TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.39
60.65
64.08
▲
0.31
＋
3.43
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったものの、業務粗利益が資金利益
の減少により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
57.45
57.06
56.61
▲
0.84
▲
0.45
業務粗利益が資金利益の減少により計画
を下回ったものの、経費（機械化関連費
用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
71.28
65.81
69.80
▲
1.48
＋
3.99
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったものの、業務粗利益が国債等債
券関係損失の増加により計画を下回った
ことから、OHRは計画を上回った。
61.15
60.35
58.71
▲
2.44
▲
1.64
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
上回ったものの、業務粗利益が国債等債
券売却益の増加等により計画を上回った
ことから、OHRは計画を下回った。
57.59
51.18
59.31
＋
1.72
＋
8.13
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったものの、業務粗利益が資金利益
の減少により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
63.17
61.51
58.99
▲
4.18
▲
2.52
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったことや、業務粗利益が役務取引
等利益の増加により計画を上回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
66.79
67.03
65.77
▲
1.02
▲
1.26
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったことや、業務粗利益が国債等債
券売却益の増加により計画を上回ったこ
とから、OHRは計画を下回った。
67.13
71.44
64.06
▲
3.07
▲
7.38
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったことや、業務粗利益が国債等債
券売却益及び株式等売却益の増加により
計画を上回ったことから、OHRは計画を
下回った。
63.43
64.74
62.97
▲
0.46
▲
1.77
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったことや、業務粗利益が資金利益
の増加により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
79.06
77.78
78.11
▲
0.95
＋
0.33
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったものの、業務粗利益が資金利益
の減少により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
53.21
53.14
52.47
▲
0.74
▲
0.67
業務粗利益が役務取引等利益の減少によ
り計画を下回ったものの、経費（機械化
関連費用を除く）が計画を下回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
79.31
89.03
92.51
＋13.20
＋
3.48
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったものの、業務粗利益が国債等債
券売却損の増加等により計画を上回った
ことから、OHRは計画を上回った。
74.13
85.87
81.65
＋
7.52
▲
4.22
経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったことや、業務粗利益が資金利益
の増加により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
計画比
計画始期
の水準
計 画
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
実 績
26年3月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
第　　三
山梨県民
（信用組合）
福　　邦
南日本
横浜中央
（信用組合）
みちのく
東京厚生
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
－ 563 －
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
1,585
1,640
1,588
＋
3
▲
51
比率
36.70
36.92
35.33
▲
1.37
▲
1.59
残高
2,724
2,774
3,016
＋
292
＋
242
比率
39.84
39.89
41.40
＋
1.56
＋
1.51
残高
4,201
4,202
4,315
＋
114
＋
113
比率
20.72
21.00
21.19
＋
0.47
＋
0.19
残高
5,750
5,810
5,880
＋
129
＋
69
比率
31.26
31.21
30.85
▲
0.41
▲
0.36
残高
1,729
1,779
1,780
＋
50
＋
1
比率
41.23
41.40
42.68
＋
1.45
＋
1.28
残高
5,768
5,955
6,161
＋
393
＋
206
比率
31.53
31.97
31.68
＋
0.15
▲
0.29
残高
3,421
3,440
3,565
＋
144
＋
125
比率
35.98
36.18
35.54
▲
0.44
▲
0.64
残高
2,858
2,858
2,911
＋
53
＋
52
比率
23.50
23.50
22.69
▲
0.81
▲
0.81
残高
2,164
2,199
2,236
＋
72
＋
37
比率
36.74
36.86
36.23
▲
0.51
▲
0.63
残高
988
1,020
1,018
＋
30
▲
1
比率
28.10
28.34
29.01
＋
0.91
＋
0.67
残高
2,107
2,190
2,192
＋
85
＋
2
比率
38.17
38.68
38.98
＋
0.81
＋
0.30
残高
191
189
185
▲
6
▲
3
比率
32.09
32.74
32.27
＋
0.18
▲
0.47
残高
655
696
713
＋
57
＋
17
比率
53.76
54.62
50.58
▲
3.18
▲
4.04
ぐんまみらい
（信用組合）
福　　邦
南日本
東　　和
東京厚生
（信用組合）
北　　都
「営業推進本部」を設置し体制整備を図る
とともに、新規開拓等の推進に努めたもの
の、想定以上の期限前償還が発生したこと
から、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
