TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の
職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活
用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を
実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
非常時参集要員
災害発生時の対応
― 270 ―
業務継続のための執務環境の整備
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。務環境等を定めた「金融庁代替庁舎移転対応プラン」を整備しておく。
• 本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
• 参集要員の一週間分及び参集要員以外の職員等の3日分の食料品や飲料水等の備蓄を
確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を
措置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• 行政情報化LANシステムについて、適切な管理・運用体制を整備。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構
造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。
• ウェブサイトのほか、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
― 271 ―
職員を対象とした教育・訓練を実施するとともに、その内容については、実効性の高いものと
なるよう絶えず見直す。
毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務等マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、
各課室における業務継続体制の実効性を検証する。
本計画は、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。
非常時優先業務等を円滑に実施できるよう、引き続き、衛星電話の増設など、連絡手段の強
化を検討する。
内閣府の情報収集も踏まえ、仮設トイレ導入について検討する。
今後の取組み・本計画の見直し
今後の取組み
今後の取組み
訓練・計画の見直し
訓練・計画の見直し
― 272 ―
平成26 年11 月19 日  
金融庁 
 
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品
取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリ
ックコメントの結果等について 
 
１．パブリックコメントの結果について 
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融
商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」につきまして、平成
26 年７月１日（火）から平成26 年７月31 日（木）にかけて公表し、広く意見の募
集を行いました。 
 
その結果、８の個人及び団体より延べ116 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の
考え方は別紙１（PDF： KB）を御覧ください。 
 
 なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつ
きましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
 
２．公布・施行日等について 
（１）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 
本件の政令は、平成26 年11 月14 日（金）に閣議決定されており、本日公布さ
れ、附則第２項及び第３項については公布の日から施行し、その他については平
成27 年９月１日（火）から施行される予定です。 
（２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 
本件の府令は、本日公布され、平成27 年９月１日（火）から施行される予定で
す。 
（３）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正 
改正後の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は、平成27 年９月１
日（火）から適用される予定です。 
具体的な内容については別紙２～別紙７を御参照ください。 
なお、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等
における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17 年内閣府令第21
号）」についても一部改正を行っておりますが、これは、行政手続法第４条第４項
第１号又は第39 条第４項第２号、第７号若しくは第８号に該当するため、同法に
定める意見公募手続は実施しておりません。 
資料３－１－１ 
― 273 ―
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3687） 
 
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:  KB） 
（別紙２）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 新旧対照表（PDF:  KB） 
（別紙３）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 附則（PDF:  KB） 
（別紙４－１）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 新旧
対照表（PDF:  KB） 
（別紙４－２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（別紙
様式） 新旧対照表（PDF:  KB） 
（別紙５）内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等に
おける情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 新旧対照表（PDF:  KB） 
（別紙６）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令  附則（PDF:  
KB） 
（別紙７）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（PDF:  KB） 
 
 
― 274 ―
平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要
金融商品取引法の一部を改正する法律
(平成27年５月27日成立・６月３日公布)
○実態を伴わない適格機関投資家
排除のため、適格機関投資家の範
囲や要件を設定
適格機関投資家
の位置付け
プロ向けファンド
の届出者の要件
○欠格事由（業務廃止命令を受けて
から５年間、刑事罰に処せられてか
ら５年間等）の導入
○届出書の記載事項の拡充・公表
政令・内閣府令のポイント
○実態を伴わない適格機関投資家として特に問題が多く認められる投資事業有限
責任組合の排除等のため、以下の場合はプロ向けファンドとして認めない（=要登録）
 
適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、５億円以上の運用
資産残高（借入れを除く）を有しない場合
 
プロ向けファンドの届出者と密接に関連する者等からの出資割合が２分の１
以上の場合
届出者に対する
行為規制
○適合性の原則、リスク等の説明義
務等の導入
○事業報告書の作成・提出、帳簿書
類の作成等
問題のある業者
への対応
○監督上の処分（業務改善命令等）
の導入
○無届出・虚偽届出に係る罰則の引
上げ（懲役１年以下→５年以下）等
○当局によるファンドの実態のより適切な把握のため、以下の届出を義務付け
 
ファンドの投資内容・勧誘対象
 
ファンドに出資する全ての適格機関投資家（いわゆるプロ）の名称
 
役員等の履歴書、欠格事由に該当しないことの確認書面
 
適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみである場合、運用資産残高を
証する書面等
○投資家等がファンドの実態を確認できるようにするため、以下の公表を義務付け
 
代表者の氏名、主たる営業所・事務所の住所、電話番号、HPアドレス
 
ファンドの事業内容、適格機関投資家の数等
○作成すべき帳簿書類として、顧客勘定元帳、運用明細書等を規定
○提出すべき事業報告書の内容として、ファンドの詳細情報（資産構成等）を規定
○公表すべき説明書類の内容として、出資金払込口座の所在地や資金の流れ等
を規定
○プロ向けファンドに出資できる者の範囲を、以下の者に限定
 
上場会社、資本金又は純資産５千万円以上の法人
 
証券等口座開設後１年以上経過し、投資性金融資産を１億円以上保有する
個人
 
特例業務届出者の親会社等、子会社等、これらの役職員等
○ベンチャー・ファンドに係る出資者の範囲については、上記のほか、上場会社の
役員、会社の財務等に１年以上直接携わった役職員等を特例的に追加
←特例適用の条件として、ファンドのガバナンスの確保、決算情報の開示、監査
の実施、公認会計士名の公表等、相応の体制整備がなされていることを規定
《
フ
ァ
ン
ド
出
資
者
の
範
囲
》
≪28年3月1日施行≫
資料３－２－１
― 275 ―
「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿 
 
