TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
公表日
案件名
締切日
27.2.17 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める
企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
27.3.18
27.2.13 平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表につ
いて
27.3.16
27.2.13 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正
（案）の公表について
27.3.16
27.2.6
流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融
検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
27.3.9
27.2.4
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府
令（案）」等の公表について
27.3.6
27.1.28 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
27.2.26
27.1.13
「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項
第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十
七号）の一部を改正する件（案）」の公表について
27.2.12
26.12.17
コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案） コーポレートガバナン
ス・コード原案 ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の公
表について
27.1.23
26.12.17 レバレッジ比率に係る告示案等の公表について
27.1.16
26.12.1 流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等の公表について
27.1.5
26.11.10
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令
（案）」の公表について
26.12.10
26.10.30 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
26.12.1
26.10.27 「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案
の公表について
26.11.27
26.10.10 「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基
準を定める件」の改正（案）の公表について
26.11.10
26.10.9 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
26.11.10
26.9.30 「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
26.10.30
26.9.12 証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）等の公表につ
いて
26.10.14
26.9.12 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
26.10.14
－ 253 －
公表日
案件名
締切日
26.8.22 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
26.9.22
26.8.11 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針」の一部改正（案）の公表について
26.9.11
26.8.11 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る銀行法施行令・銀行法
施行規則等の改正案の公表について
26.9.11
26.8.8
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令（案）」等の公表について
26.9.8
26.7.31 流動性カバレッジ比率に係る告示案の公表について
26.9.1
26.7.4
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
26.8.4
26.7.4
平成26年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案の公表
について
26.8.4
26.7.3
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）の公表
及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
26.8.4
26.7.3
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」の公表について
26.8.4
26.7.1
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」の公表及び「金融商品取
引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」の公表について
26.7.31
26.7.1
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
26.8.1
26.7.1
「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
26.7.31
－ 254 －
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
相談室が提供する４つのサービス 
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
金融サービス利用者相談室 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付
ご質問・ご相談へ
の対応
金融サービス利用者
の皆様への情報提供
頂いたご意見の
金融行政への活用
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－11－１ 
－ 255 －
相談室へのアクセス方法 
お電話での受付 
受付時間：平日１０：００～１７：００ 
電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話からは 03-5251-6811 
（注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
受付の流れ： 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
ウェブサイトでの受付 
金融庁ウェブサイトのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http://www.fsa.go.jp) 
ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
ファックスでの受付 
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
金融庁 
総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
