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平成26 年６月27 日 
金融庁 
平成25 年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣
府令案等に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
平成25 年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案
等につきまして、金融商品取引法施行令等改正案を平成26 年４月25 日（金）から
平成26 年５月26 日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、29 の個人及び団体より延べ104 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙（PDF：K）を御覧ください。 
以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これ
らにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
２．本件の政令・内閣府令 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26 年７月
２日（水）に公布されることとなります。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の施行日は、
「公布の日（平成25 年６月19 日）から起算して１年６月を超えない範囲内におい
て政令で定める日」とされており、具体的には、平成26 年12 月１日（月）です。
（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26 年７月２日（水）
に公布されることとなります。） 
本件の政令・内閣府令等についても、平成26 年12 月１日（月）から施行される
こととなります。 
ただし、一部の改正については、以下のとおり施行又は適用されることとなりま
す。 
・別紙２－１Ⅱ３及び金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第十三号の
改正については、平成26 年７月22 日から施行されることとなります。 
・別紙２－１Ⅶ４の改正については、平成27 年４月１日以後に提出される事業
報告書について適用されることとなります。 
・別紙６の改正については、本日より適用されることとなります。 
４．投資信託及び投資法人に関するＱ＆Ａ 
投資信託及び投資法人に関し、別紙７及び８のとおり、Ｑ＆Ａを公表しました。 
○ 本件で公表する政令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法施行令等の一部を改正する
［別紙１－１(PDF: K)］
［別紙１－２(PDF: K)］
資料３－２－１ 
－ 283 －
政令 
○ 本件で公表する内閣府令 
 
概要 
具体的な内容 
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令 
［別紙２－１(PDF: K)］
［別紙２－２(PDF: K)］
○ 本件で公表する共管命令 
 
概要 
具体的な内容 
社債、株式等の振替に関する命令 
［別紙３－１(PDF: K)］
［別紙３－２(PDF: K)］
犯罪による収益の移転防止に関する法律施
行規則 
［別紙４－１(PDF: K)］
［別紙４－２(PDF: K)］
○ 本件で公表するガイドライン 
 
具体的な内容 
特定有価証券の内容等の開示に関する留意
事項について（特定有価証券開示ガイドラ
イン） 
［別紙５(PDF: K)］ 
○ 本件で公表する監督指針 
 
具体的な内容 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指
針 
［別紙６(PDF: K)］ 
○ 本件で公表するＱ＆Ａ 
 
具体的な内容 
投資信託に関するＱ＆Ａ 
［別紙７(PDF: K)］ 
投資法人に関するＱ＆Ａ 
［別紙８(PDF: K)］ 
なお、本件のうち、一部の政府令については、行政手続法第39 条第４項第８号で
定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しており
ません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
（別紙１－１～２－２、７、８）について…総務企画局市場課市場機能強化室（内線
3621、2386） 
（別紙３－１、３－２）について…総務企画局市場課市場企画管理官室（内線3687） 
（別紙４－１、４－２）について…総務企画局企画課調査室（内線3911、3514） 
（別紙５）について…総務企画局企業開示課（内線3669） 
（別紙６）について…監督局証券課（内線3724） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容
に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させ
ていただくことがあります。 
－ 284 －
平成26 年11 月21 日 
金融庁 
平成26 年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る 
政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、平成26 年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・
内閣府令案につきまして、平成26 年７月４日（金）から平成26 年８月４日（月）
にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、１団体より１件のコメントをいただきました。本件について御検討い
ただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は、別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄
せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていた
だきます。 
具体的な改正の内容については、別紙２～別紙５を御参照ください。 
なお、「長期信用銀行法施行令」、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する
資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」及び「金融庁長官が定める
場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき
事項を定める件」については、行政手続法第39 条第４項第８号で定める軽微な変
更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施して
おりません。 
２．本件の政令・内閣府令等の公布、施行日 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令及び告示と併せて、平成26
年11 月27 日（木）に公布される予定です。 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第44 号）の一部の施行
日は、「公布の日（平成26 年５月30 日）から起算して６月を超えない範囲内にお
いて政令で定める日」とされており、具体的には、平成26 年11 月29 日（土）で
