TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
ソルベンシー規制を参考にした水準（99.5％）とします。 
○ 既に、自主的に、内部モデル等により、経済価値ベースの保険負債評価に基づ
くリスク管理等を行っている先進的な保険会社に対しては、当該内部モデルの実
態等についてもアンケート調査を行います。 
○ 回答の回収後、集計を行い、全体の傾向及び把握された主な課題等について、
概要を公表することとします。なお、個社の結果は公表いたしません。 
３．スケジュール 
平成26 年６月   全保険会社に試行依頼 
平成27 年５月目処 結果概要の公表 
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課 
(内線3770、3431) 
－689－
資料11－６－１
（平成26年6月30日現在：78業者）
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H18.10.27
（関東財務局長第1号）
SBI少額短期保険（株）
東京都千代田区九段北1-8-10
H18.11.29
（関東財務局長第2号）
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
（関東財務局長第3号）
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都港区三田１－3－35
H19.10.25
（関東財務局長第5号）
ジャパン少額短期保険（株）
東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
（関東財務局長第6号）
イオン少額短期保険（株）
東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20
（関東財務局長第7号）
みらい少額短期保険（株）
東京都港区新橋５－１４－１０
H19.11.22
（関東財務局長第8号）
SBIいきいき少額短期保険(株)
東京都千代田区九段北1-8-10
H19.12.10
（関東財務局長第10号）
東京海上ミレア少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
（関東財務局長第11号）
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-5
H20.2.4
（関東財務局長第12号）
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区九段北3-2-11
H20.2.5
（関東財務局長第14号）
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
（関東財務局長第15号）
アスモ少額短期保険（株）
東京都渋谷区代々木3-28-6
H20.3.17
（関東財務局長第16号）
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
（関東財務局長第17号）
さくら少額短期保険（株）
東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19
（関東財務局長第18号）
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
（関東財務局長第19号）
NP少額短期保険（株）
東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21
（関東財務局長第21号）
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1‐17‐10
H20.3.21
（関東財務局長第22号）
Aライフ（株）
東京都豊島区東池袋1‐15‐12
H20.3.25
（関東財務局長第23号）
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都品川区北品川6-7-29
H20.3.26
（関東財務局長第24号）
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区代々木2-27-15
H20.3.31
（関東財務局長第25号）
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
（関東財務局長第26号）
あすか少額短期保険（株）
東京都中野区新井1-8-8
H20.3.31
（関東財務局長第27号）
エヌシーシー少額短期保険（株）
東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20
（関東財務局長第28号）
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
（関東財務局長第29号）
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
東京都中野区本町1-13-18
H20.5.30
（関東財務局長第30号）
ジック少額短期保険（株）
千葉県東金市東岩崎15-6
H20.5.30
（関東財務局長第31号）
（株）クローバー少額短期保険
東京都港区芝大門１－１－３５
H20.6.30
（関東財務局長第33号）
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
（関東財務局長第34号）
（株）住宅保障共済会
東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
（関東財務局長第35号）
ヒューマンライフ少額短期保険（株)
東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5
H20.8.29
（関東財務局長第36号）
プレミア少額短期保険（株)
東京都港区虎ノ門1-8-12
H20.9.1
（関東財務局長第37号）
旭化成ホームズ少額短期保険（株)
東京都新宿区西新宿2-3-1
H20.9.24
（関東財務局長第38号）
（株)ミニンシュラー
東京都中央区八丁堀4－10－1
少額短期保険業者一覧
関東財務局
－690－
資料11－６－１
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H20.9.24
（関東財務局長第39号）
まごころ少額短期保険（株)
東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22
（関東財務局長第40号）
日本共済㈱
東京都千代田区猿楽町2-8-16
Ｈ20.10.31
(関東財務局長第41号）
共生ネット少額短期保険（株)
東京都渋谷区代々木1-37-8
Ｈ20.12.10
(関東財務局長第43号）
（株)賃貸少額短期保険
東京都新宿区西新宿7-10-19
Ｈ20.12.12
(関東財務局長第44号）
JMM少額短期保険（株)
