TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
地域資本市場育成の
ための投資家教育プ
ロジェクトとの連携
事業 
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２
月27 日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支
援措置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの
連携」が盛り込まれているところである。この事業
は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を
受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣
するなどの支援を行う。 
中小企業再生支援協
議会、整理回収機構等
の連携 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態
の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各
種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計
画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体におい
て中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機
関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地
方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関す
る説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を
派遣する等、集中的に支援を行う。 
   （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産
業省も所掌。 
資料６－５－１ 
－ 433 －
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
１．ガイドラインの位置づけ 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
２．ガイドラインの内容（概要） 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－７－２ 
－ 435 －
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
３．その他 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
－ 436 －
録する（別紙２参照）。 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
○ ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
－ 437 －
（別紙１） 
債務者 
第三者機関 
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
② 
③ 
⑤ 
④ 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－７－３ 
－ 438 －
資料６－７－４ 
（別紙２） 
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
委員会 
運営協議会 
（メンバー）
研究会有識者
日弁連代表者
会計士協会代表者
税理士会代表者
預取金融機関各業態
代表者 等
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック
（①’ ガイドライン利用申出）
（運営委員会経由の場合）
①案件相談・ガイドライン利用申出
（債権者に対する直接申出の場合）
弁護士会 
（６１４名） 
税理士会 
（１４３名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９７名） 
専門家の登録
に協力
④弁済計画案の伝達
（各債権者にて同意・
不同意の検討）
②弁済計画案の作成支援
及びチェックを依頼
一般社団法人
を設立
国 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用等
の補助等）
※カッコ書きは27 年3 月31 日時点の登録者数。 
－ 439 －
－ 440 －
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－ 445 －
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－ 447 －
－ 448 －
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平成23 年10 月26 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。
記
○ 運用の見直し
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－７－６ 
－ 451 －
平成24 年1 月25 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。
記
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－７－７ 
－ 452 －
資料６－７－８ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
平成24 年12 月19 日 
各 位 
一般社団法人                   
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 
～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、
昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適
用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活
や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1２月１８日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用
について決定しましたのでご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性
化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。  
記 
申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として
取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用
上の自由財産として取扱う。 
以上 
【本件に関するお問い合わせ先】  
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531  
－ 453 －
－ 454 －
－ 455 －
消費者基本計画（抄） 
