TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料６－９－７ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
25/7/18 
日本証券業協会 
25 年8 月10 日 
教育管理職セミナー～これから
の『生きる力』を育むために～ 
25/7/18 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
25 年10 月～11 月 平成25 年度「FP の日 （全国一
斉FP フォーラム）」 
25/7/18 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
26 年2 月2 日 
第8 回全国高校生金融経済クイ
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
25/7/25 
愛知県知事 
大村 秀章 
25 年8 月1 日 
2013 あいち消費者教育シンポジ
ウム 
25/7/30 
 投資信託協会 
25 年9 月28 日 
投信フォーラム2013(福井) 
25/8/21 
日本証券業協会 
日本取引所グループ 
東京証券取引所 等 
25 年9 月28 日～ 
10 月26 日 
平成25 年度「投資の日」記念イ
ベント 
25/8/21 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
25 年10 月5 日～ 
6 日 
ＦＰフェア2013 上手な暮らしと
おかね展 
25/10/18
 投資信託協会 
25 年11 月23 日 
投信フォーラム2013(広島) 
25/11/11
 投資信託協会 
25 年12 月14 日 
投信フォーラム2013(徳島) 
26/1/28 東京都消費生活総合セ
ンター
26 年3 月6 日 
消費生活セミナー「今から始め
よう！未来の夢に近づく資産形
成」 
26/2/25 
公益財団法人生命保険文
化センター 
26 年5 月15 日～ 
9 月10 日 
第52 回中学生作文コンクール 
26/3/7 
㈱日本経済新聞社 
26 年4 月1 日～ 
28 年12 月末日 
第1 回日経未来投資プログラム 
26/3/11 
金融広報中央委員会 
26 年8 月1 日 
2014 年度「教員のための金融教
育セミナー」 
26/4/11 
金融広報中央委員会 
26 年8 月～12 月 
2014 年度「親子のためのおかね
学習フェスタ」 
－530－
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
26/4/18 
金融広報中央委員会 
26 年5 月20 日 
～27 年3 月20
日 
第47 回「おかねの作文」コンク
ール（中学生向け） 
26/4/18 
金融広報中央委員会 
26 年5 月20 日 
～27 年3 月20
日 
第12 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
26/4/18 
金融広報中央委員会 
26 年5 月20 日 
～27 年3 月20
日 
第11 回金融教育に関する小論
文・実践報告コンクール 
26/5/8 
 投資信託協会 
26 年5 月31 日 投信フォーラム2014(山形) 
26/5/8 
日本証券業協会 
26 年8 月4 日 
～8 月19 日 
教員向け金融経済夏期セミナー
26/5/20 
㈱日本経済新聞社 
26 年5 月～ 
27 年1 月 
第15 回日経STOCK リーグ 
26/5/29 
全国公民科・社会科教育研
究会 
26 年7 月29 日
～31 日 
証券・経済セミナー 
26/5/29 
 投資信託協会 
26 年7 月5 日 
投信フォーラム2014(鳥取) 
26/6/9 
日本ファイナンシャル・プ
ランナーズ協会 
26 年6 月1 日～
10 月31 日 
小学生『夢をかなえる』作文 
全国コンクール 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
26/4/18 
日本証券業協会 
26 年6 月～7 月
頃、11 月～12
月頃 
平成26 年度「金融リテラシー習
得講座（NISA 対応特別編）」 
－531－
- 1 - 
平成25 年9 月6 日 
金融庁 
平成25 事務年度 金融モニタリング基本方針 
 金融庁においては、これまで、毎事務年度当初に、「検査基本方針」及び業態毎の「監
督方針」を策定・公表し、その年度における検査運営の基本的な取組姿勢や重点検証
項目、監督上の重点事項等を示してきた。 
本事務年度においては、現下の金融行政上の課題を踏まえ、後述のような問題意識
の下、検査局・監督局が協働し、金融機関、金融システムについてより深度ある実態
把握を行うこととした。そこで、従来の「検査基本方針」に替え、両局が協働して行
うオンサイト・オフサイトのモニタリングについて、「金融モニタリング1基本方針」
として取りまとめ、公表することとした。 
なお、本「金融モニタリング基本方針」は、平成25 年9 月時点の金融システムを取
り巻く経済金融情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直
すことがあり得る。 
Ⅰ．金融システムを取り巻く経済金融情勢と金融行政の課題 
金融システムを取り巻く経済金融情勢を見ると、世界経済は、足下、弱いながらも
底堅い回復を見せている。米国経済は緩やかな回復傾向となっているものの、中国経
済の減速、新興国の状況、欧州債務問題等に注意が必要である。また、各国中央銀行
