TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
５．その他の委員会等 
保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions 
Committee）、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）
等があり、それぞれテーマに応じた分析や知識の普及活動が行われている。最近
では、2012 年４月に、金融教育に関する国際ネットワーク（ＩＮＦＥ）で「金融
教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されたほか、長期投資に
係るＧ20 とＯＥＣＤの共同作業部会が設置され、2013 年９月に「機関投資家によ
る長期投資ファイナンスに関するG20/OECD ハイレベル原則」がＧ20 サミットで
承認され、公表された。 
６．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金
融庁では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の
拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。 
－223－
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国
際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事
務局はジュネーブにあり、160 カ国・地域が加盟している（2014 年６月時点）。最高
意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟
国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス
分野に関するルールは、ＷＴＯ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General 
Agreement on Trade in Services）に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（Ｍ
ＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセ
ス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）
及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
１．金融サービス交渉の構図 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リ
クエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、
四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、
インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化を促す構図と
なっている。 
２．リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年６
月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改
善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏
まえ、我が国は初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提
出した。 
３．共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉
に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融
含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
－224－
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノ
ルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）
に対し、金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に共同で提出した（我が
国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエ
スト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己
評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プル
リ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に
会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜し
みやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。 
４．ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開
が合意された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを
含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008
年２月に議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年７月、モダリ
ティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス
（ＮＡＭＡ：Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サー
ビス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。2013 事務年度において、ＷＴＯサー
ビス・クラスター会合は、2013 年10 月、2014 年２月、６月と計３回開催され、
来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉
における分野別の議論が行われた。 
５．新サービス貿易（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement）協定 
  2012 年より、ＷＴＯに加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由化
に向けた議論を行っていたが、2013 年６月より23 ヶ国・地域によるＴｉＳＡと
して本格的な交渉へと移行した。2013 事務年度は、2013 年９月、11 月、2014 年
２月、４月、６月の計５回開催され、早期の合意形成に向けて、金融を含むサー
ビス貿易について議論が行われた。 
－225－
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等） 
Ⅰ 概要 
１．二国間ＥＰＡ等 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深
い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移
動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現すること
を目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機
関（ＷＴＯ）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、
