TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料２－５－１
平成２８年度　金 融 庁 研 修 体 系 図
専　　門　　課　　程
ファイナンス研修
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）研修
ＩＴ・セキュリティ研修
 中国語研修
役職別研修（係員コース）
開示検査基礎研修
役職別研修（課長補佐コース）
メディア対応研修
グローバル経済と金融行政研修
【基礎】
 英語研修（ビジネスライティングコース）
ファイナンシャルプランニングコース
リスク管理（市場リスク実務）コース
ＩＴ研修
証券外務員コース
先端金融商品研修
リスク管理（基礎）コース
証券分析コース
公認内部監査コース
その他
監視課程
取引調査基礎研修
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
国会業務等基本動作研修
公認会計士等検査課程
公認会計士等検査事務研修
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
Ｅｘcel研修
特定秘密保護研修
転入職員研修
取引調査実務研修
金融モニタリング基礎研修
取引審査実務研修
モニタリング課程
銀行業務コース
金融モニタリング総合研修
開示審査実務研修
【専科】
市場監視総合研修
テーマ別研修（民法、会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、
　　　　　　　日本金融史、マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析、
　　　　　　　実証論文の読み方 コース）
取引審査基礎研修
デリバティブ研修
企業会計実務研修
国際取引等調査基礎研修
保険数理Ⅰ・Ⅱコース
【基礎】
企画系統研修
情報管理研修
実　　務　　研　　修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上
を主な目的として実施する研修
ワークライフバランス研修
企画課程
子育て支援研修
メンタルヘルス研修
障がい理解研修
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律
等を付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
階 層 別 研 修
ＩＴ基礎知識研修
公務員倫理研修
障がい者対応研修
総務系統事務研修
犯則調査基礎研修
証券検査基礎研修
語 学 研 修
新規採用職員研修
教育官研修
管理者向けマネジメント研修
幹部候補育成課程者向け研修
役職別研修（係長コース）
通　信　研　修
開示検査実務研修
国際取引等調査実務研修
開示審査基礎研修
証券検査実務研修
犯則調査実務研修
【専科】
【専科】
【基礎】
【基礎】
英語研修（プライベートコース）
 英語研修（グループコ－ス）
 英語研修（通学コ－ス）
 英語研修（ビギナーコース）
 英語研修（特別コース）
 英語研修（読解力増強コース）
国際人材育成（ＦＳＩ　Connect）コース
英語研修（リーディングコース）
モニタリング（基礎）コース
業態別モニタリング（基礎）コース
リスク管理（応用）コース
業態別モニタリング（実務）コース
モニタリング（実務）コース
市場監視基礎(共通）研修
市場監視専科(共通）研修
情報セキュリティマネジメント研修
－272－
（H29.６.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
７月・８月・10月・１月
・職員のＩＴリテラシーの向上
７月・８月・10月・１月
・公務員倫理の涵養等
７月・８月・10月・１月
・金融庁職員に求められる合理的配慮の理解を深める
７月・８月・10月・１月
・特定秘密の保護に関する理解を深める
７月・８月・10月・１月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
７月・８月・10月・１月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付与
７月・８月・10月・１月
・仕事と育児の両立をイメージし、ワークライフバランスの
  充実を図る
８月・11月
・女性活躍、ワークライフバランス推進の必要性の理解を図る
３月
・窓口等における障がい者に対する合理的配慮の提供等につ
　いて理解を図る
３月
・組織の活性化、より良い組織風土の実現を図る
９月・10月・１月・３月
４月
４月～５月
・新規採用職員研修（一般職）において研修生の教育訓練及び
生活指導に当たる教育官の養成
２月
・係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コミュ
ニケーション能力など）の養成
５月～６月
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメン
ト能力の養成
９月・10月
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジ
メント能力の強化
９月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
９月・10月
・管理職員に求められる能力の育成及び所管行政に係る専門
　性の向上
12月
・危機管理対応能力等の更なる向上
９月
・世界経済の全体像を理解した上で、金融行政がどのように関
係しているかを理解する
12月
個室幹部向けトップセミナー
・各局総務課長クラス以上の幹部職員に組織のトップマネジメ
ント層として特に認識して頂きたい事項について、セミナーを
実施する
11月
・若手職員のチームワークの強化、コミュニケーション能力の
向上を通じた、組織の活性化、より良い組織風土の実現
６月
障がい理解研修
グローバル経済と金融行政研修
メディア対応研修
資料２－５－２
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
  中堅係員コース
情報管理研修
転入職員研修　
  課長補佐コース
平成28事務年度（平成28年７月～29年６月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（総合職）
公務員倫理研修
特定秘密保護研修
共
通
研
修
ワークライフバランス研修
子育て支援研修
教養講話
新規採用職員研修（一般職）
ＩＴ・セキュリティ研修
障がい者対応研修
一
般
研
修
メンタルヘルス研修
階
層
別
研
修
幹部候補育成課程者向け研修
ＩＴ基礎知識研修
  係長コース
チームビルディング研修
教育官研修
－273－
（H29.６.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成28事務年度（平成28年７月～29年６月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持･向
上
・英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のボト
ムアップ
９月期（３か月間）
・英語によるビジネスライティングスキルの向上
９月期・１月期・４月期
（各期３か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
９月期・１月期・４月期
（各期３か月間）
・特に金融分野に関する英文を理解するための読解力の向上
９月期・１月期・４月期
（各期３か月間）
・英語に関する日常的な学習方法を習得、語学力の向上
１月～３月末
中
国
語
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維
　持･向上
９月期・１月期・４月期
（各期３か月間）
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
８月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
８月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・金融検査業務に初めて従事する新任の検査官に対して、金融
検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
・金融機関等のリスク管理に関する基礎的な知識の付与
７月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
８月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
８月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
７月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
９月～11月
・銀行で実際に行われている業務について、銀行の内情や
　銀行における実例等を踏まえた基礎的な知識の付与
３月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機関
の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・ス
キルの付与
10月
・金融機関等のリスク管理に関する専門的な知識の付与
２月
・市場リスク管理業務において、市場リスク検証能力向上に資
する知識の付与
10月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
11月
実
務
研
修
一
般
研
修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
課
程
金
融
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
基
礎
研
修
　モニタリング（基礎）コース
　リスク管理（基礎）コース
　業態別モニタリング（基礎）コース
【銀行】
　業態別モニタリング（基礎）コース
【保険】
　保険数理Ⅰ・Ⅱコース
　銀行業務コース
　モニタリング（実務）コース
　業態別モニタリング（基礎）コース