神奈川県横浜市南区吉野町3－7
H21.1.20
（関東財務局長第46号）
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険（株）
長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
（関東財務局長第47号）
アイアル少額短期保険(株)
東京都中央区日本橋大伝馬町1-3
H21.2.16
（関東財務局長第49号）
ペッツベスト少額短期保険（株）
東京都千代田区九段南 4-6-10
H21.3.16
（関東財務局長第50号）
（株）サン・ライフ・ファミリー
神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24
（関東財務局長第51号）
（株）ビバビーダメディカルライフ
神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
（関東財務局長第52号）
あんしんネット少額短期（株）
埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-14-24
H21.4.20
（関東財務局長第53号）
日本費用補償少額短期保険（株)
長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21
（関東財務局長第55号）
(株)ＦＩＳ
東京都新宿区新宿2-11-2
H23.3.14
（関東財務局長第56号）
エイチ･エスライフ少額短期保険(株)
東京都千代田区外神田6-5-4
H23.6.20
（関東財務局長第57号）
チケットガード少額短期保険（株)
東京都品川区東品川4-12-８
H23.6.20
（関東財務局長第58号）
アイアイ少額短期保険（株)
東京都町田市南つくし野3-1-2
H23.6.28
（関東財務局長第59号）
セント・プラス少額短期保険（株)
東京都中央区京橋２－８－５
H24.3.27
(関東財務局長第60号)
ワーカーズ・コレクティブ共済（株)
神奈川県横浜市中区南仲通4-39
H24.12.20
（関東財務局長第61号）
日本ペット少額短期保険（株)
東京都千代田区四番町４－９
H25.4.18
（関東財務局第62号）
ウイズネット少額短期保険（株)
東京都千代田区平河町2-7-5
H25.5.29
(関東財務局第63号)
ライフサポートジャパン少額短期保険（株)
東京都新宿区新宿3-1-24
H25.10.22
(関東財務局第64号)
（株)エポス少額短期保険
東京都中野区中野4-3-2
H26.2.20
(関東財務局長第65号）
トライアングル少額短期保険（株)
東京都千代田区神田紺屋町20
H19.7.25
（近畿財務局長第1号）
アクア少額短期保険（株）
大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
（近畿財務局長第2号）
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
（近畿財務局長第3号）
日本少額短期保険（株）
大阪府大阪市北区大深町3-1
H20.11.13
（近畿財務局長第5号）
（株）SANKO少額短期保険
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
（近畿財務局長第6号）
セーフティージャパン・リスクマネジメント（株）
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18
（近畿財務局長第7号）
エタニティ少額短期保険（株)
大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
H24.6.1
（近畿財務局長第8号）
エスエスアイ富士菱（株)
大阪府守口市本町2-5-18
H26.3.24
（近畿財務局長第10号）
東京海上ウエスト少額短期保険（株)
大阪府大阪市淀川区宮原４－１－９
H26.6.20
（近畿財務局長第11号）
みらい少額短期保険（株）
大阪府大阪市中央区安土町２－５－５
関東財務局
近畿財務局
－691－
資料11－６－１
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
北海道財務局
H20.5.30
（北海道財務局長第1号）
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
H20.1.31
（東北財務局長第1号）
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31
（東北財務局長第2号）
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
（東北財務局長第3号）
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
H25.5.15
（東北財務局長第5号）
プリベント少額短期保険（株)
宮城県仙台市青葉区本町2-10-33
H26.1.7
（東北財務局長第6号）
ＬＡ少額短期保険（株)
宮城県仙台市青葉区国分町3-11-9
東海財務局
H20.6.16
(東海財務局長第1号）
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
H20.3.27
（中国財務局長第1号）
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14
（中国財務局長第2号）
（株）ＦＰＣ
広島県福山市三吉町南1-15-18
H21.9.2
（四国財務局長第1号）
あおい少額短期保険（株）
徳島県徳島市両国本町2-12-1
H26.5.14
（四国財務局長第2号）
あんしんペット少額短期準備㈱
愛媛県松山市久万ノ台920-1
H20.3.31
（福岡財務支局長第1号）
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-7-3
H20.5.30
（福岡財務支局長第2号）
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市東櫛原町347-1
沖縄総合事務局
H20.5.30
（沖縄総合事務局長第1号）
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市真嘉比244-11
中国財務局
福岡財務支局
東北財務局
四国財務局
－692－
資料11－７－１
（平成26年6月30日現在：7法人）
所管財務局等
認可日
名称
所在地
H24.1.27
一般社団法人 セキュリティーパートナーズ
東京都中央区八丁堀４－１０－１
H24.12.21
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
東京都渋谷区代々木2丁目5番5号 新宿農業
会館
H25.10.21
一般社団法人　あんしん認可特定保険
東京都町田市南つくし野３－１－２
