TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期
10年9月期11年3月期
11年9月期
12年3月期
12年9月期
13年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
29,140
136,309
22,745
69,441
22,795
61,076
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(22,827)
(104,403)
(15,869)
(53,975)
(15,173)
(42,898)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
21,130
81,181
10,076
25,313
11,886
27,319
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(15,652)
(54,901)
(4,757)
(13,388)
(6,041)
(13,706)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
6,854
47,093
9,002
38,646
9,674
30,717
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(6,306)
(42,677)
(8,123)
(36,094)
(8,062)
(26,500)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
3,300
23,772
6,071
18,807
8,475
25,202
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(3,125)
(22,549)
(5,845)
(17,335)
(7,064)
(22,014)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
846
23,321
801
19,839
566
5,516
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(822)
(20,128)
(771)
(18,759)
(533)
(4,486)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
1,156
8,035
3,667
5,482
1,235
3,040
(10)
(1)
(7,661)
(869)
(6,825)
(2,989)
(4,493)
(1,070)
(2,691)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
486,254
587,660
610,405
657,101
679,896
718,177
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(415,417)
(492,801)
(508,670)
(546,776)
(561,949)
(589,674)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
205,961
243,200
255,201
281,846
291,520
312,563
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(186,188)
(222,559)
(230,682)
(258,653)
(266,715)
(285,153)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
262,780
296,270
297,150
303,660
318,190
325,150
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(182,090)
(202,500)
(192,170)
(197,720)
(192,920)
(192,810)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
169,320
147,970
131,400
122,300
122,280
115,550
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(125,470)
(92,580)
(80,130)
(76,780)
(77,130)
(69,390)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
147,230
112,320
96,020
83,640
79,460
72,420
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(110,020)
(68,130)
(56,160)
(49,820)
(46,170)
(39,170)
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
リスク管理債権残高
資料９－２－13
－ 517 －
(単位:億円)
13年9月期
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
不良債権処分損
29,553
97,221
18,473
66,584
25,077
53,742
14,849
28,475
1,639
3,629
1,607
10,460
(20,456)
(77,212)
(10,706)
(51,048)
(16,847)
(34,607)
(10,879)
(19,621)
(▲1,928)
(▲2,803)
(▲1,872)
(2,729)
貸倒引当金繰入額
14,912
51,959
8,172
31,011
9,170
16,157
4,572
940
▲ 1,397
▲ 3,722
▲ 263
5,239
(8,754)
(38,062)
(2,228)
(20,418)
(4,156)
(4,202)
(2,032)
(▲4,262)
(▲3,655)
(▲6,963)
(▲2,528)
(537)
直接償却等
13,218
39,745
9,764
35,201
14,962
37,335
9,348
27,536
2,762
7,020
1,974
5,373
(10,593)
(34,136)
(8,050)
(30,376)
(11,869)
(30,472)
(7,914)
(23,862)
(1,427)
(3,804)
(795)
(2,369)
貸出金償却
11,988
32,042
8,011
21,627
13,224
25,166
7,272
17,114
2,357
4,786
1,658
3,893
(9,582)
(27,183)
(6,606)
(17,737)
(10,481)
(19,852)
(6,258)
(14,743)
(1,273)
(2,344)
(803)
(2,077)
バルクセール
