TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
会計監査の信頼性確保に向けて
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、
コードの遵守状況についての開示）
大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の
独立性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
平成28年3月
資料３－３－３
－335－
資料 ３－３－４ 
監査法人の組織的な運営に関する原則 
≪監査法人のガバナンス・コード≫ 
監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 
平成29 年３月31 日 
－336－
1 
「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード） 
の策定について 
会計監査は資本市場を支える重要なインフラであり、今後の会計監査の在り方につ
いて幅広く検討するため、平成27年10 月、「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置
された。 
平成28 年3 月にその提言が取りまとめられたが、そこでは、大手上場企業等の監査
を担う監査法人の組織的な運営に関する原則を規定した「監査法人のガバナンス・コー
ド」の策定が提言された。 
これを受け、平成28 年7 月、本検討会が設置され、5 回に亘る審議を経て、同年12
月、パブリックコメント案を策定・公表し、広く意見を求めた。本検討会では、寄せられた
意見も参考にしつつ、今般、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を取りまとめるこ
ととしたものである。 
 本原則は、組織としての監査の品質の確保に向けた5 つの原則と、それを適切に履
行するための指針から成っており、 
・
監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮するこ
と、 
・
監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、
経営陣の役割を明確化すること、 
・
監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に
活用すること、 
・
監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとと
もに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や
人事管理・評価を行うこと、 
・
さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換
を行うこと、 
などを規定している。 
本原則は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人にお
ける組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発
的に適用されることも妨げるものではない。その上で、大手監査法人をはじめとする各
監査法人が、本原則をいかに実践し、実効的な組織運営を実現するかについては、そ
れぞれの特性等を踏まえた自律的な対応が求められるところであり、本原則の適用に
ついては、コンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、そ
の理由を説明する）の手法によることが想定されている。 
－337－
2 
各監査法人においては、会計監査を巡る状況の変化や、会計監査に対する社会の期待
を踏まえ、それぞれの発意により、実効的な組織運営の実現のための改革が強力に進
められていくことを期待したい。 
 
－338－
3 
【監査法人が果たすべき役割】
原則１ 監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市
場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益
的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員によ
る自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監
査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。 
考え方 
資本市場の信頼性を確保し、企業の成長に向けた資金が円滑に供給されるためには、
企業による適正な財務情報の開示が不可欠である。また、企業が経営戦略を策定し、
持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指す上でも、自らの財務情報を的確に
把握し、市場の参加者等と共有することが必要である。 
会計監査は、このような企業による財務情報の的確な把握と適正な開示を確保し、そ
の適正・円滑な経済活動を支え、日本経済の持続的な成長につなげていく前提となる極
めて重要なインフラである。 
公認会計士法上、公認会計士とともに監査法人も、組織として、企業の財務情報の信
頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、国民経済の健全な発展に寄与する
公益的な役割を担っている。資本市場の重要なインフラである会計監査の品質を持続
的に向上させるため、監査法人の社員が公認会計士法に基づく業務管理体制の整備に
その責務を果たすとともに、トップがリーダーシップを発揮し、法人の構成員の士気を高
め、その能力を十分に発揮させることが重要である。また、その際には、被監査会社か
ら報酬を得て行うとの会計監査の構造に起因して、法人の構成員による職業的懐疑心
の発揮が十分に行われないということにならないよう留意すべきである。 
指針 
１－１． 監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に
向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自
ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明
らかにすべきである。 
１－２． 監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それ
を実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。 
１－３． 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家とし
ての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。 
－339－
4 
１－４． 監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、
積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。 
１－５． 監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づ
けについての考え方を明らかにすべきである。 
－340－
5 
【組織体制】 
原則２ 監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的
な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。 
考え方 
監査法人制度は、5 人以上の公認会計士で組織するパートナー制度を基本としてい
るが、大規模な監査法人においては、社員の数が数百人、法人の構成員が数千人の規
模となるものが存在するようになっており、監査の品質の確保の観点から、監査法人に
おいて、経営陣によるマネジメントが規模の拡大や組織運営の複雑化に的確に対応す
ることが求められている。 
このため、監査法人においては、法人の組織的な運営に関する機能を実効的に果た
すことができる経営機関を設け、法人の組織的な運営を確保することが重要である。 
指針 
２－１． 監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われ
るようにすべきである。 
２－２． 監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保する
ため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らか
にすべきである。 
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重
要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織
体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与 
監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマ
クロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意
見交換を行う環境の整備 
法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させ
