TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料10－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
19
14
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
12
7
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22
15
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160
60
19
4
11
21
8
8
11
9
7
2
うち　みなし信託契約代理業者
131
45
15
2
11
17
8
7
9
9
6
2
202
90
30
4
11
22
8
8
11
9
7
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は６社）
免　許　・　登　録　等　件　数
平成28年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
自己信託
― 673 ―
26年３月期
27年３月期
28年３月期
前期比
基礎収益
517,405
538,364
513,583
▲ 24,781
保険料等収入
357,842
386,574
389,620
3,045
94,260
98,009
73,066
▲ 24,943
基礎費用
481,953
500,129
480,240
▲ 19,888
保険金等支払金
337,800
346,939
322,600
▲ 24,339
資産運用費用
3,209
3,075
8,549
5,473
事業費
43,894
44,968
47,046
2,077
基礎利益
35,452
38,235
33,342
▲ 4,893
キャピタル損益
3,289
5,234
333
▲ 4,900
臨時損益
▲ 7,723
▲ 8,378
▲ 5,920
2,457
危険準備金繰入額
5,154
3,970
2,299
▲ 1,670
経常利益
31,018
35,091
27,755
▲ 7,336
特別損益
▲ 6,621
▲ 6,276
▲ 5,081
1,195
価格変動準備金繰入額
5,734
3,805
4,926
1,121
当期純利益（純剰余）
14,344
15,327
13,438
▲ 1,888
総資産
3,505,826
3,672,552
3,671,678
▲ 873
有価証券含み損益
244,701
411,377
508,848
97,471
公表逆ざや額
▲ 1,433
▲ 1,200
▲ 1,174
26
926.6
1,020.4
990.1
▲ 30.3
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
26年３月期
27年３月期
28年３月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
74
76
77
1
　解約失効高(兆円）
52
51
48
▲ 3
　保有契約高(兆円）
961
961
962
0
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
28,194
31,066
33,188
2,122
うち第三分野　　  　
5,320
5,600
6,162
561
保有契約ベース　  　　
244,471
252,229
261,953
9,724
うち第三分野     　 
55,382
57,047
59,373
2,325
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（26年３月期：43社、27年３月期：42社、28年３月期、41社）※かんぽ生命含む
資産運用収益
生命保険会社の平成28年３月期決算の概要
（単位：億円、％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
資料11－２－１
― 674 ―
資料11－２－２
（単位：億円）
正味収入保険料
80,221
80,637
86,366
5,729
正味支払保険金
46,768
45,413
46,861
1,448
経
常
利
益
4,171
7,276
8,209
933
特
別
損
益
▲ 738
▲ 1,417
▲ 678
739
当
期
利
益
2,111
3,739
5,777
2,038
総
資
産
294,778
315,794
314,822
▲ 972
有
価
証
券
含
み
損
益
45,835
65,665
51,973
▲ 13,692
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
661.3
709.1
695.6
▲ 13.5
（52社ベース）
（注２）27年度の「有価証券含み損益」は、その他有価証券含み損益である。
（注１）25年度は53社ベース。26・27年度は52社ベース。
（注３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成28年３月期決算の概要
27年３月期
26年３月期
28年３月期
前期比
― 675 ―
資料11－２－３
.
生命保険会社　38社
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社（再掲）
外国生命保険会社　3社
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ（アフラック）
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
（5社）
損保系子会社
（13社）
（21社）
外資系
（外資50％以上）
支店形態
（3社）
（損保50％以上）
生命保険会社一覧表　（平成28年6月30日現在41社）
会社名
相
互
会
社
5
社
― 676 ―
資料11－２－４
