TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度
18事務年
度
19事務年
度
20事務年
度
21事務年
度
22事務年
度
23事務年
度
24事務年
度
25事務年
度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
38
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
83
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
61
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
18
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
11
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
2
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
-
-
2
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
396
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
62
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
123
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
55
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
11
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
4
20
66
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
1166
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
413
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
（注７）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注９）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注10）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注11）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注12）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注８）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決済法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
合　　計
信用格付業者
抵当証券業者
前払式支払手段発行
者
生命保険募集人
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
登録金融機関
行政処分の件数（平成14年４月～平成25事務年度）
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
農水系統
労働金庫
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
資料８－４－２
－555－
－556－
－557－
平成26 年６月６日
金
融
庁 
主要行等の平成26 年３月期決算の概要 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、債券等関係損
益が大幅に減少したことなどにより、前期に比べ11.0%の減少。
○ 当期純利益は、実質業務純益が減少したものの、与信関係費用や株式等関係損
益が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ4.8%の増加。 
（単位：億円） 
24 年３月期 
25 年３月期 
26 年３月期 
前期比 
業務粗利益 
65,380
66,347
63,700
▲2,647
資金利益 
39,148
38,286
39,461
1,175
役務取引等利益 
12,644
13,673
14,885
1,212
債券等関係損益 
6,901
7,562
1,831
▲5,731
 
うち、債券等償却 
▲ 229
▲ 221
▲ 129
92
経費 
▲ 33,444
▲ 33,643
▲ 34,596
▲953
実質業務純益 
31,936
32,704
29,104
▲3,600
与信関係費用(※) 
▲ 1,701
▲ 1,634
3,211
4,845
株式等関係損益 
▲ 2,097
▲ 2,312
2,877
5,189
 
うち、株式等償却 
▲ 1,986
▲ 2,686
▲ 652
2,034
当期純利益 
17,486
22,152
23,219
1,067
※与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（注）貸出金は銀行勘定計 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。
（不良債権比率は平成11 年３月期
の金融再生法に基づく開示以降で最低）
３．自己資本比率の状況 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ低下したものの、普通株式等
Tier１比率は前期に比べ上昇。 
○ 国内基準行は26 年３月期より新国内基準の適用を開始。
 （国際統一基準行(※)：６行）              （国内基準行：３行） 
※
国際統一基準行は25年３月期よりバーゼル３を段階的に適用。26年３月期においては、経過措置の対象となっているバーゼル２
適格の劣後債等の算入限度額が段階的に引き下げ(90％⇒80％)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっている。 
（参考） 
24 年３月期 
25 年３月期 
26 年３月期 
貸出金（末残） 
244.8 兆円 
259.1 兆円 
273.4 兆円 
24 年３月期 
25 年３月期 
26 年３月期 
不良債権額 
5.0 兆円 
5.1 兆円 
4.0 兆円 
不良債権比率 
1.84% 
1.78% 
1.33% 
25 年３月期 
26 年３月期 
総自己資本比率 
17.45% 
16.93% 
Ｔier1 比率 
13.15% 
13.12% 
普通株式等Ｔier1 比率 
10.99% 
11.42% 
26 年３月期 
自己資本比率 
13.96% 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）計数は単体ベース。ただし、一部の銀行において再生専門子会社の計数を含む。
資料９－２－１ 
－558－
主要行等の平成26年３月期決算状況【単体】　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち危険
債権以下
みずほ銀行
*
5,393
909
433
441
▲ 9
6,602
4,452
8,745
9,450
15.58%
12.29%
10.15%
9,265
4,063
5,202
1.23%
旧みずほ銀行（４～６月）
537
91
49
57
▲ 8
708
850
-
-
-
-
-
-
-
-
-
みずほ信託銀行
*
496
172
86
86
▲ 1
706
523
841
823