３ 適正な取引の実現 （２）商品・サービスに応じた取引の適正化 
３ 適正な取引の実現 
（２）商品・サービスに応じた取引の適正化 
  ③ 詐欺的な事案に対する対応 
    無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等
の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への禁止命令
等の申立てに係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認めら
れた場合には、投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録
業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。【金融庁】 
    詐欺的商法による新たな消費者被害への対応において、無登録業者や無届
募集者等による違法な勧誘行為について、国民に対する情報提供と注意喚起
を引き続き積極的に実施する。また、引き続き、当該業者に対しては、警告
書の発出を行うなどにより、被害の拡大防止等を図る。【金融庁】 
  ④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
③詐欺的な事案に
対する対応 
・無登録業者等に
係る情報収集・
分析の状況（件
数） 
・禁止命令等の申
立て及び裁判所
の禁止命令等の
発出の状況（件
数） 
・金融商品取引法
違反行為等が認
められた業者等
の公表（件数） 
④投資型クラウドフ
ァンディングを取
り扱う金融商品取
引業者等に係る制
度の整備
投資型クラウドフ
ァンディング業者
の登録件数 
⑤金融商品取引法
に基づく適格機
関投資家等特例
業務（プロ向け
ファンド）に関
する制度の見直
しの検討 
投資運用等ワーキ
ング・グループに
おける検討結果を
踏まえた制度見直
しの検討状況 
＜無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案に対する対応＞
・無登録業者等に係る情報収集・分析
・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187 条の規定に基
づく調査を実施、金融商品取引法違反行為等が認められたときは、同法第
192 条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の申立てや無登録業者等の名
称・代表者名・法令違反行為等を公表
【金融庁】
＜詐欺的商法による新たな消費者被害への対応＞
・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意喚起
・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発出等
【金融庁】
法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関する、投
資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用【金融庁】
金融審議会「投資運
用等に関するワーキ
ング・グループ」に
おける検討結果を踏
まえた制度見直しの
検討【金融庁】
資料６－８－１ 
－ 456 －
の整備 
    投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のための必要な
措置を講ずるために平成26年５月に改正された金融商品取引法等の施行に向
けて、政府令等の制度整備を行うとともに、法施行後においても、投資者保
護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を行うなど、適切に対応を行う。
【金融庁】 
  ⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）
に関する制度の見直しの検討 
    金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」において、投資
家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、適格機関投資家等特
例業務（プロ向けファンド）をめぐる制度の在り方などの課題について検討
し、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度の見直し及び検
査・監督体制の強化を検討する。【金融庁】 
－ 457 －
３ 適正な取引の実現 （４）詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
３ 適正な取引の実現 
（４）詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
  ① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進 
    架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを強化する。また、
携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関
係法令を駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携
帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座
の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進し、被害の未然防止、拡大防止を図る。 
    様々な機会を通じて特殊詐欺の最新の手口、発生状況、被害に遭わないた
めの注意点等の情報を提供するなど、特殊詐欺の被害防止のための広報啓発
活動を推進する。【警察庁】 
    金融機関に対し、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に関する注意喚起等
を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止に向けた金融機関
の取組をより一層促進する。【警察庁、金融庁】 
    また、同様の観点から、金融機関における振り込め詐欺への対応状況の検
証を行う。 
    金融機関に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一
般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の
状況等につき、四半期ごとの公表を行う。【金融庁】 
  ④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応 
    偽造キャッシュカード等（偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、イン
ターネットバンキング）による被害の防止等に向けた金融機関への注意喚起
を実施する。【金融庁、警察庁】 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
①特殊詐欺の取締
り、被害防止の
推進 
特殊詐欺の取締状
況 
④偽造キャッシュ
カード等による
被害の防止等へ
の対応 
「偽造キャッシュカ
ード問題等に対する
対応状況」における
各種指標等 
架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺を
助長する犯罪の取締り、犯行ツール対策の推進【警察庁】
