TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
意見募集が公表された。 
 
２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与 
ＩＦＲＳは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるＩＦＲＳ
財団により策定されており、本財団は国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）、ＩＦＲ
Ｓ財団評議員会等で構成されている。ＩＡＳＢは、ＩＦＲＳを開発する独立した
基準設定主体であり、基準の開発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計
画の策定等を行う権限を有しており、16 名の構成メンバーのうち１名が日本人と
なっている。一方、ＩＦＲＳ財団評議員会は、ＩＡＳＢの活動状況の監督、財団
の資金調達等を担っており、22 名の構成メンバーのうち２名が日本人となってい
る。さらに、ＩＡＳＢと各国会計基準設定主体の連携の枠組みである会計基準ア
ドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）には、当初より日本から企業会計基準委
員会（ＡＳＢＪ）がメンバーとして参加しており、ＡＳＢＪは、海外当局と共同
でＡＳＡＦ会合においてディスカッション・ペーパーを公表する等、基準開発に
積極的に参画している。 
また、ＩＦＲＳ財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局の
代表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（ＭＢ）が設置され、
当初より金融庁は恒久メンバーとして参加している（※）。ＭＢでは、24 年２月
に公表されたＩＦＲＳ財団のガバナンス改革に関する報告書に掲げられた提言に
基づき、ＭＢの更なる機能強化のためメンバー枠の拡大に向けた審査が実施され
たほか、ＩＦＲＳ財団評議員会が実施した体制と有効性に関するレビュー、ＭＢ
の活動の透明性向上について議論が行われた。 
さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者
国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との
連携強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行ってい
る。 
※ 金融庁の河野金融国際審議官が22 年10 月から暫定議長、25 年２月からは議
長を務め、27 年２月には、議長再任が決定された。 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
 
１．会計監査の在り方に関する懇談会 
会計監査については、これまで、その充実に向けて累次の取組みが行われてき
たところである。しかしながら、最近の不正会計事案などを契機として、改めて
会計監査の信頼性が問われている状況に至っている。 
このため、今後の会計監査の在り方について、経済界、学者、会計士、アナリ
ストなど関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、
「会計監査の在り方
に関する懇談会」を設置し（27 年10 月）、会計監査の信頼性を確保するために必
要な取組みについて幅広い議論が行われ、28 年３月、以下の施策を含む提言が公
表された。（資料３－３－10 参照） 
― 42 ―
① 監査法人のマネジメントの強化のための監査法人のガバナンス・コードの策
定 
② 大手・準大手監査法人との定期的な対話の実施 
③ 企業や監査法人等による会計監査に関する情報提供の充実 
④ 監査法人のローテーション制度について、導入に伴うメリット・デメリット
等に関する調査・分析の実施 
こうした取組みにより、有効なガバナンスとマネジメントのもとで高品質な会
計監査を提供する監査法人が、企業や株主から適切に評価され、更に高品質な会
計監査の提供を目指すという好循環の確立を図る必要があるとされている。 
 
２．国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
金融庁は、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準
をめぐる国際的な議論の把握を行うとともに、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）、
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）を通じて、国際監査・保証基準審議
会（ＩＡＡＳＢ）の基準設定プロセスに参画している。 
 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
 
１．公認会計士・監査法人等に対する処分 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重
要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基
づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努め
ている。 
27 事務年度においては、重大な虚偽が認められた企業の財務書類について相当
の注意を怠り重大な虚偽がないものとして証明し、かつ、運営が著しく不当であ
るとして公認会計士・監査審査会から処分勧告が行われた１監査法人に対して、
新規業務にかかる業務停止命令、課徴金納付命令及び業務改善命令を発出するな
ど、以下の処分を行っている。 
 
処分年月
処分対象 
処分内容 
処分理由 
27 年７月 
監査法人 
セントラル 
業務改善命令 
著しく不当な 
業務運営 
27年10月 
公認会計士１名 
 
業務停止２月 
 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく
業務停止処分） 
27年10月 
公認会計士１名 
 
業務停止２月 
 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく
業務停止処分） 
― 43 ―
27年10月 
公認会計士１名 
業務停止４月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく
業務停止処分） 
27年12月 
仁智監査法人 
業務改善命令 
著しく不当な 
業務運営 
27年12月 
新日本有限責任 
監査法人 
新規業務停止３月、
業務改善命令、 
課徴金納付命令
2,111 百万円 
過失による虚偽証
明、著しく不当な業
務運営 
 
公認会計士１名 
公認会計士２名 
公認会計士４名 
業務停止６月 
業務停止３月 
業務停止１月 
過失による虚偽証明
28 年３月 
公認会計士１名 
業務停止１月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく
業務停止処分） 
28 年３月 
公認会計士１名 
業務停止４月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく
業務停止処分） 
28 年４月 
明誠有限責任 
監査法人 
業務改善命令 
著しく不当な 
業務運営 
       
（参考） 
 
24 年 
６月末 
25 年 
６月末 
26 年 
６月末 
27 年 
６月末 
28 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
23,132
24,965
26,274
27,360
28,353
監査法人の数
(法人) 
215
216
220
218
217
 