1,230
7,703
1,753
13,574
1,738
12,169
2,076
10,422
405
2,235
316
1,479
による売却損等
(1,011)
(6,953)
(1,443)
(12,640)
(1,388)
(10,621)
(1,656)
(9,119)
(154)
(1,461)
(▲8)
(292)
1,423
5,517
538
372
945
250
959
▲ 1
274
332
▲ 103
▲ 152
(1,108)
(5,013)
(428)
(253)
(822)
(▲68)
(964)
(21)
(300)
(356)
(▲138)
(▲171)
４年度以降の累計
747,730
815,398
833,871
881,982
907,059
935,724
950,573
964,199
965,838
967,828
969,435
978,288
(610,130)
(666,886)
(677,592)
(717,934)
(734,781)
(752,541)
(763,420)
(772,162)
(770,234)
(769,359)
(767,487)
(772,088)
直接償却等の累計
325,781
352,308
362,072
387,509
402,471
424,844
434,192
452,380
455,142
459,400
461,374
464,773
(295,746)
(319,289)
(327,339)
(349,665)
(361,534)
(380,137)
(388,051)
(403,999)
(405,426)
(407,803)
(408,598)
(410,172)
356,730
420,280
392,250
348,490
312,440
262,040
232,090
175,390
156,080
131,090
121,260
117,540
(217,540)
(276,260)
(245,770)
(204,330)
(175,340)
(135,670)
(117,680)
(72,900)
(60,160)
(45,240)
(38,230)
(40,040)
貸倒引当金残高
115,640
133,530
126,450
125,850
109,160
114,300
102,090
85,350
73,260
64,380
59,480
58,960
(69,070)
(86,570)
(78,010)
(78,970)
(63,300)
(69,030)
(59,920)
(47,390)
(37,640)
(32,470)
(28,790)
(30,200)
70,860
78,860
71,680
60,810
55,350
54,410
60,790
43,860
38,470
28,760
26,550
27,200
(37,840)
(46,690)
(38,880)
(30,020)
(24,980)
(25,750)
(33,860)
(20,000)
(16,110)
(8,910)
(7,170)
(9,590)
リスク管理債権残高
その他
（うち、個別貸倒
引当金残高）
－ 518 －
(単位:億円)
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
不良債権処分損
7,815
11,238
13,101
30,938
9,733
16,821
3,402
10,046
1,383
5,486
1,531
5,754
(4,043)
(4,110)
(7,800)
(19,119)
(6,021)
(9,654)
(1,244)
(3,912)
(329)
(2,575)
(136)
(2,117)
貸倒引当金繰入額
4,657
2,893
6,476
15,318
5,153
8,028
1,409
5,362
125
2,212
310
2,850
(1,769)
(▲1,573)
(2,770)
(7,255)
(2,545)
(3,530)
(146)
(1,115)
(▲293)
(740)
(▲455)
(492)
直接償却等
3,084
8,206
6,451
15,328
4,477
8,574
1,927
4,534
1,200
3,147
1,211
2,768
(2,214)
(5,770)
(4,962)
(11,779)
(3,469)
(6,078)
(1,131)
(2,854)
(599)
(1,802)
(619)
(1,591)
貸出金償却
2,836
6,275
6,088
13,933
3,847
7,003
1,785
4,086
1,046
2,379
1,061
2,340
(2,084)
(4,499)
(4,741)
(10,797)
(2,956)
(5,021)
(1,107)
(2,683)
(576)
(1,325)
(548)
(1,437)
バルクセール
249
1,931
364
1,395
631
1,571
143
448
155
769
150
428
による売却損等
(130)
(1,271)
(221)
(981)
(513)
(1,057)
(24)
(171)
(24)
(477)
(71)
(154)
74
139
174
291
103
218
66
151
58
127
10
136
(60)
(▲86)
(68)
(85)
(6)
(47)
(▲33)
(▲57)
(23)
(33)
(▲27)
(34)
４年度以降の累計
986,103
989,526
1,002,627
1,020,464
1,030,197
1,037,285
1,040,687
1,047,331
1,048,714
1,052,817
1,054,348
1,058,571
(776,131)
(776,198)
(783,998)
(795,317)
(801,338)
(804,971)
(806,215)
(808,883)
(809,212)
(811,458)
(811,594)
(813,575)
直接償却等の累計
467,857
472,979
479,430
488,307
492,784
496,881
498,808
501,415
502,615
504,562
505,773
507,330
(412,386)
(415,942)
(420,904)
(427,721)
(431,190)
(433,799)
(434,930)
(436,653)
(437,252)
(438,455)
(439,074)
(440,046)
116,310
111,690
120,120
116,100
119,630
114,280
112,900
112,720
113,490
115,310
115,660
116,820
(39,150)
(36,990)
(41,430)
(45,370)
(49,380)
(48,190)
(47,540)
(46,390)
(45,740)
(47,500)
(47,400)
(49,350)
貸倒引当金残高
58,820
52,730
54,430
58,650
59,170
57,020
54,270
53,950
51,400
51,030
48,530
48,650
(30,140)
(25,800)
