TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成27 年9 月期）」の概要 
 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
― 643 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画 
平成27 年9 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・27年4月より「地元企業応
援部」を本店のほか5分室
の宮城県内6拠点体制に拡
充し、被災者の復興相談等
にきめ細やかに対応 
・27年10月に仙山圏におけ
る仲介機能を拡充するた
め、「法人営業室」に「仙台
法人グループ」と「山形法人
グループ」を新設・配置 
・顧客への経営改善支援及び提案活動を強化するた
め、27年4月に「リレバンチーム」を設置 
・営業店サポートを強化するため、27年10月に地区母
店への審査役の駐在や2地区2審査役体制を導入 
・営業推進機能の一元化を図るために、27年4月に
「地域応援部」と「営業推進部」を統合 
② 具体的な取組み 
・軽度の被災企業へはビジネスマッチング等を実施。中度・
重度の被災企業へは事業再生支援等を実施（仙台銀行） 
・27年10月に新設した戦略チームによる営業店サポートによ
り、事業承継やM&A支援等を実施（きらやか銀行） 
・グループ統一ツールである「じもとビジネスマッチング情報」
の活用により、宮城の被災地と山形をつなぐビジネスマッチ
ングを実施（仙台銀行、きらやか銀行） 
・27年10月に地域活性化と地方創生を目的とした「じもと創
生本業支援ファンド」を日本政策投資銀行と協働し組成（仙
台銀行、きらやか銀行） 
・グループとして共同でのセミナーを開催する等、経営改善
に向けた情報提供を実施（グループ共通） 
・地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、
各種復興イベントの企画・開催等を通じて、地域経済
の活性化に継続して貢献 
・被災地域の面的な再生に貢献するため、ビジネス交
流商談会を開催し、販路拡大等の支援を継続実施 
・商談の有効性を高めることを目的とした、個別のバイ
ヤーのニーズに細かに対応する個別商談会を開催 
・顧客ごとに事業内容や成長可能性等を適切に評価す
るため、「事業性評価シート」を作成し、営業店と本部
が連携して、解決策を検討・提案 
・27年7月より「事業性評価シート」を作成開始。企
業を多面的に評価し、企業の実情に応じたアドバ
イスを行うことにより、企業とのリレーションを強化
・27年11月に「岩手県よろず支援拠点」と連携し、定
期相談会を開催 
・地元自治体と連携協力協定を締結し、アグリビジ
ネスを中心とした成長産業分野への支援を継続
実施 
・「アグリビジネス」、「医療・介護ビジネス」、「海外
ビジネス」について、ファンド等を活用した支援を
実施 
・事業展開等の提案を含む「ビジネスマッチングサ
ービス」の提供 
 
被災者向け
新規融資 
事業性
４，４３４先／１，４２１億円 
１，３４７件／ ３７９億円 
２１，５０５件／２，４６０億円 
３，１７５件／ ７７３億円 
消費性 
２，１３１先／  １５９億円 
  １４６件／  １７億円 
８，３１８件／   ５６４億円 
３７４件／  ６０億円 
被災者向け
条件変更 
事業性
   ２４８先／  １５２億円 
  ６３５件／ １９９億円 
３，６１９件／   ９１４億円 
１，０７３件／ １８９億円 
消費性
   ２６２先／   ３２億円 
  １０３件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
27/9 期の貸出金残高 
       ６，３２２億円 
    １兆１３８億円 
       １兆５，７３５億円 
         ５，１９９億円 
産業復興機構の活用 
決定２６先 
― 
決定１２先 
 決定５４先／検討中１１先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定５５先／検討中 ７先 
決定 ７先 
決定２０先／検討中３先 
 決定５２先／検討中１９先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４１件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
成立１８件 
※ 計数は平成27年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年12月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（23 年9 月） 
３００億円（24 年12 月） 
３５０億円（23 年9 月） 
１００億円（24 年9 月） 
― 644 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画
平成27 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・被災企業に対する支援の充実やモニタ
リングの強化を図ることを目的として、審
査部企業支援課と管理部を統合し、「融
資部経営支援課」を設置（27年3月） 
・組織の活性化等に資するため、本部機
構改革として部制を導入し、「復興支援
課」を「復興支援部」に、「企業支援課」を
「企業支援部」に改組（27年9月） 
・「地方版総合戦略」の策定等を支援する
地方創生支援部に、各地方公共団体に
所在する店舗の営業部店長を地方創生
支援部担当として配置（27年4月） 
・地方公共団体における「地方版総合戦
略」の策定及び円滑な施策実施を支援
することを目的として「地方創生推進部
会」を設置（27年7月） 
② 具体的な取組み 
・27年8月から、宮古市内建設事業者7社
を共同パートナーに認定の上、民間住宅
再建加速化支援パイロット事業を開始
し、民間住宅再建加速化支援事業利子
補給制度及び建設作業員宿泊費用助成
制度を新たに設立 
・27年7月から、宮古市まち・ひと・しごと創
生総合戦略市民推進委員会に職員1名
を派遣 
・事業承継にとどまらず、経営改善や事業
再生及び販路拡大等の様々な課題に対
し、総合的に支援する態勢の構築に向
けて、「企業支援案件検討会」を27年11
月末までに14回開催 
・27年6月、埼玉縣信用金庫主催によりビ
ジネス展示・バイヤー商談会、各種セミ
ナー・シンポジウム、行政・教育機関等
の特別展示を行う「さいしんビジネスフェ
ア」への出展を支援 
・27年3月に自治体や企業に対し情報通
信技術を活用した広告・マーケティング
等の事業提案を行い、必要な業務を手
