TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
8 
○ （聴覚に障害のある顧客に対しては、）パンフレット等の資料を用いて
説明し、筆談を交えて要望等の聞き取りや確認を行う。 
○ （盲ろう者に対しては、）本人が希望する場合、障害の程度に応じて、
手のひら書き等によりコミュニケーションを行う。 
○ （吃音症等の発話に障害のある顧客に対しては、）障害特性を理解した
上で、顧客が言い終えるまでゆっくりと待つ、発話以外のコミュニケー
ション方法も選択できるようにする。 
○ 明確に、分かりやすい言葉で、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、対
応時間の制限などを設けることなく、内容が理解されたことを確認しな
がら応対するなど顧客に合わせた配慮をする。また、説明に当たっては、
馴染みのない外来語は避ける、時刻は午前・午後といった説明を加える、
比喩や暗喩、二重否定表現を用いないなど、あいまいな表現を避け、分
かりやすい表現で説明を行う。 
○ 書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、わかりや
すい記述で伝達したりする。また、書類の内容や取引の性質等に照らし
て特段の問題が無いと認められる場合に、自筆が困難な障害者からの要
望を受けて、本人の意思確認を適切に実施した上で、代筆対応する。 
○ 障害のある顧客がコミュニケーションをしやすくするため、「筆談対応
いたします。」など、可能な応対方法を案内するプレートを準備する。 
○ 文字や話し言葉によるコミュニケーションが困難な顧客のために、主な
手続を絵文字等で示したコミュニケーションボードを準備する。 
○ 顧客の要望がある場合に、意思疎通を援助する者（手話通訳等）の同席
を認める。 
○ 説明会等で使用する資料や、受付および会場内の案内・説明等について、
点字、拡大文字、音声読み上げ機能、ルビ付与、分かりやすい表現への
置換え、手話、筆談など障害特性に応じた多様なコミュニケーション手
段を、可能な範囲で用意して対応する。 
 
〔物理的環境への配慮の具体例〕 
○ 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携
帯スロープを渡すなどする。 
○ 車椅子利用者にとってカウンターが高い場合に、カウンター越しの対応
ではなく、他のテーブルに移る等して、適切にコミュニケーションを行
う。 
○ エレベーターがない施設の上下階の移動の際に、マンパワーにより移動
をサポートしたり、上階の職員が下階に下りて手続する等の配慮をする。 
○ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。 
― 529 ―
9 
○ 目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩い
たり、左右・前後・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたり
する。 
○ 疲労を感じやすい障害者から休憩の申出があった際には、臨時の休憩ス
ペースを設けるなどする。 
○ ＡＴＭの操作が困難な顧客には声掛けし、適切な対応を取る。 
○ 情報提供や取引、相談・質問・苦情受付等の手段を、非対面の手段を含
めて複数用意し、障害のある顧客が利用しやすい手段を選択できるよう
にする。 
○ 一般に顧客が来店する頻度の高い店舗においては、次のような例も参考
に、可能な限り障害のある顧客が利用しやすい施設となるよう工夫を施
す。 
 
・ 段差について、簡易スロープ等を設置する、または、見えやすい
縁取りを付けて、段差があることが分かるようにする。 
・ 通行しやすいように通路や壁、手すりの近辺には障害物や危険物
を置かない。 
・ 視覚に障害のある顧客のために、音声案内装置や触知案内図等を
準備する。 
・ 店舗専用駐車場を設けている場合、入口付近に障害者専用駐車場
を確保する。 
・ 大型店舗等で順番待ちが必要となる店舗の場合、順番が来たこと
を知らせるために振動呼出器の準備や番号表示板の設置等の工夫を
行う。 
・ 障害のある顧客が使いやすいＡＴＭを整備する。 
 