「全員営業態勢」の実践により資金需要の
創出を図ったことや地元取引先企業の成長
に向けきめ細やかな資金供給に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
第　　三
計画始期
の水準
みちのく
高　　知
山梨県民
（信用組合）
宮崎太陽
横浜中央
（信用組合）
豊　　和
貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や
環境・エネルギー等の成長分野への貸出等
に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。貸出比率は預金の増加等により総
資産が計画を上回ったため、計画を下回っ
た。
貸出残高は事務作業効率化を通じた渉外活
動時間増加のための取組みや成長地域への
積極的な人員配置により、計画を上回っ
た。貸出比率は預金の増加等により総資産
が計画を上回ったため、計画を下回った。
貸出残高は営業推進の専担部署を明確化し
て掘り起こしを行ったこと等から、計画を
上回った。貸出比率は預金の増加等により
総資産が計画を上回ったため、計画を下
回った。
貸出残高は地域で成長が期待できる事業
（再正可能エネルギー等）の支援や専担者
による法人取引拡充に向けた取組み強化に
より、計画を上回った。貸出比率は預金の
増加等により総資産が計画を上回ったた
め、計画を下回った。
貸出残高は小規模事業先への取組み強化や
専担者による成長分野の融資開拓に取り組
んだことから、計画を上回った。貸出比率
は預金の増加等により総資産が計画を上
回ったため、計画を下回った。
貸出金残高は新規先の開拓や介護等の成長
分野等への貸出金増強に努めたものの、合
併後の営業体制の再構築の遅れにより、計
画を下回った。貸出比率は総資産が計画を
下回ったため、計画を上回った。
新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネ
ルギー等の成長分野への貸出等に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
経営コンサルタントの指導による営業体制
の見直しや強化に加え、新規先開拓や既存
先の資金需要の掘り起こしに積極的に取組
んだことから、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通
じた課題解決型提案営業に取り組んだもの
の、資金需要の低迷等により、貸出残高・
比率ともに計画を下回った。
ＡＢＬ、医療機関・介護施設への設備資金
融資等に取り組んだことから、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
貸出残高は専担者の配置による農業経営者
への取組み強化やエネルギー分野等の新規
事業開拓支援に取り組んだことから、計画
を上回った。貸出比率は預金の増加等によ
り総資産が計画を上回ったため、計画を下
回った。
計 画
実 績
始期比
26年3月期
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
－ 564 －
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
3.98
4.99
5.61
＋
1.63
＋
0.62
経営革新制度等の公的制度を利用した事
業化の支援、県内の専門家団体等との連
携による経営相談会の開催に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
1.53
1.69
2.94
＋
1.41
＋
1.25
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等に
よる創業・新事業支援や中小企業再生支
援協議会との連携による経営改善支援に
取り組んだことから、計画を上回った。
8.17
8.51
11.14
＋
2.97
＋
2.63
制度融資の活用等による創業・新事業開
拓支援や、経営改善計画の策定やビジネ
スマッチングの支援、及びABLに積極的
に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
1.55
1.59
2.02
＋
0.47
＋
0.43
再生エネルギー分野における創業・新事
業開拓支援、コベナンツ活用融資やＡＢ
Ｌに積極的に取り組んだことから、計画
を上回った。
4.61
4.94
6.13
＋
1.52
＋
1.19
中小企業再生支援協議会や中小企業診断
士と連携した経営改善計画書の策定等の
経営改善支援に取り組んだことから、計
画を上回った。
6.71
6.77
8.99
＋
2.28
＋
2.22
本業支援活動を推進し、外部専門家を活
用した経営相談会の実施、無担保事業性
ローン等に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
2.02
2.06
2.54
＋
0.52
＋
0.48
本部・営業店の一体的取組みによる経営
改善支援や中小企業再生支援協議会等と
の連携強化による事業再生に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
5.02
5.09
7.84
＋
2.82
＋
2.75
個別相談会を活用したビジネスマッチン
グの実施、経営改善計画の策定支援等の
経営相談に取り組んだことから、計画を
上回った。
14.45
14.80
20.26
＋
5.81
＋
5.46
中小企業再生支援協議会等との連携によ
る経営改善支援、事業再生支援の強化や
ビジネスマッチング等の販路拡大支援に
積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
6.71
7.83
12.41
＋
5.70
＋
4.58
外部専門家との連携による経営改善支援
に加え、経営相談会の開催などにより、
新事業支援等の経営相談に取り組んだこ
とから、計画を上回った。
4.45
4.47
5.82
＋
1.37
＋
1.35
本部・営業店が一体となって創業・新事
業支援や経営相談に取り組んだことや、
ＡＢＬ等による融資を推進したことか
ら、計画を上回った。
3.06
4.60
5.18
＋
2.12
＋
0.58
「事業支援室」を設置し体制整備を図っ
たほか、担保等に依存しない融資や新事
業支援等に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
6.14
6.62
6.62
＋
0.48
＋
0.00
経営改善計画策定支援やモニタリング指
導、テナント先の紹介や外部専門家との
連携など、支援先の実態に即した活動を
継続し、計画どおりの実績となった。
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜中央
（信用組合）
北　　都
ぐんまみらい
（信用組合）
計 画
計画始期
の水準
東　　和
南日本
福　　邦
宮崎太陽
みちのく
実 績
高　　知
26年3月期
山梨県民
（信用組合）
第　　三
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
－ 565 －
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26 年3 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