－ 256 －
資料２－11－２
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
26/４～６
26/７～９
26/10～12
27/１～３
26年度合計
質
問
･
相
談
7,986
8,046
7,196
7,744
30,972
意
見
･
要
望
1,480
1,715
1,276
1,157
5,628
情
報
提
供
535
543
532
620
2,230
そ
の
他
120
92
91
85
388
合
計
10,121
10,396
9,095
9,606
39,218
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
26/４～６
26/７～９
26/10～12
27/１～３
26年度合計
電
話
8,322
8,300
7,431
7,910
31,963
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
569
798
645
654
2,666
フ
ァ
ッ
ク
ス
345
325
310
370
1,350
手
紙
396
424
381
365
1,566
そ
の
他
489
549
328
307
1,673
合
計
10,121
10,396
9,095
9,606
39,218
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
26/４～６
26/７～９
26/10～12
27/１～３
26年度合計
預
金
･
融
資
等
3,109
3,022
2,626
2,817
11,574
保険商品･保険制度等
2,977
3,209
2,856
3,136
12,178
投資商品・証券市場制度等
2,744
2,656
2,408
2,401
10,209
貸
金
等
838
982
853
981
3,654
金融行政一般･その他
453
527
352
271
1,603
合
計
10,121
10,396
9,095
9,606
39,218
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(平成26年４月１日～27年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
26年４月１日～６月30日・・・26年７月31日公表（第36回）
 26年７月１日～９月30日・・・26年10月31日公表（第37回）
  26年10月１日～12月31日・・・ 27年1月30日公表（第38回）
27年１月１日～３月31日・・・27年４月30日公表（第39回）
－ 257 －
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
952
30.6
1,159
37.3
998
32.1
3,109
100.0
1,114
36.9
1,089
36.0
819
27.1
3,022
100.0
810
30.8
1,085
41.3
731
27.8
2,626
100.0
901
32.0
1,067
37.9
849
30.1
2,817
100.0
3,777
32.6
4,400
38.0
3,397
29.4
11,574
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
651
21.9
1,588
53.3
738
24.8
2,977
100.0
768
23.9
1,634
50.9
807
25.1
3,209
100.0
609
21.3
1,470
51.5
777
27.2
2,856
100.0
751
23.9
1,543
49.2
842
26.8
3,136
100.0
2,779
22.8
6,235
51.2
3,164
26.0
12,178
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
564
20.6
2,180
79.4
2,744
100.0
523
19.7
2,133
80.3
2,656
100.0
576
23.9
1,832
76.1
2,408
100.0
607
25.3
1,794
74.7
2,401
100.0
2,270
22.2
7,939
77.8
10,209
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
838
453
982
527
853
352
981
271
3,654
1,603
預金
10
月
～
12
月
４．分野別・要因別の相談等受付件数
26
年
度
合
計
○預金・融資等
区
分
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
（単位：件、％）
融資
その他
合計
その他
合計
（単位：件、％）
損害保険
１
月
～
３
月
７
月
～
９
月
○保険商品等
区
分
10
月
～
12
月
○金融行政一般・その他
合　計
（単位：件、％）
区
分
10
月
～
12
月
26
年
度
合
計
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
１
月
～
３
月
26
年
度
合
計
区
分
○貸金等
証券会社
（第一種業）
７
月
～
９
月
７
月
～
９
月
区
分
26
年
度
合
計
○投資商品等
４
月
～
６
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
26
年
度
合
計
その他
生命保険
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
－ 258 －
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２４～２８年度）
Ⅰ経済成長の礎
となる金融シ
ステムの安定
１
金融機関の健全性を確保するための制度・環境整
備
①
②
③
④
⑤
⑥
効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施
国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
金融機能強化法等の適切な運用
金融機関の業務継続体制の検証
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
ベター・レギュレーションの深化
２
我が国金融システムの安定性を確保するための制
度・環境整備
①
②
国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
円滑な破綻処理のための態勢の整備
３
金融システムの安定性を確保するための経済・市
場全体にかかるリスクの把握と行政対応
①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク
要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点
に立った金融
サービスの質
の向上
１
利用者が安心して金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
当局における相談体制の充実
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
多重債務者のための相談等の枠組みの整備
金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
２
資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備
①
②
③
④
顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
地域密着型金融の促進
中小企業の経営改善・生産性向上・事業再生等の必要な支援実行
金融機能強化法の適切な運用
３