〔ルール・慣行の柔軟な変更の具体例〕 
○ 周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ替える。 
○ 立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、
当該障害者の順番が来るまで別室や席を準備する。 
○ スクリーンや板書、手話通訳者等がよく見えるように、スクリーンや手
話通訳者等に近い席を確保する。 
○ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張により、不随意の発声
や吃音等がある場合において、当該障害者が了承した場合には、障害の
特性や施設の状況に応じて別室を準備する。 
― 530 ―
金融庁における金融経済教育への取組み 
   平成２８年６月末現在 
年 月 
内 容 
12 年 6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
14 年 11 月 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
17 年 
 
 
2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
4 月 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
12 月 
～18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
18 年 5 月 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取組み状況を報告。 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取り上げることを文書で要
請。 
資料６－10－１ 
― 531 ―
年 月 
内 容 
19 年 1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催 
（参加者290 名）。 
 
 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
10 月 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
20 年 
 
 
 
 
 
1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
6 月 
～21 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年 
 
4 月 
～22 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
― 532 ―
年 月 
内 容 
22 年 
 
1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。 
 
 
4 月 
～23 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名）、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
12 月 
～23 年3 月 
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年 
 
 
 
 
 
 
 
 
4 月 
～24 年3 月 
地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ
「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19 万部）。 
5 月 
 
 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出。 
10 月 
 
 
「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、
ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、
ウェブサイトに掲載。 
10 月 
～24 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布 
（「基礎から学べる金融ガイド」約33 万部）。 
12 月 
 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の 
大学、高校、地方公共団体等へ配布。  
11 月～12 月 「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11 月参
加者124 名）、那覇（12 月参加者140 名）で開催。 
24 年 1 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1 月参加者
152 名）、大阪（1 月 参加者134 名）で開催。 
11 月 
～25 年4 月 
有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究セ
ンターで「金融経済教育研究会」を開催。（平成25 年4 月までに7 回開催）
11 月 
～25 年3 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松（11 月参加
者175 名）、札幌（11 月参加者134 名）、さいたま（12 月参加者108 名）、熊
本（1 月参加者121 名）、金沢（3 月参加者110 名）、福岡（3 月参加者149
名）開催。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、
「実例で学ぶ「未
公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方
公共団体へ配布。 
25 年 4 月 
金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。 
（平成25 年4 月30 日） 
4 月 
～26 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約24 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約18 万部）。 
― 533 ―
年 月 
内 容 
 
6 月 
金融広報中央委員会で「第1 回金融経済教育推進会議」を開催。 
 
11 月 
～26 年3 月 
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」
を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無
償配布（約27 万部）。 
 
12 月 
金融広報中央委員会で「第2 回金融経済教育推進会議」を開催。 
12 月 
～26 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那
覇（12 月 参加者84 名）、大阪（12 月 参加者134 名）、仙台（2 月 参加者
110 名）、広島（2 月 参加者117 名）、名古屋（2 月 参加者144 名）で開催。
26 年 4 月 
～27 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約26 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約21 万部、リーフレット「最低限身に付ける
べき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」約9 万部）。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（2 大学）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第3 回金融経済教育推進会議」を開催。 
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項
目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。 
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6 月12 日～14 日）
で開催。 
11 月 
～27 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を金
沢（11 月 参加者87 名）、札幌（11 月 参加者153 名）、福岡（11 月 参加者
121 名）、熊本（2 月 参加者192 名）、高松（2 月 参加者107 名）で開催。 
12 月 
金融広報中央委員会で「第4 回金融経済教育推進会議」を開催。 
27 年 1 月 
経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び日本銀行と
の共催により、ADBI・OECD・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム
「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」を東京で開催（1
月22、23 日）。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（4 大学）。 
4 月 
～28 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約18 万部、「「未公開株」等被害にあわないため
のガイドブック」約8 万部、リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテ
ラシー（4 分野・15 項目）」約13 万部）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第5 回金融経済教育推進会議」を開催。 
金融経済教育推進会議において、「金融リテラシー・マップ」を改訂し、公
表。 
9 月 
「そこが知りたい！今後の生活設計」を東京（9 月3 日～5 日）で開催。 
10 月 
～28 年1 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（1 大学）。 
11 月 
～28 年2 月 
「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を大阪（11 月 参加者108
名）、さいたま（12 月 参加者100 名）、名古屋（2 月 参加者95 名）、仙台（2
月 参加者90 名）、広島（2 月 参加者116 名）で開催。 
12 月 
金融広報中央委員会で「第6 回金融経済教育推進会議」を開催。 
― 534 ―
年 月 
内 容 
28 年 1 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び「「未公開株」等被害にあわないための
ガイドブック」を改定。 
4 月 
全国の高等学校へ消費者被害防止のための啓発チラシを配付。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（4 大学）。 
― 535 ―
大学における連携講義について 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金融
リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス
形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 平成26 年度：２大学 
大 学 名 
科  目  名 
東京家政学院大学 
生活設計論 
慶應義塾大学法科大学院 
金融論 
 
