TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 ばんせい証券株式会社及びばんせい投信
投資顧問株式会社に対する行政処分
〃「破綻金融機関の処理のために講じた措
置の内容等に関する報告について」を公
表
22 第186回（常会）閉会
23 「ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調
査結果」を公表
24 「証券決済リスク削減に向けた市場関係
者の取組の進捗状況について」を公表
25 「企業内容等の開示に関する内閣府令等
の一部を改正する内閣府令（案）等」を
公表
25 株式会社ライフスタイルインベストメン
トに対する行政処分
〃「「金融商品債務引受業の対象取引から
除かれる取引及び貸借を指定する件の一
部を改正する件（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等について」を公
表
〃株式会社トラフィックに対する行政処分
〃「金融庁・日本銀行連絡会」を開催
26 「貸金業法施行令の一部を改正する政令
（案）」を公表
26 「大規模で複雑な業務を行う金融グルー
プにおける流動性リスク管理に係る監督
上の着眼点（案）」を公表
〃「外国銀行代理業務に関するＱ＆Ａ」を
公表
27 「「インサイダー取引規制に関するＱ＆
Ａ」の追加について」を公表
27 「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条
件の変更等の状況（確報値）について」
を公表
－753－
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「公開買付者の役員による株式会社ダイ
エー株式に係る内部者取引に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
27 「金融機関における貸付条件の変更等の
状況（確報値）について」を公表
〃「公開買付者の役員からの情報受領者に
よる株式会社ダイエー株式に係る内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
〃「金融機関における貸付条件の変更等の
状況について」を公表
〃「ＴＯＰＩＸ先物に係る相場操縦に対す
る課徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「中小企業の業況等に関するアンケート
調査結果の概要について」を公表
〃「平成25年金融商品取引法等改正（１年
半以内施行）等に係る政令・内閣府令案
等に対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「経営健全化計画の履行状況報告につい
て」を公表
〃「株式会社かんぽ生命保険における新規
業務の認可について」を公表
30 「「企業内容等の開示に関する留意事項
について（企業内容等開示ガイドライ
ン）」等の改正案」を公表
30 「経済価値ベースのソルベンシー規制の
導入に係るフィールドテストの実施につ
いて」を公表
〃「モンゴル銀行との協力関係に関する書
簡交換について」を公表
〃「特殊法人及び認可法人の役職員の給与
水準」を公表
〃「信用金庫法施行規則の一部を改正する
内閣府令等（案）」を公表
〃「貸金業関係資料集の更新について」を
公表
〃「保険会社に対する統合的リスク管理態
勢ヒアリングの実施とその結果概要につ
いて」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止等を
行っている債務者数及び債権額について
（平成26年３月末）」を公表
－754－
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法
提出年 
法律名 
主な内容
公布日 
施行日 
26 年 
186 国会 
（常会） 
金融商品取引法等の一部を改
正する法律 
我が国の金融・資本市場について総合的な魅力を高め
るため、インターネットを通じて多数の者から少額ず
つ資金を集める仕組みを取り扱う金融商品取引業者
に係る規制の整備、上場企業に係る開示規制の見直
し、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る規
制の強化等の措置を講ずる必要がある。このため、金
融商品取引法その他の関係法律の整備を行うもの。 
26.５.30
原則として、公布の日から起算し
て１年を超えない範囲内におい
て政令で定める日。 
26 年 
186 国会 
（常会） 
保険業法等の一部を改正する
法律 
保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏
まえ、保険募集に係る規制をその実態に即したものと
するため、保険募集人の体制整備義務を創設する等の
措置を講ずるもの。 
26.５.30
原則として、公布の日から起算し
て２年を超えない範囲内におい
て政令で定める日。 
－755－
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成25 事務年度） 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年８月２日 
■ 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正
25 年11 月22 日 
（26 年３月31 日適用）
■ 国内基準に係る自己資本比率告示の改正に係る改正 
26 年１月31 日 
（同年２月１日適用）
■ 「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正 
26 年２月18 日 
（同年３月31 日適用）
■ 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の改正に係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の緩和に係る改正 
26 年６月２日 
■ バーゼル委「リスクデータ集計諸原則」に係る改正 
26 年６月２日 
■ グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-ＳＩＢｓ）選定指標の開示に係る改正 
26 年６月４日 
■ 反社会的勢力への対応に係る改正 
26 年６月４日 
■ 上場銀行における社外取締役設置に係る改正 
－756－
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
信託会社等に関する総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年８月２日 
■ 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正
25 年11 月22 日 
（26 年３月31 日適用）
■ 国内基準に係る自己資本比率告示の改正に係る改正 
26 年１月31 日 
（同年２月１日適用）
■ 「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正 
26 年２月18 日 
（同年３月31 日適用）
■ 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の改正に係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の緩和に係る改正 
26 年６月４日 
■ 反社会的勢力への対応に係る改正 
26 年６月４日 
■ 上場銀行における社外取締役設置に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年８月２日 
■ 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正
－757－
保険会社向けの総合的な監督指針 
少額短期保険業者向けの監督指針 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正 
26 年６月４日 
■ 反社会的勢力への対応に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年８月２日 
■ 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正
26 年２月28 日 
■ 統合的リスク管理態勢に関する規定、保険募集態勢の規定の見直しに係る改正 
26 年３月18 日 
■ 保険代理店の使用人要件の明確化に係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正 
26 年６月４日 
■ 反社会的勢力への対応に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
26 年２月28 日 
■ 統合的リスク管理態勢に関する規定、保険募集態勢の規定の見直しに係る改正 
－758－
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
26 年３月18 日 
■ 保険代理店の使用人要件の明確化に係る改正 
26 年３月31 日 
（同年４月１日適用）
■ 銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年７月３日 
（同年８月１日適用）
■ 個人向け店頭バイナリーオプション取引の状況等を踏まえた改正 
25 年８月２日 
■ 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正
25 年８月９日 
■ 通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏まえた改正 
25 年８月27 日 
■ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が導入されることを踏まえた改正 
25 年12 月16 日 
■ 高齢顧客に対する金融商品の勧誘・販売に関するトラブルの発生等を踏まえた改正 
26 年２月14 日 
（同年４月１日適用）
■ 事業型ファンド持分の契約締結前交付書面の記載事項の追加に伴う改正 
26 年３月７日 
■ 25 年12 月公表の「金融・資本市場活性化に向けての提言」を踏まえた改正 
26 年３月28 日 
（同年４月１日適用）
■ ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受けた改正 
26 年６月４日 
■ 反社会的勢力への対応に係る改正 
－759－
貸金業者向けの総合的な監督指針
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
26 年６月27 日 
■ 無登録金商業に該当する行為の明確化に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年７月５日 
■ システムリスク管理態勢の強化等に係る改正 
25 年８月２日 
■ 「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正
26 年１月31 日 
（同年２月１日適用）
■ 「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正 
26 年３月18 日 
（同年４月１日適用）
■ グループ会社間貸付け等に係る貸金業規制の適用の見直しに係る改正 
26 年６月４日 
■ 反社会的勢力への対応に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年７月５日 
■ 前払式支払手段発行者関係、特定目的会社、特定目的信託関係(SPC、SPT)、電子債権記録機関関係、指定信
用情報機関関係、資金移動業者関係事務ガイドラインについて、システムリスク管理態勢の強化等に係る改
正 
25 年８月２日 
■ 資金移動業者関係について「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りま
とめ」の提言等に係る改正 
－760－
指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針 
25 年12 月20 日 
■ 不動産特定共同事業関係事務ガイドラインについて、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行
に係る改正 
26 年４月１日 
■ 不動産特定共同事業関係事務ガイドラインについて、「不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移
転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の施行に係る改正 
26 年６月４日 
■ 前払式支払手段発行者関係、不動産特定共同事業関係、電子債権記録機関関係、指定信用情報機関関係、資
金移動業者関係事務ガイドラインについて、反社会的勢力への対応に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
25 年８月２日 
■ 「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言等を踏まえ、指定紛争解決機関の監督に関
する基本的考え方や監督に係る事務処理上の留意点及び監督上の評価項目等を記載した監督指針を策定 
－761－
金融庁の所在地等
平成26 年11 月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
（地下鉄） 
・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
－762－
金 融 庁 の １ 年 
（平成26 事務年度版）
平成27 年11 月 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
１． 本冊子は、平成26 年７月１日から27 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ）
本編・目次 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････２ 
Ⅱ 特命担当大臣 ･････････････････････････････････････････････････････２ 
Ⅲ 所掌事務 ･････････････････････････････････････････････････････････２ 
Ⅳ 組織編成の特徴 ･･･････････････････････････････････････････････････２ 
第２節 体制整備の取組み 
 Ⅰ 金融国際審議官の設置 ･････････････････････････････････････････････３ 
 Ⅱ 平成27年度の体制整備 ･････････････････････････････････････････････３ 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 ･････････････････････････････････････････････････４ 
第２節 職員の任用等  
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ･･･････････････････････････５ 
Ⅱ 服務規律の確保 ･･･････････････････････････････････････････････････７ 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ･････････････････････････････････８ 
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 ･･･････････････････････････････････････････････９ 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 ･･･････････････････････････････９ 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 ･････････････････････････････････････････････９ 
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ･･･････････････････････････････････････････････11 
Ⅱ 研修の実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････11 
第５節 行政情報化の推進 
   Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････13 
   Ⅱ 取組み実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････13 
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 ･････････････････････････････････････････････････････････16 
Ⅱ 広報活動 ･････････････････････････････････････････････････････････16 
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 ･･･････････････････････････････････････････････････17 
Ⅱ 文書管理等の状況 ･････････････････････････････････････････････････19 
第８節 金融機関等との意見交換 ･････････････････････････････････････････20 
第９節 パブリック・コメント手続の実績 ･････････････････････････････････21 
第10節 金融行政アドバイザリー制度
（ 2 ）
Ⅰ 制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････22 
Ⅱ 平成26事務年度における取組み ･････････････････････････････････････22 
第11節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････23 
Ⅱ 相談等の受付状況  ････････････････････････････････････････････････23 
第12節 政策評価への取組み ･････････････････････････････････････････････25 
第13節 金融庁業務継続計画の策定 ･･･････････････････････････････････････28 
第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････29 
Ⅱ 取組み ･･･････････････････････････････････････････････････････････29 
Ⅲ 実績 ･････････････････････････････････････････････････････････････29 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に 
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制） 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････31 
Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････31 
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行に 
伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制） 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････33 
   Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････33 
  第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の施行に 
      伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンディング等に 
