TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
また、同年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基
準について、国際統一基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベ
ースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令
を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するな
どの厳格化を行った。 
24 年８月の省令等の改正で、国際統一基準行に対して25 年３月31 日から段
階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正
措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Ｔ
ｉｅｒ１比率」及び「Ｔｉｅｒ１比率」を追加した（同年３月31 日施行）。 
 
   
自己資本比率 
措 置 の 内 容 
国際統一基準行 
国内基準
行 
第１区分 【普通株式等Tier1比率】
：4.5％未満2.25％以上 
【Tier1 比率】 
：６％未満３％以上 
【総自己資本比率】 
：８％未満４％以上 
４％未満
２％以上 
経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分 【普通株式等Tier1比率】
：2.25％未満1.13％以上
【Tier1 比率】 
：３％未満1.5％以上 
【総自己資本比率】 
：４％未満２％以上 
２％未満
１％以上 
資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分 
の２ 
【普通株式等Tier1比率】
：1.13％未満０％以上 
【Tier1 比率】 
：1.5％未満０％以上 
【総自己資本比率】 
：２％未満０％以上 
１％未満
０％以上 
自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分 【普通株式等Tier1比率】
：０％未満 
【Tier1 比率】 
：０％未満 
【総自己資本比率】 
：０％未満 
０％未満 業務の全部又は一部の停止 
（注）普通株式等Tier1 比率及びTier1 比率については25 年３月31 日より段階的に適
― 100 ―
用し、27 年３月31 日より完全実施。 
 
保険会社については、「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という客
観的な基準を用いる早期是正措置を11 年４月に導入した。
（資料８－３－２参照） 
 
 
４．発動実績 
27 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
 
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関に
ついては農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
 
Ⅱ 早期警戒制度について 
 
１．趣旨（資料８－３－３参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」とし
て「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリン
グするための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であって
も、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組み
がなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずるこ
とにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期
警戒制度」を整備した。 
 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、
預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや
資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善
策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報
告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
― 101 ―
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀
行法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措
置、資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバ
ンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から
新たに「信用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼル２の第２の柱への対応として、18
年３月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀
行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制
度の規定の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象
とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、
早め早めの経営改善を促すこととした。 
金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行う者に
ついて早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為
替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期
の経営改善への取組みを促すこととした。（資料８－３－４参照） 
 
Ⅲ 社外流出制限措置の概要及び運用 
 
１．社外流出制限措置の趣旨（資料８－３－５参照） 
リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、国際的に活動する
銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における緩衝剤としての
役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入することが国
際的に合意された。これを受けて導入された社外流出制限措置は、「資本バッファ
ー比率」が一定の水準を下回った場合、利益に対する一定割合まで配当・賞与の
支払い等の社外流出行為を制限するものである。 
 
２．発動基準 
社外流出制限措置は、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要
があると認めるときに発動するものとして定められている（銀行法第26 条第２項
等）。 
社外流出制限措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国
際的に統一的なルールとして認められた「資本バッファー比率」という基準を用
いることとしている。 
この資本バッファー比率は、資本バッファーに係る普通株式等Tier１資本の額
（普通株式等Tier１資本の総額から最低所要自己資本比率を充足するのに必要
な普通株式等Tier１資本の額を除いた額）を分子として、リスクアセット（金融
機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分
母として算出される。 
― 102 ―
（注）資本バッファー比率＝
リスクアセット額
資本の額
普通株式等Ｔｉｅｒ１
資本バッファーに係る
　
 
 
 
３．措置区分 
社外流出制限措置の措置区分は、資本バッファー比率の状況に応じて４段階定
められている。 
 
資本バッファー
の充実の状況に
係る区分 
資本バッファー比率 
措置の内容 
社外流出制限割合 
 
資本バッファー
第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含む資本バッファ
ー比率を回復するための
合理的と認められる改善
計画の提出の求め・実行
の命令 
資本バッファー
第２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー
第３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー
第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時に資
本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を含む
１つの命令を発出することが想定される。 
（注１）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カ
ウンター・シクリカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッフ
ァーは含んでいない。 
（注２）28 年３月31 日より段階的に適用し、31 年３月31 日より完全実施。 
 
４．発動実績 
27 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
― 103 ―
第４節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－４－１参照） 
 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際
の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
  