す。（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26 年11 月27 日
（木）に公布される予定です。） 
本件の政令、内閣府令及び告示についても、平成26 年11 月29 日（土）から施
行されることとなります。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
（別紙１～３）･･･総務企画局市場課（内線3943） 
（別紙４・５）･･･監督局証券課（3360） 
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF：KB） 
資料３－３－１ 
－ 285 －
（別紙２）金融商品取引法施行令等の一部改正(PDF: KB) 
（別紙３）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(PDF: KB) 
（別紙４）最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定
親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうか
を判断するための基準を定める件の一部改正(PDF: KB)  
（別紙５）金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況
を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部改正(PDF: KB)
－ 286 －
平成27 年5 月12 日 
金融庁 
平成26 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府
令案等に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
平成26 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等
につきまして、平成26 年10 月27 日（月）から平成26 年11 月27 日（木）にかけ
て及び平成27 年2 月13 日（金）から平成27 年3 月16 日（月）にかけて公表し、
広く意見の募集を行いました。 
その結果、32 の個人及び団体より延べ170 件のコメントをいただきました。本件
について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙（PDF：K）を御覧ください。 
以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これ
らにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 
２．本件の政令・内閣府令等の公布 
本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成27 年5 月
15 日（金）に公布される予定です。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第44 号）の施行日は、
「公布の日（平成26 年5 月30 日）から起算して１年を超えない範囲内において政
令で定める日」とされており、具体的には、平成27 年5 月29 日（金）です。（当
該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成27 年5 月15 日（金）に
公布される予定です。） 
本件の政令・内閣府令についても、平成27 年5 月29 日（金）から施行されるこ
ととなります(一部公布日施行)。 
○ 本件で公表する政令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引法施行令等の一部を改正する
政令 
［別紙１－１(PDF: K)］
［別紙１－２(PDF: K)］
○ 本件で公表する内閣府令 
 
概要 
具体的な内容 
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一
部を改正する内閣府令 
［別紙２－１(PDF: K)］
［別紙２－２(PDF: K)］
特定金融指標算出者に関する内閣府令 
［別紙３－１(PDF: K)］
［別紙３－２(PDF: K)］
資料３－３－２ 
－ 287 －
○ 本件で公表する共管命令 
 
具体的な内容 
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 
［別紙４(PDF: K)］ 
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関
する命令等の一部を改正する命令 
・ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する 
命令
・ 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 
・ 農林中央金庫法施行規則
［別紙５(PDF: K)］ 
投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令 
［別紙６(PDF: K)］ 
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 
［別紙７(PDF: K)］ 
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中
央金庫法施行規則の一部を改正する命令 
［別紙８(PDF: K)］ 
○ 本件で公表する告示 
 
具体的な内容 
長期信用銀行法施行令第二条に規定する剰余金及び引
当金等を定める件等の一部を改正する件 
［別紙９(PDF: K)］ 
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正
する件 
［別紙10(PDF: K)］ 
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一
部を改正する件 
［別紙11(PDF: K)］ 
労働金庫法施行規則第九十条の規定に基づく預金等の
受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める
件の一部を改正する件 
［別紙12(PDF: K)］ 
○ 本件で公表するガイドライン 
 
具体的な内容 
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内
容等開示ガイドライン） 
［別紙13(PDF: K)］ 
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する
留意事項について 
［別紙14(PDF: K)］ 
○ 本件で公表する監督指針 
 
具体的な内容 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
［別紙15(PDF: K)］ 
なお、本件のうち、一部の法令等については、行政手続法第39 条第４項第８号で
定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しており
ません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課市場機能強化室（内線2644、2639） 
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容
に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させ
ていただくことがあります。 