掛ける事業者に対し、創業支援融資を
活用した融資と助成金による支援を実施
・27年3月から6か月間、店舗が全壊する
等した飲食店に対し、信金中央金庫、ビ
ール会社との共同コンサルティングを実
施し、飲食業における専門的ノウハウを
活用した事業再生支援を実施 
・27年7月以降、当金庫の営業店がある全
ての市町村に「地方版総合戦略」の策定
にかかる取り組み状況及び当金庫に対
する要望等のヒアリング調査を実施 
・27年10月から、日曜日も営業するサンデ
ーバンキングをいわき支店、相馬支店に
続き、亘理支店でも開始 
・27年6月から、ラジオ番組「あぶくま信用
金庫だより」内において、取引企業の元
気な生の声を紹介 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性
８７３先／１２６億円 
１，５１７先／３５７億円 
９２２先／３６９億円 
９９３先／３９８億円 
消費性
４６６先／ ３７億円 
  ３１３先／ ２４億円 
７５３先／ ７９億円 
３２０先／ ４３億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性
１３５先／ ７６億円 
  １２１先／ ６１億円 
２１０先／１０１億円 
３９４先／２２９億円 
消費性
 ７２先／  ５億円 
  ２９０先／ １１億円 
１０５先／ １３億円 
４４３先／ ３５億円 
 
【参考】 
27/9 期の貸出金残高 
       ３１５億円 
          ４５０億円 
        ６４７億円 
       ７０８億円 
 
産業復興機構の活用 
決定２３先 
決定２７先 
決定３４先／検討中 １先 
決定 ５先 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４４先／検討中 ６先 
決定２５先／検討中 ２先 
決定４９先／検討中２２先 
決定 ５先 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１０件 
成立２６件／検討中１５件 
成立３９件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成27年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年12月末時点） 
― 645 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成27 年9 月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・地域別の復興状況に合わせ、休日融資相談会の実施
店舗を変更するとともに、被災者支援強化のため個別
訪問活動を行う人員を増強（23年4月以降の相談受付：
3,268件） 
・復興や営業力強化に意欲的な支店長を登用する支店
長公募制度により累計7名を登用（27年11月末現在） 
･日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を
締結し、中小零細事業者に対する経営支援体制を強化
（26年12月） 
② 具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振
興センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を実施
（27先） 
・融資部を中心とする「債権管理サポートチーム」におい
て、条件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施
（23年4月以降の延滞解消：1,270先） 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
の取扱期間を28年3月末まで延長 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善
等を支援（58先） 
・取引先経営者相互の事業活性化、業況拡大・好転を目
的としたビジネスマッチング交流会開催(毎年)のほか、
信用組合業界のネットワークを通じた販路拡大を支援 
・全国信用協同組合連合会などと共同で地域経済の活
性化・地域振興を目的とした「磐城国(いわきのくに)地域
振興ファンド」を設立(平成27年10月) 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チームなすしん」におい
て、取引先の経営改善計画の策定等を支援（15先を追
加選定、累計109先） 
・中小企業診断士、栃木県信用保証協会等の外部機関
との連携により経営改善を支援(8件) 
・経営スキルを磨くことにより地元経済の将来的な安定的
継続・発展に寄与することを目的とした勉強会「なすしん
経営塾」を開催（27年1月の創設から同年12月末までに3
回実施） 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ５２７先／１８２億円 
１６５先／２２７億円 
２，５６８件（４４６先）／２３８億円 
消費性 
 ２５９先／ ４１億円 
 ６５先／ １０億円 
   ７７件（ ５４先）／  ２億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ３７４先／１０７億円 
２０３先／２２８億円 
      ２，２０１件／２７５億円 
消費性 
 １９２先／ １６億円 
 ６８先／  ８億円 
        １０６件／ １４億円 
 
【参考】 
27/9 期の貸出金残高 
       ３５５億円 
    １，００１億円 
              ３８１億円 
 
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定４先 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２先／検討中１先 
決定６先／検討中４先 
 決定３先 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は平成27年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年12月末時点） 
― 646 ―
資料９－６－６
― 647 ―
資料９－５－６
― 648 ―
― 649 ―
― 650 ―
― 651 ―
資料９－７－１
平成27年10月～28年３月
（参考）平成27年度累計
（平成27年４月～28年３月）
208,345
415,990
192
399
16,193
30,372
224,730
446,761
平成27年10月～28年３月
（参考）平成27年度累計
（平成27年４月～28年３月）
