TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料９－２－17 
不良債権比率の推移（主要行) 
1.3%
1.5%
1.7%1.7%1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.5%
1.5%
1.5%
1.8%
2.4%
4.7%
5.2%
2.9%
8.4%
8.1%
7.2%
6.5%
1.8%1.7%1.8%1.7% 1.7%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
－584－
資料９－３－１　預金取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況
銀行持株会社に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
25.
8.
20
－
25.
8.
20
－
25.
8.
20
－
25.
8.
20
－
じ
も
と
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
25.
8.
28
26.
2.
28
フィデアホールディングス
25.
11.
11
26.
2.
21
ト
モ
ニ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
26.
1.
8
26.
5.
28
主要行等に対するモニタリング実施状況
（平成26年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
25.
8.
20
－
三
井
住
友
銀
行
25.
8.
20
－
み
ず
ほ
銀
行
25.
8.
20
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行
25.
8.
20
－
三
井
住
友
信
託
銀
行
25.
8.
20
－
25.
12.
17
26.
3.
24
み
ず
ほ
信
託
銀
行
25.
8.
20
－
新
銀
行
東
京
25.
8.
26
26.
2.
6
シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行
25.
8.
27
25.
12.
24
Ｓ
Ｂ
Ｊ
銀
行
26.
5.
20
－
三
井
住
友
ト
ラ
ス
ト
・
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
三井住友フィナンシャルグループ
モニタリング終了日
モニタリング開始日モニタリング終了日
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日
－585－
地域銀行に対するモニタリングの実施状況
【地方銀行】
（平成26年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
ス
ル
ガ
銀
行
25.
8.
21
25.
11.
28
山
形
銀
行
25.
8.
26
26.
1.
28
武
蔵
野
銀
行
25.
8.
27
26.
2.
28
北
都
銀
行
25.
11.
11
26.
2.
21
荘
内
銀
行
25.
11.
11
26.
2.
21
百
十
四
銀
行
26.
1.
8
26.
4.
18
伊
予
銀
行
26.
1.
8
26.
4.
18
阿
波
銀
行
26.
1.
8
26.
4.
18
北
海
道
銀
行
26.
4.
18
26.
5.
30
滋
賀
銀
行
26.
4.
18
26.
5.
30
福
岡
銀
行
26.
4.
18
26.
5.
28
【第二地方銀行】
（平成26年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
大
正
銀
行
25.
8.
5
26.
1.
27
第
三
銀
行
25.
8.
20
25.
11.
14
福
岡
中
央
銀
行
25.
8.
20
26.
1.
10
大
光
銀
行
25.
8.
21
25.
11.
29
大
東
銀
行
25.
8.
27
26.
2.
27
佐
賀
共
栄
銀
行
25.
8.
27
26.
2.
26
仙
台
銀
行
25.
8.
28
26.
2.
28
き
ら
や
か
銀
行
25.
8.
28
26.
2.
28
香
川
銀
行
26.
1.
8
26.
5.
28
徳
島
銀
行
26.
1.
8
26.
5.
28
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
モニタリング開始日モニタリング終了日
モニタリング開始日モニタリング終了日
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリン
グの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等によ
り、モニタリングを終了することとした日。
－586－
外国銀行支店等に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
外
国
金
融
機
関
等
名
ド
イ
ツ
銀
行
東
京
支
店
25.
8.
26
26.
2.
28
國
民
銀
行
在
日
支
店
25.
12.
11
－
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
26.
2.
18
26.
3.
4
中
国
建
設
銀
行
東
京
支
店
26.
2.
18
26.
3.
4
ナショナルオーストラリア銀行東京支店
26.
2.
18
26.
3.
4
ブ
ラ
ジ
ル
銀
行
在
日
支
店
26.
2.
18
26.
3.
4
中
國信
託商
業
銀行
東京
支店
26.
2.
18
26.
3.
14
オーストラリア・ニュージーランド銀行在日支店
26.
2.
18
26.
3.
14
中
国
工
商
銀
行
在
日
支
店
26.
2.
18
26.
3.
14
中
國
銀
行
在
日
支
店
26.
2.
18
26.
3.
14
兆
豐國
際商
業
銀行
在日
支店
26.
2.
28
26.
3.
25
メトロポリタン銀行東京支店
26.
2.
28
26.
3.
20
交
通
銀
行
東
京
支
店
26.
2.
28
26.
3.
25
クレディ・スイス銀行東京支店
26.
3.
5
26.
3.
31
フィリピン・ナショナル・バンク東京支店
26.
3.
10
26.
4.
2
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行東京支店
26.
3.
12
26.
4.
4
香
港
上
海
銀
行
在
日
支
店
26.
3.
19
26.
4.
10
バ
ー
ク
レ
イ
ズ
銀
行
東
京
支
店
26.
3.
19
26.
4.
9
ウニクレディト銀行東京支店
26.
3.