資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受
けられるための制度・環境整備
①
②
顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で
活力ある市場
の構築
１
市場インフラの構築のための制度・環境整備
①
②
③
店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
国債取引等に関する市場インフラの構築
ＥＤＩＮＥＴの整備
２
市場機能の強化のための制度・環境整備
①
②
③
④
総合取引所の実現に向けた取組の促進
新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進
不動産投資市場活性化に向けた取組に係る検討
上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
３
市場取引の公正性・透明性を確保するための制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
ＩＦＲＳ任意適用の拡大促進
包括的かつ機動的な市場監視
クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応
不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
課徴金制度の適切な運用
犯則事件に対する厳正な調査の実施
自主規制機関との適切な連携
市場参加者の規律強化に向けた取組み
４
市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環
境整備
①
②
③
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施
金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
５
市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
監査基準等の整備に向けた取組み
公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
海外監査監督当局との協力・連携
優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策
１
国際的な政策協調・連携強化
①
②
③
国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
国際的な金融規制改革のための海外当局との連携強化等
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
２
アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市
場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協
調
①アジア諸国をはじめとする新興国における金融インフラ整備支援及び金融・資本市
場の規制緩和の促進等
３
金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
①
②
③
④
⑤
規制・制度改革等の推進
事前確認制度の適切な運用
官民による持続的な対話の実施
金融・資本市場活性化策の検討
決済高度化及び金融グループ法制の検討
４
金融行政についての情報発信の強化
①金融行政に関する広報の充実
５
金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための
環境整備
①金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み（平成２４～２８年度）
１人的資源
(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上
①高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
２知的資源
(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用
①
②
金融行政の参考となる調査研究の実施
産・官・学のネットワーク強化
３その他の業務
基盤
(1) 金融行政における情報システムの活用
①
②
最適化の早期実現、情報システムの見直しに伴う運用コストの削減
情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保
①
②
災害等発生時における金融行政の継続確保
災害等発生時に備えた訓練
分野
施策
平成２７年度の主な事務事業
基本政策
施策
平成２７年度の主な事務事業
資料２－12－１
－ 259 －
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
13 年１月
・中央省庁等改革に合わせて政策評価制
度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年１月政策評価各府省連
絡会議了承） 
   ３月
・「金融庁における政策評価の実施要領」
策定（13 年３月28 日） 
６月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
  10 月
・「平成13 事務年度の政策評価の運営方
針」策定（13 年10 月31 日） 
  12 月
・「政策評価に関する基本方針」（13 年
12 月閣議決定） 
14 年４月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」策定（14 年４月１日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年４月～６月末）策定（14 年４月１
日） 
７月
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年７月～15 年６月末）策定（14 年８
月６日） 
  ９月
・「金融庁における政策評価に関する基 
本計画」一部改正（14 年９月13 日）
  11 月
・「第１回政策評価に関する有識者会議」
開催（14 年11 月12 日） 
  12 月
・政策評価（平成13 年度実績評価）の
実施、評価結果の公表（14 年12 月26
日） 
15 年４月
・「平成13 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（15 年４月17 日）
６月
・「政策評価結果の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関する
報告」（15 年６月国会報告） 
・「第２回政策評価に関する有識者会議」
開催（15 年６月12 日） 
資料２－12－２ 
－ 260 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
７月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（15 年７月１日） 
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間15 年７月～16 年６月
末）策定（15 年７月１日） 
   ８月
・「第３回政策評価に関する有識者会議」
開催（15 年８月５日） 
・政策評価（平成14 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（15 年８月
29 日） 
16 年４月
・「第４回政策評価に関する有識者会議」
開催（16 年４月21 日） 
・「平成14 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（16 年４月23 日）
   ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（16 年６月国会報告） 
・「第５回政策評価に関する有識者会議」
開催（16 年６月18 日） 
７月
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間16 年７月～17 年６月
末）策定（16 年７月７日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（16 年７月７日） 
   ８月
・「第６回政策評価に関する有識者会議」
開催（16 年８月５日） 
・政策評価（平成15 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（16 年８月
31 日） 
17 年４月
・「平成15 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（17 年４月27 日）
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（17 年６月国会報告） 
－ 261 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
７月
・「第７回政策評価に関する有識者会議」
開催（17 年７月５日） 
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間17 年７月～18 年６月
末）策定（17 年７月26 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（17 年７月26 日）
   ８月
・「第８回政策評価に関する有識者会議」
開催（17 年８月９日） 
・政策評価（平成16 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（17 年８月
31 日） 
12月
・「政策評価に関する基本方針の改定に
ついて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
18 年４月
・「平成16 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（18 年４月28 日）
   ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（18 年６月国会報告） 
・「第９回政策評価に関する有識者会議」
開催（18 年６月20 日） 
７月
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間18 年７月～19 年６月
末）策定（18 年７月10 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（18 年７月10 日）
   ８月
・「第10 回政策評価に関する有識者会
議」開催（18 年８月３日） 
・政策評価（平成17 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（18 年８月
31 日） 
19 年３月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の一
部改正（規制の事前評価の義務付け）
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（19 年３月閣議決定） 
－ 262 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（19 年６月国会報告） 
・「第11 回政策評価に関する有識者会
議」開催（19 年６月13 日） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（19 年６月14 日）
７月
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間19 年７月～20 年６月
末）策定（19 年７月３日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（19 年７月３日） 
   ８月
・「規制の事前評価の実施に関するガイ
ドライン」策定（19 年８月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「第12 回政策評価に関する有識者会
議」開催（19 年８月２日） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（19 年８月
30 日） 
20 年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（20 年６月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（20 年６月10 日）
・「第13 回政策評価に関する有識者会
議」開催（20 年６月11 日） 
７月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間20 年７月～24 年
３月末）策定（20 年７月３日） 
・「平成20 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間20 年７月～21 年６月
末）策定（20 年７月３日） 
８月
・「第14 回政策評価に関する有識者会
議」開催（20 年８月６日） 
・政策評価（平成19 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（20 年８月
29 日） 
21 年２月
・「第15 回政策評価に関する有識者会
議」開催（21 年２月26 日） 
－ 263 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
３月
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間21 年４月～22 年３月
末）策定（21 年３月31 日） 
５月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（21 年５月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（21 年５月22 日）
   ８月
・「第16 回政策評価に関する有識者会
議」開催（21 年８月５日） 
・政策評価（平成20 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（21 年８月
31 日） 
22 年３月
・「第17 回政策評価に関する有識者会
議」開催（22 年３月17 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間22 年４月～23 年３月
末）策定（22 年３月31 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年３月31 日）
５月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の一
部改正（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（22 年５月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「政策評価に関する情報の公表に関す
るガイドライン」策定（22 年５月政
策評価各府省連絡会議了承） 
・「租税特別措置等に係る政策評価の実
施に関するガイドライン」策定（22
年５月政策評価各府省連絡会議了承）
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（22 年６月国会報告） 