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－４－２参照） 
 
27 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
① 銀行等 
 
 
： 
 
０件【０件】（注３） 
② 協同組織金融機関  
： 
 
０件【０件】 
③ 金融商品取引業者等  
： 
    35 件【17 件】 
④ 保険会社等  
 
： 
 
０件【０件】 
⑤ 貸金業者   
 
： 
 
０件【０件】 
⑥ 特定目的会社 
 
： 
 
０件【０件】 
⑦ 前払式支払手段発行者 
：  
 
０件【０件】 
⑧ 資金移動業者 
 
： 
 
０件【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利
益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善
指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、
役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む。）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組
合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、
第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法人、
金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会
社等（生命保険会社（かんぽ生命を含む。）、損害保険会社、保険持株会社、
特定保険事業者、少額短期保険業者、少額短期保険持株会社、生命保険募集
人、損害保険代理店、少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）、
保険仲立人）、である。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
― 104 ―
第５節 反社会的勢力への対応について 
 
Ⅰ 経緯 
 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を
目指して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団
排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的
な対策を検討するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源
等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪
に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団
及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、25 年12
月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等から
の暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁
と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
 
Ⅱ これまでの対応 
 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に
関するワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わ
せにより設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチ
ームに改称）。 
 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活
動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業におけ
る反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関
する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策
定に向けた検討を重ねた。19 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における
申合わせにより同指針が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議に
おいて報告された。 
 
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して
要請文を発出し、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改
正を行った。25 年12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公
表し、これを踏まえ、26 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組み
を推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の
排除に努めている。 
 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策
― 105 ―
協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、
反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの協議会での検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項
の参考例を制定した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全
国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、
暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、
反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の
一部改正を行った。 
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有デ
ータベースの稼動を開始したほか、25 年11 月、会員各行が他社（信販会社等）
との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との
関係遮断を徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」
を決定・公表した。 
 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各
都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的
勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの連絡会や協議会での検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年
３月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報
管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団
排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。 
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支
援を求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する
方針を公表した。その後、25 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が
保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、
警察庁へのオンライン照会が可能となった。 
 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24
年１月に公表した。また、25 年11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた
今後の取組みについて」を決定・公表した。 
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の
関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等を
それぞれ同年４月、７月に策定・公表した。また、同年11 月、日本損害保険協
会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。 
 
― 106 ―
第６節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行
うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融
商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金
融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこ
れを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「金融行政方針」及び「指定紛争解決機関向
けの総合的な監督指針（平成25 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営
態勢、紛争解決等業務の適切性及び紛争解決等業務の検証・評価等を評価項目とした
監督を行うことで、利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保
を図っている。 
28 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
（28 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日） 
機関名 
業務の種別 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
22.９.15 
（22.10.１） 
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
22.９.15 
（22.10.１） 
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
23.２.15 
（23.４.１） 
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
 
― 107 ―
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 監督指針等 
 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 
 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、平成17 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな
問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27 事務年度
においても以下のとおり改正を行っている。 
 
（１）資本バッファー規制に係る改正（27 年11 月26 日） 
22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）により公表された「より強
靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」等に基づき、国際
統一基準行等に係る資本バッファー規制を導入するため、国内のシステム上重要
な銀行（Ｄ－ＳＩＢｓ）の選定方法を記載する等所要の改正を行ったもの（28 年
３月31 日より適用）。 
 
（２）金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28 年３月１日） 
金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とと
もに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要
の改正を行ったもの（28 年３月１日より適用）。 
 
（３）「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」
等を踏まえた改正（28 年３月31 日） 
27 年３月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）及び証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金
規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための
改正を行ったもの（28 年９月１日より段階的に適用）。 
 
（４）コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27
年５月１日施行）等に係る改正（28 年６月３日） 
コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバ
ナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めてい
るか、との着眼点を追記するとともに、26 年改正会社法において新設された監査
等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行ったもの（28 年６月３日より
適用）。 
 
   （５）「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行
に係る改正（28年６月30日） 
― 108 ―
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行
に伴う所要の改正を行ったもの（28年７月１日より適用）。 
 
（注）上記のうち、（１）及び（５）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 
    
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、16 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問題に
的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
 
（１）金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28 年３月１日） 
金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名ととも
に、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要の改
正を行ったもの（28 年３月１日より適用）。 
 
（２）「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を
踏まえた改正（28 年３月31 日） 
27 年３月にバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）及び証券監督者国際機構（ＩＯ
ＳＣＯ）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制
に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための改正を
行ったもの（28 年９月１日より段階的に適用）。 
 