25
26.
4.
14
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店
26.
3.
28
26.
4.
17
ド
イ
ツ
銀
行
東
京
支
店
26.
3.
31
26.
4.
22
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー東京支店
26.
3.
31
26.
4.
18
バンク・オブ・インディア在日支店
26.
4.
2
26.
4.
24
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・
ピ
ー
エ
ル
シ
ー
東
京
支
店
26.
4.
7
26.
4.
25
クレディ・アグリコル銀行東京支店
26.
4.
7
26.
4.
25
スタンダードチャータード銀行東京支店
26.
5.
9
26.
6.
6
モニタリング開始日モニタリング終了日
－587－
（平成26年6月30日現在）
外
国
金
融
機
関
等
名モニタリング開始日モニタリング終了日
ウ
リ
ィ
銀
行
東
京
支
店
26.
5.
20
－
韓
国
外
換
銀
行
在
日
支
店
26.
5.
20
－
中
小
企
業
銀
行
東
京
支
店
26.
5.
20
－
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店
26.
5.
21
26.
5.
28
コ
メ
ル
ツ
銀
行
東
京
支
店
26.
5.
22
26.
6.
30
ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店
26.
5.
23
26.
5.
30
デプファ・バンク・ピーエルシー東京支店
26.
5.
23
26.
5.
29
アイエヌジーバンク
エヌ・ヴイ東京支店
26.
5.
26
26.
6.
2
ユバフーアラブ・フランス連合銀行在日支店
26.
5.
26
26.
6.
4
インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア東京支店
26.
5.
26
26.
6.
6
バ
ン
コ
ッ
ク
銀
行
在
日
支
店
26.
5.
28
26.
6.
4
Ｄ
Ｂ
Ｓ
銀
行
東
京
支
店
26.
5.
28
26.
6.
4
彰
化
商
業
銀
行
東
京
支
店
26.
5.
30
26.
6.
6
オーバーシー・チャイニーズ銀行東京支店
26.
5.
30
26.
6.
6
第
一
商
業
銀
行
東
京
支
店
26.
6.
3
26.
6.
10
インドステイト銀行在日支店
26.
6.
3
26.
6.
10
ニューヨークメロン銀行東京支店
26.
6.
3
26.
6.
10
ニューヨークメロン信託銀行
26.
6.
3
26.
6.
12
ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）
・
テ
ィ
ー
ビ
ー
ケ
ー
東
京
支
店
26.
6.
5
26.
6.
12
台
湾
銀
行
東
京
支
店
26.
6.
5
26.
6.
12
ステート・ストリート銀行東京支店
26.
6.
9
26.
6.
16
ステート・ストリート信託銀行
26.
6.
9
26.
6.
18
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行東京支店
26.
6.
9
26.
6.
20
パキスタン・ナショナル銀行在日支店
26.
6.
19
－
中
国
農
業
銀
行
東
京
支
店
26.
6.
19
－
カナダロイヤル銀行東京支店
26.
6.
30
－
オーストラリア・コモンウェルス銀行東京支店
26.
6.
30
－
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの
手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタ
リングを終了することとした日。
－588－
信用金庫に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
信
用
金
庫
名
米
沢
信
用
金
庫
25.
8.
1
25.
12.
26
白
河
信
用
金
庫
25.
8.
1
25.
12.
26
東
京
東
信
用
金
庫
25.
8.
1
25.
12.
26
松
本
信
用
金
庫
25.
8.
1
25.
12.
11
青
木
信
用
金
庫
25.
8.
1
25.
12.
19
北
群
馬
信
用
金
庫
25.
8.
2
25.
12.
13
館
山
信
用
金
庫
25.
8.
2
25.
12.
25
播
州
信
用
金
庫
25.
8.
2
26.
1.
7
但
馬
信
用
金
庫
25.
8.
2
25.
12.
11
滋
賀
中
央
信
用
金
庫
25.
8.
2
26.
1.
10
西
武
信
用
金
庫
25.
8.
5
26.
1.
6
高
知
信
用
金
庫
25.
8.
5
25.
12.
17
氷
見
伏
木
信
用
金
庫
25.
8.
7
25.
12.
13
金
沢
信
用
金
庫
25.
8.
7
26.
1.
16
越
前
信
用
金
庫
25.
8.
7
25.
12.
10
北
門
信
用
金
庫
25.
8.
19
26.
1.
8
宮
崎
信
用
金
庫
25.
8.
19
25.
12.
17
鹿
児
島
信
用
金
庫
25.
8.
19
26.
1.
8
碧
海
信
用
金
庫
25.
8.
20
25.
12.
25
掛
川
信
用
金
庫
25.
8.
20
26.
1.
7
関
信
用
金
庫
25.
8.
20
26.
1.
7
お
か
や
ま
信
用
金
庫
25.
8.
20
26.
3.
6
玉
島
信
用
金
庫
25.
8.
20
26.
