TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料18－４－１ 
意見申出実績 
○ 申出機関数                        （平成27年6月末現在） 
銀 行 
協同組織 
金融機関 保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1 1 ～2 3 事務年度
22 
10 
2 
5 
2 
41 
2 4
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 5
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 6
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
10 
2 
5 
2 
41 
（注1）事務年度は7 月～翌年6 月（検査実施日ベースで計上） 
（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融 
機関等 
○ 申出事案数 
申 出 項 目 
申 出 事 案 数 
11～26 事務年度合計 
24 事務年度
25 事務年度
26 事務年度
預金等受入金融機関 
345 
0 
0 
0 
評定段階 
5 
0 
0 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
0 
0 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
0 
0 
0 
信用リスク管理態勢 
7 
0 
0 
0 
資産査定管理態勢 
302 
0 
0 
0 
自己査定 
247 
0 
0 
0 
うち債務者（債権）区分 
180 
0 
0 
0 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
償却・引当 
55 
0 
0 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
オペレーショナル・リスク管理態勢
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融機関 
34 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0 
－ 666 －
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
379 
0 
0 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約42% 
(161) 
(0) 
(0) 
(0) 
（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。 
－ 667 －
金融モニタリング情報収集窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！ 
○ 金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層
深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」を設置し、金融機
関に関する情報を広く一般から収集しています。 
○ 金融庁及び財務局等のウェブサイト（ホームページ）上に掲載されている金融機関に関する
情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上
の入力フォーム、ファックス又は郵送によりご提供ください。金融庁及び財務局等が情報を募
集している金融機関一覧は、こちらをクリック。 
○ また、当該ウェブサイト（ホームページ）上に掲載していない金融機関に関しても、随時情
報を受け付けています。これらの金融機関に関する情報をお持ちの方も、下記の注意事項をご
確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵送によ
りご提供ください。 
○ なお、財務局長登録の貸金業者（注）に関しても、常時、金融モニタリング情報収集窓口に
おいて、情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確
認のうえ、当該財務局等の金融モニタリング情報収集窓口に情報をご提供ください。財務局等
の金融モニタリング情報収集窓口は、こちらをクリック。 
（注） 二つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務
局長登録の貸金業者となります。 
・金融庁（及び財務局等）
・中国財務局
・北海道財務局
・四国財務局
・東北財務局
・九州財務局
・関東財務局
・福岡財務支局
・北陸財務局
・沖縄総合事務局
・東海財務局
・近畿財務局
資料18－５－１ 
金融庁及び財務局等が情報を募集している金融機関／金融モニタリング情報収集窓口
－ 668 －
(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。 
なお、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こちらの窓口では
受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こち
らをクリック。 
(2) 金融商品取引業者等の検査については、原則として、証券取引等監視委員会が実施してい
ます。証券取引等監視委員会が実施中の検査等に係る情報提供は、こちらをクリック。 
(3) 情報の内容は、金融機関名・支店名など、できるだけ具体的に記述してください。また、
ご提供いただく情報の内容に応じた分類についても、可能な限りご指定ください。「情報の
分類一覧」は、こちらをクリック。 
(4) ご提供いただいた情報については、金融モニタリングを実施するに当たって、幅広く活用
させていただきます。また、内容に応じ、金融庁他部局及び財務局等へ回付させていただく
場合があります。 
(5) ご提供いただいた情報に関する照会や、個別の取引に関する相談・仲裁等には応じること
はできませんので、予めご承知おきください。（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置
されています。各業界団体の連絡先等は、こちらをクリック。） 
(6) 金融機関名は、十分な情報収集を実施するため、一定期間、ウェブサイト（ホームページ）
に掲載することとしています。 
【注意事項】 
－ 669 －
監督基準実施部会
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸWG
政策企画部会
定量的影響度調査WG
流動性WG
資本WG
バーゼル銀行監督委員会機構図
監査SG
レバレッジ比率G
開示WG
トレーディング勘定G
格付・証券化WS
会計専門家部会
標準的手法の見直しTF
ピラー２WG
マクロ健全性監督部会
大口エクスポージャーG
リスク計測G
銀行勘定の金利リスクTF
（注）G/WG/TF/WS/SGは下記の略称。
G・・・Group
WG・・・Working Group
TF・・・Task Force
WS・・・Workstream
SG・・・Subgroup
SIB監督WG
監督カレッジWG
バーゼル銀行監督委員会
（出典）バーゼル銀行監督委員会HP
資料20－１－１
－ 670 －
事務局
(General Secretariat) 
（2015 年７月現在）
代表理事会 (IOSCO Board) 
総会
(Presidents Committee) 
アジア・太平洋地域委員会
(Asia-Pacific Regional 
Committee: APRC) 
欧州地域委員会
(European Regional 
Committee: ERC)
米州地域委員会