17.79%
14.76%
14.76%
249
58
191
0.76%
　みずほFG計
6,426
1,172
567
585
▲ 17
8,017
5,825
9,587
10,274
15.68%
12.41%
10.36%
9,514
4,121
5,393
1.21%
三菱東京ＵＦＪ銀行
*
8,559
171
790
1,243
▲ 453
10,021
6,503
13,671
11,441
17.52%
13.74%
11.88%
13,722
4,583
9,140
1.55%
三菱ＵＦＪ信託銀行
*
1,630
181
180
228
▲ 48
1,951
1,363
4,524
3,225
18.51%
14.37%
13.72%
459
175
284
0.37%
　三菱UFJFG計
10,189
352
970
1,471
▲ 501
11,972
7,866
18,195
14,665
17.66%
13.84%
12.15%
14,181
4,758
9,424
1.41%
三井住友銀行
*
8,124
1,239
1,064
1,127
▲ 63
9,525
6,053
12,848
11,091
18.30%
14.02%
12.47%
8,814
1,927
6,887
1.21%
りそな銀行
1,490
315
205
208
▲ 3
2,085
1,535
2,513
2,495
12.95%
-
-
2,856
694
2,162
1.55%
三井住友信託銀行
*
2,119
76
▲ 22
45
▲ 67
1,884
1,160
4,081
4,066
13.97%
9.91%
8.74%
2,348
1,235
1,113
0.95%
新生銀行
299
73
33
33
▲ 0
377
365
82
38
15.34%
-
-
1,647
49
1,599
3.81%
あおぞら銀行
457
▲ 17
60
60
-
512
416
▲ 15
6
14.97%
-
-
802
199
603
2.98%
16.93%
13.12%
11.42%
(13.96%)
-
-
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
17.45%
13.15%
10.99%
(14.70%)
(11.22%)
-
24年３月期（11行計）
31,936
▲ 1,701
▲ 2,097
▲ 111
▲ 1,986
25,118
17,486
13,708
7,493
-
-
-
49,831
15,120
34,710
1.84%
23年３月期 (11行計)
32,155
▲ 3,922
▲ 2,997
502
▲ 3,499
21,755
18,504
5,839
7,579
-
-
-
48,600
15,371
33,229
1.84%
1.33%
▲ 652
34,371
23,219
47,292
42,636
40,163
29,104
3,211
2,877
3,529
（注４）自己資本比率等の9行計及び25年３月期（10行計）は国際統一基準行の比率。なお、括弧書きは国内基準行の比率。
12,982
27,181
（注２）*印は国際統一基準行。
不良債権
比率
(対総与信）
（注３）与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。
（注５）与信関係費用の23年３月期の計数については、償却債権取立益を含まない。
当期純利益
その他有価証券
評価損益
不良債権残高
（再生法開示債権）
普通株式等
Tier１比率
実質
業務純益
与信関係
費用
16,185
34,783
1.78%
（注１）金額及び９行（10行及び11行）計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。
経常利益
(総)自己資本
比率
Tier１比率
株式等関係損益
９行計
25年３月期（10行計）
32,704
▲ 1,634
▲ 2,312
374
▲ 2,686
26,827
22,152
43,350
30,496
50,967
資料９－２－２
－559－
平成26 年６月６日
金
融
庁 
地域銀行の平成26 年３月期決算の概要  
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息及び債券等
関係損益の減少等により、前期に比べ4.4％の減少。 
○ 当期純利益は、与信関係費用や株式等関係損益が大幅に改善したことなどによ
り、前期に比べ31.3％の増加。 
（単位：億円） 
24 年３月期 
25 年３月期 
26 年３月期 
前期比 
業務粗利益 
49,107 
    48,543 
47,808 
▲ 735 
 資金利益 
42,396 
41,048 
41,048 
▲   0 
 役務取引等利益 
4,594 
4,790 
5,096 
       306 
 債券等関係損益 
1,363 
1,958 
926 
▲1,032 
  
うち、債券等償却 
▲    136 
▲    142 
▲   41 
   101 
経費 
▲ 31,912 
▲ 31,143 
▲ 31,171 
  ▲   28 
実質業務純益 
17,195 
17,399 
16,636 
▲ 763 
与信関係費用 
▲  2,912 
▲ 3,650 
▲ 1,787 
  1,863 
株式等関係損益 
▲  1,230 
▲  811 
1,256 
     2,067 
 うち、株式等償却 
▲    797 
▲  721 
▲   63 
       658 
当期純利益 
7,272 
8,157 
10,709 
2,552 
（参考） 
24 年３月期 
25 年３月期 
26 年３月期 
貸出金（末残） 
213.1 兆円 
219.1 兆円 
225.4 兆円 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。(いずれも平成11 年3 月期の 
金融再生法に基づく開示以降で最低) 
24 年３月期 
25 年３月期 
26 年３月期 
不良債権額 
6.8 兆円 
6.8 兆円 
6.2 兆円 
不良債権比率 
3.16 ％ 
3.07 ％ 
2.72％ 
３．自己資本比率の状況 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ低下したものの、普通株式等
Tier1 比率は前期に比べ上昇。 
○ 国内基準行は26 年３月期より新国内基準の適用を開始。 
25 年3 月期 
26 年3 月期 
総自己資本比率 
14.30％ 
14.28％ 
Ｔier1 比率 
12.01％ 
12.63％ 
普通株式等Ｔier1 比率 
11.98％ 
12.59％ 
26 年3 月期 
自己資本比率 
11.04％ 
（注1）26年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
（注2）計数は単体ベース。ただし、与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行(※)：10行) 
(国内基準行：96行) 
※ 国際統一基準行は25年3月期よりバーゼル３を段階的に適用。26年3月期においては、経過措置の対象となっているバーゼル２
適格の劣後債等の算入限度額が段階的に引き下げ(90%⇒80%)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっている。 
資料９－２－３ 
－560－
平成25 年９月27 日  
金融庁 
銀行の合併について 
本日、株式会社紀陽銀行に対し、株式会社紀陽ホールディングスと合併することに
ついて、銀行法第30 条第１項の規定に基づき認可しました。 
合併後の銀行の概要 
１．商   号：株式会社紀陽銀行 
２．本店所在地：和歌山市本町一丁目３５番地 
３．代 表 者：取締役頭取 片山 博臣  
４．資 本 金：８００億円 
５．合併予定日：平成25 年10 月１日 