1.
15
萩
山
口
信
用
金
庫
25.
8.
20
26.
1.
17
東
春
信
用
金
庫
25.
10.
24
26.
3.
6
静
岡
信
用
金
庫
25.
10.
24
26.
3.
17
八
幡
信
用
金
庫
25.
10.
24
26.
3.
4
北
伊
勢
上
野
信
用
金
庫
25.
10.
24
26.
3.
6
結
城
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
13
甲
府
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
11
高
崎
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
14
中
南
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
11
モニタリング開始日モニタリング終了日
－589－
（平成26年6月30日現在）
信
用
金
庫
名モニタリング開始日モニタリング終了日
桐
生
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
12
川
口
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
11
天
草
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
7
都
城
信
用
金
庫
25.
10.
25
26.
3.
7
北
見
信
用
金
庫
25.
10.
28
26.
3.
7
村
上
信
用
金
庫
25.
10.
28
26.
3.
11
小
松
川
信
用
金
庫
25.
10.
28
26.
3.
14
大
阪
信
用
金
庫
25.
10.
28
26.
4.
2
尼
崎
信
用
金
庫
25.
10.
28
26.
3.
28
砺
波
信
用
金
庫
25.
10.
29
26.
3.
5
敦
賀
信
用
金
庫
25.
10.
29
26.
3.
7
佐
賀
信
用
金
庫
25.
10.
29
26.
3.
7
広
島
信
用
金
庫
25.
11.
6
26.
4.
10
広
島
み
ど
り
信
用
金
庫
25.
11.
6
26.
4.
24
愛
媛
信
用
金
庫
25.
11.
6
26.
3.
5
杜
の
都
信
用
金
庫
25.
11.
18
26.
4.
25
秋
田
信
用
金
庫
25.
11.
18
26.
4.
25
半
田
信
用
金
庫
26.
1.
9
26.
6.
9
尾
西
信
用
金
庫
26.
1.
9
26.
6.
2
津
信
用
金
庫
26.
1.
9
26.
5.
27
石
動
信
用
金
庫
26.
1.
15
26.
5.
30
興
能
信
用
金
庫
26.
1.
15
26.
5.
14
武
生
信
用
金
庫
26.
1.
15
26.
6.
27
か
な
が
わ
信
用
金
庫
26.
1.
16
26.
6.
10
宇
和
島
信
用
金
庫
26.
1.
16
26.
6.
9
朝
日
信
用
金
庫
26.
1.
17
26.
6.
17
芝
信
用
金
庫
26.
1.
17
26.
6.
13
日
高
信
用
金
庫
26.
1.
20
26.
5.
20
伊
達
信
用
金
庫
26.
1.
20
26.
5.
20
帯
広
信
用
金
庫
26.
1.
20
26.
5.
20
京
都
中
央
信
用
金
庫
26.
1.
20
26.
6.
10
島
根
中
央
信
用
金
庫
26.
1.
20
26.
6.
30
吉
備
信
用
金
庫
26.
1.
20
26.
6.
24
中
栄
信
用
金
庫
26.
1.
21
26.
6.
3
－590－
（平成26年6月30日現在）
信
用
金
庫
名モニタリング開始日モニタリング終了日
瀧
野
川
信
用
金
庫
26.
1.
21
26.
6.
13
烏
山
信
用
金
庫
26.
1.
21
26.
6.
12
銚
子
信
用
金
庫
26.
1.
22
26.
6.
13
高
鍋
信
用
金
庫
26.
2.
3
26.
6.
17
福
岡
信
用
金
庫
26.
2.
4
26.
4.
17
田
川
信
用
金
庫
26.
2.
4
26.
4.
21
青
い
森
信
用
金
庫
26.
2.
7
26.
6.
26
北
上
信
用
金
庫
26.
2.
7
26.
6.
13
石
巻
信
用
金
庫
26.
2.
7
26.
6.
17
蒲
郡
信
用
金
庫
26.
4.
3
－
島
田
信
用
金
庫
26.
4.
3
－
岐
阜
信
用
金
庫
26.
4.
3
－
青
梅
信
用
金
庫
26.
4.
7
－
知
多
信
用
金
庫
26.
4.
7
－
飯
能
信
用
金
庫
26.
4.
8
－
巣
鴨
信
用
金
庫
26.
4.
8
－
東
京
ベ
イ
信
用
金
庫
26.
4.
9
－
多
摩
信
用
金
庫
26.
4.
9
－
小
浜
信
用
金
庫
26.
4.
9
－
た
ち
ば
な
信
用
金
庫
26.
4.
9
－
稚
内
信
用
金
庫
26.
4.
10
－
江
差
信
用
金
庫
26.
4.
10
－
北
海
信
用
金
庫
26.
4.
10
－
し
の
の
め
信
用
金
庫
26.
4.
10
－
山
梨
信
用
金
庫
26.
4.