【証券】
金
融
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
総
合
研
修
　リスク管理（市場リスク実務）コー
ス
　業態別モニタリング（実務）コース
【銀行】
　業態別モニタリング（実務）コース
【保険】
　業態別モニタリング（実務）コース
【金融会社】
９月期・１月期・４月期
（各期３か月間）
　プライベートコース
　ビジネスライティングコース
企画部門全体研修
開示審査基礎研修
開示審査実務研修
英
語
　ビギナーコース
　読解力増強コース
　通学コース
　グループコース
　リーディングコース
語
学
研
修
　庁内コース
　特別コース
・英語に関する語学力の維持・向上
　業態別モニタリング（実務）コース
【証券】
企
画
課
程
　リスク管理（応用）コース
－274－
（H29.６.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成28事務年度（平成28年７月～29年６月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
７月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
・取引調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・スキルの
付与
７月
・国際取引等調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
８月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与
１月
・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与
７月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
７月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
８月・１月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
１月
・取引調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
８月・１月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキルの
付与
８月・12月
・国際取引等調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
１月
公
認
会
計
士
等
検
査
課
程
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
７月
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
７月
・想定問答作成及び幹部説明ペーパー作成等に関する知識の付
与及び、国会業務に関しての基本的及び実践的な知識の付与
８月
・エクセル操作に関する知識・技術等の付与
６月
・情報セキュリティマネジメント試験合格相当の知識の付与
１月～３月
・金融庁職員全体のＩＴ知識のボトムアップのため
１月
・メンターとなる職員に対し、メンターとしての必要な知識や
スキル等を付与することを目的
５月
実
務
研
修
取引審査基礎研修
公認会計士等検査事務研修
開示検査基礎研修
市場監視総合研修
犯則調査実務研修
情報セキュリティマネジメント研修
市場監視専科（共通）研修
監
視
課
程
ＩＴ研修
国際取引等調査基礎研修
国際取引等調査実務研修
総務系統事務研修
Excel研修
メンター研修
国会業務等基本動作研修
証券検査基礎研修
市場監視基礎（共通）研修
犯則調査基礎研修
監
視
課
程
取引調査基礎研修
取引調査実務研修
取引審査実務研修
証券モニタリング実務研修　　　
そ
の
他
開示検査実務研修
－275－
（H29.６.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成28事務年度（平成28年７月～29年６月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
９月～11月・12月～３月
・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与
２月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付
与
９月
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
８月・９月～12月・２月～３月
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
３月
９月～10月
11月～12月
３月
10月～11月
11月～12月
１月～２月
・財務諸表・経営分析に関する基礎及び専門的な幅広い知識の
付与
５月～６月
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
９月～３月
・公認内部監査人相当の知識の付与
９月～３月
・証券外務員（１種・２種）相当の知識の付与
９月～３月
・ファイナンシャルプランナー（１級・２級）相当の知識の付
与
９月～３月
e
ラ
ー
ニ
ン
グ
・国際事案に係る業務に対応できる知識の付与
８月～３月
通
信
研
修
通
信
・
e
ラ
ー
ニ
ン
グ
証券分析コース
公認内部監査コース
証券外務員コース（１種・２種）
ファイナンシャルプランニングコース
（１級・２級）
国際人材育成（ＦＳＩConnect）
実
務
研
修
会社法コース
実証論文の読み方コース
財務諸表・経営分析研修
専
門
課
程
マーケット指標の見方・取引等
コース
日本金融史コース
企業会計実務研修
市場動向・分析コース
ファイナンス研修
先端金融商品研修
テーマ別研修
デリバティブ研修
民法コース
金融商品取引法コース
国際財務報告基準(IFRS)研修
・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
－276－
資料２－５－３
（H29.６.30現在）
目         的
実　施　月
・事業性評価のモニタリングに必要となる知識の習得及び能力
の向上
10月～11月
・金融仲介機能のモニタリングに必要となる知識の習得及び能
力の向上
11月～１月
・モニタリング事例及びモニタリング手法等の共有
１月
・財務（支）局等職員に対する金融行政方針等の一層の浸透
11月
・マネジメント能力の一層の向上
11月～12月
・モニタリングに必要となる基礎能力の向上
８月～３月
平成28事務年度（平成28年７月～29年６月）金融モニタリングに係る追加研修等実施状況
ウ．金融行政方針等の説明会等
オ．モニタリング担当補佐以上向け通信研修
研 修　等 
ア．事業性評価研修
ア．金融仲介機能研修
イ．モニタリング事例説明会等
エ．管理職等マネジメント能力向上に向けた
ワークショップ（検査局）
－277－
資料２－７－１ 
【金融庁ウェブサイトのトピックスについて（トップページ上段）】 
１. NISA 口座をお持ちの方へ：ご利用の金融機関にマイナンバーの告知をお願いします
２.“責任ある機関投資家”の諸原則～「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂  
３. 講演等 
４. 金融事業者の原則～「顧客本位の業務運営に関する原則」 
５. 貯蓄から資産形成へ～NISA、積立NISA 等について 
６. 検査監督の見直し～「金融モニタリング有識者会議」 
７. 金融サービス利用者相談室～皆様の「声」をお寄せください！ 
８. 国会提出法案が成立しました 
９. 悪質な投資・預金の勧誘等にご注意ください！ 
10. FinTech サポートデスクの設置 
11. 日本における初の金融関係国際機関～IFIAR 事務局開設 
12. 『仮想通貨』に関する新しい制度 
13. 「金融仲介機能のベンチマーク」について
（注）平成29 年６月30 日時点 
－278－
資料２－７－２
テーマ
テレビ
定時番組
霞が関からお知らせします　2016～振り込め詐欺救済法
（BS日テレ　20：54～21：00　9月10日放送）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
ラジオ
政府広報ラジオ番組
「秋元才加のWeekly Japan！！」
日本初！金融関係の国際機関IFIAR（イフィ
アール）がやってきた！
※4/22・23放送
新聞
突き出し
全国70紙（中央5紙、ブロック3紙、地方62紙、平成28年
8月29日～9月4日）
自然災害債務整理ガイドライン
新聞
突き出し
全国70紙（中央5紙、ブロック3紙、地方62紙、平成29年
2月20日～2月25日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
新聞
突き出し
日経新聞（平成29年2月19日）
経営者保証に関するガイドラインの利用促進
出版物
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.51(H28.9発行）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
出版物
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.53(H29.1発行）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
インター
ネット
インターネット
テキスト広告
朝日新聞デジタル（平成28年6月27日から7月3日）
プリペイドカードを悪用した架空請求等詐欺に
注意
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成28年8月1日から7日）
自然災害債務整理ガイドライン
インターネット
テキスト広告
Yahoo!Japan（平成28年12月26日から平成29年1月1日）
ジュニアＮＩＳＡ制度創設のお知らせ