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察
庁、金融庁】
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】
金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】 
※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。
－ 458 －
また、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォ
ローアップ（偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による
補償状況の四半期ごとの公表、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機
関の対応状況に関するアンケート調査の実施及び公表、金融機関における偽
造キャッシュカード等への対応状況の検証）し、各種被害手口に対応した金
融機関における防止策等を促進する。【金融庁】 
－ 459 －
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 （２）消費者教育の推進 
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 
（２）消費者教育の推進
⑥ 学校における消費者教育の推進
   １）小・中・高等学校等における消費者教育の推進 
    小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき、社会において主
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
⑥学校における消
費者教育の推進 
・全国の指導主事等
を対象とする協議
会への参加者人数 
・大学等における消
費者関連（消費者
問題に関する啓
発・情報提供以
外）の取組の割合 
・担当省庁による支
援の状況 
・消費者教育フェス
タの参加者の満足
度増加 
⑦地域における消
費者教育の推進 
・各都道府県におけ
る消費者教育推進
地域協議会の設置
状況 
・全国の指導主事等
を対象とする協議
会への参加者人 
・コーディネーター
育成状況 
・消費生活サポータ
ー数  
・教育委員会におけ
る社会教育関連の
消費者教育の取組
の割合 
 目標：25 年度調
査結果39.9％か
らの増加 
・担当省庁による支
援の状況 
⑪金融経済教育の
推進 
「家計の金融行動
に関する世論調
査」（金融広報中
央委員会）におけ
る生活設計策定の
有無 
目標：26 年調査
結果37.3 ％か
らの増加 
小・中・高等学校等における消費者教育の推進（学習指導要領の周知・
徹底、改訂に向けた検討等）【文部科学省】
大学・専門学校等における消費者教育の推進（取組状況調査と特色ある
取組事例、先進事例や課題等の情報提供及び啓発）【消費者庁、文部科
学省】
副読本や教材などの作成、関係機関が有する情報や知識を活用した教
育・啓発事業やセミナーの開催等【消費者庁、金融庁、総務省、関係省
庁等】
消費者教育等に関する各教科等横断的なプログラムの開発に係る実践研
究、その成果など優れた取組の普及。大学等における消費者庁からの依
頼等に基づく啓発及び情報提供【文部科学省】
地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地
域協議会の設置を支援、促進する。【消費者庁】
地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活セン
ターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サポー
ターの養成等の取組を支援する。【消費者庁】
教育委員会を通じた地域における消費者教育（取組実態調査の実
施、実践者向け手引や教材の活用促進等）【文部科学省】
関係機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配
布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などの
実施【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、関係
省庁等】
・金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施
・各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教
育に活用
・金融経済教育用教材の作成・配布
・学校や地域で開催される講座等への講師派遣
・金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた
事前相談の実施
【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】
－ 460 －
体的に生きる消費者を育む教育を推進するため、その周知・徹底を図る。
また、中央教育審議会の審議を踏まえ学習指導要領の改訂を行うとともに、
改訂された学習指導要領の周知を図る。【文部科学省】 
   ２）大学・専門学校等における消費者教育の推進 
    大学生等に対する消費者教育の推進を図るため、全国の大学等に対して
「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、現状の課題等の分析を行
い、特色ある取組事例や課題等の情報提供及び啓発を行う。【消費者庁、
文部科学省】 
   ３）消費者教育の人材（担い手となる教職員）の育成・活用 
    小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上を図るため、消費者
教育等に関する各教科等横断的プログラムの開発に係る実践研究を実施す
るとともに、消費者教育の推進に関する調査研究の成果など優れた取組の
普及を図る。大学等においては消費者庁からの依頼等に基づき、消費者問
題に関する啓発及び情報提供を行う。【文部科学省】 
   ４）学校における消費者教育の推進 
    学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国
民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教
育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等について、
文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力
も得ながら、学校における消費者教育の推進を行う。【消費者庁、金融庁、
総務省、関係省庁等】 
 ⑦ 地域における消費者教育の推進
     地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地
域協議会の設置を支援、促進する。 
     地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活セン
ターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サポータ
ーの養成等の取組を支援する。 
     全国の教育委員会に対して「消費者教育に関する取組状況調査」を実施
し、現状の課題等の分析を行いつつ、社会教育における教材・手引等を作
成するとともに、講座等で活用されるよう促すなどの周知を図り、社会教