8,179
15,891
平成27年10月～28年３月
（参考）平成27年度累計
（平成27年４月～28年３月）
99
206
平成27年10月～28年３月
（参考）平成27年度累計
（平成27年４月～28年３月）
1,801,459
3,565,697
12%
12%
 ⑥ メイン行（※４）としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
 ⑦ 新規融資件数
 ⑧ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 【 ⑧ ＝ (①＋②)／⑦ 】
※１　「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行24行、地域銀行106行、信用金庫266金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合154組合（全国信用組合連合会を
　　　　含む）の合計559機関。
※２　「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びＡＢＬをいう。
※３　「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等を
　　　　しなかった場合」をいう。
※４　メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。
（注） 平成27年４月以降の活用件数については、金融機関からの報告対象を明確化し、中小企業向けに限定する一方、ガイドラインの適用開始前から元々無保証
         融資を行っていた顧客に対する新規無保証融資等を一律に計上することとしたため、平成27年３月以前の活用件数と比較することは困難である。
 ⑤ 保証金額を減額した件数
民間金融機関（※１）における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
（平成27年10月～28年３月実績）
 ① 新規に無保証で融資した件数
　　 （ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
 ② 経営者保証の代替的な融資手法（※２）を活用した件数
 ③ 保証契約を解除した件数(※３)
 ④ 合計 【 ④ ＝ ①＋②＋③ 】
― 652 ―
資料９－７－２ 
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について 
平成26 年２月より適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して、金融機関等により広
く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、同年６月に公表。同年12 月、27 年７月及び12 月に
取組事例を追加した改訂版を公表。 
これにより、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイドラインが融資慣行
として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考とな
ること、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援の一助となることを期待 
＜ 掲載事例（４６事例（27 年12 月改訂後））＞ 
本事例集は、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」、「適切な保証金額の設定」、「既存の保証契約の適切な
見直し」、「保証債務の整理」の４項目で構成 
  
経営者保証に依存しない融資の一層の促進（１９事例） 
○経営者保証を求めなかった事例 
○経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例 
適切な保証金額の設定（４事例） 
○経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮 
して、保証金額の設定、減額を行った事例 
既存の保証契約の適切な見直し（８事例） 
○保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例
○経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営
者から保証を求めなかった事例 等 
保証債務の整理（１５事例） 
○中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理
した事例 
○特定調停を活用して保証債務を整理した事例 
○ＲＥＶＩＣを活用して保証債務を整理した事例 等 
 
― 653 ―
― 654 ―
資料９－７－３
― 655 ―
― 656 ―
― 657 ―
金融機関における貸付条件の変更等の状況
資料９－７－４
◆貸付条件の変更等の状況（平成28年3月末時点）
（注）上記金融機関（1395）は、銀行（141）、信用金庫（267）、信用組合（154）、労働金庫（14）、系統金融機関（819）の合計。
7,604,789
7,229,390
164,466
97.8% 
460,977
382,222
32,793
92.1%
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1395)
【住宅ローン】
金融機関合計(1395)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
（単位：件）
― 658 ―
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
大企業
中堅企業
中小企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2016年６月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2016年３月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪化
中小企業
19(－１)
中堅企業
28(＋１)
○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
７(＋１)
中堅企業
21(＋１)
大企業
24(＋２)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
業況改善
業況悪化
中小企業
－１(－２)
○業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