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成29年4月24日から4月30日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
政府インターネットテ
レビ
自然災害の影響で住宅ローンなどの返済にお困りの被災
者の方へ　「債務整理に関するガイドライン」のご利用
（平成28年７月22日掲載）
自然災害債務整理ガイドライン
モバイル
モバイル携帯端末
政府広報アプリ（平成28年12月16日配信開始）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年7月から掲載（平成25年5月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年7月から掲載（平成25年8月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年8月から掲載（平成29年3月14日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年6月から掲載（平成28年1月12日更新）
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！
将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成25年9月から掲載（平成29年3月22日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年3月から掲載
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成27年10月から掲載（平成28年3月2日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成28年7月から掲載
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
方へ　ご利用ください。　「自然災害債務整理ガイド
ライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成29年５月から掲載
仮想通貨交換業に関する法制度の施行
平成28事務年度政府広報実績(H28.7.1～H29.6.30)
媒　体（広報実施時期）
－279－
資料２－10－１
平成28事務年度（平成28年７月～平成29年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
29.6.30
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針の一
部改正（案）の公表について
29.7.31
29.6.23
「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）」等の公表について
29.7.24
29.6.23
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等
の一部改正（案）の公表について
29.7.24
29.6.8
「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものに
ついての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎とな
るべき係数の水準（平成８年大蔵省告示第４８号）の一部を改正する件（案）」の公表につい
て
29.7.8
29.6.6
「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等（案）」の
公表について
29.6.12
29.6.2
「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が
指定する規則を定める件（案）」の公表について
29.7.1
29.5.17
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の
改正案の公表について
29.6.16
29.5.16
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する
件（案）」の公表について
29.6.15
29.5.12
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等
の公表について
29.6.12
29.4.25
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
29.5.25
29.3.28
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて
企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について
29.4.27
29.3.2
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業
会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
29.3.31
29.2.17
「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）の公表について
29.3.21
29.2.6
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
29.3.7
29.1.27
「信用金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について
29.2.25
29.1.25
「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算
方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）等の一部を改正する件（案）」の公表につ
いて
29.2.24
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
－280－
公表日
案件名
締切日
29.1.19
顧客本位の業務運営に関する原則（案）の公表について
29.2.20
29.1.10
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
29.2.8
29.1.4
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則
（案）」の公表について
29.2.2
28.12.28 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について
29.1.27
28.12.28 金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の
改正案の公表について
29.1.27
28.12.28 「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
29.1.27
28.12.21 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
29.1.19
28.12.15 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表に
ついて
29.1.31
28.11.8
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
28.12.8
28.11.7
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
28.12.6
28.11.1
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正
する件（案）」の公表について
28.12.1
28.10.13 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める
企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
28.11.11
28.8.12
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号
の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じ
なくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指
定する件（案）」の公表について
28.8.18
28.8.1
「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正（案）」の公表
について
28.8.5
28.7.19
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
28.8.17
28.7.7
「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
28.8.5
－281－
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお
伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見
等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三
者である外部専門家（以下、6名）が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニ
ター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
また、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融行政ご意見受付窓口」も設置
いたします。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください!!
