TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
○
全銀システム等について、利用者利便と国際競争力強化の観点から改革。
決済インフラの抜本的機能強化
1. 2020年までに、企業間送金をXML電文に全面移行（2018年より新システム稼動）
1
国内外一体の決済環境の実現
1.
送金フォーマット項目の国際標準化（2016年度中を目途に論点を整理）
2
1.
早ければ2016年度中に、居住者・非居住者間の取扱い区分を撤廃（国内円送金）
3
1.
2018年を目途に、新たに「ロー・バリュー国際送金」の提供を目指す
4
1.
大口送金の利便性向上（100億円以上の送金の容易化）
5
３．決済インフラ改革（「５つの改革」）
金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告の概要
○
決済サービスや決済に関連する銀行業務の革新。
○
「オープン・イノベーション」を推進し、銀行のみならず多様なプレー
ヤーが競争的にイノベーションを進められるようにすることが重要。
●⾦融 IT融合（FinTechの登場）によるイノベーション
●先進的な決済サービスに対するニーズの⾼まり
１．金融・IT融合に対応したイノベーション
「横断的法制」の構築に向けた検討
ITの進展に対応した決済関連サービスの提供を容易化
• 様々な新しいサービスの登場可能性も踏まえ、業務横断的な法体系の構築を検討
• 電子端末型プリカの登場に対応し、インターネットによる表示義務の履行を拡大
• コンビニやスーパーのレジでのキャッシュアウトサービスの提供を可能に等
金融・ITイノベーションに向けた新たな取組み
• 複数の金融機関が参加する、携帯電話番号を利用した送金サービスの提供を検討
• ブロックチェーン技術の活用、オープンAPIのあり方を銀行界において検討
４．仮想通貨への対応
○
仮想通貨について、G7首脳会議の合意等も踏まえ、マネロ
ン・テロ資金供与対策及び利用者保護のルールを整備。
２．企業の成長を支える決済サービスの高度化
決済高度化に向けた戦略的取組み
○
企業の競争力強化の観点から、キャッシュ・マネジメントの
高度化と電子記録債権の利便性向上等を図る。
邦銀、特に主要行のキャッシュ・マネジメント・サービスの高度化
日本企業のキャッシュ・マネジメント高度化に向けた環境整備
• 金融子会社（トレジャリー・センター）の活用等に対応した法適用の見直し
• クロスボーダーの財務管理に係る「外為報告義務」の合理化
電子記録債権の利便性向上等
• 資金調達円滑化のため、記録機関にかかわらず、企業が自社の取引
先銀行で債権の割引を受けられるようにする方策の検討
• 地方自治体における電子記録債権の活用
• 仮想通貨と法定通貨の交換所について、登録制を導入し、マネロン・テロ
資金供与規制の対象に追加。併せて、利用者保護のための規制を導入。
決済高度化に向けて戦略的取組みを官民で推進していくための体制の整備
決済高度化に向けて戦略的取組みを官民で推進していくための体制の整備
その際には、決済システムの安定性と情報セキュリティへの対応にも留意
その際には、決済システムの安定性と情報セキュリティへの対応にも留意
環境
変化
資料５－１－６
― 342 ―
「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 
メンバー名簿 
平成27 年12 月22 日現在     
 
座     長 
 
岩原 紳作 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
メ ン バ ー 
 大崎 貞和 
（株）野村総合研究所主席研究員 
 