H25.12.12
一般社団法人　ぜんかれん共済会
東京都港区新橋４－９－１
H25.12.12
一般社団法人　JMC厚生会
東京都中央区京橋２－１１－８
近畿財務局
H24.6.25
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会兵庫県神戸市中央区橘通三丁目4番1号神戸
市立総合福祉センター2階
東海財務局
H24.5.24
一般社団法人 三重ふれあい互助会
三重県津市久居北口町2729番地8
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
－693－
１．総論
３．リスク管理と金融システムの安定
(1)証券会社グループ全体の統合的なリスク
管理の促進
大規模証券会社グループ等について、 
① 国際的議論の動向も踏まえ、流動性リ
スク管理等に万全を期すよう求める 
② グループ一体のガバナンス態勢やリス
ク管理態勢の強化を促す 
(2) 中小証券会社（国内・外資系）、投資運用
会社等の経営リスクへの備え 
財務内容の悪化や資金繰りの困難化等へ
の対応策について実効性を検証、顧客財
産の保全状況や反社会的勢力等の関与に
ついて注視、業界団体等との連携強化
(3)各種ファンドへの対応
４．顧客保護と利用者利便の向上
（1）販売態勢等 
特に高齢の顧客については、商品性・リ
スク特性について顧客の理解が確保され
るための取組みや、トラブルの未然防
止・早期発見に資する取組みを促す 
（2）苦情・相談処理態勢 
（3）業務の継続性（システム・BCP） 
（4）投資一任業者に係る対応 
（5）外国為替証拠金取引に係る対応 
（6）第二種金融商品取引業に係る対応 
MRI問題も踏まえ、モニタリングの強化を
図るとともに、情報分析力の更なる向
上・監督体制の整備についても検討
（7）格付会社に係る対応 
（8）金融犯罪等への対応 
２．市場仲介機能等の適切な発揮
①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部
管理態勢の整備の検証 
②成長資金の供給拡大への貢献の促進 
適切な内部管理態勢の下で、金融仲介機
能の発揮に前向きに取り組むよう促す 
③NISAの導入に向けた販売態勢等の検証 
制度趣旨を踏まえた金融商品の提供、適
切な勧誘・販売態勢の構築について検証
④顧客情報・法人関係情報の管理の徹底 
⑤証券取引の不正利用の防止 
⑥指標金利への不適切な働きかけ等の防止 
２．監督重点分野
【参考】金融商品取引業者等向け監督方針のポイント
１．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方 
 (1)金融資本市場を取り巻く環境・金融商品取引業者等に求められる役割 
・海外の経済状況や金融資本市場の動向に引き続き留意
・市場仲介機能の適切な発揮や金融商品の公正な価格形成への貢献を期待 
・成長資金の供給拡大への貢献(金融仲介機能の積極的な発揮、顧客の資産形成に資するような商品開発・提供・コンサルティング機能の発揮等)を期待
・責任ある迅速な経営判断、５～10年後を見据えた中長期の経営戦略の検討が重要 
 (2)監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。金融行政においては、規制だけで対応しようとすると
規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことも踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前
提に、中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。 
① リスク感応度の高い行政 
（個々の業者や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、リスクベースの監督の推進、システム・業務継続体制の点検）
② 国民の目線・利用者の立場に立った行政
（顧客保護や利用者利便の一層の向上）
③ 将来を見据えた行政 （国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融商品取引業者等が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融商品取引業者等と率直かつ深度ある対話、他の金融商品取引業者等の先進的取組みを紹介等）
資料12－１－１ 
－694－
12
－695－
（単位：億円）
26.3期(A)
25.3期(B)
(A)/(B)
234社
237社
－
40,125
31,070
129%
24,038
17,437
138%
委託手数料
8,610
4,659
185%
引受け・売出し
手
数
料
1,700
1,150
148%
募集・売出しの
取扱手数料
5,137
4,696
109%
11,020
9,026
122%
4,576
4,191
109%
25,804
22,710
114%
5,790
4,280
135%
10,771
9,864
109%
11,719
5,970
196%
9,031
4,447
203%
（注）日本証券業協会調べ。
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の平成26年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
資料12－２－２
－696－
－697－
投資者保護基金の概要
名
称 
日本投資者保護基金
会
員
数
会員証券会社数 (平成26 年６月30 日現在） 
国内証券会社 233 社 
外国証券会社  16 社
計     249 社 
役
員
理
事
長  増井喜一郎
基
金
規
模
平成26 年６月30 日現在 約 559 億円 
補
償
実
績
・南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
考
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
資料12－２－４ 
－698－
12
－699－
12
－700－
12
－701－
資料12－５－２
1
星野リゾート・リート投資法人
H25.7.12
株式会社星野リゾート・アセットマネジメント
2
ＳＩＡ不動産投資法人
H25.10.9
シンプレクス・リート・パートナーズ株式会社
3
イオンリート投資法人
H25.11.22
イオン・リートマネジメント株式会社
4
ヒューリックリート投資法人
H26.2.7
ヒューリックリートマネジメント株式会社
5
日本リート投資法人
H26.4.24
双日リートアドバイザーズ株式会社
（ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社から商号変更）
6
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
H26.6.5
インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
－702－
資料12－５－３
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和 40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　 　45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　 　50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　 　　55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　 56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　 　57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　 　58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　 　59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　 　　60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
 　　　61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　 　62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　 63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　 　10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　 11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　 12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　 13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　 14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　 15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　 16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　 17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　 18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
　　　 19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
　　　 20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
　　　 21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
　　　 22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
　　　 23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
　　　 24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年１月
1,023,861
389,923
163,228
8,027
19,435
1,187,089
397,950
　２月
1,041,406
394,006
158,068
8,543
19,615
1,199,474
402,549
　３月
1,049,511
392,960
153,926
8,839
20,305
1,203,437
401,799
　４月
1,058,105
397,085
155,497
10,067
20,105
1,213,602
407,152
　５月
1,079,526
404,369
155,922
10,884
19,918
1,235,448
415,253
　６月
1,095,489
407,688
159,656
11,817
19,812
1,225,145
419,505
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
－703－
1659 1609 
1490 
1393 
1276 1225 1209 1191 1182 1179 1163 1143 1142 1135 1133 1118 1104 
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
12
271 
463 
591 
623 
553 
577 
577 
652 
701 
752 
817 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
19
3
－704－
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
日本スタンダード＆プアーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成26年６月末日現在　　７社）
資料12－７－１
－705－
資料13－２－１ 
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実施）
第2回試験
（平成21年11月22日実施）
第3回試験
（平成21年12月20日実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実施）
第5回試験
（平成22年11月21日実施）
第6回試験
（平成23年11月20日実施）
第7回試験
（平成24年11月18日実施）
第8回試験
（平成25年11月17日実施）
合　計
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
12,300
11,520
11,021
138,636
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
10,966
10,088
9,571
124,979
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
67,210
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
53.8
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