多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由
化交渉に取り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002 年11 月発効、その後2007 年９月改正議定
書発効）、メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007
年９月発効）、タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブル
ネイ（2008 年７月発効）、フィリピン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008
年12 月発効）、ベトナム（2009 年10 月発効）、スイス（2009 年９月発効）、イン
ド（2011 年８月発効）及びペルー（2012 年３月発効）との間で既にＥＰＡが発効
している。現在、オーストラリア、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、カナダ、モンゴル、コロ
ンビア、韓国、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive 
Economic Partnership）との間でＥＰＡ交渉、中国・韓国との間でＦＴＡ交渉を
行っている（韓国とのＥＰＡ交渉は2004 年以降中断、湾岸協力理事会諸国との交
渉は2009 年以降中断。）（資料22－４－１参照）。なお、オーストラリアとは2014
年４月に大筋合意を公表したほか、トルコとの間で2014 年１月に首脳会談で交渉
開始に合意している。 
２．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ：Trans Pacific Partnership）協定 
2010 年３月に交渉が開始されたＴＰＰは、日本を含む12 か国が参加し、アジ
ア太平洋地域における高い水準の自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、金融
サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含む包
括的協定を目指している。日本は、2013 年７月の交渉参加以降、2014 年６月まで
に計８回交渉会合に参加している。 
Ⅱ 活動状況 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自
由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外
進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率
制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩
－226－
和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明
性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との
間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向
けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極
的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった
相手国との間で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果
であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、
規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシ
ア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのＥ
ＰＡの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や
資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている）。 
－227－
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要  
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money 
Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、
1989 年７月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、
事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件
以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在34 カ国・２地域が参加（下記参照）。
ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、
その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012 年４月のＦＡＴＦ大臣会
合での承認により、2020 年までの活動期間延長が決定されている。 
参加国・地域（2014 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマ
ーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、ア
イルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュ
ージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリ
カ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸
協力理事会 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴ
Ｆ勧告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦ参加国間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（ＦＡＴＦ勧告） 
国際基準であるＦＡＴＦ勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み
「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み
「９の特別勧告」により構成されてきた。第４次相互審査に向けて、現行の「40
の勧告」と「９の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双
方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合
において採択・公表された。 
３．ＦＡＴＦ相互審査 
－228－
ＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、ＦＡＴＦ参加国間にて相互審査を実施しており、
その審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。 
被審査国は、相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が
不十分）と評価されたＦＡＴＦ勧告について、重要勧告（ＦＡＴＦ勧告のうち特
に重要とされる16 の勧告）が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォロー
アップ実施状況をＦＡＴＦに対し継続的に報告する必要がある（初回は相互審査
から２年後、その後は原則として１年毎に報告）。 
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対
して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦ作業部
会ＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。 
ＦＡＴＦは、2007 年10 月以降、ＩＣＲＧプロセスを経て特定された非協力的
な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略
上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＡＴＦ第３次相互審査 
ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008 年に実施さ
れ、全49 勧告中25 勧告において履行の不備が指摘された。審査から２年後にあ
たるＦＡＴＦ2010 年10 月会合において、我が国対応の進捗について第１回フォ
ローアップ報告を行い、本事務年度は第７回、第８回、第９回フォローアップ報
告を行っている。こうした中、2014 年６月会合後、日本に対してマネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促す声明が公表さ
れており、声明で指摘されている必要な制度の整備について、関係省庁間で連携
を取りながら検討を進めている。 
２．ＦＡＴＦ第４次相互審査 
2009 年10 月のＦＡＴＦ全体会合での採択に基づき、第４次相互審査基準の改
訂作業は、第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行以上の様々な問題点を
踏まえ開始された。作業部会での議論の末、2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合にお
いて改訂ＦＡＴＦ勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014 年より、
加盟国・地域の①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）
及び②実効性（マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価
「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。 
３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における非協力的な国・地域の
特定 
2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地
－229－
域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループ
を設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年９月のＧ20 ピッツバー
グ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各国の
ＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。 
2013 事務年度においては、2013 年10 月の声明により、引き続き、対抗措置の
適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外
のカテゴリーとして、アルジェリア、エクアドル、エチオピア、インドネシア、
ケニア、ミャンマー、パキスタン、シリア、タンザニア、トルコ、イエメンが特
定されている。また、2014 年２月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカ
テゴリーから、ケニア及びタンザニアがリストより外れている。更に2014 年６月
の声明により、同カテゴリーからエチオピア、パキスタン、シリア、トルコ及び
イエメンが外れている。 
－230－
第23 章 海外の金融当局との関係 
Ⅰ 金融監督者間の二国間連携強化 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融
機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強化し
ていくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連
携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融当
局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の
重要事項等について意見交換を実施している。 
また、アジア諸国の金融監督当局との金融協議を通じ、長期的な協力枠組みを構築
するため、金融技術協力等に関する覚書締結・書簡交換を積極的に行った。 
（最近の金融技術協力に係る覚書締結・書簡交換の状況） 
2013 年10 月 
インドネシア金融庁（書簡交換） 
2014 年 １月 
モンゴル金融規制委員会（書簡交換） 
同年 １月 
ミャンマー財務省（覚書締結） 
同年 ２月 
タイ証券取引委員会（書簡交換） 
同年 ３月 
ベトナム国家証券委員会（書簡交換） 
同年 ５月 
タイ中央銀行との協力関係（書簡交換） 
同年 ６月 
ベトナム財政省保険監督庁（書簡交換） 
同年 ６月 
ベトナム国家銀行（書簡交換） 
同年 ６月 
インドネシア金融庁（書簡交換） 
同年 ６月 
モンゴル銀行（書簡交換） 
Ⅱ アジアの金融インフラ整備支援等 
近年、日本の企業や金融機関はアジア進出を加速しており、金融インフラ整備支援
や金融規制緩和を通じた日本の企業や金融機関のアジア展開支援の必要性は高まっ
ている。「日本経済再生のための緊急経済対策」（平成25 年１月11 日閣議決定）、「日
本再興戦略 - JAPAN is BACK -」及び「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・
経済再生～」（25 年６月14 日閣議決定）においても、アジアの金融インフラ整備支援
を推進することとされており、「「日本再興戦略」2014 改訂  未来への挑戦-」（26
年６月24 日閣議決定）においても、「本邦企業や金融機関がアジア各国でビジネスを
行っていくための環境整備を行うため、本邦金融機関のアジアでの活動をサポートす
る体制の強化を進める。」とされている。 
１．アジアの金融インフラ整備支援 
2013 事務年度にアジア諸国に対して実施した金融インフラ整備支援の具体的な
－231－
例は以下のとおり。 
①
緬国（ミャンマー）証券取引所開設等プロジェクトチームを立上げ、2015
年秋の証券取引所開業に向け、各般の支援を実施。 
②
金融分野の技術協力を推進するため、当庁職員を2013 年12 月から、ミャ
ンマー財務省に派遣。更に、人材交流による証券分野の監督能力強化支援を開
始。 
③
ミャンマー及びモンゴルにおいて金融当局を対象とする金融技術協力等に
関する現地セミナーの開催や講師派遣を行うとともに、インドネシア及びモン
ゴルの金融当局に対する金融法制度等に関する訪日セミナーを開催。また、イ
ンドネシア、モンゴル、タイ及びベトナムの訪日調査団の受入れを実施した。 
④ モンゴル及びフィリピンの金融インフラに関する基礎的調査を実施した。 
さらに、日本と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な
発展が日本を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となってい
ることから、アジアの金融行政担当者向けに、銀行・証券・保険監督能力の向上に