金融庁においては、外部の皆様からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい
金融行政の遂行を目指しております。
金融行政モニター委員に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融庁に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
（敬称略）
金融機関及び
その職員
事業会社
学識経験者
シンクタンク
金融行政モニター受付窓口
金融行政ご意見受付窓口
このような方々からのご意見等をお待ちしております。
モニター委員
ご意見等の提出
http://www.fsa.go.jp/monitor/
gyouseimonitor.html
目的
窓口のご案内
金融行政にご意
見等をお持ちの方
電子メールアドレス：
ご意見等提出方法：電子メール
ご意見等提出方法：電話、FAX、ウェブサイト、郵送
電話番号：0570-052100（ナビダイヤル）
（IP電話は、03-3501-2100）
FAX番号：03-3506-6699
ウェブサイト：上記URL参照
郵送先：
〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1
金融庁金融サービス利用者相談室
「金融行政ご意見受付窓口」
井上
聡
翁
百合
神田秀樹
永沢裕美子
米山高生
和仁亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
㈱日本総合研究所副理事長
学習院大学法務研究科教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
東京経済大学経営学部教授
弁護士（伊藤見富法律事務所シニア・カウンセラー）
URL:
金融行政モニター
※ 英語でのご意見等も受け付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/
gyouseigoiken.html
URL:
資料２‐12‐１
－282－
金融行政モニター委員
寄せられた意見等に対し、見解を付す
金融行政モニター受付窓口
※金融庁職員は関与しない
今後の金融行政へ反映
フィードバック
及び意見交換
金融庁幹部等
金融行政ご意見受付窓口
日頃の業務等を
通じ、直接意見
を交換
金融行政全般に関する
意見・提言や批判等をメールにて提出
※金融行政モニター委員に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融行政全般に関する
意見・提言や批判等提出
※金融庁に対し、
直接ご意見等の提出を望む場合
金融庁HP
寄せられた意見等の
概要を定期的に公表
金融行政関係者
必要に応じて、
意見等の提出
者と面会
※意見等を提供
事業会社
金融機関及
びその職員
学識経験者、
シンクタンク
・金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等については、金融庁職員が関与することなく、金融行政モニター委員
に直接届けられ、ご意見等の提出者の同意がない限り、金融庁職員が閲覧することはございません。（いただいたご意
見等については、金融行政モニター委員及びその補佐を行うために特別に任用されたスタッフ以外には伝達しない等、
金融庁の規則を定め、厳正かつ適切な守秘義務を課しております。また、匿名の場合であってもご意見等を提出してい
ただくことができます。）
・いただいたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバックされた後、
今後のよりよい金融行政の遂行のため活用させていただきます。
・金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、いただいたご意見等のうち、主な意見等の概要を定期的に
公表いたします。なお、公表にあたっては、ご意見等の提出者の同意があるものに限り公表し、所属組織や個人等に
係る情報は非公表といたします。
お問い合わせ先
金融庁総務企画局政策課
金融サービス利用者相談室
Tel 0570-052100（ナビダイヤル）（IP電話は、03-3501-2100）
Fax 03-3506-6699
金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等の取扱い等
金融行政モニターの流れ
金融行政
にご意見等を
お持ちの方
－283－
資料２‐12‐２ 
平成28 年10 月26 日 
金融庁 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
１．金融行政モニターについて 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成28 年３月から５月までの３か
月間に寄せられたご意見等の受付状況及び金融庁の対応について、以下のとおり公表
いたします。 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、
平成28 年３月１日から５月31 日までの間に205 件となっています。 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 ○ 平成28 年３月１日から同年５月31 日までに寄せられたご意見等 
【受付件数】  
 ９件
【主なご意見等】 
（別紙）をご覧ください。 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
－284－
総務企画局政策課調整係 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 
－285－
1 
（別紙）【主なご意見等】 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（１）外国銀行支店の決算時期 
銀行法上、銀行の事業年度は、銀行法17 条により、4
月1 日から翌年3 月31 日までとされており、外国銀行