 翁  百合 
（株）日本総合研究所副理事長 
 
 加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
 
 川村 健一 
（株）横浜銀行取締役常務執行役員 
 
 神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
 小鈴 裕之 
みずほ総合研究所（株）金融調査部長 
 
 中村 善二 
UBS 証券（株）代表取締役兼CEO 兼UBS 銀行東京支店在日代表
 
 野﨑 浩成 
京都文教大学総合社会学部教授 
 
 林田 晃雄 
（株）読売新聞東京本社論説副委員長 
 
 福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
 藤井 文世 
（株）北洋銀行常務取締役 
 
 藤原 弘治 
（株）みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役執行役常務 
 
 舩津 浩司 
同志社大学法学部准教授 
 
 松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
 
 宮本 勝弘 
新日鐵住金（株）常務執行役員 
 
 家森 信善 
神戸大学経済経営研究所教授 
 
 吉崎   健 
（株）ＮＴＴドコモ執行役員金融ビジネス推進部長 
オブザーバー 
 竹林 俊憲 
法務省民事局参事官 
 
 馬場   健 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
 林 新一郎 
日本銀行金融機構局審議役 
（敬称略・五十音順） 
資料５－１－７ 
― 343 ―
金融審議会金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告の概要
金融グループの経営管理のあるべき
「形態」はグループごとに区々であるこ
とを前提としつつ、グループとしての経
営管理を十分に実効的なものとするため、
持株会社等が果たすべき「機能」を明確
化する
各金融グループのシナジー・コスト削減
効果の発揮を図るため、グループ内の共
通・重複業務の集約等を容易化する
持株会社による共通・重複業務の執行
子会社への業務集約の容易化
IT分野のイノベーションを戦略的に取
り込み、グループ全体での柔軟な業務
展開を可能とする
異業種からの参入との関係
会社法等との関係
金融グループにおける
経営管理の充実
共通・重複業務の集約等を通じた
シナジー効果・コスト削減効果の発揮
ITの進展に伴う
技術革新への対応
今後の
検討課題
銀行業に参入する異業種グループに対する監督のあり方につい
て、金融グループとのイコールフッティング・イノベーション促進との
両面を視野に入れつつ、今後更に検討を深めていく必要
金融グループの経営管理のあり方と、会社法等との関係（持株会
社の指揮命令権限や子銀行取締役の任務懈怠責任のあり方等）
について、今後更に検討を深めていく必要
グループの健全性への影響、優越的地位の
濫用や利益相反による弊害のおそれがない
こと等を条件に、「金融サービスの向上に資す
る業務やその可能性のある業務」を行うため
の会社等への戦略的な出資を可能とする
（例）
• グループの経営方針の策定
• グループの収益・リスク管理方針、資本政策等
の策定
• グループの経営管理体制の構築・運用
• グループのコンプライアンス体制の構築・運用
と利益相反管理
• グループの再建計画の構築・運用
（特に、Ｇ－ＳＩＦＩｓの場合）
システム管理業務や資産運用業務などのグ
ループ内の共通・重複業務について、持株
会社による実施を可能とする
共通・重複業務をグループ内子会社に集約
する際の、各子銀行の委託先管理義務を持
株会社に一元化することを可能とする
金融グループの経営形態の多様化
ITイノベーションの急速な進展
金融グループを巡る環境変化
グループ内の資金融通の容易化
グループ内の銀行間での取引について、健全
な財務状況の確保や、明確な取引ルールの存
在等を前提に、アームズ・レングス・ルール
の適用を柔軟化する
金融関連IT企業等への出資の容易化
システム管理やATM保守などの業務について、
グループ内外からの受託を容易にするため、
収入依存度規制を緩和する
銀行グループ内外の決済関連事務等の受託
の容易化
資料５－１－８
― 344 ―
「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿 
 
平成28 年４月18 日現在 
 
座
長  神田 秀樹   学習院大学大学院法務研究科教授 
メンバー  石田 英和   前 大阪ガス（株）財務部 担当部長   
石原 秀威   新日鐵住金（株）執行役員財務部長 
上柳 敏郎   弁護士（東京駿河台法律事務所） 
大崎 貞和   （株）野村総合研究所主席研究員 
太田 洋    弁護士（西村あさひ法律事務所） 
大場 昭義   東京海上アセットマネジメント（株）代表取締役社長 
小畑 良晴    一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長 
川島 千裕   日本労働組合総連合会総合政策局長 
神作 裕之   東京大学大学院法学政治学研究科教授 
熊谷 五郎   みずほ証券（株）市場情報戦略部上級研究員 
黒沼 悦郎   早稲田大学大学院法務研究科教授 
小足 一寿   三井住友信託銀行（株）執行役員業務部長 
逆瀬 重郎   前 （株）日立製作所財務統括本部顧問 
静  正樹   （株）東京証券取引所取締役 専務執行役員 
関根 愛子   日本公認会計士協会副会長 
永沢 裕美子  Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
橋本 尚    青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 
原田 喜美枝  中央大学商学部教授 
山内 公明   日本証券業協会執行役 自主規制本部長 
オブザーバー  竹林 俊憲   法務省民事局参事官 
髙野 寿也   財務省大臣官房信用機構課長 
日置 純子   経済産業省経済産業政策局企業会計室長 
          