平成28 年４月18 日現在 
 
座
長  神田 秀樹   学習院大学大学院法務研究科教授 
メンバー  石田 英和   前 大阪ガス（株）財務部 担当部長   
石原 秀威   新日鐵住金（株）執行役員財務部長 
上柳 敏郎   弁護士（東京駿河台法律事務所） 
大崎 貞和   （株）野村総合研究所主席研究員 
太田 洋    弁護士（西村あさひ法律事務所） 
大場 昭義   東京海上アセットマネジメント（株）代表取締役社長 
小畑 良晴    一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長 
川島 千裕   日本労働組合総連合会総合政策局長 
神作 裕之   東京大学大学院法学政治学研究科教授 
熊谷 五郎   みずほ証券（株）市場情報戦略部上級研究員 
黒沼 悦郎   早稲田大学大学院法務研究科教授 
小足 一寿   三井住友信託銀行（株）執行役員業務部長 
逆瀬 重郎   前 （株）日立製作所財務統括本部顧問 
静  正樹   （株）東京証券取引所取締役 専務執行役員 
関根 愛子   日本公認会計士協会副会長 
永沢 裕美子  Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
橋本 尚    青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 
原田 喜美枝  中央大学商学部教授 
山内 公明   日本証券業協会執行役 自主規制本部長 
オブザーバー  竹林 俊憲   法務省民事局参事官 
髙野 寿也   財務省大臣官房信用機構課長 
日置 純子   経済産業省経済産業政策局企業会計室長 
          
                              （敬称略・五十音順） 
資料３－３－１ 
― 276 ―
○その他
①単体IFRSの任意適用の検討
②フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施
③投資者のリテラシー向上等に向けた取組みの充実
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
○より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し
開示の日程、手続に係る自由度を高め、株主総会までに十分な期間を置いて情報が開示されるな
ど、対話に資する情報のより適時な開示を促進
よう
○制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
開示内容の自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に
見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易に
○非財務情報の開示の充実
有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の記載を充実。任意開示も活用し、対話に資す
る情報の開示を促進
①決算短信
• 監査・四半期レビューが不要であ
ることの明確化
• 速報性に着目し記載内容を削減
• 記載を要請する事項をサマリー情
報、業績概要、連結財務諸表等
に限定
②事業報告等
• 経団連ひな形に即している
必要はない旨を明確化し、有
価証券報告書との記載の共
通化や一体化を容易に
③有価証券報告書
• 事業報告との共通化（大株主の状況
の計算における自己株式の取扱い）
• 記載の重複排除のための開示内容
の合理化（新株予約権等）
• 経営方針等や経営者による経営成
績等の分析等の記載を充実
①株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し
• 大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日
設定を柔軟化
②事業報告等の電子化の推進
• 議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なし
に電子化できる書類の範囲を拡大
制度開示に係る自由度の向上と
対話に資する情報の充実による、
効果的・効率的で適時な開示
企業と株主・投資者との
建設的な対話の促進
企業の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上
資料３－３－２
― 277 ―
資料３－３－３ 
 
平成28 年３月25 日 
金融庁 
 
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について 
（平成28 年３月期以降） 
 
 
平成28 年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての
留意すべき事項を、以下のとおり取りまとめました。有価証券報告書提出会社は、
これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局
又は沖縄総合事務局へ提出してください。 
 
１． 新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項 
平成28 年３月期に新たに適用となる開示制度のうち、主なものは以下のとおり
です。新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項の詳細につい
ては別紙１をご参照ください。 
 
・ 「企業結合に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正 
 
２． 平成27 年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査及び情報等活用審査）を
踏まえた留意すべき事項 
現在、実施中である平成27 年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査及び
情報等活用審査）に関して、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点
を別紙２のとおり取りまとめましたので、ご参照ください。 
 
（参考） 
・ 有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビュー（概要）」
を参照してください。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線2769、3666) 
― 278 ―
資料３－３－４ 
 
 
 
平成28 年３月25 日 
金融庁 
 
有価証券報告書レビューの実施について（平成28 年３月期以降） 
 
金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適正性を確保するため、各財務局、福岡財務支局及
び沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情
報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビュー（「有価証券報告書レビュー（概要）」参照）
を実施しています。平成28 年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについて
は、以下の内容で実施します。 
 
１． 法令改正関係審査 
本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項に
ついて審査を実施するものです。 
今回は、平成25 年９月に公表された「企業結合に関する会計基準」等を踏まえて改正され
た連結財務諸表規則等が適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているか
どうかについて審査を実施します。 
このため、連結財務諸表を日本基準で作成している有価証券報告書提出会社は、別添の「調
査票」に回答していただき、有価証券報告書の提出日後、所管の財務局等にご提出ください。
なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。 
 