支店もこの規制の対象になる。しかし、当該事業年度は、
海外本店の事業年度と異なる場合が多く、その場合に
は、外国銀行支店では2 度の決算の作業が生じる。その
事務負担は決して小さくなく、こういった負担は、外国
銀行の日本進出見送り、あるいは日本市場撤退の一因と
もなり得る。業界横断的なモニタリングの観点で、統一
した決算期が必要との議論もあり得るものの、本店の決
算時期と異なる規模の小さい支店の財務諸表の独自の
開示が、預金者等にどの程度メリットがあるか疑問であ
ること、外国銀行支店のビジネスモデルは多岐に亘り、
そもそも財務諸表による「横比較」にあまり意味がある
とは思えないことからも、外国銀行支店の事業年度を本
店の事業年度に合わせることができるように手当てし
て頂きたい。 
（１）外国銀行支店の決算時期 
銀行については、統一的・横断的な監督を行う必要性などから、その事業
年度は4 月1 日から3 月31 日までと銀行法で定めていますが、外国銀行支店
に係る事業年度規制の見直しについては、母国本店の事業年度や外国銀行支
店への事務負担、監督実務への影響等を踏まえ、検討することとします。 
－286－
2 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（２）銀行法における不祥事件届出の廃止等 
日本において金融機関が求められる報告がオフサイ
トモニタリングも含め多いため、見直して頂きたい。一
例を挙げれば、金銭の「100 万円以上の紛失」等につい
て不祥事件届出が必要とされているが、100 万円という
金額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低すぎるように思
われる。また、為替取引のような市場取引では単純な入
力ミスは日常的に生じてしまうが、こういったミスによ
り実行された取引の結果として100 万円以上の損失は容
易に生じる。そういった損失については、不祥事件届出
には該当しないと考えるが、金融機関がとりあえず届出
しておいた方が無難と考えて当局に提出し、当局もこれ
を受領しているのが実情である。これは、不必要な作業
を双方に生じさせている慣行ではないかと考えられる。
この点についての改善をお願いしたい。 
（２）銀行法における不祥事件届出の廃止等 
オフサイトモニタリングを含めた報告全般については、これまでも見直し
を行ってきたところですが、引き続き、金融機関の業務負担にも十分留意し
検討していきます。 
銀行においては、預金者等の保護の観点から、適切な業務運営を行う必要
がありますが、100 万円という画一的な基準を設けることの妥当性について、
金融機関における事務の効率性、業務管理への影響などの視点を踏まえて検
討することとします。 
なお、市場取引における事務ミスによる損失は、「その他銀行の業務の健全
かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為」であって銀行
法施行規則第35 条第７項第１号から第４号までに掲げる行為に準ずるもの
(同項第５号)に該当しない限り不祥事件届出は不要です。例えば、市場取引
において、偶発的な事務ミスが発生したのみであり、その他にも態勢面での
問題を窺わせる事情がない場合は、直ちに当該行為に該当するわけではなく、
他方で、重大なオペレーションミスやミスの多発等の態勢面での問題が生じ
ていると窺わせる事情がある場合には、当該行為に該当すると考えられます。
－287－
3 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（３）外国銀行の従たる支店の扱い 
外国銀行の従たる支店の設置・廃止については認可事
項となっている一方、邦銀の銀行支店の新設・廃止は届
出事項となっている。特にリテール業務を行っている外
国銀行にとっては、従たる支店の設置・廃止が認可事項
となっていることは負担が重く、また、敢えて邦銀と区
別して認可事項とする実質的な必要性は乏しいと考え
られることから、外国銀行に関しても、届出事項として
頂きたい。 
（３）外国銀行の従たる支店の扱い 
外国銀行の日本における支店の設置に関しては、外国銀行の監督権限が母
国の当局にある関係で、当庁においても、母国当局の意向を確認しつつ、個
別に判断する必要があります。よって、従たる支店の設置等についても認可
制としています。 
なお、欧州やアジアの諸国においても、外国銀行が従たる支店を設置する
際には、当該国当局の認可を必要とする場合が多く見受けられます。 
（参考） 
日本の銀行については、国内の支店等については届出制となっていますが、
海外に支店等を設置する場合には、進出先の母国当局の意向を確認しつつ、
個別に判断する必要があるため、同一国に２店舗目以降の支店等を設置する
場合でも、個々に認可を必要としております。 
また、欧州やアジアの諸国においても、当地の銀行が、外国に従たる支店
を設置する場合には、当該国当局の認可を必要とする場合が多く見受けられ
ます。 
－288－
4 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（４）銀行における現物決済による有価証券店頭デリ
バティブ取引の仲介 
登録金融機関は、証券会社の委託を受けて、顧客の行
う株券の売買を仲介することができる（金商法33 条2
項4 号ロ）。この点、銀行が、顧客の行う株券の売買を
仲介した場合、当該顧客に対してヘッジ手段を提供する
ことが必要となる場合がある。しかし、登録金融機関は、
株式を原資産とする店頭デリバティブ取引又はその媒
介・取次ぎ・代理については、差金決済によるものしか
行うことができず（金商法33 条2 項5 号ロ）、現物決済
による店頭デリバティブ取引の媒介や代理を行うこと
ができない。顧客は、ヘッジ手段として、現物決済によ
る有価証券店頭デリバティブ取引を求めているのであ
り（例えばオーナーによるオーナー株の処分の場合）、
銀行が、そのような顧客のニーズに応えてヘッジ手段を
提供することができないのは、株券の現物売買を仲介す
ることができることに比して、バランスを欠いているの