つながるセミナーを実施した。 
２．アジア諸国への規制緩和要望  
日本経済の持続的な成長及び日本のプレゼンス強化を図るため、アジア諸国にお
ける金融分野の一層の市場開放・規制緩和の実現を目指し、経済連携協定交渉や二
国間協議の場を活用しつつ、あらゆるレベルで累次の機会をとらえて要望を積極的
に提出した。 
例えば、フィリピンでは、2014 年３月に外国銀行の参入を規制した法律の改正法
案が議会に提出され、同年６月に両院で可決された（今後、大統領の署名を経て成
立・施行されれば、現在フィリピンに未進出の外国銀行が支店を開設することが認
められる。） 
また、ベトナムでは、地場銀行への外資出資比率を合計で30％までとしている規
制の例外を認める余地を新たに規定し、当局が認定する「外国戦略投資家」による
出資比率上限を15％から20％へと引き上げるといった規制緩和が行われ、2014 年
２月から施行された。 
Ⅲ アジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ） 
 １．設置の目的 
   アジアの金融・資本市場の諸課題や技術支援のあり方を調査・研究し、金融イン
フラ整備支援に活用するため、アジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ：Asian 
Financial Partnership Center）を設置した。同センターでの取組みを通じて、ア
ジア各国の金融当局との協力体制を強化し、本邦企業・金融機関の円滑な事業展開
に貢献していく。さらには国際的な金融規制改革において、「アジアの声」をより効
果的に発信することを目指す。 
－232－
２．活動の内容 
     2014 年４月に設置され、同年夏よりアジア諸国の金融当局者を研究員として順次
招聘する。対象者は、将来各国当局の幹部候補となる人材を想定している。 
     各研究員の関心分野に応じて、実務研修を含む研修プログラムを提供し、調査・
研究の成果は、セミナーやシンポジウムで公表する。さらには、各国の金融インフ
ラ整備支援への活用や国際金融規制改革の議論への反映など、金融庁の実務にも活
用予定である。これらのプログラムを通じ、各国当局との連携の強化を目指す。 
Ⅳ その他 
１．米国 
2012 年７月、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ドッド・フランク法 （2010
年７月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及
びindex 型を含む10 銘柄以上を対象としたＣＤＳ等）に係る具体的なクロスボーダ
ー規則案を公表した。 
当該規制案によると非米国金融機関が､米国人と一定額以上の店頭デリバティブ
取引を行う場合には､ＣＦＴＣにスワップ・ディーラーとして登録し､米国の規制に
服さなければならないとされている。 
当該規制案に対する懸念を示すため､当庁が行った主な対応は下記のとおり。 
① メントレターをＣＦＴＣ宛に発出（2012 年８月13 日（日銀と連名）、2013
年２月６日） 
② 英国財務省、仏財務省、欧州委員会とともに、閣僚級共同レターをＣＦＴＣ
宛に発出（2012 年10 月17 日） 
③ 米国議会下院農業委員会小委において証言（2012 年12 月13 日） 
④ 英国財務省を含む10 当局で、米国財務長官宛に閣僚級共同レターを発出
（2013 年４月18 日） 
上記を踏まえ、2013 年7 月にＣＦＴＣのクロスボーダー規制の最終版が公表
された。 
ＣＦＴＣは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制
の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」
を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。 
2013 年12 月、ＣＦＴＣは、日本を含む６カ国・地域（日本、香港、豪州、
欧州、スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評
価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度につい
ては、ＣＦＴＣと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。 
２．米国ボルカー・ルール 
米国５当局（連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦
預金保険公社（ＦＤＩＣ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会
－233－
（ＣＦＴＣ））は2013 年12 月、ボルカー・ルールの最終規則を公表した。 
2011 年10 月に公表された同ルールの市中協議案は、米国外の金融グルー
プの米国外拠点に対する広範な域外適用の規定を含んでおり、世界の金融市
場や金融機関の流動性・安定性に対して悪影響をもたらす懸念があったこと
から、同年12 月、金融庁及び日本銀行は、域外適用の緩和や日本国債の適
用除外を要請するコメント・レターを米当局宛に発出していた。今般公表さ
れた最終規則は、こうした懸念に一定程度配慮された内容となっている。
３．欧州の店頭デリバティブ規制 
2012 年８月16 日に、欧州委員会（ＥＣ）より、店頭デリバティブ取引の清算
集中・取引情報報告に関するＥＵ規則（ＥＭＩＲ）が施行された。また、2013 年
３月15 日に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）より、ＥＭＩＲの技術的細則にあ
たるテクニカルスタンダードが公表され、同日施行された。 
ＥＭＩＲでは、ＥＵ域外の中央清算機関（ＣＣＰ）がＥＵ域内の金融機関に対
して清算サービスを提供するためには、ＥＳＭＡから認証を受ける必要があると規
定されており、その前提として、ＣＣＰに関する欧州域外国の法令及び監督・執行
の枠組みが欧州のそれらと同等であるとＥＣが判断する必要がある。 
ＥＳＭＡは、2013 年９月１日の欧州域外国ＣＣＰの同等性評価に関する技術的
助言をＥＣに提出し、９月３日に公表。わが国の清算機関に係る法令及び監督・執
行制度は、欧州規制と概ね同等の内容を業務方法書で規定している本邦清算機関に
関しては、欧州の規制・監督水準と今後、同等であると評価されている。現在ＥＣ
と議論中であり、最終的な同等性評価決定が今後ＥＣにより行われる予定。 
－234－
資料編
－235－
資料１－１－１
※　数字は、平成25年度末定員。
※　審議官及び次長のうちそれぞれ１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融庁の組織（平成25年度）
(56)
総
務
課
開
示
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
大臣政務官
参
事
官
審
議
官
銀
行
第
二
課
公認会計士・監査審査会
金融担当大臣
長
官
副
大
臣
金
融
庁(1,547)
次
長
市
場
分
析
審
査
課
企
画
課
(381)
検
査
局
監
督
局
市
場
課
(5)
(309)
総
務
課
(394)
総
括
審
議
官
証
券
検
査
課
審
査
課
証
券
検
査
監
理
官
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
証
券
課
総
務
試
験
室
事
務局
国際政策統括官
証券取引等監視委員会
事
務局
審
査
検
査
室
取
引
調
査
課
特
別
調
査
課
(400)
審
判官
(2)
(1)
(4) (11)
－236－
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
内閣府設置法（抜粋） 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六～十八 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
