TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
内閣府設置法（抜粋） 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」とい
う。）を置くことができる。 
２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
第十一条 第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置
法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十
号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を
掌理させるものとする。 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～二十五 （略） 
  二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  二十七～三十 （略） 
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣
を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさ
わしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な
方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合
調整に関する事務をつかさどる。 
３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる 
事務をつかさどる。 
  一～五十九の二 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
－239－
資料１－１－３
金融庁の各局等の所掌事務（平成28年度）
部局
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報･分析室
監督調査室
国際監督室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
資産運用室
情報解析室
（注）平成28年度末時点
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
不公正事案の調査  等
開示検査課
開示事案の検査　等
証券検査課
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
損害保険・少額短期保険監督室
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督上の調査　等
国際的な監督事務に関する企画・立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の実施　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企画審査課
金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者からの相談等への対応
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進　等
検　査　局
民間金融機関等の検査
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案　等
経済金融情勢に関する調査　等
預金保険制度の企画・立案　等
保険制度に関する企画・立案　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定　等
情報システムの整備及び管理　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
政　策　課
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報
公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
課室等
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
－240－
資料１－２－１
金融庁の組織（平成29年度）
※　数字は、平成29年度末定員。
※　審議官のうち1人、次長のうち１人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,575)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総務企画局(412)
検
査
局(391）
監
督
局(303)
審　判　官
(5)
事務局(406)
事務局(56)
総
括
審
議
官
審
議
官
参
事
官
次
長
総
務
課
政
策
課
企
画
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
企
画
審
査
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6) (11)
－241－
資料１－２－２
金融庁の各局等の所掌事務（平成29年度）
部局
情報化統括室
管理室
国際室
国際連携・協力室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
情報･分析室
監督調査室
国際監督室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
資産運用室
情報解析室
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
不公正事案の調査  等
開示検査課
開示事案の検査　等
証券検査課
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
損害保険・少額短期保険監督室
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督上の調査　等
国際的な監督事務に関する企画・立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の実施　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企画審査課
金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検　査　局
民間金融機関等の検査
地域金融生産性向上支援室
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上に必要な制度等の企画・立案　等
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案　等
経済金融情勢に関する調査　等
預金保険制度の企画・立案　等
保険制度に関する企画・立案　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定　等
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者からの相談等への対応