るための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備 
監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT 化が進展することを踏
まえた深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活用の検討･整備 
－341－
6 
２－３． 監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案する
だけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確
保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。 
 
－342－
7 
原則３ 監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・
評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきであ
る。 
考え方 
監査法人において、組織的な運営を確保するため、経営機関の機能の強化に併せ、
その実効性について監督・評価し、それを通じて、実効性の発揮を支援する機能を確保
することが重要である。 
さらに、監査法人が、組織的な運営を確保し、資本市場において公益的な役割を果た
すために、監督・評価機関において、例えば、企業における組織的な運営の経験や資本
市場の参加者としての視点などを有する、外部の第三者の知見を活用すべきである。 
指針 
３－１． 監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて
実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役
割を明らかにすべきである。 
３－２． 監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが
認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する
第三者を選任し、その知見を活用すべきである。 
３－３． 監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者に
ついて、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割
を明らかにすべきである。 
組織的な運営の実効性に関する評価への関与 
経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与 
法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与 
内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情
報の検証及び活用状況の評価への関与 
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与 
－343－
8 
３－４． 監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、
監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務
遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。 
 
－344－
9 
【業務運営】 
原則４ 監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきであ
る。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間にお
いて会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべき
である。 
考え方 
監査法人において、会計監査の品質を持続的に向上させるためには、経営機関
が経営機能を発揮するとともに、経営機関の考え方を監査の現場まで浸透させる必
要があり、そのための体制を整備する必要がある。 
また、経営機関の考え方を、法人の構成員が受け止め、業務に反映するようにするた
めには、大局的かつ計画的な人材育成や人事管理・評価が極めて重要であり、これが
十分に機能しなければ、監査品質の向上に向けた取組みは実効を伴わないものとな
る。 
さらに、経営機関から監査の現場への情報の流れだけではなく、監査の現場から経
営機関等への情報の円滑な流れを確保することも重要である。 
こうした取組みにより、法人の構成員の間で、より自由闊達な議論が行われ、縦割り
に陥らない開放的な組織文化・風土が醸成されることが期待される。 
指針 
４－１． 監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有すると
ともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運
営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた
意見交換や議論を積極的に行うべきである。 
４－２． 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保
持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係
る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑
心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。 
４－３． 監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。 
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、
幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われ
ること 
－345－
10 
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向な
どを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えら
れること 
法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、
計画的に活用すること 
４－４． 監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で
監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の
現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきであ
る。 
４－５． 監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するととも
にこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、
不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。 
－346－
11 
【透明性の確保】 
原則５ 監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切
に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改
善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。 
考え方 
会計監査の品質を持続的に向上させていくためには、被監査会社、株主、その他の
資本市場の参加者等が、監査法人における会計監査の品質の向上に向けた考え方や
取組みなどを適切に評価して監査法人を選択し、それが監査法人において、監査品質
の向上へのインセンティブの強化や監査報酬の向上につながるといった好循環を生む
ことが重要である。このため、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるよう、本
原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みに関する情報開示を充実すべき
であり、それは資本市場の参加者等との意見交換の有効な手段となると考えられる。 
また、監査法人内においても、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組
みの実効性について評価を行い、資本市場の参加者等との意見交換と合わせ、その結
果を更なる改善に結びつけるべきである。 
指針 
５－１． 監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できる
よう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、
一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説
明すべきである。 
５－２． 監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。 
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれ
ぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢 