大企業
中堅企業
中小企業
中堅企業
９(－３)
大企業
12(－１)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
大企業
中堅企業
中小企業
大企業
29 (＋１)
― 659 ―
資料９－７－５
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2014.01
276.7
2.3
171.1
1.9
105.6
3.0
2014.02
276.6
2.2
170.7
1.7
105.9
3.1
2014.03
280.7
1.9
175.5
1.8
105.2
2.1
2014.04
276.4
2.3
170.5
1.8
105.8
3.0
2014.05
275.7
2.2
170.4
2.3
105.2
2.1
2014.06
278.4
2.3
171.5
1.8
106.9
3.1
2014.07
277.1
2.0
170.9
1.7
106.3
2.3
2014.08
277.7
2.1
171.7
1.8
106.1
2.7
2014.09
282.5
2.2
175.2
2.1
107.3
2.5
2014.10
279.0
2.6
172.1
2.1
106.9
3.3
2014.11
282.3
2.9
173.7
2.0
108.6
4.4
2014.12
287.4
3.1
177.5
2.1
109.9
4.6
2015.01
284.8
2.9
175.6
2.7
109.1
3.3
2015.02
285.6
3.2
175.7
2.9
109.9
3.7
2015.03
289.1
3.0
179.7
2.4
109.3
4.0
2015.04
283.6
2.6
175.4
2.9
108.2
2.2
2015.05
283.7
2.9
175.5
3.0
108.2
2.8
2015.06
286.0
2.7
177.0
3.2
109.1
2.0
2015.07
286.2
3.3
176.9
3.5
109.3
2.9
2015.08
286.3
3.1
176.8
3.0
109.5
3.2
2015.09
290.6
2.9
180.7
3.1
109.9
2.5
2015.10
288.2
3.3
179.5
4.3
108.7
1.7
2015.11
290.0
2.7
179.4
3.3
110.5
1.7
2015.12
294.8
2.6
183.5
3.4
111.3
1.3
2016.01
293.6
3.1
181.9
3.6
111.7
2.3
2016.02
292.1
2.3
180.4
2.7
111.8
1.7
2016.03
296.6
2.6
185.9
3.4
110.7
1.2
2016.04
292.3
3.0
183.4
4.5
108.9
0.6
2016.05
291.0
2.6
181.6
3.5
109.4
1.1
2016.06
291.9
2.1
183.1
3.5
108.8
▲ 0.2
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
資料９－７－６
― 660 ―
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
資料９－７－７
（年度末貸出残高）（単位：億円）
25年度末
26年度末
27年度末
ABL
6,598
5,556
5,354
財務制限条項を活用した融資
570,776
632,673
705,967
（年度末貸出残高）（単位：億円）
（注）地域金融機関：地方銀行106行、信用金庫265金庫、信用組合153組合の計524金融機関。
（注）主要行：三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、新生銀行及び
あおぞら銀行の９行。
25年度末
26年度末
27年度末
ABL
7,677
12,941
17,737
財務制限条項を活用した融資
140,743
150,632
156,329
― 661 ―
平成27 年12 月18 日 
金融庁 
 
「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について 
 
１．趣旨 
 金融庁は、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有
益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいくこ
ととしている。 
 今般、その一環として、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検
討会議」を設置する。 
 
２．主なテーマ 
 融資先企業へのヒアリングや金融機関へのモニタリング等を通じて得られた事実
を踏まえ、以下のような金融仲介のあるべき姿等についてご議論頂く。 
 ○ 企業・産業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献 
 ○ 金融機関における担保・保証依存の融資姿勢からの転換 
 ○ 金融当局に求められる役割 
 
３．メンバー（五十音順、敬称略） 
・池田 憲人   ㈱東日本大震災事業者再生支援機構 代表取締役社長 
・小城 武彦  ㈱日本人材機構 代表取締役社長 
・佐藤 明夫  弁護士（佐藤総合法律事務所） 
・多胡 秀人   一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事 
・冨山 和彦   ㈱経営共創基盤 代表取締役CEO 
資料９－８－１ 
― 662 ―
・増田 寛也  東京大学公共政策大学院 客員教授 
・村本 孜   成城大学社会イノベーション学部 教授 
・家森 信善  神戸大学経済経営研究所 教授 
 ※ 今後、テーマに応じて、上記以外の有識者にもご参加頂く。 
 
４．会議の開催について 
第１回目の会議を下記の通り開催する。 
なお、会議は非公開とするが、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表す
る予定。 
記 
１．日時： 平成27 年12 月21 日（月）15 時30 分～17 時30 分 
２．会場： 中央合同庁舎第７号館 12 階 共用第２特別会議室 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課 地域金融企画室 
（内線2244、2246） 
 
― 663 ―
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
622
602
20
17
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