（３）コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26 年改正（27 年
５月１日施行）等に係る改正（28 年６月３日） 
コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバナ
ンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めているか、
との着眼点を追記するとともに、26 年改正会社法において新設された監査等委員会
設置会社の記載を追加するなどの改正を行ったもの（28 年６月３日より適用）。 
 
（４）「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に
係る改正（28 年６月30 日） 
   「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行
に伴う所要の改正を行ったもの（28 年７月１日より適用）。 
 
（注）上記のうち、（４）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。 
 
― 109 ―
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の平成27 年度決算概況（資料９－２－１参照） 
 
主要行等の27 年度決算の概況（グループ連結ベース）は、各行決算短信等によれ
ば、以下のとおりである。 
     
１．当期純利益は、債券等関係損益が増加したものの、預貸金利回りの悪化等によ
り資金利益が減少したことや与信関係費用が増加したことなどにより、前期に比
べ1,580億円減少の２兆7,240億円となった。 
２．不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.4兆円減少の3.1兆円、不
良債権比率は前期に比べ0.13％ポイント低下の0.97％となった。 
３．国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.54％ポイント上昇の16.17％、
Ｔｉｅｒ１比率は前期に比べ0.88％ポイント上昇の13.21％、普通株式等Ｔｉｅｒ
１比率は前期に比べ0.68％ポイント上昇の11.38％となった。 
国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、前期に比
べ0.65％ポイント低下の13.30％となった。 
 
Ⅱ 地域銀行の平成27 年度決算概況（資料９－２－２参照） 
 
地域銀行の27 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
  
１．実質業務純益は、資金利益の減少等により、前期に比べ284億円減少の１兆5,905
億円となった。 
２．当期純利益は、与信関係費用の減少及び株式関係損益の増加等により、前期に
比べ1,100 億円増加の１兆1,729 億円となった。 
３．不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.4 兆円減少の5.2 兆円、
不良債権比率は前期に比べ0.25％ポイント低下の2.13％となった。 
４．国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.54％ポイント低下の14.10％、
Ｔｉｅｒ１比率は前期に比べ0.19％ポイント上昇の13.19％、普通株式等Ｔｉｅ
ｒ１比率は前期に比べ0.2％ポイント上昇の13.16％となった。 
国内基準行の自己資本比率は、前期に比べ0.30％ポイント低下の10.20％となっ
た。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
 
    １．主要行等の再編等 
27 年７月以降、主要行等における再編等は、行われていない。 
     
― 110 ―
２．地域銀行の再編等（資料９－２－３～６参照） 
27 年７月以降に行われた地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。 
    
    ① 肥後銀行、鹿児島銀行 
 (内容)27 年10 月１日に持株会社による経営統合 
      持株会社名：九州フィナンシャルグループ 
    
② 横浜銀行、東日本銀行 
      （内容)28 年４月１日に持株会社による経営統合 
      持株会社名：コンコルディア・フィナンシャルグループ 
   
③ 東京TY フィナンシャルグループ・新銀行東京 
      (内容)28 年４月１日に東京TY フィナンシャルグループが株式交換により
新銀行東京を子会社化 
 
  ④ トモニホールディングス・大正銀行 
(内容)28 年４月１日にトモニホールディングスが株式交換により大正銀
行を子会社化 
 
３．外国銀行の参入 
27 年７月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。（28 年６月末
現在、免許を付与されている外国銀行支店は53 行）。 
 