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進　等
資産運用支援室
国民の安定的な資産形成を促進するための基本的・総合的な政策の企画・立案　等
情報システムの整備及び管理　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
国際的な経済連携・協力に関する事務　等
政　策　課
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報
公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
課室等
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
－242－
平成27事務年度
金融レポート主なポイント
平成28年９月
金融庁
資料２－１－１
－243－
Ⅰ．我が国の金融システムの現状（1/2)
世界経済においては、構造的な供給過剰やそれを背景としたデフレ圧力の高まりが懸念される
デフレ圧力に対し、世界的な金融緩和が継続する中、より高い利回りを求める投資家の行動等により、世界的にリ
スク性資産の価格上昇が見られている
銀行によるマーケットメイク機能の低下、ノンバンク（シャドー・バンキング）資産の拡大といった市場構造の変化に
加え、諸々の政治的な要因もあって、過去１年では、それ以前に比べて市場のボラティリティが頻繁に上昇
▲2
3
8
13
18
23
72
77
82
87
92
97
02
07
12
政策金利
消費者物価指数（前年同月比）
19
（％）
（年）
2012年初来からの
株価ボラティリティ指数の推移
先進国の消費者物価指数と
政策金利の推移
1
（注１）消費者物価指数は、日本、米国、英国の消費者物価指数
（ただし、英国は小売物価指数）の単純平均。
（注２）政策金利は、日本、米国、英国の政策金利の単純平均。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
新興国ハイイールド債スプレッドの推移
4
5
6
7
8
9
12
13
14
15
16
（％）
(年)
（注）バークレイズアジアハイイールドインデックスの
OAS(Option Adjusted Spread)。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
0
10
20
30
40
50
60
12/1
13/1
14/1
15/1
16/1
日本
米国
ヨーロッパ
１．世界経済・金融市場動向
－244－
我が国の金融システムは総体として健全で安定しているものの、特に以下の点には留意が必要
金利低下が継続する中、短期で調達し、中長期の貸出・証券運用を行うビジネスモデルの持続可能性
海外向けの与信や証券投資が拡大することに伴う外貨流動性管理
世界経済・市場の変化が信用コストに与える影響
国債市場の低流動性や異例に低いタームプレミアムの中での金利変動リスク
過去との比較において特に高い伸びではないが、不動産向け貸出（アパートローンを含む）を含めた与信の集中リスク
資金利益（株式除く）の増減要因
2
（資料）金融庁
不動産業向け貸出（業態別）の増減
（注）総貸出額の変化率（前年同期比）に対する、不動産業の寄与度を表す。
（資料）日本銀行資料より、金融庁作成。
２．我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク
Ⅰ．我が国の金融システムの現状（2/2)
円金利リスク量
（資料）金融庁
貸出金
有価証券
預金
デリバティブ差
その他運用・調達（ネット）
合計
▲6
▲3
0
3
6
9
12
15
18
07
08
09
10
11
12
13
14
15
（年度）
（兆円）
主要行等＋地域銀行＋信金・信組
▲8,000
▲6,000
▲4,000
▲2,000
0
2,000
4,000
6,000
07
08
09
10
11
12
13
14
15
主要行等＋地域銀行
（年度）
（億円）
資金利益：7.0兆円
（15年度）
貸出利鞘要因
貸出残高要因
有価証券利鞘要因
有価証券残高要因
その他
資金利益増減
▲2.0
▲1.5
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
10
11
12
13
14
15
主要行等
地域銀行
（寄与度、％）
（年度）
－245－
0
10
20
30
40
50
60
70
80
15/1
15/4
15/7
15/10
16/1
16/4
16/7
１年
３ヶ月
（bp）
0.5
1.0
1.5
0
20
40
60
80
100
07
08
09
10
11
12
13
14
15
（年度）
（兆円）
（％）
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（1/7)
主要行等の海外向け貸出が拡大する中、市場環境の変化を捉えた機動的な与信管理が必要
外貨資金調達額が増加する一方、調達コストは上昇しており、安定的な外貨調達手段の確保等が課題
預金を集めても、国内外の貸出利鞘が低下する中、貸出規模の拡大による収益確保がより困難に。また、国
債等からの収益確保も難しい状況。国民の安定的な資産形成に資する良質な金融商品の販売等を通じて、資
産規模をコントロールしつつ、より安定的な収益基盤を構築することが重要
グローバルに活動する金融機関
3
主要行等の貸出利鞘と貸出金（国際業務部門）
貸出金平残（左軸）
貸出利鞘（右軸）
ROAとその要因分解
（注）上記欧米主要銀行は、G-SIBsから、中国の４行と３メガバンクグループ
を除いた23行。
（資料）各社公表資料等より、金融庁作成。
ドル円通貨ベーシスの推移
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
１．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
（資料）金融庁
欧米主要銀行平均
(15年12月末)
３メガバンクグループ平均
（16年3月末）
ROA（総資産利益率）
0.45％
0.34％
総資産業務粗利益率
2.96％
1.36％
総資産資金利益率
1.27％
0.66％
総資産非金利利益率
1.69％
0.70％
総資産経費率
▲2.11％
▲0.83％
総資産信用コスト率
▲0.16％
▲0.05％
－246－
▲0.6
▲0.4
▲0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
0
2
4
6
8
10
顧
客
向
け
サ
ー
ビ
ス
業
務
の
利
益
率
15年３月末の貸出残高
（兆円）
（％）
55 
43 
39 
25 
15 
14 
13 
12 
7 
0
20
40
60
長年の付合いによる信頼関係
自社や自社の事業への理解
支店が近い
融資スタンス（業況悪化
時等も安定した融資）
融資実行までの意思決定が速い
融資の金利条件が良い
融資以外の各種サービスの提供
頻繁に訪問してくれる
短期継続融資借入への対応
（％）
約３倍
4
金利低下が継続する中、地域銀行全体として利鞘縮小を融資拡大でカバー出来ない状況。
今後、人口減少等により借入需要の減少が予想される中、担保・保証などに依存した単純な貸出業務の収益性
は更に低下するおそれ
こうした中、顧客企業の事業の内容をよく理解し、そのニーズに応え、企業価値向上への貢献を通じて、収益を確