 平成27 年度：５大学 
大 学 名 
科  目  名 
東京家政学院大学 
生活設計論 
青山学院大学 
金融と生活設計 
金沢星稜大学 
生活設計論 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
神戸国際大学 
ファイナンシャル・プランニング 
―金融の実態と基礎知識― 
 
 平成28 年度：８大学 
 
大 学 名 
科  目  名 
前
期 
東京家政学院大学 
生活設計論 
青山学院大学 
金融と生活設計 
慶應義塾大学 
金融リテラシー  
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
後
期 
武蔵野大学 
金融リテラシー（金融と人生設計） 
金沢星稜大学 
生活設計論 
神戸国際大学 
ファイナンシャル・プランニング 
―金融の実態と基礎知識― 
東北学院大学 
経済学特殊講義Ⅱ 
 
資料６－10－２ 
― 536 ―
資料６－10－３ 
 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf  
 
 
― 537 ―
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf 
 
 
 
 
― 538 ―
― 539 ―
10
 
― 540 ―
― 541 ―
― 542 ―
資料６－10－６ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
27/7/3 
日本証券業協会 
27 年8 月8 日 
教育管理職セミナー 
27/7/3 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
27 年10 月～11 月
平成27 年度「FP の日 （全国一
斉FP フォーラム）」 
27/8/7 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
27 年10 月3 日～4
日 
ＦＰフェア2015 上手な暮らしと
おかね展 
27/8/7 
 投資信託協会 
27 年9 月12 日 
投信フォーラム2015(秋田) 
27/8/17 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
28 年2 月28 日 
第10 回全国高校生金融経済クイ
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
27/8/21 
日本証券業協会 
27 年10 月3 日～
31 日 
平成27 年度「投資の日」記念イ
ベント 
27/9/11 
日本証券業協会 
27 年12 月5 日 
徳島を築く人材育成！金融・経
済セミナー 
27/11/2 
 投資信託協会 
27 年12 月19 日 
投信フォーラム2015(仙台) 
27/12/11  投資信託協会 
28 年1 月16 日、 
2 月13 日 
投信フォーラム2016(静岡)及び
2016（広島） 
28/2/23 
 金融財政事情研究会 
28 年3 月15 日～
29 年3 月31 日 
啓発図書『未来を一緒につく
る！ファイナンシャル・プラン
ニング技能士』寄贈事業 
28/2/23 
㈱日本経済新聞社 
28 年4 月1 日～ 
29 年3 月末日 
第3 回日経未来投資プログラム 
28/3/16 
公益財団法人生命保険文
化センター 
28 年5 月19 日～9
月9 日 
第54 回中学生作文コンクール 
28/3/22 
金融広報中央委員会 
28 年8 月10 日、
18 日 
2016 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
28/4/4 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
28 年4 月～29 年3
月 
平成28 年度「くらしとお金のFP
相談室」 
28/4/25 
金融広報中央委員会 
28 年5 月20 日 
～29 年3 月20 日 
第49 回「おかねの作文」コンク
ール（中学生向け） 
― 543 ―
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
28/4/25 
金融広報中央委員会 
28 年5 月20 日 
～29 年3 月20 日 
第14 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
28/4/25 
金融広報中央委員会 
28 年5 月20 日 
～29 年3 月20 日 
第13 回金融教育に関する小論
文・実践報告コンクール 
28/5/11 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
28 年5 月2 日～10
月31 日 
小学生『夢をかなえる』作文 
コンクール 
28/5/18 
 投資信託協会 
28 年6 月18 日 
投信フォーラム2016(福島) 
28/5/18 
㈱日本経済新聞社 
28 年5 月～ 
29 年1 月 
第17 回日経STOCK リーグ 
28/5/23 
日本証券業協会 
28 年8 月1 日 
～18 日 
教員向け金融経済夏期セミナー 
28/5/23 
全国公民科・社会科教育
研究会 
28 年8 月2 日～4
日 
証券・経済セミナー 
28/6/15 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
28 年10 月～11 月
平成28 年度「FP の日 （全国一
斉FP フォーラム）」 
 