２．外国監査法人等の検査監督 
金融庁及び公認会計士・監査審査会では、「外国監査法人等に対する検査監督の
考え方」を公表し、外国監査法人等の所属する国の①監査制度や監査人監督体制
の同等性が確認され、②情報交換等の監査監督上の協力に関する書簡などが交換
され、③相互主義が担保される場合には、当該国の当局が行う報告徴収又は検査
に依拠することとしている（相互依拠）。（資料３－３－11、３－３－12 参照） 
28 年４月には、フランス会計監査役高等評議会(Ｈ３Ｃ)との間で情報交換等の
監査監督上の協力に関する書簡を交換した。 
金融庁及び公認会計士・監査審査会は、引き続き、相互依拠に向けた外国監査
法人等に対する検査監督体制の整備のため、諸外国の当局との情報交換等の取組
― 44 ―
みを進めていく。 
 
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み 
 
公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されるこ
とを目指して、21 年以降、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、
日本経済団体連合会、金融４団体による意見交換会を開催してきたところ。金融庁
においては、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプランと
して策定しており、組織内会計士のネットワークの強化、会計大学院協会との連携
及び若年層を対象とした広報活動などの施策を盛り込んでいる。（資料３－３－13
参照） 
27 事務年度は、引き続き、アクションプランに基づき、上記の施策や、組織内会
計士の活躍状況の記載を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組
織内会計士による大学での講演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士の
魅力向上に向けた取組みを行った。 
 
― 45 ―
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
  
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 
 
１．私設取引システム（ＰＴＳ）等による取引所金融商品市場外での取引に係る価
格公表制度の見直し 
取引所金融商品市場外での売買等に関する報告等につき、当該売買等に関する
報告を行うＰＴＳ業務の認可を受けた金融商品取引業者（ＰＴＳ業者）及び当該
報告を受けて売買等に関する公表を行う日本証券業協会の負担軽減のため、ＰＴ
Ｓ業者による個別銘柄のリアルタイム報告（５分以内）を不要とする等の金融商
品取引業協会等に関する内閣府令の改正を行った（注１）（平成26 年７月14 日公
布、28 年９月５日施行予定）。 
（注１） 本件に関して、日本証券業協会においても取引所金融商品市場外で
の売買等に関する自主規制規則を見直し、ＰＴＳ業者が日本証券業協
会のシステムを利用して個別銘柄のリアルタイム公表（５分以内）を
行う等の改正が行われた。同規則の施行後においては取引所金融商品
市場外での売買等に関する情報については、従来と同様に日本証券業
協会のウェブサイトを通じてリアルタイムで取得することができる。 
 
２．インサイダー取引規制の見直し 
金融審議会金融分科会報告「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたイ
ンサイダー取引規制をめぐる制度整備について」（25 年２月27 日）における提言
を踏まえ、いわゆる「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制の
適用除外について、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正を行った（27
年９月２日公布、同月16 日施行）。 
具体的には、これまで適用除外とされてきた類型に当てはまらない取引であっ
ても、インサイダー取引規制上問題のない取引については、これを円滑に行うこ
とができるよう、次の①～③を要件とするより包括的な適用除外規定を設けるこ
ととした。 
① 未公表の重要事実を知る前に締結・決定された契約・計画の存在 
② 裁量性の排除のため、売買等の具体的な内容が、あらかじめ特定されている、
又は定められた計算式等で機械的に決定されること 
③ 契約・計画に従って売買等が執行されること 
 
３．投資型クラウドファンディングに係るクレジットカード決済について 
金融商品取引法では、信用取引以外の方法で行う金銭の貸付けその他信用の供
与を条件とする売買の受託等を、原則として禁止しており、クレジットカード決
済も原則認められていない。 
但し、投資家保護上の問題が少ないと認められるものについては例外を認めて
おり、具体的には、累積投資契約について、信用供与額が10 万円以下で翌月一括
― 46 ―
払いを満たす場合であれば、クレジットカード決済を可能としているところ。 
そこで、投資型クラウドファンディングについても、累積投資契約と同様、信
用供与額が10 万円以下で翌月一括払いを満たす場合には、クレジットカード決済
を行うことができるよう、金融商品取引業等に関する内閣府令の改正を行った（28
年６月30 日公布、同日施行）。 
 
４．投資一任契約における契約締結時交付書面の交付義務緩和 
  投資一任契約に基づく個々の有価証券売買等の取引については、投資判断を金
融商品取引業者等に一任しており、個別取引の詳細を都度確認するニーズが低い
と考えられること及び最長３ヶ月に１回交付される取引残高報告書で期中の個別
取引の詳細を確認できることから、顧客の事前承諾を得ている場合には、契約締
結時交付書面の交付省略を認める旨の金融商品取引業等に関する内閣府令の改正
を行った（28 年６月30 日公布、同日施行）。 
 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き 
   
１．ＪＰＸ日経インデックス400 について 
日本取引所グループ及び東京証券取引所は、日本経済新聞社と共同で、収益性
やコーポレートガバナンス等、グローバルな投資要件を満たした、「投資者にとっ
て魅力の高い会社」で構成される株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」を26
年１月から算出している。 
その算出当初から、本インデックスに連動したＥＴＦの上場や公募投信の運用
がなされ、現在は、東京証券取引所に６商品のＥＴＦが上場し、50 以上の公募投
信が運用されている。海外でも、26 年９月にロンドン証券取引所等にＥＴＦが上
場され、28 年６月末では７カ国でＥＴＦが上場されている。また、大阪取引所に
おいて26 年11 月からは、本インデックスの先物取引が開始されている。 
― 47 ―
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
 