655
24
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
425
413
12
10
230
118
41
16
12
5
24
29
307
170
55
292
273
19
15
211
157
48
85
1
0
13
5
273
249
91
260
243
17
13
355
215
91
84
8
16
32
26
486
343
70
484
459
25
2
663
465
139
142
33
29
72
68
907
705
77
903
862
41
4
296
85
12
3
1
0
3
1
312
90
28
312
293
19
-
261
114
32
21
1
0
6
4
300
141
47
295
284
11
5
4月～6月
56
25
1
0
1
0
1
0
59
26
44
58
55
3
1
7月～9月
63
25
4
0
-
-
-
-
67
25
37
66
62
4
1
10月～12月
70
34
26
21
-
-
5
4
101
60
60
99
97
2
2
1月～3月
72
28
1
0
-
-
-
-
73
29
39
72
70
2
1
299
119
21
24
13
9
6
3
339
157
46
285
283
2
54
4月～6月
70
19
1
1
-
-
-
-
71
21
29
66
65
1
5
7月～9月
78
47
-
-
1
0
-
-
79
47
59
75
75
-
4
10月～12月
116
42
17
21
10
9
6
3
149
76
51
118
117
1
31
1月～3月
35
10
3
1
2
0
-
-
40
12
30
26
26
-
14
4,155
3,536
1,259
1,305
400
361
384
374
6,198
5,576
89
6,046
5,803
243
152
67.0%
63.4%
20.3%
23.4%
6.5%
6.5%
6.2%
6.7%
100.0%
100.0%
100.0%
96.0%
4.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.0%（3,933件/4,097件）、地方銀行96.8%（1,161件/1,200件）、第二地方銀行96.1%（373件/388件）、信金等93.1%（336件/361件）。
27年度
25年度
16年度
15年度
件数
金額
13年度
12年度
14年度
26年度
構成比
計
18年度
17年度
19年度
20年度
22年度
21年度
23年度
24年度
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
金額
信金等
計
平均
被害額
（万円）
金額
第二地方銀行
地方銀行
主要行等
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
件数
件数
金額
件数
金額
時期
業態
時期
業態
資料９－９－１
― 664 ―
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
154
187
184
202
23
24
107
97
468
512
109
466
260
69
137
2
3,070
2,359
1,806
1,238
388
251
894
518
6,158
4,367
70
6,141
3,297
799
2,045
17
3,996
1,644
1,825
1,055
389
172
711
347
6,921
3,220
46
6,892
3,338
969
2,585
29
3,467
1,359
1,154
620
209
89
497
219
5,327
2,289
42
5,327
2,128
852
2,347
-
3,506
1,573
994
520
178
120
435
207
5,113
2,422
47
5,107
1,811
908
2,388
6
4,231
1,865
1,069
624
213
153
532
301
6,045
2,944
48
6,036
1,774
1,517
2,745
9
4,456
2,418
1,160
871
304
207
694
480
6,614
3,977
60
6,602
1,654
2,085
2,863
12
3,699
1,788
918
641
216
144
523
333
5,356
2,908
54
5,345
1,222
1,454
2,669
11
2,866
1,220
615
397
119
78
303
183
3,903
1,879
48
3,897
806
844
2,247
6
2,766
1,175
463
288
73
35
198
121
3,500
1,621
46
3,482
589
693
2,200
18
2,355
1,005
409
220
77
55
197
153
3,038
1,435
47
2,999
564
599
1,836
39
4月～6月
667
280
111
47
24
14
53
32
855
375
43
847
147
187
513
8
7月～9月
688
226
95
54
18
9
41
31
842
322
38
837
159
136
542
5
10月～12月
566
222
107
59
19
14
50
42
742
338
45
728
134
150
444
14
1月～3月
434
275
96
58
16
16
53
47
599
399
66
587
124
126
337
12
1,926
914
462
342
97
37
195
189
2,680
1,483
55
2,334
478
592
1,264
346
4月～6月
529
243
139
102
29
10
38
40
735
397
54
707
163
147
397
28
7月～9月
591
289
127
100
22
7
47
24
787
422
53
754
158
202
394
33
10月～12月
489
237
119
77
19
4
69
65
696
386
55
625
115
191
319
71
1月～3月
317
143
77
61
27
13
41
58
462
277
60
248
42
52
154
214
36,492
17,514
11,059
7,023
2,286
1,370
5,286
3,156
55,123
29,064
52
54,628
17,921
11,381
25,326
495
66.2%
60.3%
20.1%
24.2%
4.1%
4.7%
9.6%
10.9%
100.0%
100.0%
100.0%
32.8%
20.8%