の積極的な金融緩和等により、金融市場では、巨額の資金が国境を超えて急激に移動
する状況となっており、資金の流れを継続的に注視する必要がある。 
国内の状況をみると、日本経済は、政府・日銀が一体となって取り組んでいる経済
政策が奏功し、足下、「デフレ状況ではなくなりつつある」ものの、中長期的には、人
口の減少、高齢化の進展等に直面しており、持続可能な財政構造の実現に向けた取組
みも喫緊の課題となっている。 
こうした状況の中で、金融機関が果たす役割は大きい。金融機関が、適切なリスク
1 「金融モニタリング」とは、オンサイトのモニタリングとオフサイトのモニタリングの両方を包含している。モ
ニタリングの手法については、様々な態様があるが、本事務年度のモニタリングにおいては、以下のモニタリング
手法を組み合わせ、より一層、効率的・効果的な金融モニタリングを目指していくこととする。また、業界横断的
な重要課題については、後述（Ⅲ２）する「水平的レビュー」によって統一目線で取組状況を把握する。 
 ①「オフサイト・モニタリング」：金融機関から任意の協力を得て行う情報収集（資料の提出、ヒアリング等）。 
 ②「通常検査」：個別の金融機関に対して、経営管理態勢、金融円滑化、法令等遵守態勢等の各種リスク管理態
勢等の適切性及び金融機関の経営実態を検査官が立入りを伴って検証する行為（オンサイト・モニタリング）。
検証範囲の網羅性により、フルスコープの検査（総合検査）とターゲット検査（部分検査）に分類される。 
 ③「ターゲット検査」：「通常検査」のうち、一部の検証項目や個別事案に焦点を絞って検証を行うもの。 
資料８－１－１ 
－532－
- 2 - 
管理の下で、適切な金融仲介機能を発揮することで、経済がデフレから脱却し、企業・
経済の持続的な成長につなげ、これによって、金融機関の経営の健全性も持続的に維
持される、という好循環を実現することが重要である。 
 当局としても、この好循環の実現に向け、①内外の経済金融情勢を的確に把握する
ことで、好循環の実現を阻む潜在的な脅威を早期に発見し、その顕在化を未然に防止
すること、②金融機関が企業や個人顧客のニーズに応え、より質の高い金融サービス
を提供できるような業務運営・リスク管理態勢の確立を促していくことが課題となっ
ている。 
Ⅱ．金融モニタリングの見直しの方向性 
以上のような金融行政の課題に対応すべく、金融機関に対するモニタリングのあり
方について必要な見直しを行う。 
【リアルタイムでの金融機関、金融システムの実態把握】 
内外の経済金融情勢が変化する中、金融機関や金融システムが直面するリスクも絶
え間なく変化している。状況の変化に適切に対応するため、当局として、金融機関・
金融市場で何が起こっているか、起こりつつあるのかを出来るだけ早く実態把握し、
潜在的なリスクに対応していく。 
その際、個々の金融機関にとっては合理的な行動であっても、多くの金融機関が同
様の行動を取ることによって、予期せぬ影響を経済全体に及ぼし、それが金融機関経
営にも影響を及ぼし得ること（金融機関の行動とマクロ経済・市場との相互連関性）
にも留意しつつ、マクロプルーデンス（金融システム全体の健全性）の視点を重視し
たモニタリングを行っていく。 
【業界横断的な課題の抽出、改善策の検討】 
これまでの金融検査は、個別の金融機関の定点的な実態把握が中心であったが、オ
フサイトのモニタリングや新たに試行的に導入する水平的レビュー（後述）による横
断的な分析を組み合わせ、例えば、①金融機関が担保・保証に過度に依存し、適切な
リスクを取った貸出しができていないのではないか、②海外業務展開を拡大したり、
地域経済を活性化する上で適切な経営・業務態勢を確立できているか、③今後の金利
シナリオ（短・中・長期）を前提にどのようなポートフォリオ管理を行おうとしてい
るのか、といった金融行政上の重要な課題について、業界横断的な実態把握・分析、
課題の抽出、改善策の検討を行い、オンサイト・オフサイトのフォローアップにつな
げていく。 
－533－
- 3 - 
【より優れた業務運営（ベスト・プラクティス（最良慣行））の確立】 
これまでの金融検査は基本的には法令や金融検査マニュアル等で規定した基準（ミ
ニマム・スタンダード）を満たしているかについての検証が中心であったが、特に大
手金融機関は、ミニマム・スタンダードの遵守だけでは世界に伍して戦えないことか
ら、原則としてより優れた業務運営（ベスト・プラクティス（最良慣行））に近づく観
点からの金融モニタリングを実施していく。 
Ⅲ．金融モニタリングの枠組みと各業態に対する検証項目 
本事務年度においては、金融機関に対して、業態毎に以下の枠組みの下で、金融モ
ニタリングを実施する。なお、検証項目については、本事務年度の各業態の監督方針
に掲げられた内容も参照する。 
１．金融システムモニタリング（マクロプルーデンス） 
定期的に金融機関より当局に対して報告される資料の分析・集計を継続的に行い、
金融機関の投資動向、融資動向や金融システム全体の動向を把握する。そのため、報
告資料の見直しも実施する。 
 主要金融機関の各部門の責任者（貸出審査、市場業務、投資銀行・証券業務、リテ
ール業務等）からビジネス動向を随時ヒアリングするとともに、主要金融機関の経営
に関する重要な意思決定や営業店戦略などについても遅滞なく聴取し、金融機関・金
融市場で何が起こっているのかを出来るだけ早く実態把握し、潜在的なリスクに対応
していく。 
 以上により得られる金融機関のビジネス動向分析を、マクロの経済・市場分析（国
内外の市場関係者からの情報収集・分析）、金融安定理事会（FSB）等の脆弱性分析等
と突き合わせ、当局として監視すべきリスクを特定し、フォワードルッキングな対応