－ 288 －
「金融商品取引法の一部を改正する法律」
（平成27年法律第32号）に係る説明資料
平成２７年６月
金
融
庁
資料３－４－１
－ 289 －
金融商品取引法の一部を改正する法律の概要
○ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給していくためにも、投資者被害を適切に防止して
いくことが必要。このため、「プロ向けファンド」の制度について、以下の対応を図る。
①届出者の要件等：欠格事由の導入、届出書の内容の拡充・公表等
②行為規制の拡充：適合性の原則（顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘の禁止）、
リスク等の説明義務等
③問題業者への行政対応等：業務改善・停止・廃止命令、罰則の強化等
※ このほか、出資者の範囲について、投資判断能力を有する一定の投資家及びファンド業者と密接に関連する者に限定（政令事項）。
ガバナンスの確保、公認会計士による会計監査の実施など、相応の体制が整備されているベンチャー･ファンドについては、
上場会社の役員等や新規事業の立上げ等の実務経験のある者等の出資も可。
制度見直しの概要
○「プロ向けファンド」の販売等を行う届出業者は、
①他の登録業者と異なり、行為規制が緩く、
行政処分の対象となっていないこと、
②投資の素人にも販売が可能なこと、
から、投資家に被害を与えるケースが急増。
制度の現状
154
836
1,235
875※
819
0
400
800
1,200
1,600
2009
2010
2011
2012
2013
1,518
「プロ向けファンド」届出業者に関する相談件数
※13年度と同期間（4～11月）の件数
（件数）
（年度）
（国民生活センター）
○投資運用業は、原則として登録制。ただし、１名以上の適格機関投資家（いわゆるプロ）及び49名
以内の適格機関投資家以外の投資家（アマ）により構成される「プロ向けファンド」については、届出
制によりファンド販売等が可能。
平成27年５月27日成立
６月３日公布
－ 290 －
プロ向けファンド
適格機関投資家等特例業務（いわゆる「プロ向けファンド」）
○投資運用業は、原則として登録制。ただし、１名以上の適格機関投資家（いわゆるプロ）及
び49名以内の適格機関投資家以外の投資家（アマ）を対象とするときに限り、当局に届出を
行うことにより、当該届出を行った者は、通常、業として登録が必要となる以下の２つの業務を
行うことが可能となる。
①組合型集団投資スキーム持分の私募
②組合型集団投資スキームの財産を主として有価証券やデリバティブ取引に係る権利に投
資することによる投資運用
○このような業務を「適格機関投資家等特例業務」といい、組成された組合型集団投資スキー
ムは一般的に「プロ向けファンド」と呼ばれている。
アマ
プロ
運
用
投資
主として
有価証券や
デリバティブ
取引
自己募集（私募）
ファンド財産
プロは１名以上必須
アマは49名以内
アマ
プロ
出資
特例業務
届出者
通常は投資運用業
の登録が必要
通常は第二種業
の登録が必要
プロ
－ 291 －
投資運用業
（投信会社等）
プロ向け投資運用業
適格機関投資家等特例業務
（プロ向けファンド運用）
出資者の範囲
制限なし
適格投資家
１名以上の適格機関投資家
49名以内の一般投資家
業規制
登録制
登録制
届出制
拒否要件
（登録取消後5年間、刑事罰後5年間、人的構成の不備等）
拒否要件
（登録取消後5年間、刑事罰後5年間、人的構成の不備等）
―
最低資本金5,000万円
最低資本金1,000万円（運用財産総額200億円以下）
―
兼業規制
兼業規制
―
行為規制
忠実義務、善管注意義務、分別管理義務
忠実義務、善管注意義務、分別管理義務
―
虚偽説明、損失補 、利益相反行為等を禁止
虚偽説明、損失補 、利益相反行為等を禁止
虚偽説明、損失補 のみを禁止
運用報告書の交付義務
運用報告書の交付義務
―
行政処分
業務改善命令、業務停止命令、登録取消
業務改善命令、業務停止命令、登録取消
―
金融商品取引法上の業規制・行為規制
第一種金融商品取引業
（証券会社）
第二種金融商品取引業
（ファンド販売業者）
適格機関投資家等特例業務
（プロ＋49人へのファンド販売）
業規制
登録制
登録制
届出制
拒否要件
（登録取消後5年間、刑事罰後5年間、人的構成の不備等）
拒否要件
（登録取消後5年間、刑事罰後5年間、人的構成の不備等）
―
最低資本金5,000万円（業務内容が元引受業務以外の場合）
最低資本金1,000万円
―
兼業規制
―
―
行為規制
広告規制
広告規制
―
書面交付義務・説明義務
書面交付義務・説明義務
―
虚偽説明・断定的判断の提供、利益相反行為等の禁止
虚偽説明・断定的判断の提供、利益相反行為等の禁止
虚偽説明のみを禁止
損失補 の禁止
損失補 の禁止
損失補 の禁止
適合性の原則
適合性の原則
―
行政処分
業務改善命令、業務停止命令、登録取消
業務改善命令、業務停止命令、登録取消
―
運用関係の業規制・行為規制
販売関係の業規制・行為規制
○プロ向けファンドに関しては、その販売等を行う業者について、他の金融商品取引業者と異なり、行
為規制が緩く、また、行政処分（業務改善・停止命令、登録取消）の対象外となっている。
－ 292 －
プロ向けファンドに関連する問題
○プロ向けファンドに関しては、その販売等を行う業者が、
①他の金融商品取引業者と異なり行為規制が緩く、また、行政処分（業務改善・停止命令、
登録取消）の対象となっていないこと、
②49名以内であれば投資の素人にも販売が可能なこと、
を悪用し投資家に被害を与えるケースがあり、国民生活センターへの相談件数は増加傾向
にある。
プロ向けファンドに関する主な相談内容別件数
172
189
214
218
302
306
675
764
0
100
200
300
400
500
600
700
800
業者の所在不明
説明不足
元本が保証されるというセールストーク
判断能力が不十分な消費者による契約
次々に販売勧誘される
業者との連絡不能
強引な勧誘
虚偽の説明
※件数はマルチカウント
（相談件数合計：4,562件）
154
836
1,235
875※
819
0
400
800
1,200
1,600
2009
2010
2011
2012
2013
1,518
「プロ向けファンド」届出業者に関する相談件数
※13年度と同期間（4～11月）の件数
（件数）
（年度）
（出典）国民生活センター「投資経験の乏しい者に『プロ向けファンド』を販売する業者にご注意！－高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる－」（2013年12月19日公表）
－ 293 －
平成27年度金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要①
○ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給していくためにも、投資者被害を適切に
防止していくことが必要。このため、出資者の範囲の見直しにとどまらず、総合的な対応を
行っていくことが求められ、以下のような措置を講ずる。
１．適格機関投資家等特例業務の届出者の要件
欠格事由（業務廃止命令を受けてから５年間、刑事罰に処せられてから５年間等）の
導入【第63条第７項】
届出書の記載事項の拡充・公表【第63条第２項～第６項】
２．適格機関投資家の位置付け
実態を伴わない適格機関投資家排除のため、適格機関投資家の範囲や要件を設定
【第63条第１項】
（適格機関投資家となる投資事業有限責任組合について、運用資産残高（借入を除く）５億
円以上とすることを内閣府令で規定することを想定）
適格機関投資家以外の投資家
ファンド
出資
運営
出資
・適格機関投資家の
範囲や要件の設定
適格機関投資家
金融庁
財務局