46.4%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等42.6%（15,439件/36,255件）、地方銀行74.2%（8,087件/10,895件）、第二地方銀行74.9%（1,693件/2,261件）、信金等78.3%（4,083件/5,217件）。
26年度
27年度
25年度
計
平均
被害額
（万円）
主要行等
信金等
第二地方銀行
地方銀行
金額
件数
金額
件数
金額
金額
17年2月～3月
件数
件数
構成比
計
17年度
18年度
19年度
20年度
22年度
21年度
23年度
24年度
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
件数
金額
時期
業態
時期
業態
― 665 ―
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
234
891
325
798
38
112
77
158
674
1,961
290
673
165
508
1
73
195
148
123
19
44
65
63
305
426
139
305
60
245
-
100
909
132
85
13
11
39
34
284
1,040
366
284
65
219
-
82
140
124
108
14
13
37
32
257
294
114
218
60
158
39
175
336
72
65
15
14
29
52
291
468
160
221
115
106
70
192
276
59
29
9
9
15
17
275
332
121
263
148
115
12
140
197
71
54
9
3
25
15
245
271
110
227
107
120
18
153
165
65
46
8
4
19
13
245
229
93
235
130
105
10
103
148
61
42
10
7
12
14
186
214
115
182
110
72
4
80
63
50
73
8
1
12
12
150
151
100
145
93
52
5
80
51
30
23
5
3
18
13
133
91
68
130
89
41
3
63
34
23
13
3
0
12
24
101
71
71
94
61
33
7
4月～6月
9
2
7
5
-
-
2
0
18
8
48
17
11
6
1
7月～9月
20
16
6
3
-
-
3
1
29
20
69
28
19
9
1
10月～12月
19
7
6
2
-
-
4
20
29
29
103
27
20
7
2
1月～3月
15
8
4
1
3
0
3
2
25
12
51
22
11
11
3
35
29
35
6
11
10
8
5
89
52
59
52
20
32
37
4月～6月
13
5
3
0
4
8
3
0
23
15
67
20
9
11
3
7月～9月
9
9
12
2
6
2
1
1
28
15
54
18
7
11
10
10月～12月
8
11
19
2
1
0
1
3
29
18
62
8
1
7
21
1月～3月
5
2
1
0
-
-
3
0
9
3
43
6
3
3
3
1,510
3,440
1,195
1,470
162
237
368
458
3,235
5,606
173
3,029
1,223
1,806
206
46.7%
61.4%
36.9%
26.2%
5.0%
4.2%
11.4%
8.2%
100.0%
100.0%
100.0%
40.4%
59.6%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.8%（662件/1,444件）、地方銀行32.1%（354件/1,102件）、第二地方銀行44.4%（63件/142件）、信金等42.2%（144件/341件）。
26年度
件数
件数
盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
調査・
検討中等
金額
15年度
件数
金額
金額
処理方針決定済
平均
被害額
（万円）
金額
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
構成比
17年度
18年度
計
19年度
23年度
24年度
25年度
27年度
20年度
22年度
21年度
金額
件数
件数
16年度
時期
業態
時期
業態
― 666 ―
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
0
-
-
-
-
1
0
0
1
-
1
-
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
49
38
11
-
86
104
8
4
2
0
5
20
101
129
128
100
69
31
1
226
185
5
4
1
0
1
0
233
191
81
233
190
43
-
127
129
5
5
1
3
3
2
136
141
104
130
88
42
6
53
22
6
89
3
3
-
-
62
116
187
52
28
24
10
64
65
7
19
3
2
4
0
78
88
113
73
48
25
5
90
172
39
99
10
52
23
71
162
395
244
160
109
51
2
141
141
6
8
-
-
1
1
148
151
102
148
104
44
-
1,870
1,941
66
189
14
76
4
4
1,954
2,212
113
1,947
1,775
172
7
1,118
1,213
141
408
23
150
125
415
1,407
2,187
155
1,389
1,168
221
18
4月～6月
460
477
55
175
5
51
20
80
540
785
145
536
449
87
4
7月～9月
298
228
15
133
11
79
8
23
332
464
139
330
272
58
2
10月～12月
213
262
22
35
2
1
9
16
246
316
128
240
204
36
6
1月～3月
147
244
49
64
5
18
88
294
289
621
215
283
243
40
6
1,140
1,404
181
326
24
128
164
537
1,509
2,397
158
1,214
1,002
212
295
4月～6月
282
408
68
124
1
1
54
125
405
660
163
394
320
74
11
7月～9月
301
468
29
84
5
49
71
297
406
900
221
397
338
59
9
10月～12月
148
156
41
63
11
67
24
90
224
379
169
177