 
免許付与日 
営業開始日 
台新國際商業銀行（台）東
京支店 
28 年６月９日 
28 年10 月予定 
 
４．外国銀行の退出 
27 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止等があった。 
 
 
営業廃止日 
ハナ銀行（韓）東京支店（注） 
27 年９月１日 
デプファ・バンク・ピーエルシー（銀行）（愛）東京支店
28 年６月24 日 
 
（注）旧ハナ銀行東京支店は、27 年９月１日付で旧韓国外換銀行在日支店に営業の
全部譲渡を行い銀行業の免許が失効した（なお、旧韓国外換銀行在日支店はハ
ナ銀行在日支店に商号変更）。 
― 111 ―
Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（資料９－２－７～９参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、
金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づ
き、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、
「要管理債権」及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである
（主要行については11年３月期より、地域銀行については11年９月期より、
協同組織金融機関については12 年３月期より、開示が義務付けられた）。こ
のうち「正常債権」以外の３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、
貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ
月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開
示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と
同様の基準に基づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準
等に基づき開示を開始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行
法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付
きで義務付けられた。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－10～17 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
単位：％、兆
円）  
14年 
３月期 
22年 
３月期 
23年 
３月期
24年
３月期
25年 
３月期
26年 
３月期
27年 
３月期
27年 
９月期
28年 
３月期
不良債権比率 
8.4 
2.5 
2.4
2.4
2.3
1.9
1.6
1.5
1.5
総与信 
512.1 
478.3 
475.0
486.6
508.9
530.2
556.7
562.3
569.7
金融再生法 
開示債権 
43.2 
11.7 
11.5
11.8
11.9
10.2
9.1
8.6
8.4
 
破産更生 
債権 
7.4 
2.9 
2.4
2.0
1.8
1.5
1.2
1.3
1.3
危険債権 
19.3 
6.7 
6.6
7.2
7.3
6.4
5.5
5.2
5.2
要管理 
債権 
16.5 
2.1 
2.5
2.6
2.8
2.4
2.4
2.1
1.9
 
正常債権 
468.9 
466.6 
463.5
474.8
497.0
520.0
547.6
553.7
561.3
― 112 ―
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
22 年 
３月期 
23 年 
３月期 
24 年 
３月期 
25 年 
３月期 
26 年 
３月期 
27 年 
３月期 
27 年 
９月期 
28 年 
３月期 
11.4 
11.3 
11.5 
11.7 
10.0
9.0
8.5
8.2
 
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－18、19 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有
効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことに
つながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日
本経済の再生に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権につい
て、いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のル
ールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところ
である。 
 
（注１）さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良
債権比率を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を
図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組む
こととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自
己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の
取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推進してきた結果、17 年３月期に
は主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な
課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣において
は、｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバラ
ンス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処
のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化すること
とし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。 
― 113 ―
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（資料９－３－１参照） 
 
Ⅰ 主要行等に対する金融モニタリング 
 
３メガバンクグループなどグローバルに活動する金融機関は、我が国経済の好循
環の実現に向けて、産業・企業の競争力・生産性の向上や円滑な新陳代謝の促進に
向けた取組みを金融面から支援することが求められるとともに、国内外の経済・市
場等の変化に適時・適切に対応し、将来にわたり質の高い金融サービスを安定的に
提供できるよう、経営管理・リスク管理等の向上等を進めていく必要がある。 
平成27 事務年度においては、こうした観点から、３メガバンクグループについて、
競合する欧米主要銀行との比較・分析や取引先企業へのヒアリング等を行ったほか、
海外業務の拡大を継続する３メガバンクグループに共通する経営課題として、海外
与信管理、外貨流動性管理等を主な検証項目として水平的レビューを実施した。 
その他の主要行等については、オフサイト・モニタリングによる定期的なビジネ
ス動向とリスク状況の把握を行ったほか、各金融機関のリスクプロファイルに応じ
たターゲット検査の実施など、効果的・効率的なモニタリングを実施した。 
 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 
27 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、人口減少や高齢化の進
展が地域銀行の将来的な収益に及ぼす影響等を分析したほか、差別化されたビジネ
スモデルにより相応の収益を確保している一部の地域銀行について、インタビュー
を実施し、経営管理における特徴を抽出した。 
取引先企業の事業の内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援（事
業性評価）については、25 事務年度から継続してモニタリングを実施しており、27
事務年度も、取引先企業の、市場、競争環境、事業特性の把握や経営改善の方策に
ついて、銀行としての関わり方等を議論した。 
また、検査局・監督局・財務局が緊密に連携しつつ、継続的な情報収集と分析、
定期的なヒアリングでの実態確認といったプロファイリング作業を中心として、オ
フサイトでのモニタリングを実施した。 
こうしたプロファイリングを踏まえつつ、オンサイトで実態を確認する必要があ
る場合には、ターゲット検査を実施した。 
 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
 