      関する規制） 
   Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････35 
   Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････35 
  第４節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）（いわゆる 
プロ向けファンドに関する規制） 
   Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････38 
   Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････38 
   Ⅲ その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････39 
第５節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 ･････････････････････････････････････････････････41 
Ⅱ 開示諸制度の運用 ･････････････････････････････････････････････････43 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 ･････････････････････44 
Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督 ･･･････････････････････････････44 
Ⅴ 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する取組み ･････46 
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 ･････････････････････････････47
（ 3 ）
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き ･･･････････････････････････････････････48 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ･･･････････････････････48 
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ･････････････････････････50 
   Ⅴ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催 ･････････････････････53 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 ･････････････････････････････････････････54 
Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関する 
プロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手 
の決定 ･･･････････････････････････････････････････････････････････54 
Ⅲ 預保納付金を用いた事業の実施について ･････････････････････････････55 
 第２節 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）の施行に伴う 
関係政令・内閣府令の整備（保険募集等に関する規制） 
  Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････56 
  Ⅱ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････56 
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 ･････････････････････････････････････････････････59 
Ⅱ 平成26事務年度の開催実績 ･････････････････････････････････････････59 
第２節 官民ラウンドテーブル 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････61 
Ⅱ 議論の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････61 
第３節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 ･････････････････････････････････････････････････････････････62 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 ･･･････････････････････････････62 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 ･･･････････････････････････62 
第４節 企業会計審議会 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 ･････････････････････････････････････････････63 
Ⅱ 平成26事務年度の審議状況 ･････････････････････････････････････････63 
第５節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････64 
Ⅱ 議論の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････64 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
Ⅰ 経緯等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････65 
Ⅱ 金融分野の主な施策 ･･･････････････････････････････････････････････65 
第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
（ 4 ）
Ⅰ 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定） ･････････67 
Ⅱ コーポレートガバナンスの強化について ･････････････････････････････69 
Ⅲ 地方創生関係 ･････････････････････････････････････････････････････71 
第３節 金融・資本市場活性化有識者会合 
 Ⅰ 経緯等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････75 
 Ⅱ 「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」（平成27年６月30日公表）･･･75 
第４節 金融に関する税制 
   Ⅰ 平成27年度税制改正について ･･･････････････････････････････････････77 
   Ⅱ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて･･･78 
第５節 規制・制度改革等に関する取組み 
   Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み ･････････････････････････････････････80 
   Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 ･･･････････････････････81 
   Ⅲ 地域再生に関する取組み ･･･････････････････････････････････････････82 
  第６節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援 
   Ⅰ 背景 ･････････････････････････････････････････････････････････････83 
   Ⅱ 主な取組み ･･･････････････････････････････････････････････････････83 
  第７節 東日本大震災への対応 
   Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 ･･･････････････････････････････85 
   Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 ･････････････････････････････86 
Ⅲ その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････86 
第８節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････87 
 Ⅱ 工程表の作成等 ･･･････････････････････････････････････････････････87 
   Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 ･･･････････････････････････87 
第９節 金融経済教育の取組み  
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････89 
   Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況 ･･･････････････････････89 
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ･････････････････････92 