１．経緯 
先般の世界的な金融危機を受け、Ｇ20 ピッツバーグ・サミット首脳声明などに
おける国際的に重要な問題として認識された課題（注）等に関して、我が国金融・
資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理した「金融・資本市場に係
る制度整備について」
（22 年１月）、
「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」
における議論の取りまとめ」（23 年12 月）を公表した。 
これらを踏まえ、22 年５月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法
律」において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付け及び
取引情報保存・報告制度等を盛り込む改正を行った（24 年５月関係政令公布、同
年11 月施行、24 年７月内閣府令等公布、同年11 月施行）。また、取引情報保存・
報告制度の対象を拡大する内閣府令の改正を行った（26 年11 月公布、27 年４月
施行）。さらに、清算集中義務の対象を拡大する内閣府令等の改正を行った（26
年６月公布、26 年12 月（対象者拡大部分）・27 年７月（対象取引拡大部分）施行）。 
（注）21 年９月のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、「標準化されたすべての店
頭デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて
取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ
契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである」旨、合意された。 
    
２．概要 
（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
清算集中義務の対象者及び対象商品の更なる拡大のために、内閣府令を改正
し、以下の措置を講じた（26 年11 月19 日公布、28 年12 月１日施行予定）。 
① 清算集中義務の対象者に保険会社を追加 
② 信託財産に属するものとして経理される取引のうち、過年度の各月末日に
おける店頭デリバティブ取引に係る想定元本の合計額の平均額が3,000 億円
以上である信託財産に係るものを、清算集中の対象となる取引に追加 
また、一定の店頭デリバティブ取引の電子取引基盤の利用義務付け等を盛り
込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立（24 年９月）したこ
とを受け、第１節Ⅱ．１に記載したとおり、関係政令・内閣府令の整備を行っ
た。 
さらに、中央清算されない店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付け
等を盛り込んだ内閣府令等を整備した（28 年３月公布、同年９月施行予定）。 
    
（２）国債取引等の証券決済・清算態勢の強化 
国債については、「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市  
場関係者において、22 年６月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関す
る工程表」に基づき、30 年度の上期に国債の決済期間を短縮化（Ｔ＋１）する
ことを目指し、その実現に向けた課題等について議論が進められている。 
― 48 ―
株式等についても、市場関係者において、検討が進められており、27 年12
月に中間報告書がとりまとめられ、31 年中のなるべく早い時期を目標に株式等
の決済期間の短縮化（Ｔ＋２）を実施することが決定された。 
金融庁は、こうした検討に積極的に参加するとともに、半年毎に更新される
工程表を、金融庁ウェブサイトで公表し広く周知する（27 年12 月）ことなど
により、市場関係者の取組みを支援してきた。 
 
 
Ⅳ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催  
 
地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、地元ベンチャー
企業の経営者をはじめとし、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、証券取引所、
証券会社、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題につい
て幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹
介・共有等を図るため、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を、27 年12 月９
日に仙台、28 年２月12 日に名古屋、同年６月10 日に金沢で開催した。 
 
 
 
 
― 49 ―
第４章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する
法律（平成28 年法律第62 号） 
 
Ⅰ 経緯 
 
情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、
金融機能の強化を図ることが、喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえ、
①金融グループにおける経営管理の充実、②共通・重複業務の集約等を通じた金融
仲介機能の強化、③ＩＴの進展に伴う技術革新への対応、④仮想通貨への対応等に
係る施策を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法
等の一部を改正する法律」が、平成28 年５月25 日に成立し、同年６月３日に公布
された。 
 
Ⅱ 概要 
 
主な改正内容は、以下のとおりである。（資料４―１―１参照） 
１．銀行法の一部改正 
（１）金融グループにおける経営管理の充実 
銀行持株会社（銀行持株会社を有さないグループの場合は、グループ頂点の
銀行）は、その属するグループの経営の基本方針の策定及びその適正な実施の
確保等、当該グループの経営管理を行わなければならないこととする。 
 
（２）共通・重複業務の集約を通じた金融仲介機能の強化 
ア．持株会社による共通・重複業務の執行 
銀行持株会社は、認可を受けて、銀行持株会社グループに属する二以上の
会社（銀行を含む場合に限る。）に共通して必要とされる業務であって、当
該業務を銀行持株会社が行うことが当該グループの業務の一体的かつ効率
的な運営に資するものを、当該会社に代わって行うことができることとする。 
 
イ．子会社への業務集約の容易化 
銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る）が、
共通する業務を当該グループに属する他の会社（業務委託先）に委託する場
合において、銀行持株会社が当該業務の的確な遂行を確保するための措置を
講ずる場合には、当該銀行には、業務委託先の管理のための規制を適用しな
いこととする。 
 
ウ．グループ内の資金融通の容易化 
銀行が同一の銀行持株会社グループに属する他の銀行との間で取引を行う 
― 50 ―
場合であって、当該取引を行うことにより銀行の経営の健全性を損なうおそ
れがないこと等の要件を満たすものとして承認を受けた場合には、特定関係
者との間の取引等の規制（いわゆるアームズ・レングス・ルール）を適用し
ないこととする。 
 
（３）ＩＴの進展に伴う技術革新への対応 
ア．金融関連ＩＴ企業等への出資の容易化 
銀行又は銀行持株会社は、認可を受けて、情報通信技術その他の技術を活
用した銀行業の高度化若しくは利用者の利便の向上に資する業務又はこれ
に資すると見込まれる業務を営む会社の議決権について、基準議決権数を超
える議決権を取得し、又は保有することができることとする。 
 
イ．決済関連事務等の受託の容易化 
銀行の子会社である従属業務を営む会社（主として銀行の営む業務のため
にその業務を営む会社）に求められる当該銀行に対する収入依存の要件を一
部緩和することとする。 
 
