TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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本コードの原則 
投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図
るために、 
１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針
を策定し、これを公表すべきである。 
２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利
益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 
３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシッ
プ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきであ
る。 
４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通
じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努める
べきである。 
５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針
を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基
準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとな
るよう工夫すべきである。 
６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をど
のように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対
して定期的に報告を行うべきである。 
７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業
やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やス
チュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える
べきである。 
－439－
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原則１ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、
これを公表すべきである。 
指針 
１－１． 機関投資家は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設
的な「目的を持った対話」5（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の
企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的
な投資リターンの拡大を図るべきである。 
１－２． 機関投資家は、こうした認識の下、スチュワードシップ責任を果たすための
方針、すなわち、スチュワードシップ責任をどのように考え、その考えに則っ
て当該責任をどのように果たしていくのか、また、顧客・受益者から投資先企
業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）の中での自らの
置かれた位置を踏まえ、どのような役割を果たすのかについての明確な方針を
策定し、これを公表すべきである6。 
１－３． アセットオーナーは、最終受益者の利益の確保のため、可能な限り、自らス
チュワードシップ活動に取り組むべきである。また、自ら直接的に議決権行使
を含むスチュワードシップ活動を行わない場合には、運用機関に、実効的なス
チュワードシップ活動を行うよう求めるべきである。 
１－４． アセットオーナーは、運用機関による実効的なスチュワードシップ活動が行
われるよう、運用機関の選定や運用委託契約の締結に際して、議決権行使を含
め、スチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を運用機関に対して明
確に示すべきである。特に大規模なアセットオーナーにおいては、インベスト
メント・チェーンの中での自らの置かれている位置・役割を踏まえ、運用機関
の方針を検証なく単に採択するのではなく、スチュワードシップ責任を果たす
観点から、自ら主体的に検討を行った上で、運用機関に対して議決権行使を含
むスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示すべきであ
る。
5 「目的を持った対話」とは、「中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、
その持続的成長を促すことを目的とした対話」を指す（原則４の指針４－１参照）。 
6 当該方針の内容は、各機関投資家の業務の違いにより、例えば、主として資産運用者運用機
関としての業務を行っている機関投資家と、主として資産保有者アセットオーナーとしての業
務を行っている機関投資家とでは、自ずと異なり得る。 
－440－
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１－５． アセットオーナーは、運用機関のスチュワードシップ活動が自らの方針と整
合的なものとなっているかについて、運用機関の自己評価なども活用しながら、
実効的に運用機関に対するモニタリングを行うべきである。このモニタリング
に際しては、運用機関と投資先企業との間の対話の「質」に重点を置くべきで
あり、運用機関と投資先企業との面談回数、面談時間等の形式的な確認に終始
すべきではない。
－441－
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原則２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反に
ついて、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 
指針 
２－１． 機関投資家は顧客・受益者の利益を第一として行動すべきである。一方で、
スチュワードシップ活動を行うに当たっては、自らが所属する企業グループと
顧客・受益者の双方に影響を及ぼす事項について議決権を行使する場合など、
利益相反の発生が避けられない場合がある。機関投資家は、こうした利益相反
を適切に管理することが重要である。 
２－２． 機関投資家は、こうした認識の下、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類
型について、これをどのように実効的に管理するのかについての明確な方針を
策定し、これを公表すべきである。 
特に、運用機関は、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ
得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的
に排除するなど、顧客・受益者の利益を確保するための措置について具体的な
方針を策定し、これを公表すべきである。
２－３． 運用機関は、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、独
立した取締役会や、議決権行使の意思決定や監督のための第三者委員会などの
ガバナンス体制を整備すべきである。
２－４． 運用機関の経営陣は、自らが運用機関のガバナンス強化・利益相反管理に関
して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対す
る取組みを推進すべきである。
－442－
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原則３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を
適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 
指針 
３－１． 機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、
その持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企
業の状況を的確に把握することが重要である。 
３－２． 機関投資家は、こうした投資先企業の状況の把握を継続的に行うべきであり、
また、実効的な把握ができているかについて適切に確認すべきである。 
３－３． 把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、
資本構造、事業におけるリスク・収益機会（社会・環境問題に関連するリスク
もの7を含む）及びそうしたリスク・収益機会への対応など、非財務面の事項
を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについて
は、機関投資家ごとに運用方針には違いがあり、また、投資先企業ごとに把握
すべき事項の重要性も異なることから、機関投資家は、自らのスチュワードシ
ップ責任に照らし、自ら判断を行うべきである。その際、投資先企業の企業価
値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができ
るよう努めるべきである。 
7 ガバナンスと共にESG 要素と呼ばれる。
－443－
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原則４ 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投
資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 
指針 
４－１． 機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、
その持続的成長を促すことを目的とした対話8を、投資先企業との間で建設的
に行うことを通じて、当該企業と認識の共有9を図るよう努めるべきである。
なお、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業の企
業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求
めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努め
るべきである10。 
４－２． パッシブ運用は、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な
企業価値の向上を促す必要性が高いことから、機関投資家は、パッシブ運用を
行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り
組むべきである。
４－２３． 以上を踏まえ、機関投資家は、実際に起こり得る様々な局面に応じ、投資
先企業との間でどのように対話を行うのかなどについて、あらかじめ明確な方
針を持つべきである11。 
４－４． 機関投資家が投資先企業との間で対話を行うに当たっては、単独でこうした
対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集
団的エンゲージメント）が有益な場合もあり得る12。
8 その際、対話を行うこと自体が目的であるかのような「形式主義」に陥ることのないよう留
意すべきである。 
9 認識の共有には、機関投資家と投資先企業との間で意見が一致しない場合において、不一致
の理由やお互いの意見の背景について理解を深めていくことも含まれる。
10 当該企業との対話の内容等を踏まえ、更に深い対話を行う先を選別することも考えられる。 
11 当該方針の内容は、例えば、主として資産運用者運用機関としての業務を行っている機関投
資家と、主として資産保有者アセットオーナーとしての業務を行っている機関投資家とでは、
自ずと異なり得る。 
12 この点に関連し、平成26 年2 月に公表された金融庁の「日本版スチュワードシップ・コード
の策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」
（http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/legalissue.pdf）〔再掲〕は、具体的にどのよう
な場合に大量保有報告制度における「共同保有者」（及び公開買付制度における「特別関係者」）
に該当するかについて、解釈の明確化を図っている。
－444－
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４－３５． 一般に、機関投資家は、未公表の重要事実を受領することなく、公表され
た情報をもとに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うことが
可能である。また、「G20/OECD コーポレート・ガバナンス原則」や、これを踏
まえて策定された東京証券取引所の「上場会社コーポレート・ガバナンス原則
コーポレートガバナンス・コード」は、企業の未公表の重要事実の取扱いにつ
いて、株主間の平等を図ることを基本としている。投資先企業と対話を行う機
関投資家は、企業がこうした基本原則の下に置かれていることを踏まえ、当該
対話において未公表の重要事実を受領することについては、基本的には慎重に
考えるべきである13。 
13 その上で、投資先企業との特別な関係等に基づき未公表の重要事実を受領する場合には、当
該企業の株式の売買を停止するなど、インサイダー取引規制に抵触することを防止するための
措置を講じた上で、当該企業との対話に臨むべきである。
－445－
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原則５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つと
ともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるので
はなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
指針 
５－１． 機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべき
であり、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の
内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断すべきである。 
５－２． 機関投資家は、議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表す
べきである14。当該方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形
式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するもの
となるよう工夫すべきである。 
５－３． 機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案の主な種類ごとに整理・
集計して公表すべきである。 
こうした公表は、また、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすため
の方針に沿って適切に議決権を行使しているか否かについての可視性をさら
に高める上で重要である観点から、機関投資家は、議決権の行使結果を、個別
の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである15。それぞれの機関投資家の置
かれた状況により、個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表
することが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説
明すべきである。
議決権の行使結果を公表する際、機関投資家が議決権行使の賛否の理由につ
いて対外的に明確に説明することも、可視性を高めることに資すると考えられ
る。
ただし、スチュワードシップ責任を果たすに当たり、どのような活動に重点
を置くかは、自らのスチュワードシップ責任を果たすための方針、運用方針、
14 なお、投資先企業の議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行うことを想定している場
合には、当該方針においてこうした貸株取引についての方針を記載すべきである。 
15 個別の議決権行使結果を公表した場合、賛否の結果のみに過度に関心が集まり、運用機関に
よる形式的な議決権行使を助長するのではないかなどの懸念が指摘されている。 
しかし、運用機関は、自らが運用する資産の最終受益者に向けて、活動の透明性を高めていく
ことが重要である。さらに、我が国においては、金融グループ系列の運用機関が多く見られる
ところ、こうした運用機関において、議決権行使をめぐる利益相反への適切な対応がなされて
いない事例が多いのではないかとの懸念を払拭するためにも、個別の議決権行使結果を公表す
ることが重要である。
－446－
- 16 - 
顧客・受益者の特性等により様々に異なり得るものであるため、こうした点に
照らし、前記の集計公表に代わる他の方法により議決権の行使結果を公表する
方が、自らのスチュワードシップ活動全体についてより的確な理解を得られる
と考えられる場合には、その理由を説明しつつ、当該他の方法により議決権行
使結果の公表を行うことも考えられる。
５－４． 機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、
議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況
や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使
すべきである。仮に、議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、
議決権行使結果の公表に合わせ、その旨及び当該サービスをどのように活用し
たのかについても公表すべきである。 
５－５． 議決権行使助言会社は、企業の状況の的確な把握等のために十分な経営資源
を投入し、また、本コードの各原則（指針を含む）が自らに当てはまることに
留意して、適切にサービスを提供すべきである。
また、議決権行使助言会社は、業務の体制や利益相反管理、助言の策定プロ
セス等に関し、自らの取組みを公表すべきである。
－447－
- 17 - 
原則６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように
果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告
を行うべきである。 
指針 
６－１． 「資産運用者としての機関投資家」運用機関は、直接の顧客に対して、スチ
ュワードシップ活動を通じてスチュワードシップ責任をどのように果たして
いるかについて、原則として、定期的に報告を行うべきである16。 
６－２． 「資産保有者としての機関投資家」アセットオーナーは、受益者に対して、
スチュワードシップ責任を果たすための方針と、当該方針の実施状況について、
原則として、少なくとも年に１度、報告を行うべきである16。 
６－３． 機関投資家は、顧客・受益者への報告の具体的な様式や内容については、顧
客・受益者との合意や、顧客・受益者の利便性・コストなども考慮して決める
べきであり、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫すべきである17。 
６－４． なお、機関投資家は、議決権の行使活動を含むスチュワードシップ活動につ
いて、スチュワードシップ責任を果たすために必要な範囲において記録に残す
べきである。 
16 ただし、当該報告の相手方自身が個別報告は不要との意思を示しているような場合には、こ
の限りではない。また、顧客・受益者に対する個別報告が事実上困難な場合などには、当該報
告に代えて、一般に公開可能な情報を公表することも考えられる。 
17 なお、当該報告において、資産運用上の秘密等を明かすことを求めるものではない。 
－448－
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原則７ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事
業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ
活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。 
指針 
７－１． 機関投資家は、投資先企業との対話を建設的なものとし、かつ、当該企業の
持続的成長に資する有益なものとしていく観点から、投資先企業やその事業環