お問い合わせ先                                
近畿財務局 Tel：06-6949-6390(代表) 
金融監督第一課 
(内線3163、3148) 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局銀行第二課  
(内線3643、3413) 
資料９－２－４ 
－561－
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    リスク管理債権
 金融再生法に基づく資産査定
 自己査定    
目   的
ディスクロージャー
ディスクロージャー
適正な償却・引当を行うための準
備作業
対象資産
貸出金
総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る））
総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース）
区分方法
債権の客観的な状況による区分
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施）
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権）
債務者の状況に基づく区分
（＝債務者ベース）
（破産更生等債権、危険債権、
要管理債権、正常債権）
債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類
（Ⅰ～Ⅳ分類）
担保・引当カバー
部分の扱い
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保・引当カバー部分も含まれている。担保のカバー状況は分類において
勘案される。
資料９－２－５ 
－562－
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
要
注
意
先
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
←
財
務
内
容
→
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料９－２－６
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
担
保
な
ど
の
分
類
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
－563－
資料９－２－７ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
リスク管理債権 
再生法開示債権 
自己査定 
    銀行法等に基づく開示 
    再生法等に基づく開示 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
      対象：貸出金 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等
     対象：総資産 
   担保・引当カバー分を含む 
  担保・引当カバー分を含む 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
破綻先 
実質破綻先
第 
Ⅰ 
分 
類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
第 
Ⅳ 
分 
類 
延滞債権 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
破綻懸念先 
第 
Ⅰ 
分 
類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
要管理債権 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権
要注意先 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
貸出条件緩和債権 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
－564－
平成26 年８月８日 
金融庁 
平成２６年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成26 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は10.2 兆円であり、平成25
年３月期の11.9 兆円に比べ1.7 兆円の減少となっています。 
（参考）平成26 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
金融再生法開示債権                                        ▲1.7 
うち 要管理債権                                   ▲0.4 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.5 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.6） 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.6 
（債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.2） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.3 
         返済等（*）                       ▲0.1 
                                                         （減少要因計 ▲1.0） 
うち 危険債権以下                                 ▲1.3 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.4 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.3 
                            （増加要因計 ＋1.7） 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.9 
（債権流動化等▲2.6、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.3） 
                                                           （減少要因計 ▲2.9） 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成26 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.1 兆円であり、平成25 年３
月期の2.4 兆円と比べ0.3 兆円の減少となっています。 
３．不良債権処分損の状況 
平成26 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平
成25 年３月期の0.6 兆円と比べて0.7 兆円減少し、0.1 兆円の戻り益となっています。 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
資料９－２－８
－565－
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課 