・届出書の記載事項の拡充・公表
届出
形骸的な出資
適格機関投資家等
特例業務の届出者
（ファンド運営者）
・欠格事由の導入
（注）【】内の数字は該当条文及び条文が記された法律案新旧対照条文のページを示す。
－ 294 －
平成27年度金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要②
３．届出者に対する行為規制
登録業者と同等の行為規制を導入【第63条第11項】
－適合性原則（顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘の禁止）
－契約の概要やリスク等を説明するための契約締結前の書面等の交付義務
－忠実義務、善管注意義務
－投資家利益を害する取引行為の禁止
等
（※）プロ間の自由な取引を阻害しない観点から、特定投資家との間の取引については、契約締結前の書面等の
交付義務、適合性原則等は適用しない。
事業報告書の作成・当局への提出、帳簿書類の作成・保存等【第63条の４】
投資家
金融庁
財務局
・適合性原則
・契約締結前書面の交付
・忠実義務、善管注意義務
・投資家利益を害する取引
行為の禁止
等
・事業報告書の作成・提出
・帳簿書類の作成・保存等
事業報告書
ファンド
運営
適格機関投資家等
特例業務の届出者
（ファンド運営者）
出資
－ 295 －
平成27年度金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要③
４．問題のある届出者への対応
監督上の処分（業務改善・停止・廃止命令）の導入【第63条の５】
実態把握・投資家保護の観点から、報告徴求・検査を行うことができることを明確化
【第63条の６】
裁判所による禁止・停止命令の対象を、法律・命令違反となる場合のほか、業務執行
が著しく適正を欠き、投資者の損害拡大を防止する緊急の必要がある場合にも拡大
【第192条】
無届出・虚偽届出に係る罰則の引上げ（懲役１年以下→５年以下）、業務停止・廃止命
令違反等に係る罰則の新設（懲役２・５年以下）【第197条の２、第198条の５】
・監督上の処分（業務改善・停止・廃止命令）の導入
・投資家保護の観点からの報告徴求・検査
・裁判所による禁止・停止命令の対象の拡大
・無届出・虚偽届出等に係る罰則の引上げ、業務停止・廃止
命令違反等に係る罰則の新設
金融庁
裁判所
（問題のある届出者）
－ 296 －
○「プロ向けファンド」の出資者の範囲
＋
（５月の見直し案に加えて、）
・国、地方公共団体等
・純資産又は資本金
５千万円以上の法人
・ﾌｧﾝﾄﾞ運用者の子会社等
・ﾌｧﾝﾄﾞ運用者の親会社・
子会社等の役職員等
【４９名以内】
プロ向けファンド
適格機関投資家以外
【１名以上】
金融機関等
適格機関投資家
※ 形骸的なプロを排除
今
回
の
見
直
し
案
一般個人
は不可
コ
メ
ン
ト
時
の
見
直
し
案
年
５
月
の
パ
ブ
リ
ッ
ク
＋
一般個人
は不可
・上場会社
・資本金５千万円超
の株式会社
・上場会社等の
子会社・関連会社
・年金基金※1
・富裕層個人※2
・資産管理会社
・ﾌｧﾝﾄﾞ運用者の役職員等
【４９名以内】
※１投資性金融資産を１００億円以上保有する厚生年金基金・企業年金基金
プロ向けファンド
※２投資性金融資産を１億円以上保有する個人投資家
【１名以上】
金融機関等
適格機関投資家
適格機関投資家以外
現
行
＋
プロ向けファンド
属性に制限なし
一般個人も可
【１名以上】
金融機関等
【４９名以内】
適格機関投資家
適格機関投資家以外
※届出制（一般のファンドについては登録制）
平成27年度金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要④
出資者の範囲を投資判断能力を有する一定の投資家及び特例業者と密接に関連する者に限定（政令で規定）
ガバナンスの確保、公認会計士
による会計監査の実施など、相応
の体制が整備されることを前提
に、ベンチャー・ファンドについて
は、以下のような者の出資も可
―   上場会社等の役員・元役員
― 弁護士、会計士、税理士
―   新規事業の立上げ等の業務
に直接携わった経験があ
り、専門的な知識や能力を
有する者
等
26
－ 297 －
平成27 年２月10 日 
金融庁 
平成25 年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用
審査の実施結果について 
金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深
度ある審査を行うため、平成25 年３月29 日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留
意事項（平成25 年３月期版）と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、財務局
等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有
価証券報告書レビューを実施しています。 
この度、平成25 年度の「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」について実施結果を
取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。 
（概要） 
平成25 年３月31 日から平成26 年３月30 日までを決算期末とする有価証券報告書の
提出会社（4,025 社）のうち、抽出した会社（324 社）に対して、重点テーマ審査及び情報
等活用審査を実施しました。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認さ
れたものの、昨年度に引き続き、一部の会社において、企業結合や減損損失に関する
不明瞭な記載等が確認されました。 
（参考） 
有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビュー（概要）」を参
照してください。 
平成26 年度（平成26 年３月期以降）の有価証券報告書レビューの実施内容について
は、「有価証券報告書レビューの実施について（平成26 年３月期以降）」（平成26 年３
月31 日公表）を参照してください。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3666、2769) 
資料３－５－１ 
－ 298 －
平成27 年２月10 日 
金融庁 
平成26 年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について 
金融庁は、平成26 年３月31 日に「有価証券報告書レビューの実施について（平成26 年
３月期以降）」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、
「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書
レビューを実施しています。 
この度、平成26 年３月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について、当
該審査を踏まえた留意すべき事項を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。提出
会社におかれましては、今後、有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、
適切に開示していただくようお願いします。 
 （概要） 
 ・ 平成26 年３月31 日を決算日とする有価証券報告書提出会社（2,782 社）のうち、退職
給付制度を採用している連結財務諸表（日本基準）の作成会社（2,245 社）に、退職給付