保するビジネスモデルを構築している銀行が存在
顧客企業も、貸出金利の低さより、事業の理解に基づく融資や経営改善等に向けた支援を求める傾向
企業がメインバンクに求めるもの
地域銀行の貸出利鞘と貸出金
（注）銀行の収益性は、顧客向けサービス業務以外にも、有価証券運用による
収益も勘案する必要。
（資料）金融庁
（資料）金融庁
2025年における顧客向けサービス業務
(貸出・手数料ビジネス）の利益率の試算
顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率
預金残高
顧客向けサービス業務の利益
＝
地域金融機関
（資料）金融庁
0.5
1.0
1.5
2.0
0
50
100
150
200
250
300
07
08
09
10
11
12
13
14
15
（年度）
（兆円）
（％）
貸出金平残（左軸）
貸出利鞘（右軸）
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（2/7）
－247－
２．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
-10%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15
Ｂ：国内の株・債券
に半分ずつ投資
38.0％
[年平均1.9％]
Ａ：定期預金
1.32％
[年平均0.1％]
Ｃ：国内・先進国・新
興国の株・債券に
1/6ずつ投資
79.9 ％
[年平均4.0％]
90
80
70
60
50
40
30
20
▲10
0
10
（％）
（％）
国民の安定的な資産形成の促進：「貯蓄から資産形成へ」（1/2）
我が国家計金融資産の52％が現預金。米英に比べ株式・投信等の割合が低い
家計金融資産の構成の違いが、過去における我が国家計金融資産の伸びが米英に比べて低いことの一因に
投資対象と投資時期の分散を行うことで、中長期的に安定的なリターンを実現することが可能
投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能に
投資時期の分散（積立投資）により、高値掴み等のリスクの軽減が可能に
長期で保有することにより、リターンの安定化が可能に
各国の家計金融資産の推移
各国の家計金融資産構成比
（注）15年12月末の為替レートにて換算。
（１ドル＝120.3円、１ポンド＝177.3円）
（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。
（注）95年＝１（英国のみ97年＝１）として指数化。
（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。
長期・積立・分散投資の効果
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
5
の部分は間接保有を含む株式・投信投資割合
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
9597990103050709111315
運用リターンによる家
計金融資産の推移
家計金融資産の推移
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
9597990103050709111315
運用リターンによる家
計金融資産の推移
家計金融資産の推移
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
9597990103050709111315
運用リターンによる家
計金融資産の推移
家計金融資産の推移
＜米国＞
＜英国＞
＜日本＞
3.11倍
2.32倍
2.27倍
1.63倍
1.47倍
1.15倍
（年末）
（年末）
（年末）
株式・投信
29.0 
株式・投信
11.6 
株式・投信
14.9 
保険・年金
31.4 
保険・年金
58.8 
保険・年金
29.3 
現金・預金
13.7 
現金・預金
24.4 
現金・預金
51.9 
その他
25.8 
米国
英国
日本
45.4
35.7
18.8
8,514兆円
1,072兆円
1,740兆円
（年末）
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（3/7）
－248－
国民の安定的な資産形成の促進：「貯蓄から資産形成へ」（2/2）
6
少額からの積立・分散投資促進のためのNISAの改善・普及や、効果的な投資教育の提供が必要
NISAによる投資は増加しているものの、積立投資の割合は低い
投資教育を受けたことの無い者の割合が約７割。そのうち３分の２は、「そもそも投資の知識は不要」との考え
商品開発や販売等に携わる金融機関に対する、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が必要
多くの金融機関は、手数料の稼げる商品を販売。銀行窓販の投信については、販売額や販売手数料等の収益は
拡大を続けている一方、残高は伸びていない
6
規模の大きい投資信託の日米比較（純資産額上位５銘柄）
投資信託の販売額・収益の推移
投資信託窓販と預金の残高比較
販売手数料
信託報酬（年率）
収益率（年率）
過去10年平均
▲0.11％
5.20％
22.6
0.59％
0.28％
平均（税抜き）
規模（純資産）の
平均（兆円）
日
本
米
国
1.1
3.20％
1.53％
（注）主要行等及び地域銀行。
（資料）金融庁
589
604
616
640
668
698
23
22
21
22
22
24
0
100
200
300
400
500
600
700
09
10
11
12
（年度）
13
預金
投信
（兆円）
14
（注）主要行等及び地域銀行。
（資料）全国銀行協会、金融庁
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
0
4
8
12
09
10
11
12
13
14
販売額（左軸）
収益（右軸）
（兆円）
（年度）
（億円）
（注１）米国投信純資産額は1ドル＝112.43円にて換算。
（注２）日本の販売手数料は上限。米国投信でシェアクラスによって
手数料が異なる場合は、各クラスの残高を基に加重平均。
（注３）収益率は、販売手数料を加味し、分配金を再投資しないベースで算出。
（資料）QUICK（日本）、運用会社公表資料（米国）より、金融庁作成。
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（4/7）
－249－
（会計監査の質の向上）
監査法人が高品質な会計監査を提供し、企業や株主から適切に評価されることで、更に高品質な会計監査の提
供を目指すという好循環を確立する必要
（その他の取組み）
その他市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の取組みを実施
金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
IPO及びエクイティ・ファイナンスの適切性の確保
開示及び会計基準の質の向上
市場のインフラ・システムの頑健性の確保
7
市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化
ガバナンス改革による企業価値の向上
企業が、経営環境の変化に対応しつつ、株主のみならず、顧客・従業員・取引先・地域社会をはじめとする様々