損害保険会社　30社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
 生保系子会社
（生保50％以上）
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国損害保険会社　21社
ア
メ
リ
カ
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（４社） 
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
（３社） 
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション（ヨーロッパ）リミテッド
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
ド
イ
ツ
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
（３社）
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャフ
ト・イン・ミュンヘン
ベ
ル
ギ
ー
ユーラーヘルメス・エスエー
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
免許特定法人（特定損害保険業免許）　1社
イ
ギ
リ
ス
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成28年6月30日現在52社）
会　　　　社　　　　名  　
（20社）
外資系
（外資50％以上）
（７社）
再保険専業社
（２社）
― 677 ―
資料11－２－５
保険持株会社名
（９社）
アニコム　ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成28年6月30日現在９社）
― 678 ―
資料11－２－６
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年6月末現在
※合併
※合併
※合併
 ＋NKSJひまわり
 ＋東京海上日動あんしん
 ＋オリックス
　　（23年10月）
　　（26年10月）
　　（27年7月）
 ▲損保ジャパンひまわり
 ▲東京海上日動あんしん
 ▲オリックス
 ＋　免    許
 ▲日本興亜
 ▲東京海上日動フィナンシャル
 ▲ハートフォード
 ▲　廃　  止
※合併
 ＋アクサジャパンホールディング
 ＋三井住友海上あいおい
　（26年10月）(注)
　　（23年10月）
 ▲三井住友海上きらめき
※合併
 ▲あいおい
 ＋アクサ
　　（26年10月）
※合併
 ▲アクサジャパンホールディング
 ＋ジブラルタ
 ▲アクサ
　　（24年1月）
 ▲ジブラルタ
 ▲AIGエジソン
 ▲エイアイジー・スター
　＋メットライフアリコ
　（24年2月）
外国生命保険会社
4社
3社
3社
3社
3社
3社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
　（24年5月）
合　　　計
44社
43社
43社
42社
41社
41社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注）26年10月のアクサの合併等については、同日付（26年10月１日）で、①持株会社であるアクサジャパンホールディングに免許を付与、
　　　　　②アクサジャパンホールディングを存続会社とし、アクサ生命を吸収合併、③アクサ生命への商号変更を行っている。
38社
生命保険会社の推移
生命保険会社
40社
40社
40社
39社
39社
▲アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー
― 679 ―
資料１１－２－７
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年6月末日現在
損害保険会社
29社
30社
31社
30社
30社
30社
※合併（23年５月）
 +あいおいニッセイ同和損害保険
+ＡＩＵ損害保険
（24年10月）
+アメリカンホーム医療・損害保険
（25年11月）
※合併（26年９月）
 +損害保険ジャパン日本興亜
 ＋　免　許
 ▲あいおいニッセイ同和損害保険
 ▲アドリック損害保険
 ▲損害保険ジャパン
 ▲日本興亜損害保険
 ▲　廃　止
+アイペット
（24年３月）
→アイペット損害保険へ社名変更（24
年３月）
外国損害保険会社等
免許特定法人
24社
24社
23社
22社
22社
22社
▲アシュアド・ギャランティ・ミュニ
シパル・コープ（23年４月）
▲エイアイユー インシュアランス
カンパニー（25年４月）
▲アメリカン・ホーム・アシュアラン
ス・カンパニー（26年４月）
 ＋　免　許
+ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エ
スエー（26年６月）
 ▲　廃　止
→ユーラーヘルメス・エスエーへ社名
変更（26年11月）
合　計
53社
54社
54社
52社
52社
52社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
+ザ・ノース・オブ・イングランド・プ
ロテクティング・アンド・インデムニ
ティー・アソシエイション・リミテッド
（24年１月）
+ザ・ユナイテッド・キングダム・
ミューチュアル・スティーム・シッ
プ・アシュアランス・アソシェーショ
ン（ヨーロッパ）リミテッド（26年２
月）
+スター・インデムニティ・アンド・ラ
イアビリティ・カンパニー（24年３
月）
▲ジ・ユナイテッド・キングドム・
ミューチュアル・シティーム・シッ
プ・アシュアランス・アソシエーショ
ン（バミューダ）リミテッド（26年３
月）
▲ユーラーヘルメス・ドイチュラン
ト・アクティエンゲゼルシャフト（26
年７月）
― 680 ―
資料11－３－１　平成27事務年度における保険会社に対する金融モニタリングの実施状況