育施設等地域における消費者教育の推進を図る。【文部科学省】 
     担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識
を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域
で開催される講座等への講師派遣などを行い、地域における消費者教育の
推進を行う。【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、文部科学省、関係省
庁等】 
－ 461 －
⑪ 金融経済教育の推進
   金融に関する基本的な考え方を浸透させるため、金融経済教育推進会議を
通じ、業態横断的な取組を実施する。 
   各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用す
る。 
   金融経済教育用教材の作成・配布、学校や地域で開催される講座等への講
師派遣等について、文部科学省等とも連携を図りつつ実施する。 
   金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談を
実施する。【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】 
－ 462 －
５ 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備 （１）被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進
５ 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備 
（１）被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進 
  ⑤ 金融ＡＤＲ制度の円滑な運営 
    平成21年６月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21年法
律第58号）が成立し、紛争解決機関の指定制を導入することにより苦情・紛
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
⑤金融ＡＤＲ制度
の円滑な運営 
・指定紛争解決機関
の苦情処理手続及
び紛争解決手続の
実施状況（処理件
数） 
・金融トラブル連絡
調整協議会の開催 
 （10 回）（平成
27 年度～平成31
年度 （年２回開
催目処） 
⑧「犯罪利用預金口
座等に係る資金に
よる被害回復分配
金の支払等に関す
る法律」（以下
「振り込め詐欺救
済法」という。）
に基づく被害者の
救済支援等
被害者からの返金
申請の状況 
⑨多重債務問題改
善プログラム
（平成19年４月
20日多重債務者
対策本部決定）
の実施 
・貸金業者から５
件以上無担保無
保証借入の残高
がある人数 
・多重債務に関す
る消費生活相談
の件数・内容
金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用した指定紛争解決
機関等の連携強化【金融庁】
指定紛争解決機関の監督等による金融ＡＤＲ制度の円滑な実施
【金融庁】
振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知徹底、金融機関によ
る「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の促進【金融
庁、財務省】
＜多重債務問題改善プログラムの実施＞
・多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の開催
【消費者庁、金融庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府、総
務省、法務省、財務省、経済産業省】 
※関係省庁が十分連携の上、国、地方公共団体及び関係団体が一体となっ
て以下の施策を推進する。 
・ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化【警察庁、金融庁、関
係省庁等】
・丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
【金融庁、消費者庁、関係省庁等】
・借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット
貸付けの提供【厚生労働省、関係省庁等】
・多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化【文部科学
省、金融庁、消費者庁、関係省庁等】
－ 463 －
争解決の中立性・公平性等を確保した裁判外紛争解決制度が創設され、平成
22年４月に施行された。同年10月より指定紛争解決機関が紛争解決等業務を
開始（現在、銀行・保険・証券等、業態別に８つの機関が当該業務に従事。）
していることから、引き続き、金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑
な実施を図るとともに、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、
指定紛争解決機関等の連携の強化を図る。【金融庁】 
  ⑧ 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の救済支援等 
    振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金については、引き続き、返金
制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対
する積極的な連絡等の取組を促す。【金融庁、財務省】 
  ⑨ 多重債務問題改善プログラム（平成19年４月20日多重債務者対策本部決定）
の実施 
    多重債務問題の解決のために、次の１）から４）までの取組を柱とする
「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施し、多重債務問題及び消費者
向け金融等に関する懇談会を開催してフォローアップを行う。【消費者庁、
金融庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府、総務省、法務省、財務
省、経済産業省】 
   １）丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化【金融庁、
消費者庁、関係省庁等】 
   ２）借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提
供【厚生労働省、関係省庁等】 
   ３）多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化【文部科学省、金融庁、
消費者庁、関係省庁等】 
   ４）ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化【警察庁、金融庁、関係省庁等】 
－ 464 －
６ 国や地方の消費者行政の体制整備 （１）国（独立行政法人を含む。）の組織体制の充実・強化 
６ 国や地方の消費者行政の体制整備 
（１）国（独立行政法人を含む。）の組織体制の充実・強化 
  ⑦ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実 
    消費者からの①商品や役務、事業者等、②所管の法律・制度、③所管法に関
わる違反疑い・事例などに関する情報・相談・提案を受け付ける体制を維持・