(Inter-American Regional 
Committee: IARC)
アフリカ・中東地域委員会
(Africa / Middle-East Regional 
Committee: AMERC)
店頭デリバティフﾞ規制TF 
(TF on OTC Derivatives) 
成長・新興市場委員会
(Growth and Emerging Markets 
Committee: GEMC) 
協力会員諮問委員会
(Affiliate Members Consultative 
Committee: AMCC) 
財務・監査委員会
(Finance and Audit Committee: FAC) 
エマージング･リスク委員会
(Committee on Emerging Risks: CER) 
第１委員会【会計・監査・開示】
(Committee 1: C1) 
第２委員会【流通市場】
(Committee 2: C2) 
第３委員会【市場仲介者】
(Committee 3: C3) 
第４委員会【法執行・情報交換】
(Committee 4: C4) 
第５委員会【投資管理】
(Committee 5: C5) 
第６委員会【格付会社】
(Committee 6: C6) 
第８委員会【金融教育・投資家保護】
(Committee 8: C8) 
アセスメント委員会
(Assessment Committee: AC) 
キャパシティ・ビルディング委員会
(Capacity Building Resource 
Committee: CBRC) 
CPMI-IOSCO 運営グループ
(CPMI-IOSCO Steering Group: SG) 
クロスボーダーTF 
(TF on Cross Border Regulation) 
BCBS-IOSCO 証券化市場TF 
(TF on Securitisation Markets) 
その他のTF 
BCBS-IOSCO  
証拠金規制作業部会
(WG on Margin Requirements: WGMR)
政策常設グループ
(Policy Standing Group: PSG) 
サイバーレジリエンス作業グループ
(WG on Cyber Resilience in FMIs: WGCR）
FMI 原則実施モニタリング
(Implementation Monitoring SG: IMSG) 
店頭デリバの主要データ項目の調和に関する
作業部会 
Working group for Harmonisation of key 
OTC derivatives data elements 
第７委員会【商品先物】
(Committee 7: C7) 
証券監督者国際機構（IOSCO） 組織図
資料20－２－１ 
－ 671 －
Resolution
Working Group
破綻処理作業部会
Insurance Group
Working Group
保険グループ作業部会
Governance
Working Group
ガバナンス作業部会
ICP Review Task Forces
ICPﾚﾋﾞｭｰ・ﾀｽｸﾌｫｰｽ
Signatories
Working Group
署名作業部会
Accounting and Auditing
Working Group
会計・監査作業部会
Financial Inclusion
Working Group
金融包摂作業部会
Field Testing
Working　Group
影響度調査作業部会
Financial Crime
Working Group
金融犯罪作業部会
Supervisory Development
Working Group
監督基準作業部会
Market Conduct
Working Group
ﾏｰｹｯﾄｺﾝﾀﾞｸﾄ作業部会
Executive Committee
執行委員会
Cordination　Group
調整ｸﾞﾙｰﾌﾟ
Audit and Risk Committee
監査委員会
Technical Committee
専門委員会
Implementation Committee
実施委員会
Budget Committee
予算委員会
G-SII Methodorogy
Task Force
G-SII選定手法ﾀｽｸﾌｫｰｽ
Financial Stability Committee
金融安定委員会
G-SIIs　Analysis
Working Group
G-SIIs分析作業部会
G-SIIs Policy Measures
Surveillance Working Group
G-SIIｓ政策措置作業部会
Macroprudential　Policy and
SurveillanceWorking Group
　ﾏｸﾛ健全性政策監視作業部会
Supervisory Forum
上級監督者ﾌｫｰﾗﾑ
Capital　Development
Working　Group
　資本規制検討作業部会
(2015年７月現在)
保険監督者国際機構（IAIS）の組織図
資料20－４－１
－ 672 －
経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 
発効済 
シンガポール
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
・2008 年9 月再交渉開始 
・2012 年4 月発効 
マレーシア
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
チリ
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
・2009 年9 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
・2009 年10 月発効 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
･2010 年9 月大筋合意 
･2011 年2 月署名 
・2011 年8 月発効 
資料21－４－１ 
2015 年６月現在 
－ 673 －
発効済 
ペルー
・2009 年5 月交渉開始 
･2010 年11 月大筋合意 
･2011 年5 月署名 
・2012 年3 月発効 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
・2014 年4 月大筋合意 
･2014 年7 月署名 
・2015 年1 月発効 
交渉中 
ＡＳＥＡＮ 
（投資・サービス） 
・2005 年4 月交渉開始 
環太平洋パートナーシップ
協定（TPP） 
・2010 年3 月交渉開始 
(日本は2013 年7 月の交渉から参加) 
モンゴル 
・2012 年6 月交渉開始 
・2014 年7 月大筋合意 
･2015 年2 月署名 
コロンビア 
・2012 年7 月交渉開始 
カナダ 
・2012 年11 月交渉開始 
中国・韓国（日中韓ＥＰＡ） 
・2013 年3 月交渉開始 
ＥＵ 
・2013 年4 月交渉開始 
ＲＣＥＰ 
・2013 年5 月交渉開始 
トルコ 
・2014 年12 月交渉開始 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
・2006 年9 月交渉開始 
・2007 年1 月以降交渉中断 
－ 674 －
巻末資料１
年　月
平成26年
７月
1
「保険業法施行令の一部を改正する政令
（案）」等を公表
1
「「保険会社向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）」を公表
〃「「金融商品取引法施行令の一部を改正
する政令等（案）」及び「金融商品取引
業者等向けの総合的な監督指針の一部改
正（案）」」を公表
〃「「平成26年度金融庁政策評価実施計
画」の策定について」を公表
2
「株式会社三栄建築設計株式に係る変更
報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