法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え
方や行動の指針 
法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについて
の考え方 
経営機関の構成や役割 
－347－
12 
監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立
性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献 
監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組
みの実効性の評価 
５－３． 監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会
社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきで
ある。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の
知見を活用すべきである。 
５－４． 監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効
性を定期的に評価すべきである。 
５－５． 監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原
則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべき
である。 
－348－
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）のポイント
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
資料３－３－５
－349－
資料３－３－６ 
 
 1 
平成29 年６月26 日 
「監査報告書の透明化」について 
１．経緯 
監査報告書において、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、
監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載する「監査報告書の透
明化」（以下「透明化」）1については、監査報告書の情報価値の向上を目
的として、国際監査・保証基準審議会（IAASB）の定める国際監査基準
に導入されたことなどを受けて、欧州やアジアの主要国等において導入
が進められており、米国でも、公開会社会計監督委員会（PCAOB）が「透
明化」のための監査基準を公表した。2
我が国においても、「会計監査の在り方に関する懇談会」において、
株主等に対する会計監査の内容等に関する情報提供を充実させる観点
から検討を進めるべきとされたことを踏まえ、平成28 年９月から５回
にわたり、日本経済団体連合会、日本監査役協会、日本証券アナリスト
協会、日本公認会計士協会、金融庁による意見交換を行った。 
２．意見交換における議論の概要 
 「透明化」の導入について、意見交換の参加者からは、 
・ 監査報告書において監査人が着目した会計監査上のリスク等（「監
査上の主要な事項（Key Audit Matters: KAM）3」）に関する情報が示
されることが、監査報告書の情報価値を高め、会計監査についての財
務諸表利用者の理解を深める意義がある 
・ また、上記のような監査報告書の情報価値の向上に加え、 
－ 監査報告書におけるKAM の記載が、企業と財務諸表利用者の対話
の充実を促すこと 
－ 監査報告書におけるKAM の記載が監査計画の前提として組み込ま
れることが、企業と監査人のコミュニケーションの更なる充実、ひ
いては監査品質の向上につながること 
が期待される 
といった意見が出された。 
1 監査報告書におけるKAM 等の記載については、監査報告書の「拡張化（extended）」「長文化」
等の呼称もみられるが、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016 年3 月）では、株主等に
対する情報提供を充実させる観点を挙げ、「透明化」としている。
2 2017 年6 月1 日にPCAOB により公表された監査基準は、今後、証券取引委員会（SEC）の承
認を経て効力を発生することになる。
3 KAM とは、監査人の職業的専門家としての判断において、当期の会計監査において最も重要な
事項をいい、統治責任者にコミュニケーションした事項から選択するものとされている。
－350－
2 
同時に、参加者からは、 
・ 財務諸表利用者にとって有用な情報とするためには、KAM として記
載すべき項目をどのように選択し、どのような記載内容とすべきか。
また、それらの情報はそもそも財務諸表利用者にとってどこまで有用
な情報となり得るのか 
・ KAM を含む監査報告書が円滑に作成、開示されるためには、監査人
と企業のそれぞれ、また、両者の間で、どのような手続が必要となる
か。KAM に記載された事項について株主総会等で質問を受けた場合の
説明責任をどのように果たすのか 
・ 監査報告書におけるKAM の開示と企業による開示との関係をどのよ
うに整理すべきか、仮に監査人と企業との間で調整が必要となる場合、
どのような手続などが必要となるか4
・ 上記のような手続を踏むことについて、どの程度の追加的な時間を
要するのか
といった実務上の課題が提示された。また、「透明化」が各関係者にど
のようなメリットをもたらしていくかについても考えていく必要があ
るとの意見が出された。 
「透明化」が期待される意義・効果を十分に発揮するためには、より
幅広い関係者の間で、上記のような課題について、今後、更に具体的な
検討を行っていく必要があると考えられる。 
３．意見交換を踏まえた今後の検討の方向 
「透明化」の導入が国際的に進められる中で、我が国においても会計
監査の透明性向上は重要な課題であり、今後、企業会計審議会において、
上記の実務上の課題についての検討を含め、「透明化」について具体的
な検討を進めていくことが期待される。 
その際、実務上の課題を抽出するため、日本公認会計士協会が大手監
査法人や監査先企業、その監査役等と必要な連携をして、直近の終了し
た会計監査を対象に、KAM を試行的に作成する取組みを行い、検討に当
たっての参考とすることが有益であると考えられる。 
以 上 
4 KAM の記載に当たっては、企業が既に開示している情報を参照することが想定されている。参
照すべき情報が企業によって開示されていない場合であっても、監査人がKAM として記載するこ
とは否定されていないが、監査人はまずは企業に必要な開示を促すことが適切であるとされている。
－351－
平成2 1 年９月1 4 日
金
 
融
 
庁  
公認会計士・監査審査会
1 
外国監査法人等に対する検査監督の考え方 
I 検査監督の基本的考え方について
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法
人等（注1）の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり（注2）、②情
報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保され
る場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）
が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等
に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等に
おいては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止さ
れること等を要件とする。 
金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることが
できない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がす
べて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特
定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取
極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報
の徴収を行うものとする。 
（注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34 条の35 第１項の規定による届出をした
者
（注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国
の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。
II 検査監督の実施について
金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとす
る。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。 
１．報告徴収
審査会は、外国監査法人等から、届出書等（注3）として提出された情報に加え、
原則として、３年に１度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告
徴収により求める。 
① 全ての外国監査法人等：監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等（注