強化して充実に努める（主な窓口は次表のとおり）。 
    また、障害者等の利便性の向上を図る観点から、窓口ごとに受付手段（電話、
ＦＡＸ、メール、ウェブサイト受付窓口等）の拡充について平成27 年度中に
検討し、可能なものについて対応する。【消費者庁、関係省庁等】 
主な相談等窓口 
役割 
所管省庁等 
電話番号等 
消費者ホットライン 
身近な消費生活に関する相談窓口（消
費生活センター、国民生活センター等）
を案内する。 
消費者庁 
0570-064-370 
（平成27年夏から「１８８」
の番号で運用開始予定）
公益通報者保護制度
相談ダイヤル 
企業の従業員、民間事業者、行政
機関職員等から寄せられる「公益
通報者保護法」に関する各種相談
を受け付ける。 
消費者庁 
03-3507-9262 
個人情報保護法
質問ダイヤル 
民間事業者が守るルールである
「個人情報保護法」に関する解釈
などについての疑問に答える。 
消費者庁 
03-3507-9160 
食の安全ダイヤ
ル 
消費者等からの食品の安全性に関する
情報提供、質問、意見等を受け付ける。 食品安全委員会 
03-6234-1177 
審査局管理企画課情
報管理室 
独占禁止法違反被疑事実に関する
情報提供について、電話や書面の
ほか電子申告を受け付ける。 
公正取引委員会 
・03-3581-5471
・電子申告窓口 
http://www.jftc.go.jp/
soudan/denshimadoguchi
/index.html 
公正取引委員会 
官房総務課 
独占禁止法等に関する一般相談に
ついて、来訪や電話等による相談
を受け付ける。 
公正取引委員会 
03-3581-5471 
警察相談専用電話
「♯9110」番 
犯罪の未然防止など生活の安全を
守るための相談等に応じる。 
警察庁 
♯9110 
金融サービス利
用者相談室（金融
円滑化ホットラ
インを含む。） 
金融サービス利用者からの相談等を一
元的に受け付ける。 
金融庁 
・0570-016811 
（ナビダイヤル） 
 03-5251-6811 
（ＩＰ電話） 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
⑦消費者からの情
報・相談の受付
体制の充実 
各窓口での情報・
相談の受付・対応
状況 
各府省庁等が設置する、消費者からの情報・相談を受
け付ける体制の維持・強化【消費者庁、関係省庁等】
受付手段の
拡充を検討
【消費者庁
関係省庁】
－ 465 －
・FAX 03-3506-6699
・ウェブサイト受付窓口 
https://www.fsa.go.j
p/opinion/ 
中小企業等金融
円滑化相談窓口 
様々な状況に置かれた借り手の相
談・要望・苦情に一元的に答える。 金融庁 
下記ウェブサイト参照 
http://www.fsa.go.jp/n
ews/24/ginkou/20130222
-1a.html 
ディスクロージ
ャー・ホットライ
ン 
金商法上の開示義務違反等に係る
情報収集を目的としている。 
金融庁 
・FAX 03-3506-6156 
・ウェブサイト受付窓口 
http://www.fsa.go.jp
/receipt/d_hotline/ 
証券取引等監視
委員会情報提供
窓口 
証券市場に関する一般投資家等か
らの情報を受け付ける。 
金融庁（証券取
引等監視委員
会） 
・0570-00-3581 
(ナビダイヤル)
 03-3581-9909 
 （一部のＩＰ電話等） 
・FAX 03-5251-2136 
・ウェブサイト受付窓口 
https://www.fsa.go.j
p/sesc/watch/ 
年金運用ホット
ライン 
投資運用業者による疑わしい年金
運用等に関する情報を受け付け
る。 
金融庁（証券取
引等監視委員
会） 
・03-3506-6627 
・ウェブサイト受付窓口
http://www.fsa.go.jp
/sesc/support/pensio
n.htm 
・MAIL pension-hotline@
fsa.go.jp 
電気通信消費者
相談センター 
利用者が電気通信サービスを利用
している際のトラブル等について
電話による相談を受け付ける。 
総務省 
03-5253-5900 
農林水産省「消費
者の部屋」 
農林水産省の所管事項について消
費者の相談等を受け付け、情報提
供等を行う。 
農林水産省 
03-3591-6529 
経済産業省消費
者相談室 
経済産業省所管の法律、物資やサ
ービス及び消費者取引について、
消費者からの苦情、相談、問合せ
などを受け付け、助言や情報提供
等を行う。 
経済産業省 
・03-3501-4657 
・FAX 03-3501-6202 
・MAIL shohisha-soudan@
meti.go.jp 
下記ウェブサイト参照 
http://www.meti.go.jp/
intro/consult/consult_
01.html#WIN07 
国土交通ホット
ラインステーシ
ョン 
国土交通行政に関する要望、意見
等を一元的に受け付ける。 
国土交通省 
・TEL 03-5253-4150 
・FAX 03-5253-4192 
自動車不具合情
報ホットライン 
リコール情報等の案内及び、リコ
ールにつながる不具合を早期に発
見するため、自動車ユーザーから
の不具合情報を受け付ける。 
国土交通省 
0120-744-960 
下記ウェブサイト参照 
http://www.milt.go.jp/
RJ/ 
ＭＯＥメール 
環境政策における意見・提案等を
受け付ける。 
環境省 
下記ウェブサイト参照 
http://www.env.go.jp/m
oemail 
※上記の窓口の一部は、あっせん、仲介、調停等を行うことができないものも含まれる。 
－ 466 －
資料６－９－１ 
金融庁における金融経済教育への取組み 
   平成２７年６月末現在 
年 月 
内 容 
12 年 6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
14 年 11 月 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
17 年 2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
4 月 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
12 月 
～18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
18 年 5 月 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取組み状況を報告。 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取り上げることを文書で要
請。 
19 年 1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催 
（参加者290 名）。 
－ 467 －
年 月 
内 容 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
10 月 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
20 年 1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
6 月 
～21 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年 4 月 