（４）外国銀行代理業務に関する特則 
銀行等が外国銀行代理業務を行おうとする場合、委託元である外国銀行ごと
の個別の認可のほか、外国銀行グループごとの包括的な認可によることを可能
とする特例を定めることとする。 
 
（５）その他 
その他所要の規定の整備を行うこととする。 
 
２．資金決済に関する法律の一部改正 
（１）ＩＴの進展等を踏まえた規制の合理化等 
ア．ＩＴ機器を利用した前払式支払手段に対応した利用者に対する情報提供方
法に関する規定の整備 
前払式支払手段に係る支払可能金額等の情報の利用者に対する提供方法に 
ついて、証票等の交付の有無を前提とした規定を改め、規定の合理化を行う
こととする。 
 
イ．前払式支払手段の払戻し時の公告に関する規定の整備 
前払式支払手段発行者が、その発行する前払式支払手段について払戻しを
行う場合の公告に関する規定を整備することとする。 
 
ウ．前払式支払手段に係る苦情の処理に関する規定の整備 
前払式支払手段発行者は、前払式支払手段の発行及び利用に関する利用者
からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければなら
― 51 ―
ないことを明確化することとする。 
 
エ．前払式支払手段に係る発行保証金の額の算定に関する特例 
前払式支払手段発行者は、発行保証金の額の算定の基準日について、毎年
３月末日及び９月末日の基準日に加え、毎年６月末日及び12 月末日を基準
日とすることを選択できることとする。 
 
オ．資金移動業の一部廃止に係る手続の整備 
資金移動業者が、その資金移動業の一部を廃止した場合の手続を整備する
こととする。 
 
（２）仮想通貨交換業に係る制度整備 
ア．定義 
「仮想通貨」の定義を定めることとする。 
 
イ．登録制の導入 
（ア）仮想通貨交換業（仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換等を業とし
て行うことをいう。）は、登録を受けた法人でなければ行ってはならないこ
ととする。 
 
（イ）仮想通貨交換業者の登録手続、登録拒否要件等を定めることとする。 
 
ウ．業務に関する規定の整備 
（ア）仮想通貨交換業者は、情報の安全管理のために必要な措置を講じなけれ
ばならないこととする。 
 
（イ）仮想通貨交換業者は、利用者への情報提供など利用者の保護を図り、業
務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければなら
ないこととする。 
 
（ウ）仮想通貨交換業者は、利用者の財産を自己の財産と分別して管理し、そ
の管理の状況について、定期に公認会計士又は監査法人の監査を受けなけ
ればならないこととする。 
 
（エ）仮想通貨交換業者に関し、金融分野における裁判外紛争解決制度（いわ
ゆる金融ＡＤＲ制度）を設けることとし、紛争解決機関との間で契約を締
結する措置等を講じなければならないこととする。 
 
エ．監督規定の整備 
仮想通貨交換業者に関し、帳簿書類及び報告書の作成、公認会計士又は監
― 52 ―
査法人の監査報告書等を添付した当該報告書の提出、立入検査、業務改善命
令等の監督規定を設けることとする。 
 
オ．認定資金決済事業者協会に関する規定の整備 
仮想通貨交換業者が設立した一般社団法人であって、仮想通貨交換業の適
切な実施の確保を目的とすること等の要件に該当すると認められるものを、
法令遵守のための会員に対する指導等を行う者として認定することができ
ることとするなど、認定資金決済事業者協会に関する規定を設けることとす
る。 
 
カ．罰則 
仮想通貨交換業者に関し、所要の罰則規定の整備を行うこととする。 
 
（３）その他 
その他所要の規定の整備を行うこととする。 
Ⅲ その他 
１．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める
日から施行することとする。 
２．経過措置等  
① 所要の経過措置等を定めることとする。  
② 銀行法等の改正に伴い、仮想通貨交換業者を犯罪による収益の移転防止に関
する法律の特定事業者に追加する等、関係法律の改正を行うこととする。 
 
― 53 ―
第２節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議 
 
Ⅰ 経緯・背景等 
 
欧米等に比べ、我が国では、先進的なＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業やベンチャ
ーキャピタルの登場が未だ必ずしも実現していないとの指摘がある。 
我が国の強みを活かしつつ、海外展開を視野に入れたＦｉｎＴｅｃｈベンチャー
企業の創出を図っていくためには、技術の担い手（研究者、技術者等）とビジネス
の担い手（企業、資金供給者、法律・会計実務家等）など、幅広い分野の人材が集
積し、これらの連携の中で、ＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業の登場・成長が進んで
いく環境（エコシステム）を整備していくことが重要である。 
このため、「ＦｉｎＴｅｃｈエコシステム」の実現に向けた方策を検討するととも
に、こうした動きが金融業に与える影響等について議論することを目的として、平
成28 年４月27 日に「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」（座長:福田
慎一 東京大学大学院経済学研究科教授）を設置した。（資料４－２－１～４－２－
４参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
○第１回（28 年５月16 日開催） 
事務局から、有識者会議を設置した趣旨・目的等について説明を行った後、伊藤
委員からヒアリングを行い、その後、討議が行われた。 
 
○第２回（28 年６月14 日開催） 
松尾委員から「人工知能の動向と金融との関係」と題して、金子委員から「A brief 
history and ecosystem of Silicon Valley」と題してヒアリングを行った後、討議
が行われた。 
 