七十七銀行 
 ２３年１２月２８日 
２００億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
－ 566 －
金融機能強化法（震災特例）を活用した５地域銀行の経営強化計画 
平成26 年３月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・仙台銀行が25 年10 月に「地元企業応援
部本業支援室」を、きらやか銀行が25 年4
月に「本業支援推進部」等を新設し、復興
支援と両行連携を強化 
・地域振興に向けた組織的な取組みを
強化するため、25年4月に営業本部内
に「地域振興部」を、関連会社内にシ
ンクタンク部門を新設 
・審査部に常駐する外部コンサルタント
を6 名に増員し、事業再生支援に対す
る取組みを強化 
・新規融資に係る審査体制の充実を図
るため、「融資統括部」を「融資部」「融
資管理部」に改組 
②具体的な取組み 
・被災者との接点を拡充するため、津波によ
り被災した宮城県南三陸町の店舗を新築
移転するとともに、巡回型移動店舗の営業
を継続（仙台銀行） 
・「仙台法人営業部」と新設した「本業支援
推進部仙台分室」が連携し、震災復興に
向けた取引先の事業ニーズや販路拡大
等に積極的に対応（きらやか銀行） 
・グループ経営方針を「本業支援」に統一の
うえ連携を強化し、県境を越えた業者紹介
等のビジネスマッチングや両行間の協調
融資により復興事業の促進に貢献（仙台
銀行・きらやか銀行） 
・地元自治体と連携し、観光誌の発刊や
配布、各種復興イベントの企画・開催
等を通じて地域経済の活性化に継続
して貢献 
・「食」「ものづくり」「海外販路」「観光」を
主要テーマとしたビジネス交流会や商
談会を開催し、販路拡大、マッチング
等の支援を継続実施 
・抜本的な事業再生支援として、資本性
借入金（DDS）の積極的な活用 
・被災者向けに、融資限度額や返済期
間、金利等を優遇した商品を継続して
提供 
・住宅再建ニーズに迅速に対応するた
め、住宅融資部を新設するとともに、集
団移転専用住宅ローンの取扱いを継
続 
・被災企業の販路再構築支援のため、
国内外におけるビジネスマッチングに
取り組むとともに、地元商工会議所等
が開催する商談会にも協力 
・ＡＢＬを活用した震災復興資金の推進
のため、「動産評価アドバイザー」の資
格を18名が取得 
・各種補助金の申請サポートやつなぎ資
金・自己資金部分に係る資金需要への
対応を継続 
・アグリビジネス関連事業者に対して、
各種商談会や「とうぎんマルシェ」の開
催、個別商談機会の提供等を通じ生
産・流通体制の再構築を支援 
・「ビジネスマッチングサービス」の提供
により、事業者の経営課題解決を支援 
・「エリア営業推進体制」の実施により、
各営業店のエリアを明確化し、中小事
業者を積極的に支援 
・運転資金等の円滑な供給のため、在
庫・売掛金等を担保としたＡＢＬによる
融資を実行 
被災者向け
新規融資 
事業性 
３，１２２先／９７０億円 
１，２７２件／３３７億円 
１８，３５９件／２，１０２億円 
６，７６９件／２，８０５億円 
２，８１５件／ ７０５億円 
消費性
１，０６７先／１１１億円 
  １０４件／ １６億円 
６，４２２件／   ２７１億円 
１０，４１３件／１，４５９億円 
  ２６５件／  ３９億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
２４８先／１５２億円 
  ６０７件／１８８億円 
３，４６０件／   ８６０億円 
１，８４９先／１，４８１億円 
１，０３８件／ １８２億円 
消費性 
２２１先／ ２７億円 
  １０１件／ １７億円 
１７４件／    １６億円 
１，５５８先／  ２０２億円 
７５件／   ９億円 
【参考】 
26/3 期の貸出金残高 
５，７５０億円 
 ９，４３８億円 
１兆５，４７８億円 
              ４兆７８億円 
            ５，１９２億円 
 
産業復興機構の活用 
決定２４先／検討中 ２先 
― 
決定９先／検討中 ２先 
決定６０先／検討中２２先 
決定５１先／検討中 ９先 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４１先／検討中１３先 
決定５先／検討中１先 
決定１０先／検討中１３先 
 決定１１９先／検討中７７先 
決定４９先／検討中１６先 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立３５件／検討中２２件 
 成立２件 
― 
 成立１６９件／検討中３３件 
成立１６件／検討中 ７件 
※ 計数は平成26 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26 年6 月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
七十七銀行（宮城県仙台市）
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（２３年９月） 
３００億円（２４年１２月）
３５０億円（23 年９月） 
２００億円（23 年12 月） 
１００億円（24 年９月） 
－ 567 －
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成26 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・鍬ケ崎支店・河南支店を本店へ、みなみ
支店を駅前支店へそれぞれ統合を決定 
・事業承継支援の強化・体制整備のた
め、事業承継検討会を設置 
・信金中央金庫「ABL 導入サポートプログ
ラム」を活用したABL 業務の取組強化 
・店舗特性に対応した新規開拓専門の営
業担当職員等の配置 
②具体的な取組み 
・取引先の販路開拓支援を目的とした、東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネスマッチ東北2014」（26 年11 月開催）への出展支援 
・宮古市産業支援センターとの連携による
同市誘致企業の独立開業に係る設備・
運転資金の融資実行 
・（独）中小企業基盤整備機構東北本部よ
り講師を招聘し、若手経営者に対して事
業承継・相続に関する勉強会を開催
・公益法人と連携し設立した基金による利
子補給・企業家・産業復興支援制度を開
始 
・投資事業組合など外部機関と連携した
ファンドを活用し資本供給等を実行 
・石巻専修大学との連携により観光等を
テーマとした「石巻地域観光シンポジウ
ム」を開催 
・新産業を創業・起業する企業家の育成・
支援を目的とした「いしのまきイノベーシ
ョン企業家塾」を設立 
・定期的な移動相談会を開催（常設相談
所と合わせ23 年４月から合計13,775 件
の相談を受付） 
・事業再開支援策として、公益法人と連携
し設立した基金を活用した融資を実行 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
５９５先／ ８０億円 
１，０９８先／２５５億円 
６６１先／２８０億円 
６５８先／２２４億円 
消費性 
３４８先／ ２３億円 
  １８８先／ １３億円 
５２７先／ ４２億円 
２０８先／ ２６億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１１５先／ ７１億円 
  １１５先／ ６０億円 