4）による検査・レビュー結果の情報 
② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証
明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等：①の情報に加え、
資料３－３－７ 
－352－
2
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む
業務管理体制に関する情報 
合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通
知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指
示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、
上記情報の任意の提出を求めることとする。 
（注3）法第34 条の36 第１項及び第２項に規定する届出書（同法第34 条の37 第１項
の規定による変更届出書を含む）及び添付書類 
（注4）外国監査法人等に関する内閣府令第５条第１項に規定する行政機関等 
２．検査対象先の選定等
 審査会は、１．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国
監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われ
ているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等に
ついて、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査
法人等を検査対象先として選定する。
   なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例
えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、
１．の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。
この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。 
３．検査の実施
    審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会
が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。 
審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が
国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類（注5）に係るものに限定す
る。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努
める。 
（注5）公認会計士法施行令第30 条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法
の規定により提出する財務書類(法第34 条の35 第１項) 
４．検査結果の通知、フォローアップ
－353－
3
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考
として添付する。 
さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行う
ことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査
法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護
を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当
局に要請することも可能とする。 
また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における
指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局
による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益
又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該
国当局によるフォローアップを要請することとする。 
なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検
証する。
５．行政処分
審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認め
られる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国
当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理
的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されてい
ないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融
庁が業務改善指示を発出することを基本とする。 
以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点から
より実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善
措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその
指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項につい
て是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証
明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品
取引法上有効とはみなされない。 
(以上) 
－354－
1 
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス 
I.
前文 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国
監査法人等1の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、
(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主
義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告
徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対
する報告徴収及び検査は行わないとしている。 
金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21 年９月14
日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方2」として公
表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・
公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うと
していたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性
の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表する
ものである。 
II.
同等性評価に際しての原則 
諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性
を確保する観点から、以下の５つの原則に基づき判断するものとする。なお、
各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全
体の有効性について勘案し評価を行うこととする。 
・監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有している
こと
・監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行って
いること
・監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権
限を有していること
・監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること
・監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をする
ことが許されており、それを行う意思があること
1 公認会計士法第34条の35第１項の規定による届出をした者
2 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090914-2.html 
平成24 年７月10 日
金
融
庁
資料３－３－８ 
－355－
2 
 これらの原則は、金融庁が自ら報告徴収や検査を行う代わりに、外国監督当
局との相互依拠に向けた協力体制を構築できるかの観点から検証されるもので
あって、評価は国毎の監査の質の保証を意図するものではない。 
III.