 
 
 
 
― 544 ―
金融分野におけるサイバーセキュリティ
強化に向けた取組方針（概要）
平成２７年７月２日
金融庁
資料６－１１－１
― 545 ―
金融分野のサイバーセキュリティにおける課題①
金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況
イノベーションの進展に
合わせた金融分野での
インターネットの利用拡大
サイバー攻撃の高度化
（手口の巧妙化、攻撃技術
へのアクセスの容易化）
サイバーテロの脅威
（2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の
開催も見据えて）
金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みの必要性
○これまでも金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢については、システムリスク管理等の一環
として、監督・検査を実施。
○他方、下記のとおりサイバー攻撃の脅威は、今や金融システムの安定にとって重大なリスク。
個々の金融機関に留まらず、業界全体のサイバーセキュリティ強化を図ることで、金融システム
全体の強靭性を高めていくことが必要。
○昨年１１月に制定されたサイバーセキュリティ基本法では、政府は、金融も含めた重要インフラ
事業者のサイバーセキュリティ確保のため、政府一丸となって、施策を講じることとされている。
⇒金融分野へのサイバー攻撃の脅威に対抗すべく今後取り組むべき方針を整理・明確化。
― 546 ―
金融分野のサイバーセキュリティにおける課題②
金融分野のサイバーセキュリティとして対処していくスコープ
攻撃者の
動機
対象
脅威
関連する既存の
リスク管理態勢
社会秩序
の混乱
金融機関
金融機関・金
融市場インフ
ラの機能停止
金融機関が直接サイバー空間から攻撃されるもの
業務継続（BCM) 等
人的（故意・過失を問わない内部者）に、システムがマル
ウェアに感染させられ、機能停止に陥るもの
経済目的
機密漏洩
金融機関が直接サイバー空間から攻撃されるもの
情報セキュリティ管理等
人的（故意・過失を問わない内部者）に、システムがマル
ウェアに感染させられ、サイバー空間から機密漏洩
不正送金等
の不正取引
金融機関のコンピュータがマルウェア（注）に感染して不正
送金等の不正な取引がなされるもの
顧客保護等
顧客
顧客のコンピュータがマルウェアに感染して、顧客の意志
に反した指示が金融機関になされるものや、フィッシング詐
欺等
（注）マルウェアとは、悪意のあるソフトウェアの総称。コンピュータに感染し、不正送金や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラム。
― 547 ―
金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた５つの方針
１．サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握
２．金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上
３．業界横断的演習の継続的な実施
４．金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成
５．金融庁としての態勢構築
基本的考え方
○
金融分野のサイバーセキュリティ対策の強化には、官民が一体となって取り組んでいくこと
が重要。
○
このため金融庁は、金融機関との間で、サイバーセキュリティ確保という共通目的を有して
いるとの理解の下、建設的な対話を日常的に重ねていくことを目指すとともに、行政当局の立
場から金融分野のサイバーセキュリティ強化に貢献するため、以下の５項目に取り組んでいく。
５つの方針
― 548 ―
・サイバー攻撃から保護すべき対象（情報資産等）の把握
・経営陣によるサイバーセキュリティ管理の重要性の認識
・セキュリティ水準の定期的評価
・システム開発におけるセキュリティ管理の視点の導入等
・組織内の緊急時対応・早期警戒体制の整備