１９２先／ ８９億円 
３７５先／２０３億円 
消費性 
 ６９先／  ５億円 
  ２８１先／ １０億円 
１００先／ １３億円 
４３９先／ ３４億円 
【参考】 
26/3 期の貸出金残高 
      ２９７億円 
４６９億円
      ６３４億円 
６３６億円
産業復興機構の活用 
決定２０先／検討中 １先 
決定２４先／検討中 １先 
決定２５先／検討中１３先 
決定 ４先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３５先／検討中 ７先 
決定２１先／検討中１０先 
決定３５先／検討中２３先 
決定 ５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立 ７件／検討中 ２件 
成立２３件／検討中１５件 
成立３２件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成26 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26 年6 月末時点） 
－ 568 －
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成26 年3 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・25年11月に五城信用組合と合併し、経営基盤強化を図
るとともに、被災者からの相談に対応するため、旧五城
信用組合の営業店においても休日相談会を実施 
・福島県中小企業団体中央会と連携した中小企業に対
する更なる経営支援体制の整備に向け、同中央会と協
議を開始 
･中小企業・小規模事業者の経営課題等にきめ細かく対
応するために設立された「とちぎ未来創造カンパニー」
の構成機関として参画し、経営支援体制を強化 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振
興センターの専門家を派遣し、経営改善計画の策定等
を支援（30先） 
・融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポート
チーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向
けた対応を実施（延滞解消1,235先） 
･営業店における休日融資相談会等を継続するととも
に、休日相談会に併せ個別訪問活動を実施（震災以
降、相談所と合わせて2,423件の相談を受付） 
・取引先の事業承継支援に向け、(独)中小企業基盤整備
機構と連携し、26年3月に事業承継セミナーを開催 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善
等を支援（143 件：66 先） 
･「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等に
採択された取引先に対し、引き続き、復興事業への資
金供与を実施（計121 件、3,669 百万円） 
・取引先に対し、25 年10 月から一斉ＦＡＸによる補助金
や助成金等の情報提供を開始 
・取引先の販路拡大のため、26 年3 月にビジネスマッチ
ング交流会を開催 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チーム」において、積極
的に取引先の経営改善計画の策定等を支援（86先） 
・業務提携をした中小企業診断士や専門家を取引先に
派遣して、事業再生等を支援（8先） 
・販路拡大を希望する取引先に対し、県内金融機関が後
援した商談会や、全信中協主催の物産展への出展を
支援 
・取引先の事業承継に対する支援の一環として、25年10
月に事業承継セミナーを開催 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
３６５先／１２２億円 
１３５先／１６６億円 
１，９２６件（４３８先）／１６１億円 
消費性 
１５０先／ ２０億円 
 ５６先／  ８億円 
      ５８件（４２先）／  １億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
２７２先／ ８８億円 
２０３先／２２４億円 
         １，６０７件／２０２億円 
消費性 
１８３先／ １５億円 
 ６７先／  ８億円 
             ６６件／  ９億円 
【参考】 
26/3 期の貸出金残高 
３０６億円 
        ９９３億円 
                    ３７１億円 
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定４先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２先 
決定３先／検討中６先 
 決定３先／検討中１先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１件 
成立２件／検討中６件 
― 
※ 計数は平成26 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26 年6 月末時点） 
－ 569 －
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成26 年9 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合及び横浜中央信用組
合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホール
ディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
平成20 年改正法に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円  
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円  
東京厚生信用組合 
５０億円  
横浜中央信用組合 
１９０億円  
資料９－６－６ 
－ 570 －
１．経営改善の目標
１） コア業務純益
（単位：億円）
15
3
4
▲
6
＋
0
資金利益が有価証券利息配当金の増加によ
り計画を上回ったことや、経費が計画を下
回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
42
20
19
▲
3
▲
0
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
64
33
32
＋
1
▲
0
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
67
38
32
▲
2
▲
5
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
106
53
51
▲
3
▲
2
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
34
16
14
▲
4
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
36
18
18
＋
1
＋
0
資金利益が有価証券利息配当金の増加によ
り計画を上回ったことから、コア業務純益
は計画を上回った。