２．重点テーマ審査 
本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる会社を抽出し、当該会社に対して所
管の財務局等から個別に送付します質問事項に回答していただくことで（ヒアリングを行うこ
ともあります）、より深度ある審査を実施するものです。 
今回（平成28 年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社に
は、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。 
〔重点テーマ〕 
・ 工事契約に関する会計処理・開示 
・ 棚卸資産に関する会計処理・開示 
・  包括利益計算書 
・  １株当たり情報 
 
３．情報等活用審査 
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供さ
れた情報等を勘案して審査を実施するものです。審査対象となる会社には、所管の財務局等よ
り、個別の質問事項を送付させていただくことがあります。 
（参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン） 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線2769、3666) 
― 279 ―
資料３－３－５ 
 
平成27 年11 月20 日 
金融庁 
 
平成26 年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用
審査の実施結果について 
 
金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深
度ある審査を行うため、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及
び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。 
平成26 年度についても、平成26 年３月31 日に公表した「有価証券報告書レビューの実
施について（平成26年３月期以降）」のとおり実施し、この度、「重点テーマ審査」及び「情報
等活用審査」の実施結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。 
 
（概要） 
 
平成26 年３月31 日から平成27 年３月30 日までを決算期末とする有価証券報告書の
提出会社（4,027 社）のうち、重点テーマに着目するなどにより抽出した会社（360 社）に
対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施しました。この結果、今回の重点
テーマ等に係る開示項目について、例えば、別紙に記載したような有価証券報告書の
記載が適切ではないと考えられる事例が確認されました。 
 
（参考） 
 
有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビュー（概要）」を参
照してください。 
 
平成27 年度（平成27 年３月期以降）の有価証券報告書レビューの実施内容について
は、「有価証券報告書レビューの実施について（平成27 年３月期以降）」（平成27 年３
月31 日公表）を参照してください。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3666、2769) 
 
― 280 ―
有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について 
（警告書の発出を行った発行会社等） 
商号又は名称 
所在地 
備考 
掲載時期 
グローバルアジアホールディングス株式会社 
東京都港区西新橋二丁目22 番１号 
 
平成27年８月 
ライビスマネジメント株式会社 
名古屋市千種区今池五丁目３番６号 
旧所在地：名古屋市中区丸の内一丁目１番13 号
平成27年５月 
プリベントホールディングス株式会社 
東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13 号 
 
平成27年１月 
株式会社ユリアインターナショナル 
東京都新宿区新宿二丁目４番２号 
 
平成26年９月 
新日本マテリアル株式会社 
鹿児島県鹿児島市金生町２－１ 
旧商号：天成ホールディングス株式会社 
旧所在地：鹿児島県鹿児島市永吉一丁目２－22、
東京都中央区日本橋蛎殻町１－２－３ 
平成26年２月 
株式会社エヌ・ブラッド 
埼玉県さいたま市南区大字太田窪１８５９番地
７ 
旧所在地：大阪市中央区天満橋京町２番６号 
平成24年10 月
株式会社ＮＳＪ 
大阪市中央区今橋一丁目７番19号 
旧所在地：大阪市西区北堀江一丁目１番23 号 
平成24年６月 
株式会社生物化学研究所 
山梨県中央市乙黒326番地９ 
旧所在地：山梨県甲府市中小河原町571番地 
平成22年11 月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社
東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル
９階 
旧商号：アフリカントラスト株式会社、アフリ
カンパートナー株式会社 
平成22年10 月
※平成22年６月以降に警告書を発出したものについて掲載している。 
○ ご覧いただく場合の留意事項 
・
掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。
そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。 
・ 掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現
時点のものでない場合があります。 
資料３－３－６
― 281 ―
3
社
4
社
4
社
7
社
10
社
20
社
24
社
42
社
52
社
88
社
96
社
116
社
1社
2社
2社
3社
3社
4社
0.5 
0.8 
0.8 
2.8 
3.1 
7.0 
9.3 
12.1 
12.9 
19.4 
19.1 
21.2 
0
5
10
15
20
0
20
40
60
80
100
120
日本におけるIFRS適用状況
（％）
IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）
上場企業
非上場企業
全上場企業の時価総額に対する
IFRS任意適用・適用予定上場企業の
時価総額の割合（右軸）
計120社
※ 日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。
（社）
2014年6月24日
「『日本再興戦略』改訂2014」
※上場企業（IFRS任意適用・適
用予定企業）の時価総額（平成
28年6月末時点）は、約104.13兆
円であり、日本の全上場企業の
時価総額に占める割合は、
21.16%。
2015年6月30日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2016年6月2日
「『日本再興戦略』2016」
資料３－３－７
― 282 ―
平成28 年３月31 日 
金融庁 
 
国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例の公表について 
 
金融庁は、平成22 年3 月期からIFRS の任意適用が開始される際、企業がIFRS
に基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、「国際会計基
準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表（平成21 年12 月）しました。 
その後、平成27 年6 月30 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」
において、「IFRS 適用企業やIFRS への移行を検討している企業等の実務を円滑
化し、IFRS の任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS 適用企業の
実際の開示例や最近のIFRS の改訂も踏まえ、IFRS に基づく財務諸表等を作成す
る上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされました。 
これを受け、IFRS に基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考
となるものを示す観点から、今般、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示
例」を改訂し、
「IFRS に基づく連結財務諸表の開示例（以下、
「開示例」という。）」
として取りまとめました。 
 