外国銀行在日拠点は、その規模やビジネスモデルが様々であり、母国を含めた国
際的な経済・規制動向、ビジネス環境の影響を強く受けるという特性がある。また、
本部・本店やアジア地域本部の決定により、その経営方針や業務内容が急に変更さ
れる場合もある。 
こうした特性を踏まえ、本部・本店・地域本部幹部とのコミュニケーションや監
― 114 ―
督カレッジ等への参加を通じて外国銀行グループ全体でのビジネス戦略やリスクの
把握に努めつつ、25 事務年度以降、オフサイト・モニタリングでの情報収集・分析
を強化し、そこで把握された重要な分野に力点を置いてオンサイト・モニタリング
を行うなど、オン・オフ一体での継続的なモニタリングを実施している。 
27 事務年度においては、年次アンケート、決算ヒアリング、監督カレッジ等への
参加、本部・本店・地域本部幹部との面談などにより把握したビジネス戦略及びリ
スク特性を踏まえた個別行のリスクプロファイリングを行い、これに基づく年間モ
ニタリング計画の策定及びモニタリングの実施を行った。また、オフサイト・モニ
タリングの過程で把握された課題を踏まえ、より焦点を絞った機動的なオンサイ
ト・モニタリングを実施した。 
 
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
 
１．信用金庫・信用組合に対する金融モニタリング 
27 事務年度の信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについて
は、26 事務年度に引き続き、より早期に経営課題等を把握し、その改善
を図るため、財務局の検査・監督部門が一体となった切れ目のないモニ
タリングを実施した。 
具体的には、各財務局が、継続的なデータ収集・分析やヒアリング等
により、所管する信用金庫・信用組合の経営上重要な課題やリスク等を
整理しデータベースを作成するなど、オフサイト・モニタリングを充実
させるとともに、リスクプロファイリングを踏まえて、ビジネスモデル
や経営管理など、検証項目を絞り込んだ、効果的・効率的なオンサイト・
モニタリングの実施に努めている。 
 
（１）信用金庫等に対する金融モニタリング 
信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務 
（支）局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）してい
る。27 事務年度は、70 金庫に対して検査を実施した。 
         
（２）信用組合等に対する金融モニタリング 
信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管してお
り、財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が
実施）している。27 事務年度は、43 組合に対して検査を実施した。 
   
（注）上記Ⅰ～Ⅳ１．のモニタリングの結果に関しては、平成28 年９月15
日に公表された「平成27 事務年度金融レポート」を参照。 
 
２．労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁
― 115 ―
の共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で
検査を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で
検査を実施し、１の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金
庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、
原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。
27 事務年度は、１金庫に対して検査を実施した。 
 
労働金庫の検査を行う行政庁 
       
 地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない
労働金庫 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は
金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 
３．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との
共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林
水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が
共同で検査を実施している。27 事務年度は、10 連合会（内訳は、信用農
業協同組合連合会５連合会、信用漁業協同組合連合会５連合会）に対し
て検査を実施した。 
     
４．農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県
の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっ
ているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府
県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）
が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事とな
っている。 
22 年６月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が
促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたこと
を踏まえ、23 年５月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基
づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の
３者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定め
る要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
― 116 ―
27 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制
の整備状況等を踏まえつつ、22 組合に対して検査を実施した。 
 
信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区  
 種 類 
都道府県の 
区域を超える 
都道府県の 
区域と同じ 
都道府県の 
区域の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 都道府県知事
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
主務大臣 
都道府県知事 都道府県知事
農
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
都道府県知事 
（注２） 
都道府県知事
（注２） 
漁
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
都道府県知事
（注２） 
都道府県知事
（注２） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限
は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、
主務大臣及び都道府県知事となる。 
 
    
― 117 ―
第４節 自己資本比率規制等への対応 
 
Ⅰ バーゼル２（資料９－４－１参照） 
平成16 年６月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制（バー
ゼル２）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼル２が実施さ
れた。バーゼル２は、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理
と監督上の検証」（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規
制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル１）よりも
正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものであ
る。 
 
Ⅱ バーゼル３（資料９－４－２参照） 
22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀
行システムのための世界的な規制の枠組み」（いわゆる「バーゼル３」）を受け、24
年３月に、国際統一基準行を対象とした、自己資本の質および量の向上及びリスク
捕捉のさらなる強化を求める告示改正を行った。改正告示は25 年３月期決算より、
段階的な適用が開始されている。 
 
Ⅲ 新国内基準（資料９－４－３参照） 
25 年３月、バーゼル３（国際統一基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）
を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も
勘案のうえ、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は26 年３月期決算より、
段階的な適用が開始されている。 
 
Ⅳ 要承認手法の承認実績（27 事務年度）（資料９－４－４参照） 
・ 信用リスク（基礎的内部格付手法）…１持株会社及び２行 
・ オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）…１持株会社及び１行 
・ オペレーショナル・リスク（先進的計測手法）…１行 
 