－706－
資料13－６－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
－707－
資料13－９－１　政策金融機関等に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
政
策
金
融
機
関
等
名
沖
縄
振
興
開
発
金
融
公
庫
25.
8.
21
26.
1.
20
国
際
協
力
銀
行
25.
12.
6
26.
4.
1
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタ
リングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知
等により、モニタリングを終了することとした日。
－708－
資料17－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
（ 警 察 庁 ）
刑
事
事
件
の
捜
査
犯
則
事
件
の
調
査
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
没
収
・
追
徴
情
報
交
換
公認会計士
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
政
庁
日本国ＦＩＵ
【届出情報の整理・分析】
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
国家公安委員会
（疑わしい取引の
届出義務の対象外）
電話転送サービス事業者
弁 護 士
司法書士
行政書士
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
－709－
資料18－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※
番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続
  審判期日 
  （準備手続期日）
審判手続室 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
－710－
課徴金制度に係る手続等の流れ 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項）
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項）
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53）
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合）
（３０日以内） 
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項）
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第19 項、
会計士法34 条の53 第9 項）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
（金商法184 条、会計士法34 条の46）
・ 参考人・被審人の審問 
（金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48）
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
－711－
資料18－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
１
㈱ジャパンケアサービスに係る有価
証券報告書等の虚偽記載
（平成25年度第9号）
のれんについて減損損失を計上しないこと
等により、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した。
㈱ジャパンケアサービス
平成25年6月14日
平成25年7月18日
2100万円
2
コーセル㈱社員による内部者取引
（平成25年度第7号）
重要事実（コーセル㈱が、自己の株式の取
得を行うことについての決定をしたこと）
についてその職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た。
個人
平成25年6月14日
平成25年7月18日
192万円
3
２１ＬＡＤＹ㈱株式に係る相場操縦
（平成25年度第8号）
２１ＬＡＤＹ㈱の株式につき、その売買を
誘引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
をした。
個人
平成25年6月14日
平成25年7月18日
360万円
4
明治機械㈱に係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成25年度第10号）
子会社において架空の売上を計上すること
等により、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した。
明治機械㈱
平成25年6月19日
平成25年8月5日
8271万円
5
㈱オービックに係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成25年度第11号）
投資有価証券評価損等を計上しなかったこ
と等により、重要な事項につき虚偽の記載
がある有価証券報告書等を提出した。
㈱オービック
平成25年6月21日
平成25年8月5日
884万9999円
6
アンジェスＭＧ㈱役員からの情報受
領者による内部者取引
（平成25年度第13号）
重要事実（アンジェスMG㈱が、田辺三菱製
薬㈱と業務上の提携を行うことについての
決定をしたこと）についてその職務に関し
て知ったアンジェスMG㈱の役員から伝達を
受け、自己の計算において、当該事実の公
表前に買い付けた。
個人
平成25年7月23日
平成25年8月23日
102万円
7
公開買付者の社員からの情報受領者
によるソネットエンタテインメント
㈱株式に係る内部者取引
（平成25年度第15号）
重要事実（ソニー㈱が、ソネットエンタテ
インメント㈱の株式の公開買付けを行うこ
とについての決定をしたこと）についてそ
の職務に関して知ったソニー㈱の社員から
伝達を受け、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年8月30日
平成25年9月27日
289万円
8
戸田建設㈱社員による内部者取引
（平成25年度第18号）
重要事実（戸田建設㈱における当期純利益
について予想値に差異が生じたこと）につ
いてその職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に売り付けた。
個人
平成25年9月25日
平成25年10月17日
52万円
9
㈱ＣＫサンエツ株式に係る相場操縦
（平成25年度第17号）
㈱CKサンエツの株式につき、その売買を誘