・「平成20 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（22 年６月４日） 
－ 264 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
８月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年８月24 日）
・「第18 回政策評価に関する有識者会
議」開催（22 年８月25 日） 
・政策評価（平成21 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（22 年８月
31 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（22 年８月31 日） 
23 年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（23 年６月国会報告） 
・「平成21 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（23 年６月17 日）
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間23 年４月～24 年３月
末）策定（23 年６月24 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（23 年６月24 日）
  ９月
・「第19 回政策評価に関する有識者会
議」開催（23 年９月27 日） 
・政策評価（平成22 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（23 年９月
30 日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（23 年９月30 日） 
24 年３月
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（24 年３月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「目標管理型の政策評価の改善方策に
係る取組について」（24 年３月政策評
価各府省連絡会議了承） 
５月
・「第20 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年５月21 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間：24 年４月～29
年３月）策定（24 年５月31 日） 
・「平成24 年度金融庁政策評価実施計
画」
（計画期間：24 年４月～25 年３月）
策定（24 年５月31 日） 
－ 265 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
  ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（24 年６月国会報告） 
・「平成22 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（24 年６月８日） 
８月
・「第21 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年８月10 日） 
  ９月
・政策評価（平成23 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（24 年
９月７日） 
25 年４月
・「目標管理型の政策評価の改善方策に
係る取組について」の一部変更（25
年４月政策評価各府省連絡会議了承）
  ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（25 年６月国会報告） 
・「第22 回政策評価に関する有識者会
議」開催（25 年６月７日） 
・「平成23 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（25 年６月21 日）
・「平成25 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：25 年４月～26 年３月
末）策定（25 年６月28 日） 
  ８月
・政策評価（平成24 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（25 年
８月30 日） 
12 月
・「目標管理型の政策評価の実施に関す
るガイドライン」改正（25 年12 月20
日政策評価各府省連絡会議了承） 
26 年５月
・「第23 回政策評価に関する有識者会
議」開催（26 年５月30 日） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（26 年６月国会報告） 
・「平成24 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（26 年６月13 日）
７月
・「平成26 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：26 年４月～27 年３月
末）策定（26 年７月１日公表） 
８月
・政策評価（平成25 年度実績評価 
等）の実施、評価結果の公表（26 年
８月29 日） 
27 年３月
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（27 年３月閣議決定） 
－ 266 －
政府全体の動き 
金融庁の動き 
４月
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（27 年４月政策評価
各府省連絡会議了承） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（27 年６月国会報告） 
・「平成25 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（27 年６月12 日）
・「第24 回政策評価に関する有識者会
議」開催（27 年６月29 日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
－ 267 －
金融庁における平成２６年度政策評価・２７年度実施計画（概要） 
平成２６年度 
平成２７年度 
基本政策／施策 
主な実績 
測定結果 
主な事務事業 
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定 
１ 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備 
・「金融モニタリングレポート」の公表 
・「金融モニタリング基本方針」に基づく金融モニタリング実施 
Ａ 
・効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施 
・ベター・レギュレーションの深化 
・金融機関のサイバーセキュリティ強化 
２ 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備 
・27 年３月より新たに導入された流動性規制及びレバレッジ比
率の開示に関して、関連告示の制定等を実施 
Ａ 
・国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのル
ールの整備 
３ 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかか
るリスクの把握と行政対応 
・内外の市場動向等についての分析を行ったほか、金融セクター
に内在するリスクを積極的に把握 
Ｂ 
・マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督・検査の強化など
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