〃「株式会社三栄建築設計に係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
3
「「金融商品取引業等に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令」等（案）」
を公表
3
「「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）」を公表
〃「店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
〃ジースリー株式会社に対する行政処分
〃「店頭デリバティブ取引規制関連につい
て」を公表
4
「平成26年金融商品取引法等改正（６ヶ
月以内施行）に係る政令・内閣府令案」
を公表
4
「「金融商品取引業者等向けの総合的な
監督指針」の一部改正（案）」を公表
4
「金融モニタリングレポート」を公表
〃「障がい者等に配慮した取組みに関する
アンケート調査の結果について（速報
値）」を公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
－ 675 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
4
「銀行法施行規則等の一部改正案及び監
督指針（案）に対するパブリックコメン
トの結果について」を公表
8
「「子ども見学デー」のお知らせ」を公
表
〃「監査法人の処分について」を公表
〃「フィンテックグローバル株式会社株式
に係る相場操縦事件の第１回審判期日」
開催
〃「株式会社ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦
事件の第１回審判期日」開催
14 「「金融商品取引業協会等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令案」に対
するパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
17 「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先
の社員からの情報受領者による内部者取
引事件の第１回審判期日」開催
22 「株式会社アイレックスに係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「日本アセットマーケティング株式会社
に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対
する課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「公開買付者との契約締結者の職員によ
るアイ・エム・アイ株式会社株式に係る
内部者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「公開買付者との契約締結者の職員から
の情報受領者によるアイ・エム・アイ株
式会社株式に係る内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公表
－ 676 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「公開買付者との契約締結者の役員から
の情報受領者によるローヤル電機株式会
社株式に係る内部者取引に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
25 「株式会社ノジマとの契約締結者による
内部者取引事件の第１回審判期日」開催
28 「「金融庁業務継続計画」の改定につい
て」を公表
〃「国際石油開発帝石株式会社の契約締結
交渉先の社員からの情報受領者による内
部者取引事件の第１回審判期日」開催
29 「アジア金融連携センターによる開講式
の開催について」を公表
30 「金融検査結果事例集」を公表
31 「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成26年
４月１日～同年６月30日）」を公表
31 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年４月末）」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「流動性カバレッジ比率に係る告示案」
を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」を公表
－ 677 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
８月
1
「「金融商品取引法施行令の一部を改正
する政令（案）」等（商品関連市場デリ
バティブ取引に係る行為規制関係）に対
するパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
1
「認定個人情報保護団体の認定につい
て」を公表
7
「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第１回）」を開
催
8
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令（案）」等を公表
8
「平成26年３月期における金融再生法開
示債権の状況等（ポイント）について」
を公表
〃「経営強化計画の承認について」を公表
〃「経営強化計画等の履行状況（平成26年
３月期）について」を公表
〃「信用事業強化計画等の履行状況（平成
25事業年度）について」を公表
〃株式会社コンサルティング・アルファに
対する行政処分
11 「平成25年金融商品取引法等改正（１年
半以内施行）等に係る銀行法施行令・銀
行法施行規則等の改正案」を公表
11 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）」を公
表
15 「「保険業法施行令の一部を改正する政
令（案）」等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
15 「地域金融機関の地域密着型金融の取組
み等に対する利用者等の評価に関するア
ンケート調査結果等の概要」を公表
〃「多重債務者相談強化キャンペーン2014
の実施について」を公表
20 「「企業内容等の開示に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令（案）」等
に対するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
－ 678 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「「企業内容等の開示に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令（案）」を公
表
〃「株式会社メディアクリエイト株式に係
る相場操縦に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「株式会社ノジマとの契約締結者による
内部者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「フィンテックグローバル株式会社株式
に係る相場操縦に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
25 「産業競争力強化法の「企業実証特例制
度」に基づく新たな規制の特例措置につ
いて」を公表
27 「「企業内容等の開示に関する留意事項
について（企業内容等開示ガイドライ
ン）」等の改正案に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
27 「損害保険会社の合併について」を公表
〃「偽造キャッシュカード問題等に対する
対応状況（平成26年３月末）について」