なステークホルダーと適切に協働しながら、中長期的に企業価値を向上させることが重要
継続的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを策定。両コード
は、我が国の企業行動に変化をもたらしつつある
上場企業において独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮減に向けた動きが進展
「物言わぬ株主」と見られてきた国内投資家にも変化の兆し
ガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させることが重要
年金等の資産保有者から運用を受託する運用機関のガバナンスや利益相反管理の強化、資産保有者による運
用機関へのスチュワードシップ活動強化に向けた働きかけ等について必要な取組みを促進
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（5/7）
－250－
8
FinTechへの対応
サイバーセキュリティの強化
アルゴリズム取引等への対応
金融サービスのイノベーションを通じて、国民にとってより良いサービスの提供が図られることが重要であり、利
用者保護や不正の防止、システムの安定性等の観点から必要な対応を図りつつ、FinTechの動きを、利用者利
便や生産性の向上、コスト削減など、我が国金融・経済の発展につなげていくことが求められる
金融機関は、既存の組織・人材・システム等の見直しも含め、変革に向けた果断な意思決定を遅滞なく行う必要
こうした観点から、以下のような取組みを推進
銀行等による金融関連IT企業等への出資の容易化や、仮想通貨に関する対応等の法整備を実施
「FinTechサポートデスク」を設置し、FinTech企業等の相談に一元的に対応
我が国でFinTech企業が成長していく環境を整備するため、有識者会議を設置
リスクベース・アプローチに基づく対策を行う良好事
例が認められる一方、経営陣の関与が受動的で態勢
整備が遅れている金融機関も少なからず存在
サイバー攻撃への対応能力向上に向け、業界横断
的な演習等を通じて、金融業界全体のレベルを底上
げしていく必要
アルゴリズムを用いた高速な取引の影響力の増大が
市場に及ぼす影響について、金融審議会で議論
欧米における規制等の動向も踏まえながら我が国に
おける対応について検討
３．IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（6/7）
－251－
9
世界金融危機以降の金融規制改革は、金融システムの強靭性を高める一方で、過度な規制には金融機関の
規制回避行動等を通じた歪みの惹起や、成長資金の供給への悪影響等の懸念が存在。以下の点を国際的に
意見発信
金融規制改革が経済の持続的な成長と金融システムの安定性の両立を実現できるものとなっているか
全体として最適な規制体系となっているか
金融システムの脅威にフォワードルッキングに取り組んでいるか
→同様の考え方は国際的にも広まりつつあり、監督当局等で構成される金融安定理事会（FSB）等において、
規制の複合的効果の検証作業が始まっている
我が国金融システムの課題と国際的な課題に関して、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者が一体的な
チームを編成し、課題ごとの考え方を整理した上で戦略的な対応を図るアプローチを推進
金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため、以下のような当局間の国際的な連携強化を推進
多国間の監督協力ネットワークの拠点として我が国の国際的なプレゼンスを高めるため、監査監督
機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局の東京への設置が決定
より広範な当局間との連携を強化するため、「アジア金融連携センター（AFPAC）」を「グローバル
金融連携センター（GLOPAC）」に改組
国際的な金融規制改革への対応
国際的なネットワーク・金融協力の強化
４．国際的な課題への対応
Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（7/7）
－252－
10
Ⅲ．金融庁の改革
金融庁のガバナンス
内外の環境変化に行政対応が遅れることのないよう、
外部からの意見や批判が常に入る「開かれた体制」を
構築
外部の意見等が中立的な第三者を通じて金融庁に
伝わるための「金融行政モニター」制度の構築
各種有識者会議の立ち上げ
職員一人ひとりが「国益への貢献」を追及し、組織とし
て高い成果を出していくよう、職員の意識改革の取組
みを実施
組織の問題点を明確化するため、組織活性化アン
ケート調査を実施
管理職等について360度評価・研修を実施
テレワークやフレックスタイム等ワークライフバランス
を実現するための環境を整備
金融行政のあり方
新しい検査・監督のあり方に関する以下のような方向
性について、内外の関係者に対して問題提起
形式から実質へ
規制の形式的な遵守（ミニマム・スタンダード）の
チェックから、実質的に良質な金融サービスの提供
（ベスト・プラクティス）を重視
過去から将来へ
過去の一時点の健全性の確認より、将来に向けたビ
ジネスモデルの持続可能性等を重視
部分から全体へ
特定の個別問題への対応に集中するより、真に重
要な問題への対応が出来ているかを重視
平成28事務年度には、上記を踏まえた新しい検査・監
督の基本的な考え方について、有識者会議を開催し、
外部の有識者を交え議論、整理の上、とりまとめる予定
－253－
平成28事務年度金融行政方針
主なポイント
平成28年10月
金融庁
資料２－１－２
－254－
金融庁は、昨年より、金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかについて「金融行政方
針」として明確化し公表。その進捗や実績を年次で評価し、「金融レポート」として公表（本年９月）
本事務年度の「金融行政方針」に反映（PDCAの実施）
金融庁は、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・
透明性/活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の
増大を目指す
金融を取り巻く環境が急激に変化する中、上記を実現するためには、以下の変革が必要
Ⅰ．金融行政運営の基本方針
1
（１）金融当局・金融行政運営の変革
（２）国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
（３）「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
－255－
Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革
(1) 検査･監督のあり方の見直し
形式から実質へ
規制の形式的な遵守（ミニマム・スタンダード）
のチェックより、実質的に良質な金融サービ
スの提供（ベスト・プラクティス）を重視
過去から将来へ
過去の一時点の健全性の確認より、将来に
向けたビジネスモデルの持続可能性等を重視
部分から全体へ
特定の個別問題への対応に集中するより、真
に重要な問題への対応ができているかを重視
新しい検査･監督の基本的な考え方や手法等について、有識者会議を開催し、議論･整理の上、