10
－
佐
野
信
用
金
庫
26.
4.
10
－
羽
後
信
用
金
庫
26.
4.
11
－
盛
岡
信
用
金
庫
26.
4.
11
－
阿
南
信
用
金
庫
26.
4.
11
－
呉
信
用
金
庫
26.
4.
14
－
日
本
海
信
用
金
庫
26.
4.
14
－
東
山
口
信
用
金
庫
26.
4.
14
－
鹿
児
島
相
互
信
用
金
庫
26.
4.
16
－
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、
深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとし
た日。
－591－
信用組合に対するモニタリングの実施状況
（平成26年6月30日現在）
信
用
組
合
名
あ
か
ぎ
信
用
組
合
25.
8.
2
26.
1.
9
相
愛
信
用
組
合
25.
8.
5
26.
1.
7
大
阪
協
栄
信
用
組
合
25.
8.
5
25.
12.
24
宿
毛
商
銀
信
用
組
合
25.
8.
5
25.
12.
17
あ
す
か
信
用
組
合
25.
8.
6
26.
1.
7
新
潟
大
栄
信
用
組
合
25.
8.
6
25.
12.
18
大
東
京
信
用
組
合
25.
8.
6
26.
1.
8
釧
路
信
用
組
合
25.
8.
19
26.
1.
9
鹿
児
島
興
業
信
用
組
合
25.
8.
19
25.
12.
25
信
用
組
合
愛
知
商
銀
25.
8.
20
26.
1.
16
広
島
市
信
用
組
合
25.
8.
20
26.
1.
27
長
崎
三
菱
信
用
組
合
25.
8.
20
25.
12.
18
福
江
信
用
組
合
25.
8.
20
25.
11.
29
新
栄
信
用
組
合
25.
10.
25
26.
3.
12
大
同
信
用
組
合
25.
10.
25
26.
4.
4
中
央
信
用
組
合
25.
10.
25
26.
3.
11
淡
陽
信
用
組
合
25.
10.
25
26.
3.
17
函
館
商
工
信
用
組
合
25.
10.
28
26.
3.
10
北
部
信
用
組
合
25.
10.
28
26.
3.
10
新
潟
鉄
道
信
用
組
合
25.
10.
29
26.
3.
10
佐
世
保
中
央
信
用
組
合
25.
10.
29
26.
3.
7
山
口
県
信
用
組
合
25.
11.
6
26.
4.
24
い
わ
き
信
用
組
合
25.
11.
18
26.
4.
28
豊
橋
商
工
信
用
組
合
26.
1.
9
26.
5.
26
群
馬
県
信
用
組
合
26.
1.
10
26.
6.
6
熊
本
県
医
師
信
用
組
合
26.
1.
15
26.
5.
9
文
化
産
業
信
用
組
合
26.
1.
17
26.
5.
23
兵
庫
ひ
ま
わ
り
信
用
組
合
26.
1.
20
26.
6.
9
成
協
信
用
組
合
26.
1.
20
26.
6.
13
京
滋
信
用
組
合
26.
1.
20
26.
5.
30
笠
岡
信
用
組
合
26.
1.
20
26.
6.
30
江
東
信
用
組
合
26.
1.
22
26.
6.
24
モニタリング開始日モニタリング終了日
－592－
（平成26年6月30日現在）
信
用
組
合
名モニタリング開始日モニタリング終了日
福
岡
県
中
央
信
用
組
合
26.
2.
4
26.
4.
21
信
用
組
合
横
浜
華
銀
26.
2.
14
26.
6.
19
会
津
商
工
信
用
組
合
26.
3.
10
－
三
河
信
用
組
合
26.
4.
3
－
滋
賀
県
信
用
組
合
26.
4.
8
26.
6.
24
ハ
ナ
信
用
組
合
26.
4.
9
－
金
沢
中
央
信
用
組
合
26.
4.
9
－
と
び
う
め
信
用
組
合
26.
4.
9
－
佐
賀
東
信
用
組
合
26.
4.
9
－
香
川
県
信
用
組
合
26.
4.
11
－
ミ
レ
信
用
組
合
26.
4.
14
－
宮
崎
県
南
部
信
用
組
合
26.
4.
16
－
山
形
第
一
信
用
組
合
26.
4.
17
－
大
阪
府
警
察
信
用
組
合
26.
5.
