国金融規制当局との間で、透明性
の向上等についても積極的に議論を行ってきている。 
     さらに、国際的な金融安定化や相互に進出している金融機関の監督、両国・地域
の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、ＥＰＡに基づく金融当局間の協力
や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。ＥＰＡにより、
既存の対話の枠組みを強化するとともに、これまで金融規制当局間の関係が確立さ
れていなかった国・地域との間で、このような対話を継続する枠組みを設けること
により、幹部職員をはじめ様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制
監督当局間の連携を強化している。 
― 217 ―
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
   Ⅰ 概要 
 
    １．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
      金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ロ
ーンダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年７月のアルシュ・サ
ミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ
内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声
明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
      メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在35 カ国・２地域が参加（下記参照）。
ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、
その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012 年４月のＦＡＴＦ大臣会
合での承認により、2020 年までの活動期間延長が決定されている。 
 
参加国・地域（2016 年６月30 日現在） 
 アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマ
ーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、ア
イルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オ
ランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポー
ル、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州
委員会、湾岸協力理事会 
 
      ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。 
     ① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ
勧告）の策定及び見直し 
     ② ＦＡＴＦ参加国間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
     ③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
     ④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
     ⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
 
    ２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（ＦＡＴＦ勧告） 
      国際基準であるＦＡＴＦ勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み
である「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠
組みである「９の特別勧告」により構成されてきた。第４次相互審査に向けて、
「40 の勧告」と「９の特別勧告」を改訂、統合、整理し、双方の対策をカバーす
る改訂「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合において採択・公表され
た。 
 
    ３．ＦＡＴＦ相互審査 
― 218 ―