１ 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境
整備 
・プロ向けファンドについて、投資運用等に関する議論などを踏
まえた金融商品取引法改正案を国会に提出 
・利用者保護法制の適切な運用 
Ｂ 
・27 年金融商品取引法改正について、関係政府令の整備 
・顧客ニーズに即したサービスの提供、顧客の信頼・安心感の
確保等の観点からモニタリングを実施 
２ 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制
度・環境整備 
・金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、成長につな
がる積極的な取組みを促進 
Ｂ 
・「好循環」の実現に向け、金融機関に対するモニタリングにお
いて企業の海外進出支援を含めた金融仲介機能発揮を促進 
３ 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備 
・投資信託・投資法人法制の見直しを盛り込んだ改正金商法につ
いて、関係政府令を整備 
・ＮＩＳＡの普及・定着を促進 
Ｂ 
・26 年改正保険業法について、関係政府令を整備 
・金融機関の手数料ビジネスを継続的にフォローアップ 
・家計の安定的な資産形成支援(NISA の普及・定着への取組み)
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築 
１ 市場インフラの構築のための制度・環境整備 
・清算集中義務の対象者拡大を盛り込んだ関係府令等を整備 
Ａ 
・店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向け
た制度整備 
２ 市場機能の強化のための制度・環境整備 
・総合取引所実現に向けた関係政府令等を整備 
・「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明した機
関投資家のリストを和英両文にて公表 
・「コーポレートガバナンス・コード原案」の策定 
Ｂ 
・26 年改正金融商品取引法について、関係政府令を整備 
・「日本版スチュワードシップ・コード」及び「コーポレートガ
バナンス・コード」の定着に向けた取組み 
３ 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備 
・不公正取引及び有価証券報告書等の虚偽記載等に対し、課徴金
納付命令勧告や告発を実施 
Ｂ 
・引き続き、不公正取引及び有価証券報告書等の虚偽記載等に
対する迅速・効率的な調査・検査を実施 
４ 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備 
・大規模証券会社グループや運用業者を含めた金商業者に対し、
効率的・効果的な検査を実施 
・無登録業者などによる重大な法令違反行為等に対し、裁判所へ
の禁止命令等の申立てや検査結果等の公表を実施 
Ａ 
・引き続き、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者に
よる金商法違反行為等に対して厳正に対処 
５ 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備 
・監査法人等に対し、適切な検査・監督を実施 
Ａ 
・監査法人等に対する適切な検査・監督の実施 
・ＩＦＩＡＲの事務局誘致活動等 
Ⅳ 横断的施策 
１ 国際的な政策協調・連携強化 
・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献 
Ａ 
・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献 
２ アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の
開放に向けた政策協調 
・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を促進 
・「アジア金融連携センター」の設置及び運営 
Ａ 
・アジア諸国をはじめとした新興国に対する金融インフラ整備
支援を促進 
・「アジア金融連携センター」の改組及び支援対象国の拡大 
３ 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備 
・金融・資本市場活性化有識者会合の継続的な開催 
Ｂ 
・金融・資本市場活性化策の検討の継続 
４ 金融行政についての情報発信の強化 
・情報の内容に応じた相応しい手段による情報発信 
・「英語ワンストップサービス」の開始など英語による発信強化 
Ｂ 
・英語による情報発信の強化 
５ 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備 
・「金融リテラシー･マップ」の公表・改訂 
・大学における連携講座の開始 
Ｂ 
・「金融リテラシーマップ」に基づき取組みの一層の推進を図る
・大学における連携講座の拡充 
業務支援基盤の整備のための取組み 
１（１）金融行政を担う人材の確保と資質の向上 
・人材確保・資質向上の中期的方針に基づいた人事配置 
・「女性職員の活躍とワークライフバランスの取組計画」の策定 
Ｂ 
・人材確保・資質向上の中期的方針の着実な実行 
・取組計画の着実な実行等による職場環境の整備・改善 
２（１）学術的成果の金融行政への導入・活用 
・研究成果報告書を公表 
・シンポジウム、研究会等の開催 
Ｂ 
・金融行政の参考となる調査研究の実施 
・産・官・学のネットワーク強化 
３（１）金融行政における情報システムの活用 
・「金融庁業務支援統合システム」の開発が計画通り進捗 
Ａ 
・最適化早期実現、情報システム見直しに伴う運用コスト削減
３（２）災害等発生時における金融行政の継続確保 
・金融庁業務継続計画を改定、実践的な防災訓練を実施 
Ｂ 
・計画等の随時見直し、実践的な訓練の実施 
（注）測定結果  Ａ：「目標達成」⇒８  Ｂ：「相当程度進展あり」⇒12  
資料２－12－３ 
－ 268 －
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－13－１
－ 269 －
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
背景と位置付け
基本方針
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
主な想定災害：
・「都心南部直下地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただし、
本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検討
・電力：3日間程度は非常用発電で対応
・固定電話：災害時優先電話や中央防災無線電話で対応
・携帯電話：パケット通信や衛星携帯電話で対応
・上水道：本庁舎の受水槽で対応
・中・下水：排水調整槽等で対応
首都直下地震対策特別措置法（H25.12施行）
首都直下地震緊急対策推進基本計画（H26.3策定）
•
首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務
を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
政府業務継続計画（H26.3策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定、H22.8・H23.12・H24.8・H26.７改定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。首都直下地震対策特別措置法等の策定を受けた改定
（H26.７）。
1
－ 270 －
金融庁の非常時優先業務等
非常時優先業務等
非常時優先業務
管理事務
災害対策本部の設置・運営