第３部 金融検査・監督等 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
第１節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング 
Ⅰ 金融検査・監督（モニタリング）の意義 ･････････････････････････････93 
Ⅱ 平成26事務年度金融モニタリング基本方針の策定 ･････････････････････93 
Ⅲ 新しい検査・監督（モニタリング）手法及び組織体制 ･････････････････93 
  第２節 業態横断的な金融モニタリング 
   Ⅰ マクロプルーデンス ･･･････････････････････････････････････････････95 
   Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング ･･･････････95 
  第３節 早期是正措置・早期警戒制度について
（ 5 ）
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 ･･･････････････････････････････････････98 
Ⅱ 早期警戒制度について ････････････････････････････････････････････100 
第４節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････102 
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 ････････････････････････････････････････102 
  第５節 反社会的勢力への対応について 
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････103 
   Ⅱ これまでの対応 ･･････････････････････････････････････････････････103 
第６節 指定紛争解決機関 ･･････････････････････････････････････････････105 
第９章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き 
第１節 監督指針等 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 ････････････････････････････････106 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 ･･････････････････････107 
第２節 預金取扱金融機関の概況  
Ⅰ 主要行等の平成26年度決算概況 ････････････････････････････････････109 
Ⅱ 地域銀行の平成26年度決算概況 ････････････････････････････････････109 
Ⅲ 再編等の状況 ････････････････････････････････････････････････････109 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 ････････････････････････････････････････････110 
Ⅴ 預金保険料率の変更 ･･････････････････････････････････････････････112 
  第３節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング 
   Ⅰ 主要行等に対する金融モニタリング ････････････････････････････････113 
   Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング ････････････････････････････････113 
   Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング ････････････････････････････････114 
   Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング ････････････････････････114 
第４節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について 
Ⅰ 銀行 ････････････････････････････････････････････････････････････117 
Ⅱ 協同組織金融機関 ････････････････････････････････････････････････117 
Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について ･･････････････････････････････････117 
第５節 自己資本比率規制等への対応 ････････････････････････････････････120 
第６節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ････････････122 
Ⅱ 金融機能強化法 ･･････････････････････････････････････････････････122 
第７節 地域密着型金融の推進 
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････124 
   Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ････････････････････････････････124 
第８節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ 対応 ････････････････････････････････････････････････････････････126 
Ⅱ 現状 ････････････････････････････････････････････････････････････128 
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
（ 6 ）
Ⅰ 被害及び補償の状況 ･･････････････････････････････････････････････129 
Ⅱ 金融機関における対応状況 ････････････････････････････････････････129 
第10節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 ･･････････････････････････････････････････130 
Ⅱ 金融機関における取組状況 ････････････････････････････････････････130 
第11節 振り込め詐欺等への対応 ････････････････････････････････････････131 
第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ････････････････････････････132 
第２節 信託会社等の新規参入 ･･････････････････････････････････････････133 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング ････････････････････････････134 
第４節 信託会社等に対する行政処分 ････････････････････････････････････135 
第５節 類似商号への対応 ･･････････････････････････････････････････････136 
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針等 ･･････････････････････････････137 
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成27年３月期決算状況 ･･････････････････････････････････････････139 
Ⅱ 再編等の状況 ････････････････････････････････････････････････････139 
  第３節 保険会社に対する金融モニタリング ･･････････････････････････････141 
第４節 保険会社に対する行政処分 ･･････････････････････････････････････142 
第５節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について ････････････････････143 
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ････････････････････144 
第７節 保険商品審査態勢について ･･････････････････････････････････････145 
第８節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き 
 Ⅰ 少額短期保険業者の概況 ･･････････････････････････････････････････146 
 Ⅱ 少額短期保険業者に対する行政処分 ････････････････････････････････146 
第９節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き 
 Ⅰ 認可特定保険業者の概況 ･･････････････････････････････････････････147 
 Ⅱ 認可特定保険業者に対する行政処分 ････････････････････････････････147 
第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ･･････････････････････148 