                              （敬称略・五十音順）
資料５－１－９ 
― 345 ―
○その他
①単体IFRSの任意適用の検討
②フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施
③投資者のリテラシー向上等に向けた取組みの充実
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
○より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し
開示の日程、手続に係る自由度を高め、株主総会までに十分な期間を置いて情報が開示されるな
ど、対話に資する情報のより適時な開示を促進
よう
○制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
開示内容の自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に
見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易に
○非財務情報の開示の充実
有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の記載を充実。任意開示も活用し、対話に資す
る情報の開示を促進
①決算短信
• 監査・四半期レビューが不要であ
ることの明確化
• 速報性に着目し記載内容を削減
• 記載を要請する事項をサマリー情
報、業績概要、連結財務諸表等
に限定
②事業報告等
• 経団連ひな形に即している
必要はない旨を明確化し、有
価証券報告書との記載の共
通化や一体化を容易に
③有価証券報告書
• 事業報告との共通化（大株主の状況
の計算における自己株式の取扱い）
• 記載の重複排除のための開示内容
の合理化（新株予約権等）
• 経営方針等や経営者による経営成
績等の分析等の記載を充実
①株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し
• 大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日
設定を柔軟化
②事業報告等の電子化の推進
• 議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なし
に電子化できる書類の範囲を拡大
制度開示に係る自由度の向上と
対話に資する情報の充実による、
効果的・効率的で適時な開示
企業と株主・投資者との
建設的な対話の促進
企業の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上
資料５－１－10
― 346 ―
平成28年６月15日現在
座　長
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委　員
※ 有田　浩之
ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役専務
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
大崎　貞和
野村総合研究所主席研究員
※ 鹿毛　雄二
ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社特別顧問
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
※ 神戸　孝
FPアソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
永沢　裕美子Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長
※ 濱口　大輔
企業年金連合会運用執行理事
林田　晃雄
読売新聞東京本社論説副委員長 
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
宮本　勝弘
新日鐵住金株式会社常務執行役員
※ 横山　邦男
三井住友アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
※テーマに応じてご出席頂く委員
オブザーバー財務省
日本銀行
日本取引所グループ
日本証券業協会
国際銀行協会
（注）オブザーバーは本日の出席者
市場ワーキング・グループ　委員等名簿
資料５－１－11
― 347 ―
28
4
19
 
 
12 
― 348 ―
p. 2 
 
 
 
                                                      
    
     
                                             
p. 3 
    
     
  
p. 5 
     
     
                        
p. 6 
     
     
 
p. 7 
     
     
(
) 
                                     
p. 8 
1 
― 349 ―
FinTech
 
 
 
2 
― 350 ―
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
2010/01
2012/01
2014/01
2016/01
 
 
2010
1
2015
9
 
 2010
1
 
 
 
 
 
 
 
 
   
 
 
3 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
75% 
44% 
― 351 ―
2014
2018
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
4 
― 352 ―
5 
 
 
 
 
 
50
35
NASDAQ
15
NYSE
13
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
OTC ATS 
 
PTS 
OTC 
 
   
 
BATS
 
NASDAQ 
NYSE 
 arca 
BATS(BZX) 
Direct Edge(EDGX) 
BATS(BYX) 
NYSE
 
― 353 ―
25
JP X
JP X
 
 
 
 
F inT ech
 
 
 
 
 
6 
JSCC  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
JPX 
25
 
 
FinTech
 
 
 
 
 
― 354 ―
7 
0
4
8
12
16
20
0
50
100
150
200
250
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
ETF
 
 
 
 
2001
 
 
― 355 ―
F.D.
 
 
1974
F.D.
 
2016
F.D.
 
 
2012
F.D.
 
 
 
 
 
 
 
 
 
F.D.
 
OECD
2011
 
    
2013
 
 
 
 
 
 
 
 
 
8
G20/OECD
2015
 
 
 
 
 
― 356 ―
9 
2016
4
 
fiduciary
 
 
  
 
2012 7
 
 
fiduciary standards 
 
  
 
 
 
fiduciary
 
fiduciary
 
 
 
 
― 357 ―
会　　長
落合
誠一
 東京大学名誉教授
委　　員
相原
康伸
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
甘利
公人
 上智大学法学部教授
大川畑
文昭
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
古笛
恵子
 弁護士
島崎
元次
全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
鈴木
共子
 特定非営利活動法人いのちのミュージアム代表理事
高松
伸幸
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田島
優子
弁護士
中林
真理子
 明治大学商学部教授
新居
康昭
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
堀本
修平
 損害保険料率算出機構専務理事
山本
眞弓
 弁護士
特別委員
石井
正三
 公益社団法人日本医師会常任理事
桑山
雄次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
丹野
美絵子
 独立行政法人国民生活センター参与
野尻
俊明　 流通経済大学学長
藤田
友敬
 東京大学大学院法学政治学科研究科教授
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟副会長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成28年1月21日現在）
資料５－２－１
― 358 ―
企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会 
内部統制部会
資料５－３－１ 
― 359 ―
資料５－４－１
平成28年６月９日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁消費者教育・地方協力課長
金子
浩之
国民生活センター相談情報部長
鈴木
基代
東京都消費生活総合センター所長
吉村
幸子
日本司法支援センター第一事業部情報提供課長
土田
篤志
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
小浦
道子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
阿部
耕一
信託協会信託相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室長
酒巻
宏明
日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森
栄
二
保険オンブズマン専務理事
瀧下
行夫
日本少額短期保険協会事務局長
小泉
武彦
証券・金融商品あっせん相談センター業務部長
田口
順一
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
黒岩
篤行
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
阿部
吉邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所長
加藤
英夫
全国労働金庫協会経営企画部長
渡
部
勝
日本商品先物取引協会相談センター長
原田
孝司
農林中央金庫総合企画部副部長（農漁協系統金融機関代表）
梅田
泰弘
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
【座長代理】早稲田大学研究院教授
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
松尾
元信
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
﨑山
正夫
金融庁監督局総務課長
伊野
彰洋
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
湯浅
雄士
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
佐藤
秀一
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長
松家
新治
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
菱沼
宏之
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
加藤
順二
〔計37名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
菅井
英彦
〔合計38名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
― 360 ―
資料５－４－２ 
 