－237－
資料１－１－３
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
金融庁の各局等の所掌事務（平成２５年度）
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
（注）平成２５年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
証券検査監理官
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
国際政策統括官
国際関係事務に関する重要な政策の総括
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
審  判  官
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
－238－
資料１－２－１
※　数字は、平成26年６月末時点定員。
※　審議官のうち２人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融庁の組織（平成26年度）
(56)
総
務
課
開
示
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
大臣政務官
参
事
官
審
議
官
銀
行
第
二
課
公認会計士・監査審査会
金融担当大臣
長
官
副
大
臣
金
融
庁(1,556)
次
長
市
場
分
析
審
査
課
企
画
課
(383)
検
査
局
監
督
局
市
場
課
(5)
(310)
総
務
課
(391)
総
括
審
議
官
証
券
検
査
課
審
査
課
証
券
検
査
監
理
官
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
証
券
課
総
務
試
験
室
事
務局
国際政策統括官
証券取引等監視委員会
事
務局
審
査
検
査
室
取
引
調
査
課
特
別
調
査
課
(409)
審
判官
(2)
(1)
(5) (11)
－239－
資料１－２－２
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報・分析室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
経済上の連携、国際協力に関する事務　等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
国際政策統括官
国際関係事務に関する重要な政策の総括
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
金融庁の各局等の所掌事務（平成２６年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
（注）平成２６年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
－240－
資料２－３－１ 
金融研究センター 特別研究員 
（平成26 年6 月末現在） 
研究プロジェクト 
氏名 
所属 
特別研究員 
（委嘱） 
東京市場の国際的な魅力を高めるための、制
度・規制改革や市場整備の諸施策についての理
論的視座の構築 
坂和 秀晃 
名古屋市立大学大学院経済学 
研究科准教授 
アジア諸国の金融・資本市場の法制度、決済シ
ステム、金融監督などを含む金融インフラの整備
に関する調査 
國見 真理子 
田園調布学園大学人間福祉学部
講師 
アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデ
ルの横断的な普及に関する調査 
杉浦 宣彦 
中央大学大学院戦略経営研究科
教授 
不正会計の早期発見に関する海外調査・研究 
大城 直人 
株式会社金融工学研究所  
代表取締役社長 
銀行分野における国際規制のあり方についての
調査・研究 
寺西 勇生 
慶應義塾大学商学部准教授 
銀行分野における国際規制のあり方についての
調査・研究 
伊藤 有希 
横浜国立大学大学院国際社会科
学研究院 准教授 
国際的な規制の導入に関する影響度評価、シス
テミックリスク分析・評価手法等 
増島 雄樹 
公益法人日本経済研究センター 
主任研究員 
銀行分野における国際規制のあり方についての
調査・研究 
枇々木 規雄 
慶應義塾大学理工学部教授 
海外の消費者信用規制改革等についての研究
～英国２０１２年金融サービス法を中心に  
横井 眞美子 
Principal Administrator, 
Directorate of Financial and 
Corporate Affairs, OECD 
－241－
資料２－３－２
公表日
ディスカッションペーパータイトル
25年7月
欧州における銀行監督を巡る最近の動向
25年7月
カナダの金融監督制度の概要 グローバル金融危機を乗り切った背景を中心
に
25年7月
シャドーバンキングの発展とそのリスクの蓄積、日本のシャドーバンキン
グ・セクター
25年7月
信用リスクのマクロストレステストの研究－ボトムアップ・アプローチを
中心に－
25年9月
欧米における金融破綻処理法制の動向
26年3月
マクロ・プルーデンス政策にかかる最新の考え方や監督規制の動向
26年4月
欧州における銀行同盟の進展 ユーロ圏の銀行監督と破たん処理制度の統一
へ向けた議論・論点
26年6月
1990年代末から2000年代における銀行不良債権処理の進行
論文タイトル
Article １
欧米における金融破綻処理法制の動向
Article ２
マクロストレスシナリオをリスクパラメーターに変換するための信用リス
クモデル
Article ３
証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響
平成25事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公
式的な見解を示すものではない。
平成25事務年度に公表したＦＳＡリサーチレビュー（注）
－242－
国際コンファレンス 
アジアの取引所の未来 
主催：金融庁、日本取引所グループ 
2013 年11 月26 日（火） 午後1 時‐5 時20 分 
中央合同庁舎第7 号館東館3 階講堂
概  要 
グローバル経済におけるアジア経済の台頭に伴い、アジアの金融市
場と取引所は拡大を続け、国際金融市場のなかでもその存在感を増して
いる。こうした中でアジアの取引所は、競争力を強化し、成長を促すため
に様々な取り組みを行っており、世界の注目を集めている。 
今回のコンファレンスでは、アジアの主要な取引所に焦点をあて、最新
の動向や経営方針、今後の課題を明らかにする。また、アジアにおける
持続可能な成長に貢献するために取引所が担う役割について検討す
る。 
本コンファレンスでは、国際金融市場に携わる公的・民間部門の代表
者を招き、アジアの取引所の未来について議論を行う。 
資料２－３－３ 
－243－
国際コンファレンス 
アジアの取引所の未来 
2013 年11 月26 日（火） 午後1 時‐5 時20 分
議事次第 
総合司会：吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授
1:00 p.m. 
開会挨拶 
 畑中 龍太郎 金融庁長官
1:10 p.m. 
基調講演  
斉藤 惇 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO
1:30-2:45 p.m. 
セッション1：アジアの取引所の課題  
報告
チャールズ・シャオジア・リー 香港取引所チーフ・エグゼクティブ
パコーン・ピータタワチャイ タイ証券取引所エグゼクティブ・バイ
ス・プレジデント
コメント
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
高井 裕之 株式会社住友商事総合研究所社長
3:00-5:15 p.m. 