23
13
13
＋
3
＋
0
資金利益が有価証券利息配当金の増加によ
り計画を上回ったことや、経費が計画を下
回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
32
13
11
▲
9
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
注） 「始期比」は、26年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
  金融機能強化法（平成20年12月改正）に基づく経営強化計画
平成26年9月期の履行状況の概要
東　　和
第　　三
福　　邦
南日本
みちのく
宮崎太陽
豊　　和
高　　知
北　　都
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
計 画
実 績
26年9月期
計画始期
の水準
－ 571 －
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.08
72.42
71.72
＋
7.64
▲
0.70
業務粗利益が役務取引等利益の減少により
計画を下回ったものの、経費（機械化関連
費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
56.61
60.84
61.01
＋
4.40
＋
0.17
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったものの、業務粗利益が資金利益の減
少により計画を下回ったことから、OHRは計
画を上回った。
71.28
62.31
66.57
▲
4.71
＋
4.26
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上
回ったことや、業務粗利益が国債等債券関
係損失の増加により計画を下回ったことか
ら、OHRは計画を上回った。
61.15
60.25
60.18
▲
0.97
▲
0.07
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上
回ったものの、業務粗利益が国債等債券売
却益の増加等により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
63.17
60.45
62.03
▲
1.14
＋
1.58
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上
回ったことや、業務粗利益が資金利益の減
少により計画を下回ったことから、OHRは計
画を上回った。
66.79
68.55
68.15
＋
1.36
▲
0.40
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、経費（機械化関連費用を
除く）が計画を下回ったことから、OHRは計
画を下回った。
67.13
67.90
63.56
▲
3.57
▲
4.34
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上
回ったものの、業務粗利益が有価証券利息
配当金及び国債等債券売却益の増加により
計画を上回ったことから、OHRは計画を下
回った。
63.43
63.63
62.68
▲
0.75
▲
0.95
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が資金利益の増
加により計画を上回ったことから、OHRは計
画を下回った。
53.21
57.91
54.78
＋
1.57
▲
3.13
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が国債等債券売
却益の増加等により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
計画比
計画始期
の水準
計 画
宮崎太陽
豊　　和
実 績
26年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
第　　三
福　　邦
南日本
みちのく
東　　和
高　　知
北　　都
－ 572 －
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
1,588
1,591
1,606
＋
18
＋
15
比率
35.33
35.43
35.23
▲
0.10
▲
0.20
残高
3,016
3,041
3,109
＋
93
＋
68
比率
41.40
41.91
42.01
＋
0.61
＋
0.10
残高
4,201
4,217
4,397
＋
196
＋
180
比率
20.72
20.78
21.14
＋
0.42
＋
0.36
残高
5,750
5,825
5,892
＋
141
＋
66
比率
31.26
31.22
30.42
▲
0.84
▲
0.80
残高
1,729
1,799
1,767
＋
38
▲
32
比率
41.23
41.43
42.41
＋
1.18
＋
0.98
残高
5,768
6,005
6,282
＋
514
＋
277
比率
31.53
31.83
31.41
▲
0.12
▲
0.42
残高
3,421
3,443
3,541
＋
120
＋
98
比率
35.98
36.21
35.09
▲
0.89
▲
1.12
残高
2,858
2,860
2,941
＋
82
＋
81
比率
23.50
23.51
22.07
▲
1.43
▲
1.44
残高
2,164
2,206
2,268
＋
104
＋
62
比率
36.74
36.78
36.00
▲
0.74
▲
0.78
残高
988
1,020
1,003
＋
15
▲
17
比率
28.10
28.16
28.06
▲
0.04
▲
0.10
残高
2,107
2,208
2,199
＋
92
▲
9
比率
38.17
38.74
38.79
＋
0.62
＋
0.05
残高
191
191
179
▲
12
▲
12
比率
32.09
32.09
30.73
▲
1.36
▲
1.36
残高
655
708
832
＋
177
＋
124
比率
53.76
54.78
56.98
＋
3.22
＋
2.20
ぐんまみらい
（信用組合）
福　　邦
南日本
東　　和
東京厚生
（信用組合）
北　　都
重点推進先の見直し・選定による既存取引先
及び新規開拓の推進等に努めたものの、不良
債権（債権売却）の積極的な処理や想定以上
の期限前償還の発生等により、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
「全員営業態勢」の実践により資金需要の創
出を図ったことや地元取引先企業の成長に向
けきめ細やかな資金供給に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
第　　三
計画始期
の水準
みちのく
高　　知
山梨県民
（信用組合）
宮崎太陽
横浜中央
（信用組合）
豊　　和
貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や環
境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積
極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。貸出比率は預金の増加等により総資産が