第５０回 金融トラブル連絡調整協議会 
 
 
◇日時：平成27 年12 月４日（金） 14:00 ～ 16:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
 
 
議 事 次 第 
 
Ⅰ．開会 
 
Ⅱ．委員紹介 
 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成27 年度上半期） 
 
Ⅳ．利用者からの信頼を向上させるための対応 
 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第７回）」の概要報告 
 
Ⅶ．閉会 
 
― 361 ―
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
207
508
▲6%
715
488
227
0
279
44
0
27
0
138
488
194
153
101
40
488
0
0 増減なし
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
193
547
181%
740
494
246
0
294
158
0
4
0
38
494
173
172
124
25
494
1,271 2,449
76% 3,720 2,134 1,586
0 1,779
136
0
179
0
40 2,134
602
888
332
312 2,134
30
123
▲7%
153
126
27
3
89
0
0
33
0
1
126
61
54
10
1
126
17
51
▲6%
68
54
14
1
44
1
0
0
0
8
54
28
10
11
5
54
29
477
71%
506
442
64
0
397
44
0
1
0
0
442
365
64
9
4
442
4
89
68%
93
86
7
0
78
4
0
3
0
1
86
76
6
1
3
86
1,751 4,244
60% 5,995 3,824 2,171
4 2,960
387
0
247
0
226 3,824 1,499 1,347
588
390 3,824
合計
（注）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成27年4月1日～平成27年9月30日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
― 362 ―
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
80
50
▲53%
130
86
44
39
0
43
0
4
0
0
0
86
0
22
34
30
86
1
0 増減なし
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
1
85
160
63%
245
109
136
5
29
74
0
1
0
0
0
109
10
33
43
23
109
211
263
▲10%
474
216
258
72
15
120
0
8
0
0
1
216
3
36
101
76
216
5
10 増減なし
15
9
6
3
0
6
0
0
0
0
0
9
0
3
5
1
9
3
1
▲80%
4
4
0
3
0
0
0
0
0
0
1
4
0
1
2
1
4
23
44
▲4%
67
41
26
22
0
18
0
0
0
0
1
41
0
26
15
0
41
5
5 ▲38%
10
7
3
3
0
2
0
1
0
0
1
7
0
2
1
4
7
413
533
▲6%
946
473
473
147
44
263
0
14
0
0
5
473
13
124
201
135
473
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成27年4月1日～平成27年9月30日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
― 363 ―
資料５－４－３ 
 
第５１回 金融トラブル連絡調整協議会 
 
 
◇日時：平成28 年６月９日（木） 10:00 ～ 12:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
 
 
議 事 次 第 
 
Ⅰ．開会 
 
Ⅱ．委員紹介 
 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成27 年度） 
 
Ⅳ．指定紛争解決機関がない業態の苦情・紛争解決の対応 
 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第８回）」の概要報告 
 