― 54 ―
第３節 決済高度化官民推進会議 
 
Ⅰ 経緯・背景等 
 
決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、ＦｉｎＴ
ｅｃｈの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、強力
に決済インフラの改革や金融・ＩＴイノベーションに向けた取組みを実行していく
ことが重要である。 
平成27 年12 月に、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グル
ープ」でとりまとめた報告においても、こうした決済業務等の高度化に向けた取組
みを官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。 
こうしたことを受け、同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクショ
ンプラン）の実施状況をフォローアップし、ＦｉｎＴｅｃｈの動きが進展する中で
決済業務等の高度化に向けた取組みを継続的に進めるため、金融界・産業界・個人
利用者・行政など決済に関する幅広いメンバーが、官民連携してフォロー・意見交
換することを目的として、28 年６月３日に「決済高度化官民推進会議」（座長:森下
哲朗 上智大学法科大学院教授）を設置した。（資料４－３－１～４－３－４参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
○第１回（28 年６月８日開催） 
事務局から、推進会議を設置した趣旨・目的等について説明を行った後、全国銀
行協会の田村委員から決済高度化に向けた全銀協の取組状況についての報告が行わ
れ、その後、討議が行われた。 
 
 
 
 
― 55 ―
第４節 ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク 
 
Ⅰ 経緯 
 
平成27 年９月に公表した「平成27 事務年度 金融行政方針」において、金融庁と
しては、ＦｉｎＴｅｃｈの動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける優
位性を確保するため、民間部門と協働しつつ、ＦｉｎＴｅｃｈの動向を出来る限り
先取りして把握していくこととしている。 
これを受け、同年12 月、ＦｉｎＴｅｃｈに関する一元的な相談・情報交換窓口と
して「ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク」を金融庁に設置し、IT 技術の進展が金融業
に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促している。 
 
Ⅱ 概要 
 
「ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク」においては、事業者からの相談に応じて、事
業実施の支援を行うとともに、ＦｉｎＴｅｃｈに関するビジネスや事業者のニーズ
把握を進めている。 
設置以後、７ヶ月で計91 件の問い合わせが寄せられている。月平均では13 件の
問い合わせが寄せられており、そのうちの多く（８割弱）は事業計画に基づいた、
法令解釈に係る具体的な相談が占めている。法令解釈に係る相談のうち、３割弱は
銀行代理・金融商品仲介・保険販売等、既存金融機関の顧客接点を担うサービスに
関する相談が占めている。このほか、仮想通貨に関する相談が２割、クラウドファ
ンディングに関する相談が１割強寄せられている。（資料４‐４‐１参照） 
法令解釈に係る相談（70 件）のうち、既に対応が終了した案件（46 件）について
は、平均して４営業日前後で対応している。 
 
― 56 ―
第５節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 
 
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪
の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残ってい
る場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を
目的とした法律であり、平成20 年６月に施行されている。 
本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産
を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座で
ある。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者
への返金手続の２段階で構成されている。 
以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しき
れずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に
納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。 
この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもか
かわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に
救済することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付
けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外
の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の
充実のために支出する」ものとされている。（資料４－５－１参照） 
 
Ⅱ 預保納付金事業について 
 
預保納付金の具体的使途については、22 年10 月以降、金融庁、内閣府、財務省
の政務で構成されるプロジェクトチームにおいて議論がなされた。その結果、預保
納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与」及び「犯罪被害者等支援団
体に対する助成」の両事業に活用することとされた（内閣府・財務省令で規定）。 
預保納付金事業は、公募を通じて選定された公益財団法人日本財団を事業の担い
手として24 年度より開始されている。 
 
（参考）現行事業の概要 
① 奨学金事業（高校生から大学院生等を対象とした無利子貸与、返済期間は30
年以内） 
・大学生：月額８万円、大学院生：月額10 万円 
・高校生：月額５万円（私立）、３万円（国公立） 
・入学時に一時金を貸与（大学生は30 万円） 
 
② 団体助成事業 
  犯罪被害者等を支援する団体を対象に、当該団体の財政基盤を支える仕組み
― 57 ―
を作る事業や犯罪被害者等への支援拡充のための資機材を整備する事業等につ
いて、助成を行っている。 
 
Ⅲ 預保納付金事業の見直しについて 
 
    １．預保納付金事業の見直し 
      預保納付金事業については、政府の第３次犯罪被害者等基本計画（計画期間：
28～32 年度）の策定に向けた議論を通じて、その見直しを求める意見が寄せられ
てきた。こうした状況を踏まえ、27 年11 月に、金融庁、内閣府、財務省の政務
で構成されるプロジェクトチームを設置し、議論が行われ、28 年３月に報告書が
取りまとめられた。同報告書で示された預保納付金事業の主な見直し内容は、以
下のとおり。（資料４－５－２参照） 
 
     ① 奨学金事業（高校生から大学院生等を対象とした給付） 
       貸与制から給付制に移行する。 
        ・大学生：月額５万円、大学院生：月額５万円 
        ・高校生：月額2.5 万円（私立）、1.7 万円（国公立） 
        ・入学時に一時金を支給（大学生は30 万円） 
 
     ② 団体助成事業 
       団体助成事業において、現在、原則として人件費は対象となっていないとこ
ろ、犯罪被害者等支援団体に定着することが見込まれる人材については、相談
員としての要件を満たすまでに必要な育成費（雇用経費）を助成対象に追加。 
    
 ２．内閣府・財務省令の改正 
   事業の内容は内閣府・財務省令で規定していることから、上記の見直し内容に
基づき、これを改正した（28 年６月22 日公布、29 年４月１日施行予定）。 
 