に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施しました。 この結果、
概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、記載
すべき事項が記載されていない事例が確認されました。 
 （参考） 
・
有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビューの（概要）」を
参照してください。 
・
平成26 年３月期に新たに適用となった開示制度・会計基準については、「有価証券報
告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26 年３月期版）」を参照してくだ
さい。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
資料３－５－２ 
－ 299 －
平成27 年３月31 日 
金融庁 
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について 
（平成27 年３月期版） 
平成27 年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意すべき事項を、以下
のとおり取りまとめました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券
報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してくだ
さい。 
１．新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項 
平成27 年３月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおりです。
詳細については別紙１をご参照ください。 
・「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正 
・有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を
義務付ける企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 
２．平成26 年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査）を踏まえた留意すべき
事項 
現在、実施中である平成26 年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査）に
関して、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を別紙２のとおり取り
まとめたので、ご参照ください。 
（参考）平成27 年２月10 日に公表した以下の有価証券報告書レビューの審査結果
も併せてご参照ください。 
   ・平成25 年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審
査の実施結果について 
・平成26 年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
資料３－５－３
－ 300 －
平成27 年３月31 日 
金融庁 
有価証券報告書レビューの実施について（平成27 年３月期以降） 
金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び
福岡財務支局並びに沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、「法令改正関係審査」、
「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビュー（「有
価証券報告書レビュー（概要）」参照）を実施しています。平成27 年３月期以降の
有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとしたため、公
表します。 
１．法令改正関係審査 
本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された
重要な事項について審査するものです。 
今回は、「退職給付に関する会計基準」の段階的な適用に伴う注記の記載の適
切性等が審査対象として考えられますが、以下のとおり重点テーマ審査として
「退職給付」にかかる審査を実施することとしたため、法令改正関係審査は実施
いたしません。 
２．重点テーマ審査 
本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企
業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで（ヒ
アリングを行うこともあります）、より深度ある審査を実施するものです。 
今回（平成27 年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象
となる企業には、所管の財務局等より別途ご連絡いたします。 
・ 退職給付 
・ セグメント情報 
３．情報等活用審査 
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家
等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送
付させていただくことがあります。 
（参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・
ホットライン） 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
資料３－５－４
－ 301 －
有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について 
（警告書の発出を行った発行会社等） 
商号又は名称 
所在地 
備考 
掲載時期 
ライビスマネジメント株式会社 
名古屋市千種区今池五丁目３番６号 
旧所在地：名古屋市中区丸の内一丁目１番
13 号 
平成27 年５月 
プリベントホールディングス株式会社 
東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13 号  
平成27 年１月 
株式会社ユリアインターナショナル 
東京都新宿区新宿二丁目４番２号 
 
平成26 年９月 
新日本マテリアル株式会社 
鹿児島県鹿児島市金生町２－１ 
旧商号：天成ホールディングス株式会社 
旧所在地：鹿児島県鹿児島市永吉一丁目２－
22、東京都中央区日本橋蛎殻町１－２－３ 
平成26 年２月 
株式会社エヌ・ブラッド 
埼玉県さいたま市南区大字太田窪１８５９
番地７ 
旧所在地：大阪市中央区天満橋京町２番６号
平成24 年10 月 
株式会社ＮＳＪ 
大阪市中央区今橋一丁目７番19 号 
旧所在地：大阪市西区北堀江一丁目１番23
号 
平成24 年６月 
株式会社生物化学研究所 
山梨県中央市乙黒326 番地９ 
旧所在地：山梨県甲府市中小河原町571 番地
平成22 年11 月 
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社 
東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビ
ル９階 
旧商号：アフリカントラスト株式会社、アフ
リカンパートナー株式会社 
平成22 年10 月 
※平成22 年６月以降に警告書を発出したものについて掲載している。 
○ ご覧いただく場合の留意事項 
