TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
12 
 
運用に努めるべきである。 
 
 このほか、協会による教育研修についても、企業不正の発見・防止
や企業との対話等に係る能力の向上により重点を置いた見直しを行う
べきである。 
 
５．高品質な会計監査を実施するための環境の整備 
 最近の不正会計事案においては、上場企業のガバナンスや内部統制は
形式的には整備されていたものの、経営トップが当期利益至上主義のも
とで予算の達成や実績見込みの上積みを強く求めたのに対し、内部統制
が機能せず、監査委員会等もその監査機能を発揮できなかったことが指
摘されている。 
 
財務報告に係る内部統制を適切に整備し、適正な財務諸表を作成する
責任は企業にある。このため、企業の会計監査に関するガバナンスの強
化や実効的な内部統制の確立が、適正な会計監査の確保のために不可欠
である。また、高品質な会計監査を実施するためには、IT の活用にも努
めることが必要である。 
（１）企業の会計監査に関するガバナンスの強化 
  最近の不正会計事案においては、不正会計に関与していた元CFO（最
高財務責任者）が監査委員長に就任していた以外に、財務・経理に関
する適切な知見を有する監査委員が存在しなかったことにより、監査
委員会が独立性・客観性を確保できず、監査機能を適正に発揮できな
かったことが、不正会計を発見できなかった一因として挙げられてい
る。また、企業の側から監査人に対して十分な情報提供を行う態勢が
整備されていなかったこと、内部通報制度が機能しなかったことも不
正会計が発見できなかった要因として指摘されている。 
  
 
 不正会計の端緒を早期に発見し、これを防止するためには、各上場
企業が、財務・経理に関して適切な知見を有する社外監査役等を選任
するなど、監査役会等の独立性・客観性・実効性を高める必要がある。
この点に関して、監査等委員会設置会社への移行は、監査役会等の独
立性を高める観点から有効な対応の１つであるとの意見があった。 
 
また、監査役会等及び取締役会において、十分な監査時間や監査人
から経営陣幹部へのアクセス、監査人と企業との十分な連携等を確保
― 301 ―
13 
 
するための適切な態勢整備に取り組むことが求められる。 
 
内部通報制度については、その窓口の存在を周知徹底するとともに、
通報者が安心して意見を言える制度とするため、例えば、社外取締役・
社外監査役を内部通報のレポートラインとするなどの取組みが求めら
れる。 
 
更に、監査人の報酬については、監査役会等の同意のもとで取締役
会が決定する仕組みとなっているが、監査人の独立性の確保を図る観
点から、監査報酬の決定の在り方については、引き続き幅広い観点か
ら検討されることが望ましい。 
（２）実効的な内部統制の確保 
最近の不正会計事案においては、経営トップの不正によって、当該
企業の内部統制が機能不全に陥っていたことが指摘されている。我が
国の内部統制報告制度については、制度実施のためのコスト負担が過
大とならないようにするための方策を講じつつ、内部統制の実効性確
保に努めてきたところである。 
 
こうした考え方は引き続き維持されていくべきものと考えるが、例
えば経営者の姿勢や取締役会等のガバナンス機能に関して実態を踏ま
えた具体的な評価の実施が徹底できているかなど、内部統制報告制度
の運用状況については必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図
っていくべきである。 
（３）監査におけるIT の活用 
 企業活動の国際化、複雑化が進展する中、取引等をより網羅的にチェ
ックし、問題をより効果的に抽出していくため、各国の監査法人等を中
心に、IT を活用した会計監査の手法に関する調査・研究が進められて
いる。協会においても、IT を利用した監査の動向について研究を行っ
ているところである。4 
 
 
                         
4 このほか、例えば国際監査・保証基準審議会（IAASB）においては、昨年、監査に
おけるIT の活用に関するワーキンググループが立ち上げられ、具体的な活用事例や、
監査手続に与える影響について調査を実施している。 
― 302 ―
14 
 
監査の現場におけるIT の活用が、業務の効率化や深度ある監査に繋
がっていくことが期待される。また、電子化された監査調書等を有効に
活用することにより、査閲や審査の高度化・効率化も期待される。 
 
より多くの監査法人等においてIT の有効な活用に向けた検討が進め
られ、リスクに応じたより深度ある会計監査の実施が可能となるよう、
協会が積極的な役割を果たして、監査におけるIT の効果的な活用に向
けた取組みを進めていくことが期待される。 
（４）その他 
 適切な資質・力量を備えた会計士を育成・確保する観点からは、引き
続き公認会計士資格の魅力の向上に取り組むとともに、公認会計士試験
制度や実務補習等の在り方についても、継続的に検討を行っていくこと
が重要である。 
 
 
― 303 ―
15 
 
Ⅲ．おわりに 
以上が、会計監査の信頼性確保に向けた対応についての懇談会による
提言である。会計監査に関わる関係者がこれらの提言の実現に取り組む
ことにより、 
・監査法人等が実効的なガバナンスのもとで有効にマネジメントを機能
させ、企業と共に高品質で透明性の高い会計監査を実施する、 
・企業やその株主が監査の品質を適切に評価し、その評価を踏まえて監
査法人等に監査を依頼するようになる、 
・このような動きが、より高品質な監査を提供するインセンティブの強化
や、高品質な会計監査に株主や企業が価値を見出すことによる監査法人
等の監査報酬の向上等につながる、 
好循環が生まれることが期待される。このような好循環が確立されるこ
とにより、市場全体における監査の品質の持続的な向上につながってい
くことが望まれる。 
さらに、このような監査の品質と透明性の向上に伴い、大手上場企業
等の監査の担い手となる監査法人の厚みが増し、大手上場企業等やその
株主が、適切な評価のもとに、より幅広い選択肢のなかから、監査法人
を選ぶことができるようになっていくことも期待される。 
 