セッション2：パネル・ディスカッション：アジアにおける東京市場 
報告
マイケル・エイトケン ニュー・サウス・ウェールズ大学教授
サスキア・サッセン コロンビア大学社会学部教授、国際問題研究所
共同議長
パネリスト
宇野 淳 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
ジョナサン・B・キンドレッド モルガン・スタンレーMUFG 証券代
表取締役社長（IBA（国際銀行協会）会長）
サム・Y・キム ブラックロック、アジア・パシフィック地域 トレーディ
ング＆リクイディティ戦略グループ・ヘッド マネージング・ディレクター
遠藤 俊英 金融庁総務企画局審議官
質疑応答 
5:15 p.m. 
閉会挨拶  
吉野 直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授
－244－
国際コンファレンス
金融システムの安定化、規制と金融包摂
金融庁・アジア開発銀行研究所・国際通貨基金 共催
2014 年1 月27 日 午前10 時～午後6 時
中央合同庁舎第7 号館東館3 階講堂
概要
多くの金融当局にとっての主要な課題は、金融システムの安定性のための国際ルール
の構築、ソブリン・リスクの管理、成長戦略のためのさまざまな資金提供などがある。
金融業における競争促進と安定的な金融システムの維持のバランスをとることも、金融
監督行政の重要な政策課題である。
また、アジア各国では、中小企業が経済活動の重要な地位を占めているが、中小企業
は大企業に比べて資金調達が困難である。中小企業の信用データが不足していることか
ら、銀行と中小企業の間には、情報の非対称性が存在するが、中小企業が事業を行うた
めには、安定的な資金提供が不可欠である。日本の「中小企業信用リスク情報データベ
ース（CRD）」は、中小企業の信用状況を収集し、倒産確率を推計することができる。
このようなデータベースのアジアでの蓄積により、中小企業の資金調達を確保する政策
が極めて重要である。
アジアのいくつかの国では、中小企業のための信用保証制度の創設が検討されている。
中小企業によるスムーズな資金調達を確保することは重要であるが、他方、信用保証制
度によって過剰な信用を付与することがモラル・ハザードの問題を引き起こしかねない。
銀行と信用保証協会による信用保証の適切なリスク分担が必要である。
最後に、金融へのアクセスには二つの側面がある。第一に、銀行は、大きな企業だけ
ではなく、中小企業・個人へも貸付を行える。もう一つは企業の投資や資産管理のため
に金融アドバイスを提供することである。
また、個人や中小企業事業主への金融経済教育は、発展途上国の多くで不足している。
セッション３ではどのような金融経済教育が望ましいのかを議論する。
資料２－３－３ 
－245－
国際コンファレンス「金融システムの安定化、規制と金融包摂」
（日時：1 月27 日（月）10:00～18:00、於: 中央合同庁舎第7 号館東館3 階講堂）
議事次第
10:00 
開会挨拶
岡田 広 内閣府副大臣（金融担当）
10:10-11:30   【セッション１】金融システムの安定化と金融産業の競争
現在の世界的な金融の状況を鑑みると、金融当局にとって主要な課題は、金融シ
ステムの安定性の維持、ソブリン・リスクの管理、経済成長のための長期資金の確
保および金融業における競争の促進である。金融監督当局にとって、金融監督を通
じてこうした目的のバランスをとることが重要な政策課題となっている。
議 長
オッドパー･ブレック 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所所長
報 告
ラトナ・サヘイ 国際通貨基金金融資本市場局副局長
有吉 章 一橋大学国際・公共政策研究大学院教授
コメント
森田 宗男 金融庁総務企画局参事官（国際担当）
加川 明彦 三菱UFJ フィナンシャル・グループ常務取締役
ジェハ・パーク アジア開発銀行研究所副所長
フロアディスカッション
11:30-13:00 
休 憩
13:00 
基調講演「日本の地域金融の現状・課題とその方向性」
小野 尚 金融庁監督局参事官
13:20-14:45   【セッション２】中小企業金融
アジア各国の経済における一つの特徴は、中小企業が経済における重要な部分を
占め、中小企業による資金需要が強いということである。しかし、中小企業は大企
業に比べて資金調達が困難である。中小企業の信用データが不足していることから、
銀行は中小企業への貸出しに積極的ではない。こうした情報の非対称性を改善し、
中小企業が安定した長期の資金を調達できるようにすることが重要である。日本の
「中小企業信用リスク情報データベース」は、中小企業の信用状況を判断するもの
で、このようなデータベースの蓄積はアジアの国々にとって一つの策である。アジ