同等性評価の基準 
金融庁は同等性評価に際しての原則の適合性を評価する際に参照する事項を
明確化すべく、以下の基準を設ける。 
1. 監督構造 
原則：監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有してい
ること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・ 法的管轄域内において、例えば（1）登録制度、（2）基準の設定、（3）監査の
質に関する検査やレビュー、（4）調査、改善及び処分措置といった、監査監
督の制度があるか。 
・ 公益のために活動している監査監督当局はあるか。 
・ 監督当局は、適切な人員構成を有し、適切な責任と権限の綱領を持つか。 
・ 監督当局は、運営において監査プロフェッションから独立しているか。その
意思決定機関の過半数は（適切な冷却期間を伴った）監査業務に従事してい
ない者でなければならない。 
・ 監督当局は適切な財源を持っているか。財源は、監査プロフェッションによ
る不適切な影響を受けてはならない。 
・ 監督当局は登録の義務又はその他の手段を通じ、その法的管轄域で監査業務
を提供している監査人又は監査法人等を適切に把握しているか。 
・ 監督当局は、日本の証券市場で上場又は取引する企業の財務諸表を監査する、
自己の法的管轄域の監査法人等を監督しているか。 
・ 監督当局は、機密情報の保護のための適切な規定を持つか。 
・ 監督当局は自己の活動要領及び成果を適切に公表することにより透明性及び
説明責任を確保しているか。 
－356－
3 
2. 検査 
原則：監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っ
ていること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、適用される専門職業基準、独立性要件及びその他法律、規則、
規制の遵守を評価するために、品質管理の方針及び監査手続についての検査
の仕組みを有するか。 
・検査手続が、監査プロフェッションによる品質管理レビューと連携して行わ
れている場合は、監督当局は、レビューの範囲及び監査調書やレビューに必
要なその他の情報への閲覧等、並びにレビューの結果に対するフォローアッ
プといった、主要事項を管理しているか。 
・監督当局は検査を繰り返し実施しているか。 
・検査は法人全体のレビュー及び調書のレビューのいずれについても効果的な
手続が含まれることを確保しなければならない。 
・監督当局は、監査プロフェッションから独立し適切な能力を備えた十分な検
査官を有するか。 
・検査で発見された事項を監査法人等に通知し、監査法人等が指摘された事項
を改めることを確保する仕組みがあるか。 
3. 調査、改善命令及び懲戒処分 
原則：監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する
権限を有していること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、法令違反又は運営若しくは監査手続に重大な欠陥が見受けられ
る場合において、監査人又は監査法人に対する懲戒処分のための調査手続を
実施する権限を有するか。 
・監督当局は、監査法人等に対し業務改善命令を発出することができるか。 
・監督当局は、業務停止命令、会計士資格又は登録の取消しといった、一連の
処分を行う権限を有するか。 
－357－
4 
4. 監査人の資格及び監査基準 
原則：監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること。
この原則は以下の基準により評価される。 
・監査人の資格を取得するために、適切な資質と職業的能力を要求されるか。 
・適切な監査基準、品質管理基準、倫理規則、独立性要件はあるか。 
5. 国際的な監査監督 
原則：監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠する
ことが許されており、それを行う意思があること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・外国監査法人等の監督に関して、監督当局は外国監査法人等に対する報告徴
収又は検査を行う代わりに、外国監査法人等の所属する国の当局が行う監督行
為に依拠することが許されているか。 
・監督当局は、双方の法的管轄域の監査法人等について、日本の監督当局と連
携し、情報共有することが可能か。 
IV.
評価の手続き及び公表 
同等性評価の手続きに当たっては、金融庁は外国監査法人等の母国当局に上
記基準に関連する質問票を送付する。また、評価の際は外国当局のウェブサイ
トやIFIAR3のメンバーズアップデート等利用可能な情報も活用する。評価は順
次行い、同等性が認められた国については、ウェブサイトでその旨を公表する。 
（以上） 
3International Forum of Independent Audit Regulators（監査監督機関国際フォーラム）
－358－
○IFIAR加盟国(52か国・地域)
※下線を引いてある22か国・地域は多国間情報交換枠組み（IFIAR MMOU）の署名国。
グローバル
監査品質
ＷＧ
投資家・
利害関係者
ＷＧ
執行
ＷＧ
基準調整
ＷＧ
国際協力
ＷＧ
検査ワーク
ショップ
ＷＧ
監査監督機関
国際フォーラム
(IFIAR)
常設事務局
（Permanent 
Secretariat）
議長・副議長
（Officers）
代表理事会
(IFIAR Board)
○IFIAR組織図
IFIAR組織構成及び加盟国
（平成29年６月末現在）
（日本を含む15か国より構成）
※ 常設事務局の事務局長には、ｶｰﾙ･ﾚﾅｰ（Carl Renner）氏（NZ出身。前英国FRC財務報告ﾗﾎﾞ･