•災害対策本部の設置・運営に関する庶務
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
※上記業務の他、公認会計士試験の試験日前及び試
験期間中の場合は、その実施に係る業務に取り組む。
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
2
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
－ 271 －
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の
職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活
用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を
実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
3
非常時参集要員
災害発生時の対応
－ 272 －
非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。
• 本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
• 参集要員の一週間分及び参集要員以外の職員等の3日分の食料品や飲料水等の備蓄を
確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措
置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な
遠隔地保管を実施。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構
造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。
• ウェブサイトの他、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
4
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
－ 273 －
職員に対する訓練や研修を通じて、職員の防災に対する意識を高めるとともに、想定災害発
生時における業務継続に向けた取組みへの理解を深める。
毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各
課室における業務継続体制の実効性を検証する。
本計画は、絶えず見直すことが重要であり、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜
改定を行う。
非常時優先業務を円滑に実施できるよう、引き続き、衛星電話の増設など、連絡手段の強化
に努める。
下水道の利用障害が1か月の長期にわたる場合に備え、内閣府の情報収集も踏まえ、仮設ト
イレに関する検討を行う。
首都圏が広範囲に被災する場合に備え、代替庁舎で円滑に業務が継続できるよう、更なる
検討を進める。
今後の取組み・本計画の見直し
今後の取組み
今後の取組み
訓練・計画の見直し
訓練・計画の見直し
5
－ 274 －
＜被 害 想 定＞
金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の概要
１．はじめに
新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン 
（関係省庁対策会議 H21.8策定、H26.3改定） 
○  新型インフルエンザ等対策に関する業務を実施するほか、国としての意思決定機能を維持
し、最低限の国民生活の維持等に必要な業務を円滑に継続することが必要。 
○  中央省庁がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、各府省における適切
な業務継続計画の策定を支援。 
２．被害想定・実施体制
金
金融
融庁
庁業
業務
務継
継続
続計
計画
画（（新
新型
型イ
イン
ンフ
フル
ルエ
エン
ンザ
ザ等
等対
対応
応編
編））（（HH2222..88策
策定
定、、HH2266..77改
改定
定））
○  本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２条第１号に規定する新型インフル
エンザ等（新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症（未知
の感染症））の流行を想定し、策定したもの。 
○ 全人口の２５％がり患 
○ 医療機関の受診者：１，３００～２，５００万人 
○ 死亡者：１７～６４万人（致死率：０．５％～２％） 
○ 職員自身のり患や家族の世話、看護等のため、職員の最大４０％程度が欠勤
＜金融庁における業務継続の基本方針＞
１．国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、
その早期回復に努める。
２．当庁の業務継続性の確保のため、当庁の職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、
適切に行政資源を配分する。
資料２－13－２ 
－ 275 －
○ 新型インフルエンザ等発生時、真に必要な業務を継続し、不急の業務を縮小・中断することに
より、真に必要な業務に行政資源を集中させるため、以下のとおり当庁業務を仕分け。 
【強化・拡充業務】 
○  新型インフルエンザ等対策政府行動計画等で取り組むこととされている業務であって、新
型インフルエンザ等の発生により新たに業務が発生し、又は業務量が増加するもの。 
 ・金融機関等の被害及び業務継続状況等の確認に係る業務 
 ・金融市場等における状況の確認に係る業務 
 ・金融機関に対する金融上の措置の要請に係る業務  等 
【一般継続業務】 
○  最低限の国民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小・中断することにより
国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、業務量を大幅に
縮小することが困難なもの。 
 ・EDINETの運用管理業務 
 ・金融機関の財務の健全性・業務の適切性に関する監督業務（必要最低限のもの）  等 
【縮小・中断業務】 
 ・緊急性のない立入検査、調査 
 ・研修・講演等の開催  等 
政府新型インフルエンザ等対策本部
（本部長：内閣総理大臣）
連携
金
金融
融庁
庁新
新型
型イ
イン
ンフ
フル
ルエ
エン
ンザ
ザ等
等対
対策
策本
本部
部
（政府新型インフルエンザ等対策本部設置後速やかに設置）
＜実施体制＞
３．実施・継続すべき業務
金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）
発
動
政府新型インフルエンザ等対策
本部事務局（内閣官房）
－ 276 －
○
新型インフルエンザ等発生時における執行体制・執務環境を確保するため、業務の仕分けを
踏まえ、必要となる人員を確保するための人員計画等を内容とする業務継続マニュアルを課室
単位で作成。 
○  庁舎内における感染対策のため、症状のある職員への対応や入館管理のルールを整備。 
○  職員欠勤率40％を想定し、強化・拡充業務、一般継続業務を継続し、縮小・中断業務を円
滑に縮小・中断するために必要な最低限の人員確保のための方策 
○  強化・拡充業務、一般継続業務を継続し、縮小・中断業務を円滑に縮小・中断するための
具体的な実施手順 
○  業務上の意思決定者である権限者がり患した場合に備えた権限委任についてのルール 
○  業務継続に必要な物資の計画的備蓄方針 
○  システム運用支援事業者を含めた体制整備 
４．執行体制・執務環境の確保
５．感染対策の徹底
○  対人距離（原則２ｍ以上）の保持 
○  手洗い、手指消毒の励行、咳エチケットの徹底、職場の清掃・消毒 