アの力強い成長には、中小企業の資金調達を確保する政策が極めて重要である。
アジアのいくつかの国では、中小企業のための信用保証制度の創設が検討されてい
る。中小企業によるスムーズな資金調達を確保することは重要であるが、一方で信
用保証制度によって過剰な信用を付与することがモラル・ハザードの問題を引き起
こしかねない。銀行と信用保証協会よる適切なリスク分担が必要である。
－246－
議 長
スハエディ インドネシア銀行東インドネシア地区担当上級部長
報 告
ガネシャン･ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長
ジョンスン・シン 国際通貨基金エコノミスト
コメント
渡部 和孝 慶應義塾大学商学部教授
小倉 義明 早稲田大学政治経済学部准教授
サリニー・ワンタル タイ中央銀行中小企業金融担当総裁補
小野 尚 金融庁監督局参事官
フロアディスカッション
14:45-15:15 
コーヒーブレイク
15:15-16:30   【セッション３】金融包摂と金融教育
金融へのアクセスには二つの側面がある。一つは、大きな企業だけではなく、中
小企業や個人へも貸付を行えることである。これによって個人は住居などの購入が
容易になる。そして、もう一つは彼らの投資や資産管理のために金融サービスを提
供することである。アジアにおいてはこれらの二つの側面のいずれも欠如している。
こうした中で、個人貯金を吸収する金融機関こそが金融包摂の重要な役割を担いう
る。
また、中小企業や個人への金融教育は発展途上国の多くで不十分である。セッシ
ョン３ではどのような金融教育が望ましいのかを議論する。
議 長
タリサ・ワタナケート 元タイ中央銀行総裁
報 告
吉野 直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授
古澤 知之 金融庁総務企画局政策課長
ピーター・モーガン
アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント
コメント
ラネー・ジャヤマハ
ハットンナショナル銀行会長（元スリランカ中央銀行副総
裁）
プンキー・ウィボウォ インドネシア銀行金融アクセス・中小企業担当部長
ジュリアス・シーザー・パレーニャス
三菱東京UFJ 銀行国際関係担当顧問
フロアディスカッション
－247－
16:35-17:50 【セッション４】パネルディスカッション:アジアの経済成長へ向けた金融システム
議 長
河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長兼CEO 
講 演
「中小企業の限りなき可能性」
ムリヤマン・D・ハダド インドネシア金融庁理事長
パネリスト梶川 幹夫 財務省国際局次長
タリサ・ワタナケート 元タイ中央銀行総裁
ラネー・ジャヤマハ
ハットンナショナル銀行会長（元スリランカ中央銀行副総
裁）
小野 尚 金融庁監督局参事官
ラトナ・サヘイ 国際通貨基金金融資本市場局副局長
17:50-18:00 
閉会挨拶
河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長兼CEO
－248－
金融庁金融研究センター、京都大学経済研究所先端政策分析研究センター、 
大阪大学社会経済研究所共催シンポジウム 
「金融システムの安定性と金融業の競争」 
2013 年10 月30 日（水） 
京都大学時計台記念館２階 国際交流ホール 
（12:30－13:00 受付） 
13:00－13:10 開会挨拶  
矢野 誠 京都大学経済研究所教授、 
先端政策分析研究センター長 
13:10－13:35 基調講演 「地域金融の現状・課題とその方向性」 
 
 
 
 小野 尚 金融庁監督局参事官 
13:35－15:15 論文発表 （各発表20 分、各コメント10 分、各討論20 分） 
モデレーター： 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授、 
金融庁金融研究センター長  
「裁量的政策の貸出行動への影響」 
発表者： 佐々木 百合 明治学院大学経済学部教授 
討論者： 小川 一夫   大阪大学社会経済研究所長 
「地域金融機関の意思決定構造とソフト情報の活用」 
発表者： 渡部 和孝 慶應義塾大学商学部教授 
討論者： 内田 浩史 神戸大学大学院経営学研究科教授 
（15:15－15:30 休憩) 
15:30－17:00 パネル・ディスカッション 
「金融システムの安定性と金融業の競争」 
 信用秩序を維持しながら、競争力のある金融業を育成し、成長資
金を提供するためには、どのような金融規制が望ましいかについて
議論する。 
モデレーター：  吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授、 