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）が就任している。
資３－３－９
－359－
日本IFIARネットワーク
Japan Network for IFIAR
○監査監督機関国際フォーラム（IFIAR イフィアール）は、我が国に事務局をおく
初の金融関係国際機関となる。
○我が国の国際的地位や東京の金融センターとしての地位の向上のため我が国産官学
をあげた支援が必要。
○誘致過程で支援表明したステークホルダーより、IFIARとの関係強化に強い期待。
○会員
別紙の各団体
○活動内容
①IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与
②我が国における監査に関する議論をIFIAR事務局へインプット
③IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じIFIARにおける
取組みを紹介
ネットワークの会員・活動内容
背景
⇒世界の主要な金融資本市場である我が国で活動するステークホルダーによる
ネットワークを築き、IFIARとの関係を強化し、IFIAR事務局の活動支援と
我が国における監査品質に関する意識向上を図り、IFIARが目指すグローバルな
監査品質の向上に貢献する。
資３－３－10
－360－
日本IFIAR ネットワーク 会員 
【会計監査税務】
○日本監査研究学会
○日本監査役協会
○日本公認会計士協会
 日本税理士会連合会
○日本内部監査協会
【経済界】
 経済同友会
○日本経済団体連合会
【金融資本市場】
 金融先物取引業協会
 国際銀行協会（ＩＢＡ） 
 信託協会 
 生命保険協会
○全国銀行協会
 第二種金融商品取引業協会
 投資信託協会
 日本証券アナリスト協会
○日本証券業協会
 日本損害保険協会
 日本投資顧問業協会
○日本取引所グループ
○日本ＩＲ協議会
【その他】
 日本弁護士連合会
【オブザーバー】
東京都
計22 団体
（注１）各分類内で50 音順 
（注２）○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会に所属
する会員。計９会員。
資３－３－11 
－361－
平成28 年８月31 日  
金融庁 
「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一
部改正（案）」に対する意見募集の結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等
の一部改正（案）」につきまして、平成28 年８月１日（月）から平成28 年８月５
日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、２の個人及び団体より延べ２件のコメントをいただきました。本件に
ついて御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の
考え方は（別紙１）を御覧ください。 
２．改正の概要 
中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の施行・適用に際し、
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）の自己資本規制比率の
算出にあたり、本規制に基づく当初証拠金について、①受け入れた場合に、自己資本額
の控除対象から除外し、②差し入れた場合に、リスク相当額の計算対象から除外する等
の措置を講じることとしました。具体的な内容については、（別紙２）～（別紙５）をご参照
ください。 
３．公布・施行日 
本件の内閣府令及び告示は、本日付で公布され、平成28 年９月１日から施行・
適用されます。 
（参考） 
また、自己資本比率規制の適用対象となる銀行等については、「自己資本比率規
制に関するＱ＆Ａ」に項目を追加していますので、こちらをご参照ください。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局証券課（内線3255、3358） 
総務企画局市場課（内線3943） 
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 
（別紙２) 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十
八年内閣府令第二十五号）新旧対照表 
(別紙３）金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）新
旧対照表 
資料３－４－１ 
－362－
(別紙４) 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リ
スク相当額の算出の基準等を定める件(平成十九年金融庁告示第五十九号）新旧対
照表 
(別紙５) 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該
特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるか
どうかを判断するための基準を定める件(平成二十二年金融庁告示第百二十八号）
新旧対照表 
－363－
平成29 年５月17 日 
金融庁 
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示
に関する内閣府令」の改正案の公表について 
金融庁では、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開
示に関する内閣府令」の改正案を以下のとおり取りまとめましたので公表します。 
１ 主な改正内容 