を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
28 「「多重債務者相談強化キャンペーン
2014」における相談会の開催予定等につ
いて」を公表
28 國民銀行在日支店に対する行政処分
29 「平成27年度予算、機構・定員要求につ
いて」を公表
29 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年５月末）」を公表
〃「平成27年度歳出概算要求書について」
を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
－ 679 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 「金融庁の平成27年度税制改正要望につ
いて」を公表
〃「平成25年度実績評価書」等を公表
〃「日本風力開発株式会社に係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「株式会社ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「投資信託及び投資法人に関する法律施
行令の一部を改正する政令等に対するパ
ブリックコメントの結果等について」を
公表
〃「店頭デリバティブ取引情報」を公表
〃「「金融庁防災業務計画」の改正につい
て」を公表
〃「「貸金業法施行令の一部を改正する政
令（案）」に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
９月
2
「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリスト（第２回）」を公表
4
「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第２回）」を開
催
5
「株式会社日本取引所グループの産業競
争力強化法に基づく認定事業再構築計画
の実施状況報告書の概要について」を公
表
5
ＦＸコーポレーション株式会社に対する
行政処分
－ 680 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
11 「平成26事務年度　金融モニタリング基
本方針（監督・検査基本方針）につい
て」を公表
12 「「連結財務諸表の用語、株式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官
が定める企業会計の基準を指定する件」
等の一部改正（案）」を公表
12 「証券化リスク・リテンション規制に関
する監督指針の一部改正（案）」等を公
表
12 ＡＳＥＭ財務大臣会合（伊・ミラノ）
〃「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果」を公表
〃「大規模で複雑な業務を行う金融グルー
プにおける流動性リスク管理に係る着眼
点（案）に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
16 「株式会社田中化学研究所との契約締結
者の社員及び同人からの情報受領者によ
る内部者取引事件の第１回審判期日」開
催
16 「「保険会社向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
17 「「金融商品取引業者等向けの総合的な
監督指針」の一部改正（案）に対するパ
ブリックコメントの結果等について」を
公表
18 「公認会計士の懲戒処分について」を公
表
19 「「信用金庫法施行規則の一部を改正す
る内閣府令等」に対するパブリックコメ
ントの結果等」を公表
〃「「銀行等の株式等の保有の制限に関す
る内閣府令第五条及び第七条第六項の規
定に基づく銀行法第十四条の二第二号に
掲げる基準に従い算出される自己資本の
額に必要な調整等を定める件」の一部を
改正する件について」を公表
〃「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先
の社員からの情報受領者による内部者取
引事件の第２回審判期日」開催
－ 681 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～21、豪州・ケアンズ）
25 「オフサイト検査モニターの集計結果」
を公表
26 「無届けで募集を行っている者に対する
警告書の発出について」を公表
26 「中小企業の業況等に関するアンケート
調査結果の概要について」を公表
〃「第33回金融審議会総会・第21回金融分
科会合同会合」開催
〃「生命保険会社の合併について」を公表
〃不正に個人情報を取得しようとする電話
やメールについて注意喚起
29 「銀行持株会社の設立認可について」を
公表
29 第187回（臨時会）開会
〃「株式会社東京都民銀行及び株式会社八
千代銀行の産業競争力強化法に基づく事
業再編計画の認定について」を公表
〃「生命保険業の免許について」を公表
30 「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第３回）」を開
催
30 「株式会社十六銀行の産業活力の再生及
び産業活動の革新に関する特別措置法に
基づく認定事業再構築計画の実施状況報
告書の概要について」を公表
〃「保険業法施行令の一部を改正する政令
（案）」等を公表
〃「株式会社山口銀行及び株式会社北九州
銀行の産業活力の再生及び産業活動の革
新に関する特別措置法に基づく認定事業
再構築計画の実施状況報告書の概要につ
いて」を公表
－ 682 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 「「四半期財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」等に対するパブリッ
クコメントの結果等について」を公表
30 「貸金業関係資料集の掲載について」を
公表
〃「店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令第２条の２第１項第１号に基
づき届出を行った者の一覧」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年６月末）」を公表
〃銀行を名乗る者等による預金の勧誘につ
いて注意喚起
10月
1
「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令」等について」を公表
1
「「経営者保証に関するガイドライン」
Ｑ＆Ａの一部改定について」を公表
3
株式会社財コンサルティングに対する行
政処分
6
「インスパイアー株式会社に係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃「技研興業株式会社役員による内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
7
「ファンドモニタリング調査の集計結果
について」を公表
9
金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第１回）を開
催
9
「「保険会社向けの総合的な監督指針」
の一部改正（案）」を公表
9
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議、ＩＭ
Ｆ・世銀総会
（～11、米国・ワシントンＤＣ）
10 金融審議会「投資運用等に関するワーキ
ング・グループ」（第１回）を開催
10 「「信用保証協会向けの総合的な監督指
針」の一部改正について」を公表
〃「「金融商品取引法施行令第十四条の十
第一項の規定に基づき入出力装置の技術
的基準を定める件」の改正（案）」を公
表
－ 683 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