Ⅶ．石戸谷 豊 委員「金融ＡＤＲの当面の主要課題を考えて」 
 
Ⅷ．閉会 
 
― 364 ―
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
207 1,245
13%
1,452 1,133
319
0
641
113
0
58
0
321 1,133
474
349
229
81 1,133
0
2
100%
2
2
0
0
1
1
0
0
0
0
2
0
2
0
0
2
195 1,012
112%
1,207 1,001
206
0
605
305
0
9
0
82 1,001
345
324
271
61 1,001
1,271 4,620
48%
5,891 4,376 1,515
0 3,705
253
0
344
0
74 4,376 1,143 1,754
753
726 4,376
30
260
▲2%
290
242
48
3
164
0
0
73
0
2
242
119
103
19
1
242
17
91
▲9%
108
93
15
1
71
6
0
0
0
15
93
40
29
17
7
93
29 1,132
95%
1,161 1,104
57
0
972
130
0
2
0
0 1,104
895
164
36
9 1,104
4
137
46%
141
129
12
0
115
6
0
8
0
0
129
108
11
5
5
129
1,753 8,499
48% 10,252 8,080 2,172
4 6,274
814
0
494
0
494 8,080 3,124 2,736 1,330
890 8,080
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
（注２）計数は速報値である。
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
― 365 ―
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
80
124 ▲38%
204
134
70
61
0
67
0
6
0
0
0
134
0
32
54
48
134
1
2
100%
3
2
1
1
0
1
0
0
0
0
0
2
0
2
0
0
2
85
312
61%
397
239
158
10
71
154
0
4
0
0
0
239
21
54
120
44
239
211
529
2%
740
504
236
169
16
295
0
19
0
0
5
504
6
95
238
165
504
5
24
9%
29
19
10
9
0
9
1
0
0
0
0
19
0
7
10
2
19
3
6 ▲33%
9
7
2
3
0
1
2
1
0
0
0
7
1
2
3
1
7
23
131
30%
154
118
36
57
0
54
0
5
0
0
2
118
2
83
33
0
118
5
20
67%
25
13
12
6
0
3
0
4
0
0
0
13
1
4
6
2
13
413 1,148
8% 1,561 1,036
525
316
87
584
3
39
0
0
7 1,036
31
279
464
262 1,036
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
― 366 ―
ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる戦略的対応
「日本再興戦略2016」（28年６月２日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスの
トップアジェンダであり、今後はコーポレートガバナンス改
革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課
題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対す
る働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これに
より、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を
強力に推進していく。
第二部・具体的施策
日本再興戦略2016
Ⅱ生産性革命を実現する規制制度改革
２．未来投資に向けた制度改革
２－１．「攻めの経営」の促進
２－１．「攻めの経営」の促進
成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの
促進と市場環境の整備等
金融仲介機能の質の改善
より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につ
ながるポートフォリオ・リバランスを促進するため、家計と金融機
関の双方に対して働きかけを行っていく。
FinTechと呼ばれる金融・IT融合の動きの進展に対し、利用者
保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、FinTechによる金融
革新の推進や制度面での対応を進め、利用者利便の向上や我
が国経済の成長力強化につなげていく。
金融機関が、経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金
融仲介機能の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争
力・生産性の向上等を金融面から支援していく。
２－２．活力ある金融・資本市場の実現
２－２．活力ある金融・資本市場の実現
資料６－１－１
― 367 ―
「日本再興戦略2016」（28年６月２日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における取組
•
機関投資家に対し、企業側に「気づき」を与える対話を促進
•
顧客・受益者の利益に沿った機関投資家の議決権行使等を促進
•
上場企業に対し、資本政策・経営方針・経営戦略等の分かりやすい公表を促進
•
下記の取組を通じコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた上場企業サイドの適切な取組を確保
-
最高経営責任者（CEO）の選解任や取締役会の構成・評価等に関する上場企業の取組状況の把握・公表
-
政策保有株式の縮減の状況のモニタリング（「保有させている」側の企業の状況もモニタリング）
コーポレートガバナンスの実効性を確保するための市場構造の実現
•
G20/OECDコーポレートガバナンス原則に示されている考え方も踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスに資する
市場構造の実現方策について、金融審議会において検討
情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上
•
会計基準・会計監査の更なる品質向上・信頼性を確保（監査法人のガバナンス・コード策定等）
２－１．「攻めの経営」の促進
― 368 ―
金融仲介機能の質の改善
ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる戦略的対応
「日本再興戦略2016」（28年６月２日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等
人口減少や高齢化の進展、低金利の継続等、経営を取り巻く様々な環境変化への適時適切な対応
•
経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金融仲介機能の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争力・生
産性の向上等を金融面から支援
•
事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じた産業・企業の課題解決に資するような質の高い金融仲介機能の発揮
国民の安定的な資産形成につながるポートフォリオ・リバランスを促進
•
家計に対し、少額からの長期・分散・積立投資による安定的な資産形成を促進
-
NISA・ジュニアNISAの更なる普及と制度の発展、投資教育の強化
•
金融商品の販売・開発に携わる金融機関及び家計・年金等から資産運用・管理を受託する金融機関に対し、フィ
デューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を徹底
市場の公正性・透明性・安定性を確保
•
アルゴリズムを用いた高速取引への対応の検討（「金融審議会」）
我が国資産運用業の高度化
• 日本拠点の設置を検討している海外のアセットマネージャー/オーナーに対する一元的な窓口を設置
FinTechによる金融革新の推進
•
FinTechエコシステムの形成に向けた施策を推進（「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」）
•