政府では、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中
長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう
株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整
備等を図る取組みを進めているところです。 
本件は、このような取組みの一環として、①特定譲渡制限付株式、②パフォーマン
スシェア③株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等
による株式の割り当てを行う場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに
鑑み、ストックオプションの付与と同様に、（１）売買報告書の提出制度及び短期売
買利益の返還請求制度の適用除外とする改正、（２）有価証券届出書における「第三
者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行うものです。 
 具体的な改正内容については、別紙１、２をご参照ください。 
２ 施行期日（予定） 
改正後の規定は、本年６月下旬以降に公布・施行する予定です。 
これらの案について御意見がありましたら、平成29 年６月16 日（金）12 時00 分
（必着）までに、住所（法人・団体等の場合は主たる事業所の所在地）、氏名（法人・
団体等の場合は法人・団体名及び意見提出者の氏名）、連絡先電話番号及び電子メー
ルアドレスを記載の上、郵便又はファックスにより下記送付先にお寄せください。電
話による御意見は御遠慮願います。 
インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトにお寄せください。 
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人・団体等の場合にあっては法人・団体名
を含む）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示さ
せていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、
御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の
内容に、
（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、
又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記
述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際
に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認さ
資料３－４－２ 
－364－
せていただく場合に利用します。 
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承くださ
い。 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）
御意見の送付先 
郵便 : 〒100－8967 
  東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 
  ・（別紙１）金融庁総務企画局市場課 
  ・（別紙２）金融庁総務企画局企業開示課 
 ファックス : 
・（別紙１）03－3506－6251 
・（別紙２）03－3506－6266 
 ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
・（別紙１）総務企画局市場課（内線3609、2644） 
  ・（別紙２）総務企画局企業開示課（内線3665、3802）
（別紙１）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19 年内閣府令第59 号）
新旧対照表（PDF：●KB）
（別紙２）
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48 年大蔵省令第５号）新旧
対照表（PDF：●KB）
－365－
金融     巡 環境変化、ITの急速な進展等を踏   制度面  手当  行 
    管理業務 資産運用業務 
どのグループ内の共通・重複業務につい
て、持株会社による実施を可能とする
共通・重複業務をグループ内子会社
に集約する際の、各子銀行 委託
先管理義務 持株会社 一元化 
ることを可能とする
共通・重複業務の集約等を
通  金融仲介機能 強化
○各金融     効率的 業
務運営と金融仲介機能 強化
を図るため、グループ内の共通・
重複業務の集約等 容易化
持株会社による共通・重複業務 執行
子会社  業務集約 容易化
○金融     経営管理
のあるべき「形態」はグループ
ごとに区々であることを前提と
しつつ、グループとしての経営
管理 十分 実効的   
とするため、持株会社等が果
たすべき「機能」を明確化
金融        
経営管理 充実
グループの経営方針の策定及びその
適正な実施の確保
    内 会社相互 利益相反
の調整
     法令遵守体制の整備
等
金融関連IT企業等への出資の
容易化
ITの進展に伴う
技術革新への対応
○IT 進展 戦略的 取 込
み、金融    全体  柔
軟な業務展開を可能とする
○ITの進展に対応した、決
済関連サービスの提供の容
易化 利用者保護 確保
○仮想通貨について、G7サ
ミットにおける国際的な要請
等も踏まえ、マネロン・テロ資
金対策及 利用者保護 
ためのルールを整備する