とりまとめる
問題意識
新しい検査･監督の基本的な考え方
従来の厳格な個別資産査定や法令遵守
確認を中心とする検査・監督手法を機械
的に継続すると、副作用を生むおそれ
金融を巡る環境の変化への対応として、
金融機関自身による主体的で多様な創
意工夫を促すためには、それに応じた新
しい検査・監督の手法を工夫する必要
2
－256－
金融機関が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競う環境の整備
（具体的取組み）
金融商品･サービスに係る各種手数料等の開示を促進
金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示を促進
当局が検査･監督等で得た知見を積極的に公表、問題提起
優良金融機関の表彰制度を創設
「見える化」によって、金融機関の取組みが顧客から正当に評価されるメカニズムを実現
（具体的取組み）
外部の意見が行政に的確に反映される意思決定
行政の考え方を公表すること等による関係者（金融機関・企業・家計等）との対話
「真の国益を絶えず追求する」組織とするための改革
職員の評価基準の変更（「国益」のためにチャレンジし改革する職員を評価）
職員の専門性向上（専門分野毎に世界の最先端に遅れない人材を育成）
職場環境の改革（斬新な発想が湧き出るためのワークライフバランスを実現）
等
(2) 良質な金融商品・サービスの提供に向けての競争実現（市場メカニズムの発揮）
(3) 金融庁自体を環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革（ガバナンスの改善）
Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革
3
－257－
（課題）
金融資産の過半が現預金/資産運用のリターンが低い
投資のリテラシー・成功体験が不足
（具体的施策）
少額からの長期・積立・分散投資促進のためのNISAの改善・普及
投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育
投資信託等の商品の比較・選択に資する情報について、顧客が判り易いような形での提供を検討
株式・投信
29.0 
株式・投信
11.6 
株式・投信
14.9 
保険・年金
31.4 
保険・年金
58.8 
保険・年金
29.3 
現金・預金
13.7 
現金・預金
24.4 
現金・預金
51.9 
その他
25.8
米国
英国
日本
8,514兆円
1,072兆円
1,740兆円
（％）
45.4
35.7
の部分は間接保有を含む株式・投信投資割合
95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15
Ｂ：国内の株・債券
に半分ずつ投資
38.0 ％
[年平均1.9 ％]
Ａ：定期預金
1.32 ％
[年平均0.1％]
Ｃ：国内・先進国・新
興国の株・債券
に1/6ずつ投資
79.9 ％
[年平均4.0 ％]
18.8
（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。
（年末）
90
80
70
60
50
40
30
20
▲10
0
10
（％）
Ⅲ．国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15
運用リターンによる家計金
融資産の推移
家計金融資産の推移
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15
運用リターンによる家計金
融資産の推移
家計金融資産の推移
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15
運用リターンによる家計金
融資産の推移
家計金融資産の推移
（注）1995年＝１（英国のみ1997年＝1）とする
＜米国＞
＜英国＞
＜日本＞
3.11倍
2.32倍
2.27倍
1.63倍
1.47倍
1.15倍
（年末）
（年末）
（年末）
（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。
4
(1) 家計における長期・積立・分散投資の促進
各国の家計金融資産構成比
各国の家計金融資産の推移
長期・積立・分散投資の効果
（15年）
－258－
23 
22 
21 
22 
22 
24 
22 
589 604 616 640 668
698
730
0
100
200
300
400
500
600
700
（年度）
預金
投信
（兆円）
14
12
13
11
10
09
（課題）
手数料稼ぎを目的とした顧客不在の金融商品販売
商品・サービスの手数料水準やリスクの所在が顧客に分かりにくい
（具体的施策）
顧客本位の業務運営を行うべきとの原則（フィデューシャリー・デューティー）の確立・定着
手数料の開示の促進/商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善
金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示の促進
Ⅲ．国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
5
(2) 金融機関等による顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着
規模の大きい投資信託の日米比較（純資産額上位５銘柄）
銀行の投資信託販売額・収益の推移
投資信託銀行窓販と預金の残高比較
（資料）QUICK（日本）、運用会社公表資料（米国）より、金融庁作成。
規模（純資産）の平均
（兆円）
販売手数料
信託報酬
（年率）
収益率
（年率）
平均
過去10年平均
日本
1.1
3.20％
1.53％
▲0.11％
米国
22.6
0.59％
0.28％
5.20％
（注）主要行等及び地域銀行
（資料）金融庁
（注）主要行等及び地域銀行
（資料）全国銀行協会、金融庁
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
0
4
8
12
09
10
11
12
13
14
15
販売額（左軸）
収益（右軸）
（兆円）
（年度）
（億円）
15
－259－
（課題）
運用の高度化
個別企業の価値を評価した長期視点の投資、投資先企業との建設的な対話が不十分
（具体的施策）
機関投資家（資産保有者・運用機関）が最終受益者の利益を第一に考え、企業と建設的な対話を行うこ
とを促進するため、スチュワードシップ・コードを改訂
運用機関における顧客本位の活動を確保するため、系列親会社等との関係から生じ得る利益相反の
管理やガバナンスを強化
最終受益者の利益を確保するため、資産保有者（年金基金等）による運用機関への働きかけ・チェック
を強化
Ⅲ．国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
6
(3) 機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進とそれを通じた企業価値の向上
(5) 会計監査、開示及び会計基準の質の向上
(4) 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
質の高い会計監査の提供を促すため、監査法人のガバナンス・コードの策定等