（内線2688、3312） 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel:68KB）（PDF：330KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel:36KB）（PDF：160KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel:53KB）（PDF：242KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel:32KB）（PDF：121KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel:52KB）（PDF：185KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel:81KB）（PDF：556KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel:39KB）（PDF：138KB） 
－566－
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.9
▲ 1.7
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
+ 0.1
▲ 0.0
+ 0.1
+ 0.4
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.4
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.3
+ 0.5
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.6
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
▲ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
+ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.1
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.6
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.7
▲ 1.3
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 2.2
+ 3.3
+ 1.5
+ 2.8
+ 1.5
+ 2.7
+ 1.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 1.4
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.5
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
▲ 2.4
▲ 4.1
▲ 2.0
▲ 3.7
▲ 1.6
▲ 2.9
▲ 1.5
▲ 2.7
▲ 1.7
▲ 2.9
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．26年3月期時点の対象金融機関数は115行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
資料９－２－10
－570－
主要行（７行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
3,230
5,285
2,770
4,239
985
2,085
744
1,161
1,383
2,709
1,494
2,963
1,504
1,886
773
1,724
895
1,447
9,712
8,850
10,471
12,014
2,010
3,443
1,548
2,497
544
1,204
481
849
1,109
2,007
1,208
2,222
1,083
1,370
612
1,240
696
1,097
1,307
1,412
2,320
3,891
1,220
1,841
1,222
1,742
441
882
263
311
274
703
285
740
421
517
162
484
199
350
113.5
116.0
122.2
132.4
160.7
153.5
178.9
169.8
181.0
173.3
154.7
136.7
124.7
135.0
123.6
133.3
138.8
137.7
126.4
139.0
128.6
131.9
地域銀行（１０６行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
3,055
6,571
2,748
5,778
2,296
4,785
1,838
3,723
2,855
5,674
2,418
5,080
1,745
3,832
1,500
2,959
1,423
2,780
6,154
5,674
7,440
5,549
2,124
4,419
1,804
3,648
1,411
2,911
1,182
2,586
2,186
4,392
1,923
4,026
1,260
2,786
1,107
2,165
1,012
1,864
48
596
739
1,367
931
2,152
943
2,130
885
1,874
656
1,137
668
1,282
496
1,054
486
1,046
394
793
411
916
100.8
110.5
109.9
124.6
143.8
148.7
152.3
158.4
162.7
164.4
155.5
143.9
130.6
129.2
125.8
126.2
138.6
137.5
135.6
136.6
140.6
149.1
全国銀行（１１５行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期26年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
6,317
11,991
5,536
10,039
3,285
6,910
3,417
5,055
4,429
10,351
4,229
8,865
3,644
6,596
2,485
5,340
4,254
6,474
16,269
14,621
18,060
17,655
4,147
7,891
3,359
6,151
1,956
4,132
2,154
3,605
3,439
8,057
3,408
6,964
2,624
4,863
1,889
3,925
3,155
4,687
1,546
2,130
3,262
5,411
2,170
4,099
2,177
3,888
1,328
2,778
1,263
1,450
991
2,293
821
1,901
1,021
1,733
596
1,414
1,099
1,787
109.5
114.6
118.1
130.6
152.3
152.0
164.8
163.2
167.9
167.2
158.6
140.2
128.8
128.5
124.1
127.3
138.9
135.6
131.6
136.0
134.8
138.1
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は26年3月期時点の対象金融機関数。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
資料９－２－12
－574－
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期
10年9月期11年3月期
11年9月期
12年3月期
12年9月期
13年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
29,140
136,309
22,745
69,441
22,795
61,076
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(22,827)