～22 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
22 年 1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。 
－ 468 －
年 月 
内 容 
4 月 
～23 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名）、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
12 月 
～23 年3 月 
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年 4 月 
～24 年3 月 
地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ
「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19 万部）。 
5 月 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出。 
10 月 
「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、
ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、
ウェブサイトに掲載。 
10 月 
～24 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布 
（「基礎から学べる金融ガイド」約33 万部）。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の 
大学、高校、地方公共団体等へ配布。  
11 月～12 月 「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11 月参
加者124 名）、那覇（12 月参加者140 名）で開催。 
24 年 1 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1 月参加者
152 名）、大阪（1 月 参加者134 名）で開催。 
11 月 
～25 年4 月 
有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究セ
ンターで「金融経済教育研究会」を開催。（平成25 年4 月までに7 回開催）
11 月 
～25 年3 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松（11 月参加
者175 名）、札幌（11 月参加者134 名）、さいたま（12 月参加者108 名）、熊
本（1 月参加者121 名）、金沢（3 月参加者110 名）、福岡（3 月参加者149
名）開催。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、
「実例で学ぶ「未
公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方
公共団体へ配布。 
25 年 4 月 
金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。 
（平成25 年4 月30 日） 
4 月 
～26 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約24 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約18 万部）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第1 回金融経済教育推進会議」を開催。 
11 月 
～26 年3 月 
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」
を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無
償配布（約27 万部）。 
－ 469 －
年 月 
内 容 
 
12 月 
金融広報中央委員会で「第2 回金融経済教育推進会議」を開催。 
12 月 
～26 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那
覇（12 月 参加者84 名）、大阪（12 月 参加者134 名）、仙台（2 月 参加者
110 名）、広島（2 月 参加者117 名）、名古屋（2 月 参加者144 名）で開催。
26 年 4 月 
～27 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約26 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約21 万部、リーフレット「最低限身に付ける
べき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」約9 万部）。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（2 大学）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第3 回金融経済教育推進会議」を開催。 
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項
目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。 
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6 月12 日～14 日）
で開催。 
11 月 
～27 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を金
沢（11 月 参加者87 名）、札幌（11 月 参加者153 名）、福岡（11 月 参加者
121 名）、熊本（2 月 参加者192 名）、高松（2 月 参加者107 名）で開催。 
12 月 
金融広報中央委員会で「第4 回金融経済教育推進会議」を開催。 
27 年 1 月 
経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び日本銀行と
の共催により、ADBI・OECD・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム
「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」を東京で開催（1
月22、23 日）。 
4 月～7 月 
大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と
連携して実施（4 大学）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「第5 回金融経済教育推進会議」を開催。 
金融経済教育推進会議において、「金融リテラシー・マップ」を改訂し、公
表。 
－ 470 －
大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要があるため、大学の
教養課程などにおいて、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業の実施
を検討してもらうよう、大学に対して働きかけを行う。
平成27年４月より、４大学において講義を実施。
（東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、県立広島大学）