開示の公正性・透明性の向上のため、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投
資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討
市場環境のマクロ的な視点での分析等を通じた機動的な市場監視
－260－
▲0.6
▲0.4
▲0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
0
2
4
6
8
10
顧
客
向
け
サ
ー
ビ
ス
業
務
の
利
益
率
15年３月末の貸出残高
（兆円）
（％）
▲8,000
▲6,000
▲4,000
▲2,000
0
2,000
4,000
6,000
07
08
09
10
11
12
13
14
15
主要行等＋地域銀行
（年度）
（億円）
資金利益：7.0兆円
（15年度）
金利低下により、利鞘縮小を貸出増でカバーで
きない状態
生産年齢人口減少等により、2025年には、６割
を超える地域銀行において、顧客向けサービス
業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率がマイナ
スになる可能性
Ⅳ．「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
（資料）金融庁
貸出利鞘要因
貸出残高要因
有価証券利鞘要因
有価証券残高要因
その他
資金利益増減
世界的な長短金利の低下や、テクノロジーの進化など、金融業を取り巻く環境は大きく変化
横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。金融機
関は、現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要
金融機関が顧客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、
結果として、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環（「共通価値の創造」）を
目指すことが望まれる
（資料）金融庁
7
－261－
Ⅳ．「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
融資に関し、金融機関と顧客の認識に相違が存在
銀行：融資可能な貸出先が少なく、銀行間の金利競争が激しい
顧客：銀行は担保・保証が無いと貸してくれない
十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でないため、
企業価値の向上等が実現できていない状況（「日本型金融排除」）が生じていないか、実態把握
(1) 金融仲介機能発揮に向けた取組みの実態把握
金融機関の取組みの実態把握、「金融仲介機能のベンチマーク」（注）等の客観的な指標を活用し、ガバ
ナンス、業績目標・評価、融資審査態勢等を含め、金融仲介の質の向上に向けて、経営陣と深度ある対
話を実施
(2) 金融機関との深度ある対話
（注）金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（55項目）を本年９月に公表
例：経営改善が見られた取引先数、金融機関が関与した創業件数、事業の評価に基づく融資先数等
自行の取組みを顧客に積極的に開示するよう促し、また、金融機関の優れた取組みを当局が公表・表彰
これらを通じ、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争を促す
(3) 開示の促進等を通じた良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現
（参考）「日本型金融排除」のイメージ図
融資可能な先
担保・保証がなくても事業に将来性がある先、
信用力は高くないが地域になくてはならない先
等
（金融排除の可能性）
十分な担保・保証のある先、高い信用力のある先等
（事業を見ずに激しい金利競争）
事業再生等
企業価値向上の取組み
8
－262－
Ⅳ．「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
世界的に各種資産価格が上昇する中、国内外の経済や市場に混乱が生じた際にも、我が国の金融シス
テムが健全性を保ち、金融仲介機能を発揮できるよう、様々なストレスシナリオとその影響を分析し、健全
性確保に向けた対話を金融機関と実施
(4) 金融システムの健全性維持
（グローバルに活動する金融機関）
経済・市場環境の変化に対応した、より機動的な海外与信の管理や、より安定的な外貨調達の実
現に向けての対話を行う
（国内で活動する金融機関）
国内金利の低下に対応し、長期債への投資や不動産向け与信を増加させる動き等が見られる中、
これらを含む各種のリスクテイクが、経済・市場環境が変化した際に金融機関の健全性に与える影
響等について検証し、対話を行う
ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関に対しては、課題解決に向けた
対応を促す
9
－263－
Ⅴ．IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応
FinTech（金融・IT融合）の動きが、金融の姿を今後大きく変えていくことが見込まれる
金融サービスのイノベーションを通じて、国民にとってより良いサービスの提供が図られるよう、必要と
なる制度面の対応について機動的に検討するとともに、決済インフラの高度化、新たな金融技術の活
用を推進
既存の金融機関は、組織・人材・システム等の見直しも含め、変革に向けた果断な意思決定を遅滞な
く行う必要があり、我が国金融機関のタイムリーな対応を促進
FinTechベンチャーの登場・成長が進んでいく環境の形成に向けた取組みを継続
10
(1)  FinTechへの対応
(2) サイバーセキュリティの強化
サイバー攻撃は金融システム全体に対する最大の脅威の一つ
金融分野のサイバーセキュリティの底上げを図るため、初の金融業界横断的な演習を実施
(3) アルゴリズム取引等への対応
アルゴリズムを用いた高速な取引について、欧米における規制等の動向も踏まえ、対応を検討
－264－
Ⅵ．国際的な課題への対応
世界金融危機後の規制改革について、金融庁は経済の持続的成長と金融システムの安定の両立の
必要性等に関して問題提起を行ってきた。今後、残された改革項目が、こうした考え方を踏まえて最
終化されるよう努めるとともに、規制の複合的な影響のモニタリングを推進
世界的な長短金利の低下やテクノロジーの進化の下で、金融機関が適切なビジネスモデルを構築し、
経済の持続的成長に貢献することが国内外で共通する課題。金融庁は、こうした課題に対応した金
融規制・監督のあり方について、国内の検討も踏まえつつ、国際的に意見発信
金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため、「グローバル金融連携センター
（GLOPAC）」における新興国の金融当局職員の受入れを含めた取組みにより、当局間のネットワー
ク・協力を強化
監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局開設（来年４月）と東京本会合開催、その後の円滑
な運営に資する支援等を実施
11
(1) 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