 ３．担い手の再選定 
   今般の給付制の導入等の見直しにより、事業の内容が変わることから、担い手
の再選定手続きを開始した（28 年６月22 日担い手募集開始）。 
 
 
 
― 58 ―
第６節 保険業法に関する制度の整備 
 
Ⅰ 保険業法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第45 号）の施行 
  
近年の保険会社を巡る経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に対応するた
めに保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて経済活性化への貢献を
実現していくことが喫緊の課題となっている。 
このような状況を踏まえ、保険の信頼性を確保するための施策及び保険会社等の
海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するための施策等を盛
り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」が、26 年５月23 日に成立し、同
月30 日に公布された。 
これを受け、２年以内に施行することとされている、①情報提供義務、②意向把
握義務の導入、③保険募集人等に対する体制整備義務の導入に係る規定について、
28 年５月29 日に施行された。また、金融庁では、円滑な施行に向け、保険会社等
と双方向の議論や各種セミナーにおける講演、出版物への寄稿等を行った。 
 
Ⅱ 不妊治療に係る保険の引受けについての制度の整備 
 
１．経緯 
不妊治療への社会的関心は高まっているが、その治療内容によっては多額の費
用を要することから、当該費用をてん補するための保険に対する需要が高まりつ
つあることを受け、内閣府令の改正を行った。 
 
２．概要 
不妊治療に係る保険の引受けについて、内閣府令を改正（28 年３月31 日公布、
同年４月１日施行）し、不妊治療を要する身体の状態を事由とした保険の引受け
ができることとした。 
 
― 59 ―
第７節 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正 
 
金融機関が、金融庁に対して新規に登録等を申請する場合には、一般的に、役員等
の氏名の記載が必要とされている。金融機関の役員等に変更がある際にも、各業法に
おいて、その旨の届出が必要とされている。 
他方、当該申請・届出における、婚姻前の氏名の使用については、本人確認の手続
を含め、各業法等に特段規定がなかった。 
これらの状況を踏まえ、金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在
の戸籍上の氏名とともに、婚姻前の氏名を併記することを可能とする旨の内閣府令等
及び監督指針の改正を行った（平成28 年３月１日公布・施行）。（資料４－７－１参
照） 
 
 
― 60 ―
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成 
 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総
理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第６
条、第７条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動
車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料５－
１－１～２参照） 
 
Ⅱ 平成27 事務年度の開催実績 
 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第35 回総会・第23 回金融分科会合同会合（平成27 年10 月23 日開催） 
審議会に対して、「企業の情報開示のあり方等に関する検討」に関する諮問
が行われ、「ディスクロージャーワーキング・グループ」が設置された。（資
料５－１－３参照） 
また、「決済業務等の高度化に関するワーキング･グループ」及び「金融グ
ループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」の検討状況等に
ついて、報告がなされた。 
その後、27 年９月に公表された「金融行政方針」について事務局より説明
がなされた。 
 
（２）第36 回総会・第24 回金融分科会合同会合（28 年２月８日開催） 
「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」及び「金融グルー
プを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」における審議の結果
について報告がなされた。 
また、
「ディスクロージャーワーキング・グループ」の検討状況等について、
報告がなされた。 
その後、最近の金融行政の動向として、「国際的な金融規制改革の動向」に
ついて、事務局より説明がなされた。 
 
（３）第37 回総会・第25 回金融分科会合同会合（28 年４月19 日開催） 
審議会に対して、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」に関する諮問
が行われ、「市場ワーキング・グループ」が設置された。（資料５－１－４参
照） 
また、27 年10 月の諮問事項に関し、「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ」における審議の結果について報告がなされた。 
― 61 ―
２．ワーキング・グループ 
（１）決済業務等の高度化に関するワーキング･グループ 
27 年７月以降、７回にわたり、「中間整理」（当ワーキング・グループの前
身となったスタディ・グループが取りまとめ、同年４月公表）で指摘された
課題や仮想通貨について、審議を重ね、同年12 月22 日、報告書がとりまと
められた。（資料５－１－５～６参照） 
 
（２）金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ 
27 年５月以降、９回にわたり、関係者からのヒアリングを行いながら、金
融グループにおける経営管理機能の充実とグループ全体での戦略的かつ柔
軟な業務運営の促進との視点を踏まえ審議を重ね、同年12 月22 日、報告書
がとりまとめられた。（資料５－１－７～８参照） 
  
 
（３）ディスクロージャーワーキング・グループ 
27 年11 月以降、５回にわたり、開示の内容や開示の日程・手続のあり方、
非財務情報の開示の充実等について審議を重ね、28 年４月18 日、報告書が
とりまとめられた。（資料５－１－９～10 参照） 
 
 
（４）市場ワーキング・グループ 
28 年５月以降、２回にわたり、取引の高速化への対応、市場間競争のあり
方といった課題について、審議を行った。（資料５－１－11～12 参照） 
 
 
― 62 ―
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
 
Ⅰ 設置 
 
自動車損害賠償責任保険審議会（以下、「自賠審」という。）は、自動車損害賠償
保障法（以下、「自賠法」という。）第31 条を設立根拠として金融庁に設置され、内
閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令 等 
 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－２－１参照） 
 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動
車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深
い知識及び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとな
っている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置く
ことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合
誠一氏（東京大学名誉教授）である。 
 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
 