保険持株会社に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
保
険
持
株
会
社
名
東京海上ホールディングス
27.
10.
23
28.
6.
3
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
27.
10.
23
28.
6.
1
損保ジャパン日本興亜ホールディングス
27.
10.
23
28.
6.
2
生命保険会社に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
生
命
保
険
会
社
名
日
本
生
命
保
険
27.
10.
23
28.
6.
7
第
一
生
命
保
険
27.
10.
23
28.
6.
10
27.
10.
26
27.
12.
11
明
治
安
田
生
命
保
険
27.
10.
23
28.
6.
2
住
友
生
命
保
険
27.
10.
23
28.
5.
31
損害保険会社に対するモニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
損
害
保
険
会
社
名
東
京
海
上
日
動
火
災
保
険
27.
10.
23
28.
6.
3
三
井
住
友
海
上
火
災
保
険
27.
10.
23
28.
6.
1
あいおいニッセイ同和損害保険
27.
10.
23
28.
6.
1
損害保険ジャパン日本興亜
27.
10.
23
28.
6.
2
ア
イ
ペ
ッ
ト
損
害
保
険
27.
12.
18
28.
3.
23
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深
度あるモニタリングを終了することとした日。
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深
度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深
度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
― 681 ―
保険持株会社に対するモニタリングの実施状況
保
険
持
株
会
社
名
東京海上ホールディングス
26.
9.
16
27.
7.
2
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
26.
9.
16
27.
7.
3
損保ジャパン日本興亜ホールディングス
26.
9.
16
27.
7.
1
生命保険会社に対するモニタリングの実施状況
生
命
保
険
会
社
名
大
同
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
7.
8
メ
ッ
ト
ラ
イ
フ
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
7.
7
アメリカンファミリーライフアシュアランス
カンパニー
オブ
コロンバス
26.
9.
16
27.
7.
8
マ
ニ
ュ
ラ
イ
フ
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
7.
9
東京海上日動あんしん生命保険
26.
9.
16
27.
7.
2
三井住友海上あいおい生命保険
26.
9.
16
27.
7.
3
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
26.
9.
16
27.
7.
6
オ
リ
ッ
ク
ス
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
7.
6
エ
ヌ
エ
ヌ
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
7.
1
Ａ
Ｉ
Ｇ
富
士
生
命
保
険
26.
9.
16
27.
7.
2
平成26事務年度における保険会社に対する金融モニタリングのうち、27事務年度にモニタリ
ング終了となった保険会社に対する金融モニタリングの実施状況
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深
度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深
度あるモニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
― 682 ―
損害保険会社に対するモニタリングの実施状況
損
害
保
険
会
社
名
東
京
海
上
日
動
火
災
保
険
26.
9.
16
27.
7.
2
三
井
住
友
海
上
火
災
保
険
26.
9.
16
27.
7.
3
あいおいニッセイ同和損害保険
26.
9.
16
27.
7.
3
損害保険ジャパン日本興亜
26.
9.
16
27.
7.
1
富
士
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
27.
7.
8
Ａ
Ｉ
Ｕ
損
害
保
険
26.
9.
16
27.
7.
6
朝
日
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
27.
7.
6
大
同
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
27.
7.
6
日
新
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
27.
7.
8
共
栄
火
災
海
上
保
険
26.
9.
16
27.
7.
7
セ
コ
ム
損
害
保
険
26.
9.
16
27.
7.
7
エ
ー
ス
損
害
保
険
26.
9.
16
27.
7.
7
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深
度あるモニタリングを終了することとした日。
― 683 ―
資11－５－１ 
 