(26,440)
(30,270)
(30,740)
(29,630)
(28,060)
(27,060)
(25,780)
(26,400)
(24,640)
(25,140)
27,610
22,720
24,670
27,090
28,160
26,770
25,450
23,940
23,960
24,310
23,910
23,880
(10,300)
(6,840)
(8,170)
(10,070)
(11,720)
(11,220)
(10,490)
(8,800)
(8,950)
(9,870)
(9,450)
(9,480)
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
－ 519 －
(単位:億円)
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
不良債権処分損
▲ 1,156
▲ 753
▲ 2,930
747
(▲1,850)
(▲2,546)
(▲3,057)
(▲168)
貸倒引当金繰入額
▲ 1,899
▲ 2,332
▲ 3,453
▲ 1,352
(▲2,163)
(▲3,135)
(▲3,247)
(▲1,464)
直接償却等
791
1,665
542
2,068
(394)
(761)
(239)
(1,332)
貸出金償却
663
1,375
321
1,717
(356)
(680)
(79)
(1,127)
バルクセール
129
290
220
351
による売却損等
(37)
(81)
(161)
(205)
▲ 48
▲ 86
▲ 19
32
(▲81)
(▲172)
(▲50)
(▲36)
４年度以降の累計
1,057,415
1,057,818
1,054,888
1,058,565
(811,725)
(811,029)
(807,972)
(810,861)
直接償却等の累計
508,121
508,995
509,537
511,063
(440,440)
(440,807)
(441,046)
(442,139)
107,330
100,346
92,688
89,692
(42,960)
(38,722)
(33,924)
(33,718)
貸倒引当金残高
43,830
41,740
36,630
37,040
(21,680)
(20,430)
(16,630)
(17,950)
21,470
20,500
18,290
17,270
(7,950)
(7,580)
(5,970)
(5,630)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
12.　9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。
５．不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
－ 520 －
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
《２．新しい企業再生の枠組み》
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○貸出債権のオフバランス化推進 
○時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○企業再生機能の強化 
○企業再生ファンド等との連携強化 
○貸出債権取引市場の創設 
○証券化機能の拡充 
（３）企業再生のための環境整備 
○企業再生に資する支援環境の整備 
○過剰供給問題等への対応 
○早期事業再生ガイドラインの策定 
○株式の価格変動リスクへの対処 
○一層の金融緩和の期待 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
《３．新しい金融行政の枠組み》
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施 （平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表） ― 
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
資料９－２－16 
平成14 年10 月30 日 
－ 525 －
資料９－２－17
不良債権比率の推移（主要行) 
1.1%
1.1%
1.3%
1.5%
1.7%
1.7%
1.8%
1.7%
1.8%
6.5%
7.2%
8.1%
8.4%
2.9%
5.2%
4.7%
2.4%
1.8%
1.5%1.5%1.5%1.4%1.5%1.6%
1.7%
1.7%
1.7%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
－ 526 －
資料９－３－１　預金等取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況
銀行持株会社に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ
26.
9.
8
－
三井住友フィナンシャルグループ
26.
9.
8
－
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
26.
9.
8
－
り
そ
な
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
27.
4.
7
27.
6.
30
主要行等に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
26.
9.
8
－
三
井
住
友
銀
行
26.
9.
8
－
み
ず
ほ
銀
行
26.
9.
8
－
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
26.
9.
8
26.
12.
17
新
生
銀
行
26.
9.
8
27.
1.
27
農
林
中
央
金
庫
27.
1.
26
27.
4.
28
あ
お
ぞ
ら
銀
行
27.
1.
26
27.
4.
22
り
そ
な
銀
行
27.
4.
7
27.
6.
30
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
モニタリング終了日
－ 527 －
地域銀行に対するモニタリングの実施状況
【地方銀行】
（平成27年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
北
國
銀
行
26.
8.
27
26.
11.
13
27.
4.
1
27.
6.
16
広
島
銀
行
26.
10.
14
26.
12.
10
鹿
児
島
銀
行
26.
10.
14
26.
12.
17
山
梨
中
央
銀
行
26.
10.
14
26.
12.
9
福
井
銀
行
27.
2.
2
27.
5.
20
岩
手
銀
行
27.
2.
5
27.
4.
15
大
分
銀
行
27.
4.
13
27.
6.
16
東
北
銀
行
27.
4.
13
－
北
陸
銀
行
27.
4.
13
27.
6.
23
筑
邦
銀
行
27.
4.