 第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング ････････････････････150 
第３節 第一種金融商品取引業 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 ････････････････････････････････････152 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ･･････････････････････････154 
Ⅲ 投資者保護基金について ･･････････････････････････････････････････154 
第４節 第二種金融商品取引業 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況 ････････････････････････････････････155
（ 7 ）
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ･･････････････････････････155 
第５節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況 ････････････････････････････････････････156 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ･･････････････････････････････156 
第６節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 ･･････････････････････････････････････････････157 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ････････････････････････････････････157 
  第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 ･･････････････････････････････････････････････158 
Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 ････････････････････････････････････････158 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 ･･････････････････････････････････････････158 
第８節 信用格付業者 
   Ⅰ 信用格付業者の概況 ･･････････････････････････････････････････････159 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ･･････････････････････････････････････159 
  第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 
   Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ････････････････････････････160 
   Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ･･････････････160 
第10節 認定投資者保護団体 ････････････････････････････････････････････161 
第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
   Ⅰ 相談件数の状況等 ････････････････････････････････････････････････162 
   Ⅱ 対応 ････････････････････････････････････････････････････････････162 
第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 ･･････････････････････････････････････164 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 ･･････････････････････････････････165 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ･･････････････････････････････････････････････165 
Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング ････････････････････････････････165 
Ⅳ 貸金業者に対する行政処分 ････････････････････････････････････････165 
   Ⅴ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････････････････165 
Ⅵ 貸金業務取扱主任者の登録状況 ････････････････････････････････････165 
   Ⅶ 登録講習機関の講習実施状況 ･･････････････････････････････････････165 
   Ⅷ 指定信用情報機関の概況 ･･････････････････････････････････････････166 
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き 
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 ･･････････････････････････････････････167 
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング ････････････････････167 
Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分 ････････････････････････････167 
Ⅳ 前払式支払手段の払戻手続 ････････････････････････････････････････168 
Ⅴ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ････････････････････････････168 
   Ⅵ 資金移動業者の概況 ･･････････････････････････････････････････････168
（ 8 ）
   Ⅶ 資金移動業者に対する金融モニタリング ････････････････････････････169 
   Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分 ････････････････････････････････････169 
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････170 
Ⅱ ＳＰＣ等に対する行政処分 ････････････････････････････････････････170 
Ⅲ 資産の流動化の状況 ･･････････････････････････････････････････････170 
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ････････････････････････172 
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ････････････････････173 
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ････････････････････････････174 
第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き ････････････････････････175 
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング  
 Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング ････････････････････････････176 
 Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング ･･････････････････････････176 
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入の経緯 ････････････････････････････････････････････････177 
Ⅱ 回答実績 ････････････････････････････････････････････････････････177 
Ⅲ 利用上の留意点 ･･････････････････････････････････････････････････177 
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続  
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 ････････････････････････････････････････････178 
Ⅱ 回答実績 ････････････････････････････････････････････････････････178 
Ⅲ 利用上の留意点 ･･････････････････････････････････････････････････178 
第16章 疑わしい取引の届出制度  