平成28 年６月24 日 
金融庁 
 
経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関する 
フィールドテストの実施について 
 
今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースの評価・監督手法の検討に
関するフィールドテストを実施することとしましたので、公表します。 
 
本件の概要は以下のとおりです。 
 
１．趣旨・目的 
○ 経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産・負債の一体的な経済価値ベース
の評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高
度化に資することから、近年、国際的に、IAIS（保険監督者国際機構）等におい
て、その導入に向けた検討が行われています。 
 
○  我が国においても、平成22 年６月及び平成26 年６月に全保険会社を対象とし
た経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し
てきたところですが、平成27 事務年度の金融行政方針において、「国際的な議論
への貢献・フォローを行いつつ、我が国におけるソルベンシー規制について具体
的な検討を進めていく」と記されているように、現在も検討の途上にあります。 
 
○ こうした状況を踏まえ、今般、各保険会社において、経済価値ベースの資産及
び保険負債等を計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の
対応状況や直近の低金利下におけるソルベンシーの状況を把握し、その過程で抽
出された実務上の課題等を、国際的な議論への貢献・フォロー等の今後の検討に
活かしていくこととします。 
 
２．概要 
○ 全保険会社を対象に、アンケート方式により、経済価値ベースの資産、保険負
債、資本の質、各種所要資本の計算等を実際に行うことを要請し、その過程にお
ける課題等の報告を求めます。 
 
○ 計算方法、金利水準、リスク係数等の前提条件については、金融庁が提示しま
― 684 ―
す。その際の計算方法は、IAIS で検討されているICS（国際資本基準）と基本的
に整合的なものとしますが、必ずしも我が国における方向性を示しているもので
はありません。 
 
○ 既に、自主的に、内部モデル等により、経済価値ベースの保険負債評価に基づ
くリスク管理等を行っている保険会社に対しては、当該内部モデルの実態等につ
いてもアンケート調査を行います。 
 
○ 回答の回収後、集計を行い、全体の傾向及び把握された主な課題等について、
概要を公表することとします。なお、個社の結果は公表いたしません。 
 
３．スケジュール 
平成28 年６月   全保険会社に試行依頼 
平成29 年３月目処 結果概要の公表 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課 
(内線3497、3343) 
 
― 685 ―
資料11-７-１
（平成28年６月30日現在：87業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
北海道財務局長
(少額短期保険)第2号
平成28年4月26日
アイアイ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
日本アニマル倶楽部株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第5号
平成25年5月15日
プリベント少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第7号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第2号
平成18年11月29日
ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第3号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日
SBIいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社アソシア
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
株式会社全管協共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第19号
平成20年3月19日
ＮＰ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
エース賃貸少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
もっとぎゅっと少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
東北財務局
少額短期保険業者登録一覧
北海道財務局
関東財務局
― 686 ―
資料11-７-１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
プレミア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
テラ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
共生ネット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしんネット少額短期株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第53号
平成21年4月20日
日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
エイチ･エスライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
チケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
セント・プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
ガーデン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第62号
平成25年4月18日
ウイズネット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
ライフサポートジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
マスト少額短期保険株式会社
東海財務局
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
関東財務局
近畿財務局
― 687 ―
資料11-７-１
所管財務局
登録番号
登録日
商号
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第11号
平成26年6月20日
みらい少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
四国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成26年5月14日
あんしんペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
福岡財務支局
中国財務局
四国財務局
近畿財務局
― 688 ―
資料11-８-１
（平成28年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
H24.1.27
一般社団法人 セキュリティーパートナーズ
H24.12.21
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
H25.10.21
一般社団法人　あんしん認可特定保険
H25.12.12
一般社団法人　ぜんかれん共済会
H25.12.12
一般社団法人　JMC厚生会
近畿財務局
H24.6.25
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
東海財務局
H24.5.24
一般社団法人 三重ふれあい互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
― 689 ―
288
297
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
278
279
279
0
100
200
300
400
500
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料12－３－１
― 690 ―
（単位：億円）
平成27年度
(A)
平成26年度
(B)
(A)/(B)
233社
236社
－
39,655
40,929
97%
22,506
22,505
100%
委託手数料
6,816
6,820
100%
引受け・売出し
手
数
料
1,765
1,616
109%
募集・売出しの
取扱手数料
3,458
4,653
74%
10,907
12,351
88%
5,774
5,603
103%
27,622
27,724
100%
7,361
7,117
103%
10,181
10,980
93%
8,771
10,101
87%
6,085
7,172
85%
（注）日本証券業協会調べ。
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の平成27年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
資料12－３－２
― 691 ―
資料12－３－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期28.3期
売買代金11,954 11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290 11,452 13,287 22,521 26,631 28,790 20,079 15,299 15,324 12,854 14,720 26,632 24,072 28,834
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期28.3期
経常損益23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,322 -1,907
3,279
831
2,200
5,970 11,719 10,101
8,771
当期損益
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,686 -2,466 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,374 -2,697
1,801 -2,764
-220
4,447
9,031
7,172
6,085
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
経常損益
当期損益
― 692 ―
投資者保護基金の概要 
 
 
名  
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (平成28 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 240 社 
外国証券会社  11 社 
計 
 