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。
そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。 
・ 掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現
時点のものでない場合があります。 
資料３－５－５
－ 302 －
－ 303 －
ＩＦＲＳ適用レポート（本編） 
資料３－６－１
－ 304 －
1 
Ⅰ.調査の経緯・目的 
企業会計審議会は２００９年６月に「我が国における国際会計基準の取扱い
に関する意見書（中間報告）」を公表した。この中間報告を踏まえ、２００９
年１２月に関係内閣府令が改正され、２０１０年３月期から、国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）に準拠して作成した連結財務諸表を金融商品取引法の規定による連結
財務諸表として提出することが認められた。 
その後、企業会計審議会は、２０１２年７月に「国際会計基準（ＩＦＲＳ）
への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」（以下「中間
的論点整理」という。）、２０１３年６月に「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対
応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という。）を公表してお
り、その中で、ＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要であることの考
え方が示されるに至った。２０１４年６月２４日に閣議決定された「『日本再
興戦略』改訂２０１４」においては、閣議決定レベルでは初めて「ＩＦＲＳの
任意適用企業の拡大促進」が明記された。 
さらに、この「『日本再興戦略』改訂２０１４」においては、「従来進めてき
た施策に加え、ＩＦＲＳの任意適用企業がＩＦＲＳ移行時の課題をどのように
乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、
等について、実態調査・ヒアリングを行い、ＩＦＲＳへの移行を検討している
企業の参考とするため、『ＩＦＲＳ適用レポート（仮称）』として公表するなど
の対応を進める。」とされた。 
本レポートは、当該閣議決定に基づき、ＩＦＲＳ任意適用企業の実態調査・
ヒアリングを実施し、ＩＦＲＳへの移行に際しての課題への対応やメリットな
どをとりまとめたものである。 
Ⅱ.ＩＦＲＳ任意適用企業の現状等 
（１） ＩＦＲＳの任意適用企業（適用予定企業を含む。以下同じ。）は、着実
に増加している。 
    ２０１０年３月期からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を金融商品取
引法による連結財務諸表として提出することが認められたが、当該期か
ら最初の任意適用企業による提出があった。 
    その後、２０１２年７月の「中間的論点整理」公表時には７社であっ
た企業数は、２０１３年６月の「当面の方針」の公表時には２０社、そ
して２０１４年６月の「『日本再興戦略』改訂２０１４」の閣議決定時に
－ 305 －
2 
は４４社と増加した。 
    さらに、「『日本再興戦略』改訂２０１４」の閣議決定後は、これまで
以上の増加ペースとなり、２０１５年３月３１日時点では７５社となっ
ている【図１】。 
（２） これを東京証券取引所が採用している業種別分類（３３業種）でみる
と、２０１５年３月３１日時点のＩＦＲＳ任意適用上場企業７３社は、
２１業種にまたがっている。この特徴としては、 
   ① 業種別には、電気機器（１１社）、医薬品（１０社）、卸売業（８社）、
サービス業（７社）、情報・通信業（７社）、輸送用機器（５社）、化
学（５社）、といった業種で適用企業が多いこと 
   ② 業種の中で、時価総額の大きい企業が任意適用すると、他にも任意
適用する企業が増加する傾向がみられること 
   が挙げられる【表１】。 
－ 306 －
3 
2%
1%
0.2%
時価総額合計（Ａ）
（兆円）
0.07
0.2
0.04
（注１）上場企業を対象
（注２）ＩＦＲＳ任意適用上場企業(適用予定を含む)及び
　　　　時価総額は平成27年３月末時点。
（注３）企業名の左の数字は、業種別における時価総額の順位
当該業種の
時価総額合計（Ｂ）
（兆円）
4.5
21.8
16.4
（Ａ/Ｂ）
１３社
パルプ・紙
その他製品
電気・ガス業
海運業
２６社
１１１社
２５社
１５社
鉱業
建設業
繊維製品
１２社
７社
１７６社
５６社
業種
非鉄金属
（1/36社）
陸運業
（1/65社）
不動産業
（1/116社）
IFRS任意適用企業が存在しない業種
《計１２業種》
企業名
(12)アサヒＨＤ(予定)
(21)日立物流(予定)
(31)トーセイ
水産・農林業
空運業
倉庫・
運輸関連
銀行業
保険業
５社
４１社
９３社
5.7
（Ａ/Ｂ）
16%
15%
10%
6%
3%
2%
当該業種の
時価総額合計（Ｂ）
（兆円）
32.7
70.5
8.2
6.7
27.8
(5)住友理工(予定)
時価総額合計（Ａ）
（兆円）
5.2
10.7
0.8
0.4
0.8
0.1
企業名
(1)ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ
(23)すかいらーく
(4)日立製作所(予定)
(11)東芝(予定)
(12)富士通
(18)リコー
(21)セイコーエプソン
(23)コニカミノルタ(予定)
(50)日立国際電気(予定)
(55)アンリツ
(64)クラリオン(予定)
(135)日本電波工業
(160)ｽﾐﾀﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(予定)
(4)日立金属(予定)
(3)ＳＢＩ　ＨＤ
(10)マネックスｸﾞﾙｰﾌﾟ
(13)日立建機(予定)
(22)ＤＭＧ森精機(予定)
(38)日立工機(予定)
16%
業種
小売業
（2/348社）
電気機器
（11/270社）
鉄鋼
（1/49社）
証券、商品先物取引業
（2/42社）
機械
（3/231社）
ゴム製品
（1/19社）
（Ａ/Ｂ）
23%
21%
20%
18%
18%
1.3
当該業種の
時価総額合計（Ｂ）
（兆円）
25.1
4.3
5.1
34.2
69.5
7.9
時価総額合計（Ａ）
（兆円）
5.8
0.9
1.0
6.1
12.2
その他金融業
（2/32社）
企業名
(2)楽天
(5)電通(予定)
(6)エムスリー
(14)ディー・エヌ・エー
(19)クックパッド(予定)
(37)テクノプロHD
(49)ネクスト(予定)
(1)LIXILｸﾞﾙｰﾌﾟ(予定)
(1)旭硝子
(9)日本板硝子
(2)花王(予定)
(7)日東電工
(8)三菱ケミカルHD(予定）
(15)日立化成(予定)
(61)日本合成化学工業(予定）
(2)本田技研工業(予定)
(4)デンソー(予定)
(28)ケーヒン
(34)エフ･シー･シー(予定)
(51)ユタカ技研(予定)
(2)日本取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ(予定)
(8)日立キャピタル(予定)
業種
サービス業
（7/372社）
金属製品
（1/92社）
ガラス・土石製品
（2/61社）
化学
（5/216社）
輸送用機器
（5/99社）
8.3
（Ａ/Ｂ）
66%
55%
41%
37%
29%
25%
当該業種の
時価総額合計（Ｂ）
（兆円）
28.4
23.3
2.8
52.6
26.6
(1)ＨＯＹＡ
時価総額合計（Ａ）
（兆円）
18.7
12.7
1.2
19.7
7.6