・情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制の整備
・多層防御（入口対策・内部対策・出口対策）
・システムの脆弱性についての適時の対応
・ｺﾝﾃｨﾝｼﾞｪﾝｼｰﾌﾟﾗﾝの策定・業界横断的演習への参加等
・通信記録（ログ）等の取得・分析を含むサイバー攻撃に対する監視等
・ｺﾝﾃｨﾝｼﾞｪﾝｼｰﾌﾟﾗﾝに沿った適切な対応
Ｊ
・より安全な認証手段をはじめとする不正防止策の組合せ状況等
・顧客の利用環境のセキュリティ強化の取組み
・異常な取引等の検知・連絡等
１．サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握
・金融機関・
金融インフラ
の機能停止
・機密漏洩
・不正送金等
の不正取引
（金融機関へ
の攻撃）
・不正送金等
の不正取引
（顧客への
攻撃）
特定
防御
検知
対応・復旧
サービス提供の状況
顧客への働きかけ
○金融機関等のサイバーセキュリティ管理態勢がより実効性のある優れた取組みとなるよう建設
的な対話を重ねる。
○この一環として、全ての金融業態・金融市場インフラに対してアンケートも活用した実態把握を
今年中に実施し、業態ごとの課題について分析。
○この結果は、対話等を通じて金融機関等にフィードバックし、自己点検等に繋げていく。
（参考）アンケートで確認する事項の全体像（イメージ）
具体的な対応
― 549 ―
２．金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上
インシデント
発生情報
早期
警戒情報
インシデント
発生情報
問合せ
対応
金融機関等の問合せに
関する情報共有
CEPTOAR（各業界団体）
（情報共有・分析）
金融情報システムセンター
（FISC）
連携
会員相互間での
情報共有
注意喚起等
国内の金融機関
連携
内閣サイバーセキュリティセンター
（ＮＩＳＣ）
必要に応じ
注意喚起等
金融ISAC
FS-ISAC
（米国）
その他の情報
セキュリティ
関係機関
（JPCERT/CC,IPA等）
加入
○金融機関に対して、情報共有機関（金融ＩＳＡＣ等）を活用した情報収集・提供、取組み高度化（脆
弱性情報の迅速な把握・防御技術の導入等）の意義について、機会を捉えて引き続き周知。
○業界団体等（ＣＥＰＴＯＡＲ）を通じた情報提供も、ＮＩＳＣから発信されたものに限らず、金融庁から
提供すべき情報があれば、積極的に発信。
○金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）でも、安全対策基準を抜本強化した上で、基準の解釈に関す
る金融機関等からの問合せへの回答を「サイバーセキュリティ参考情報」と整理し、公表。
金融庁
安全対策
基準策定
― 550 ―
３．業界横断的演習の継続的な実施
○サイバー攻撃への対応能力の向上には、演習を通じて実戦能力を涵養しつつ、対応態勢等の
確認を行い、ＰＤＣＡサイクルを回すことが有効。
○そこで、海外でも行われている演習事例を参考にしつつ、当局等の関係者を含めた業界横断的
演習を速やかに実施するべく、早急に具体的方法（実施主体（他省庁・関係機関との連携を含
む）、演習の目的、シナリオの内容等）を検討する。
〔サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）抜粋〕
（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進）
第十四条国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、
情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
〔米国の金融分野における業界横断的演習の例〕
Quantum Dawn 2
米国証券金融市場協会（SIFMA）の主催で、2013年7月に実施。対象は金融機関、証券取引所、政府関係機
関等。証券市場に対する同時多発的なサイバー攻撃を想定して訓練を実施。
CAPP Exercise (2014)
FS‐ISACの主催で、2014年9月に実施。対象は、決済サービスを提供する金融機関。支払いプロセスに対す