136
41
47
1月～3月
409
370
43
52
7
9
15
23
474
457
96
246
208
38
228
4,949
5,416
475
1,213
83
422
333
1,064
5,840
8,117
138
5,496
4,619
877
344
84.7%
66.7%
8.1%
15.0%
1.4%
5.2%
5.7%
13.1%
100.0%
100.0%
100.0%
84.0%
16.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等84.7%（4,010件/4,734件）、地方銀行82.5%（329件/399件）、第二地方銀行55.7%（34件/61件）、信金等81.5%（246件/302件）。
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
主要行等
地方銀行
計
件数
件数
金額
補償の状況（件）
信金等
17年度
18年度
計
23年度
24年度
第二地方銀行
25年度
27年度
26年度
処理方針決定済
平均
被害額
（万円）
金額
件数
金額
金額
件数
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
22年度
金額
調査・
検討中等
20年度
19年度
21年度
構成比
17年2月～3月
時期
業態
時期
業態
― 667 ―
（単位：件、百万円）
87
153
29
47
1
1
10
8
127
210
165
139
136
5
4
-
-
1
1
145
141
97
1,808
1,867
48
90
4
9
3
1
1,863
1,969
105
1,087
1,086
105
181
7
11
47
94
1,246
1,373
110
4月～6月
440
388
29
67
2
1
9
15
480
472
98
7月～9月
292
199
5
14
-
-
4
4
301
218
72
10月～12月
209
254
22
35
1
0
3
4
235
293
125
1月～3月
146
243
49
64
4
10
31
69
230
388
168
1,085
999
163
261
15
33
89
126
1,352
1,419
105
4月～6月
272
346
66
122
1
1
33
44
372
515
138
7月～9月
267
172
20
41
1
10
37
68
325
292
90
10月～12月
142
117
34
43
6
11
9
4
191
178
93
1月～3月
404
362
43
52
7
9
10
8
464
433
93
4,206
4,243
350
584
27
56
150
231
4,733
5,115
108
88.9%
82.9%
7.4%
11.4%
0.6%
1.1%
3.2%
4.5%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
26年度
25年度
個
人
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
件数
金額
23年度
24年度
件数
金額
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
金額
計
件数
計
構成比
金額
平均
被害額
（万円）
件数
金額
件数
27年度
時期
業態
時期
業態
― 668 ―
（単位：件、百万円）
3
18
10
51
9
51
13
63
35
184
528
2
5
1
3
-
-
-
-
3
9
309
62
74
18
99
10
66
1
2
91
242
266
31
126
36
226
16
139
78
321
161
814
505
4月～6月
20
89
26
108
3
49
11
65
60
312
521
7月～9月
6
28
10
118
11
79
4
19
31
245
791
10月～12月
4
8
-
-
1
1
6
12
11
22
206
1月～3月
1
0
-
-
1
8
57
224
59
233
396
55
405
18
65
9
95
75
411
157
977
622
4月～6月
10
62
2
1
-
-
21
81
33
145
439
7月～9月
34
295
9
43
4
39
34
229
81
607
750
10月～12月
6
39
7
20
5
56
15
85
33
201
609
1月～3月
5
8
-
-
-
-
5
15
10
23
235
153
630
83
446
44
352
167
799
447
2,228
498
34.2%
28.3%
18.6%
20.0%
9.8%
15.8%
37.4%
35.9%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）
計
構成比
金額
平均
被害額
（万円）
計
23年度
24年度
25年度
27年度
金額
件数
件数
金額
件数
26年度
法
人
金額
件数
金額
件数
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
時期
業態
時期
業態
― 669 ―
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
9
8
8
25,317
106,072
地銀
65
65
65
39,108
112,144
第二地銀
41
41
41
11,919
29,562
その他の銀行
16
21
32
55,623
188,668
信用金庫
265
262
262
19,853
51,542
信用組合
134
64
53
2,263
5,136
労働金庫
13
13
13
1,861
8,572
計　
543
474
474
155,944
501,696
農漁協等
810
808
700
12,483
22,105
総計　
1,353
1,282
1,174
168,427
523,801
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑥/①
⑦/④
⑧/⑤
主要行等
9
6
66.7%
25,024
98.8%
34,500
32.5%
地銀
65
65
100.0%
37,680
96.3%
27,384
24.4%
第二地銀
41
39
95.1%
9,431
79.1%
6,211
21.0%
その他の銀行
16
7
43.8%
55,617
100.0%
61,729
32.7%
信用金庫
265
208
78.5%
16,274
82.0%
8,801
17.1%
信用組合
134
46
34.3%
992
43.8%
524
10.2%
労働金庫
13
13
100.0%