2.1
企業名
(1)武田薬品工業
(2)アステラス製薬
(3)エーザイ
(4)中外製薬
(6)小野薬品工業
(8)第一三共
(9)田辺三菱製薬(予定)
(12)参天製薬(予定)
(33)そーせいｸﾞﾙｰﾌﾟ
(38)ｼﾞｰｴﾇｱｲｸﾞﾙｰﾌﾟ(予定)
(1)三菱商事
(2)三井物産
(3)伊藤忠商事
(4)住友商事
(5)丸紅
(7)日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(予定)
(14)双日
(27)伊藤忠エネクス
(1)ＪＸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(予定)
(3)ソフトバンク
(4)ＫＤＤＩ(予定)
(5)ヤフー
(11)ネクソン
(20)コナミ(予定)
(22)伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
(180)ホットリンク(予定)
(1)日本たばこ産業
【表1】 日本における業種別のＩＦＲＳ適用状況
IFRS任意適用企業が存在する業種　　《計２１業種》
業種
医薬品
（10/62社）
卸売業
（8/339社）
石油・石炭製品
（1/13社）
情報・通信業
（7/370社）
食料品
（1/133社）
精密機器
（1/51社）
－ 307 －
4 
Ⅲ.質問・ヒアリング調査の対象・方法 
 今回、質問調査票の送付及びヒアリングによる調査は、２０１５年２月２８
日までにＩＦＲＳを任意適用した企業（４０社）、及び同日までに日本取引所
グループの適時開示情報閲覧サービス（ＴＤｎｅｔ）においてＩＦＲＳの任意
適用を予定している旨を公表した企業（２９社）の計６９社（国内非上場企業
２社を含む）を対象として実施した。 
 調査に当たっては、６９社全社に対してあらかじめ質問調査票を送付した。
そのうち、回答を寄せた企業は６５社であった（回収率９４．２％）。また、
ＩＦＲＳ任意適用企業が有する、例えば業種ごとの問題点をより具体的に把握
するため、６５社のうち２８社に対して直接ヒアリング調査を実施した。 
 （対象企業及び質問調査項目の詳細、「資料編」Ｐ２２～２６参照）
Ⅳ.任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主なメリット 
ＩＦＲＳの任意適用を決定した理由又は移行前に想定した主なメリットに
ついて、以下の項目から選択する形で書面調査を実施し、６５社から回答を得
た。 
調査結果は以下のとおりであった。
【表２】ＩＦＲＳの任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主な
メリットとして１位に順位付けした項目別の回答数
項目 
回答数 
①経営管理への寄与 
２９社
②比較可能性の向上 
１５社
③海外投資家への説明の容易さ 
６社
④業績の適切な反映 
６社
⑤資金調達の円滑化 
５社
⑥その他 
４社
－ 308 －
5 
本調査項目のポイントは、以下のとおりと考えられる。 
 （１） ①の「海外子会社等が多いことから、経営管理に役立つ」との回答
が最多であったこと 
    今回の調査で最も多数の企業（２９社）が、①の「海外子会社等が多
いことから、経営管理に役立つ」を、任意適用を決定した理由又は移行
前に想定していた主なメリットと考えたと回答している。その回答内容
を見ると、    
・ 海外子会社が多く、同じ製品を複数の拠点で製造・販売している
ことから、業務の効率性を比較するためには、共通の「モノサシ」
で業績の認識・測定がなされないと公正に評価できない。 
・ 各地域の子会社から決算データの一次情報である試算表をＩＦＲ
Ｓベースで収集し、連結グループ全体をあたかも「一つの会社」と
みなして決算を締めることにより、各社の棚卸資産やキャッシュ・
フローの変動から事業上の課題を早期に発見し、財務の透明性・ガ
バナンスを高めることが目的である。 
といった代表例にみられるように、①を挙げた企業は、単に海外子会
社を通じた会計基準の統一というメリット、導入理由を越えて、ＩＦ
ＲＳを用いてグローバルベースの統一した業績の測定・管理、財務の
透明性の高度化等を目指すという、高い理念を有していることが明ら
かになった。 
また、例えば、 
・ これまでは、グローバルベースという観点のみならず、事業ごと、
地域ごとという観点からも、子会社のコントロールが十分にできて
いなかった。ＩＦＲＳを用いて、各事業を縦軸、会計・資金・税務
などの機能を横軸として整理し、上流から下流まで全体を通して経
営管理を行うことが重要と考えている。 
・ ＩＦＲＳの導入は、財務会計の対応だけに限らず経営管理の「モ
ノサシ」を統一し、そのことにより経営管理の高度化を図るプロジ
ェクトとしてスタートした。プロジェクトの目的は、会計基準の変
更ではなく経営管理の強化であった。 
－ 309 －
6 
といった回答が多かったことは、グローバルに発展する我が国の企業にお
いて、会計基準の採択という財務会計上の対応のみならず、経営管理の高度
化を図るためにＩＦＲＳを有効に活用することが重要であると広く認識さ
れるに至っていることが窺われる。 
（２） 同業他社との比較可能性の向上や投資家への説明の容易さを目的とす
る企業が多かったこと 
    財務情報の開示は、投資家に対して、適正かつ有用な投資情報を提供
することを一つの目的としている。 
こうした観点からは、国内外の投資家にとって、提供される財務情報
の比較可能性が高く、分析が容易であることが求められる。 
ＩＦＲＳが多数の海外企業において採用されている中、国内外の同業
他社との比較可能性の向上の観点からＩＦＲＳを適用したとする企業
が相当数みられた。 
     例えば、 
・ 当社の株主は約３割を外国人投資家が占めている。また、競合相手
は世界各地に存在するが、一番の競合相手は欧州メーカーになる。
投資家が当社を同業他社と比較する上でも、当社が自社と競合他社
を比較する上でも、ＩＦＲＳを導入することにより比較可能性が高
まる。 
・ 国内の同業他社が先にＩＦＲＳに移行し、他の同業他社も追随す
る動きがあり、マーケットから同一業種における比較可能な財務情
報の開示の期待があった。 
といった回答があった。これらの回答の中には、自社が他社との比較
可能性を高めることができることによる、経営管理面のメリットも認
識している企業があったことは重要であると考えられる。また、 
・ 海外投資家に説明する際に、常にＩＦＲＳとの差異を意識して説
明していた。ＩＦＲＳに移行したことにより、有価証券報告書のた
めに作成した財務諸表をそのまま用いて海外投資家への説明ができ
るようになり、利便性が高まると考えた。 
との回答もあり、投資家との関係を重視しつつ、社内的にも、投資家
－ 310 －
7 
向け広報活動（ＩＲ）上の利便性の向上といったメリットも享受する
ことを目指している企業もあることは注目される。 
（３） その他、④の「業績の適切な反映」を主なメリットと考えたと回答し
た企業が６社あったが、これらの中には、のれんの非償却や有給休暇引
当金の計上をメリットとして挙げている企業もあった。 
Ⅴ.移行プロセスと社内体制 
ＩＦＲＳへの移行プロセスに関して、具体的に移行を提案した主体について
は、ＣＥＯやＣＦＯが直接関与した、いわば「トップダウン方式」と、経理部
門中心に提案がなされた、いわば「ボトムアップ方式」と回答した企業に分れ
た。（「資料編」Ｐ３４，３５参照） 
これは、どちらが望ましいという問題でなく、Ⅳ.で述べたＩＦＲＳへの移
行の主なメリットに係る認識等により、様々であると考えられる。 
例えば、 
・ 海外での資金調達を経営陣が決定し、これを実現するために、ＩＦＲＳの
適用が指示された。 
といったケースなどは、まさに経営事項として経営陣がＩＦＲＳ適用を決定す
ることとなる。 