るサイバー攻撃時の対応について訓練。
〔英国の金融分野における業界横断的演習の例〕
Waking Shark   2
イングランド銀行（BOE）を中心に、2013年11月に実施。対象は金融機関、証券取引所、政府関係機関等。
証券市場に対するDDoS攻撃等を想定して訓練を実施。
― 551 ―
４．金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成
○サイバーセキュリティ強化には、対策の実装等を行う技術担当者だけでなく、経営層及びこれを
支える管理部門の職員も、セキュリティに関する意識と一定の知見を有することが望まれる。ま
た、監督当局の担当者の質の向上も必要。そこで、平成27事務年度より以下の取組みを進める。
金融機関の経営層の意識向上を目的としたセミナー等の開催
業界団体、情報共有機関等の関係者と連携した、金融分野におけるサイバーセキュリティ人材
の育成策についての検討（キャリアパス、バックグラウンドを含む適性等）。
金融庁における担当者の専門性向上（外部登用と内部の人材育成）
〔主要行等向けの総合的な監督指針（抜粋）〕
Ⅲ－３－７－１－２主な着眼点
（１）システムリスクに対する認識等
②代表取締役は、システム障害やサイバーセキュリティ事案（以下「システム障害等」という。）の未然防止と
発生時の迅速な復旧対応について、経営上の重大な課題と認識し、態勢を整備しているか。
（５）サイバーセキュリティ管理
①サイバーセキュリティについて、取締役会等は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サ
イバーセキュリティの重要性を認識し必要な態勢を整備しているか。
⑨サイバーセキュリティに係る人材について、育成、拡充するための計画を策定し、実施しているか。
〔サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）抜粋〕
（人材の確保等）
第二十一条国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバー
セキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなる
よう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。
２(略）
― 552 ―
５．金融庁としての態勢構築
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
他府省庁
官民の関係機関
有識者等
国際会議等
（グローバルな
規制の議論）
金融庁
市場課
検査局
監督局
証券取引等
監視委員会
企業開示課
（EDINET）
国際室
総務企画局政策課
モニタリング（検査・監督）
銀行、証券会社、保険会社等の各金融機関
証券取引所等の金融インフラ
連携
出席・意見
連携
横断的組織
①有識者等からの情報収集・分析等
②各部局からの情報集約・還元
③金融機関等へのモニタリングの企画立案支援
④その他、サイバーセキュリティ強化に関する施
策の企画・検討
○金融システム全体におけるサイバーセキュリティを強化するため、金融庁内部において情報を
一元的に集約し、外部専門家を活用しつつ知見の集積を図り、組織横断的に企画・調整を行う
部署を直ちに設置する。
金融庁CSIRT
情報化
統括室
金融庁自身の
セキュリティ
外部専門家
の活用
総括審議官
― 553 ―
○金融機関のサイバーセキュリティ対策の状況を深堀りするため、対面でのインタ
ビュー形式で実施。なお、インタビューを効率的に進めるため、事前に「確認項目」
への回答を依頼し、その回答を分析した上でインタビューを実施。
○「確認項目」の具体的な内容
サイバーセキュリティに関する経営陣の取組み
リスク管理の枠組み
サイバーセキュリティリスクへの対応態勢
コンティンジェンシープランの整備と実効性確保
サイバーセキュリティに関する監査
○サイバー攻撃のいくつかのシナリオに基づく金融機関等の対応の確認（ケーススタ
ディ）
○３メガ等は、既に把握済み
○フェーズ１（H27年10月～12月末まで）
 