引する目的をもって、同株式の売買が繁盛
であると誤解させ、かつ、市場における同
株式の相場を変動させるべき一連の売買を
した。
個人
平成25年9月25日
平成25年10月17日
596万円
10
㈱ＦＰＧ株式に係る相場操縦
（平成25年度第19号）
㈱FPGの株式につき、その売買を誘引する
目的をもって、同株式の売買が繁盛である
と誤解させ、かつ、市場における同株式の
相場を変動させるべき一連の売買及び委託
をした。
個人
平成25年10月11日
（勧告）
平成25年10月15日
（開始決定）
平成25年11月8日
700万円
11
㈱ステップ株式に係る相場操縦
（平成25年度第20号）
㈱ステップの株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買が繁盛で
あると誤解させ、かつ、市場における同株
式の相場を変動させるべき一連の売買及び
委託をした。
個人
平成25年10月11日
（勧告）
平成25年10月15日
（開始決定）
平成25年11月8日
591万円
12
ＫＹＣＯＭホールディングス㈱に係
る有価証券報告書等の虚偽記載
（平成25年度第21号）
子会社において仕掛品を過大に計上するこ
と等により、重要な事項につき虚偽の記載
がある有価証券報告書等を提出した。
ＫＹＣＯＭホールディン
グス㈱
平成25年10月25日平成25年11月27日
2700万円
13
公開買付者との契約締結交渉者から
の情報受領者による㈱オストジャパ
ングループ株式に係る内部者取引
（平成25年度第22号）
重要事実（㈱富士薬品が、㈱オストジャパ
ングループの株式の公開買付けを行うこと
についての決定をしたこと）について資本
業務提携契約の締結の交渉をしていた者か
ら伝達を受け、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年10月29日平成25年11月27日
145万円
課徴金納付命令の実績
（平成25事務年度）
－712－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
14
ノーリツ鋼機㈱子会社との契約締結
交渉者からの情報受領者による内部
者取引
（平成25年度第24号）
重要事実（ノーリツ鋼機㈱の子会社が、
ノーリツ鋼機㈱の孫会社の異動を伴う株式
の取得を行うことについての決定をしたこ
と）について株式の譲渡に関する契約の締
結の交渉をしていた㈱全国通販の役員から
伝達を受け、自己及び親族の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年10月29日平成25年11月27日
47万円
15
㈱ミマキエンジニアリング株式に係
る相場操縦
（平成24年度第38号）
㈱ミマキエンジニアリングの株式につき、
その売買を誘引する目的をもって、同株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市
場における同株式の相場を変動させるべき
一連の売買をした。
個人
平成25年2月5日
平成25年12月10日
1028万円
16
㈱システムソフトとの契約締結交渉
者の社員及び同人からの情報受領者
による内部者取引（１）
（平成25年度第26号）
重要事実（パワーテクノロジー㈱が、㈱シ
ステムソフトとの合併契約を行うことにつ
いての決定をしたこと）についてその職務
に関して知り、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年11月26日平成25年12月19日
55万円
17
㈱システムソフトとの契約締結交渉
者の社員及び同人からの情報受領者
による内部者取引（２）
（平成25年度第27号）
重要事実（パワーテクノロジー㈱が、㈱シ
ステムソフトとの合併契約を行うことにつ
いての決定をしたこと）についてその職務
に関して知り、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年11月26日平成25年12月19日
143万円
18
㈱システムソフトとの契約締結交渉
者の社員及び同人からの情報受領者
による内部者取引（３）
（平成25年度第28号）
重要事実（パワーテクノロジー㈱が、㈱シ
ステムソフトとの合併契約を行うことにつ
いての決定をしたこと）についてその職務
に関し知ったパワーテクノロジー㈱の社員
から伝達を受け、自己の計算において、当
該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年11月26日平成25年12月19日
68万円
19
国際石油開発帝石㈱の契約締結交渉
先の社員からの情報受領者による内
部者取引（１）
（平成25年度第31号）
ニッセイアセットマネジメント㈱社員は、
重要事実（国際石油開発帝石㈱が、株式の
募集を行うことについての決定をしたこ
と）について証券会社の営業員より伝達を
受けるなどして、年金投資一任契約又は投
資信託契約に基づく運用として、当該事実
の公表前に売り付けた。
ニッセイアセットマネジ
メント㈱
平成25年12月2日
平成26年1月16日
41万円
20
国際石油開発帝石㈱の契約締結交渉
先の社員からの情報受領者による内
部者取引（２）
（平成25年度第32号）
フィノウェイブインベストメンツ㈱社員
は、重要事実（国際石油開発帝石㈱が、株
式の募集を行うことについての決定をした
こと）について証券会社の営業員より伝達
を受け、年金投資一任契約に基づく運用と
して、当該事実の公表前に売り付けた。
フィノウェイブインベス
トメンツ㈱
平成25年12月2日
平成26年1月16日
17万円
21
㈱雪国まいたけに係る有価証券報告
書等の虚偽記載
（平成25年度第34号）
土地を過大に計上すること等により、重要
な事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書等を提出した。
㈱雪国まいたけ
平成25年12月10日
平成26年1月16日
2250万円
22
㈱フルキャストテクノロジー株式に
係る相場操縦
（平成25年度第12号）
㈱フルキャストテクノロジーの株式につ
き、その売買を誘引する目的をもって、同
株式の売買が繁盛であると誤解させ、か
つ、市場における同株式の相場を変動させ
るべき一連の売買をした。
個人
平成25年6月27日
平成26年1月23日
108万円
23
㈱ワコム社員による内部者取引
（平成25年度第35号）
重要事実（㈱ワコムの属する企業集団にお
ける売上高について予想値に差異が生じた
こと）についてその職務に関して知り、自
己の計算において、当該事実の公表前に買
い付けた。
個人
平成25年12月20日
平成26年1月23日
203万円
24
㈱エル・シー・エーホールディング
スに係る有価証券報告書等の虚偽記
載
（平成25年度第33号）
投資不動産及び純資産額を過大に計上する
こと等により、重要な事項につき虚偽の記
載がある有価証券報告書等を提出した。
㈱エル・シー・エーホー
ルディングス
平成25年12月4日
平成26年2月13日3億5329万円