提言のうち、関係者において直ちに実施可能なものについては、速や
かに実施に向けた作業が進められることを期待するとともに、懇談会と
してもその進捗をフォローしていく。また、提言のうち、更なる調査・
分析を必要とするものについては、関係者において速やかに調査等が行
われることを求めたい。懇談会としても、調査等の結果を踏まえ、必要
に応じて更なる検討を行っていく。 
 
会計監査の在り方をめぐっては、なお様々な議論が行われているとこ
ろである。懇談会としても、会計監査が資本市場を支える欠くことので
きないインフラとしての役割を適切に果たしていく観点から、関係者に
よる前向きな議論が引き続き行われることを期待するとともに、こうし
た議論を注視し、会計監査の在り方について、必要に応じて更なる検討
を加えていくこととしたい。 
 
 
 
― 304 ―
平成2 1 年９月1 4 日 
金
 
融
 
庁  
公認会計士・監査審査会 
 
  
 
外国監査法人等に対する検査監督の考え方 
 
I 検査監督の基本的考え方について 
 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法
人等（注1）の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり（注2）、②情
報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保され
る場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）
が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等
に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等に
おいては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止さ
れること等を要件とする。 
金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることが
できない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がす
べて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特
定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取
極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報
の徴収を行うものとする。 
 （注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34 条の35 第１項の規定による届出をした
者 
 （注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国
の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。 
 
 
II 検査監督の実施について 
  金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとす
る。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。 
 
１．報告徴収 
 
審査会は、外国監査法人等から、届出書等（注3）として提出された情報に加え、
原則として、３年に１度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告
徴収により求める。 
① 全ての外国監査法人等：監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等（注
4）による検査・レビュー結果の情報 
② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証
明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等：①の情報に加え、
資料３－３－11 
― 305 ―
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む
業務管理体制に関する情報 
合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通
知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指
示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、
上記情報の任意の提出を求めることとする。 
（注3）法第34 条の36 第１項及び第２項に規定する届出書（同法第34 条の37 第１項
の規定による変更届出書を含む）及び添付書類 
（注4）外国監査法人等に関する内閣府令第５条第１項に規定する行政機関等 
 
２．検査対象先の選定等 
 
 審査会は、１．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国
監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われ
ているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等に
ついて、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査
法人等を検査対象先として選定する。 
   なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例
えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、
１．の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。
この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。 
 
３．検査の実施 
 
    審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会
が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。 
審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が
国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類（注5）に係るものに限定す
る。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努
める。 
（注5）公認会計士法施行令第30 条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法
の規定により提出する財務書類(法第34 条の35 第１項) 
 
４．検査結果の通知、フォローアップ 
 
― 306 ―
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考
として添付する。 
さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行う
ことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査
法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護
を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当
局に要請することも可能とする。 
また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における
指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局
による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益
又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該
国当局によるフォローアップを要請することとする。 
なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検
証する。 
 
５．行政処分 
 
審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認め
られる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国
当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理
的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されてい
ないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融
庁が業務改善指示を発出することを基本とする。 
以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点から
より実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善
措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその
指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項につい
て是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証
明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品
取引法上有効とはみなされない。 
 
 
 
(以上) 
 
― 307 ―
1 
 
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス 
 
I. 
前文 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国
監査法人等1の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、
(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主
義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告
徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対
する報告徴収及び検査は行わないとしている。 
金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21 年９月14
日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方2」として公
表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・
公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うと
していたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性
の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表する
ものである。 
  
II. 
同等性評価に際しての原則 
諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性
を確保する観点から、以下の５つの原則に基づき判断するものとする。なお、
各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全
体の有効性について勘案し評価を行うこととする。 
 
・ 監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有している
こと 
・ 監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行って
いること 
・ 監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権
限を有していること 
・ 監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること 
・ 監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をする
ことが許されており、それを行う意思があること 
 
                                                   
1 公認会計士法第34条の35第１項の規定による届出をした者 
2 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090914-2.html 
平成24 年７月10 日
金
融
庁
資料３－３－12 
― 308 ―
2 
 これらの原則は、金融庁が自ら報告徴収や検査を行う代わりに、外国監督当
局との相互依拠に向けた協力体制を構築できるかの観点から検証されるもので
あって、評価は国毎の監査の質の保証を意図するものではない。 
 
III. 同等性評価の基準 
金融庁は同等性評価に際しての原則の適合性を評価する際に参照する事項を
明確化すべく、以下の基準を設ける。 
 
1. 監督構造 
原則：監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有してい
ること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・ 法的管轄域内において、例えば（1）登録制度、（2）基準の設定、（3）監査の
質に関する検査やレビュー、（4）調査、改善及び処分措置といった、監査監
督の制度があるか。 
・ 公益のために活動している監査監督当局はあるか。 
・ 監督当局は、適切な人員構成を有し、適切な責任と権限の綱領を持つか。 
・ 監督当局は、運営において監査プロフェッションから独立しているか。その
意思決定機関の過半数は（適切な冷却期間を伴った）監査業務に従事してい
ない者でなければならない。 
・ 監督当局は適切な財源を持っているか。財源は、監査プロフェッションによ
る不適切な影響を受けてはならない。 
・ 監督当局は登録の義務又はその他の手段を通じ、その法的管轄域で監査業務
を提供している監査人又は監査法人等を適切に把握しているか。 
・ 監督当局は、日本の証券市場で上場又は取引する企業の財務諸表を監査する、
自己の法的管轄域の監査法人等を監督しているか。 
・ 監督当局は、機密情報の保護のための適切な規定を持つか。 
・ 監督当局は自己の活動要領及び成果を適切に公表することにより透明性及び
説明責任を確保しているか。 
 