が出来るようにする。 
２．SIFIs2及びその他の主要行等に対する金融モニタリング 
（１）金融モニタリングの枠組み 
 SIFIs は、本邦金融市場における主要なプレイヤーであり、グローバルな金融機関
と比べても遜色のない質の高い金融サービスの提供やリスク管理態勢の確立を目指す
2 Systemically Important Financial Institutions。金融システム上重要な金融機関。本金融モニタリング基本
方針におけるSIFIs とは、三菱UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナ
ンシャルグループを指す。
－534－
- 4 - 
べきである。こうした認識の下、これらSIFIs に対しては、共通する重要課題（例え
ば、グループ経営管理、海外展開管理等）を重点検証項目とし、検証項目毎に同一チ
ームが、統一的目線で金融機関の実態を把握する「水平的レビュー」
（注）を実施する。
水平的レビューに当たっては、その時々のグローバル・ベスト・プラクティス（世界
基準での最良慣行）を当局が理解する必要があることから、海外当局との連携を強化
し、先進的な取組みをしていると考えられるグローバルSIFIs（G-SIFIs）の実情につ
いて調査する。水平的レビューの結果については、取組事例の比較・分析を行い、各
金融機関の全体の中での位置づけをフィードバックし、SIFIs の経営の改善につなげ
ていく。 
（注）「水平的レビュー」（本事務年度より試行） 
水平的レビューは、複数の金融機関に共通する検証項目を選定し、それら 
の金融機関に対して、統一的目線で取組状況を横断的に検証する新たな金融モ
ニタリング手法である。SIFIs、一部地域銀行、大手保険会社等に対して、そ
れぞれ本事務年度より試行的に開始する。立入検査の一種であるが、ベスト・
プラクティス（最良慣行）や業界共通の実態・課題の把握などに重点を置くも
のである。 
本事務年度の水平的レビューにおいては、法令への抵触など緊急に改善を要
する重大な問題が認められる場合を除き、従来の検査において当局と金融機関
との間で実施されてきた確認表に基づく指摘は行わず、監督局においても、検
査の結果を踏まえた報告徴求は実施しない。また、水平的レビュー自体が、各
金融機関における取組みが類似金融機関の平均的取組みや業界のベスト・プラ
クティス（最良慣行）とどの程度乖離しているかを明らかにするものであるこ
とから、評定は実施しない。 
上記のSIFIs に対する水平的レビューを推進するため、オンサイト・オフサイト一
体のSIFIs モニタリングチームを編成する。SIFIs モニタリングチームは、各SIFIs
とのコミュニケーションを担当する検査官（EiC: Examiner in Charge）チームと、リ
スク・業務カテゴリー3別の専門チームとで編成する。水平的レビューの実施にあたっ
ては、各SIFIs の検査官チームとリスク・業務カテゴリー別の専門チームが協働する。
その際、各SIFIs の戦略の違い等を十分に勘案し、画一的な判断に陥らないようにす
る。 
 その他の主要行等については、SIFIs に対する水平的レビューの検証項目のうち、
それぞれの金融機関に馴染むものについては、当該金融機関も水平的レビューの対象
とする。各金融機関の独自性が強い分野等については、各金融機関の業務の実態を踏
3 リスク・業務カテゴリーには、例えば、経営管理、融資業務（資産査定、信用リスク、金融円滑化）、統合的リス
ク、市場リスク、リスク商品販売（顧客保護）、法令等遵守、システムリスク（外部委託も含めた管理態勢、シス
テム更改や統合がある場合のリスク管理態勢の検証を含む）、オペレーショナルリスク、信託業務、投資銀行業務
等がある。
－535－
- 5 - 
まえ、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融
モニタリングを実施していく。 
（２）金融モニタリングにおける検証項目 
本事務年度の金融モニタリングにあたってのSIFIs 及びその他の主要行等に対する
主な検証項目は、以下のとおりとする。これらの検証項目は、あくまでも事務年度当
初の分析によって抽出したものであり、事務年度中に新たに認識されたリスクや環境
変化に応じて、柔軟に追加・変更する（以下、他の業態の検証項目についても同様）。 
なお、SIFIs に対する水平的レビューでの検証項目は、以下の検証項目より抽出す
る。 
①経営管理（ガバナンス） 
・経営陣の認識：人口動態、国内市場の成熟化、企業の海外進出の進展等を踏
まえたグループの中長期的経営戦略、経営課題についての経営陣の認識等。 
・グループ経営管理態勢：グループ経営管理の実態（社外取締役の機能等）、持
株会社のグループ主要各社に対する経営管理、海外業務展開を拡大する上で
の経営・業務態勢等。 
   ・経営戦略：中期経営計画の重要施策、計数目標、リスクアペタイトフレーム
ワーク4の構築状況等。 
   ・グループ法令等遵守態勢：グループ内の利益相反管理態勢（証券業務におけ
る銀行の立場を利用した営業行為や法人顧客情報の管理実態を含む）、インサ
イダー取引防止に係る態勢等。 
   ・国際金融規制への対応：G-SIFIs に対する規制強化への対応等。 
   ・グループ統合リスク管理態勢（資本政策含む）：グループ統合リスク管理、持
株会社のグループ主要各社（海外含む）に対する信用リスク・市場リスク管
理の関与の状況、ストレス・テスト、バーゼルⅢ対応等。 
   ・人事評価、インセンティブ：金融仲介機能の適切な発揮や顧客の立場に立っ
た商品・サービスの提供を可能とする人事評価、インセンティブ供与のあり