金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、
「金融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス形式
で実施。
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、
生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会等
大学における金融経済教育
平成27年度金融庁の取組内容
講義の実施
資料６－９－２
－ 471 －
資料６－９－３ 
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1/01.pdf
－ 472 －
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
－ 473 －
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
－ 474 －
－ 475 －
－ 476 －
資料６－９－５ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
26/7/3 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
26 年10 月～11 月 平成26 年度「FP の日 
（全国一斉FP フォーラム）」 
26/8/4 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
27 年2 月15 日 
第9 回全国高校生金融経済クイ 
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
26/8/19 
日本証券業協会 
26 年10 月18 日 
平成26 年度 
「教育管理職セミナー」 
26/8/19 
日本証券業協会 
26 年9 月15 日～
11 月15 日 
平成26 年度「投資の日」 
記念イベント 
26/11/28
 投資信託協会 
27 年1 月24 日、 
2 月8 日 
投信フォーラム2015(神戸) 
及び2015（福岡） 
27/3/6 
公益財団法人生命保険 
文化センター 
27 年5 月21 日～9
月4 日 
第53 回中学生作文コンクール 
27/3/27 
金融広報中央委員会 
27 年8 月11 日～
12 日 
2015 年度「先生のための金融 
教育セミナー」 
27/4/30 
金融広報中央委員会 
27 年5 月20 日 
～28 年3 月20 日 
第48 回「おかねの作文」 
コンクール（中学生向け） 
27/4/30 
金融広報中央委員会 
27 年5 月20 日 
～28 年3 月20 日 
第13 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
27/4/30 
金融広報中央委員会 
27 年5 月20 日 
～28 年3 月20 日 
第12 回金融教育に関する 
小論文・実践報告コンクール 
27/5/7 
 投資信託協会 
27 年5 月16 日、 
6 月20 日 
投信フォーラム2015(岐阜) 
及び2015（鹿児島） 
27/6/3 
日本証券業協会 
27 年7 月27 日 
～8 月19 日 
教員向け金融経済夏期セミナー 
27/6/3 
㈱日本経済新聞社 
27 年1 月1 日～ 
29 年12 月末日 
第2 回日経未来投資プログラム 
27/6/3 
㈱日本経済新聞社 
27 年5 月～ 
28 年1 月 
第16 回日経STOCK リーグ 
27/6/3 
全国公民科・社会科 
教育研究会 
27 年8 月4 日～6
日 
証券・経済セミナー 
－ 477 －
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
27/6/3 
日本ファイナンシャル・ 
プランナーズ協会 
27 年6 月～28 年3
月 
平成27 年度「ブロック相談会」
27/6/3 
日本ファイナンシャル・ 
プランナーズ協会 
27 年5 月11 日～
10 月31 日 
小学生『夢をかなえる』 
作文コンクール 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
27/4/30 
日本証券業協会 
27 年5 月30 日
～7 月25 日、 
11 月7 日～12
月13 日 
平成27 年度「金融リテラシー 
習得講座（NISA 対応特別編）」 
－ 478 －
金融モニタリング基本方針の概要
（平成26事務年度）
平成26年９月
金融庁
資料８－１－１
－ 479 －
Ⅰ今事務年度の監督・検査の基本的な考え方
1
デフレ脱却と「好循環」の実現
金融仲介機能の発揮
真に顧客のためになる
金融商品・サービスの提供
顧客の成長・発展
• 産業・企業の持続的な成長
• 国民の安定的な資産形成
安定的な収益確保
顧客の成長等の果実を
金融機関が享受
（金融仲介機能発揮の前提としての）
金融システム・金融機関の健全性の維持
「好循環」
－ 480 －
2
Ⅱ重点施策①
－金融機関が顧客を第一に考え、真に顧客の利益になる金融商品・サービスを提供している
か検証。
（例）・優越的地位の濫用や利益相反が生じていないか。
・手数料や系列関係にとらわれることなく金融商品・サービスが提供されているか。
１．顧客ニーズに応える経営
２．事業性評価に基づく融資等
－企業活動の国際化や人口減少が進展する中、企業・産業が活力を保って経済を牽引する
ことが重要。
グローバル企業・産業の国際競争力維持・強化。
人手不足の中、ローカル企業・産業の生産性向上による雇用や賃金の改善。
－銀行等が財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容、成長可能
性を適切に評価し、融資や助言を行うための取組みを検証。
－ 481 －
3
Ⅱ重点施策②
３．資産運用の高度化
－商品開発・販売・運用等それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャ
リー・デューティー）を果たすことが必要。
－金融機関の経営姿勢、提供されている商品・サービス、業績評価等について検証。
－金融機関自身による有価証券運用についても、資産規模や資金の性格に見合った運用
やリスク管理が行われているか検証。
国民の安定的な
資産形成
投資への流れの促進による
資産運用業・運用市場の発展
資金運用能力の向上
資金の性格や顧客のニーズ
に即した適切な運用
「好循環」
－ 482 －
相互作用
4
Ⅱ重点施策③
４．マクロ・プルーデンス
①グローバルな経済や市場動向が、金融システムや金融機関の健全性に与える影響
②金融機関の行動が、経済・市場全体に与える影響
をフォワードルッキングに把握・分析するとともに、金融機関のリスク管理態勢を検証。
（例）・世界的に拡大が続いている信用市場の転換。
・デフレ脱却に応じた金利や各種資産価格の変動。
グローバルな経済・市場動向
金融システムの健全性
金融機関の行動
－ 483 －
5
Ⅱ重点施策④
５．統合的リスク管理
貸出金
負債
（預金等）
有価証券
資本
与信集中
リスク等
金利リスク
個別与信の
資産査定
統合的リスク管理
資産査定中心の検査
－金利リスクや与信集中リスクの管理態勢、ストレステストの活用等を検証。
－こうした検証を前提として、個別の資産査定については、金融機関の健全性に影響を及
ぼす大口与信以外は原則として銀行の判断を尊重。
金融機関にとり重要なリスクの把握と脆弱性の分析
ストレステスト
－ 484 －