ではないか。銀行が、現物決済による有価証券店頭デリ
バティブ取引を仲介することができるように手当てし
て頂きたい。 
（４）銀行における現物決済による有価証券店頭デリバティブ取引の仲介 
証券会社等の委託を受けて有価証券等の売買の仲介等を行う業務（金融商
品仲介業者として金融商品取引法に基づく登録が必要）を登録金融機関が行
うことを可能とするとの観点から、登録金融機関の業務として、証券会社の
委託を受けて行う株券の売買の媒介、株券の募集・売出しの取扱いの媒介が
認められている。他方、店頭デリバティブ取引については、より高い知識・
管理体制等が必要な業務であることを踏まえ、金融商品仲介業の業務範囲に
は含まれていません。 
上記を踏まえると、登録金融機関が証券会社の委託を受けて現物決済によ
ることができる店頭デリバティブ取引の媒介を行うことを直ちに認めること
は困難であると考えられます。 
－289－
5 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
現在、金融機関の検査において、検査官は、金融機関
の融資先企業を訪問し、金融機関の融資姿勢等について
ヒアリングをするということに傾注しており、抽象的な
ヒアリング結果がたまっているだけで、具体的成果は期
待できない実態になっている。 
現在の検査では伝統的な資産査定等をしていないた
め、不良債権の隠ぺい等に関する金融機関の融資の実態
把握が放置されている実態が生じている。 
また、ウェブサイトについて、情報提供がワンクリッ
クでできず、使いにくい。 
金融庁では、従来、不良債権問題の解決やその再発防止が、金融システム
の安定のための喫緊の課題であったことから、厳格な個別の資産査定を中心
とする検査を行ってきました。 
その後、不良債権処理が進展する中で、平成25 事務年度以降は、個別の資
産査定に関しては、引当等の管理態勢や統合的リスク管理態勢等の検証を前
提として、金融機関の判断を尊重しており、当局は金融機関全体の健全性の
チェックに重点を置いています。 
また、金融機関が、融資先企業の生産性向上につながる本業支援に取組み、
企業価値を向上させることは、結果として、金融機関自身の健全性や経営の
持続可能性の確保につながります。 
金融庁としては、金融機関がこのような顧客との「共通価値の創造」に根
ざしたビジネスモデルを確立することが重要と考えており、こうした観点か
ら、金融機関やその融資先企業との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を
目指しています。 
金融行政モニター受付窓口に対するご意見等の提出は、情報セキュリティ
の観点から迷惑メール等の大量送付などを防止するため、ウェブサイトにお
いてワンクリックで出来ない手続きとしています。 
－290－
平成29 年４月13 日 
金融庁 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
１．金融行政モニターについて 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成28 年６月から12 月までの６
か月間に寄せられたご意見等の受付状況及び金融庁の対応について、以下のとおり公
表いたします。 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、
平成28 年６月１日から12 月31 日までの間に316 件となっています。 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 ○ 平成28 年６月１日から同年12 月31 日までに寄せられたご意見等 
【受付件数】  
 11 件
【主なご意見等】 
（別紙）をご覧ください。 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総務企画局政策課調整係 
－291－
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 
－292－
1 
（別紙）【主なご意見等】 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（１）第一種金融商品取引業について 
外資系運用会社が、同じグループの会社が海外で設立
したファンド（第一項有価証券（外国投信）に該当する
商品）への投資を日本国内の適格機関投資家を対象に募
る場合、日本国内では第一種金商業の登録が必要である
が、①取得勧誘の前段階であって取得勧誘には分類でき
ない紹介・説明行為のみの場合にまで第一種金商業とし
ての登録を求めるのは過度な負担。なお、運用会社とし
ては、ファンドの仕組みを説明し、ターム・シートの最
終化までの作業を行いたい。 
外資系運用会社がファンドの仕組みの説明等を行う
に際し、②第一種金商業の規制緩和や③第二種金商業
（自己募集）の登録で足りるよう、法改正等を行ってほ
しい。 
（１）第一種金融商品取引業について 
① 金融商品取引契約の締結に関し、他者が発行者である個別の第一項有価
証券について投資家に対して説明を行うことは、一般的に金融商品取引契
約の成立に向けて尽力する行為に該当し、こうした行為を行う場合には、
第一種金商業の登録が必要であると考えられます。したがって、ご意見に
あるような具体的商品の説明を、金融商品取引契約の締結に関し投資家に
対して行う場合には、一般的に上記の登録が必要であると考えられます。 
② 金融商品取引法制上、他者が発行者である第一項有価証券の取得勧誘を
行う者は、第一種金商業の登録を受けることが求められています。また、
業登録の要否は、グループベースでなく法人格ごとに判断することとされ
ています。 
従って、ご意見のように、ある会社が発行した第一項有価証券（例：投
信受益証券）の取得勧誘を、企業グループ内の別の会社が行う場合も、上
記同様第一種金商業の登録が必要です。 
また、ご意見は、自己資本比率規制等の財務基盤に係る規制の緩和に関
するものと理解しますが、仮に顧客が適格機関投資家に限られる場合であ