Ⅴ レバレッジ比率（資料９－４－５参照） 
26 年１月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「レバレッジ比率の枠組みと
開示要件」を受け、27 年３月及び６月に、国際統一基準行を対象とした、レバレッ
ジ比率の開示に係る告示改正及びレバレッジ比率の計算方法に係る告示の策定を行
った。レバレッジ比率については、国際合意上、29 年までにレバレッジ比率の定義
および水準についての最終調整を実施、30 年からは第１の柱として運用することを
予定している。 
 
Ⅵ 流動性規制（資料９－４－６参照） 
19 年に始まった世界的な金融危機において、十分な資本を持ちながらも資金流動
性に問題が生じた金融機関が存在したことを踏まえ、バーゼル銀行監督委員会は、
― 118 ―
22 年12 月、バーゼル３の見直しの一つとして、資金流動性に係る二つの最低基準
（流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）及び安定調達比率（ＮＳＦＲ））を導入すること
について合意した。ＬＣＲは銀行の流動性リスクプロファイルの短期的強靭性を高
めることを目的とし、長期的強靭性を高めることを目的とするＮＳＦＲと相まって
流動性ストレス時の資金流動性を高めることを目指している。我が国では、ＬＣＲ
計算告示の新設やＱ＆Ａの策定等を行い、27 年３月末より、国際統一基準行（連結・
単体）に対してＬＣＲの段階的な適用が開始されている。また、同年６月末よりＬ
ＣＲの開示規制も導入されている。なお、ＮＳＦＲは30 年より適用を開始する予定
である。 
 
Ⅶ 資本バッファー規制（資料９－４－７参照） 
バーゼル銀行監督委員会は、19 年に始まった世界的な金融危機への反省を背 景
に、健全性規制強化の一環として、不況時に損失吸収に充てることにより、景気経
済の減速期においても金融機関の金融仲介機能を維持し、景気変動増幅効果（プロ
シクリカリティ）を抑制することを基本的な目的として、金融機関に対して最低所
要自己資本を上回る十分な量の資本バッファーの積み立てを求める規制を導入する
こととした。我が国では、バーゼル３等の国際合意に基づき、国際統一基準行に係
る自己資本比率規制について、資本バッファー規制を導入するための告示等の改正
を公布し、28 年３月31 日より段階的な適用が開始されている。 
 
Ⅷ ＴＬＡＣ規制（資料９－４－８参照） 
金融安定理事会は、19 年に始まった世界的な金融危機時に顕在化した「大きすぎ
て潰せない（Too big to fail）」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、秩序
ある破綻処理を可能とするため、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-ＳＩＢｓ）
に対して、予め十分な総損失吸収力（ＴＬＡＣ）の確保を求める規制を導入するこ
ととした。これを踏まえ、我が国では、今後の規制整備に向け、28 年４月15 日に
ＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針を公表した。ＴＬＡＣ規制については、31 年より
段階的な適用を開始する予定である。 
― 119 ―
第５節 資本増強制度の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   平成27 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月25 日
に、28 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年６月30 日に、
報告内容の公表が行われた。（資料９－５－１～２参照） 
   
    ２．経営健全化計画の見直し 
      新生銀行において、経営健全化計画の見直しが行われ、見直し後の新しい経営
健全化計画が、28 年２月12 日に公表された。 
 
３．公的資金の返済状況 
27 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、26 事務年度と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、
預金保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、28 年６月末時点で約
12.1 兆円が返済されており、残額は約0.2 兆円となっている（金額はいずれも額
面ベース）。なお、すでに返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆円の利益
（キャピタルゲイン）が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
    １．資本参加の決定 
      27 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対
して国の資本参加を決定し、公表した。（資料９－５－３参照） 
  
      27 年12 月実施：全国信用協同組合連合会（106 億円） 
 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関か
ら経営強化計画の履行状況報告がなされ、27 年３月期（27 金融機関）については、
同年８月21 日に、同年９月期（26 金融機関）については、28 年２月26 日に報告
内容を公表した。（資料９－５－４～５参照） 
    
３．経営強化計画等の公表 
金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った、みちのく銀行、第三銀
行、東和銀行、フィデアホールディングス（北都銀行）、宮崎太陽銀行、山梨県民
信用組合及びぐんまみらい信用組合並びに同法の震災特例に基づき国の資本参加
を行ったじもとホールディングス（仙台銀行・きらやか銀行）の新しい経営強化
― 120 ―
計画等については、27 年８月21 日に公表した。（資料９－５－６参照） 
 