12
－
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリン
グを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
－593－
1 
資料９－５－１ 
バーゼル２（自己資本比率規制）について 
１．経緯 
・１９８８年： バーゼル１公表 
・１９９６年： 市場リスク規制導入 
・１９９８年： バーゼル１見直し作業を開始 
・２００４年： 「バーゼル２最終文書」公表 
  （我が国においては07 年3 月末より全面実施） 
２．バーゼル２の概要（３つの柱）
第１の柱：最低所要自己資本比率 
 趣旨：分母の計算にリスクをより正確に反映 
金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規
制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合
わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。 
［算 式］             自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）
   自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ 8％   
                信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク   （4％） 
 
（精緻化） 
（新たに追加） 
対  象 
最低所要 
自己資本比率
適  用 
国際統一基準行 
8％ 
国際合意と同等。 
国内基準行 
4％ 
国際合意とほぼ同等。（※）
（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない
取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。 
【自己資本】： 
・基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、内部留保 等 
・補完的項目（Tier2）：その他有価証券評価益の45％相当額、土地再評価
に係る差額金の45％相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後
ローン、期限付優先株 等 
（注1）「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及
び期限付優先株（Lower Tier2)は、基本的項目の額の50％を限度として算入可能。 
（注2）一般貸倒引当金は、ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの1.25％（国内基準では0.625％）が算入の上限。 
（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。 
・控除項目：銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。 
－594－
2
 【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
① 標準的手法 
・中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼル１ 
バーゼル２ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％
10 ％
（20 ％）
銀行・証券会社 
20％ 
20％
事業法人 
(中小企業以外) 
100％
（格付に応じ） 20％～150％
又は
（格付を使用せず）一律100％
中小企業・個人 
100％ 
75％
住宅ローン 
50％ 
35％
延滞債権（※）
100％
50％～150％
（引当率に応じて加減）
株式 
100％ 
100％
（※）延滞債権は、3 ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定（※2） 
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については45％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
－595－
3
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。 
 【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法又は③先進的計測手法から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証
趣旨：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリング 
の実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20％を超える
銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注
意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己
資本の賦課が求められるものではない。）
第３の柱：市場規律の活用 
趣旨：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
以上
－596－
－597－
－598－
－599－
－600－
－601－
－602－
－603－
資料９－５－４ 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成25 事務年度） 
 １．信用リスク 
（１）先進的内部格付手法【１持株会社及び２行】 
・りそなホールディングス 
・りそな銀行 
・埼玉りそな銀行 
（２）基礎的内部格付手法【１行】 
・広島銀行 
２．オペレーショナル・リスク 
 （１）先進的計測手法【１持株会社及び１行】 
・三井住友トラスト・ホールディングス 
・三井住友信託銀行 
（２）粗利益配分手法【１行】 
・千葉興業銀行 
－604－
経営健全化計画履行状況報告
（集計ベース）
平成25年12月
資料９－６－１
－605－
業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
業務純益(注)
経常利益
当期利益
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化計画
2,460
1,181
2,270
2,545
1,582
1,920
2,519
1,079
1,200
※260
※135
※362
257
147
260
247
156
260
439
242
455
407
267
400
405
237
380
(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
りそな３行
あおぞら
新生
1
－606－
自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
25/3
25/9
26/3
25/3
25/9
26/3
25/3
25/9
26/3
25/3
25/9
26/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
14.67
15.21
13.98
10.74
11.16
10.34
25,541
25,891
25,592
174,050
170,140
182,987
12.24
14.12
10.98
10.41
11.98
9.90
7,158
7,686
7,271
58,478
54,435
66,170
15.70
16.09
14.81
16.27
16.62
15.32
4,675
4,848
4,670
29,763
30,132
31,517
リスクアセット
りそなHD
新生
あおぞら
自己資本計
2
－607－
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
41
41
46
15,084
15,333
15,110
138,952
66,961
132,000
126,966
66,469
131,500
319,188
159,388
319,000
9