13
－
琉
球
銀
行
27.
4.
13
27.
6.
19
七
十
七
銀
行
27.
6.
1
－
【第二地方銀行】
（平成27年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
静
岡
中
央
銀
行
26.
8.
27
26.
11.
11
大
正
銀
行
26.
8.
27
26.
11.
14
東
京
ス
タ
ー
銀
行
26.
11.
20
27.
3.
6
き
ら
や
か
銀
行
26.
11.
20
27.
2.
18
北
洋
銀
行
27.
1.
26
27.
3.
18
東
和
銀
行
27.
2.
2
27.
5.
7
島
根
銀
行
27.
2.
2
27.
5.
22
高
知
銀
行
27.
2.
2
27.
5.
14
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
－ 528 －
外国銀行支店等に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
外
国
金
融
機
関
等
名
韓
国
産
業
銀
行
東
京
支
店
26.
7.
16
26.
7.
23
ハ
ナ
銀
行
東
京
支
店
26.
7.
17
26.
7.
24
ステート・ストリート信託銀行
26.
9.
12
26.
10.
9
メトロポリタン銀行東京支店
26.
9.
12
26.
10.
14
インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア東京支店
26.
9.
16
26.
10.
14
アイエヌジーバンク
エヌ・ヴイ東京支店
26.
10.
1
26.
10.
24
中
國
銀
行
在
日
支
店
26.
10.
1
26.
10.
28
フィリピン・ナショナル・バンク東京支店
26.
10.
10
26.
11.
6
兆豐國際商業銀行東京支店
26.
10.
24
26.
11.
19
ユバフーアラブ・フランス連合銀行在日支店
26.
11.
4
26.
12.
3
ＪＰモルガン・チェース銀行東京支店
26.
11.
7
26.
12.
8
ブ
ラ
ジ
ル
銀
行
在
日
支
店
26.
11.
10
26.
12.
16
中
国
工
商
銀
行
在
日
支
店
27.
1.
5
27.
1.
28
交
通
銀
行
東
京
支
店
27.
1.
5
27.
2.
2
スタンダードチャータード銀行東京支店
27.
1.
16
27.
2.
17
ユービーエス・エイ・ジー東京支店
27.
1.
29
27.
3.
3
ナショナルオーストラリア銀行東京支店
27.
2.
3
27.
3.
3
ド
イ
ツ
銀
行
東
京
支
店
27.
2.
18
27.
3.
18
中
国
建
設
銀
行
東
京
支
店
27.
2.
18
27.
3.
18
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店
27.
3.
4
27.
4.
8
オーストラリア・ニュージーランド銀行在日支店
27.
3.
4
27.
4.
8
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
27.
3.
19
27.
4.
28
中
国
農
業
銀
行
東
京
支
店
27.
3.
19
27.
4.
30
パキスタン・ナショナル銀行在日支店
27.
4.
6
27.
5.
19
バンク・オブ・インディア在日支店
27.
4.
22
27.
6.
1
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリング
の手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モ
ニタリングを終了することとした日。
－ 529 －
信用金庫に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
信
用
金
庫
名
豊
川
信
用
金
庫
26.
8.
26
26.
11.
7
飯
塚
信
用
金
庫
26.
10.
14
26.
12.
17
備
前
信
用
金
庫
26.
10.
15
27.
1.
16
し
ま
な
み
信
用
金
庫
26.
10.
15
27.
1.
16
北
陸
信
用
金
庫
26.
10.
16
27.
1.
23
鶴
来
信
用
金
庫
26.
10.
16
27.
1.
26
郡
山
信
用
金
庫
26.
10.
17
27.
1.
8
宮
古
信
用
金
庫
26.
10.
20
26.
12.
26
あ
ぶ
く
ま
信
用
金
庫
26.
10.
20
26.
12.
25
大
阪
厚
生
信
用
金
庫
26.
10.
20
27.
2.
2
湘
南
信
用
金
庫
26.
10.
21
27.
4.
28
水
戸
信
用
金
庫
26.
10.
21
27.
1.
15
加
茂
信
用
金
庫
26.
10.
21
26.
12.
19
上
田
信
用
金
庫
26.
10.
21
26.
12.
19
熊
本
第
一
信
用
金
庫
26.
10.
27
27.
1.