境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動
に伴う判断を適切に行うための実力を備えていることが重要である。  
７－２． このため、機関投資家は、こうした対話や判断を適切に行うために必要な体
制の整備を行うべきである。 
７－２． 特に、機関投資家の経営陣はスチュワードシップ責任を実効的に果たすため
の適切な能力・経験を備えているべきであり、系列の金融グループ内部の論理
などに基づいて構成されるべきではない。 
また、機関投資家の経営陣は、自らが対話の充実等のスチュワードシップ活
動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担って
いることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべきである。 
７－３． こうした対話や判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、機関投資
家が、他の投資家との意見交換を行うことやそのための場を設けることも有益
であると考えられる。 
７－４． また、機関投資家は、過去に行った投資先企業との対話やスチュワードシッ
プ活動に伴う判断の幾つかについて、これらが適切であったか否か本コードの
各原則（指針を含む）の実施状況を適宜の時期に省みることにより、スチュワ
ードシップ責任を果たすための方針や議決権行使の方針本コードが策定を求
めている各方針の改善につなげるなど、将来のスチュワードシップ活動がより
適切なものとなるよう努めるべきである。
特に、運用機関は、持続的な自らのガバナンス体制・利益相反管理や、自ら
のスチュワードシップ活動等の改善に向けて、本コードの各原則（指針を含む）
の実施状況を定期的に自己評価し、結果を公表すべきである18。
18 こうした自己評価の結果の公表は、アセットオーナーが運用機関の選定や評価を行うことに
も資すると考えられる。 
－449－
上場企業
運用機関
スチュワードシップ・コード
（機関投資家の行動原則）
コーポレートガバナンス・
コード（企業の行動原則）
最終
受益者
投資
ﾘﾀｰﾝ
ﾘﾀｰﾝ
投資
ﾘﾀｰﾝ
投資
中長期的な
リターンの向上
中長期的な
企業価値の向上
日本経済全体の好循環を実現
アセットオーナー
(年金基金等)
働きかけ・
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施
コーポレート
ガバナンス改革の
「形式」から「実質」
への深化
中長期的な視点に立った
建設的な対話
議決権行使助言会社
議案の賛否を助言
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、機関投資家が、
実効的に企業との間で「建設的な対話」に取り組むことが重要。
このため、運用機関におけるガバナンス・利益相反管理の強化等を促すとともに、年金基金等の
アセットオーナーの役割を明確化。
•アセットオーナーによる実効
的なスチュワードシップ活動
•アセットオーナーが運用機関
に求める事項・原則の明示
•運用機関のガバナンス・利益相反管理
の強化（第三者委員会の設置・利益相反
管理方針の公表など）
•パッシブ運用における積極的な対話
助言の際の
十分な経営
資源の投入
スチュワードシップ・コード改訂の概要
•機関投資家の経営陣におけるスチュワードシップ責任を果たすための適切
な能力・経験の確保
•議決権行使結果の公表の充実（個別の投資先企業・議案ごとの公表）
•運用機関によるコードの実施状況の自己評価・公表や、自己評価等を活
用したアセットオーナーによる運用機関に対する実効的なモニタリング
（平成29年５月29日改訂）
資料６－５－４
－450－
資料６－７－１
－451－
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
１．ガイドラインの位置づけ 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
２．ガイドラインの内容（概要） 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－７－２ 
－452－
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
３．その他 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
－453－
録する（別紙２参照）。 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
○ ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
－454－
（別紙１） 
債務者 
第三者機関 
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
② 
③ 
⑤ 
④ 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－７－３ 
－455－
資料６－７－４ 
（別紙２） 
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
委員会 
運営協議会 
（メンバー）
研究会有識者
日弁連代表者
会計士協会代表者
税理士会代表者
預取金融機関各業態
代表者 等
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック
（①’ ガイドライン利用申出）
（運営委員会経由の場合）
①案件相談・ガイドライン利用申出
（債権者に対する直接申出の場合）
弁護士会 
（６１８名） 
税理士会 
（１４３名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９７名） 
専門家の登
録に協力
④弁済計画案の伝達
（各債権者にて同意・
不同意の検討）
②弁済計画案の作成支援
及びチェックを依頼
一般社団法
人を設立
国 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用
等の補助等）
※カッコ書きは29 年3/31 時点の登録者数。 
－456－
資料６－７－５
－457－
1 
－459－
2 
－460－
3 
－461－
4 
－462－
5 
－463－
6 
－464－
7 
－465－
8 
－466－
9 
－467－
平成23 年10 月26 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。
記
○ 運用の見直し
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－７－６ 
－468－
平成24 年1 月25 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。
記
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－７－７ 
－469－
資料６－７－８ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