 
― 309 ―
3 
2. 検査 
原則：監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っ
ていること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、適用される専門職業基準、独立性要件及びその他法律、規則、
規制の遵守を評価するために、品質管理の方針及び監査手続についての検査
の仕組みを有するか。 
・検査手続が、監査プロフェッションによる品質管理レビューと連携して行わ
れている場合は、監督当局は、レビューの範囲及び監査調書やレビューに必
要なその他の情報への閲覧等、並びにレビューの結果に対するフォローアッ
プといった、主要事項を管理しているか。 
・監督当局は検査を繰り返し実施しているか。 
・検査は法人全体のレビュー及び調書のレビューのいずれについても効果的な
手続が含まれることを確保しなければならない。 
・監督当局は、監査プロフェッションから独立し適切な能力を備えた十分な検
査官を有するか。 
・検査で発見された事項を監査法人等に通知し、監査法人等が指摘された事項
を改めることを確保する仕組みがあるか。 
 
3. 調査、改善命令及び懲戒処分 
原則：監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する
権限を有していること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、法令違反又は運営若しくは監査手続に重大な欠陥が見受けられ
る場合において、監査人又は監査法人に対する懲戒処分のための調査手続を
実施する権限を有するか。 
・監督当局は、監査法人等に対し業務改善命令を発出することができるか。 
・監督当局は、業務停止命令、会計士資格又は登録の取消しといった、一連の
処分を行う権限を有するか。 
 
― 310 ―
4 
4. 監査人の資格及び監査基準 
原則：監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・監査人の資格を取得するために、適切な資質と職業的能力を要求されるか。 
・適切な監査基準、品質管理基準、倫理規則、独立性要件はあるか。 
 
5. 国際的な監査監督 
原則：監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠する
ことが許されており、それを行う意思があること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・外国監査法人等の監督に関して、監督当局は外国監査法人等に対する報告徴
収又は検査を行う代わりに、外国監査法人等の所属する国の当局が行う監督行
為に依拠することが許されているか。 
・監督当局は、双方の法的管轄域の監査法人等について、日本の監督当局と連
携し、情報共有することが可能か。 
 
IV. 
評価の手続き及び公表 
同等性評価の手続きに当たっては、金融庁は外国監査法人等の母国当局に上
記基準に関連する質問票を送付する。また、評価の際は外国当局のウェブサイ
トやIFIAR3のメンバーズアップデート等利用可能な情報も活用する。評価は順
次行い、同等性が認められた国については、ウェブサイトでその旨を公表する。 
 