企業間送金のXML電文への移行による金融EDI実現に向けた取組みを推進し、オープンAPIやブロックチェーン技術等
の新たな金融技術の活用について官民連携して検討（「決済高度化官民推進会議」）
FinTechの動きへの制度的な対応
•
FinTechの更なる展開等も見据え、金融関係の制度面の課題について、引き続き検討（「金融審議会」）
２－２．活力ある金融・資本市場の実現
― 369 ―
平成28年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
平成27年12月
金融庁
資料６－２－１
― 370 ―
１．家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大
1
― 371 ―
◆NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上
【現状及び問題点】
○NISA口座については、勘定設定期間毎に重複口座の有無を確認するため、当該勘定設定期間開始の前
年の１月１日の住所による住民票の写し等の提出が必要となるが、マイナンバー制度の導入後は住民票の
写し等に加え、個人番号の提出も必要となる。
○
NISAの更なる普及・定着に向け、煩雑な手続きが利用者の投資意欲を減じないよう、口座開設手続き等を
見直す必要がある。
基準日１：平成25年１月１日
基準日２：平成29年１月１日
基準日３：平成33年１月１日
【現行】
重複口座の有無を確認するた
め、勘定設定期間開始の前年
の１月１日の住所による住民
票の写し等の提出が必要
平成28年１月～個人番号の告知・確認が必要
（３年間の経過措置あり。）
勘定設定期間１（４年間）
平成26年１月１日～平成29年12月31日
勘定設定期間２（４年間）
平成30年１月１日～平成33年12月31日
勘定設定期間３
（２年間）
平成34年１月１日～
平成35年12月31日
NISA口座１
NISA口座２
NISA口座３
住民票と個人番号
が必要となる。
2
【大綱の概要】
○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票の写し等の添付を不要とし、併せて平成30年以後の勘
定設定期間を統合する。
（注）平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用
○平成29年10月１日において、平成29年分の非課税管理勘定を設定しており、個人番号を告知している者については、
平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書を提出したものとみなす。
― 372 ―
◆マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化
3
【大綱の概要】
既に金融機関に対して個人番号を告知済みの者が、同一の金融機関において口座開設手続き等を行う際に、
当該金融機関等で帳簿により当該個人の個人番号等を確認できる場合には、個人番号の告知等を不要とする。
【現状及び問題点】
○「マイナンバー制度」は、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上を図ること
を目的として、平成28年１月より導入予定
○個人投資家のすそ野拡大を図る観点からは、投資家の利便性向上が重要であるところ、マイナンバー制度
を活用し、投資に係る各種税務手続の簡素化を図ることは同制度の基本理念にも適う。
（参考）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律抜粋
（基本理念）
第３条第２項
個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営
の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制及び災害対策に
関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向
上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。
― 373 ―
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離 申告分離
非課税 申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
金融商品に係る課税方式
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、平成25年度税制改正において、上場株式等に加
え、特定公社債等にまで拡大されたところ（平成28年1月より実施）。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
25年改正により、28年１月から
損益通算が認められる範囲
現在、損益通算が認められてい
る範囲
28年１月～
28年１月～
【大綱の概要（与党大綱）】
「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投
資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点
から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性
を踏まえ、検討する。」
4
更なる一体化については、引き
続き検討
― 374 ―
２．地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援
5
― 375 ―
◆事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長
【現状と問題点】
○企業再生税制については、中小事業者の再生を支援する観点から、平成28年３月末までの間、
内閣総理大臣等が指定する事業再生ファンド（特定投資事業有限責任組合）により債権放棄が行
われた場合についても、適用の対象となるよう措置されているところ。
【大綱の概要】
平成28年３月末とされている適用期限を、平成31年３月末まで３年延長する（注）。
金融機関
金融機関
債権放棄
①２以上の金融機関による債権放棄
【これまでも認められていたもの】
再生企業
②地域経済活性化支援機構等による債権放棄
再生企業
金融機関
債権放棄
債権譲渡
③事業再生ファンドによる債権放棄
又は
再生企業
地域経済活性化支援機構
金融機関
事業再生ファンド
債権放棄
債権譲渡
金融機関
【28年度要望において適用期限の延長が認められたもの】
6
（注）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施行の日（平成21年12月４日）から平成28年３月
31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事業者とする。
― 376 ―
◆経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
【現状及び問題点】
○中小事業者の再生を支援する観点から、再生企業の保証人となっている経営者が、「合理的な
再生計画」（注１）に基づき、当該再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合には、平成
28年３月末までの間、譲渡益を非課税とする特例が措置されているところ。
（注１）一般に公表された債務処理を行うための手続きについての（中小企業再生支援協議会等の）準則に則り作成された計画を言う。
○再生企業に対して私財提供
再生企業
金融機関
債権
私財を現物で提供
（無償等）
経営者
みなし譲渡益課税
【大綱の概要】
平成28年３月末とされている適用期限を、平成31年３月末まで３年延長する（注２）。
譲渡益非課税
○金融機関に直接私財提供
再生企業
金融機関
債権
保証履行として金融機関
に私財提供
譲渡益非課税
【これまでも認められていたもの】
【28年度要望において適用期限の延長が認められたもの】
7
（注２）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施行の日（平成21年12月４日）から平成28年３月
31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事業者とする。
― 377 ―
３．「国際金融センター」としての利便性向上と活性化
8
― 378 ―
◆日本版スクークに係る非課税措置の延長
【大綱の概要】
日本版スクークに係る①海外投資家への配当及び②信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税に関する
非課税措置の適用期限を３年延長する。
【現状及び問題点】
○イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権（日本版スクーク）
に関する税制（日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許