計画を上回ったため、計画を下回った。
貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業
支援の取組み強化や成長地域への積極的な人
員配置により、計画を上回った。貸出比率は
預金の増加等により総資産が計画を上回った
ため、計画を下回った。
既存分野への営業推進等を通じた取引先の裾
野拡大や、成長分野である医療・介護、環境
事業者などに対する積極的な営業活動等によ
り、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
貸出残高は地域で成長が期待できる事業（再
生可能エネルギー等）の支援や専担者による
法人取引拡充に向けた取組み強化により、計
画を上回った。貸出比率は預金の増加等によ
り総資産が計画を上回ったため、計画を下
回った。
貸出残高は小規模事業先への取組み強化や専
担者による成長分野の融資開拓に取り組んだ
ことから、計画を上回った。貸出比率は預金
の増加等により総資産が計画を上回ったた
め、計画を下回った。
専担者を配置し、成長分野に特化した営業推
進等に取り組んだものの、既存取引先の回収
による減少をカバーすることができなかった
ことなどから、貸出残高・比率ともに計画を
下回った。
貸出残高は信用保証協会と連携した新商品の
推進により小口資金ニーズの獲得に努めたも
のの、資金ニーズの掘り起こし不足等によ
り、計画を下回った。貸出比率は総資産が計
画を下回ったため、計画を上回った。
貸出残高は重点推進地区へのローラー活動や
成長分野への営業推進に取り組んだものの、
顧客ニーズに対応した商品開発の遅れなどか
ら、新規開拓の深耕が図れず、計画を下回っ
た。貸出比率は総資産が計画を下回ったた
め、計画を上回った。
貸出残高は企業の成長ステージをフルサポー
トする商品ラインナップの充実などに取り組
んだことから、計画を上回った。貸出比率は
預金の増加等により総資産が計画を上回った
ため、計画を下回った。
「WIN-WINネット業務」を通じた顧客の実態把
握やニーズの発掘に努め、ABL、医療機関・介
護施設への設備資金融資等に取り組んだこと
から、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
貸出残高は専担者の配置による農業経営者へ
の取組み強化やエネルギー分野等の新規事業
開拓支援に取り組んだことから、計画を上
回った。貸出比率は預金の増加等により総資
産が計画を上回ったため、計画を下回った。
計 画
実 績
始期比
26年9月期
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
－ 573 －
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
5.61
5.66
6.63
＋
1.02
＋
0.97
外部支援機関と連携し公的補助金等を活用
した事業化支援、県内の専門家団体等との
連携による経営相談会の開催に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
2.94
3.04
4.86
＋
1.92
＋
1.82
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等によ
る創業・新事業支援や事業再生型の「WIN-
WINネット業務」による経営改善支援に取り
組んだことから、計画を上回った。
8.17
8.46
11.09
＋
2.92
＋
2.63
制度融資の活用等による創業・新事業開拓
支援、経営改善計画の策定やビジネスマッ
チングの支援及びABLに積極的に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
1.55
1.60
2.09
＋
0.54
＋
0.49
再生エネルギー分野における創業・新事業
開拓支援、コベナンツ活用融資やABLに積極
的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
4.61
5.07
5.12
＋
0.51
＋
0.05
中小企業再生支援協議会や中小企業診断士
と連携した経営改善支援や経営相談に積極
的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
6.71
6.72
8.29
＋
1.58
＋
1.57
本業支援活動を推進し、外部専門家を活用
した経営相談会の実施、無担保事業性ロー
ン等に積極的に取り組んだことから、計画
を上回った。
2.02
2.07
2.98
＋
0.96
＋
0.91
本部・営業店の一体的取組みによる経営改
善支援や中小企業再生支援協議会等との連
携強化による事業再生に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
5.02
5.15
7.36
＋
2.34
＋
2.21
個別相談会を活用したビジネスマッチング
の実施、経営改善計画の策定支援等の経営
相談に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
14.45
14.90
19.39
＋
4.94
＋
4.49
中小企業再生支援協議会等との連携による
経営改善支援、事業再生支援の強化やビジ
ネスマッチング等の販路拡大支援に積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
6.71
8.26
11.20
＋
4.49
＋
2.94
外部専門家との連携による経営改善支援
や、経営相談会を開催し、創業・新事業支
援等の経営相談に取り組んだことから、計
画を上回った。
4.45
4.75
8.70
＋
4.25
＋
3.95
本部・営業店が一体となって創業・新事業
支援や経営相談に取り組んだことや、ABL等
による融資を推進したことから、計画を上
回った。
3.06
4.81
11.13
＋
8.07
＋
6.32
外部専門家との連携による経営相談や経営
改善計画の策定支援等に取り組んだほか、
担保等に依存しない融資等を積極的に推進
したことから、計画を上回った。
6.14
6.98
7.53
＋
1.39
＋
0.55
地方公共団体等との連携による経営改善計
画策定支援やモニタリング指導、テナント
先の紹介や外部専門家との連携など、支援
先の実態に即した活動を継続したことか
ら、計画を上回った。
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜中央
（信用組合）
北　　都
ぐんまみらい
（信用組合）
計 画
計画始期
の水準
東　　和
南日本
福　　邦
宮崎太陽
みちのく
実 績
高　　知
26年9月期
山梨県民
（信用組合）
第　　三
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
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金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26 年9 月期）」の概要 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
七十七銀行 
 ２３年１２月２８日 
２００億円  
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