地銀・第二地銀、証券会社、大手以外の生損保、取引所など、合計82社と対話
○フェーズ２（H28年５月～６月）
 
フェーズ１の未実施金融機関の中から、地銀を中心に大手以外の証券会社・生
損保など、合計61社と対話
業態毎の進め方（27事務年度は、２段階で実施）
実態把握の手法
ここが疎かな金融機
関は、対策に遅れが
見られる。
建設的な対話と一斉把握の実施状況
資料６－１１－２
― 554 ―
・経営層の取組が良いところは態勢整備が進んでいる
しかしながら、殆どの金融機関において経営陣の関与が希薄（受動的）。
規程・組織体制の整備に際し、サイバーセキュリティに対する経営陣の
役割と責任を文書化する等、経営陣が陣頭指揮を執る態勢を明確にし
経営資源を適切に投下していく態勢の確立が必要。
・サイバーセキュリティに着眼したリスク評価を実施する必要
保護すべき重要情報や重要サービスの網羅的な洗い出しとサイバーセ
キュリティリスクの把握、自組織に必要な施策の選定と対応の優先付け
を行いPDCAを回す。
・侵入されることを前提とした対策を強化する必要
監視、検知能力の向上、攻撃検知時に適切な初動が取れる能力の獲得、
コンティンジェンシープランの策定と職員教育・訓練の実施。
・金融ISACをはじめとした情報共有（共助）態勢を確立する必要
加入するだけでなく、活動に参加することが大切。人材育成にも繋がる。
建設的な対話と一斉把握の結果（概要）
― 555 ―
サイバーセキュリティ2015 （2015年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部）
金融庁において、金融機関に対し、2014年11月から本格的に活動を開始した「金融
ISAC」を含む情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制の構築を促していく。
参加金融機関２３７社（正会員：２２４社、準会員：１３社）の内訳
金融ISACへの加盟状況
資料６－１１－３
― 556 ―
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
資料８－３－１
― 557 ―
資料８－３－２ 
  
保険会社に係る早期是正措置制度の概要 
保険業法（以下、「法」）第132 条第２項の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めることとされている命令は、概要以下の表の
通り。 
 
保険金等の支払能力の充実の
状況に係る区分 
措置の内容 
非対象
区分 
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率 
200％以上 
 
第一 
区分 
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率 
100％以上 
200％未満 
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改
善計画の提出の求め及びその実行の命令 
第二 
区分 
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率 
０％以上 
100％未満 
次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する
措置に係る命令 
一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められ 
る計画の提出及びその実行 
二 配当の禁止又はその額の抑制 
三 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又
はその額の抑制 
四 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計
算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合にお
いては、その係数を含む。）の変更 
五 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の
抑制 
六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑
制 
七 一部の営業所又は事務所における業務の縮小 
八 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務
所の廃止 
九 子会社等の業務の縮小 
十 子会社等の株式又は持分の処分 
十一 法第九十八条第一項各号に掲げる業務その他の法
第九十七条の規定により行う業務に付随する業務、法第
九十九条の規定により行う業務又は他の法律により行
う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 
十二 その他金融庁長官が必要と認める措置 
第三 
区分 
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率 
０％未満 
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令 
 
― 558 ―
早期警戒制度について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                 
 
 
 
     
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（
 
着
 
 
眼
 
 
点
 
）
 
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点 
(安定性改善促進行) 
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
 
早期是正措置 
 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる 
金融機関 
 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について 
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 
 対 応  
 
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
 
○信用リスク改善措置 
・ 基準：大口与信の集中状況等 
・ 対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
 
早期警戒制度 
 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について 
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行) 
 資料８－３－３ 
― 559 ―
早期警戒制度の導入について 
 
1． 経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
 
 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。 
 資料８－３－４
― 560 ―
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼル３
（最低比率）
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼル３
（最低比率＋資本バッファー）
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、平成28年6月時点のもの。
また、G‐SIBsとD‐SIBsの両方に指定された金融機関については、
G‐SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD‐SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では当初０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
資料８－３－５
― 561 ―
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国
企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の
公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳
正かつ適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督
指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させ
て取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用
者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督
指針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェ
ックポイントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取
引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象と
なるか等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に
金
融
庁
 資料８－４－１ 
― 562 ―
係る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈
についての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で55 件。うち、証券
取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代
理人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付
与を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応
じ、意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づ
く処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の
事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表
により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きす
べて公表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明
示することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検
証することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
― 563 ―
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく
不適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益
を著しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者
が受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き
同様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。
反復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違
反行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過
失によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管
理者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能
しているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分
になされているか。 
― 564 ―
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用
者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的
な対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうか
を吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要が
あ るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態
勢を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が
主眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リス
ク管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に
取組み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているた
め。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組み
をフォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
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