25
㈱サニーサイドアップ社員からの情
報受領者による内部者取引
（平成25年度第36号）
重要事実（㈱サニーサイドアップの属する
企業集団の経常利益及び当期純利益につい
て予想値に差異が生じたこと）についてそ
の職務に関し知った㈱サニーサイドアップ
の社員から伝達を受け、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年1月28日
平成26年2月28日
68万円
－713－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
26
㈱ウィル役員からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成25年度第37号）
重要事実（㈱ウィルが、株式の分割を行う
ことについての決定をしたこと）について
その職務に関して知った㈱ウィルの役員か
ら伝達を受け、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年1月28日
平成26年2月28日
60万円
27
公開買付者との契約締結交渉者から
の情報受領者による㈱オストジャパ
ングループ株式に係る内部者取引
（平成25年度第23号）
重要事実（㈱富士薬品が、㈱オストジャパ
ングループの株式の公開買付けを行うこと
についての決定をしたこと）について資本
業務提携契約の締結の交渉をしていた者か
ら伝達を受け、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年10月29日
平成26年2月28日
105万円
28
㈱ネクスとの契約締結交渉者の役員
による内部者取引
（平成25年度第38号）
重要事実（㈱ネクスが、同社の発行する株
式を引き受ける者の募集を行うことについ
ての決定をしたこと）について知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた。
個人
平成26年2月7日
平成26年3月10日
153万円
29
㈱ネクスとの契約締結交渉者の役員
からの情報受領者による内部者取引
（１）
（平成25年度第39号）
重要事実（㈱ネクスが、同社の発行する株
式を引き受ける者の募集を行うことについ
ての決定をしたこと）について株式引受契
約の締結の交渉をしていた者から伝達を受
け、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた。
個人
平成26年2月7日
平成26年3月10日
130万円
30
㈱ネクスとの契約締結交渉者の役員
からの情報受領者による内部者取引
（２）
（平成25年度第40号）
重要事実（㈱ネクスが、同社の発行する株
式を引き受ける者の募集を行うことについ
ての決定をしたこと）について株式引受契
約の締結の交渉をしていた者から伝達を受
け、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた。
個人
平成26年2月7日
平成26年3月10日
104万円
31
㈱ネクスとの契約締結交渉者の役員
からの情報受領者による内部者取引
（３）
（平成25年度第41号）
重要事実（㈱ネクスが、同社の発行する株
式を引き受ける者の募集を行うことについ
ての決定をしたこと）について株式引受契
約の締結の交渉をしていた者から伝達を受
け、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた。
個人
平成26年2月7日
平成26年3月10日
160万円
32
㈱酉島製作所ほか１銘柄に係る相場
操縦
（平成25年度第42号）
㈱酉島製作所ほか１銘柄の株式につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、同株式の
売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場
における同株式の相場を変動させるべき一
連の売買及び委託をした。
セレクト・バンテイジ・
インク
平成26年2月18日
平成26年3月24日
6万円
33
㈱コスモスイニシアとの契約締結交
渉者の社員による内部者取引
（平成25年度第45号）
重要事実（㈱コスモスイニシアが、大和ハ
ウス工業㈱と業務提携を行うこと等につい
ての決定をしたこと）についてその職務に
関して知り、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年2月25日
平成26年3月24日
1314万円
34
㈱オウケイウェイヴとの契約締結交
渉者からの情報受領者による内部者
取引
（平成25年度第16号）
重要事実（㈱オウケイウェイヴの業務執行
を決定する機関が、㈱ブリックスと業務提
携を行うことの決定をしたこと）の伝達を
受け、自己の計算において当該事実の公表
前に買い付けた。
個人
平成25年8月30日
平成26年4月18日
86万円
35
㈱リソー教育に係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成25年度第46号）
㈱リソー教育及びその子会社において売上
を過大に計上するなどして、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した。
㈱リソー教育
平成26年3月7日
平成26年4月18日4億1477万円
36
公開買付者との契約締結者の役員か
らの情報受領者の役員による㈱メガ
ネトップ株式に係る内部者取引
（平成25年度第47号）
重要事実（㈱富澤が、㈱メガネトップの株
式の公開買付けを行うことについての決定
をしたこと）についてその職務に関して知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた。
個人
平成26年3月11日
平成26年4月18日
19万円
37
㈱スーパーツールとの契約締結交渉
者による内部者取引
（平成25年度第49号）
重要事実（㈱スーパーツールの属する企業
集団における売上高について予想値に差異
が生じたこと）について雇用契約の締結の
交渉に関して知り、自己の計算において、
当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年3月28日
平成26年4月23日
91万円
－714－
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
38
㈱スーパーツールとの契約締結交渉
者からの情報受領者による内部者取
引（１）
（平成25年度第50号）
重要事実（㈱スーパーツールの属する企業
集団における売上高について予想値に差異
が生じたこと）について雇用契約の締結の
交渉をしていた者から伝達を受け、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
個人
平成26年3月28日
平成26年4月23日
46万円
39
㈱スーパーツールとの契約締結交渉
者からの情報受領者による内部者取
引（２）