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 ･･････････････････････････････････････････179 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 ･･････････････････････････････････179 
第17章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について ･･････････････････････････････････････････････180 
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 ･･････････････････････････････････････････181 
 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 第１節 金融モニタリングレポート ･･････････････････････････････････････183 
 第２節 金融検査結果事例集 ････････････････････････････････････････････184 
 第３節 検査モニター制度 ･･････････････････････････････････････････････185 
 第４節 意見申出制度 ･･････････････････････････････････････････････････186 
 第５節 金融モニタリング情報の収集について 
  Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････187 
  Ⅱ 情報の収集状況 ･･････････････････････････････････････････････････187
（ 9 ）
第４部 国際関係の動き 
第19章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（Ｇ20、Ｇ７） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････188 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････188 
Ⅲ 当庁の対応 ･･････････････････････････････････････････････････････189 
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････191 
   Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････192 
第20章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････195 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････196 
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････199 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････201 
Ⅲ その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････203 
第３節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････205 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････205 
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････207 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････208 
第５節 ジョイント・フォーラム 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････210 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････210 
  第６節 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） ････････････211 
第21章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）  
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････212 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････212 
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････214 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････214 
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････216 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ････････････････････････････････････216
（ 10 ）
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････218 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････218 
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････220 
Ⅱ 活動状況 ････････････････････････････････････････････････････････221 
第22章 海外の金融当局との関係 
 第１節 金融監督者間の二国間連携強化 
  Ⅰ 二国間協議等 ････････････････････････････････････････････････････223 
  Ⅱ 米国の店頭デリバティブ規制 ･･････････････････････････････････････223 
  Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制 ･･････････････････････････････････････224 
 第２節 アジア等の新興市場国への取組み 
Ⅰ アジア金融インフラ整備支援 ･･････････････････････････････････････225 
Ⅱ アジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ） ････････････････････････････227
（ 11 ）
資料編・目次 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
資料１－１－１ 金融庁の組織（平成26年度） ･･････････････････････････230 
資料１－１－２ 内閣府設置法（抜粋） ････････････････････････････････231 
資料１－１－３ 金融庁の各局等の所掌事務（平成26年度） ･･････････････232 
第２節 体制整備の取組み 
 資料１－２－１ 金融国際審議官の設置について ････････････････････････233 
資料１－２－２ 金融庁の組織（平成27年度） ･･････････････････････････234 
資料１－２－３ 金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度） ･･････････････235 
第２章 金融庁の行政運営 
第３節 研究 
   資料２－３－１ 金融研究センター 研究員・特別研究員 ････････････････236 
資料２－３－２ 平成26事務年度に公表したディスカッションペーパー  ････237 
 資料２－３－３ 金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催 
シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融の 
あり方」 ････････････････････････････････････････････238 
           ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本 ハイレベル・グローバル・ 
シンポジウム －金融教育を通じたより良いライフプラン 
ニングの促進－ ･･････････････････････････････････････239 
 資料２－３－４ 平成26事務年度 金曜ランチョン ･･････････････････････243 
第４節 研修 
資料２－４－１ 平成26年度 金融庁研修体系図 ････････････････････････245 
資料２－４－２ 平成26事務年度（平成26年７月～27年６月）研修実施状況･･246 
第６節 報道・広報 
資料２－６－１ 記者会見等の実施回数等 ･･････････････････････････････249 
資料２－６－２ 金融庁ウェブサイトの特設ページについて ･･････････････250 
資料２－６－３ 平成26事務年度政府広報実績 ･･････････････････････････251 
第９節 パブリック・コメント手続の実績 
資料２－９－１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧 
平成26事務年度（平成26年７月～平成27年６月） ････････252 
第11節 金融サービス利用者相談室 
資料２－11－１ 金融サービス利用者相談室パンフレット等 ･･････････････255 
  資料２－11－２ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表 
（平成26年４月１日～27年３月31日） ･･････････････････257