(3) 国際的なネットワーク・協力の強化
(2)  IFIARを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献
－265－
資料２－４－１ 
金融研究センター研究官・特別研究員一覧
（平成29 年6 月末現在） 
研究官/ 
特別研究員 
研究プロジェクト（リエゾン） 
氏名（任期） 
所  属 
研究官 
（常勤） 
市場リスク計測手法についての考察 
磯部 昌吾 
― 
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 
向上に向けた諸問題の調査・研究 
花田 隆仁 
― 
特別研究員 
（委嘱） 
日本及び各国におけるクロスボーダーの金融
サービス利用者保護案件に関する現状調査と
今後の課題への提言等 
北見 良嗣 
帝京大学 
法学部法律学科 
教授 
首藤 優 
帝京大学 
法学部法律学科 
講師 
地域金融機関による地方創生のあり方に関す
る研究 
真鍋 雅史 
嘉悦大学 
ビジネス創造学部  
准教授 
平賀 一希 
東海大学 
政治経済学部経済学科 
准教授 
－266－
資料２－４－２
公表日
ディスカッションペーパー タイトル
29年1月
地域金融市場では、寡占度が高まると貸出金利は上がるのか
29年1月
長崎県における地域銀行の経営統合効果について
29年6月
Trading and Ordering Patterns of Market Participants in High Frequency
Trading Environment -Empirical Study in the Japanese Stock Market-
平成28事務年度に公表したディスカッションペーパー
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な
見解を示すものではない。
－267－
－268－
平成28 事務年度 金曜ランチョン 
開催日
講師
テーマ
平成28 年 
7 月22 日 
岩壷健太郎
（神戸大学大学院経済学研究科教授）
「FX 取引：気質効果とロスカット規制～口座別FX
取引データを用いた分析～」
8 月5 日 
小出哲也
（新日本監査法人金融アドバイザリー部シニ
アマネージャー）
「金融機関のサイバーセキュリティへの取り組みと
現状」
8 月26 日 
岡田克彦
（関西学院大学大学院経営戦略研究科教授）
「AI とビッグデータによる資産運用の未来」
9 月16 日 
Mr. Bhartendu Kumar Das, Visiting Fellow, 
Global Financial Partnership Center 
(GLOPAC), FSA 
“Supervision of Banks, Japan and India” 
Ms. Undram Tod,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Study of the Japanese Regulatory Framework for 
Cooperative Financial Institutions and SME 
Finance” 
9 月23 日 
Ms. Le Thi Bui Phuong,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Banking Supervision in Japan: Comparison and 
Application to Vietnam Situation” 
Ms. Rangsima Torpithakchol, Visiting Fellow, 
GLOPAC, FSA 
“Supervisory Framework, Thailand and Japan in 
Comparison” 
9 月28 日 
Mr. Men Pheakdey,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Cambodia Banking Regulation and Supervision” 
Ms. Farah Vilela Espinoza,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Effective Resolution Regimes: a Comparative 
Analysis for Bank Restructuring and Resolution 
in Japan and Peru” 
9 月29 日 
Ms. May Thoung Htike Oo,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Banking Supervision in Japan & Myanmar” 
Mr. Hassan Kolamooei,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“A Comparative Study of Islamic Banking in Iran 
and Conventional (Normal) Banking in Japan, 
Differences and Similarities” 
10 月14 日 
神田潤一
（金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室企
画官）
「FinTech の活性化に向けた金融庁の取り組みと
FinTech 界隈の人々」
10 月17 日 
Mr. Govinda Fin, Senior Japan Analyst, the 
Global Strategy function of the Multi Asset 
Investing team, Standard Life Investments 
“An Introduction to Standard Life Investments 
and a Guide to the Multi-Asset Investment 
Team’s Approach to Navigating Investment 
Opportunities in Japan” 
10 月28 日 
須賀美奈子
（金融庁総務企画局総務課国際室国際協力専門
官）
「グローバル金融連携センター（GLOPAC）につい
て」
11 月11 日 
矢野翔平
（金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参
事官室課長補佐）
「ミャンマー資本市場の支援 -国際協力の現場か
ら-」
11 月18 日 
増島雅和
（森・濱田松本法律事務所弁護士）
「ブロックチェーン技術の金融実務へのインパクト
と第四次産業革命」
12 月9 日 
土屋大洋
（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教
授）
「サイバーセキュリティと国際政治」
資料２－４－４ 
－269－
開催日
講師
テーマ
平成29 年 
1 月10 日 
Mr. Rossano Orsini Junior,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Best Practices in the Japan Insurance Market - 
How can SUSEP implement them?” 