４．公的資金の返済状況 
27 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,731 億円）に対して、28 年
６月末時点で残額は4,926 億円となっている。 
― 121 ―
第６節 地域密着型金融の推進 
 
Ⅰ 経緯 
 
地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、
平成19 年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の
監督行政の枠組みに位置付けて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関にお
いては、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。 
一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経
営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サー
ビスの提供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、
地道な企業訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組み
に関する姿勢や活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業
現場では短期的な量重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りが
ちな面が生じるなど、様々な課題も浮かび上がっていた。 
このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの
一層の促進を図るため、23 年５月16 日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。 
     
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
 
１．基本的考え方等 
地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジ
ネスモデルの一つとして明確に位置付け、自らの規模や特性、利用者の期待やニ
ーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティ
ング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する
積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に
推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につ
なげていくことが重要である。 
また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進してい
くためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図って
いくことが重要である。 
 
２．当局の施策 
当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各
地域金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実
施した。また、各地域金融機関は、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適
切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産
性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくことが求められ
― 122 ―
ている。このことから、各財務（支）局（沖縄総合事務局を含む。）において、地
域金融機関の課題や役割等について問題提起できる有識者や専門家による講演及
び、有識者や地域関係者（地元企業経営者等）によるパネルディスカッションを
行う、「地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）」を開催（28 年３月）した。 
 
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第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
 
Ⅰ 対応 
 
中小企業等の業況は、持ち直し基調の中にも弱い動きが見られる。地域や中小企
業等も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現するために、金融機関による適切か
つ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金
融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に
講じてきた。 
 
１．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
（１）中小企業等へのヒアリング 
平成27 年10 月から11 月にかけて、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、
企業経営者等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒ
アリング・意見交換を行った。 
 
（２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円
滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け
付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥
がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に
同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを
実施している。 
 
２．金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
（１）金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対して、
適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給
を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的
には、27 年11 月30 日及び28 年２月23 日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全
信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大
臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。 
 
（２）文書による要請 
27 年11 月30 日及び28 年２月23 日に、金融機関に対し、中小企業・小規模
事業者に対する金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。 
 
（３）中小企業等への周知・広報 
円滑な資金供給の促進に向けた金融庁の取組みについてまとめたパンフレッ
トを作成し、中小企業団体等を通じて事業者に広く配布した（27 年９月）。 
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３．経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者
による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組みの意欲の増進が図ら
れることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の
活性化に資することが期待されている。当庁としては、金融機関等によるガイド
ラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着するこ
とが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。 
① 民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表。27 年４月
以降の実績については新規融資全体に占める無保証融資の割合も公表（27 年７
月、12 月、28 年６月）（資料９－７－１参照） 
② ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取り
まとめた参考事例集について、取組事例を追加した改訂版を公表（27 年７月、
12 月）（資料９－７－２参照） 
③ ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、ガイドラインのＱ＆Ａの一部を
改定（27 年７月） 
④ ガイドラインの活用状況についての地域金融機関による創意工夫ある具体的
な開示を、モニタリングを通じて更に促進する旨を「平成27 事務年度金融行政
方針」に明記（平成27 年９月） 
⑤ 事業者向けにガイドラインを含めた当庁の取組みについてまとめたパンフレ
ットを作成し、中小企業団体等を通じて事業者に広く配布（27 年９月） 
⑥ 政府広報によるガイドラインの広報の実施（27 年10 月、28 年２月） 
⑦ 金融機関に、中小企業等の顧客に対し、積極的にガイドラインの周知を行う
とともに、ガイドラインの更なる活用に努めること等を要請（27 年11 月、28
年２月）（資料９－７－３参照） 
⑧ 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドラ
インに沿った整理を行う特定支援業務について、26 年10 月の業務開始以降、
28 年６月末までに、24 件の支援を実施 
 
４．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融の推進については、第３部第９章第６節「地域密着型金融の推
進」を参照。 
 
Ⅱ  現状 
 
１．貸付条件の変更等の実施状況 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から28 年３月末までの間に
金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ロ
ーンの双方で、審査中の案件等を除き、９割を超える水準となっており、全体と
して、金融機関の条件変更等の取組みは着実に行われていると考えている。（資料
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