平成24 年12 月19 日 
各 位 
一般社団法人                   
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 
～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、
昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適
用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活
や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1２月１８日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用
について決定しましたのでご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性
化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。  
記 
申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として
取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用
上の自由財産として取扱う。 
以上 
【本件に関するお問い合わせ先】  
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531  
－470－
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表資
料 >  
サイト内検
索
検
索
英語版は
こちら
平成23年
３月11日 
平成23年（2011年）東北地
方太
平洋沖地震にかかる災害に対する
金融上の措
置について
今回の平成23年（2011年）東
北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災
者の
皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 
さて、今回
の地
震による被害
者の皆様に対し、状
況に応じ以下の金融
上の措置を適
切に講ずるよう各金融
機関等に要請しましたのでお知らせします。 
１．金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請
(1) 預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確
認して払
戻しに応ずる
こと。 
(2) 届出の印鑑のない場合
には、拇印にて応ずること。 
(3) 事情によっては、定
期預金、定期
積金等の期限前払戻しに応ずること。 
また、これを担保とする貸付にも応ずること。 
(4) 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関
係金
融
機関と適
宜話し合いのうえ取立ができることとすること。 
(5) 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。 
(6) 汚れた紙幣の引換えに応ずること。 
(7) 国債を紛失した場合
の相
談に応ずること。 
(8) 災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの
簡便化
、貸出の迅速
化、貸出金の返済猶予等災
害被災者の便宜を考慮した適
時
的確な措置を講ずること。 
(9) 休日営業又は平常
時間
外の営業について適宜配慮
すること。 
また、窓口
における営業が出来ない場合であっても、顧客
及び従業員の安全に
十分配
慮した上で現金自動預払機等
において預
金の払戻しを行う等災害被災
者
の便宜
を考慮した措置
を講ずること。 
(10) （１）～（９）にかかる措置について実施店舗にて店頭
掲示を行うこと。 
(11) 営業停止
等の措置
を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自
動預払機
等を
稼動させ
る営業
店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示
等の手段を用いて告示
するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周
知徹底
すること。 
内閣府
特命担当大臣
（金融）自見
 庄三郎
日本銀
行総
裁
白川
 方明
資料６－７－９
－471－
金融庁/FinancialServicesAgency,TheJapaneseGovernment
２．証券会社への要請
(1) 届出印鑑喪失の場
合における可能な限
りの便宜措置を講ずること。 
(2) 有価証券喪失の場
合の
再発行手続きについての協力をすること。 
(3) 被災者顧客から、預かり有価
証券
の売却・解約代金の即日払
いの申し出
があっ
た場合の
可能な限りの便宜措置を講ずること。 
(4) 窓口営業停止等の
措置
を講じた場合、営
業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの
店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
(5) その他
、顧客への
対応について十分配意すること。 
３．生命保険会社、損害保険会社及び少
額短期保険業者への要
請
(1) 保険証券、届出印鑑等を喪
失した保険契
約者等については、可能な限りの便宜
措置を講
ずること。 
(2) 生命保険金又は損
害保
険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配
慮すること。 
(3) 生命保険料又は損
害保
険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて
猶予期
間の延長を行う等適宜の措置を講
ずること。 
(4) 窓口営業停止等の
措置
を講じた場合、営
業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの
店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
４．火災共済協同組合への要請
(1) 共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共
済契約者等については、可能な限りの
便宜措
置を講ずること。 
(2) 共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。 
(3) 共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を
行う等適宜の措置を講ずること。 
(4) 窓口営業停止等の
措置
を講じた場合、営
業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの
店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
（本件
に関する照会先）
金融庁監督局総務課 
電話 ０３－３５０６－６０００（内線3380、2688） 
日本銀行本店 
電話 ０３－３２７７－２３６９ 
以上 
－472－
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、
全国銀行協会を事務局とする研究会において、平成27
年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受
けた全国の自然災害による個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に
基づき債務整理を行うことで、住宅ローン等の既往債務
の弁済が困難となった被災者が、法的な倒産手続によ
る不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務
免除等を受けることが可能。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部（運用上の目安500万円）を、ローンの支払いに
充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の
新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
資料６－８－１
－473－
27
12
資料６－８－２
－474－
－475－
22
118
1 
－476－
(1) 
(2) 
(2)
(3) 
(4) 
(1) 
16
75
252 
10 
(2) 
2 
－477－
(3) 
(1) 
24
205
31
(2) 
(1)
(1)
(1)
(2)
(1)
(1)
(1)
(7)
(1)
(3) 
(1)
3 
－478－
(4) 
(1)
(3)
(1) 
(1)
10
(1)
(2) 
(1)
(1)
(3) 
(2)
(4) 
(2)
(1)
(2)
(3)
(5) 
(2)
4 
－479－
(4)
(1)
(2)
(3)
(1) 
(1)
(3)
(2) 
(1)
(1)
(3)
(3) 
(1)
(4) 
(1)
(1)
(1)
45 
(5) 
(1)
5 
－480－
(1)
(4)
(9)
(1) 
(1)
(2) 
(3) 
6 
－481－
(1) 
(1)
2
(2) 
2
(2)
(1)
34 
7 
－482－
20 
(2)
(2)
(1)
(3) 
20
(1)
(1)
(3)
(4) 
(5) 
8 
－483－
(6) 
(1)
(7) 
(1)
(8) 
(7)
(9) 
(8)
(1) 
9 
－484－
(8)
11
158
(2) 
(1)
10
(1) 
(2) 
(3) 
28
(4) 
Q & A
23
7
(5) 
12
10 
－485－
①債務者は、主たる債権者に債務整理の着手の
申出を行い、着手への同意を取得。
②着手の同意を得た債務者は、各士業団体（弁
護士会等）を通じて運営機関に対し、登録支援
専門家※の委嘱を依頼。
※中立かつ公正な立場から手続支援を行う者
③債務者は、全対象債権者に対して、債務整理
を書面により申出。
④債務者は、対象債権者と事前協議を行った上
で、登録支援専門家を経由して、調停条項案を
全対象債権者に提出し、調停条項案を説明。
⑤対象債権者は調停条項案への同意（同意の
見込み）又は不同意を書面により回答。
⑥調停条項案に対する全対象債権者の同意（同
意の見込み）を得た債務者は、簡易裁判所に
対して特定調停を申立て。
⑦特定調停において、債務整理が成立。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
の債務整理成立までの流れ
④事前協議
調停条項案の提出
③債務整理の申出
②－１
専門家の
委嘱を依頼
⑥特定調停
の申立て
②－２
専門家を推薦
簡易裁判所
(主)債権者
②－３
委嘱
⑦債務整理成立
支援
専門家
一般社団法人
自然災害被災者債務整理
ガイドライン運営機関
⑤同意／
同意の見込
①手続着手申出・同意
債務者
士業
団体
資料６－８－３
－486－
1 
３ 適正な取引の実現 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
③詐欺的な事案
に対する対応 
（イ）無登録業
者等に係る情
報収集・分析
の状況（件
数） 
（ロ）禁止命令
等の申立て及
び裁判所の禁
止命令等の発
出の状況（件
数） 
（ハ）金融商品
取引法違反行
為等が認めら
れた適格機関
投資家等特例
業務届出者の
うち、顧客資
産の流用等が
認められた届
出者に対する
行政処分（件
数）
（KPI の現状）※平成28 年度 
（イ）無登録業者等に関して寄せられた情報件数：29,160 件（平成27 年度：32,270 
件） 
（ロ）禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出件数：１件（平成27 年度：
３件） 
（ハ）金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者のう 
ち、顧客資産の流用等が認められた届出者に対する行政処分件数：14 件（平成27 年 
度：０件）
④投資型クラウ
ドファンディ
ングを取り扱
う金融商品取
引業者等に係
る制度の整備 
投資型クラウド 
ファンディング 
業者の登録件数 
（KPI の現状）※平成28 年度 
投資型クラウドファンディング業者の登録件数：19 社（平成27 年度：４社） 
⑤金融商品取引
法に基づく適
格機関投資家
等特例業務
（プロ向けフ
ァンド）に関
する制度の見
直し 
プロ向けファン
ド業者に対する
業務廃止命令等
の行政処分の実
施状況（件数） 
（KPIの現状）※平成28年度 
プロ向けファンド業者に対する業務廃止命令等の行政処分件数：513件
＜無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案への対応＞
・無登録業者等に係る情報収集・分析
・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187 条の
規定に基づく調査を実施、金融商品取引法違反行為等が認められ
たときは、同法第192 条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の
申立てを行うほか、無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行
為等を公表【金融庁】
＜詐欺的商法による新たな消費者被害への対応＞
・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意
喚起
・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発 
出等
【金融庁】
法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関す