Mr. Marino Hernandez Reyes,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Enterprise Risk Management” 
1 月11 日 
Mr. Akhirul Bastian Salim,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Enhanced Indonesian earthquake insurance with 
Japanese experience” 
Ms. Nilar Hlaing,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“The Comparison of Insurance Supervisory 
Practices between Myanmar and Japan through 
Learning Outcomes from GLOPAC Program”
1 月12 日 
Mr. Luong Hong Thanh,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Developing insurance supervisory authority 
capacity in Vietnam after joined GLOPAC 
training course” 
Ms. Widya Ningsih,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of supervisory framework between 
Japan-Indonesia”
1 月27 日 
Mr. Richard Gabbert 
（米国証券取引委員会市場課デリバティブ政策
局上席弁護士）
「米国証券取引委員会（SEC）の現状とトランプ政
権下での課題」
2 月3 日 
出口治明
（ライフネット生命保険株式会社代表取締役兼
CEO）
「わが国の将来展望と金融業界、生命保険業界の課
題」
2 月7 日 
松村真宏
（大阪大学大学院経済学研究科准教授）
「仕掛学：問題解決のための行動デザイン」
2 月17 日 
清水功哉
（日本経済新聞社編集委員）
「トランプ円安か、トランプ円高か」
3 月10 日 
蔵本雄一
（Microsoft 社マイクロソフトテクノロジーセン
ターセキュリティアーキテクト）
「サイバーセキュリティ対策～正しく怖がるため
に～」
4 月14 日 
チャールズD. レイクⅡ氏
（在日米国商工会議所（ACCJ）名誉会頭、アフ
ラック日本における代表者・会長）
「トランプ政権の特質がもたらす課題とアフラック
のCSV 経営」
4 月28 日 
神田秀樹
（学習院大学法務研究科教授）
「研究者から見た金融規制」
5 月10 日 
Ms. Mariam Omari Mtunguja,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“GLOPAC Learning Experience” 
Mr. ELSayed Hussein AbuelMatte,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“A Visit to the Japanese Plant” 
Ms. Gorata Molojwane,
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Lessons from Japan” 
5 月12 日 
Ms. Phetsamai Inthiphanya,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Monitoring and inspection of Securities 
Company” 
Mr. Kep Samphy,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Japan’s Securities Market and New Trends of 
Development” 
－270－
開催日
講師
テーマ
5 月17 日 
Mr. Assylbek Davletov,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Securities Markets in Japan: Best Practices and 
Key Learnings” 
Mr. Susanta Kumar Das,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“Key Lessons from the Japanese Capital market” 
5 月18 日 
Ms. Rangrong Wichitkraisorn,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA  
“Japan VS. Thailand Securities Business 
Supervisory Regimes” 
Mr. Nguyen Quang Long,  
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Vietnam Capital Market Opportunities and  
Challenges -Possible Future Changes from Japan 
Experience-” 
5 月29 日 
小森卓郎 
（金融庁総務企画局参事官）
「G20 金融規制改革の実施後の影響の評価のための
枠組み案」の概要」
6 月2 日 
丸山崇
（産業医科大学医学部第１生理学教室産業医）
「ストレスとの付き合い方～ストレスとは何か～」
6 月9 日 
翁百合
（日本総合研究所副理事長）
「Fintech とこれからの金融監督－ブロックチェー
ンの発展可能性も踏まえて－」
（注）公表可能なもののみ本表に掲載している。 
－271－