平成28 年１月21 日に、第135 回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の
検証結果を踏まえた基準料率の改定の必要性等について審議が行われた。 
審議においては、損害保険料率算出機構から27 年度の自賠責保険の基準料率の検
証結果が報告されたが、その内容は、27 年度の予定損害率95.9％、28 年度の予定
損害率95.4％というものであり、25 年４月の基準料率改定時における予定損害率
100.2％との乖離は27 年度で▲4.3％、28 年度で▲4.8％にとどまっており、基準料
率の改定は必要ないものとされた。 
 
その他、自動車安全特別会計、民間保険会社、ＪＡ共済それぞれにおける27 年度
の自賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
― 63 ―
第３節 企業会計審議会 
 
   Ⅰ 企業会計審議会の構成 
 
企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学大学院教授）は、会計を巡る事項、
監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとさ
れており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されてい
る。（資料５－３－１参照） 
 
Ⅱ 平成27 事務年度の審議状況 
 
○第３回・会計部会（27 年11 月19 日開催） 
ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進及びＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強
化に向けて、ＩＦＲＳに基づく会計監査の実務を担える人材や、ＩＦＲＳに関して
国際的な場で意見発信できる人材の裾野の拡大が必要であり、企業や監査法人、日
本公認会計士協会等において取組みを強化すべきであるとされた。 
 
 
― 64 ―
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）
は、金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべき
とされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、
金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、
消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の
担当者による任意の自主的な協議会として同年９月に設置されたものである。
（資料
５－４－１参照） 
（参考）早期に実施すべきとされた項目は、 
    ① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
    ② 苦情・紛争処理手続の透明化 
    ③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
    ④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
    ⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
     の各点である。 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
    12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで
51 回の協議会を開催してきた。 
   
    １．第50 回金融トラブル連絡調整協議会 
    27 年12 月４日、第50 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（27 年度上半期）及び「利用者からの信
頼を向上させるための対応」等について報告・意見交換等を行った。（資料５－４
－２参照） 
 
２．第51 回金融トラブル連絡調整協議会 
28 年６月９日、第51 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（27 年度）及び「指定紛争解決機関がな
い業態の苦情・紛争解決の対応」及び「金融ＡＤＲの当面の主要課題を考えて」
（石戸谷委員）等について報告・意見交換等を行った。（資料５－４－３参照） 
― 65 ―
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 
 Ⅰ 「日本再興戦略2016」（平成28 年６月２日閣議決定） 
 
１．経緯 
25 年６月、アベノミクスにおける「三本の矢」（①大胆な金融政策、②機動的
な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略）の「三番目の矢」として、産業競
争力会議での議論を経て、「日本再興戦略」（25 年６月14 日閣議決定）が取りま
とめられた。その改訂版として、26 年６月に「『日本再興戦略』改訂2014」（26
年６月24 日閣議決定）、27 年６月に「『日本再興戦略』改訂2015」（27 年６月30
日閣議決定）がそれぞれ策定された。 
そして、28 年６月、回り始めた経済の好循環を、持続的な成長路線に結びつけ、
「戦後最大の名目ＧＤＰ600 兆円」の実現を目指していくとして、「日本再興戦略
2016」が策定された（28 年６月２日閣議決定）。 
 
２．金融庁関連の施策（資料６－１－１参照） 
「日本再興戦略2016」においては、金融庁関連の主な施策として、以下の施策
が盛り込まれている。 
 
（１）「攻めの経営」の促進 
○ コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上 
・ コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジ
ェンダであり、今後はコーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」
へと深化させていくことが最優先課題である。そのためには、機関投資家
サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効
であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を
強力に推進していく。 
（２）活力ある金融・資本市場の実現 
○ 成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の
整備等 
・ より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につながるポー
トフォリオ・リバランスを促進するため、家計と金融機関の双方に対して
働きかけを行っていく。 
○ ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる戦略的対応 
・ ＦｉｎＴｅｃｈと呼ばれる金融・ＩＴ融合の動きの進展に対し、利用者
保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、ＦｉｎＴｅｃｈによる金融革新
の推進や制度面での対応を進め、利用者利便の向上や我が国経済の成長力
強化につなげていく。 
― 66 ―
○ 金融仲介機能の質の改善 
・ 金融機関が、経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金融仲介機能
の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等を金
融面から支援していく。 
 
（参考：「日本再興戦略2016」の構成） 
第１ 総論 
第２ 具体的施策 
Ⅰ 新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等 
Ⅱ 生産性革命を実現する規制・制度改革 
２．未来投資に向けた制度改革 
２－１．「攻めの経営」の促進 
２－２．活力ある金融・資本市場の実現 
Ⅲ イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材
の創出等 
Ⅳ 海外の成長市場の取り込み 
Ⅴ 改革のモメンタム～「改革2020」の推進～ 
 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28 年６月２日閣議決定） 
 
１．経緯 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と29 年度予算編成に向けた
考え方を示すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営と改革の基
本方針2016」（28 年６月２日閣議決定）が取りまとめられた（骨太の方針）。 
 
２．金融庁関連の施策 
（１）企業の成長力・収益力の強化と活用 
ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）や人材投資、研究開発投資などの無形資
産への投資を含む取組や、資本効率の向上に向けた取組により、中長期的な成
長力や収益力を強化することが重要である。そのため、取引所等の関係者と協
力し、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に向けて取り組むとともに、
企業と投資家の対話の充実に向けた具体策を検討する。 
（２）ストックを活用した消費・投資喚起 
老後の生活等に備えた自助による資産形成を支援するためにも、ＮＩＳＡの
利便性を向上させるとともに、平成35 年までの投資可能期間を恒久化すること
を検討する。 
 