る、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用【金融
庁】
金融審議会「投資運
用等に関するワーキ
ング・グループ」に
おける検討結果を踏
まえた制度見直しの
検討【金融庁】
法令改正を踏まえた、プロ向けファンドに関す
る、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切
な運用【金融庁】 
資料６－９－１ 
消費者基本計画工程表（抄） 
－487－
2 
３ 適正な取引の実現 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑥不動産特定共
同事業法の改
正に伴う制度
整備・運用 
改正不動産特定
共同事業法に関
する制度の整
備・運用状況 
⑦サーバ型電子
マネーの利用
に係る環境整
備
法令及び事務ガ
イドライン等の
見直しや改訂の
実施状況
（KPIの現状） 
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」
（平成28年法律第62号）が第190回国会で成立し、平成28年６月に公布され、平成29年
４月に施行された。また、サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び
回復に向けた態勢整備等に関し、平成28年８月に事務ガイドラインの改正を行った（改
正日から適用開始）ところであり、その適切な運用を行っている。さらに、電子マネー
に関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、被害の未然防止に向け
た注意喚起を行った。 
改正資金決済法の適切な運用【金融庁】
事務ガイ
ドライン
改正等に
係る検討
【金融
庁】 
金融審
議会
「決済
業務等
の高度
化に関
するワ
ーキン
グ・グ
ルー
プ」に
おける
審議
【金融
庁】 
法
案
国
会
提
出
【
金
融
庁
】
改正
資金
決済
法の
施行
準備
【金
融
庁】
事務ガ
イドラ
イン改
正・適
用等
【金融
庁】 
事務ガイドラインの適切な運用等【金融
庁】 
改正不動産特定
共同事業法に関
する政省令の整
備・監督指針等
の充実【国土交
通省・金融庁】 
改正不動産特定共同事業法の適
切な運用【国土交通省・金融
庁】 
－488－
3 
３ 適正な取引の実現 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
２
）
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
に
応
じ
た
取
引
の
適
正
化
⑧仮想通貨と法
定通貨の交換
業者に対する
規制の整備
仮想通貨と法定
通貨の交換業者
に対する規制の
整備・運用状況
（KPI の現状） 
仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制
及び利用者保護のための観点からの各種規制を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環
境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成28 年５月成立、同年
６月公布）及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関係法令等が平成29 年４
月に施行された。 
仮想通貨と法定
通貨の交換業者
に対する規制の
整備【金融庁】 
仮想通貨交換業について、制度
等の周知を含め、利用者保護の
観点等から整備された規制の適
切な運用【金融庁】 
－489－
4 
３ 適正な取引の実現 
（２）商品・サービスに応じた取引の適正化 
③ 詐欺的な事案に対する対応 
 無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺
的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への禁止命令等の申立てに
係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、投資
者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録業者等の名称・代表者名・
法令違反行為等の公表を行う。 
 詐欺的商法による新たな消費者被害への対応において、無登録業者や無届募集者
等による違法な勧誘行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を引き続き積
極的に実施する。また、当該業者のうち、適格機関投資家等特例業務届出者につい
ては、業務廃止命令等の行政処分（平成28年３月１日以降の行為に限る。）を行う
とともに、その他の業者については引き続き警告書の発出を行うなどにより、被害
の拡大防止等を図る。【金融庁】 
＜平成27年度～平成28年度の実績＞ 
平成28年度において、証券取引等監視委員会では、無登録業者及び悪質なファンド業者による金
融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止命令等の申立てを１件（平成27年度は３件）行った。
また、金融庁では、金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者のう
ち、顧客資産の流用等が認められた届出者に対して行政処分を14件(うち13件に対する行政処分の端
緒は証券取引等監視委員会の検査によるもの）行ったほか、無登録で金融商品取引業等を行ってい
る者73先（平成27年度は154先）に対して警告書を発出した。（無登録で金融商品取引業等を行って
いる者73先の内訳：無登録業者60先（平成27年度は131先）、適格機関投資家等特例業務届出者13先
（平成27年度は23先））【金融庁】 
④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備 
 投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のための必要な措置を
講ずるために平成26年５月に成立、平成27年５月に施行された改正金融商品取引法
に基づき、引き続き、投資者保護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を行うな
ど、適切に対応を行う。【金融庁】 
＜平成27年度～平成28年度の実績＞ 
平成27年５月に関係政令・内閣府令等を公布の上、同月下旬、改正法が施行された。【金融庁】
⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）に関す
る制度の見直し 
 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」において、投資家の保
護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、適格機関投資家等特例業務（プロ
向けファンド）をめぐる制度の在り方などの課題について検討し、適格機関投資家
－490－