方（報酬体系）、人材育成等。 
   ・内部監査：グループ主要各社の監査態勢（海外拠点、主要委託先含む）、監査
専門人材の確保等。 
   ・監査役監査、外部監査：実施状況、実効性の検証、内部監査・監査役監査・
外部監査の連携等。 
   ・危機時の対応：内外の金融・市場情勢や規制・監督の動向を的確に把握しつ
つ、危機時を想定した強靭な経営管理態勢の整備等。 
4 経営陣等がグループの経営戦略等を踏まえて進んで受け入れるリスクの水準について対話・理解・評価するため
のグループ内共通の枠組み。
－536－
- 6 - 
   ・業務継続態勢：業務継続計画の整備状況、有効性、サイバーセキュリティ対
策の整備等。 
②金融仲介機能・金融円滑化 
   ・経営陣の認識：金融仲介機能の発揮に関する経営陣の認識等。 
   ・融資審査態勢：政府のデフレ脱却の取組みが進む中での審査の考え方の変更、
融資権限・審査プロセスの実態、無担保・無保証融資の位置づけ、目利き能力
のある人材の確保と育成、信用保証制度の適切な活用等。 
   ・コンサルティング機能の発揮状況：円滑化対応の変化、コンサルティング機
能のあり方、規模別・産業別の事業の将来収益とリスクの把握等。 
   ・新規融資を阻害する外的要因や検査・監督上の課題：政府系金融機関・地域
銀行との競合等。 
・経営改善・事業再生（再生に特に注力している先や新事業の展開を視野に入  
れている先等を含む）：取組状況と課題等。 
   ・住宅ローン：新規融資、条件変更の相談・申込みに対する審査対応等。 
③リスク性商品 
   ・経営陣の認識・経営戦略：リスク性商品の組成・販売の経営戦略上の位置づ
け、事業展開の実態、顧客のニーズにあった販売戦略（販売商品の商品性、
残高、手数料収入に対する考え方）等。 
・顧客保護等管理態勢：回転売買、優越的地位の濫用、高齢者対応、アフター
フォローの実態等。 
   ・リスク性商品に係る苦情処理態勢：苦情の把握、対応、分析の実態等。 
   ・持株会社やグループ内での連携：持株会社からの指示・指導、販売会社とグ
ループ内投資顧問会社の関係等。 
   ・リスク性商品販売に影響を与える外的要因や検査・監督上の問題：NISA への
対応等。 
④市場リスク管理 
   ・経営陣の認識・経営戦略：債券の主要引受手・保有者としての経営陣の認識、
短・中・長期的金利シナリオとストレス・シナリオ下における対応（現下の
金融政策に対応した運用のあり方）、具体的な運用方針等。 
   ・投資・運用態勢：フロントでの実際の運用態勢等。 
   ・リスク管理態勢（ミドル・内部監査の態勢）：金利リスク等各種リスクの具体
的管理方法等。 
   ・有価証券運用方針に影響を与える外的要因や検査・監督上の課題：財政政策、
金融政策、グローバルな規制環境の変化等。 
⑤信用リスク管理（集中リスク） 
   ・経営陣の認識：ポートフォリオ及び与信集中（オフバランス取引等を含むエク
スポージャー全体）に対する評価等。 
   ・経営戦略：融資・債券投資戦略等の実態等。 
－537－
- 7 - 
   ・与信管理態勢：大口先・集中先に対する管理態勢、与信集中の抑制及び解消
策の実態等。 
   ・与信集中リスクに関するストレス・テスト：ストレス・シナリオと対応方針
等。 
   ・与信集中をもたらす外的要因等。 
⑥マネー・ローンダリング防止（犯罪収益移転防止法対応） 
   ・経営陣の認識・経営戦略：マネロン防止（FATF、G8 等の国際的な動向を踏まえ
た対応を含む）、反社会的勢力への経営陣の考え方等。 
   ・取引時確認、口座不正利用防止等：口座不正利用防止の管理態勢の整備状況等。 
   ・疑わしい取引の届出：抽出（フィルタリング）システムの実効性、届出状況のモ
ニタリング等。 
   ・改正犯罪収益移転防止法対応：改正法を踏まえた対応状況等。 
   ・反社会的勢力への対応：反社データベースの網羅性・管理区分の精度等。 
   ・海外も含めた規制への対応：海外拠点のマネロンに関する現地法制・規制へ
の対応等。 
  ⑦法令等遵守 
   ・不公正取引等の防止：適切な情報管理、業務の適切性が確保されるような態
勢整備（例：LIBOR 問題）等。 
   ・不適切な新規業務の防止：複雑なスキームを用いた取引の適法性・適切性の
検証態勢の整備等。 
  ⑧顧客保護・利用者利便 
   ・高齢者等対応：高齢者等が安心して金融サービスを利用できる環境整備等。 
   ・不正行為に関する利用者保護：偽造・盗難キャッシュカード、インターネッ
トバンキングを使用した預金の不正払戻しへの適切な対応等。 
  ⑨信託業務 
   ・法令等遵守態勢・顧客保護管理態勢：信託の種類毎（年金信託、金銭信託、
不動産信託等）の態勢整備等。 
   ・信託業務の外部委託：委託先の監視態勢等。 
  ⑩IT ガバナンス（IT システムリスクの統制） 
   ・IT ガバナンス態勢：IT 戦略、システムインフラ整備への経営陣・リスク管理
部門・法務部門・内部監査部門等の関与、クラウドサービス5を利用する業務
のリスク管理態勢等の外部委託管理等。 
5 クラウドサービスは、通常、サービス提供業者が、汎用的な業務処理を複数の利用企業に提供しているため、利
用コスト等の面で優れる一方、金融機関別の専用システムの場合と比べて、監査に必要な情報を得にくい、データ
の保管場所が不明確な場合がある、といった特徴もある。
－538－
- 8 - 
３．地域金融機関に対する金融モニタリング 
（１）金融モニタリングの枠組み 
地域金融機関に対しては、既存の経営情報等に基づき、個々の金融機関のリスクの
所在等について事前情報分析を行った上で、必要と認められる検証項目について、通