これに対し、「経営管理の高度化」を求める場合には、経営層から提案され
る場合もあるが、ボトムアップで経理部門の提案としてプロジェクトが始まる
場合もある。 
いずれにしても、次の回答例にみられるように、各企業が共通して述べてい
るのは、移行プロセスにおいて、経営トップや経理部門だけでなく、事業部門
を含めた全社的な取組みが重要という点である。 
・ 子会社の実務担当レベルでは会計基準の変更に対する抵抗があり、対応 
が消極的なケースがあったため、具体的な方法も提示しながら、ＩＦＲＳ移
行プロジェクトへの参加を促した。親会社のプロジェクトチームが積極的に
動いて関連部署を巻き込んでいくことが必要である。 
ＩＦＲＳへの移行に消極的な部署への対応については以下の回答がみられ
た。（「資料編」Ｐ３６，３７参照） 
－ 311 －
8 
・ 「連結経営の深化」を経営課題として認識しており、当初よりＩＦＲＳ導
入プロジェクトを経理部門のみではなく、全社プロジェクトとして位置づけ
た。現場の反対意見には丁寧に説明を行い、経営陣の一部を含む関係者に納
得してもらった。 
以上から分かるとおり、ＩＦＲＳ移行プロジェクトは、全社的対応が求めら
れる。 
したがって、社内体制について、移行フェーズを「初期」（経理部門を中心
としたアクションプランの作成等）、「中期」（経理部門以外の事業部門や外部業
者との連携）、「後期」（ＩＦＲＳによる財務諸表の作成・開示）に分けると、「初
期」の計画策定・影響度調査の段階では、少人数の経理部門担当者が行ってい
るものの、「中期」の会計方針の策定、グループ会計方針書の作成、データ収集
方法の検討、システム対応及び財務諸表の雛形の作成の段階では、経理部門の
専任者以外に、各事業部門や子会社の従業員、システム関係者を含めた組織横
断的な社内体制が敷かれている。（「資料編」Ｐ４７，４８参照）
子会社を多数有する任意適用企業の場合、円滑にＩＦＲＳを適用するため、
子会社を含めた会計方針の徹底を行い、グループ会計方針書を作成している。
グループ会計方針書の作成段階は、企業の規模や、後述するシステムの改修度
合いにより様々であり、初期に作成し、早くから子会社に周知する企業もあれ
ば、子会社数や関係する会計基準が極めて多く、システム対応の範囲も広いこ
とから、システムを構築する段階で作成し、周知・徹底する企業もある。 
例えば、以下のとおり、プロジェクト開始後１年という早い段階で作成した
企業もあれば、実際に開示を行う２年前に策定し、その後更新を行う企業もあ
った。 
・ プロジェクトを開始して概ね１年経過後に、グループ会計方針書のドラフ
トを作成し、早い段階でグループにドラフトを提示することにより、実務を
イメージすることができた。この進め方は有効であったと考えている。その
後、１年程度かけて検討したうえで完成させた。 
・ グループ会計方針書の策定に当たっては、プロジェクト推進室の中でテー
マごとに担当を決め、実際に開示を行う２年前であるＩＦＲＳ移行日までに
策定した。ＩＦＲＳ移行日以降、グループ各社からのフィードバックを受け、
会計方針書の更新を行っている。 
移行プロセスと社内体制の構築においては、事業部門や子会社を含めて一体
としてプロジェクトを進める態勢整備が肝要であり、例えばグループ会計方針
－ 312 －
9 
書についても、各企業の実情に応じて、作成及び事業部門や子会社への周知が
適時に行われていることが明らかになった。 
Ⅵ.移行コスト（主としてシステム対応） 
ＩＦＲＳ移行に際しての意思決定と社内体制の整備の次に問題となるのは、
移行コストである。これが多額ではないかと移行に躊躇する企業も多いと考え
られる。 
結論としては、移行コストは、各企業の規模及びシステム構築方針、そして
ＩＦＲＳ導入の目的・メリットとして何に重点を置くかにより様々である。 
【図２】からは売上規模の大きい企業ほど、移行コストが多額となる傾向が
みられる。 
【図２】ＩＦＲＳへの移行に直接要した総コスト別の企業数（売上規模別）
また、移行期間については、開始時点をどうとるか等によって変わってくる
面があり、確たることは言えないが、売上規模の大きい企業ほど、移行期間が
長くなる傾向がみられ【図３】、移行期間の長短は、システム対応に要する期
間によるところが大きいと考えられる【図４】。 
8
1
2
3
2
7
2
1
2
6
2
6
6
5千万円未満
5千万円以上
1億円未満
1億円以上
5億円未満
5億円以上
10億円未満
10億円以上
1兆円以上
5千億円以上
1兆円未満
1千億円以上
5千億円未満
1千億円未満
回答社数：４８社
（内訳）
売上高
－ 313 －
10 
【図３】ＩＦＲＳへの移行期間別の企業数（売上規模別） 
【図４】システム対応に要した期間別の企業数（全移行期間別） 
2
6
1
2
2
3
4
3
2
7
4
5
3
2
6
7
2
1年未満１年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
4年未満
4年以上
5年未満
5年以上
6年未満
6年以上
1兆円以上
5千億円以上
1兆円未満
1千億円以上
5千億円未満
１千億円未満
回答社数：６１社
（内訳）
売上高
3
1
4
6
4
1
2
1
6
5
4
2
7
4
8
なし
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
5年以上
3年以上
5年未満
1年以上
3年未満
1年未満
回答社数：５８社
（内訳）
移行に要した
全期間
－ 314 －
11 
しかしながら、移行コストについては、当該企業が、ＩＦＲＳ導入の目的・
メリットとして何に重点を置くかによっても大きく影響される。すなわち、Ｉ
ＦＲＳ導入の目的・メリットとして「経営管理の高度化」に重点が置かれる場
合には、経営管理の高度化のためにＩＦＲＳ導入を契機としてシステムの全面
改修までが行われる一方、ＩＦＲＳ導入の目的・メリットとしてあくまで「同
業他社との比較可能性」や「投資家への説明の容易さ」等に重点が置かれる場
合には、システム対応において、連結仕訳の調整のみ、または連結仕訳の調整
中心の対応によることが考えられ、全体のコストは大きく変わってくる。 
具体的には、連結仕訳の調整のみ、または連結仕訳の調整中心で対応した企
業では、 
・ システムについては、表計算ソフトにより財務諸表を効率的に作成でき
る仕組みを構築したため、特段の対応をしていない。 
・ 連結決算用のパッケージはもともと表計算ソフトをベースにしており、
ＩＦＲＳ対応は特定項目の修正で対応できた。 
と回答しており、規模が相対的に小さくかつ単一事業である場合には、金額的
にも極めて少額で対応できている例がある。 
これに対し、大規模企業で子会社数も多く、業態としても幅広い事業展開を
している企業が、「経営管理の高度化」のためにＩＦＲＳの導入とともにシス
テムの全面改修を行う場合には、移行コストは相対的に多額となり、移行期間
も相対的に長くなる傾向がみられる。 
システムを全面改修したケースについては、例えば、 
・ 連結グループ全体をあたかも「一つの会社」として決算を行うべく、グ
ローバルで統一されたシステムを導入するとともに、子会社ごとに経理部
門を設置せず、各地域に経理業務を統括する子会社を設立し、上流から下
流まで一貫して経理をコントロールするシステムとした。 
・ グループ各社で会計システムが異なっていたが、ＩＦＲＳへの移行を契
機に統一した会計システムの構築を進めた。 
といった回答があった。システムを中心としたコスト面については、ＩＦＲＳ
導入を契機としてシステムの全面改修等を行えばコストは相対的に大きくな
るが、長期的視点で経営管理の高度化を図ることが、長期的なコストの削減に
つながると考える企業もある。他方、ＩＦＲＳを用いた連結ベースでの開示に
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