（以上） 
                                                   
3International Forum of Independent Audit Regulators（監査監督機関国際フォーラム） 
― 311 ―
― 312 ―
資料３－３－13
⾦融     巡 環境変化、ITの急速な進展等を踏   制度⾯  ⼿当  ⾏ 
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための
銀行法等の一部を改正する法律の概要
     管理業務 資産運⽤業務 
どのグループ内の共通・重複業務につい
て、持株会社による実施を可能とする
 共通・重複業務をグループ内⼦会社
に集約する際の、各⼦銀⾏ 委託
先管理義務 持株会社 ⼀元化 
ることを可能とする
共通・重複業務の集約等を
通  ⾦融仲介機能 強化
○各⾦融     効率的 業
務運営と⾦融仲介機能 強化
を図るため、グループ内の共通・
重複業務の集約等 容易化
持株会社による共通・重複業務 執⾏
⼦会社  業務集約 容易化
○⾦融     経営管理
のあるべき「形態」はグループ
ごとに区々であることを前提と
しつつ、グループとしての経営
管理 ⼗分 実効的   
とするため、持株会社等が果
たすべき「機能」を明確化
⾦融        
経営管理 充実
 グループの経営⽅針の策定及びその
適正な実施の確保
     内 会社相互 利益相反
の調整
      法令遵守体制の整備
等
 ⾦融関連IT企業等への出資の
容易化
ITの進展に伴う
技術⾰新への対応
○IT 進展 戦略的 取 込
み、⾦融    全体  柔
軟な業務展開を可能とする
○ITの進展に対応した、決
済関連サービスの提供の容
易化 利⽤者保護 確保
○仮想通貨について、G7サ
ミットにおける国際的な要請
等も踏まえ、マネロン・テロ資
⾦対策及 利⽤者保護 
ためのルールを整備する
仮想通貨への対応
 グループ内 銀⾏間取引    、
経営の健全性を損なうおそれがない
等の要件を満たす場合は、アームズ・
レングス・ルールの適⽤を柔軟化する
    内 資⾦融通 容易化
 IC    利⽤          
    表⽰義務 履⾏⽅法 
合理化
         発⾏者 苦情処
理体制の整備
 仮想通貨と法定通貨の交換業
者について、登録制を導⼊
登録制の導⼊
 ⼝座開設時における本⼈確認の
義務付け等
マネロン・テロ資⾦供与対策規制
 利⽤者 預託  ⾦銭・仮想通
貨の分別管理等    整備
等
利⽤者保護        整備
 決済関連事務等 受託 容易化
平成28年５月25日成立
６月３日公布
 異  記録機関間  電⼦記録
債権 移動 可能     制度
⾯の⼿当て
○電⼦記録債権 利便性
向上
資料４－１－１
― 313 ―
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための
銀行法等の一部を改正する法律」
に係る説明資料
平成２８年６月
金融庁
― 314 ―
（注）「その他」には、上記以外のグループ会社（海外事業を含む）の業務粗利益のほか、内部取引の調整額を含む。（出典）各グループの平成27年３月期決算説明資料。
21,074 
16,343 
14,955 
3,751 
1,343 
3,603 
3,463 
3,376 
2,596 
4,718 
2,447 
2,156 
1,965 
1,642 
4,106 
4,235 
2,803 
0
10,000
20,000
30,000
40,000
三菱ＵＦＪＦＧ
三井住友ＦＧ
みずほＦＧ
（億円）
業務粗利益（連結）29,804
業務粗利益（連結）22,477
三井住友銀行
（単体）
みずほ銀行
（単体）
三菱ＵＦＪ信託銀行
（単体）
三菱ＵＦＪ証券ＨＤ
米州ＭＵＦＧ
三菱ＵＦＪニコス
アユタヤ銀行
その他
ＳＭＢＣ日興證券
ＳＭＢＣｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧ
ｲﾅﾝｽ
三井住友カード
セディナ
その他
その他
みずほ証券
業務粗利益（連結）42,295
三菱東京ＵＦＪ銀行
（単体）
みずほ信託
銀行（単体）
金融グループの業務のうち、例えば、国内銀行本体による業務からの収益の比重は、低下の傾向
地域金融機関の経営統合で
は、持株会社の傘下に複数の
銀行が存在する場合が増加
金融グループの経営管理のあるべき
「形態」はグループごとに区々であること
を前提としつつ、グループとしての経営
管理を十分に実効的なものとするため、
銀行持株会社（銀行持株会社が存在し
ない場合はグループ頂点の銀行）が果
たすべき「機能」を明確化
• グループの経営の基本方針等の策定及び
その適正な実施の確保
• グループ内の会社相互の利益相反の調整
• グループのコンプライアンス体制の整備
等
金融グループにおける
経営管理の充実
持株会社
Ａ銀行
Ｂ銀行
Ｃ銀行
金融グループの経営管理の充実
2
→持株会社を中心とした金融グループ全体の健全性等を、
母国当局が責任を持って監督していくべきとの流れ。
メガバンクグループ
地域銀行グループ
― 315 ―
金融グループ内の共通・重複業務（システム管理業務、資産運用業務等）の集約
3
子会社
Ａ銀行
持株会社
持株会社への集約
各銀行に（委託先業務の）管理義務がかかる
Ｂ銀行
Ｃ銀行
持株会社
共通・重複業務
（業務集約）
子会社への集約
Ｃ銀行
Ｂ銀行
Ａ銀行
共通・重複業務
（業務集約）
現行では、持株会社の業
務は、子会社の経営管理
のみ（執行は行えない）
用
●システム管理業務や資
産運用業務などのグルー
プ内の共通・重複業務に
ついて、持株会社による
実施を可能とする
●共通・重複業務をグルー
プ内子会社に集約する際
の、各子銀行の委託先管
理義務を持株会社に一元
化することを可能とする
共通・重複業務の
集約の容易化
― 316 ―
グループ内の資金融通の容易化
Ａ銀行
Ｂ銀行
市場(γ%)
預金(α%)
運用先
グループ内融通
(社内レート< γ％)
(β%)
銀行がグループ内で取引を行う場合、グループ外の「同一の信用力を持つ者」との間で取引を行う場
合の条件より有利な条件での取引を行うことを禁止。
アームズ・レングス・ルールの概要
4
同一持株会社グループ内の銀行間取引について、銀行の経営の健全性を損なうおそれがない等の要
件を満たすとして当局の承認を受けた場合には、アームズ・レングス・ルールに基づく利率とは異な
る社内レートの使用を容認
同一持株会社グループ内に、Ａ銀行とＢ銀行が存在している場合、アームズ・レングス・ルールに基づく
利率とは異なる社内レートで、Ａ銀行の余資をＢ銀行に融通することを許容してほしいとの声。
グループ内の資金融通の容易化
― 317 ―
ＩＴ分野のイノベーションを取り込む動き
米銀トップの問題意識
欧米銀行では、最近の環境変化が危機感を持って捉えられ、
変化に対して戦略的に応じる動きが広がっている
金融関連ＩＴ企業への出資の柔軟化
オープン・イノベーション（外部連携による革新）の動き
（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第２回野村参考人説明資料
欧米銀行では、ITイノベーションを取り込むことを目的とし
た、IT・ネット企業等との戦略的な連携・協働が活発化
（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第10回翁委員説明資料
金融関連ＩＴ企業等への出資の特色