IFRS に基づく連結財務諸表の開示例 
 本開示例のポイントは以下のとおりです。 
○ 最新のIFRS に対応 
これまでの開示例は、IFRS 任意適用開始時点（平成22 年3 月期）の基準に基
づくものでしたが、本開示例は、その後のIFRS 第9 号（金融商品）の改訂など、
平成28 年3 月期までのIFRS の改訂を反映しています。 
 
○ IFRS の規定に基づく説明の充実 
これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRS の規定を
記載していましたが、本開示例は、企業がIFRS に基づく開示を検討する際の理
解が深まるよう、表形式による開示例と根拠となるIFRS の規定とを結びつける
説明を充実させています。 
本開示例は、IFRS において明示的に開示を求められていないものは義務的な
開示であるとの誤解をさけるため含めないこととするとともに、IFRS 任意適用
企業の実際の開示を参考に多くの企業において必要になると考えられる項目に
絞り込むことで、企業の開示負担にも配慮したものとしています。 
資料３－３－８ 
― 283 ―
金融庁においては、今後も継続的に開示例について検討していくこととして
います。開示例について御意見がありましたら、平成28 年9 月30 日（金）ま
でに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあ
っては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を付記の上、
kaijirei@fsa.go.jp にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。 
本意見募集は、法令等に係る意見募集とは異なり、開示例の検討に活用する
観点から行うものですので、お寄せ頂いた御意見について回答することはいた
しません。 
 
なお、本開示例はあくまでも例示であり、IFRS に基づく連結財務諸表の様式
及び内容を拘束するものではありません。また、個々の企業の事業内容や重要
性等によって必須の開示を求めるものではないことにご留意下さい。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企業開示課（3887、3657） 
 
― 284 ―
平成27 年９月４日 
金融庁 
 
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について 
 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成27 年６月30 日（火）から平成27
年７月30 日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、４団体・１個人から16 件のコメントをいただきました。本件につい
て御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は（別紙１）を御覧ください。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せ
いただきましたが、これらにつきましては、今後の改正に当たっての参考とさせて
いただきます。 
また、具体的な改正等の内容については、（別紙２）～（別紙９）を御参照くだ
さい。 
 
２．公布・施行日 
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令等は本日付で公布・施行されました。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企業開示課 
（連結財務諸表規則等関係 内線3810、3887） 
（開示府令関係 内線3665） 
総務企画局市場課 
（金商業等府令関係 内線3943） 
総務企画局企画課信用制度参事官室 
（銀行法施行規則等関係 内線3684、3577） 
 
（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方 
 
資料３－３－９ 
― 285 ―
（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正 
する内閣府令 
（別紙３）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等 新旧対照表 
（別紙４）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 
（別紙５）労働金庫法施行規則 新旧対照表 
（別紙６）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁 
長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 
（別紙７）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁 
長官が定める企業会計の基準を指定する件 新旧対照表 
（別紙８）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関す 
る留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）等 新旧対照表 
（別紙９）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93 条に規定 
する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について 新旧対照表 
※ 別紙については、金融庁ウェブサイトをご覧下さい。 
― 286 ―
―会計監査の信頼性確保のために― 
 
 
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年３月８日 
 
 
資料３－３－10 
― 287 ―
i 
 
 
 
目 次 
Ⅰ．はじめに ........................................................ 1 
Ⅱ．会計監査の信頼性確保のための取組み ............................. 2 
１．監査法人のマネジメントの強化 .................................. 2 
（１）監査法人のガバナンス・コード ............................... 4 
（２）大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備 ....... 4 
２．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実 .................... 5 
（１）企業による会計監査に関する開示の充実 ....................... 5 
（２）会計監査の内容等に関する情報提供の充実 ..................... 6 
３．企業不正を見抜く力の向上 ...................................... 8 
（１）会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮 ..... 8 
（２）不正リスクに着眼した監査の実施 ............................. 9 
４．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック .................. 9 
（１）監査人の独立性の確保 ...................................... 10 
（２）当局の検査・監督態勢の強化 ................................ 10 
（３）日本公認会計士協会の自主規制機能の強化 .................... 11 
５．高品質な会計監査を実施するための環境の整備 ................... 12 
（１）企業の会計監査に関するガバナンスの強化 .................... 12 
（２）実効的な内部統制の確保 .................................... 13 
（３）監査におけるIT の活用 ..................................... 13 
（４）その他 .................................................... 14 
Ⅲ．おわりに ....................................................... 15 
 
 
 
― 288 ―
ii 
 
 
会計監査の在り方に関する懇談会メンバー 
 
 
  （平成28 年３月８日現在） 
 
氏  名 
現           職 
座
長 脇田 
良一 名古屋経済大学大学院教授 
明治学院大学名誉教授 
メンバー 引頭 
麻実 ㈱大和総研常務執行役員 
 
倉貫 
浩一 読売新聞東京本社論説委員 
 
斎藤 
静樹 東京大学名誉教授 
 
関
 
哲
夫 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役 
 
初川 
浩司 公認会計士 
 
八田 
進二 青山学院大学大学院教授 
 
森
 
公
高 日本公認会計士協会会長 
               〔５０音順、敬称略〕 
 
 
― 289 ―
1 
 
Ⅰ．はじめに 
資本市場の信頼性を確保し、成長資金が供給されるようにしていくた
めには、企業が財務情報を適正に開示することが必要である。また、企
業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目
指すうえでも、自らの財務状況を的確に把握し、株主・投資家等と共有
することが不可欠である。 
 