税の非課税化）が、平成23年度の税制改正によって措置された。
○日本版スクークの発行を促し、日本市場の利便性と活性化を図る観点から、これらの非課税措置の延長が
重要と考えられるが、これらの非課税措置の適用期限は平成28年３月末とされている。
事
業
者
特
定
目
的
信
託
【現行】
信託（設定時）
海
外
投
資
家
買戻し（償還時）
①配当
【大綱】
①②に係る非課税措置を
平成31年３月末まで３年
延長する
②不動産の
登録免許税
＜日本版スクークに係る非課税措置＞（平成28年3月末まで）
非課税
非課税
9
― 379 ―
４．その他の要望項目
10
― 380 ―
協同組織金融機関と銀行との比較
◆協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ
【現状及び問題点】
○協同組合は、各根拠法に定められた範囲で会員／組合員間の相互扶助のための事業を行う非営利組織。
○協同組織金融機関は、一定地区内において、中小企業及び個人など、一般の金融機関から融資を受けにくい立場にある
者を構成員とし、構成員・地域のための貸付等を行っている。
○現行、協同組織金融機関については、業務範囲や資本調達手段等が限定されているなか、以上のような本来的役割を
十全に果たすため、法人税の軽減税率をはじめとする租税特別措置（本則税率19%、年800万円以下：15%）が講じられてい
る。
銀行
協同組織金融機関
組織
株式会社組織の営利法人
会員／組合員出資による協同
組織の非営利法人
事業地区
制限なし
定款記載の地区内
業務範囲
制限なし
制度上の要件※１を満たす
会員／組合員が対象
資本調達手段
公募
会員／組合員限定※２
一般事業会社に対する基本税率と協同組合等の軽減税率の比較
※１（例）信用金庫の場合：従業員300人以下または資本金９億円以下の事業者
※２優先出資については、別の規定あり
【大綱の概要（与党大綱）】
「協同組合等課税については、組合によって事業規模や事業内容が区々であるが、同ーの制度が適用され
ている。そうした実態を丁寧に検証しつつ、組合制度の趣旨も踏まえながら、検討を行う。その上で、特に軽
減税率のあり方について、事業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかと
いった点も勘案しつつ、平成27年度税制改正における受取配当等益金不算入の見直しの影響も考慮しなが
ら、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」
（注）協同組合等の軽減税率の特例(年800万円以下）について、
平成21年４月１日から平成24年３月31日の間に終了する各事業年度は18％、
平成24年４月１日から平成29年３月31日の間に開始する各事業年度は15％。
（※）昭和56年４月１日前に終了する事業年度については年700万円以下の所得に適用
（出典）財務省ＨＰ「法人税率の推移」より金融庁作成
基本税率
協同組合等の軽減税率（本則）
協同組合等の軽減税率の特例（年800万円以下）
11
― 381 ―
【現状及び問題点】
○損害保険会社では､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大
⇒異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高が低水準
○巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な残高の確保・維持が必要不可欠
【大綱の概要】
保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る特例積立率の適用期限を３年延
長する。
◆火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
毎期、正味
収入保険料
の５% まで
無税積立
（～H27末）
巨大災害が
発生した場合
積立金取崩し
１年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
9年目
10年目
11年目
１年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
9年目
10年目
11年目
１年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
正味収入
保険料
３%
（特例積立率）
２%
（本則積立率）
12年目
30%
原則として、10年を超える部分は
取り崩さなくてはならない。
12
洗替保証率
30％まで
取崩し不要
巨大災害が発生しない
場合は毎年積立
― 382 ―
【現状及び問題点】
○
平成26年９⽉の投信法政令改正において投資法⼈の主たる投資対象資産に追加された再⽣可能エネ
ルギー発電設備（以下「再エネ設備」）について、現⾏の税制上の時限措置（特に「10年要件」）が、
商品組成・上場に当たっての実務上の課題となっている状況
○
平成27年４⽉、東京証券取引所において「上場インフラファンド市場」を開設
【⼤綱の概要】
再エネ設備を主たる投資対象資産とするインフラファンドの導管性要件に係る時限措置（10
年以内に総資産に占める再エネ設備の割合を50％以下とすること）について、期限を「20年
以内」に延⻑する
インフラファンド
上場
上場市場
（インフラファンド市場）
運用会社（AM）
個人投資家
機関投資家
購入
インフラ資産
複数インフラを運用
所有
26年度税制改正において
時限措置が講じられる
【時限措置の内容】
①再エネ設備を平成29年３月末までに取得（３年要件）
②10年以内に総資産に占める再エネ設備の割合を50％以下と
すること（10年要件）
◆投資法人（インフラファンド）に係る税制優遇措置の拡充
13
― 383 ―
◆外国子会社合算税制（CFC税制）の抜本的見直し
【大綱の概要】
１．適用除外基準の適用方法の見直しについて
英国ロイズ市場で保険業を行う特定外国子会社等の実体基準、管理支配基準、非関連者基準について、適
用方法の見直しを行う。
２．抜本的改正について（与党大綱）
「喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得
への対応等を含め、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとするBEPS（税源浸食と利益移転）プロ
ジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の防
止という本税制の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、適正な執行の確保等に留意しつつ、総合的な
検討を行い、結論を得る。」
【現状及び問題点】
○軽課税国に所在する子会社等を通じた租税回避行為に対処するため、一定の外国子会社等の所得を国内
事業者の所得に合算して課税する制度（CFC税制）がある。
○CFC税制においては、企業等の適正な海外投資活動を阻害しないよう、軽課税国の定義や、適用除外基
準等が設けられているものの、現行の規定では、租税回避目的がなく事業実体を有する外国子会社の所得
についても、合算課税の対象となるおそれがある。
（例）英国ロイズマーケットにおける損害保険会社の子会社等の事業活動、航空機リース業
○我が国の金融機関が健全な海外事業展開を行うための環境を整備するためには、適正な企業活動を阻害
しないようCFC税制を抜本的に見直す必要がある。又は、現行の適用除外基準を見直す必要がある。
14
― 384 ―
― 385 ―
資料６－２－２
― 386 ―
― 387 ―
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
中小企業再生支援協
議会、整理回収機構等
の連携 
 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態
の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各
種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計
画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体におい
て中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機
関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地
方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関す
る説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を
派遣する等、集中的に支援を行う。 
   （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産
業省も所掌。 
 