常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリ
ングを実施していく。その際は、業態毎の特性等に配慮する。 
業界に共通する重要課題については、対象金融機関を選定の上、水平的レビューを
実施する。水平的レビューの検証項目については、一部の地域銀行にオフサイト・モ
ニタリングを実施し、業界横断的な課題について当局としての知見を深めた上で、確
定していく。水平的レビューについては、まずは、金融庁が実施する地域銀行の金融
モニタリングにおいて試行し、財務局による金融モニタリングへの展開についても検
討する。 
なお、地域金融機関の経営基盤となる各地域の経済情勢等についての知見を深める
観点から、財務局の経済調査部門との連携も深めていく。 
（２）金融モニタリングにおける検証項目 
地域金融機関に対しては、中長期的ビジネスモデルや業務を行っている地域経済等
に特に着目した、以下を主な検証項目とする。また、SIFIs 及びその他の主要行等と
同様の課題を抱える地域金融機関については、上述Ⅲ２（２）の検証項目を参照する。 
今後、これらの検証項目のうち、業界横断的な重要課題について、一部地域銀行に
対するオフサイト・モニタリングで分析を深め、水平的レビューに関する検証項目と
する。 
①経営管理（ガバナンス）・ビジネスのあり方 
・経営陣の認識：収益・ビジネスの現状、営業基盤である地域経済の中長期的
な見通し（人口動態、国内市場の成熟化、企業の海外進出の進展等）とそれ
を踏まえた経営戦略、経営課題についての経営陣の認識。 
・ビジネスモデルの持続可能性（資本政策、中長期的な時間軸での経営効率化
への取組みを含む）。 
・経営管理態勢（取締役会・監査役会等による経営管理の実態、内部監査を含
む監査機能の発揮状況等）。 
・中長期的な経営計画等の理念と重要施策・計数目標等。 
・人事評価、インセンティブ：金融仲介機能の適切な発揮や顧客の立場に立っ
た商品・サービスの提供を可能とする人事評価、インセンティブ供与のあり
方（報酬体系）、人材育成等。 
－539－
- 9 - 
②地域の活性化への取組み 
・地域の活性化に対する経営陣の認識及び経営・業務態勢等（活性化に資する
具体的産業・事業分野についての認識を含む）。 
・地域活性化のための具体的な取組み（企業再生・再編、コンサル機能、ビジ
ネスマッチング等）と課題。 
  ③地域顧客への金融サービスの提供 
・政府のデフレ脱却の取組みが進む中での審査の考え方の変更。 
・融資権限・審査プロセスの実態、無担保・無保証融資の位置づけ、目利き能力
のある人材の確保と育成等与信能力向上に向けた取組み、信用保証制度の適切
な活用等。 
・ポートフォリオ及び与信集中（オフバランス取引等を含むエクスポージャー全
体）に対する評価等を含めた信用リスク管理。 
・円滑化対応の変化、コンサルティング機能のあり方、規模別・産業別の事業
特性に応じた与信への取組み。融資先企業の海外進出や県外への事業展開への
対応等。 
・円滑化法対象企業の管理状況と対応方針。 
・経営改善・事業再生（再生に特に注力している先や新事業の展開を視野に入  
れている先等を含む）への取組みと課題。 
④市場リスク管理 
・経営陣の認識：短・中・長期的金利シナリオとストレス・シナリオ下におけ
る対応等。 
・リスク管理態勢：金利リスク等各種リスクの具体的管理方法（現状の有価証
券ポートフォリオの分析・認識を含む）、ALM 管理の現状等。 
⑤顧客保護・利用者利便 
   ・高齢者等対応：高齢者等が安心して金融サービスを利用できる環境整備等。 
・不正行為に関する利用者保護：偽造・盗難キャッシュカード、インターネット
バンキングを使用した預金の不正払戻しへの適切な対応等。 
⑥IT ガバナンス（IT システムリスクの統制） 
・IT ガバナンス態勢：IT 戦略、システムインフラ整備への経営陣・リスク管理
部門・法務部門・内部監査部門等の関与、共同センターへの外部委託管理等。 
４．外国銀行に対する金融モニタリング 
（１）金融モニタリングの枠組み 
外国銀行に対しては、全ての在日拠点から、ヒアリングシートの配布・回収を通じ
て、基礎的な経営情報（グループ全体の運営状況、グローバル戦略、在日拠点の位置
づけ、主要業務、業務戦略、資産構成、リスク特性、経営環境等）を収集する。それ
－540－
- 10 - 
らを基に、全ての在日拠点に簡易なオンサイト・モニタリング（ターゲット検査）を
実施し、リスクの所在等に関する情報分析を強化するとともに、必要と認められる検
証項目について、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合
わせた金融モニタリングを実施していく。その際、本部経営陣の在日拠点に対する関
与と在日拠点自らの経営管理の関係にも留意して検証を行う。 
また、本社幹部とのコミュニケーション、本国当局との連携を強化する。 
（２）金融モニタリングで収集する情報及び検証項目 
外国銀行については、経営情報収集のためのヒアリングシートの配布・回収や簡易
なオンサイト・モニタリング（ターゲット検査）で、主に以下の情報や検証項目につ
いて確認する。なお検証項目については、各外国銀行のビジネスモデル等の状況によ
って、主に以下の項目から抽出する。 
①業務内容、経営状況、グループ全体の経営における在日拠点の位置づけ 
   ・在日拠点とグループ本部との関係（レポーティングラインの実態、持込資本
の状況等資本政策等）。 
・グループ全体のビジネスモデル、経営戦略、足下のビジネスの状況・経営方
針、グループ決算・格付け、母国当局による監督の状況等。 
・在日拠点の位置づけ、グループ全体に占める在日拠点の規模、在日拠点の業
務戦略、足下のビジネスの状況、拠点ベースの決算等。 