1,861
100.0%
13
0.2%
計　
543
384
70.7%
146,879
94.2%
139,162
27.7%
農漁協等
810
808
99.8%
12,380
99.2%
9,386
42.5%
総計　
1,353
1,192
88.1%
159,259
94.6%
148,548
28.4%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑥
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑧
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成28年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成28年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
　・集計は、各金融機関からの有効回答数を基に行っている。
　・速報ベースであるため、精査により計数が修正されることがあり得る。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数②
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数③
ＡＴＭ設置
台数④
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑤
資料９－９－２
1
― 670 ―
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑨/①
⑩/④
⑪/⑤
主要行等
9
5
55.6%
22,057
87.1%
25,822
24.3%
地銀
65
50
76.9%
22,958
58.7%
12,566
11.2%
第二地銀
41
9
22.0%
2,495
20.9%
849
2.9%
その他の銀行
16
2
12.5%
27,364
49.2%
49,560
26.3%
信用金庫
265
79
29.8%
6,175
31.1%
2,035
3.9%
信用組合
134
11
8.2%
355
15.7%
196
3.8%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
543
156
28.7%
81,404
52.2%
91,028
18.1%
農漁協等
810
133
16.4%
2,001
16.0%
24
0.1%
総計　
1,353
289
21.4%
83,405
49.5%
91,052
17.4%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況（個人向け））
⑫/②
主要行等
8
8
100.0%
地銀
65
65
100.0%
第二地銀
41
41
100.0%
その他の銀行
21
17
81.0%
信用金庫
262
261
99.6%
信用組合
64
59
92.2%
労働金庫
13
13
100.0%
計
474
464
97.9%
農漁協等
808
808
100.0%
総計
1,282
1,272
99.2%
⑬/②
⑭/②
⑮/②
主要行等
7
87.5%
5
62.5%
2
25.0%
地銀
35
53.8%
41
63.1%
29
44.6%
第二地銀
20
48.8%
26
63.4%
21
51.2%
その他の銀行
11
52.4%
8
38.1%
4
19.0%
信用金庫
245
93.5%
215
82.1%
3
1.1%
信用組合
5
7.8%
54
84.4%
29
45.3%
労働金庫
13
100.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
336
70.9%
362
76.4%
88
18.6%
農漁協等
0
0.0%
808
100.0%
735
91.0%
総計
336
26.2%
1,170
91.3%
823
64.2%
業態
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数②
可変パスワード
導入済み金融機関数⑫
業態
電子メール・アプリケーション⑮
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑬
パスワード生成機⑭
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑨
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑩
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑪
2
― 671 ―
（取引時における本人認証の状況（法人向け））
⑰/③
⑱/③
主要行等
8
6
75.0%
2
25.0%
地銀
65
64
98.5%
1
1.5%
第二地銀
41
35
85.4%
6
14.6%
その他の銀行
32
23
71.9%
6
18.8%
信用金庫
262
250
95.4%
12
4.6%
信用組合
53
40
75.5%
8
15.1%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
計
474
431
90.9%
35
7.4%
農漁協等
700
700
100.0%
0
0.0%
総計
1,174
1,131
96.3%
35
3.0%
⑱/③
⑲/③
⑳/③
主要行等
0
0.0%
6
75.0%
1
12.5%
地銀
16
24.6%
51
78.5%
11
16.9%
第二地銀
8
19.5%
27
65.9%
5
12.2%
その他の銀行
5
15.6%
18
56.3%
1
3.1%
信用金庫
233
88.9%
53
20.2%
3
1.1%
信用組合
3
5.7%
36
67.9%
3
5.7%
労働金庫
0
0.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
265
55.9%
204
43.0%
24
5.1%
農漁協等
0
0.0%
700
100.0%
1
0.1%
総計
265
22.6%
904
77.0%
25
2.1%
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑱
パスワード生成機⑲
電子メール・アプリケーション⑳
業態
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数③
可変パスワード
導入済み金融機関数⑰
（可変パスワード導入未済
の金融機関のうち）
電子証明書導入済み
金融機関数⑱
3
― 672 ―