会計監査は、このような企業による財務状況の的確な把握と適正な開
示を確保し、その適正・円滑な経済活動を支え、これを日本経済の持続
的な成長につなげていく前提となる極めて重要なインフラである。 
 
このため、公認会計士法第１条においては、「公認会計士は、監査及び
会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に
関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、
投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与
することを使命とする」ことが規定されている。 
 
これまで、関係者においては、会計監査の充実に向けて累次の取組み
が行われてきた。しかしながら、最近の不正会計事案などを契機として、
改めて会計監査の信頼性が問われている。 
 
このような状況のもと、昨年10 月に「会計監査の在り方に関する懇談
会」（以下「懇談会」という）が設置され、会計監査をとりまく環境の変
化や最近の不正会計事案の要因等を踏まえ、会計監査の信頼性を確保す
るために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきた。 
 
本提言は、懇談会における会計監査の信頼性確保のための取組みにつ
いての議論を取りまとめ、公表することとしたものである。 
 
 
 
― 290 ―
2 
 
Ⅱ．会計監査の信頼性確保のための取組み 
会計監査の充実に向けた累次の取組みを通じ、会計監査を実施するた
めの規制・基準は相当程度整備されてきた。しかしながら、最近の不正
会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われる状況に
至っている。 
 
こうした背景には、 
・これらの規制・基準が監査の現場に十分に定着していない、 
・こうした規制・基準を定着させるための態勢が監査法人や企業等にお
いて十分に整備されていない、 
・そのような態勢整備がなされているかを外部から適切にチェックでき
る枠組みが十分に確立されていない、 
といった要因があるのではないかと考えられる。 
 
また、不正会計問題への対応に際しては、いたずらに規制・基準を強
化するのではなく、その費用と便益を検証しつつ、問題の本質に焦点を
当てた対応を取るべきである。 
 
このような観点から、会計監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取組
みは、以下の５つの柱に整理される。 
（１）監査法人のマネジメントの強化 
（２）会計監査に関する情報の株主等への提供の充実 
（３）企業不正を見抜く力の向上 
（４）「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック 
（５）高品質な会計監査を実施するための環境の整備 
 
 その具体的な施策の内容は以下のとおりである。 
 
１．監査法人のマネジメントの強化 
最近の不正会計事案においては、大手監査法人の監査の品質管理体制
が形式的には整備されていたものの、組織として監査の品質を確保する
ためのより高い視点からのマネジメントが有効に機能しておらず、これ
― 291 ―
3 
 
により、 
・監査の現場やそれを支える監査法人組織において職業的懐疑心が十分
発揮されていなかった、 
・当局の指摘事項を踏まえた改善策が組織全体に徹底されていなかった、 
・監査品質の確保に重点を置いた人事配置・評価が行われていなかった、 
などの問題が生じていたことが指摘されている。また、他の大手監査法
人についても、当局の検査等において、マネジメントの不備が監査の品
質確保に問題を生じさせている原因として指摘されているところである。 
 
監査法人は５人以上の公認会計士を含む者の出資により設立され、出
資者である各社員（パートナー）が経営に直接に関与し、相互に監視す
ることによって組織の規律を確保することを基本としている。一方、現
実には、大手上場企業を中心とする企業活動の複雑化・国際化に対応し
て監査法人の大規模化が進展し、大手上場企業やこれに類する大企業（以
下「大手上場企業等」という）の監査の大部分を担う大手監査法人は人
員が数千人を超える規模、それに続く準大手監査法人でも百人を超える
規模となっている。 
 
経営陣によるマネジメントが、このような規模の拡大と組織運営の複
雑化に対応しきれていないことが、監査の品質確保に問題を生じさせて
いる主な原因の一つであると考えられる。 
 
このため、とりわけ大手上場企業等の監査の担い手となる監査法人を
念頭に、その運営について明確な権限と責任を定めた実効的なガバナン
スを確立し、組織全体にわたってマネジメントを有効に機能させる必要
がある。併せて、このような組織的な運営の状況を外部からチェックで
きるようにするとともに、組織的な運営が有効に機能している監査法人
が評価されるようにするため、監査法人の運営の透明性を向上させるこ
とが必要である。 
 
また、国内の監査市場においては、大手の４監査法人が上場時価総額
ベースで９割以上の上場企業の監査を担っており、このような監査市場
の寡占化が、企業、特に大手上場企業を中心とする大企業による監査法
人の選択の余地を狭めていること、また、このような寡占が品質向上に
向けた競争を阻害している懸念があることも指摘されている。このため、
大手上場企業等の監査を担う能力を有する監査法人を増やしていくため
の環境整備に取り組む必要がある。 
― 292 ―
4 
 
（１）監査法人のガバナンス・コード 
大手上場企業等の監査の担い手となる監査法人において実効的なガ
バナンスを確立し、マネジメントを有効に機能させていくための取組み
を進めるにあたっては、こうした大規模な組織の運営において確保され
るべき原則（プリンシプル）がまずもって確認されていることが必要で
あると考えられる。 
 
一方、実際のガバナンスやマネジメントの形態は、各法人の規模や特
性等に応じて、違いが出てくることも考えられることから、組織的な運
営の形態について一律のルールを定めて対応することは適当でなく、各
監査法人がプリンシプルの実現に向け、創意工夫を行いながら対応をと
ることができるような仕組みを考えていくことが望ましい。 
 