8
延
岡
信
用
金
庫
26.
10.
27
27.
1.
8
幡
多
信
用
金
庫
27.
1.
14
27.
4.
13
高
山
信
用
金
庫
27.
1.
15
27.
5.
14
浜
松
信
用
金
庫
27.
1.
15
27.
5.
11
沼
津
信
用
金
庫
27.
1.
15
27.
5.
1
に
い
か
わ
信
用
金
庫
27.
1.
15
27.
3.
31
唐
津
信
用
金
庫
27.
1.
15
27.
3.
27
九
州
ひ
ぜ
ん
信
用
金
庫
27.
1.
15
27.
4.
2
網
走
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
4.
7
北
空
知
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
4.
6
足
立
成
和
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
4.
9
佐
原
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
3.
31
ア
ル
プ
ス
中
央
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
4.
15
モニタリング開始日モニタリング終了日
－ 530 －
（平成27年6月30日現在）
信
用
金
庫
名モニタリング開始日モニタリング終了日
鳥
取
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
4.
16
日
生
信
用
金
庫
27.
1.
16
27.
4.
10
奄
美
大
島
信
用
金
庫
27.
1.
19
27.
4.
7
き
の
く
に
信
用
金
庫
27.
1.
20
27.
3.
30
徳
島
信
用
金
庫
27.
1.
20
27.
4.
28
日
田
信
用
金
庫
27.
2.
4
27.
4.
10
大
牟
田
柳
川
信
用
金
庫
27.
2.
16
27.
4.
16
大
阪
商
工
信
用
金
庫
27.
3.
2
27.
6.
8
富
山
信
用
金
庫
27.
4.
8
27.
6.
26
高
岡
信
用
金
庫
27.
4.
8
27.
6.
23
福
岡
信
用
金
庫
27.
4.
8
27.
6.
24
熊
本
信
用
金
庫
27.
4.
8
27.
6.
22
中
兵
庫
信
用
金
庫
27.
4.
9
27.
6.
25
南
郷
信
用
金
庫
27.
4.
9
27.
6.
23
函
館
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
6.
30
小
樽
信
用
金
庫
27.
4.
13
－
気
仙
沼
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
6.
29
東
奥
信
用
金
庫
27.
4.
13
27.
6.
29
東
榮
信
用
金
庫
27.
4.
13
－
世
田
谷
信
用
金
庫
27.
4.
13
－
足
利
小
山
信
用
金
庫
27.
4.
13
－
愛
知
信
用
金
庫
27.
4.
15
－
豊
橋
信
用
金
庫
27.
4.
15
－
三
島
信
用
金
庫
27.
4.
15
－
富
士
信
用
金
庫
27.
4.
15
－
宮
城
第
一
信
用
金
庫
27.
4.
16
27.
6.
29
鶴
岡
信
用
金
庫
27.
4.
16
27.
6.
29
川
之
江
信
用
金
庫
27.
4.
20
－
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法によ
り、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了するこ
ととした日。
－ 531 －
信用組合に対するモニタリングの実施状況
（平成27年6月30日現在）
信
用
組
合
名
ウ
リ
信
用
組
合
26.
8.
26
26.
12.
5
福
岡
県
南
部
信
用
組
合
26.
10.
14
26.
12.
17
長
崎
県
民
信
用
組
合
26.
10.
14
27.
1.
9
佐
世
保
中
央
信
用
組
合
26.
10.
14
26.
12.
18
愛
知
県
中
央
信
用
組
合
26.
10.
20
27.
2.
17
岐
阜
商
工
信
用
組
合
26.
10.
20
27.
2.
18
飛
騨
信
用
組
合
26.
10.
20
27.
2.
18
近
畿
産
業
信
用
組
合
26.
10.
20
27.
2.
23
七
島
信
用
組
合
26.
10.
21
27.
1.
20
十
勝
信
用
組
合
27.
1.
16
27.
4.
13
全
東
栄
信
用
組
合
27.
1.
16
27.
4.
14
青
和
信
用
組
合
27.
1.
16
27.
4.
13
房
総
信
用
組
合
27.
1.
16
27.
4.
13
三
條
信
用
組
合
27.
1.
16
27.
4.
15
富
山
県
信
用
組
合
27.
1.
16
27.
4.
10
大
分
県
信
用
組
合
27.