9
9
1,931
1,995
2,120
21,177
10,575
23,300
30,090
15,786
34,300
64,114
32,723
70,000
16
11
16
1,527
1,569
1,620
17,463
8,744
18,000
11,355
5,648
12,100
34,196
16,805
35,700
(注)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の４社合算ベース。
あおぞら
新生
人件費＋物件費（参考）
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
りそなHD
(注）
役員数
3
－608－
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
25/3
実績
25/9
実績
26/3
健全化
計画
803
365
848
803
365
848
20
18
20
-
-
-
426
418
427
175
88
200
170
87
200
40
39
40
-
-
-
487
477
495
226
108
245
226
108
245
29
31
29
21
55
-
492
495
520
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の４社合算ベース。
(注3)25/9実績の平均役員（常勤）報酬・賞与は年換算ベース。
平均役員（常勤）報酬・賞与
あおぞら
平均給与月額
（百万円）
新生
りそなHD　(注2)
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
4
－609－
国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
25年9月期
実績（対前期比）
26年3月期
計画(対前期比）
25年9月期
実績（対前期比）
26年3月期
計画(対前期比）
1,262
4,760
456
100
256
1,452
178
80
▲ 905
395
377
150
(注）インパクトローンを除くベース。
あおぞら
国内貸出の状況（実勢ベース）
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
りそな３行
新　生
5
－610－
不良債権額（単体ベース）
（億円）
（億円）
25/3
実績
25/9
実績
25/3
実績
25/9
実績
25/3
実績
25/9
実績
25/3
実績
25/9
実績
25/3
実績
25/9
実績
703
618
3,445
3,296
1,470
1,316
5,620
5,232
199
82
386
337
1,983
1,616
57
67
2,426
2,020
88
▲8
72
28
792
653
200
198
1,063
879
219
4
あおぞら
新生
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
りそな３行
②危険債権
6
－611－
剰余金の状況
（単位：億円）
9,740
31,280
7,724
1,515
4,166
2,500
1,778
3,200
1,887
（注１）ＨＤと傘下子銀行の合算利益剰余金
　　　　なお、りそなＨＤは、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、25年6月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金7,603億円（25/9期）
　　　を有している。
（注２）公的資金注入額ベース
（注３）あおぞら銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、24年11月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金2,229億円（25/9期）
　　　を有している。
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
【参考】公的資金残高（注２）
あおぞら（注３）
りそなＨＤ（注１）
新生
剰余金の状況（25/9期）
7
－612－
経営健全化計画履行状況報告
（集計ベース）
平成26年６月
資料９－６－２
－613－
業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
業務純益(注)
経常利益
当期利益
25/3
実績
26/3
健全化計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化計画
26/3
実績
2,460
2,270
2,226
2,545
1,920
2,768
2,519
1,200
1,968
※260
※362
※299
257
260
377
247
260
365
439
455
457
407
400
512
405
380
416
(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
りそな３行
あおぞら
新生
1
－614－
自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
25/3
26/3
26/3
25/3
26/3
26/3
25/3
26/3
26/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
14.67
13.98
14.33
25,541
25,592
22,785
174,050
182,987
158,968
12.24
10.98
13.58
7,158
7,271
8,176
58,478
66,170
60,168
15.70
14.81
15.13
4,675
4,670
5,289
29,763
31,517
34,956
リスクアセット
りそなHD
新生
あおぞら
自己資本計
（注）25/3実績、26/3健全化計画はバーゼルⅡ（国内基準）ベース、26/3実績はバーゼルⅢ（国内基準）ベース
2
－615－
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
41
46
41
15,084
15,110
14,948
138,952
132,000
136,550
126,966
131,500
129,039
319,188
319,000
316,915
9
9
9
1,931
2,120
2,030
21,177
23,300
21,590
30,090
33,200
31,141
64,114
70,000
65,622
16
16
11
1,527
1,620
1,581
17,463
18,000
17,978
11,355
12,100
11,512
34,196
35,700
34,559
(注)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の４社合算ベース。
あおぞら
新生
人件費＋物件費（参考）
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
りそなHD
(注）
役員数
3
－616－
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
25/3
実績
26/3
健全化
計画
26/3
実績
803
848
742
803
848
742
20
20
19
-
-
-
426
427
421
175
200
176
170
200
175
40
40
40
-
-
-
487
495
482
226
245
203
226
245
203
29
29
33
21
-
55
492
520
490
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の４社合算ベース。
平均役員（常勤）報酬・賞与
あおぞら
平均給与月額
（百万円）
新生
りそなHD　(注2)
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
4
－617－
国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
26年3月期
計画(対前期比）
26年3月期
実績(対前期比）
26年3月期
計画(対前期比）
26年3月期
実績(対前期比）
4,760
4,768
100
2,699
1,452
1,632
80