出資が成功した場合には、現行法でも認められている金融関連業務等への出資になりうるものの、
出資段階では、成功の見込みは不明確（それでもなお、戦略的に出資をしていく必要）
銀行業の高度化・利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を営む会社に対して、
当局の認可を得て出資することを可能に
5
売上高
598億ドル
ユーザー数5.4億人
売上高
1,709億ドル
ユーザー数
8億人
売上高
79億ドル
ユーザー数12.3億人
・RS2 Software：銀行、ｶｰﾄﾞ会社、小売業者向け
のｶｰﾄﾞ決済用ｿﾌﾄｳｪｱ開発業者。
・Analog Analytics：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ業者や広告代理店
向けのｸｰﾎﾟﾝ等の発行・管理ｼｽﾃﾑ開発業者。
(英）
・FLASHiZ：ｽﾏｰﾄﾌｫﾝによる決済ｱﾌﾟﾘ開発及び
ｻｰﾋﾞｽ提供会社。
(仏）
・OnVista：金融情報ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの提供業者。
(仏）
・Fianet SA：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ決済に係るｾｷｭﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑ
の開発・提供会社。
(仏）
・Zed Group：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ､ﾓﾊﾞｲﾙ･
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ決済ｼｽﾃﾑ等の開発・提供会社。
・iZettle：専用ｱﾌﾟﾘと端末を利用したｽﾏｰﾄﾌｫﾝに
よるｶｰﾄﾞ決済会社。
(ｽﾍﾟｲﾝ）
・PayQuik：金融機関等向けの送金ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発
業者。
・Ecount：小売業者向けのﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ･ｶｰﾄﾞ･ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ開発業者。
・Bloomspot：小売業者向けのポイントﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの
提供・管理ｼｽﾃﾑ開発業者。
・Simple：PCやｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等専用の銀行ｻｰﾋﾞｽを提供
する業者。
・FSV Payment Systems：ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
開発・ｻｰﾋﾞｽ提供業者。
・Level Money ：複数口座の収支管理や資金計画策定
をｻﾎﾟｰﾄするｽﾏｰﾄﾌｫﾝ用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発・提供業者。
われわれは、
グーグルやフェイスブック、
その他の企業と
競合することになるだろう
2014年5月6日
Euromoney（サウジアラビア）での発言
ジェイミー・ダイモン・JPモルガン・チェースCEO
― 318 ―
決済関連事務等の受託の容易化
6
「従属業務」を営む会社は、「主として」銀行の営む業務のためにその業務を営むこととされ、
親銀行グループからの収入が50％以上であること等が必要（いわゆる「収入依存度規制」）。
システム管理などの業務の受託を容易にするため、従属業務を営む会社に求められる
親銀行グループへの収入依存度（50％以上）を緩和
銀行
持株会社
証券
保険
「従属業務」を営む会社
（決済関連IT業務など）
親銀行グループから
の収入（50％以上）
他からの収入
（50％未満）
決済関連事務等の受託の容易化
― 319 ―
○プリペイドカードの利用拡大に伴って、利用者がトラブルに巻き込まれる事案が増加
○プリペイドカードの利用等に関する苦情について、その発行者は、苦情処理体制を整備する必要
があることを明確化
ＩＴ 進展 対応  決済関連    提供 容易化
電子端末型プリカへの対応
○近年、スマホなどと連動させて利用する
「電子端末型プリペイドカード」が登場
ＩＴの進展に対応するその他の措置
○他方、現行制度では、プリペイドカード
（右の例では、腕時計や指輪）自体に、利
用限度額などを表示する義務あり
○プリペイドカードが電子端末である場合等、有体物に記載するこ
とが合理的でない場合には、インターネットでの情報提供を可能に
電⼦記録債権 利便性向上
記録機関間の移動
○異なる記録機関間でも電子記録
債権の移動が可能となるよう制度面
の手当て
○現在４つある記録機関の間で電債
を移動させることは、制度上、認めら
れていない
7
        利⽤     苦情処理体制 整備
― 320 ―
我々  仮想通貨及   他 新  ⽀払⼿段 適切 規制 含  全  ⾦融 
流  透明性拡⼤ 確保     更  ⾏動   。」
G7各国の規制導⼊状況
⽶国
○
ドイツ
フランス
カナダ
イタリア
英国
⽇本
○
○
○
○
△
今国会で
法制化予定
仮想通貨に係る法制度の整備- 国際的な議論の状況
G7エルマウ・サミット⾸脳宣⾔（H27.6.8）
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対
し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本⼈確認義
務等        資⾦供与規制 課      。
FATF（⾦融活動作業部会）ガイダンス（H27.6.26）
H28.5.25成⽴
8
― 321 ―
会社概要
時期
破産までの経緯
社名：株式会社MTGOX
業務内容：ビットコインの交換所
所在地：東京都渋谷区
H26.2
東京地裁に民事再生手続開始の申立て
H26.4
東京地裁、民事再生手続開始の申立てを棄却・破産手続開始を決定
１．会社概要・破産までの経緯
２．資産・負債の状況
○破産手続開始時点の資産：約39億円、負債：約87億円（約48億円の債務超過）
（出所：債権者集会の資料及び各社報道）
（出所：同社及び債権者集会の資料）
○同社代表者は、昨年（H27）、業務上横領（ビットコイン売買のため顧客が預けた資金の着服等）等の容疑で逮捕
仮想通貨に係る法制度の整備- MT GOXの事案について
9
― 322 ―
仮想通貨と法定通貨の交換業者に登録制を導入し、以下の法制度を整備
１．マネロン・テロ資金供与対策
○口座開設時における本人確認
仮想通貨に係る法制度の整備- 法制度案の概要
○本人確認記録、取引記録の作成・保存
○疑わしい取引に係る当局への届出
○社内体制の整備
２．利用者の信頼の確保
○最低資本金・純資産に係るルール
○システムの安全管理
○利用者に対する情報提供
○利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
○分別管理及び財務諸表についての外部監査
○当局による報告徴求・検査・業務改善命令、自主規制等
10
― 323 ―
「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」 
メンバー名簿 
平成28 年５月16 日現在     
 