1.
19
27.
3.
31
京
滋
信
用
組
合
27.
1.
20
27.
4.
2
仙
北
信
用
組
合
27.
1.
30
27.
4.
7
相
双
五
城
信
用
組
合
27.
1.
30
27.
4.
8
兵
庫
ひ
ま
わ
り
信
用
組
合
27.
2.
23
27.
5.
20
長
崎
三
菱
信
用
組
合
27.
4.
8
27.
6.
29
ミ
レ
信
用
組
合
27.
4.
9
27.
6.
30
奄
美
信
用
組
合
27.
4.
9
－
朝
銀
西
信
用
組
合
27.
4.
10
27.
6.
29
信
用
組
合
広
島
商
銀
27.
4.
10
－
呉
市
職
員
信
用
組
合
27.
4.
10
27.
6.
29
北
央
信
用
組
合
27.
4.
13
27.
6.
30
ハ
ナ
信
用
組
合
27.
4.
13
－
モニタリング開始日モニタリング終了日
－ 532 －
（平成27年6月30日現在）
信
用
組
合
名モニタリング開始日モニタリング終了日
横
浜
中
央
信
用
組
合
27.
4.
13
－
埼
玉
信
用
組
合
27.
4.
13
－
イ
オ
信
用
組
合
27.
4.
20
－
土
佐
信
用
組
合
27.
4.
20
－
大
阪
貯
蓄
信
用
組
合
27.
5.
12
－
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリン
グを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
－ 533 －
資料９－５－１ 
バーゼル２（自己資本比率規制）について 
１．経緯 
・１９８８年： バーゼル１公表 
・１９９６年： 市場リスク規制導入 
・１９９８年： バーゼル１見直し作業を開始 
・２００４年： 「バーゼル２最終文書」公表 
  （我が国においては07 年3 月末より全面実施） 
２．バーゼル２の概要（３つの柱）
第１の柱：最低所要自己資本比率 
 趣旨：分母の計算にリスクをより正確に反映 
金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規
制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合
わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。 
［算 式］             自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）
   自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ 8％   
                信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク   （4％） 
 
（精緻化） 
（新たに追加） 
対  象 
最低所要 
自己資本比率
適  用 
国際統一基準行 
8％ 
国際合意と同等。 
国内基準行 
4％ 
国際合意とほぼ同等。（※）
（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない
取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。 
【自己資本】： 
・基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、内部留保 等 
・補完的項目（Tier2）：その他有価証券評価益の45％相当額、土地再評価
に係る差額金の45％相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後
ローン、期限付優先株 等 
（注1）「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及
び期限付優先株（Lower Tier2)は、基本的項目の額の50％を限度として算入可能。 
（注2）一般貸倒引当金は、ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの1.25％（国内基準では0.625％）が算入の上限。 
（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。 
・控除項目：銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。 
－ 534 －
2
 【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
① 標準的手法 
・中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼル１ 
バーゼル２ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％
10 ％
（20 ％）
銀行・証券会社 
20％ 
20％
事業法人 
(中小企業以外) 
100％
（格付に応じ） 20％～150％
又は
（格付を使用せず）一律100％
中小企業・個人 
100％ 
75％
住宅ローン 
50％ 
35％
延滞債権（※）
100％
50％～150％
（引当率に応じて加減）
株式 
100％ 
100％
（※）延滞債権は、3 ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定（※2） 
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については45％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。 
－ 535 －
3
 【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法又は③先進的計測手法から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証
趣旨：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリング 