イギリス及びオランダにおいては、このような考え方に立ち、監査
法人の組織的な運営について、ルールベースではなく、プリンシプル
ベースの「監査法人のガバナンス・コード」（以下「コード」という）
が導入され、このようなコードのもと、各監査法人が、それぞれにガ
バナンスを確立しマネジメントを機能させることができるようにする
とともに、組織運営についての透明性を確保するための開示等を充実
させることで、その実効性を確保する取組みが行われている。 
 
こうした例を参考に、我が国においても、監査法人の組織的な運営の
ためのプリンシプルを確立し、各法人に対して、当該プリンシプルを実
現するための自律的・実効的な対応を求めるべきである。その際、各法
人による組織運営の状況についての開示を充実させることにより、その
実効性を確保し、監査法人の切磋琢磨を促していくことが重要である。 
 
コードの具体的な内容としては、大手上場企業等の監査を担う一定規
模以上の監査法人への適用を念頭に置きつつ、例えば、職業的懐疑心の
発揮を促すための経営陣によるリーダーシップの発揮、運営・監督態勢
の構築とその明確化、人材啓発、人事配置・評価の実施等について規定
することが考えられる。その詳細については、我が国の監査法人を取り
巻く環境や課題に照らしつつ、金融庁のリーダーシップの下、幅広い意
見を参考にしながら早急に検討が進められていくべきである。 
（２）大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備 
コードの導入によって、準大手監査法人等、大手監査法人以外の監査
― 293 ―
5 
 
法人においても、実効的なガバナンスを確立し、マネジメントをより有
効に機能させるとともに、その実施状況を市場参加者や当局等が外部か
らチェックすることで、これらの監査法人の監査品質の向上につながっ
ていくことが考えられる。これにより、より多くの監査法人が大手上場
企業等の監査を担えるようになることが期待される。 
 
また、当局と大手・準大手監査法人等との間で協議会等の継続的な対
話の場を設け、大手上場企業等の会計監査をめぐる課題等について問題
意識の共有を図り、監査業務の水準を向上させていくことも、大手上場
企業等の監査を担える監査法人を増やしていくための環境整備につな
がるものと考えられる。 
 
２．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実 
 企業の株主は、会計監査の最終的な受益者であり、株主総会において、
監査人の選解任を最終的に決定する役割を担っている。 
 
このような株主の判断が適切に行われるためには、監査役会・監査委
員会・監査等委員会（以下「監査役会等」という）による監査人の評価
を含め、株主に必要な情報提供が行われることが前提となる。諸外国に
おいてもこのような観点から様々な取組みが行われており、我が国にお
いても、企業、監査法人、当局のそれぞれにおいて、会計監査に関する
情報の株主等への提供の充実に取り組み、会計監査の透明性向上に努め
るべきである。 
 
会計監査の透明性の向上を通じて、企業の株主によって監査人の評価
が適正に行われるようになり、高品質と認められる会計監査を提供する
監査法人等が評価され、企業がそのような評価に基づいて監査を依頼す
るようになることが期待される。これにより、より高品質な監査を提供
するインセンティブの強化や、そのような監査に株主や企業が価値を見
出すことによる監査法人等の監査報酬の向上等を通じて、市場全体にお
ける監査の品質の持続的な向上につながっていく好循環が確立されるこ
とが望まれる。 
（１）企業による会計監査に関する開示の充実 
  会計監査の透明性向上による好循環を実現していくためには、まず、
企業が適正な監査の確保に向けて監査人とどのような取組みを行って
いるか、監査役会等が監査人をどのように評価しているか等について、
― 294 ―
6 
 
株主に対して適切に情報提供することが必要である。こうした観点か
ら、有価証券報告書等における会計監査に関する開示の内容を充実さ
せるべきである。 
 
  また、例えば、監査人の独立性を評価するにあたっては、当該監査
人がその企業の監査に従事してきた期間などは重要な情報であり、こ
うした情報を有価証券報告書等に記載することを検討すべきである。 
（２）会計監査の内容等に関する情報提供の充実 
  会計監査の透明性を向上させるためには、企業側からの情報提供に
加え、監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等につい
て情報提供していくべきである。また、当局等においても情報提供の
充実に努めるべきである。 
① 監査法人等のガバナンス情報の開示 
   株主等が監査法人等を適正に評価するためには、監査法人等が、
その運営状況等の情報を適切に提供することも必要である。イギリ
スやオランダでは、監査法人等の運営状況等について株主・投資家
等に情報提供するための報告書の公表が求められており、コードに
おいて、監査法人のガバナンス情報等についても、当該報告書に盛
り込むことが求められている。 
 
   適正に会計監査が評価されるよう、我が国においても、監査法人
がそのガバナンスの状況や会計監査の品質確保のための取組み等に
ついて開示・説明することを求めるべきである。 
② 監査報告書の透明化等 
   現在の監査報告書は、財務諸表が適正と認められるか否かの表明
以外の監査人の見解の記載は限定的となっている。一方、例えばイ
ギリスでは、会計監査の透明性を高めるため、財務諸表の適正性に
ついての表明に加え、監査人が着目した虚偽表示リスクなどを監査
報告書に記載する制度が導入されている。EU も本年から同様の制度
を導入する予定であり、アメリカにおいても、導入に向けた検討が
進められている。 
 