資料６－３－１ 
― 388 ―
― 389 ―
資料６－４－１
資料６－４－１
― 390 ―
― 391 ―
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― 393 ―
― 394 ―
― 395 ―
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― 400 ―
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資料６－４－２
資料６－４－２
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― 440 ―
資料６－４－３
資料６－４－３
― 441 ―
資料６－４－４
資料６－４－４
― 442 ―
― 443 ―
― 444 ―
― 445 ―
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― 447 ―
― 448 ―
実効的なコーポレートガバナンスの進捗状況
３メガバンクグループの政策保有株式の「当面の削減目標」（2015 年11 月13 日公表）
 
 
 
 
 
 
（資料）各社公表内容に基づき金融庁作成。 
 
 
15/３末残高
（取得原価）
当面の削減目標額 
期間 
三菱UFJ 
2.8 兆円 
8,000 億円程度（約３割）
５年程度 
みずほ 
2.0 兆円 
5,500 億円程度（約３割）
３年半程度 
三井住友 
1.8 兆円 
5,000 億円程度（約３割）
５年程度 
（注）16年３月末時点
（資料）東京証券取引所
コーポレートガバナンス・コードの“実施”状況
（資料）東京証券取引所
２名以上の独立社外取締役を選任する
上場会社（市場第一部）の比率推移
任意の指名・報酬委員会の設置状況
銀行の政策保有株式の縮減
（資料）東京証券取引所
資料６－４－５
152
515
219
587
0
100
200
300
400
500
600
700
15/7
16/7
15/7
16/7
（社）
指名委員会に相当する任意
の委員会を持つ会社数
報酬委員会に相当する任意
の委員会を持つ会社数
（4.5%）
（15.0%）
（6.4%）
（17.1%）
12.9 
15.0 
16.7 
18.0 
21.5 
48.4 
79.7 
0
10
20
30
40
50
60
70
80
10
11
12
13
14
15
16
+31.3%
1.7%
13.6%
11.1%
55.7%
70.3%
67.3%
37.2%
14.4%
19.0%
5.4%
1.7%
2.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
市場第二部
市場第一部
市場第一部・
第二部合計
全原則実施
90%以上
90%未満80%以上
80%未満
（2,018社）
（1,607社）
（411社）
（7社）
（218社）
（225社）
（229社）
（1,130社）
（1,359社）
（384社）（50社）
（231社）（28社）
（22社）
（153社）
― 449 ―
― 450 ―
資料６－６－１