座     長 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
委     員 
 伊藤 穰一 
ＭＩＴメディアラボ所長 
 
 金子 恭規 
スカイライン・ベンチャーズ社代表 
 
 仮屋薗 聡一 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長 
 
 郷治 友孝 
株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長 
 
 瀧 俊雄 
株式会社マネーフォワード取締役 
 
 田中 正明 
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行上級顧問 
 
 仲津 正朗 
株式会社Ｏｒｂ代表取締役ＣＥＯ 
 
 松尾 豊 
東京大学大学院工学系研究科准教授 
オブザーバー 
 中山 知章 
株式会社三井住友銀行ＩＴイノベーション推進部長（全銀協）
 
 鎌田 沢一郎 日本証券業協会政策本部参与 
 
 福本 拓也 
経済産業省経済産業政策局産業資金課長 兼 新規産業室長
 
 岩下 直行 
日本銀行金融機構局審議役（金融高度化センター長） 兼 決済機構局審議役（FinTech センター長）
（敬称略・五十音順） 
資料４－２－１ 
― 324 ―
シリコンバレーのエコシステム
約4,800平⽅キロの地域に、関係者が集積。この中で、世界トップレベルのIT企業 成⻑  年間
約１.７万社のベンチャー企業が創業。
ビジネスモデルの設計
資⾦調達
創業・
海外展開
先進技術・
アイデア
M&A
IPO
⼤学・研究機関
（スタンフォード⼤学など）
起業助⾔者
企業実務の専⾨家
（弁護⼠・会計⼠等）
ベンチャーキャピタルやエンジェル
（全⽶の約4割のVCが集積）
⼤企業 ⾦融機関
（技術・⼈材の取込みを⽬的とし
たベンチャー企業との連携・協働）
機関投資家
・ファンド等
起業家予備群
海外
出⾝者
学⽣等
海外とのネットワーク
（海外   起業家層 資⾦供給
者、提携企業等が参加）
起業経験
起業経験を基に、起業助⾔者
 資⾦供給者   活躍
技術者
資料４－２－２
― 325 ―
○学⽣ 若⼿研究者、海外出⾝者
らが我が国でFinTechベンチャーの
起業を⽬指す動きは、限定的。
○技術コミュニティ（技術者、⼤学・
研究機関等） ⾦融・ビジネス・コ
ミュニティの関係構築は、発展途上。
○起業経験者や専⾨家等が関わり
ながら、アイデアを実際のビジネスと
して孵化（インキュベーション）させ
ていく循環が形成されていない。
○グローバルに展開するFinTech企
業が少ない。FinTechに関する国
際的な連携やネットワークが弱い。
⽇本のFinTechベンチャーを巡る環境
○学⽣や研究者等の潜在的⼈材が、
実際 起業 ⽬指 流  作 出
していくための課題は何か。
○
イノベーション促進の観点から、
FinTech分野におけるビジネスと技
術コミュニティの関係をどう考えるか。
○様々 領域 ⼈材 集積 、連
携していけるような環境のイメージ、
またその構築のために何が必要か。
○
⽇本発の国際的FinTechベン
チャーを産み出していくための取組
みとして何が必要か。
○FinTech 進展 ⾦融機関  
ジネスにどのような影響を、どのよう
 速度 及   。
検討 視点（例）
⽇本のFinTechベンチャーを巡る環境と検討 視点 例
資料４－２－３
― 326 ―
FinTechベンチャーを創出する環境
（エコシステム）の構築に向けた検討
FinTechベンチャー
有識者会議
FinTechサポートデスク
個別事業者等の相談・
意⾒交換の対応窓⼝
⾦融審議会
⾦融制度に関する検討
決済⾼度化官⺠推進会議
その他
（イノベーションに
向けた動きなど）
決済業務等の⾼度化に向けたアクション・プランの実⾏
FinTech等の金融サービスを巡る環境変化への対応
資料４－２－４
― 327 ―
「決済高度化官民推進会議」メンバー名簿 
   平成28 年６月８日現在   
 
座 長 
 森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
委 員 
 飯尾 秀人 
株式会社静岡銀行常務執行役員 
 
 岩原 紳作 
早稲田大学大学院法務研究科教授 
 
 内田 貴和 
三井物産株式会社執行役員財務部長 
 
 内田 満夫 
全国信用協同組合連合会システム業務部長 
 
 翁 百合 
株式会社日本総合研究所副理事長 
 
 加藤 正敏 
日本商工会議所中小企業振興部長 
 
 河野 康子 
一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長 
 
 古閑 由佳 
ヤフー株式会社決済金融カンパニー金融事業本部本部長 
 
 小林 寿太郎 
公益財団法人金融情報システムセンター企画部長 
 
 滝島 啓介 
ウェルネット株式会社取締役執行役員営業部長 
 
 田村 直樹 
一般社団法人全国銀行協会企画委員長 
（株式会社三井住友銀行常務執行役員） 
 
 長楽 高志 
一般社団法人日本資金決済業協会専務理事 
 
 戸村 肇 
早稲田大学政治経済学術院准教授 
 
 鳥海 厳 
一般社団法人国際銀行協会事務局次長 
 
 中野 征治 
ユーシーカード株式会社事業開発部長 
 
 浜 俊明 
富士通株式会社財務経理本部財務部グローバルキャッシュマネジメント部長 
 
 林 和久 
イオンアイビス株式会社ビジネスサービス本部AS 業務部長 
 
 藤井 文世 
株式会社北洋銀行常務取締役 
 
 前川 秀幸 
多摩信用金庫常勤理事 
 
 牧野 秀生 
花王株式会社経理企画部長 
 
 山上 聰 
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長 兼 シンガポール支店長 
 
 與口 真三 
一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長 
オブザーバー 
 金沢 敏郎 
日本銀行決済機構局決済システム課長 
 