②経営管理（ガバナンス） 
・経営戦略：グループまたは在日拠点としての重要施策、計数目標、収益ドラ
イバー等。 
・人事評価、インセンティブ：リスク管理・法令等遵守管理態勢等とバランス
の取れた人事評価、インセンティブ供与のあり方（報酬体系）等。 
・内部監査：在日拠点の監査態勢及び内部監査と外部監査等との連携等。 
③法令等遵守 
・マネー・ローンダリング防止（犯罪収益移転防止法対応）：口座不正利用防止
の管理態勢の整備状況、疑わしい取引の抽出（フィルタリング）システムの
実効性、届出状況のモニタリング、改正法を踏まえた対応状況、反社データ
ベースの網羅性・管理区分の精度等。 
・不公正取引等の防止：適切な情報管理、業務の適切性が確保されるような態
勢整備等。 
・不適切な新規業務の防止：複雑なスキームを用いた取引の適法性・適切性の
検証態勢の整備等。 
・インサイダー取引防止：態勢の整備状況等。 
④流動性リスク管理（拠点の特性を踏まえた管理・モニタリング） 
－541－
- 11 - 
・経営戦略：営業戦略に応じた資金調達戦略の管理手法等。 
・流動性危機時の対策：内容・発動権限者・責任範囲の設定、平時におけるス   
トレス・テスト等。 
⑤リスク性商品（ホールセール及びリテール向け） 
・ホールセール向けリスク性商品にかかるリスク管理態勢：海外拠点で組成し
たリスク性商品（仕組預金等）の在日拠点でのリスク管理の実態、投資銀行
業務等に関する銀証連携における法人顧客情報の管理実態等。 
・リテール向けリスク性商品に係るリスク管理態勢：在日拠点における適合性
の原則等の遵守状況の把握、預金保険に関する適切な情報開示等。 
⑥市場リスク管理（金利リスク） 
・経営戦略：有価証券運用に対する方針、外国債券に対する運用方針等。 
・投資・運用態勢：フロントでの実際の運用態勢等。 
・有価証券リスク（特に金利リスク）管理態勢：有価証券リスク量の計測方法
等。 
⑦IT ガバナンス（IT システムリスクの統制） 
・IT ガバナンス態勢：システムインフラ整備への経営陣・リスク管理部門・法
務部門・内部監査部門等の関与、外部委託管理等。 
５．保険会社に対する金融モニタリング 
（１）金融モニタリングの枠組み 
保険会社に対しては、当局が保有する既存の経営情報等に基づき、個々の保険会社
のリスクの所在等について事前情報分析を行った上で、必要と認められる検証項目に
ついて、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金
融モニタリングを実施していく。 
大手生保会社・損保会社等については、それぞれSIFIs と同様、オンサイト・オフ
サイト一体となったモニタリングチームを編成し、業界横断的な検証項目については、
ベスト・プラクティス（最良慣行）を念頭に置き、マクロプルーデンス（金融システ
ム全体の健全性）の観点も含めた水平的レビューを実施する。 
（２）金融モニタリングにおける検証項目 
保険会社については、少子高齢化の進展や自然災害の多発、募集形態の多様化、運
用環境の変化等に伴い経営環境・収益構造が変化していることなどを踏まえ、主な検
証項目は以下とする。 
なお、大手生保会社・損保会社等に対する水平的レビューでの検証項目は、以下の
検証項目より抽出する。 
－542－
- 12 - 
①経営管理（ガバナンス） 
・経営陣の認識：人口動態（高齢化を含む）、国内市場の成熟化、企業の海外進
出の進展等を踏まえたグループの中長期的経営戦略、経営課題についての経
営陣の認識等。 
・中長期的ビジネスモデル：生保会社については、少子高齢化の進展や募集形
態の多様化（銀行窓販、ダイレクト系、保険ショップ等）を踏まえた、中長
期的な事業戦略、商品開発態勢、海外戦略、収益管理等。損保会社について
は、自動車保険市場の縮小や大規模自然災害の多発といった環境を踏まえた
海外戦略など中長期的な事業戦略、商品開発態勢、収益管理等。 
・経営管理態勢：意思決定プロセス、牽制態勢、情報開示等。 
・グループ管理：持株会社のグループ主要各社に対する経営管理、経営統合や
機能別再編の状況、グループコンプライアンス等。 
・人事評価、インセンティブ：顧客の立場に立った商品・サービスの提供を可
能とする人事評価、インセンティブ供与のあり方（報酬体系）、人材育成等。 
・内部監査：リスクベース・アプローチの内部監査や専門性の高い分野に対す
る監査等。 
・ 監査役監査、外部監査：実施状況、実効性の検証、内部監査・監査役監査・
外部監査の連携等。 
・業務継続態勢：業務継続計画の整備状況・有効性、サイバーセキュリティ対
策の整備等。 
②法令等遵守 
・反社会的勢力への対応：保険約款への暴排条項導入に伴う反社データベース
の整備、スクリーニングの実態等。 
・インサイダー取引防止：態勢の整備状況等。 
③募集管理及び顧客保護等 
・代理店管理（募集・契約管理等）：顧客ニーズに対応するための代理店の質的
向上に向けた取組み、乗合代理店や銀行窓販、クロスセル等の特性を踏まえ
た代理店管理態勢の実態、代理店手数料体系、代理店管理部門における業務
効率化と業務品質確保の状況、最適商品の提供に向けた取組状況、代理店に
おける不祥事防止に向けた管理態勢等。 
・高齢者等対応：高齢者等に対するリスク商品の販売拡大を踏まえた、募集管
理態勢（高齢者等に対する販売ルール等）及び顧客管理態勢（高齢者等に関
する乗換え募集等のモニタリング、アフターフォローの状況等）の実態等。 
・保険金等支払：保険金等の支払漏れ等の防止に向けた取組状況（保険契約者等
の属性に応じたきめ細かい請求案内の実施態勢を含む）、保険金詐欺や不正請求
等の防止に向けた取組状況等。 
・顧客情報管理：グループ内、代理店、業務提携先等における管理態勢等。 