っても、顧客からの預かり資産の保全等に必要な財務基盤は適切に確保さ
れねばならないと考えます。 
以上を踏まえると、グループ会社が発行者であることや販売対象の顧客
が適格機関投資家であることをもって、直ちに第一種金商業に係る規制を
緩和することは困難であると考えます。 
③ 金融商品取引法制上、投資信託の自己募集については、投資運用業の登
録を受けた者等が「自ら運用する商品について取得勧誘を行う」ものであ
ることから、別途投資運用について監督を受けていることに鑑み、その取
得勧誘行為について第二種金商業の登録を受けることで足りることとされ
ています。 
－293－
2 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
これに関しては、金融商品取引法制上、業登録の要否は、グループベー
スでなく法人格ごとに判断することとされています。 
従って、グループ内の会社といえども法人格の異なる会社が運用する有
価証券の取得勧誘を行うことは、投資運用業の登録を受けた者等が「自ら
運用する商品」を取得勧誘することと捉えることは困難であり、取得勧誘
を行うものが第一項有価証券であれば、第一種金商業の登録が必要になり
ます。 
上記を踏まえれば、ご意見のようなグループ内の会社が運用する投資信
託について取得勧誘を行う行為を自己募集とみなして第二種金商業の登録
で足りるとすることは困難であると考えます。 
－294－
3 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（２）信託銀行における運用について 
① 投資信託のポートフォリオにおいて、外貨資産のみ
ならず円貨資産の保管についても、日本の信託銀行で
の保管に限定せずに、グローバルカストディアンでの
保管を認めるよう運用を変更してほしい。 
② 現在は、運用会社の海外オフィス（以下、「海外オ
フィス」）がトレードした為替について、カストディ
アンである国内信託銀行（以下、「信託銀行」）が海外
オフィスから指示を受けた上で翌朝に決済指図を出
す慣行となっている。 
海外オフィスから信託銀行への指示と、当該運用会
社の日本オフィスから信託銀行への運用指図書とが
異なる場合にのみ、信託銀行が、決済を行わない旨の
指図を出し、当該指図がなければ海外オフィスの指示
どおり決済が行われるという運用に変更してほしい。
③ 銀行勘定と信託勘定の取引は信託業法上原則禁止
されているが、資産運用業務に関し、信託銀行による
日本円の当座貸越を認める運用を行えるよう法改正
等を行ってほしい。 
（２）信託銀行における運用について 
①及び②について、我が国の法制上、グローバルカストディアンに円価資
産の保管を委託することや運用会社の海外拠点からグローバルカストディア
ンに決済指図をすることは可能であると考えられます。 
③について、信託業法及び関連法令では、忠実義務の一類型として、銀行
勘定と信託勘定との間の取引（自己取引）について原則として禁止されてい
ますが、信託契約において、自己取引を行う旨を記載した上で、通常の取引
条件よりも受益者が不利とならない取引条件による取引であること等の条件
を満たす場合には行うことができることとされています。 
こうした法制上の観点や海外のプラクティス(注)も参考に、オペレーション
の効率化による資産管理業務の質の向上を図るため、我が国におけるプラク
ティスの改善の必要性について、委託者・受託者を含めた関係当事者が議論
することが望ましいと考えます。 
（注）海外では、①運用に際して全ての資産がグローバルカストディアンに
預託され、②ファンド・マネージャーからグローバルカストディアンに
対して決済等の指図が行われる事例が多いものと承知しています。また、
その際、③グローバルカストディアンにおいては、証券売買に関する代
金の決済に関し「コントラクチュアル・セトルメント」
（※１）が広く提供
されており、コントラクチュアル・セトルメントによる場合ではなくと
も、上限を設ける等のリスク管理の下で、いわゆる赤残（※２）を認めるプ
ラクティスもあると承知しています。 
（※１）売買相手方から送金指図を受け取った場合には、一定の要件を満たしてい
ることを条件に、指図どおり顧客口座に入金するサービス。 
（※２）保管資産に取引に充てる資金がなくても、グローバルカストディアン等の
信用供与により当該取引の決済を許容すること。
－295－
4 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
（３）投資信託の併合について 
投信の併合について、受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なもの以外は書面決議が必要であるが、理想的なポー
トフォリオを組むことが困難となる規模の小さい投信
の併合を実行しやすくするため、この要件を緩和してほ
しい。 
（４）国際競争に関して 
将来的に国内にアジア地域ファンドパスポートのハ
ブを育成する場合、現在の本邦の信託スキームには諸外
国では一般的ではないオペレーションが存在するため、
上記（１.～３.）の問題を解決することがファンドビジ
ネスの国際化に向けた基本的条件になる。 
（３）投資信託の併合について 
従前、投資信託の併合に当たっては常に双方の投資信託において書面決議
を要することが、非効率な小規模投資信託を存続させ、ひいては経費率の上
昇を通じて受益者の利益を害しているおそれがあるとの指摘があり、その点
も含め、平成24 年の金融審議会（投資信託・投資法人法制の見直しに関する
WG）において議論がなされました。その結果、受益者保護に配慮しつつ、投
資信託の併合を促進する観点から、商品としての基本的な性格に相違がない
投資信託については書面決議を不要とすることが適当であるとの報告がなさ
れました。 
この報告を踏まえ、平成25 年の投資信託及び投資法人に関する法律の改正
により、併合の前後で商品としての基本的性格に相違がないこと等一定の要
件を満たした場合には、受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして、書
面決議を不要としました。 