14 「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令」等について」を公表
14 原材料費やエネルギー価格の上昇に係る
中小企業・小規模事業者に対する金融の
円滑化について要請
17 「平成25年金融商品取引法等改正（１年
半以内施行）に係る銀行法施行令・銀行
法施行規則等の改正案に対するパブリッ
クコメントの結果等について」を公表
17 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
20 「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第４回）」を開
催
〃金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第２回）を開
催
〃「ホクシン株式会社株式に係る相場操縦
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「産業競争力強化法の「企業実証特例制
度」に基づく新たな規制の特例措置につ
いて」を公表
21 ＡＰＥＣ財務大臣会合
（～22、中国・北京）
23 「「企業内容等の開示に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令（案）」に対
するパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
23 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
24 金融審議会「投資運用等に関するワーキ
ング・グループ」（第２回）を開催
24 株式会社リアルキャピタルマネジメント
に対する行政処分
27 「「発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令」等の改
正案」を公表
28 「企業会計審議会総会」を開催
－ 684 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第３回）を開
催
〃「監査法人の処分について」を公表
30 シンポジウム「家計の金融活動と地域の
中小企業金融のあり方（大阪）」を開催
〃「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」を公表
31 「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第５回）」を開
催
31 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「国際石油開発帝石株式会社の契約締結
交渉先の社員からの情報受領者による内
部者取引に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年７月末）」を公表
〃「川口化学工業株式会社株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
〃「流動性カバレッジ比率に係る告示案に
対するパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成26年
７月１日～同年９月30日）」を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」を公表
11月
6
金融審議会「投資運用等に関するワーキ
ング・グループ」（第３回）を開催
〃金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ・グループ」（第４回）を開
催
7
「株式会社ＴＡＳＡＫＩ株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
－ 685 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
7
「長期国債先物に係る相場操縦に対する
課徴金納付命令の決定について」を公表
〃「夢の街創造委員会株式会社社員からの
情報受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公表
10 「会社法の一部を改正する法律及び会社
法の一部を改正する法律の施行に伴う金
融庁関係政令の整備に関する政令
（案）」を公表
10 金融安定理事会（ＦＳＢ）が市中協議文
書「グローバルなシステム上重要な銀行
の破綻時の損失吸収力の充実」を公表
11 「第４回多重債務問題及び消費者向け金
融等に関する懇談会」を開催
12 「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第６回）」を開
催
14 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官
が定める企業会計の基準を指定する件」
等の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
15 Ｇ20ブリスベン･サミット
（～16、豪州・ブリスベン）
18 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ・グループ」（第５回）を開
催
19 「「金融商品取引法施行令の一部を改正
する政令等（案）」及び「金融商品取引
業者等向けの総合的な監督指針の一部改
正（案）」に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
19 「全国信用協同組合連合会に対する信託
受益権等の買取りの決定について」を公
表
－ 686 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
19 「「店頭デリバティブ取引等の規制に関
する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
20 「金融リテラシー（知識・判断力）を身
に付けるためのシンポジウム（金沢）」
を開催
21 金融審議会「投資運用等に関するワーキ
ング・グループ」（第４回）を開催
21 第187回（臨時会）閉会
〃「「保険業法施行令の一部を改正する政
令（案）」等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃「平成26年金融商品取引法等改正（６ヶ
月以内施行）に係る政令・内閣府令案に
対するパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
25 「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第７回）」を開
催
25 年末における中小企業・小規模事業者に
対する金融の円滑化について要請
26 「金融リテラシー（知識・判断力）を身
に付けるためのシンポジウム（札幌）」
を開催
27 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ・グループ」（第６回）を開
催
〃「金融リテラシー（知識・判断力）を身
に付けるためのシンポジウム（福岡）」
を開催
28 「「金融商品取引法施行令第十四条の十
第一項の規定に基づき入出力装置の技術
的基準を定める件」の改正（案）に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
28 「「保険会社向けの総合的な監督指針」
の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
－ 687 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年８月末）及び過去（平成26年
７月末）に公表した計数の訂正につい
て」を公表
12月
1
「流動性カバレッジ比率の開示に係る内
閣府令案等」を公表
4
「第48回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催