の実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20％を超える
銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注
意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己
資本の賦課が求められるものではない。）
第３の柱：市場規律の活用 
趣旨：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
以上
－ 536 －
－ 537 －
－ 538 －
－ 539 －
－ 540 －
－ 541 －
－ 542 －
－ 543 －
資料９－５－４ 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成26 事務年度） 
１．信用リスク 
（１）先進的内部格付手法【１持株会社及び１行】 
・三井住友トラスト・ホールディングス 
・三井住友信託銀行 
２．オペレーショナル・リスク 
（１）粗利益配分手法【４行】 
・住信SBI ネット銀行 
十六銀行 
西京銀行 
愛媛銀行
－ 544 －
（基準の見直し）
2013年1月から2017年1月までの試行期間において、3％の比率をテスト。
銀行レベルのレバレッジ比率及びその構成要素の開示は、2015年1月から。
（本邦は2015年3月末より。）
試行期間の結果を踏まえ、適切な検討と水準調整に基づき、2018年1月から
第1の柱の下での取扱いに移行することを視野に、2017年前半に最終調整。
自己資本の額（Tier１資本の額）
レバレッジ比率＝
総ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの額（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ資産の額＋ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引の額＋レポ取引等の額＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ取引の額）
（目的）
銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。
簡易な指標とすることで、リスクベースの指標(自己資本比率規制)を補完。
レバレッジ比率
1
資料９－５－５
－ 545 －
①流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio)
（目的）
・金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のストレス下での資金
流出に対応できるよう、良質の流動資産（以下、「適格流動資産」）を保有することを求めるもの。
（基準の概要）
2015年から段階的に実施し、2019年に完全実施
②安定調達比率（NSFR: Net Stable Funding Ratio)
（目的）
・売却が困難な資産（所要安定調達額。オフ・バランスシートを含む）を持つのであれば、これに対応
し、十分な中長期等に安定的な調達（負債・資本）をすることを求めるもの。
（基準の概要）
2018年から実施見込み
所要安定調達額（資産×流動性に応じたヘアカット）
NSFR＝
安定調達額（資本＋預金・市場性調達の一部）
≧100%
流動性規制の導入
LCR＝
適格流動資産
30日間のストレス期間に必要となる資金流出額
≧60%⇒100%
（2015年)
(2019年)
資料９－５－６
（※ 段階的適用なし）
－ 546 －
－ 547 －
－ 548 －
－ 549 －
－ 550 －
－ 551 －
－ 552 －
－ 553 －
－ 554 －
－ 555 －
－ 556 －
－ 557 －
－ 558 －
金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要
（平成26年11月19日（水）決定）
釧路信用組合（北海道釧路市）
預金残高
（26/3末）
８２６億円
貸出金残高
（26/3末）
４５９億円
資本参加額
８０億円※
優先受益権の配当率
Tibor(12ヶ月)+0.89％
自己資本比率（27/3末見通し）
２８．７％程度
１．資本参加の概要
２．経営改善・信用供与の円滑化の目標
保有
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
国
優
先
出
資
の
引
受
け
「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出
（釧路信組）
（全信組連）
釧路信用組合
（優先出資総額：１５０億円）
既存分：７０億円
新規分：８０億円
信託銀行
劣後受益権
７０億円
優先受益権
８０億円
優先出資を信託
買取り
【参考】資本参加スキーム
計画の始期(26/3末)
計画の終期(29/3末)
始期比
コア業務純益
173百万円
203百万円
＋30百万円
業務粗利益経費率
72.57％
70.79％
▲1.78％
中小企業向け貸出残高
286億円
309億円
＋23億円
中小企業向け貸出比率
33.26％
34.06％
＋0.80％
経営改善支援先割合
2.46％
2.68％
＋0.22％
経
営
指
導
※
信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計
上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるた
め、結果として2倍の優先出資を発行する必要。
＜具体的な取組み＞
営業推進体制の再構築
－外部人材の知見等を活用した「営業推進部」の機能強化、「営業推進会議」の新設による戦略的営業推進施策の策定
等を通じた、本部・営業店一体となった営業推進、適正な人事制度の確立
等
地域経済活性化への積極的参画
－他金融機関等との連携強化による地域活性化支援の取組み強化、成長分野への営業推進
等
全信組連による経営指導の実施
－定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理や経営指導、役員（常務理事）の派遣、事業再生や資金運用体
制構築に向けた支援
等
資料９－６－３
－ 559 －