－543－
- 13 - 
・苦情処理：苦情相談等を起点とする業務品質の向上に向けた取組状況、金融
ADR 制度への対応状況、業界としての苦情等への対応状況、人材の育成・業
績評価等。 
④統合的リスク管理及び資産運用 
・ エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）：グループERM 態勢の構築
状況（資本配賦運営を含む）、リスクアペタイトフレームワークの経営計画に
おける活用状況、非計量化リスク・エマージングリスク6の把握・管理の状況
等。 
・ リスクとソルベンシーの自己評価：ソルベンシー評価目的の内部モデル整備
状況、保険引受リスクの計量化手法・リスク統合手法の妥当性、内部モデル
検証の妥当性等。 
・ 自然災害リスク管理：集積リスク管理態勢（出再先の態勢確認を含む）、非モ
デル化リスクについての経営陣の認識等。 
・ 資産運用リスク管理態勢：負債特性に応じた資産ポートフォリオ構築（地域・
通貨・商品等の分散状況を含む）、短・中・長期的金利シナリオとストレス・
シナリオ下における対応（現下の金融政策に対応した運用のあり方、貯蓄性
商品に係る動的解約リスクへの対応を含む）、具体的な運用方針、リスク削減
計画の進捗状況（政策株式の削減等）、新商品投資時の検討態勢等。 
・ 再保険政策：再保険方針と再保険取引の実態（グループ内取引を含む）、海外
SPC 等への出再･受再の実態把握、再保険代替取引の利用状況、出再先の信用
リスクの把握状況等。 
⑤IT ガバナンス（IT システムリスクの統制） 
・IT ガバナンス態勢：IT 戦略、システムインフラ整備への経営陣・リスク管理
部門・法務部門・内部監査部門等の関与、外部委託管理等。 
６．その他の金融機関等に対する金融モニタリングの枠組み 
新しい形態の銀行、信託会社、金融会社等、指定紛争解決機関（ADR）、委託業者・
代理業者、政策金融機関、農業協同組合等に対しては、当局が保有する既存の経営情
報や個別事情の分析を踏まえ、リスクの所在を想定し、必要と認められる検証項目に
ついて、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金
融モニタリングを実施していく。 
なお、上記業態で、業態横断的な重要課題の存在が確認された場合は、水平的レビ
ューを実施する。財務局実施検査については、水平的レビューの試行の進捗も踏まえ
つつ、今後検討し、当分の間は、金融庁検査局との連携をより一層強化する。 
6 現在はリスクとしては認識されていないが、環境変化等により、新たに現れてくるリスク。 
－544－
- 14 - 
Ⅳ．金融モニタリング手法の見直しと課題
１．金融機関の将来にわたる収益構造の分析 
金融機関の健全性を判断する上では、現在のビジネスモデルの将来にわたる持続可
能性はどうか、また、金融機関を取り巻く経済金融情勢の今後の変化を踏まえ、潜在
的リスクはどこに存在するか、について分析することが重要であり、こうした観点か
ら金融機関の収益構造及び将来の展望についての議論を金融機関との間で深めていく。 
２．融資審査における事業性の重視
担保・保証に過度に依存しない適切なリスクテイクを阻害している要因は何か、事
業の期待収益とリスクに対する評価能力（いわゆる「目利き能力」）を向上させるため
にどのような取組みを行っているか、事業について知見を持った人材の確保と育成の
取組みはどうか、といった商業銀行経営の本質的課題の改善につながる議論を、金融
機関との間で深めていく。 
３．小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重 
当局としては、金融機関の将来にわたる健全性の検証（マクロ経済環境の変化への
対応、特定業種・大口与信先への集中等）は、ストレス・テスト等も活用しつつ、従
来以上に多角的に掘り下げた分析を行うが、金融機関全体の健全性の観点からあまり
重大でない小口の資産査定については、金融機関において、引当等の管理態勢が整備
され有効に機能していれば、その判断を極力尊重する。 
４．金融機関における「コンプラ（法令等遵守）疲れ」への対応 
 これまでの当局による検査等での指摘への対応を含めた金融機関側のコンプライア
ンス対応が累積し、実質的な意味での顧客保護等の観点からはあまり効果的でなく、
かえって顧客利便を損ねているような過度に形式的なルールについて、より効果的・
効率的にしていく視点を金融モニタリングにおいて導入していく。 
５．内部監査等の重視 
当局において、金融機関の内部監査がどの程度機能しているかを金融モニタリング
上の検証項目と位置づけ、金融機関における、内部監査の改善、内部監査・監査役監
査・外部監査の十分な連携による監査機能のより効果的な発揮を目指す。 
－545－
- 15 - 
６．海外の監督当局等との連携強化 
米・英をはじめとする海外の監督当局との連携を強化し、監督手法の改善につなげ
る意見交換（監督手法のベスト・プラクティス（最良慣行）の追求）を行う。G-SIFIs
に対する監督について、関係する海外当局との連携を強化することとし、必要に応じ
て個別金融機関に関する二国間意見交換を実施する。 
また、検証項目の設定やオンサイト・モニタリングの時期・方法等に関し、証券取
引等監視委員会との連携を一層強化する。 
さらに、日本銀行、関係省庁、自主規制機関等との間でも、情報や問題意識の共有
を含め、連携を強化する。 
７．情報収集態勢の充実 
金融機関に対する苦情等の従来の情報収集に加え、関係機関との連携強化や顧客企
業からのヒアリング等により、金融モニタリングの端緒となる情報収集を強化する。 
８．地域経済についての知見の拡充 