 髙野 寿也 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
 福本 拓也 
経済産業省経済産業政策局産業資金課長 兼 新規産業室長
（敬称略・五十音順） 
資料４－３－１ 
― 328 ―
決済⾼度化            
⾦融審議会 決済業務等 ⾼度化 関  
ワーキング・グループ報告に基づき作成
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2019
FY2020
 リテール分野 – ⾦融 IT融合に対応した決済サービスのイノベーション
⾦融 ITイノベーションに向けた新たな取組み
［複数銀⾏   携帯電話番号   送⾦    
［ブロックチェーン技術の活⽤等に関する検討］
［オープンAPIのあり⽅に関する作業部会］
業務横断的な法体系の検討
IT 進展等 踏   現⾏制度 ⾒直 
 ホールセール分野 – 企業 成⻑ ⽀  決済     戦略的 ⾼度化
邦銀のCMS⾼度化等
外為報告 合理化等
地⽅⾃治体における電⼦記録債権の活⽤
電⼦記録債権 利⽤者利便向上
［記録機関間  債権移動 可能   制度整備等］
［でんさいファクタリングの導⼊］
電⼦記録債権制度 海外展開
2015年度より検討
2015年度より検討
2015年度中に設置
制度の見直し
検討
特に主要行における取組みの推進
制度面の対応や取扱いの合理化を検討
事業化に向けた取組みを展開
早期に活用が図られるよう積極的に取り組む
2016年度中に
報告とりまとめ
2016年度中に
報告とりまとめ
貸金業規制の適用関係の見直し
実効性ある方策に向け、早急に検討
制度の整備
遅くとも2016年度中に一部金融機関で導入
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2019
FY2020
 決済インフラ – 利⽤者利便 向上 国際競争⼒強化    ５  改⾰
決済インフラの抜本的機能強化
［改⾰1： XML電⽂  移⾏］
国内外⼀体の決済環境の実現等
［改⾰2：送⾦      項⽬ 国際標準化］
［改⾰3：        国際送⾦  提供］
［改⾰4：⼤⼝送⾦ 利便性向上］
［改⾰5：⾮居住者円送⾦ 効率性向上］
 情報セキュリティのあり⽅
情報セキュリティのあり⽅に関する検討
 仮想通貨 関  制度   ⽅
仮想通貨に関する規制の導⼊
 継続的取組みに向けた体制整備
継続的取組みに向けた体制整備
制度を整備
早期に結論
2018年頃を目途に、新システム
を構築・サービス開始
2018年を目途にサービス提供
早ければ2016年度中に全銀システムでの取扱いを開始
官民挙げての実行のための体制の整備／取組みの
フォローアップ／継続的な課題・行動の特定／
2020年までにXML
電文に全面移行*
国際送金フォーマットによる
国内送金サービスの提供
2016年度中を目途に
「単一化」の論点整理
* 企業間送金が対象
検討
0
資料４－３－２
― 329 ―
決済高度化官民推進会議においてフォローアップしていくことが考えられる主要事項
①XML電⽂  移⾏
②送⾦      項⽬ 国際標準化
③       国際送⾦の提供
④⼤⼝送⾦ 利便性向上
⑤⾮居住者円送⾦ 効率性向上
⑥携帯電話番号   送⾦     提供
⑦ブロックチェーン技術の活⽤等に関する検討
⑧オープンAPI のあり⽅に関する検討
⑨全銀ネットの体制整備
⑩電⼦記録債権 利便性向上
⑪邦銀 CMS⾼度化
⑫外為報告 合理化等
⑬情報セキュリティのあり⽅に関する検討
1
資料４－３－３
― 330 ―
アクションプランの全体像
オープンAPI
オープンイノベーション
を踏まえた情報セキュリティ
フィンテック
企業
IT企業等
外為報告
 合理化
携帯電話番号
   送⾦
サービス
オープン・イノベーション
フィンテックによる
⾦融⾼度化
⾮居住者円送⾦
 効率性向上
XML電⽂
への移⾏
送⾦      
項⽬の国際標準化
⼤⼝送⾦ 
利便性向上
CMS ⾼度化
電⼦記録債権の
利便性向上
銀⾏
決済インフラ
全銀ネットの
体制整備
ブロックチェーン技術の活⽤
       国際送⾦
利⽤者利便
の向上
企業の
⽣産性向上
0
資料４－３－４
― 331 ―
法令解釈
77%
法令解釈以外
23％
0
5
10
15
20
15/12
16/1
16/2
16/3
16/4
16/5
16/6
代理・仲介・販売
仮想通貨
クラウドファンディング
セキュリティ
ロボアドバイザー
送金
決済代行
その他
法令解釈以外
11
16
14
17
8
11
14
FinTechサポートデスクの活動状況
16年6月30日時点
（サービス分野別）
（問い合わせ内容別）
計91件
計70件
計91件
資料
４－４－１
― 332 ―
犯 罪 被 害 者
犯 罪 被 害 者
犯 罪 被 害 者
加
害
者
が
預⾦等 出⾦
申 請 分 は
全 額 支 払
按  分  支  払
 申請被害総額 ＞ 口座残高
←⽀払の必要がなくなったとき
（注）留保額 1億円を超えた
         ときのその超過部分
（主務省令 定        ）
納　付
  留  保
   しなかった分
留 保 し た 分
（注）
〔10%〕
〔90%〕
（注）⼝座名義⼈等の
      救済    留保
犯罪被害者等の⽀援の充実のために⽀出
[累計：法施行(20年6月)～
28年3月末までの累計額］
累計約67.8億円
申  請  が
なかった分等
申請被害総額 ＜ 口座残高
⼝座名義⼈等の
救済のための⽀払
犯 罪 に 利 用
さ れ た 口 座
加
害
者
が
預⾦等 出⾦
（平成28年3月末時点）
残⾼が 1円   999円 の⼝座
残⾼が 1,000円 以上 の⼝座
（　担い⼿は⽇本財団　）
振り込め詐欺救済法の制度概要
口座の失権
（債権消滅手続）
預金保険機構
担い手が（１）（２）の事業を運営
累計約183.2億
累計約115.4億円
累計約67.7億円
累計約0.9億円
累計約66.5億円
資金の返還
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
失権公告（60  日以上）
分配公告
（現在は90日で運用）
口座の失権
（債権消滅手続）
支払手続（返金）
（口座ごと）
累計約0.2億円
資料４－５－１
― 333 ―
資料４－５－２
― 334 ―
平成28 年３月１日  
金融庁 
 