（参考：「経済財政運営と改革の基本方針2016」の構成） 
第１章 現下の日本経済の課題と考え方 
― 67 ―
第２章 成長と分配の好循環の実現 
２．成長戦略の加速等 
（１）生産性革命に向けた取組の加速 
④ 企業の成長力・収益力の強化と活用 
３．個人消費の喚起 
（３）ストックを活用した消費・投資喚起 
第３章 経済・財政一体改革の推進 
第４章 当面の経済財政運営と平成29 年度予算編成に向けた考え方 
 
 
Ⅲ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」（平成27 年12 月24 日閣議
決定） 
 
１．経緯 
まち・ひと・しごと創生本部において、26 年12 月に閣議決定された「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版として「まち・ひと・しごと創生総合戦略
改訂2015」（27 年12 月24 日閣議決定）が策定された。また、地方創生を本格展
開し、各分野の施策を推進するため、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」（28
年６月２日閣議決定）が策定された。 
２．「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂2015」における金融庁関連の施策 
（１）リスク性資金の充実に向けた環境整備 
・ 金融機関等によるローカルベンチマーク等の活用により、地域企業の経営
改善・ガバナンスを強化。こうしたことにより、地方に投資を呼び込む環境
を整備する。 
・ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）や政府系金融機関の活用の促進に
加え、証券会社やプライベートエクイティファンド等による取組を促進する。 
（２）「プロフェッショナル人材戦略拠点」の整備等 
・ 「プロフェッショナル人材戦略拠点」や金融機関等との連携を通じて、日
本人材機構が、地域企業等へのコンサルティング、経営改善・生産性向上等
に資する経営人材の紹介等を実施する。 
 
（参考：「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」の構成） 
Ⅰ．基本的な考え方 
Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針 
Ⅲ．今後の施策の方向性 
Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援 -「地方創生版・三本の矢」- 
 
 
Ⅳ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28 年６月２日閣議決定） 
 
― 68 ―
１．経緯 
アベノミクスの「新・三本の矢」（「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育
て支援」、「安心につながる社会保障」）の実現を目的とする「一億総活躍社会」の
実現に向けた具体的施策のとりまとめとして、一億総活躍国民会議での議論を経て、
「ニッポン一億プラン」が策定された。 
 
２．金融庁関連の施策 
（１）未来投資に向けた制度改革（コーポレートガバナンスの強化） 
コーポレートガバナンスの強化は、改革リストのトップアジェンダである。
コーポレートガバナンス・コードの適用、独立社外取締役を選任する企業の増
加、機関投資家のスチュワードシップ・コードの受入れなど、旧来型の内向き
の経営マインドの一掃に取組んできた。形式だけではなく、実効的にガバナン
スを機能させなければ、企業が「攻めの経営」に転じていくことは難しい。企
業の情報開示の実効性・効率性を国際水準に照らしても高いものにするなど、
更なる改革に着手し、企業と投資家の建設的な対話を促進する。 
（２）女性活躍の推進 
旅券・金融機関口座等の旧姓使用の現状と課題について調査を行い、必要な
取組を進める。 
 
（参考：「ニッポン一億総活躍プラン」の構成） 
１．成長と分配の好循環メカニズムの提示 
２．一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向 
３．「希望出生率1.8」に向けた取組の方向 
（３）女性活躍 
４．「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向 
５．「戦後最大の名目GDP600 兆円」に向けた取組の方向 
（14）生産性革命を実現する規制・制度改革 
（未来投資に向けた制度改革） 
６．10 年先の未来を見据えたロードマップ 
 
― 69 ―
第２節 金融に関する税制 
  
Ⅰ 平成28 年度税制改正について 
  
平成28年度税制改正要望にあたり、 
・ 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大 
・ 地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援 
・ 「国際金融センター」としての利便性向上と活性化 
を柱とし、種々の税制改正要望を行った。 
この結果、平成28 年度税制改正大綱（27 年12 月24 日閣議決定）において以下
の内容が盛り込まれた（資料６－２－１参照）。主要な項目は以下のとおり。 
 
１．ＮＩＳＡの更なる利用拡大に向けた利便性向上 
ＮＩＳＡについては、マイナンバー制度の導入に伴い、口座開設手続き等の簡
素化を図る観点から、以下の措置が認められた。 
・ 口座開設の際等に必要な非課税適用確認書の交付申請書について、30年以降、
基準日（勘定設定期間開始の前年の１月１日）における住民票の写し等の添付
を不要とし、併せて30年以後の勘定設定期間を統合する。 
・ 29年10月１日において、29年分の非課税管理勘定を設定しており、個人番号
を告知している者については、30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認
書の交付申請書を提出したものとみなす。 
 
２．マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化 
マイナンバー制度の活用により証券投資に係る税務手続きの簡素化を図る観点
から、以下の措置が認められた。 
・ 既に金融機関に対して個人番号を告知済みの者が、同一の金融機関において
口座開設手続き等を行う際に、当該金融機関等で帳簿により当該個人の個人番
号等を確認できる場合には、個人番号の告知等が不要とされる。 
 
３．金融所得課税の一体化 
金融商品については、28年１月から、商品間の損益通算の範囲が、現行の株式
等の配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大された。 
デリバティブ取引については損益通算が認められていないが、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、平成28年度与党税制改正大綱
においては、以下の記載が盛り込まれた。 
「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総
合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行
為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」 
  
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