   このような、いわば「監査報告書の透明化」について、株主等に
対する情報提供を充実させる観点から、我が国においても検討を進
― 295 ―
7 
 
めるべきである。1 
③ 監査人の交代時における開示の在り方 
   監査人の交代の理由・経緯、例えば会計処理に関して企業と監査
人との意見の不一致等があったかどうか、は株主や投資家にとって
極めて重要な情報である。このため、監査人の交代の理由等は、企
業が臨時報告書で開示することが求められており、対象となった監
査法人等の意見も同報告書における企業の開示を通じて記載される
こととなっている。しかしながら、臨時報告書による開示について
は、企業による説明の内容が表層的・定型的となっており、株主等
の十分な参考になっておらず、監査法人等からも具体的な意見が出
しにくいケースがある、との指摘がある。 
 
   このため、監査人の交代の理由等の開示について、株主等にとっ
てより有用な情報の提供を確保することが必要である。したがって、
監査人の交代の理由等についてより充実した開示を求めるとともに、
例えば、日本公認会計士協会（以下「協会」という）において、監
査法人等が交代の理由等に関して適時意見を述べる開示制度を設け
るなど、開示の主体やその内容などについて、改めて検討がなされ
るべきである。こうした取組みは監査人の独立性の確保にも資する
ものと期待される。 
④ 当局による会計監査に関する情報提供の充実 
   このほか、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という）に
よるモニタリング活動の成果を、株主等が会計監査に対する理解を
深めることに資するような形で整理して公表する（「モニタリングレ
ポート」）ことが適当であると考えられる。2 
 
                         
1 このほか、会計監査の透明性を向上させる観点からは、アメリカを中心に、監査
の品質を測定する指標（Audit Quality Indicators）の策定に向けた取組みも進ん
でいる。このような指標をめぐっては、共通の基準に基づく客観的な監査品質の評
価を可能とすることが期待される一方、そのような指標の実現可能性や指標を念頭
に業務を行う形式主義への懸念なども示されているところである。このため、まず
は諸外国における指標をめぐる動向等をフォローしていくことが考えられる。 
2 協会の品質管理レビューの成果についても、同様の公表を行うことが適当である
と考えられる。 
― 296 ―
8 
 
３．企業不正を見抜く力の向上 
 最近の不正会計事案においては、 
・製造原価がマイナスとなる異常値を監査チームの担当者が認識したに
も関わらず、更なる検証や上司への連絡を行わなかった、 
・製造工程における多額の原価の調整について企業側から説明を受け、
一方の工程の仕訳について確認しながら、当然必要となるもう一方の
工程の仕訳を確認しなかった、 
・工事進行基準が適用される事案について、経営者が使用した重要な仮
定の合理性や見積りの不確実性に関して当然行うべき検証を行わなか
った、 
など、会計士個人として、また組織として、企業不正を見抜く力が欠如
していたことが指摘されている。 
 
 このような事態の再発を防ぐため、企業不正を見抜く能力と、不正の
端緒を発見した際に経営者等と対峙して臆することなく意見を述べるこ
とができる気概を有する会計士を、どう育成し、確保するかが大きな課
題である。また、会計士個人の力量の向上と同時に、監査法人等が組織
として企業不正に適切に対応できるよう、実効的なガバナンスと有効に
機能するマネジメントのもとに、しっかりとした監査の態勢を整備する
ことが不可欠である。 
（１）会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮 
 会計士個人の不正を見抜く能力を向上させ、不正の端緒を発見した
際に経営者等と対峙できる気概を養っていくため、各監査法人等にお
いて、監査チーム内でのやり取りや上司による監査調書の査閲・指導
を通じた監査の現場での訓練（OJT）を改めて強化していくことが重要
である。 
 
また、個々の会計士が初めて企業不正に直面する際に、その不正を
見逃すことのないよう、教育研修を通じて、過去の不正の実例やその
発見に至る端緒、必要な対応等についての理解を深めることも必要で
ある。このほか、各監査法人等において、関連する資格の取得や企業
への出向等の慫慂等、会計士の力量向上のための幅広い取組みが検討
されるべきである。 
 
 監査の現場において企業不正に適切に対応するためには、会計士個
― 297 ―
9 
 
人の力量の向上に加え、会計士による職業的懐疑心の発揮を確保する
ための、組織としての態勢整備が必要である。例えば、監査チームの
構成にあたり、監査先企業のビジネスモデルや想定されるリスク等を
踏まえて個々の会計士の能力・経験を適切に組み合わせる、また、適
切な審査体制を構築するなどの対応が必要である。 
（２）不正リスクに着眼した監査の実施 
 冒頭で述べたとおり、会計監査の充実に向けた累次の取組みを通じ、
監査基準や品質管理基準、不正リスク対応基準等、会計監査を実施す
るための規制・基準は相当程度整備されてきた。しかしながら、これ
らの規制・基準をしっかりと現場にまで定着させ、不正リスクに対応
した適切な監査を確保するための態勢が十分整備されていないことが
問題とされている。 
 
 したがって、監査法人等には、実効的なガバナンスを確立し、マネ
ジメントを有効に機能させることにより、これらの基準等の実施を徹
底させ、不正について特段の注意を払うとともに、不正リスクに着眼
した適切な監査手続を確保することが求められる。 
 