仮想通貨への対応
グループ内 銀行間取引    、
経営の健全性を損なうおそれがない
等の要件を満たす場合は、アームズ・
レングス・ルールの適用を柔軟化する
    内 資金融通 容易化
IC    利用          
    表示義務 履行方法 
合理化
        発行者 苦情処
理体制の整備
仮想通貨と法定通貨の交換業
者について、登録制を導入
登録制の導入
口座開設時における本人確認の
義務付け等
マネロン・テロ資金供与対策規制
利用者 預託  金銭・仮想通
貨の分別管理等    整備
等
利用者保護        整備
決済関連事務等 受託 容易化
平成28年５月25日成立
６月３日公布
異  記録機関間  電子記録
債権 移動 可能     制度
面の手当て
○電子記録債権 利便性
向上
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための
銀行法等の一部を改正する法律の概要
資料４－１－１
－366－
（注）「その他」には、上記以外のグループ会社（海外事業を含む）の業務粗利益のほか、内部取引の調整額を含む。（出典）各グループの平成27年３月期決算説明資料。
21,074 
16,343 
14,955 
3,751 
1,343 
3,603 
3,463 
3,376 
2,596 
4,718 
2,447 
2,156 
1,965 
1,642 
4,106 
4,235 
2,803 
0
10,000
20,000
30,000
40,000
三菱ＵＦＪＦＧ
三井住友ＦＧ
みずほＦＧ
（億円）
業務粗利益（連結）29,804
業務粗利益（連結）22,477
三井住友銀行
（単体）
みずほ銀行
（単体）
三菱ＵＦＪ信託銀行
（単体）
三菱ＵＦＪ証券ＨＤ
米州ＭＵＦＧ
三菱ＵＦＪニコス
アユタヤ銀行
その他
ＳＭＢＣ日興證券
ＳＭＢＣｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧ
ｲﾅﾝｽ
三井住友カード
セディナ
その他
その他
みずほ証券
業務粗利益（連結）42,295
三菱東京ＵＦＪ銀行
（単体）
みずほ信託
銀行（単体）
金融グループの業務のうち、例えば、国内銀行本体による業務からの収益の比重は、低下の傾向
地域金融機関の経営統合では、
持株会社の傘下に複数の銀
行が存在する場合が増加
持株会社
Ａ銀行
Ｂ銀行
Ｃ銀行
→持株会社を中心とした金融グループ全体の健全性等を、
母国当局が責任を持って監督していくべきとの流れ。
メガバンクグループ
地域銀行グループ
銀行法等政府令の改正（金融グループの経営管理の充実）
○金融グループの経営管理のあるべき「形態」
はグループごとに区々であることを前提としつ
つ、グループとしての経営管理を十分に実効
的なものとするため、銀行持株会社（銀行持
株会社が存在しない場合はグループ頂点の銀
行）が果たすべき「機能」を明確化
①グループの経営の基本方針その他これに
準ずる方針として内閣府令で定めるものの策
定及びその適正な実施の確保
②グループ内の会社相互の利益相反の調整
③グループのコンプライアンス体制の整備
④その他グループの業務の健全かつ適切な運営
の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
法改正の概要
政府令の概要
○「その他これに準ずる方針」として以下を規定
・銀行グループの収支、資本の分配、自己資本の充実、
その他のリスク管理に係る方針
・災害等発生時における、銀行グループの危機管
理に係る体制の整備に係る方針
○「内閣府令で定めるもの」として以下を規定
・銀行グループの再建計画（G-SIB等）
－367－
子会社
Ａ銀行
持株会社
各銀行に（委託先業務の）管理義務がかかる
Ｂ銀行
Ｃ銀行
持株会社
共通・重複業務
（業務集約）
Ｃ銀行
Ｂ銀行
Ａ銀行
共通・重複業務
（業務集約）
現行では、持株会社の業
務は、子会社の経営管理
のみ（執行は行えない）
銀行法等政府令の改正（金融グループ内の共通・重複業務の集約等）
○「システム管理義務」や「資金運用業務」
のほか、共通・重複業務の集約が可能な
業務として以下を規定
・コールセンター業務
・バックオフィス業務
・商品開発業務
・福利厚生に関する事務
・融資審査業務
等
持株会社への集約
子会社への集約
○システム管理業務や資産運用業務などの
グループ内の共通・重複業務について、持
株会社による実施を可能とする
○共通・重複業務をグループ内子会社に集
約する際の、各子銀行の委託先管理義務を
持株会社に一元化することを可能とする
法改正の概要
政府令の概要
－368－
○
同一持株会社グループ内の銀行間取引に
ついて、銀行の経営の健全性を損なうおそ
れがない等の要件を満たすとして当局の承
認を受けた場合には、アームズ・レング
ス・ルールに基づく利率とは異なる社内
レートの使用を容認
Ａ銀行
Ｂ銀行
市場(γ%)
預金(α%)
運用先
グループ内融通
(社内レート< γ％)
(β%)
同一持株会社グループ内に、Ａ銀行とＢ銀行が存在している場合、
アームズ・レングス・ルール※に基づく利率とは異なる社内レートで、
Ａ銀行の余資をＢ銀行に融通することを許容してほしいとの声。
銀行法等政府令の改正（グループ内の資金融通の容易化）
※ 銀行がグループ内で取引を行う場合、グループ外の「同一の信用力を持
つ者」との間で取引を行う場合の条件より有利な条件での取引を行うこと
を禁止するもの
法改正の概要
政府令の概要
○「経営の健全性を損なうおそれがないことそ
の他の内閣府令で定める要件」の内容として、
以下の要件を規定
①アームズ・レングス・ルールによらない取引又
は行為の条件を明確に定めていること
②アームズ・レングス・ルールによらない取引又
は行為を行うことにより、当該銀行の経営の健
全性を損なうおそれがないこと
－369－