200
395
▲2,603
150
179
(注）インパクトローンを除くベース。
あおぞら
国内貸出の状況（実勢ベース）
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
りそな３行
新　生
5
－618－
不良債権額（単体ベース）
（億円）
（億円）
25/3
実績
26/3
実績
25/3
実績
26/3
実績
25/3
実績
26/3
実績
25/3
実績
26/3
実績
25/3
実績
26/3
実績
703
591
3,445
3,098
1,470
1,144
5,620
4,833
199
216
386
132
1,983
1,467
57
49
2,426
1,647
88
3
72
36
792
567
200
199
1,063
802
219
▲1
あおぞら
新生
りそな３行
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
②危険債権
6
－619－
剰余金の状況
（単位：億円）
10,629
31,280
3,560
1,724
4,166
2,500
1,867
3,200
1,682
（注１）　ＨＤと傘下子銀行の合算利益剰余金
　　　  　なお、りそなＨＤは、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、25年6月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金4,622億円（26/3期） を有している。
（注２）  公的資金注入額ベース
（注３）　あおぞら銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、24年11月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金2,229億円（26/3期）を有している。
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
【参考】公的資金残高（注２）
あおぞら（注3）
りそなＨＤ（注１）
新生
剰余金の状況（26/3期）
7
－620－
金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要 
（平成26 年3 月７日（金）決定） 
  豊和銀行（大分県）
預 金 残 高 （25/9 末）
５，０９１億円 
貸出金残高 （25/9 末）
３，８００億円 
１．国の資本参加の概要
資本参加額
１６０億円 
優先株式の配当率
TIBOR（12 ヵ月）＋ 0.95 ％ 
（注）足下の日本円TIBOR(12 ヵ月)は0.3％程度。         
自己資本比率（26/3 末見通し） 
１０．２％程度 
２．経営改善の目標 
計画の始期    ⇒    終  期 
（25/9）       （28/3）
始期比 
コア業務純益 
32 億円 
33 億円 
＋1 億円 
業務粗利益経費率 
53.21％ 
53.20％ 
▲0.01％ 
（注）「業務粗利益経費率」＝[経費－機械化関連費用]÷業務粗利益。         
コア業務純益の計画始期は25/9 期の半期計数を2 倍。             
３．中小企業金融の円滑化の目標 
計画の始期    ⇒    終  期 
（25/9）        （28/3）
始期比 
中小企業向け貸出残高  
 2,107 億円 
2,310 億円 
＋202 億円 
中小企業向け貸出比率 
38.17％ 
39.79％ 
＋1.62％ 
経営改善支援先割合 
4.45％ 
5.09％ 
＋0.64％ 
（注）「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産。         
「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数。                   
資料９－６－３ 
－621－
金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要
（平成２６年３月７日（金）決定）
東京厚生信用組合（東京都新宿区）
預金残高
（25/3末）
５７２億円
貸出金残高
（25/3末）
３２２億円
資本参加額
５０億円※
優先受益権の配当率
Tibor(12ヶ月)+1.07％
自己資本比率（26/3末見通し）
１８．９％程度
１．資本参加の概要
２．経営改善・信用供与の円滑化の目標
保有
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
国
優
先
出
資
の
引
受
け
「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出
（東京厚生信組）
（全信組連）
東京厚生信用組合
（優先出資総額：９０億円）
既存分：４０億円
新規分：５０億円
信託銀行
劣後受益権
４０億円
優先受益権
５０億円
優先出資を信託
買取り
【参考】資本参加スキーム
＜具体的な取組み＞
営業推進体制の強化
－営業推進本部の設置、地域の特性等を踏まえた店舗別戦略の見直し・要員の再配置、人材育成・外部人材の活用等
定款三業種（医療・福祉・環境衛生）との取引の拡大推進
－業域取引推進室の設置・専担者の配置、業界団体・外部専門家との連携強化
等
全信組連による経営指導の実施
－定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理、役員の派遣、事業再生や資金運用体制構築に向けた支援
等
計画の始期(25/3末)
計画の終期(28/3末)
始期比
コア業務純益
108百万円
128百万円
＋20百万円
業務粗利益経費率
79.31％
76.71％
▲2.60％
中小企業向け貸出残高
191億円
195億円
＋4億円
中小企業向け貸出比率
32.09％
32.30％
＋0.21％
経営改善支援先割合
3.06％
5.53％
＋2.47％
経
営
指
導
※
信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計
上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるた
め、結果として２倍の優先出資を発行する必要。
資料９－６－４
－622－
金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要
（平成２６年３月７日（金）決定）
資本参加額
１９０億円※
優先受益権の配当率
Tibor(12ヶ月)+1.00％
自己資本比率（26/3末見通し）
２４．４％程度
１．資本参加の概要
２．経営改善・信用供与の円滑化の目標
保有
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
国
優
先
出
資
の
引
受
け
「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出
（横浜中央信組）
（全信組連）
横浜中央信用組合
（優先出資総額：２３０億円）
既存分：４０億円
新規分：１９０億円
信託銀行
劣後受益権
４０億円
優先受益権
１９０億円
優先出資を信託
買取り
【参考】資本参加スキーム
経
営
指
導
横浜中央信用組合（神奈川県横浜市）
中央商銀信用組合（神奈川県横浜市）
あすなろ信用組合（長野県松本市）
預金残高
（25/3末）
１，１２２億円
７５６億円
３６５億円
貸出金残高（25/3末）
７６１億円
４８１億円
２７９億円
注）資本参加決定後の平成26年3月10日(月)に「中央商銀信用組合」と「あすなろ信用組合」が合併し、「横浜中央信用組合」が誕生
＜具体的な取組み＞
 営業態勢の強化による貸出の増強
－業務推進部を設置して人員を増強を行うとともに、提案型の営業の推進を徹底等
収益力・審査管理態勢の強化
－既存取引先及び取引消滅先の掘り起こし活動の強化、医療・介護等の成長分野の開拓による新規取引先の獲得等
－「融資審議委員会（仮称）」及び「管理債権会議（仮称）」の設置等による審査・管理態勢の強化
迅速な意思決定・業務の執行が可能なガバナンスの構築
全信組連による経営指導の実施
－定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理、外部人材活用に係るサポート、事業再生や資金運用体制構築に
向けた支援
等
計画の始期(25/3末)
計画の終期(28/3末)
始期比
コア業務純益
362百万円
602百万円
＋240百万円