地域金融機関の経営は、地域経済の現在及び今後の状況や成長力、地域の資金需要
の見込み等に大きく影響を受けることから、財務局が有する経済調査機能等も活用し
ながら、地域経済の動向と将来見通しについての知見を拡充し、それを踏まえた地域
金融機関との対話を行っていく。 
９．検査官の専門性向上（人材育成） 
リスク・業務カテゴリー別専門チームは、外部からの登用と内部での人材育成を組
み合せ、項目別のグローバル・ベスト・プラクティス（世界基準での最良慣行）に精
通することを目標とし、検査官の専門性向上に取り組む。 
１０．金融機関の負担軽減と対話の充実 
通常検査に関しては、可能な限りオフサイトでの情報収集を行う、事前の情報分析
を充実させ、検証が必要と認められる項目をより精査する等、金融機関の負担軽減に
配慮していく。 
また、金融モニタリングのあり方に関し、金融機関と建設的な議論が可能となるよ
う、様々な機会を通じ、対話の充実に努める。 
－546－
- 16 - 
１１．震災復興への対応 
東日本大震災の被災地の早急な復旧・復興を実現するためには、金融機関が、資金
供給をはじめとする金融サービスを適切に提供するなど、積極的な役割を果たすこと
が期待される。このため、震災の影響を直接・間接に受けた中小企業や住宅ローン借
入者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、きめ細かく対応するよう、当
局より金融機関に対して要請している。 
本事務年度においても、 
－ 債務者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、債務者の実情に応
じたきめ細かな対応を行う態勢が整備されているか、 
－ いわゆる二重債務問題に関して、債務者からの相談・申出に対し、「個人債務
者の私的整理に関するガイドライン」等に基づき、的確に対応できる態勢が
整備されているか、 
－ 被災企業の経営実態を正確に把握し、東日本大震災事業者再生支援機構や産
業復興機構の活用可能性を含めた協議を両機構や被災企業に対して積極的に
持ちかけるなど、被災企業の早期の事業再生に迅速かつ積極的に取り組む態
勢が整備されているか、 
等について、必要に応じ、検証する。 
Ⅴ．金融検査に関する基本指針、金融検査マニュアル等の取扱い 
本事務年度において、オンサイト・オフサイトが一体となった金融モニタリング手
法を新たに試行する過程で、金融検査の運用の基本的考え方及び実施手続きを定めた
「金融検査に関する基本指針」（平成17 年7 月）や、検査官が金融機関を検査する際
の「手引書」である「金融検査マニュアル」等についても、必要な改正を検討・実施
していく7。 
（以 上） 
7
なお、昨事務年度まで「検査基本方針」と併せて公表してきた、一年間の検査予定件数を示す「検査基本計画」
については、水平的レビューでは、オンサイトとオフサイトが一体となった形で、必要に応じ、立入りを伴う検査
を実施するので、あらかじめ検査件数を見越すことは困難であり、試行段階である本事務年度においては策定しな
いこととする。
－547－
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
資料８－３－１
－548－
早期警戒制度について 
（
着
眼
点
）
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点 
(安定性改善促進行) 
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
早期是正措置 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる 
金融機関 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について 
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 対 応  
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
○信用リスク改善措置 
・基準：大口与信の集中状況等 
・対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
早期警戒制度 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について 
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行) 
資料８－３－２ 
－549－
早期警戒制度の導入について 
1．経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。
 資料８－３－３
－550－
金融上の行政処分について 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
 資料８－４－１ 
－551－
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で55 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
（注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
－552－
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
－553－
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
－554－