４．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック 
 監査業務は個別性・専門性が高く、企業の機密情報の取扱いを伴うこ
とから、時に「ブラックボックス」とも言われるように、その過程や結
果の適正性を外部からチェックすることが困難である。その結果、特に
企業と監査人の関係が長期間にわたる場合、監査人の独立性が損なわれ
たり、職業的懐疑心の発揮が鈍らされたりすることとなり、適正な会計
監査が確保できないおそれがある。 
 
 最近の不正会計事案においても、長期間にわたって同じ企業やその子
会社の監査を担当した者が監査チームの中心となっていたことにより、
企業側の説明や提出資料に対して職業的懐疑心に基づく検証が十分に実
施できなかったことが、不正会計を見逃した一因として指摘されている。 
 
 適正な職業的懐疑心の発揮を促し、会計監査の品質・信頼性を確保す
るためには、監査人の独立性の確保を徹底することや、当局や協会とい
った独立した「第三者」による監査の品質チェックの実効性を向上させ
ることが不可欠である。 
― 298 ―
10 
 
（１）監査法人の独立性の確保 
 監査法人の独立性の確保を徹底する観点から、EU では、監査法人を
一定期間毎に強制的に交代させるローテーション制度の導入が決定さ
れており3、我が国においても有効な選択肢の一つであると考えられる。 
 
他方、監査法人のローテーション制度については、監査人の知識・
経験の蓄積が中断されることにより監査品質が低下するおそれがある、
あるいは、大手監査法人の数が限られている監査市場の現状を踏まえ
ると、当該制度の円滑な導入・実施は現時点では困難であるとの指摘
もある。 
 
このため、まずは諸外国の最近の動向も踏まえつつ、我が国におけ
る監査法人のローテーション制度の導入に伴うメリット・デメリット
や、制度を導入した際に実効性を確保するための方策等について、金
融庁において、深度ある調査・分析がなされるべきである。 
 
 また、監査人の独立性を確保するため、監査チーム全体のローテー
ションを義務付けるべきといった議論がある。これについては監査法
人のローテーションと同様、監査人の知識・経験の蓄積が中断され、
監査の品質が低下するおそれがあるとの指摘に加え、同一法人内でロ
ーテーションを行うことにどこまで効果があるのか疑問視する見方等
もあることを踏まえ、検討することが必要である。 
（２）当局の検査・監督態勢の強化 
① 検査 
   審査会の大手監査法人に対する検査の頻度は、現状、２年に１度
であることから、機動的な検査や必要なフォローアップが実施でき
ていないのではないかとの指摘がある。 
 
                         
3 上場企業等に対して、一定期間毎に監査法人等を交代させる義務を課すEU の規則
（レギュレーション）が平成26 年６月に発効し、本年６月から適用される予定とな
っている。上場企業等に対する同一の監査法人等による監査期間は最長10 年とされ
ており、公開入札や共同監査を実施する場合は、より長い監査期間が許容されてい
る。一度交代した監査法人等が再び監査人となるには、４年間のインターバルが必
要とされる。 
― 299 ―
11 
 
   実際にも、大手監査法人を中心に、審査会の指摘事項に対する改
善策がガバナンスやマネジメント上の問題から監査の現場まで徹底
されず、同様の指摘を繰り返し受けるケースが見られる。このため、
大手監査法人に対する検査の頻度を上げ、コードの実施状況にも依
拠しながら、根本原因であるガバナンスやマネジメントの状況の検
証を含むフォローアップを強化するなど、検査の適時性・実効性を
向上させるべきである。その際、協会との適切な役割分担を図りつ
つ、全体として監査の品質のチェックの実効性を向上させる必要が
ある。 
② 監督 
   大手監査法人等について、ガバナンスやマネジメントの在り方が
課題とされていることを踏まえれば、金融庁による監督においても、
大手監査法人等に対しては、従来の個別の監査証明の適正性を確保
するための監督にとどまらず、適正な会計監査の実施を確保するた
めのガバナンスが確立されているか、マネジメントが有効に機能し
ているかなど、問題の背後にある根本原因等にもより着目した監督
を行うことで、その実効性向上を図っていく必要がある。こうした
観点から、監督の枠組みについて検証し、必要があれば見直しを行
うべきである。 
（３）日本公認会計士協会の自主規制機能の強化 
 公認会計士は、高い専門性を有する職業専門家として、企業の財務
書類の監査証明を行う独占的な地位を与えられている。このようにし
て行われる会計監査が社会の信頼を確保していくためには、適正な会
計監査の確保のため、会計士が自らその行動を厳しく律することが不
可欠である。この意味で協会の自主規制機関としての役割は極めて重
く、最近の不正会計事案の発生も踏まえ、自主規制機能の強化に真摯
に取り組んでいく必要がある。 
 
 まず、協会の品質管理レビューによる監査の品質チェックについて
は、形式的なチェックに留まっているのではないか、また、監査法人
等のリスクに応じた適切なリソース配分ができていないのではないか
との指摘がある。このため、レビューを各法人等のリスクに応じたよ
り深度あるものとするなどの見直しを行うべきである。加えて、上場
会社監査事務所登録制度についても、監査法人等が上場企業を監査す
るのに十分な能力・態勢を有していることが担保されるよう、厳格な
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