このような経緯を踏まえると、当該要件の更なる緩和については、受益者
の利益を考慮すると影響が軽微とは言えないため、慎重に考える必要があり
ます。 
なお、投資信託の併合の実施に関しては、併合に対応する計理システムが
存在しないなど、実務上の課題が指摘されているところであり、受益者保護
に留意しつつ併合を機動的に行うことを可能とするための検討が、現在関係
者間で行われているものと承知しています。 
（４）国際競争に関して 
（１）～（３）のご意見等についての金融庁の対応は上記の回答のとおり
です。海外のプラクティスと我が国のプラクティスが必ずしも一致しないも
のもありますが、委託者・受託者を含めた関係当事者が顧客（最終の受益者
である投資家）本位の観点から我が国のプラクティスについて議論すること
が望ましいと考えます。 
－296－
5 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
銀行法には、貸金業法のような年収の三分の一を超え
る貸付を禁止する定めはなく、現在、銀行が、傘下の信
販会社等に保証をさせて、年収の三分の一を超える貸付
を行う例が頻発し、多重債務者が発生している。銀行は、
債務整理等が行われても、保証人（信販会社等）から回
収できるため、貸付審査においては十分な審査を行って
いないようである。金融庁は、「主要行等向けの総合的
な監督指針」（Ⅲ－６－３）に照らし、このような事態
に対し、銀行法26 条に基づく業務改善命令を発出すべ
きである。 
銀行等による消費者向け貸付けに関しては、改正貸金業法第13 条の2 に規
定するいわゆる総量規制等、同法の適用はなく、年収の3 分の１を超過する
貸付も制限されていませんが、銀行等には銀行法令により利用者保護や審査
態勢の整備等を含む健全かつ適切な業務運営の確保が求められています。 
さらに、監督指針においては、改正貸金業法における多重債務発生抑制の
趣旨や利用者保護の観点を踏まえることが重要であることに鑑み、以下のよ
うな事項について所要の態勢整備を求めています。 
① 銀行等による貸付けが債務者にとって過剰とならないか等を確認す
る態勢を構築しているか。 
② 貸付けに保証を付す場合であっても、当該保証のみに頼ることなく、
債務者の借入状況や返済計画など、銀行等自らがその返済能力等を適切
に確認する審査態勢となっているか。 
③ 保証会社の保証能力を確認する態勢となっているか。 
④ 保証した貸金業者が代位弁済するケースも含め、厳しい取立てを防止
する態勢となっているか。 
⑤ 債務者からの相談・苦情について、銀行等において真摯に対応する等
の態勢となっているか。 
また、本年3 月16 日に全国銀行協会が公表した銀行カードローンに係る申
し合わせにおいては、審査態勢等の整備として、 
・改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求、 
・貸金業者や他行の貸付けを勘案した返済能力の確認、 
・年収に対する借入額の比率を意識した代位弁済率のコントロール 
といった取組みに努めることとされています。 
 金融庁としては、銀行等が、自らの社会的責任や改正貸金業法の趣旨を踏
まえ、多重債務問題の発生を防止する観点から、適切に業務を行うことが重
要と考えており、各行のカードローン業務の運営状況について、この申し合
わせに係る取組状況も含め、引き続き、しっかりとモニタリングして参りま
す。 
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6 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
３ 
振り込め詐欺被害は現在に至っても後を絶たず、加害
者に対する民事・刑事の責任は十分に追及されていない
状況にあるが、口座開設時に十分な本人確認を怠った金
融機関にも責任があるのではないか。振り込め詐欺救済
法もあるが同法に基づく被害者救済も不十分である。被
害者に被害金全額が支払われるよう、金融機関が被害者
に対して被害金全額を支払うことを義務化する制度や、
加害者の刑事責任確定後に金融機関から当該加害者に
対して損害賠償を請求できる制度等をご検討いただき
たい。 
金融機関は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や振り込め詐欺救済法
に基づく口座の利用停止等を実施しています。しかしながら、犯罪に利用さ
れたことのみをもって金融機関に責任を負わせることは困難であり、ご指摘
の被害金全額の支払いを行う義務や被害者に代位して加害者に対する損害賠
償請求を行う義務を金融機関に一律に課すことには慎重であるべきものと考
えます。 
一方で、振り込め詐欺の被害は後を絶たない状況であることはご指摘のと
おりです。このため、金融庁としては、犯罪収益移転防止法や振り込め詐欺
救済法に基づき、金融機関に適切な対応を促してまいります。 
① 本人確認の徹底 
犯罪収益移転防止法においては、個人番号カードを本人確認書類に位
置付ける（平成28 年1 月）とともに、本人確認を強化する観点から、従
前はその提示のみで足りた顔写真のない本人確認書類が提出された場
合、そのほかに他の本人確認書類の提示を求めるなどの追加的な対応が
必要になりました（平成28 年10 月）。 
金融庁としては、このような犯罪収益移転防止法の内容を踏まえて、
金融機関に対し、引き続き適切な対応を求めてまいります。 
② 口座の利用停止等の適切な実施 
金融機関は、捜査機関等から不正利用が疑われる口座の情報提供を受
けた場合、当該口座の取引状況を調査した上で、利用停止や強制解約を
行っています。被害防止の観点から迅速な対応が求められる一方、誤っ
た口座凍結が行われないよう金融機関において一定の調査を要する事案
もあると考えられます。 
金融庁としては、金融機関が、情報受領後に迅速かつ適切に調査を行
い、必要な措置を適切に講じる態勢を整備するよう、引き続き促してい
きたいと考えています。 
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