5
「株式会社田中化学研究所との契約締結
者の社員及び同人からの情報受領者によ
る内部者取引に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
5
「主要行等の平成26年９月期決算の概要
について」を公表
〃「公開買付者との契約締結交渉者からの
情報受領者によるチムニー株式会社株式
に係る内部者取引に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
〃「地域銀行の平成26年９月期決算の概
要」を公表
〃「伊勢化学工業株式会社株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
〃「主要生損保の平成26年９月期決算の概
要」を公表
8
金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ・グループ」（第７回）を開
催
9
「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリストの公表（第３回）について」
を公表
11 「金融庁の１年（平成25事務年度版）」
を公表
11 「流動性規制に関するＱ＆Ａ」を公表
12 「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第８回）」を開
催
－ 688 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
12 「店頭デリバティブ取引情報の公表につ
いて（平成26年９月末）」を公表
15 「企業会計審議会第１回会計部会」を開
催
16 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ・グループ」（第８回）を開
催
16 「破綻金融機関の処理のために講じた措
置の内容等に関する報告」を公表
〃金融審議会「投資運用等に関するワーキ
ング・グループ」（第５回）を開催
〃株式会社ＮＥＸＴ ＴＲＵＳＴに対する
行政処分
17 「ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対
する課徴金納付命令の決定について」を
公表
17 「レバレッジ比率に係る告示案」等を公
表
〃「コーポレートガバナンス・コードの基
本的な考え方（案）≪コーポレートガバ
ナンス・コード原案≫～会社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上のため
に～」を公表
〃「証券決済リスク削減に向けた市場関係
者の取組の進捗状況について」を公表
19 「中小企業の業況等に関するアンケート
調査結果の概要について」を公表
〃株式会社Cashwell Asset Managementに
対する行政処分
22 「「金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件の一
部を改正する件（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等について」を公
表
－ 689 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
24 「信用格付業者の関係法人の指定に係る
金融庁告示（無登録格付業の説明事項に
係るグループ指定）の制定（更新）につ
いて」を公表
24 第188回（特別会）開会
第３次安倍内閣発足、麻生副総理、財務
大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デ
フレ脱却担当
25 「「経営者保証に関するガイドライン」
の活用に係る参考事例集（平成26年12月
改訂版）」を公表
25 赤澤内閣府副大臣（栄典、情報公開・個
人情報保護審査会、迎賓館、国際平和協
力業務、官民人材交流及び再就職等監
視、防災、死因究明等の推進、規制改
革、官民競争入札・公共サービス改革、
公益法人行政、公文書管理、少子化対
策、共生社会政策、子どもの貧困対策、
アルコール健康障害対策、男女共同参
画、特定秘密の指定・解除及び特定秘密
文書の管理の適正確保のための検証・監
察等、金融関係事項、拉致問題、海洋政
策・領土問題、国土強靭化、女性活躍、
行政改革、内閣官房・内閣府の業務見直
し及び総合的な子ども・子育て支援のた
めの組織のあり方検討　担当）就任
〃越智内閣府大臣政務官（栄典、情報公
開・個人情報保護審査会、迎賓館、国際
平和協力業務、官民人材交流及び再就職
等監視、規制改革、官民競争入札・公共
サービス改革、公益法人行政、公文書管
理、少子化対策、共生社会政策、子ども
の貧困対策、アルコール健康障害対策、
男女共同参画、特定秘密の指定・解除及
び特定秘密文書の管理の適正確保のため
の検証・監察等、女性活躍、行政改革、
内閣官房・内閣府の業務見直し及び総合
的な子ども・子育て支援のための組織の
あり方検討　担当）就任
26 「外国監査法人等の廃業等の届出につい
て」を公表
26 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年９月末）」を公表
26 第188回（特別会）閉会
〃「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先
の社員からの情報受領者による内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「経営健全化計画の履行状況報告につい
て」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
－ 690 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
１月
13 「保険業法施行規則第二百十一条の五十
二において準用する規則第七十三条第一
項第二号の規定に基づく支払備金として
積み立てる金額（平成十八年金融庁告示
第十七号）の一部を改正する件（案）」
を公表
14 「平成27年度予算及び機構・定員につい
て」を公表
〃「平成27年度税制改正大綱における金融
庁関係の主要項目について」を公表
16 「無届けで募集を行っている者に対する
警告書の発出について」を公表
16 プリベントホールディングス（株）及び
プリベント少額短期保険（株）に対する
行政処分
16 「「金融検査マニュアル（預金等受入金
融機関に係る検査マニュアル）」の英語
版の一部改訂について」公表
〃「公開買付者との契約締結交渉者の社員
からの情報受領者による株式会社日立メ
ディコ株式に係る内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公表
〃アルパリジャパン株式会社に対する行政
処分
〃「株式会社ワイヤレスゲート役員からの
情報受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令について」を公
表
19 金融審議会「投資運用等に関するワーキ
ング・グループ」（第６回）を開催
20 「「まち・ひと・しごと創生総合戦略
（平成26年12月27日閣議決定）」を踏ま
えた「金融検査マニュアル別冊[中小企
業融資編]」への新たな事例の追加につ
いて」を公表
21 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第９回）を開
催
－ 691 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本　ハイレベ
ル・グローバル・シンポジウム－金融教
育を通じたより良いライフプランニング
の促進－」を開催
23 「公認会計士及び試験合格者の育成と活
動領域の拡大に関する意見交換会　当面
のアクションプランの改訂について」を
公表
〃「「会社法の一部を改正する法律及び会
社法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律の施行に