5 
等特例業務（プロ向けファンド）の制度の見直し及び検査・監督体制の強化を検討
する。【金融庁】 
＜平成27年度～平成28年度の実績＞ 
適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度見直しに係る金融商品取引法の改正法が
第189回国会で成立し、平成27年６月に公布された。平成28年２月に関係政令・内閣府令等を公布の
上、同年３月、改正法が施行された。また、平成28年度機構・定員要求により、定員が増員し、検
査・監督体制が強化された。【金融庁】 
⑥ 不動産特定共同事業法の改正に伴う制度整備・運用 
改正不動産特定共同事業法について、適切に投資家保護が図られるよう、政省令
の整備・監督指針の充実等を行う。【国土交通省・金融庁】 
  ＜平成27年度～平成28年度の実績＞ 
  不動産投資市場政策懇談会の下に設置された制度検討ワーキング・グループにおいて、不動産特定
共同事業に関する制度の在り方について検討を行い、平成28年９月に当懇談会にて報告書が取りまと
められ、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（平成29年法律第46号）が、193回国会で
成立し、平成29年６月に公布された。【国土交通省・金融庁】
⑦ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備 
サーバ型電子マネーが詐取される被害の予防及び救済に向けた取組を促すため、
サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備
等に関し、平成28年８月に改正した事務ガイドライン（改正日から適用開始）の適
切な運用を行う。【金融庁】 
＜平成27年度～平成28年度の実績＞ 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、サーバ型電子マネ
ー発行者の加盟店管理義務等について審議・検討を行い、平成27年12月に報告書が取りまとめら
れ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成
28年法律第62号）が第190回国会で成立し、平成28年６月に公布、平成29年４月に施行された。ま
た、サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備等に関し、
平成28年８月に事務ガイドラインの改正を行った（改正日より適用開始）ところであり、その適切
な運用を行っている。さらに、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を
活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行った。【金融庁】 
⑧ 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備 
仮想通貨と法定通貨の交換業者について、マネー・ローンダリング及びテロ資金
供与規制を導入するとともに、利用者保護の観点からの規制を通じて利用者の信頼
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6 
を確保するための所要の制度整備を行い、制度等の周知を含め、整備された制度に
基づき適切に運用する。【金融庁】 
  ＜平成27年度～平成28年度の実績＞ 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通貨に関する
制度の在り方について審議・検討を行い、平成27 年12 月に報告書が取りまとめられ、仮想通貨と
法定通貨の交換業者に対し登録制を導入し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制に加
え、利用者保護の観点からの規制の導入を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応す
るための銀行法等の一部を改正する法律」（平成28 年法律第62 号）が第190 回国会で成立し、平
成28 年６月に公布された。 
その後、同法施行に向け、仮想通貨交換業者に関する内閣府令案及び事務ガイドライン案の新設
を含む政令・内閣府令等案に係るパブリックコメント手続を行い（平成28 年12 月28 日～平成29
年１月27 日）、平成29 年４月に施行された。【金融庁】 
－492－
7 
３ 適正な取引の実現 
施策名 
27年度 
28年度 
29年度 
30年度 
31年度 
ＫＰＩ 
（
４
）
詐
欺
等
の
犯
罪
の
未
然
防
止
、
取
締
り
①特殊詐欺の取
締り、被害防
止の推進 
特殊詐欺の取締
り状況
（KPIの現状）※平成28年の取締り状況（暫定値） 
・架空請求詐欺：検挙件数：1,149件（前年比30件増）、検挙人員 ：743人（前年比
19人減） 
・金融商品等取引名目の特殊詐欺：検挙件数：396件（前年比33件減）、検挙人員：
165人（前年比174人減） 
④偽造キャッシ
ュカード等に
よる被害の防
止等への対応 
「偽造キャッシ
ュカード問題等
に対する対応状
況」における各
種指標等
（KPIの現状）※平成28年３月末時点 
・ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：94.6％（前年比
1.6ポイント増） 
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭが全体のＡＴＭに占める割合：
49.5％（前年比0.4ポイント増） 
・ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：88.1％（前年比増減なし） 
・生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入済金融機関：21.4％（前年比0.6ポイン
ト増） 
・個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導
入済金融機関：99.2％（前年比2.3ポイント増） 
・法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導
入済金融機関：96.3％（前年比4.6ポイント増） 
架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺
を助長する犯罪の取締り、犯行ツール対策の推進【警察庁】
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察
庁、金融庁】
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】
金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】 
※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。
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