○  入館管理（発熱等の症状を有する来訪者の入庁制限等） 
○  職場で発症者が出た場合の措置 
執行体制の確保
≪業務継続マニュアルの内容≫
執務環境の確保
－ 277 －
総務企画局政策課に、英語対応チームを設置。英語による発進力強化（FSA Weekly  
Review）や、英語によるワンストップ対応のための体制を整備
「英語によるワンストップ対応」の
実現
英語による発進力強化
金融庁が公表する文書については、英
語対応チームで英訳
これまでの取組み
今後の取組み
「FSA Weekly Review」として、毎週公表
プレスリリース等の日英同時公表に向
けた態勢を整備（一部では既に実施）
事実関係の質問、法令解釈について、
ワンストップ窓口で一元的に受付
各課室と連携し、英文での回答を作成
し、質問者に返信
英語対応チームの拡充、習熟度向上
等により、より迅速な回答を目指す
英語によるOne Stopでの行政対応①
3
2015年度より、英語対応チームを拡充する予定であるほか、広報や金融サービス相
談員にも英語対応が可能な人材を採用予定。
資料２－14－１
－ 278 －
英語によるOne Stopでの行政対応②
【予算】国際金融センターとしての地位確立【約0.9億円】
－英語発信力の強化等
国際金融センターに関する
金融庁の平成27年度の予算、機構・定員について
【定員】金融グローバル化の進展への対応【5人】
－東京の国際金融センターとしての地位確立
－国際的な要請に対応するための監督体制の整備等
【機構】総務企画局参事官（国際金融センター担当）の新設（時限5年）等
－ 279 －
平成26 年11 月19 日  
金融庁 
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品
取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリ
ックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果について 
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融
商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」につきまして、平成
26 年７月１日（火）から平成26 年７月31 日（木）にかけて公表し、広く意見の募
集を行いました。 
その結果、８の個人及び団体より延べ116 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の
考え方は別紙１（PDF： KB）を御覧ください。 
 なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつ
きましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
２．公布・施行日等について 
（１）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 
本件の政令は、平成26 年11 月14 日（金）に閣議決定されており、本日公布さ
れ、附則第２項及び第３項については公布の日から施行し、その他については平
成27 年９月１日（火）から施行される予定です。 
（２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 
本件の府令は、本日公布され、平成27 年９月１日（火）から施行される予定で
す。 
（３）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正 
改正後の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は、平成27 年９月１
日（火）から適用される予定です。
具体的な内容については別紙２～別紙７を御参照ください。 
なお、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等
における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17 年内閣府令第21
号）」についても一部改正を行っておりますが、これは、行政手続法第４条第４項
第１号又は第39 条第４項第２号、第７号若しくは第８号に該当するため、同法に
定める意見公募手続は実施しておりません。 
資料３－１－１ 
－ 280 －
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3687） 
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:  KB） 
（別紙２）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 新旧対照表（PDF:  KB） 
（別紙３）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 附則（PDF:  KB） 
（別紙４－１）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 新旧
対照表（PDF:  KB） 
（別紙４－２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（別紙
様式） 新旧対照表（PDF:  KB） 
（別紙５）内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等に
おける情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
新旧対照表（PDF:  KB） 
（別紙６）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令  附則（PDF:  
KB） 
（別紙７）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（PDF:  KB） 
－ 281 －
平成26 年８月１日 
金融庁 
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場
デリバティブ取引に係る行為規制関係）に対するパブリックコメントの
結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバ
ティブ取引に係る行為規制関係）につきまして、平成26 年５月30 日（金）から同
年６月30 日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、297 の個人及び団体より延べ304 件のコメントをいただきました。本
件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙１（PDF：K）を御覧ください。 
２．本件の政令・内閣府令の公布 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令と併せて、平成26 年８月６
日（水）に公布される予定です。 
３．施行日 
本件の政令・内閣府令については、平成26 年９月１日（月）から施行されるこ 
ととなります。 
○ 本件で公表する政令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法施行令の一部を改正する政
令 
［別紙２－１(PDF: K)］
［別紙２－２(PDF: K)］
○ 本件で公表する内閣府令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部
を改正する内閣府令 
［別紙３－１(PDF: K)］
［別紙３－２(PDF: K)］
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線2644） 
資料３－１－２ 
－ 282 －