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金融機能強化法（震災特例）を活用した５地域銀行の経営強化計画 
平成26 年９月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・グループの長期的戦略である「本業支援」を更に強化
するため、26 年10 月に持株会社へ「本業支援戦略
部」を設置 
・復興支援策の実効性を高めるため、
営業店での人材育成の強化や融資
審査の迅速化を目的として、26年8
月に臨店する「移動審査役」を設置 
・審査部に常駐する外部コンサルタ
ントと連携し、事業再生支援に対
する取組みを継続実施 
・成長産業分野を中心として地域の
法人顧客のあらゆるニーズに対
応した支援を行うため、「地域応
援部」を設置 
②具体的な取組み 
・地元企業応援部を本店のほか宮城県内4 か所に分
室を設置し、被災者の状況に応じた支援を継続して展
開。26 年5 月に県南地区の支援拠点を大河原分室に
移設 （仙台銀行） 
・「仙台法人営業部」と「本業支援推進部仙台分室」が
連携し、震災復興に向けた取引先の事業ニーズや販
路拡大等に積極的に対応（きらやか銀行） 
・グループの長期的戦略である「本業支援」の取組み
態勢を更に強化し、県境を越えた業者紹介等のビジ
ネスマッチングや両行間の協調融資により復興事業
の促進に貢献（仙台銀行・きらやか銀行） 
・「宮城と山形をつなぐキャンペーン」を実施し、県境を
越えた取引状況や今後の事業ニーズの実態把握調
査を実施（じもとHD・仙台銀行・きらやか銀行） 
・地元自治体と連携し、観光誌の発刊
や配布、各種復興イベントの企画・
開催等を通じて、地域経済の活性
化に継続して貢献 
・被災地域の面的な活性化に貢献す
るため、「食」・「ものづくり」・「海外販
路」・「観光・サービス」を主要テーマ
としたビジネス交流商談会を開催
し、販路拡大等の支援を継続実施 
・抜本的な事業再生支援として、資本
性借入金（DDS）の積極的な活用 
・事業者の経営課題の発掘のため、
事業性融資先全先への訪問による
モニタリングを継続実施 
・集団移転専用住宅ローンの取扱い
を継続し、住宅再建ニーズに対応 
・地域経済活性化支援機構と特定
専門家派遣契約を締結し、事業再
生支援にかかる態勢を強化 
・事業性評価に基づく融資として、
ABLを活用するなど、震災復興資
金を推進 
・外部機関との連携を進め、創業・
新事業に係る支援態勢を強化 
・被災企業の販路再構築支援のた
め、国内外におけるビジネスマッチ
ングに取り組むとともに、商工会議
所等が開催する商談会にも協力 
・地域活性化に取り組む事業者支
援のため、4つの新商品（「創業支
援」・「雇用拡大」・「医療・介護福
祉」・「農林水産業・6次産業化」向
け商品）の取扱いを開始 
・水耕栽培設備事業、再生可能エ
ネルギー関連事業など幅広い分
野でABLを活用した融資を展開 
・アグリビジネス関連事業者に対し
て、各種商談会や「とうぎんマルシ
ェ」の開催の提供等を通じ、生産・
流通体制の再構築を支援 
・事業展開等の提案を含む「ビジネ
スマッチングサービス」の提供 
被災者向け 
事業性 
３，５８１先／１，１３５億円 
１，２９７件／ ３５８億円 
１９，６６７件／２，２４１億円 
 ６，９８２件／２，９４９億円 
２，９６２件／ ７３６億円 
新規融資 
消費性
１，３８６先／  １２５億円 
  １０５件／  １６億円 
６，９９３件／   ３３７億円 
１１，８８０件／１，７２５億円 
   ２９２件／  ４４億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
   ２４８先／  １５２億円 
  ６１４件／ １８９億円 
３，５７４件／   ９０１億円 
 １，９８４先／１，５５４億円 
１，０５１件／ １８４億円 
消費性 
   ２４１先／   ２９億円 
  １０１件／  １７億円 
１７５件／    １６億円 
 １，６３９先／  ２１２億円 
７５件／    ９億円 
【参考】 
26/9 期の貸出金残高 
       ５，９０８億円 
      ９，６４９億円 
 １兆５，７０８億円 
           ４兆６０９億円 
          ５，１３８億円 
産業復興機構の活用 
決定２５先 
― 
決定１２先 
決定６６先／検討中１５先 
 決定５３先／検討中１０先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４９先／検討中 ８先 
決定 ７先 
決定１４先／検討中１１先 
決定１３７先／検討中６８先 
 決定５１先／検討中１９先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立３８件／検討中１９件 
成立 ３件 
― 
成立１８９件／検討中１５件 
 成立１７件／検討中 ２件 
※ 計数は平成26 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26 年12 月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
七十七銀行（宮城県仙台市）
東北銀行（岩手県盛岡市）
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年９月）
３００億円（24 年12 月）
３５０億円（23 年９月） 
２００億円（23 年12 月） 
１００億円（24 年９月） 
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金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成26 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・顧客からの融資や資産運用等の相談に
対応するため、駅前支店2 階に「みやしん
駅前相談プラザ」を開設（26 年10 月） 
・経営改善・事業再生等支援に係る専担
部署として企業支援課を設置（26 年9 月） 
・取引先の販売力支援を強化するため、
「被災地域発食品加工企業イノベーション
プロジェクト」に参画（26 年8 月） 
・新規事業等の開拓支援の機能強化のた
め、新たに日本政策金融公庫と「業務連
携・協力に関する覚書」を締結（26年7月） 
②具体的な取組み 
・東北を中心に３５の信金が協賛し開催した「よい仕事おこしフェア」（26 年8 月）を通じた取引先の販路開拓支援 
・東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネスマッチ東北2014」（26 年11 月）への出展支援 
・（独）中小企業基盤整備機構等の外部
専門家派遣制度を活用し、経営改善を
支援 
・26 年9 月に仙台市の創業スクエアから
講師を招聘し、マーケティングや商品デ
ザインについてのセミナーを開催 
・26 年10 月より(一社)気仙沼地域住宅生
産者ネットワークと連携し、休日金融相談
会を4 回開催するなど、相談機能を強化 
・宮城県信用保証協会や外部専門家等と
共同で「創造期支援制度説明会・個別相
談会」を開催し、創業支援を実施 
・「しんきん復興支援相談会」（24 年3 月よ
り開催）について、融資に関する数多くの
相談があることから、27 年3 月までの延
長を決定 
・信金中央金庫および信金中央金庫の子