 
 
 
2 5 1 社 
役
 
 
員
 
理
事
長  増井喜一郎 
基
金
規
模
平成28 年３月31 日現在 約 569 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
資料12－３－４ 
― 693 ―
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244 1,312 1,327 1,293 1,284 1,280 1,267
1,203 1,155
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－４－１
― 694 ―
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－５－１
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
― 695 ―
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
0
50
100
150
200
250
300
350
400
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
資料12－６－１
（業者数）
― 696 ―
資料12－６－２
1
ジャパン・シニアリビング投資法人
H27.7.29 ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社
2
野村不動産マスターファンド投資法人
H27.10.2 野村不動産投資顧問株式会社
3
いちごホテルリート投資法人
H27.11.3 いちご不動産投資顧問株式会社
4
ラサールロジポート投資法人
H28.2.17 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
5
スターアジア不動産投資法人
H28.4.20 スターアジア投資顧問株式会社
6
タカラレーベン・インフラ投資法人
H28.6.2
タカラアセットマネジメント株式会社
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
― 697 ―
資料12－６－３
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和 40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　 　45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　 　50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　 　　55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　 56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　 　57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　 　58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　 　59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　 　　60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
 　　　61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　 　62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　 63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　 　10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　 11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　 12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　 13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　 14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　 15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　 16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　 17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　 18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
　　　 19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
　　　 20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
　　　 21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
　　　 22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
　　　 23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
　　　 24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年１月
1,369,281
586,153
178,378
26,244
16,206
1,547,659
612,397
　２月
1,326,916
581,636
169,303
25,986
13,915
1,496,219
607,622
　３月
1,393,925
608,213
166,440
27,864
12,763
1,560,365
636,077
　４月
1,384,112
610,237
163,218
29,779
10,811
1,547,330
640,016
　５月
1,406,735
624,691
162,611
32,691
10,391
1,569,346
657,383
　６月
1,368,531
627,127
153,870
34,645
9,474
1,522,401
661,773
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
― 698 ―
1,6591,609
1,490
1,393
1,2761,225 1,2091,1911,182 1,1791,1631,1431,142 1,135 1,133 1,118 1,104 1,089 1,067 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
H25.6
末
H26.6
末
H27.6
末
H28.6
末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 
701 
752 
817 
815 
832 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
H23.6末
H24.6末
H25.6末
H26.6末
H27.6末
H28.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－７－１
― 699 ―
平成28年6月30日現在
【全業者数：1】
所管
許可年月日
許可業者名
本店所在地
金融庁
平成27年5月1日
サスケハナ・ホンコン・リミテッド
香港特別行政区、セントラルガーデンロード３、チャンピオン・タワー、25階ユニット
2506-8
取引所取引許可業者一覧
（国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第１項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者）
資料12－７－２
― 700 ―
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
日本スタンダード＆プアーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成28年６月末現在　　７社）
資料12－８－１
― 701 ―
資料13－２－１
(単位：人)
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日実
施）
第3回試験
（平成21年12月20日実
施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日実
施）
第6回試験
（平成23年11月20日実
施）
第7回試験
（平成24年11月18日実
施）
第8回試験
（平成25年11月17日実
施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
第10回試験
（平成27年11月15日実
施）
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
12,300
11,520
11,021
11,549
11,585
161,770
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
10,966
10,088
9,571
10,169
10,186
145,334
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
72,881
 合格率(%)
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
50.1
 合格基準点
30
30
33
31
30
27
29
30
30
31
貸金業務取扱主任者資格試験実施状況
合　計
平成21年度
― 702 ―
資料13－６－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
― 703 ―
資料13－９－１
平成27事務年度における独立行政法人に対する金融モニタリングの実施状況
（平成28年6月30日現在）
独
立
行
政
法
人
名
中
小
企
業
基
盤
整
備
機
構
28.
2.
5
28.
4.
26
福
祉
医
療
機
構
28.
4.
18
－
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタ
リングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知
等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
― 704 ―
資料16－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
暴力団等犯罪組織
　
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
刑
事
事
件
の
捜
査
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
― 705 ―
資料17－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課
(５)審判手続 
  審判期日 
  （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人）
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
― 706 ―