(104,403)
(15,869)
(53,975)
(15,173)
(42,898)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
21,130
81,181
10,076
25,313
11,886
27,319
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(15,652)
(54,901)
(4,757)
(13,388)
(6,041)
(13,706)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
6,854
47,093
9,002
38,646
9,674
30,717
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(6,306)
(42,677)
(8,123)
(36,094)
(8,062)
(26,500)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
3,300
23,772
6,071
18,807
8,475
25,202
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(3,125)
(22,549)
(5,845)
(17,335)
(7,064)
(22,014)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
846
23,321
801
19,839
566
5,516
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(822)
(20,128)
(771)
(18,759)
(533)
(4,486)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
1,156
8,035
3,667
5,482
1,235
3,040
(10)
(1)
(7,661)
(869)
(6,825)
(2,989)
(4,493)
(1,070)
(2,691)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
486,254
587,660
610,405
657,101
679,896
718,177
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(415,417)
(492,801)
(508,670)
(546,776)
(561,949)
(589,674)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
205,961
243,200
255,201
281,846
291,520
312,563
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(186,188)
(222,559)
(230,682)
(258,653)
(266,715)
(285,153)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
262,780
296,270
297,150
303,660
318,190
325,150
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(182,090)
(202,500)
(192,170)
(197,720)
(192,920)
(192,810)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
169,320
147,970
131,400
122,300
122,280
115,550
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(125,470)
(92,580)
(80,130)
(76,780)
(77,130)
(69,390)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
147,230
112,320
96,020
83,640
79,460
72,420
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(110,020)
(68,130)
(56,160)
(49,820)
(46,170)
(39,170)
リスク管理債権残高
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
資料９－２－13
－575－
(単位:億円)
13年9月期
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
不良債権処分損
29,553
97,221
18,473
66,584
25,077
53,742
14,849
28,475
1,639
3,629
1,607
10,460
(20,456)
(77,212)
(10,706)
(51,048)
(16,847)
(34,607)
(10,879)
(19,621)
(▲1,928)
(▲2,803)
(▲1,872)
(2,729)
貸倒引当金繰入額
14,912
51,959
8,172
31,011
9,170
16,157
4,572
940
▲ 1,397
▲ 3,722
▲ 263
5,239
(8,754)
(38,062)
(2,228)
(20,418)
(4,156)
(4,202)
(2,032)
(▲4,262)
(▲3,655)
(▲6,963)
(▲2,528)
(537)
直接償却等
13,218
39,745
9,764
35,201
14,962
37,335
9,348
27,536
2,762
7,020
1,974
5,373
(10,593)
(34,136)
(8,050)
(30,376)
(11,869)
(30,472)
(7,914)
(23,862)
(1,427)
(3,804)
(795)
(2,369)
貸出金償却
11,988
32,042
8,011
21,627
13,224
25,166
7,272
17,114
2,357
4,786
1,658
3,893
(9,582)
(27,183)
(6,606)
(17,737)
(10,481)
(19,852)
(6,258)
(14,743)
(1,273)
(2,344)
(803)
(2,077)
バルクセール
1,230
7,703
1,753
13,574
1,738
12,169
2,076
10,422
405
2,235
316
1,479
による売却損等
(1,011)
(6,953)
(1,443)
(12,640)
(1,388)
(10,621)
(1,656)
(9,119)
(154)
(1,461)
(▲8)
(292)
1,423
5,517
538
372
945
250
959
▲ 1
274
332
▲ 103
▲ 152
(1,108)
(5,013)
(428)
(253)
(822)
(▲68)
(964)
(21)
(300)
(356)
(▲138)
(▲171)
４年度以降の累計
747,730
815,398
833,871
881,982
907,059
935,724
950,573
964,199
965,838
967,828
969,435
978,288
(610,130)
(666,886)
(677,592)
(717,934)
(734,781)
(752,541)
(763,420)
(772,162)
(770,234)
(769,359)
(767,487)
(772,088)
直接償却等の累計
325,781
352,308
362,072
387,509
402,471