「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の 
改正案」に対するパブリックコメントの結果等について 
 
１．パブリックコメントの結果 
 
金融庁では、「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改
正案」につきまして、平成27 年８月７日（金）から平成27 年９月７日（月）及び平
成27 年９月15 日（火）から平成27 年10 月14 日（水）にかけて公表し、広く意見
の募集を行いました。 
その結果、16 の個人及び団体より延べ22 件のコメントをいただきました。本件に
ついて御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考
え方は、別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄
せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただ
きます。 
また、具体的な改正の内容については、別紙２～別紙14 を御参照ください。 
 
２．公布日等 
  
本件の内閣府令等及び監督指針は、本日付で公布及び施行されます。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企画課（内線3645、3520） 
 
○コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 
（別紙１） コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:262KB） 
○本件で公表する内閣府令 
（別紙２） 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令【新旧
対照表】（PDF:3,861KB） 
○本件で公表する共管命令 
（別紙３） 電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令【新旧対照表】
（PDF:123KB） 
（別紙４） 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令【新旧対照表】（PDF:171KB）
（別紙５） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一
部を改正する命令【新旧対照表】（PDF:294KB） 
資料４－７－１ 
― 335 ―
○本件で公表する監督指針 
（別紙６） 主要行等向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:56KB） 
（別紙７） 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】
（PDF:122KB） 
（別紙８） 保険会社向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:20KB） 
（別紙９） 少額短期保険業者向けの監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:20KB） 
（別紙10） 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】
（PDF:19KB） 
（別紙11） 貸金業者向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:107KB） 
（別紙12） 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】
（PDF:76KB） 
（別紙13） 系統金融機関向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:32KB）
（別紙14） 漁協系統信用事業における総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】
（PDF:33KB） 
 
― 336 ―
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
金利調整分科会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
金融分科会 
資料５－１－１ 
― 337 ―
資料５－１－２
平成28年4月19日現在
会
長
岩原　紳作
早稲田大学大学院法務研究科教授
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター
大崎　貞和
（株）野村総合研究所主席研究員
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
下関市立大学長
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
元（株）リクルート代表取締役社長・会長
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
田邊　栄一
三菱商事株式会社副社長執行役員
永沢　裕美子
Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
臨時委員
翁 百合
（株）日本総合研究所副理事長
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
［計19名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
― 338 ―
平成27 年10 月23 日
金融審議会 
会長 岩原 紳作 殿 
金融担当大臣 麻生 太郎
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。
 
記 
 
○ 企業の情報開示のあり方等に関する検討 
企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、
投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための
情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと。 
 
 
資料５－１－３ 
― 339 ―
平成28 年４月19 日
金融審議会 
会長 岩原 紳作 殿 
金融担当大臣 麻生 太郎
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。
 
記 
 
○ 市場・取引所を巡る諸問題に関する検討 
情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化
を踏まえ、経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を
支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広
く検討を行うこと。 
 
資料５－１－４ 
― 340 ―
「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 
 
平成27 年12 月22 日現在 
 
座 長   
  森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
メンバー 
沖田 貴史 
ベリトランス（株）取締役共同創業者フェロー 
翁 百合 
（株）日本総合研究所副理事長 
廉 了  
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング（株）調査部主席研究員 
加毛 明 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
河野 康子  一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長 
古閑 由佳 
ヤフー（株）決済金融カンパニープロデュース本部本部長 
関 聡司 
楽天（株）執行役員 渉外室室長 
滝島 啓介 
ウェルネット（株）取締役執行役員営業部長 
田中 祐司 
（株）みずほフィナンシャルグループトランザクション業務部長 
田邊 栄一 
三菱商事（株）常務執行役員 
  
長楽 高志 
一般社団法人日本資金決済業協会専務理事 
戸村 肇 
早稲田大学政治経済学術院准教授 
鳥海 厳 
一般社団法人国際銀行協会事務局次長 
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
  
浜 俊明 
富士通（株）財務経理本部財務部グローバルキャッシュマネジメント部長 
堀 天子 
弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） 
牧野 秀生 
花王（株）経理企画部長 
松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
宮野 雅志 
（株）ジェーシービーブランド事業統括部長 
安田 洋祐 
大阪大学大学院経済学研究科准教授 
山上 聰 
（株）ＮＴＴデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長 兼 シンガポール支店長 
與口 真三 
一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長 
 
オブザーバー 
髙野 寿也 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
坂本 里和  経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課長 
                金沢 敏郎 
日本銀行決済機構局決済システム課長 
 
資料５－１－５ 
― 341 ―