会社である信金キャピタル(株)が共同出
資したファンドを活用し支援を実施 
・定期的な移動相談会を開催（常設相談
所と合わせ23 年4 月から合計15,053 件
の相談を受付） 
・事業再開支援策として、公益法人と連携
し設立した基金を活用した融資を実行
（167 件、70 億円） 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６８２先／９６億円 
１，２３５先／２８０億円 
８０３先／３２２億円 
７８１先／２８３億円 
消費性 
３７２先／２７億円 
  ２０３先／ １６億円 
６０８先／ ５４億円 
２４６先／ ３３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
１１９先／７２億円 
  １１８先／ ６０億円 
１９９先／ ９７億円 
３７８先／２０４億円 
消費性 
 ７１先／ ５億円 
  ２８３先／ １０億円 
１０１先／ １３億円 
４４０先／ ３４億円 
【参考】 
26/9 期の貸出金残高 
     ２９９億円 
        ４６１億円
      ６３１億円 
      ６７６億円
産業復興機構の活用 
決定２０先／検討中 １先 
決定２６先／検討中 １先 
決定３０先／検討中１０先 
決定 ５先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３８先／検討中 ５先 
決定２３先／検討中 ６先 
決定４０先／検討中２１先 
決定 ５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立 ９件 
成立２４件／検討中１６件 
成立３３件／検討中 ２件 
成立 ２件 
※ 計数は平成26 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26 年12 月末時点） 
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金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成26 年9 月期の履行状況の概要
相双五城（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・取引先支援及び営業体制等の更なる充実を図るため、
基幹店舗を中心に渉外担当を14名増員（26年4月） 
・福島県中小企業団体中央会と「中小企業者の経営支
援に関する覚書」を締結し、中小企業者に対する経営
支援体制を強化（26年7月） 
･日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を
締結し、中小零細事業者に対する経営支援体制を強化
（26年12月） 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振
興センター等の専門家を派遣し、経営改善計画の策定
等を支援（26年度：28先） 
・融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポート
チーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向
けた対応を実施（23年4月以降の延滞解消：1,249先） 
･営業店における休日融資相談会等を継続するととも
に、同相談会に併せ個別訪問活動を実施（23年4月以
降の相談受付：2,899件） 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品
の取扱期間を27年3月末まで延長 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家
による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善
等を支援（26 年度：52 先） 
･各種補助金の申請をサポートするため、26 年7 月に福
島県中小企業団体中央会と合同で個別相談会を開催
したほか、申請書作成セミナーを実施（26 年7 月） 
・取引先の販路拡大のため、取引先交流会を開催（26 年
9・11 月） 
・地域における創業・新事業支援のためのセミナーを増
強（年1 回開講→年3 回開講） 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チーム」において、取引
先の経営改善計画の策定等を支援（26年度：23先） 
・業務提携をした中小企業診断士や専門家により、事業
再生等を支援（26年度：8先） 
・取引先の販路拡大のため、県内金融機関が協賛して
「ものづくり企業展示・商談会」を開催（26年11月） 
・新たに設置された「栃木県よろず支援拠点」（26年6月）
及び「栃木県事業引継ぎ支援センター」（26年11月）と連
携し、小規模事業者の経営改善や事業引継ぎ等を支
援 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
  ４２０先／１４７億円 
１５７先／１８９億円 
２，１５６件（４４１先）／１８６億円 
消費性 
  １９３先／ ２９億円 
 ５９先／  ９億円 
      ６７件（４９先）／   １億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ３１６先／ ９７億円 
２０３先／２２５億円 
         １，７８５件／２２４億円 
消費性 
 １８５先／ １５億円 
 ６７先／  ８億円 
             ７９件／ １０億円 
【参考】 
26/9 期の貸出金残高 
          ３１５億円 
      １，００３億円 
                    ３７２億円 
産業復興機構の活用 
決定５先 
決定４先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定２先 
決定６先／検討中３先 
 決定３先／検討中２先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１件 
成立３件 
― 
※ 計数は平成26 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26 年12 月末時点） 
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金融機関における貸付条件の変更等の状況
資料９－８－４
◆貸付条件の変更等の状況（平成27年3月末時点）
（注）上記金融機関（1459）は、銀行（141）、信用金庫（268）、信用組合（155）、労働金庫（14）、系統金融機関（881）の合計。
6,606,401
6,254,523
149,566
97.7% 
422,992
349,106
30,294
92.0% 
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1459)
【住宅ローン】
金融機関合計(1459)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
（単位：件）
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. .
. .
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