伴う金融庁関係政令の整備に関する政令
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
26 「金融審議会委員、臨時委員の任命につ
いて」を公表
26 第189回（常会）開会
27 「公認会計士の懲戒処分について」を公
表
28 「金融審議会「投資運用等に関するワー
キング・グループ」報告書」を公表
28 「銀行法施行規則等の一部を改正する内
閣府令等（案）」を公表
〃「第134回自動車損害賠償責任保険審議
会」を開催
〃「「適格機関投資家等特例業務の見直し
に係る政令・内閣府令案等」に対するパ
ブリックコメントの結果等について」を
公表
30 「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成26年
10月１日～同年12月31日）」を公表
30 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年10月末）」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
－ 692 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」を公表
２月
4
「金融に関する知識・判断力を身に付け
るためのシンポジウム（熊本）」を開催
4
「平成26年度地域密着型金融に関する会
議（シンポジウム）の開催について」を
公表
〃「ＮＩＳＡの日（２月13日）に係る広報
活動について」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況」を公表
〃「会社法の一部を改正する法律及び会社
法の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律の施行に伴
う金融庁関係内閣府令の整備に関する内
閣府令（案）」等を公表
5
金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第10回）を開
催
6
「金融に関する知識・判断力を身に付け
るためのシンポジウム（高松）」を開催
6
「流動性カバレッジ比率規制に係る「主
要行等向けの総合的な監督指針」等の一
部改正（案）」を公表
6
「流動性カバレッジ比率規制に係る「金
融検査マニュアル」等の一部改正
（案）」を公表
〃「平成26年９月期における金融再生法開
示債権の状況等（ポイント）について」
を公表
〃「金融機関における貸付条件の変更等の
状況について」を公表
9
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～10、トルコ・イスタンブール）
10 「平成26年３月期有価証券報告書の法令
改正関係審査の実施結果について」を公
表
10 「経営強化計画等の履行状況（平成26年
９月期）について」を公表
〃「平成25年度有価証券報告書レビューの
重点テーマ審査及び情報等活用審査の実
施結果について」を公表
〃「信用事業強化計画等の履行状況（平成
26事業年度半期）について」を公表
－ 693 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
13 「平成26年金融商品取引法等改正（１年
以内施行）等に係る政令・内閣府令案
等」を公表
13 「主要行等向けの総合的な監督指針」等
の一部改正（案）」を公表
13 「金融検査マニュアル」等の一部改正
（案）」を公表
〃アルパリジャパン株式会社に対する行政
処分（延長）
17 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官
が定める企業会計の基準を指定する件」
の一部改正（案）」を公表
18 「平成26年改正保険業法（２年以内施
行）に係る政府令・監督指針案」を公表
18 「保険業法施行規則第八十条及び第百五
十八条の規定に基づき、金融庁長官が定
める基準を定める件（平成十二年金融監
督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を
改正する件（案）」を公表
20 「企業会計審議会委員の任命について」
を公表
〃「2014年度金融知識普及功績者表彰につ
いて」を公表
24 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）」を公
表
27 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年11月末）」を公表
〃「経営健全化計画の見直しについて」を
公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
－ 694 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「流動性カバレッジ比率の開示に係る内
閣府令案等に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
３月
2
金融庁職員を装った電子メールについて
注意喚起
2
年度末における中小企業・小規模事業者
に対する金融の円滑化について要請
3
「第34回金融審議会総会・第22回金融分
科会合同会合」を開催
4
「店頭デリバティブ取引情報」を公表
5
「コーポレートガバナンス・コードの策
定に関する有識者会議（第９回）」を開
催
〃「コーポレートガバナンス・コード原案
～会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のために～の確定について」
公表
10 「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査
結果（速報値）」を公表
12 「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投
資と対話を通じて企業の持続的成長を促
すために～の受入れを表明した機関投資
家のリストの公表（第４回）について」
を公表
12 「認定経営革新等支援機関一覧」を公表
〃「レバレッジ比率に関する告示案等に対
するパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
13 日本産業復興基金株式会社に対する行政
処分
－ 695 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 「株式会社ウェッジホールディングス株
式に係る偽計事件の第１回審判期日」開
催
19 「株式会社加地テック社員による内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
24 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第11回）を開
催
24 「「保険業法施行規則第二百十一条の五
十二において準用する規則第七十三条第
一項第二号の規定に基づく支払備金とし
て積み立てる金額（平成十八年金融庁告
示第十七号）の一部を改正する件
（案）」に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
26 「金融商品取引法第六十七条の十八第四
号の規定に基づき金融庁長官の指定する
有価証券を定める告示案」を公表
26 「流動性カバレッジ比率規制に係る「主
要行等向けの総合的な監督指針」等の一
部改正（案）に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
26 「流動性カバレッジ比率規制に係る「金
融検査マニュアル」等の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
〃「自己資本比率規制に関する告示等の一
部改正について」を公表
27 「経営健全化計画の見直しについて」を
公表
〃「中小企業の業況等に関するアンケート