業務粗利益経費率
74.13％
65.66％
▲8.47％
中小企業向け貸出残高
655億円
747億円
＋91億円
中小企業向け貸出比率
53.7％
55.1％
＋1.4％
経営改善支援先割合
6.14％
8.42％
＋2.28％
※
信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計
上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるた
め、結果として２倍の優先出資を発行する必要。
資料９－６－５
－623－
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成25 年3 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合及びぐんまみらい信用組合は全国信用協同組合連合会か 
らの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社） 
が発行する優先株式の引受け、紀陽銀行は紀陽ホールディングス（持株会社） 
が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
平成20 年改正法に基づき資本参加を行った金融機関 
北洋銀行 
２１年 ３月３１日 
１，０００億円  
福邦銀行 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
旧法（平成16 年8 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
紀陽銀行 
１８年１１月１３日 
３１５億円  
豊和銀行 
１８年１２月１８日 
９０億円  
資料９－６－６
－624－
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
317
321
338
＋
21
＋
16
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったものの、経費の削減が計画を上回っ
たことから、コア業務純益は計画を上回っ
た。
0.35
0.39
0.30
▲
0.05
▲
0.09
コア業務純益が貸出金利息の減少により計
画を下回ったことから、コア業務純益ＲＯＡは
計画を下回った。
38
44
38
＋
0
▲
6
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
64
54
87
＋
23
＋
33
資金利益が有価証券利息配当金の増加によ
り計画を上回ったことや、貸出債権の売却益
を計上したことから、コア業務純益は計画を
上回った。
67
58
47
▲
20
▲
10
資金利益が貸出金利息や有価証券利息配
当金の減少等により計画を下回ったことか
ら、コア業務純益は計画を下回った。
23
27
20
▲
3
▲
6
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
106
95
109
＋
2
＋
13
資金利益が貸出残高の増加等により計画を
上回ったことや、経費の削減が計画を上回っ
たことから、コア業務純益は計画を上回っ
た。
34
35
31
▲
3
▲
3
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
36
30
33
▲
2
＋
3
資金利益が有価証券利息配当金の増加によ
り計画を上回ったことや、経費の削減が計画
を上回ったことから、コア業務純益は計画を
上回った。
23
23
26
＋
3
＋
2
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったものの、経費の削減が計画を上回っ
たことから、コア業務純益は計画を上回っ
た。
9
5
2
▲
6
▲
2
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったほか、合併関係費用（経費）が計画
を上回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
注） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
計 画
実 績
25年3月期
計画始期
の水準
北　　洋
ぐんまみらい
（信用組合）
山梨県民
（信用組合）
福　　邦
宮崎太陽
第　　三
南日本
みちのく
  金融機能強化法（平成20年12月改正）に基づく経営強化計画
平成25年3月期の履行状況の概要
東　　和
高　　知
北　　都
－625－
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
55.72
55.09
51.38
▲
4.34
▲
3.71
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が国債等債券売
却益の計上により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
64.39
62.86
62.24
▲
2.15
▲
0.62
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、経費（機械化関連費用を除
く）が物件費の減少により計画を下回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
57.45
58.83
60.60
＋
3.15
＋
1.77
経費（機械化関連費用を除く）は減少したも
のの、業務粗利益が資金利益の減少により
計画を下回ったことから、OHRは計画を上
回った。
71.28
67.74
67.45
▲
3.83
▲
0.29
業務粗利益が国債等債券関係損失の計上
により計画を下回ったものの、経費（機械化
関連費用を除く）が物件費の減少により計画
を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
61.15
61.72
59.21
▲
1.94
▲
2.51
経費（機械化関連費用を除く）が物件費を中
心に計画を下回ったことや、業務粗利益が国
債等債券売却益の計上により計画を上回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
57.59
53.89
55.93
▲
1.66
＋
2.04
経費（機械化関連費用を除く）は減少したも
のの、業務粗利益が資金利益の減少により
計画を下回ったことから、OHRは計画を上
回った。
63.17
63.03
60.50
▲
2.67
▲
2.53
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が資金利益の増
加により計画を上回ったことから、OHRは計
画を下回った。
66.79
67.24
62.43
▲
4.36
▲
4.81
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が国債等債券売
却益の計上により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
67.13
71.50
73.85
＋
6.72
＋
2.35
経費（機械化関連費用を除く）が物件費を中
心に計画を下回ったものの、業務粗利益が
有価証券の減損処理により計画を下回った
ことから、OHRは計画を上回った。
63.43
65.49
62.30
▲
1.13
▲
3.19
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が役務取引等利
益の増加により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
79.06
92.56
94.31
＋15.25
＋
1.75
経費（機械化関連費用を除く）において、合併
関係費用が計画を上回ったことから、OHRは
計画を上回った。
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
第　　三
東　　和
山梨県民
（信用組合）
南日本
福　　邦
みちのく
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
北　　洋
高　　知
北　　都
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
25年3月期
－626－