金融庁金融研究センター長 
   パネリスト： 
大同 一生 京都銀行 専務取締役 
梶田 益男 大阪東信用金庫 理事長 
筒井 義郎 大阪大学大学院経済学研究科教授 
小倉 義明 早稲田大学政治経済学部准教授 
小野 尚   金融庁監督局参事官 
17:00－17:05 閉会挨拶  
吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授、 
金融庁金融研究センター長
資料２－３－３ 
－249－
平成25 事務年度 金曜ランチョン
開催日 
講師 
テーマ 
平成25 年 
7 月5 日 
伊藤 健吾 
（MOVIDA JAPAN 株式会社 シードアクセラレーショ
ン事業統括） 
「スタートアップエコシステム～ベンチャー育成への挑
戦～」 
7 月12 日 
井上 聡 
（長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士） 
「金融取引における預かり資産を巡る法律問題」 
8 月23 日 
内田 浩史 
（神戸大学大学院経営学研究科教授） 
「不動産担保貸出しにおけるLTV（Loan to Value）規制
は有効か －不動産登記データに基づく実証分析-」 
9 月6 日 
立石 弘 
（東京海上ホールディング株式会社 海外事業企画
部部長） 
「タイ王国における生命保険事業」 
9 月20 日 
岸田 英樹 
（野村證券株式会社 シニアエコノミスト） 
「欧州債務危機・銀行危機はいつ収束するのか？」 
10 月18 日 
西郷 真理子 
（株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク
代表） 
「人口減少社会における持続可能なまちづくり」 
11 月8 日 
玉井 豊文 
（株式会社ＴＧコンサルティング代表取締役） 
「ポスト円滑化法と草の根の事業再生～事業に軸足を
おいた事業再生の観点から～」 
11 月15 日 
大橋 一成 
（全日本空輸株式会社 貨物事業室企画推進部部
長） 
「ANA Cargo におけるアジアを中心としたグローバル化
への挑戦」 
12 月6 日 
岩田 義浩 
（サッポロインターナショナル株式会社 取締役  
経営戦略部長兼営業部長） 
「サッポログループのグローバル展開の取組みについ
て」 
12 月13 日 
山下 眞毅 
（三菱東京UFJ 銀行 元ホーチミン支店長） 
「マーケットとして注目されるベトナム」 
12 月20 日 
江原 伸好 
（日本プライベート・エクイティ協会会長） 
「日本におけるプライベート・エクイティの活動状況と課
題」 
平成26 年  
1 月10 日 
鶯地 隆継 
（国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）理事） 
「会計基準設定という国際議論」 
2 月14 日 
西田 公昭 
（立正大学心理学部対人・社会心理学科教授） 
「詐欺悪質商法の予防対策～社会心理学者の立場か
ら」 
3 月7 日 
田貝 正之 
（ＪP モルガン・チェース銀行 マネジング ディレクタ
ー グローバル・マーケット・インフラストラクチャー
ズ） 
「2014 年の世界の決済制度の動きを見通す」 
資料２－３－４
－250－
3 月28 日 
池田 新介 
（大阪大学社会経済研究所付属 行動経済学研究
センター長） 
「セルフ・コントロールの経済学 
～行動経済学が解き明かす「先延ばし行動」と「自制」
のメカニズム～」 
4 月18 日 
新宅 純二郎 
（東京大学大学院経済学研究科教授） 
「産金官学の地域連携によるものづくり成長戦略」 
4 月25 日 
内田 一博 
（三菱アセット・ブレインズ株式会社 執行役員） 
「投信窓販3.0 ～我が国に中長期投資、国際分散投資
が根付くために銀行の果たすべき役割」 
5 月9 日 
井上 哲也 
（野村総合研究所 金融IT イノベーション研究部長） 
嶋村 武史 
（野村総合研究所 金融IT イノベーション研究部主
任研究員） 
「邦銀主要行のアジア戦略の意味合い」 
5 月30 日 
北村 歳治 
（早稲田大学名誉教授） 
「会計･監査を巡る国際論議」 
6 月6 日 
津田 博史 
(同志社大学理工学部数理システム学科教授) 
「Web データを用いたホテルの稼働率の推定とファイナ
ンス分野への応用可能性」 
6 月20 日 
西口 健二 
(日本総合研究所 理事) 
野村 敦子 
(日本総合研究所 主任研究員) 
「米銀における金融イノベーションへの取組動向」 
6 月27 日 
清水 耕一 
（神奈川大学法学部教授） 
「遺伝子検査と保険―ドイツの法制度の紹介」 
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