調査結果の概要について」を公表
30 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官
が定める企業会計の基準を指定する件」
の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
30 「「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令等（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
31 「有価証券報告書の作成・提出に際して
の留意すべき事項について（平成27年３
月期版）」を公表
31 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年12月末）」を公表
〃「有価証券報告書レビューの実施につい
て（平成27年３月期以降）」を公表
〃「経営健全化計画の見直しについて」を
公表
－ 696 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「保険業法施行規則及び資産の流動化に
関する法律施行規則の一部を改正する内
閣府令について」を公表
31 「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「「保険業法施行規則第八十条及び第百
五十八条の規定に基づき、金融庁長官が
定める基準を定める件（平成十二年金融
監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部
を改正する件（案）」に対するパブリッ
クコメントの結果等について」を公表
〃「レバレッジ比率等に関するＱ＆Ａ等」
を公表
４月
1
「「金融庁国民保護計画」の変更につい
て」を公表
1
「所得税法等の一部を改正する法律の施
行に伴う監督指針及び事務ガイドライン
の一部改正について」を公表
〃「投資法人の計算に関する規則の一部を
改正する内閣府令について」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）に対す
るパブリックコメントの結果等につい
て」を公表
3
「外国監査法人等の廃業等の届出につい
て」を公表
6
「「金融分野における個人情報保護に関
するガイドライン」及び「金融分野にお
ける個人情報保護に関するガイドライン
の安全管理措置等についての実務指針」
の改正案」を公表
15 「企業会計審議会第２回会計部会」を開
催
15 「株式会社かんぽ生命保険における新規
業務の認可について」を公表
〃「ＩＦＲＳ適用レポート」を公表
－ 697 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～17、米国・ワシントンD.C.）
21 「「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
21 「「金融検査マニュアル」等の一部改正
（案）に対するパブリックコメントの結
果等について」を公表
22 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」（第12回）を開
催
24 「ＮＩＳＡ口座の利用状況について」を
公表
〃「大陽日酸株式会社の役員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃「大陽日酸株式会社の社員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃「大陽日酸株式会社の社員からの情報受
領者の社員による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公表
〃「株式会社三菱ケミカルホールディング
スとの契約締結交渉者の役員からの情報
受領者による内部者取引に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「株式会社ＳＪＩに係る有価証券報告書
等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
〃「公開買付者との契約締結交渉者の役員
からの情報受領者による株式会社トーメ
ンエレクトロニクス株式に係る内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
28 「平成27年度 金融庁における国家公務
員採用試験からの女性の採用状況につい
て」を公表
－ 698 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 金融審議会「決済業務等の高度化に関す
るスタディ･グループ」中間整理を公表
〃「「会社法の一部を改正する法律及び会
社法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律の施行に
伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する
内閣府令（案）」等に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
30 「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等（期間：平成27年
１月１日～同年３月31日）」を公表
30 「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成27年１月末）」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提供件
数等について」を公表
〃「証券化リスク・リテンション規制に関
する監督指針の一部改正（案）等に対す
るパブリックコメントの結果」を公表
５月
1
「社債、株式等の振替に関する命令第六
十二条の規定に基づき、特定個人情報の
提供を行うことが必要であると認められ
る場合として金融庁長官が定める場合及
び社債等の発行者等に提供する特定個人
情報として金融庁長官が定めるものを定
める件の一部を改正する件（案）」を公
表
〃「金融商品債務引受業の対象取引から除
かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」を公表
3
ＡＳＥＡＮ+３　財務大臣・中央銀行総
裁会議（アゼルバイジャン・バクー）
－ 699 －
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
8
「公認会計士の懲戒処分について」を公
表
12 「平成26年金融商品取引法等改正（１年
以内施行）等に係る政令・内閣府令案等
に対するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
14 「日神不動産株式会社役員からの情報受
領者による内部者取引事件の第１回審判
期日」開催
15 「無届けで募集を行っている者に対する
警告書の発出について」を公表
15 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
〃「レバレッジ比率に係る告示の一部改正
案」等を公表
18 「第５回多重債務問題及び消費者向け金
融等に関する懇談会」を開催
19 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第１回）を開催
〃「株式会社トラスト株式に係る相場操縦
に対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
22 「「平成26年改正保険業法（２年以内施
行）に係る「保険会社向けの総合的な監
督指針（別冊）（少額短期保険業者向け
の監督指針）」等の一部改正（案）」を
公表
26 金融審議会「金融グループを巡る制度の
あり方に関するワーキング･グループ」
（第２回）を開催
26 カブドットコム証券株式会社に対する行
政処分
－ 700 －