424,844
434,192
452,380
455,142
459,400
461,374
464,773
(295,746)
(319,289)
(327,339)
(349,665)
(361,534)
(380,137)
(388,051)
(403,999)
(405,426)
(407,803)
(408,598)
(410,172)
356,730
420,280
392,250
348,490
312,440
262,040
232,090
175,390
156,080
131,090
121,260
117,540
(217,540)
(276,260)
(245,770)
(204,330)
(175,340)
(135,670)
(117,680)
(72,900)
(60,160)
(45,240)
(38,230)
(40,040)
貸倒引当金残高
115,640
133,530
126,450
125,850
109,160
114,300
102,090
85,350
73,260
64,380
59,480
58,960
(69,070)
(86,570)
(78,010)
(78,970)
(63,300)
(69,030)
(59,920)
(47,390)
(37,640)
(32,470)
(28,790)
(30,200)
70,860
78,860
71,680
60,810
55,350
54,410
60,790
43,860
38,470
28,760
26,550
27,200
(37,840)
(46,690)
(38,880)
(30,020)
(24,980)
(25,750)
(33,860)
(20,000)
(16,110)
(8,910)
(7,170)
(9,590)
その他
（うち、個別貸倒
引当金残高）
リスク管理債権残高
－576－
(単位:億円)
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
不良債権処分損
7,815
11,238
13,101
30,938
9,733
16,821
3,402
10,046
1,383
5,486
1,531
5,754
(4,043)
(4,110)
(7,800)
(19,119)
(6,021)
(9,654)
(1,244)
(3,912)
(329)
(2,575)
(136)
(2,117)
貸倒引当金繰入額
4,657
2,893
6,476
15,318
5,153
8,028
1,409
5,362
125
2,212
310
2,850
(1,769)
(▲1,573)
(2,770)
(7,255)
(2,545)
(3,530)
(146)
(1,115)
(▲293)
(740)
(▲455)
(492)
直接償却等
3,084
8,206
6,451
15,328
4,477
8,574
1,927
4,534
1,200
3,147
1,211
2,768
(2,214)
(5,770)
(4,962)
(11,779)
(3,469)
(6,078)
(1,131)
(2,854)
(599)
(1,802)
(619)
(1,591)
貸出金償却
2,836
6,275
6,088
13,933
3,847
7,003
1,785
4,086
1,046
2,379
1,061
2,340
(2,084)
(4,499)
(4,741)
(10,797)
(2,956)
(5,021)
(1,107)
(2,683)
(576)
(1,325)
(548)
(1,437)
バルクセール
249
1,931
364
1,395
631
1,571
143
448
155
769
150
428
による売却損等
(130)
(1,271)
(221)
(981)
(513)
(1,057)
(24)
(171)
(24)
(477)
(71)
(154)
74
139
174
291
103
218
66
151
58
127
10
136
(60)
(▲86)
(68)
(85)
(6)
(47)
(▲33)
(▲57)
(23)
(33)
(▲27)
(34)
４年度以降の累計
986,103
989,526
1,002,627
1,020,464
1,030,197
1,037,285
1,040,687
1,047,331
1,048,714
1,052,817
1,054,348
1,058,571
(776,131)
(776,198)
(783,998)
(795,317)
(801,338)
(804,971)
(806,215)
(808,883)
(809,212)
(811,458)
(811,594)
(813,575)
直接償却等の累計
467,857
472,979
479,430
488,307
492,784
496,881
498,808
501,415
502,615
504,562
505,773
507,330
(412,386)
(415,942)
(420,904)
(427,721)
(431,190)
(433,799)
(434,930)
(436,653)
(437,252)
(438,455)
(439,074)
(440,046)
116,310
111,690
120,120
116,100
119,630
114,280
112,900
112,720
113,490
115,310
115,660
116,820
(39,150)
(36,990)
(41,430)
(45,370)
(49,380)
(48,190)
(47,540)
(46,390)
(45,740)
(47,500)
(47,400)
(49,350)
貸倒引当金残高
58,820
52,730
54,430
58,650
59,170
57,020
54,270
53,950
51,400
51,030
48,530
48,650
(30,140)
(25,800)
(26,440)
(30,270)
(30,740)
(29,630)
(28,060)
(27,060)
(25,780)
(26,400)
(24,640)
(25,140)
27,610
22,720
24,670
27,090
28,160
26,770
25,450
23,940
23,960
24,310
23,910
23,880
(10,300)
(6,840)
(8,170)
(10,070)
(11,720)
(11,220)
(10,490)
(8,800)
(8,950)
(9,870)
(9,450)
(9,480)
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
－577－
(単位:億円)
25年9月期
26年3月期
不良債権処分損
▲ 1,156
▲ 753
(▲1,850)
(▲2,546)
貸倒引当金繰入額
▲ 1,899
▲ 2,332
(▲2,163)
(▲3,135)
直接償却等
791
1,665
(394)
(761)
貸出金償却
663
1,375
(356)
(680)
バルクセール
129
290
による売却損等
(37)
(81)
▲ 48
▲ 86
(▲81)
(▲172)
４年度以降の累計
1,057,415
1,056,662
(811,725)
(809,179)
直接償却等の累計
508,121
509,786
(440,440)
(441,201)
107,330
100,346
(42,960)
(38,722)
貸倒引当金残高
43,830
41,740
(21,680)
(20,430)
21,470
20,500
(7,950)
(7,580)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
12.　9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。
５．不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
－578－
－583－