（平成25年度第51号）
重要事実（㈱スーパーツールの属する企業
集団における売上高について予想値に差異
が生じたこと）について雇用契約の締結の
交渉をしていた者から伝達を受け、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
個人
平成26年3月28日
平成26年4月23日
15万円
40
三洋貿易㈱株式に係る相場操縦
（平成26年度第2号）
三洋貿易㈱の株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買が繁盛で
あると誤解させ、かつ、市場における同株
式の相場を変動させるべき一連の売買をし
た。
個人
平成26年4月22日
平成26年5月26日
1042万円
41
㈱太陽商会に係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成26年度第3号）
架空の売上を計上すること等により、重要
な事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書等を提出した。
㈱太陽商会
平成26年4月22日
平成26年5月26日
1200万円
42
㈱フライトシステムコンサルティン
グとの契約締結交渉者の社員による
内部者取引
（平成26年度第4号）
重要事実（㈱フライトシステムコンサル
ティングが、新たに決済装置を発売するこ
とについての決定をしたこと）について㈱
フライトシステムコンサルティングとソフ
トバンクモバイル㈱の決済装置の売買契約
の締結の交渉に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年5月20日
平成26年6月17日
137万円
43
㈱ジャムコ社員による内部者取引
（平成26年度第5号）
重要事実（㈱ジャムコの属する企業集団に
おける経常利益について予想値に差異が生
じたこと）についてその職務に関して知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた。
個人
平成26年5月20日
平成26年6月17日
40万円
44
公開買付者の役員による㈱ダイエー
株式に係る内部者取引
（平成26年度第6号）
重要事実（イオン㈱が、㈱ダイエー㈱の公
開買付けをおこなうことについて決定した
こと）についてその職務に関して知り、自
己の計算において、当該事実の公表前に買
い付けた。
個人
平成26年5月30日
平成26年6月26日
197万円
45
公開買付者の役員からの情報受領者
による㈱ダイエー株式に係る内部者
取引（１）
（平成26年度第7号）
重要事実（イオン㈱が、㈱ダイエー㈱の公
開買付けをおこなうことについて決定した
こと）についてその職務に関し知ったイオ
ン㈱の役員から伝達を受け、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年5月30日
平成26年6月26日
196万円
46
公開買付者の役員からの情報受領者
による㈱ダイエー株式に係る内部者
取引（２）
（平成26年度第8号）
重要事実（イオン㈱が、㈱ダイエー㈱の公
開買付けをおこなうことについて決定した
こと）についてその職務に関し知ったイオ
ン㈱の役員から伝達を受け、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年5月30日
平成26年6月26日
136万円
47
公開買付者の役員からの情報受領者
による㈱ダイエー株式に係る内部者
取引（３）
（平成26年度第9号）
重要事実（イオン㈱が、㈱ダイエー㈱の公
開買付けをおこなうことについて決定した
こと）についてその職務に関し知ったイオ
ン㈱の役員から伝達を受け、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成26年5月30日
平成26年6月26日
68万円
48
ＴＯＰＩＸ先物に係る相場操縦
（平成26年度第12号）
TOPIX先物につき、その売買を誘引する目
的をもって、市場デリバティブ取引が繁盛
であると誤解させ、かつ、同先物の相場を
変動させるべき一連の市場デリバティブ取
引及び申込みをした。
むさし証券㈱
平成26年6月13日
平成26年6月26日
543万円
－715－
資料19－４－１ 
意見申出実績 
○ 申出機関数                    （平成26年6月末現在） 
銀 行 
協同組織 
金融機関 保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1 1 ～2 2 事務年度
22 
9 
2 
5 
2 
40 
2 3
事務年度
0 
1 
0 
0 
0 
1 
2 4
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 5
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
10 
2 
5 
2 
41 
（注1）事務年度は7 月～翌年6 月（検査実施日ベースで計上） 
（注2）その他： 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機
関等 
○ 申出事案数 
申 出 項 目 
申 出 事 案 数 
11～25 事務年度合計 
23 事務年度
24 事務年度
25 事務年度
預金等受入金融機関 
345 
9 
0 
0 
評定段階 
5 
2 
0 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
0 
0 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
0 
0 
0 
信用リスク管理態勢 
7 
4 
0 
0 
資産査定管理態勢 
302 
3 
0 
0 
自己査定 
247 
2 
0 
0 
うち債務者（債権）区分 
180 
0 
0 
0 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
償却・引当 
55 
1 
0 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
オペレーショナル・リスク管理
態勢 
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融
機関 
34 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0 
－716－
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
379 
9 
0 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約42% 
(161) 
(0) 
(0) 
(0) 
（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。 
－717－