金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要
（平成26年11月19日（水）決定）
滋賀県信用組合（滋賀県甲賀市）
預金残高
（26/3末）
１，２１０億円
貸出金残高
（26/3末）
５９０億円
資本参加額
９０億円※
優先受益権の配当率
Tibor(12ヶ月)+1.05％
自己資本比率（27/3末見通し）
１６．４％程度
１．資本参加の概要
２．経営改善・信用供与の円滑化の目標
保有
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
国
優
先
出
資
の
引
受
け
「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出
（滋賀県信組）
（全信組連）
滋賀県信用組合
（優先出資総額：１２２．５億円）
既存分：３２．５億円
新規分：９０億円
信託銀行
劣後受益権
３２．５億円
優先受益権
９０億円
優先出資を信託
買取り
【参考】資本参加スキーム
計画の始期(26/3末)
計画の終期(29/3末)
始期比
コア業務純益
193百万円
208百万円
＋15百万円
業務粗利益経費率
76.20％
74.80％
▲1.40％
中小企業向け貸出残高
345億円
366億円
＋21億円
中小企業向け貸出比率
27.59％
28.83％
＋1.24％
経営改善支援先割合
29.02％
29.32％
＋0.30％
経
営
指
導
※
信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計
上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるた
め、結果として2倍の優先出資を発行する必要。
＜具体的な取組み＞
ガバナンスの強化
－外部から招聘した理事長を中心とした強固な経営管理態勢の整備
等
外部人材の活用と経営陣の積極的関与による営業推進
－外部人材を中心とした「事業性融資推進チーム」の融資推進店舗への配置、「営業推進会議」の機能強化による営業
推進施策の徹底等、本部・営業店一体となった営業推進、適正な人事制度の確立等
全信組連による経営指導の実施
－定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理や経営指導、役員（常勤監事）の派遣、事業再生や資金運用体制構
築に向けた支援
等
資料９－６－４
－ 560 －
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成26 年3 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合及び横浜中央信用組
合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホール
ディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
平成20 年改正法に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜中央信用組合 
１９０億円  
資料９－６－５
－ 561 －
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
0.35
0.48
0.35
＋
0.00
▲
0.13
コア業務純益が貸出金利息の減少により
計画を下回ったことから、コア業務純益
ROAは計画を下回った。
38
50
42
＋
4
▲
8
資金利益が貸出金利息の減少により計画
を下回ったことから、コア業務純益は計
画を下回った。
64
54
58
▲
6
＋
4
資金利益が有価証券利息配当金の増加に
より計画を上回ったことや、役務取引等
利益が計画を上回ったことから、コア業
務純益は計画を上回った。
67
60
41
▲
26
▲
19
資金利益が貸出金利息や有価証券利息配
当金の減少等により計画を下回ったこと
から、コア業務純益は計画を下回った。
23
30
17
▲
6
▲
13
資金利益が貸出金利息の減少等により計
画を下回ったことから、コア業務純益は
計画を下回った。
106
100
113
＋
7
＋
13
資金利益が貸出残高の増加等により計画
を上回ったことや、役務取引等利益が投
資信託等預り資産の増加により計画を上
回ったことから、コア業務純益は計画を
上回った。
34
35
29
▲
4
▲
5
資金利益が貸出金利息の減少により計画
を下回ったことから、コア業務純益は計
画を下回った。
36
25
36
＋
0
＋
11
資金利益が有価証券利息配当金の増加に
より計画を上回ったことや、経費の削減
が計画を上回ったことから、コア業務純
益は計画を上回った。
23
24
26
＋
3
＋
2
資金利益が有価証券利息配当金の増加に
より計画を上回ったことや、経費の削減
が計画を上回ったことから、コア業務純
益は計画を上回った。
9
9
5
▲
3
▲
4
資金利益が貸出金利息の減少等により計
画を下回ったことから、コア業務純益は
計画を下回った。
32
32
32
＋
0
＋
0
資金利益が有価証券利息配当金の増加に
より計画を上回ったことや、経費が計画
を下回ったことから、コア業務純益は計
画を上回った。
1.08
0.65
0.70
▲
0.38
＋
0.05
資金利益が貸出金利息の減少により計画
を下回ったものの、経費の削減が計画を
上回ったことから、コア業務純益は計画
を上回った。
3.62
1.47
1.52
▲
2.10
＋
0.05
資金利益が貸出残高の増加等により計画
を上回ったことや、経費の削減が計画を
上回ったことから、コア業務純益は計画
を上回った。
注） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
  金融機能強化法（平成20年12月改正）に基づく経営強化計画
平成26年3月期の履行状況の概要
東　　和
第　　三
福　　邦
横浜中央
（信用組合）
山梨県民
（信用組合）
南日本
みちのく
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
豊　　和
高　　知
北　　都
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
計 画
実 績
26年3月期
計画始期
の水準
－ 562 －