TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第８節  中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ  対応 
中小企業等の業況等は持ち直しの動きを示している。地域や中小企業等も含めた経済
の好循環の更なる拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機
能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融
等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。 
１．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
（１）中小企業等へのヒアリング・アンケート調査 
平成26 年９月～10 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、企業経営者等
から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交
換を行った。 
また、26 年８月、11 月、27 年２月、５月には、全国の財務局等を通じて、各都
道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート
調査を実施した。 
（２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化
ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金
融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関
する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報
については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。 
２．金融機関に対する要請 
（１） 金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適
切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図る
という金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、26 年
11 月25 日及び27 年３月２日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、
政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとと
もに、融資動向等についての意見交換を行った。 
（２） 文書による要請 
26 年10 月14 日、26 年11 月25 日及び27 年３月２日に、金融関係団体に対し、
中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に一層に努めるよう要請する文書を
発出した。 
－ 126 －
３．経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
ガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業
展開や創業を志す者の起業への取組みの意欲の増進が図られることによって、中小
企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資することが期待
されている。当庁としては、金融機関等による積極的な活用を通じ、ガイドライン
が融資慣行として浸透・定着することが重要であるとの認識の下、以下のような取
組みを実施した。 
① ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、ガイドラインのＱ＆Ａの一部
を改定（26 年10 月） 
② 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイド
ラインに沿った整理を行う特定支援業務を開始（26 年10 月）。27 年６月末ま
でに、６件の支援を実施。 
③ ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取
りまとめた参考事例集について、取組事例を追加した改訂版を公表（26 年12
月）（資料９－８－１参照） 
④ 金融機関に、中小企業等の顧客に対しガイドラインを周知すること、ガイ
ドラインの更なる活用を図ること及びこれらの取組みについて営業現場の第
一線まで浸透させ、組織全体として積極的に取り組むよう要請（27 年３月）
（資料９－８－２参照） 
⑤ 政府広報によるガイドラインの広報の実施（27 年３月） 
４．目利き力発揮のための短期継続融資の活用 
金融機関が担保・保証に依存せず、目利き力を発揮して企業の経営状況を的確に把
握することによって、中小零細企業のニーズを踏まえた運転資金の円滑な供給が図ら
れるよう、短期継続融資（書替えが継続している手形貸付等）の取扱いについて、金
融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に新たな事例（事例20）を追加し、以下の
趣旨を明確化した。（資料９－８－３参照） 
① 正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ない。 
② 「短期継続融資」は、無担保・無保証の短期融資で債務者の資金ニーズに
応需し、書替え時には、債務者の業況や実態を適切に把握してその継続の是
非を判断するため、金融機関が目利き力を発揮するための融資の一手法とな
り得る。 
③ 正常運転資金は一般的に、卸・小売業、製造業の場合、「売上債権＋棚卸資
産－仕入債務」とされているが、業種や事業によって様々であり、また、あ
る一時点のバランスシートの状況だけでなく、期中に発生した資金需要等の
フロー面や事業の状況を考慮することも重要である。 
また、関係者を集めた説明会を開催するなどにより、当該新たな事例の趣旨につい
て周知・徹底を図った。 
－ 127 －
５．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融の推進については、第３部第９章第７節「地域密着型金融の推進」
を参照。 
Ⅱ  現状 
１．貸付条件の変更等の実施状況 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から27 年３月末までの間に金融
機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双
方で、審査中の案件等を除き、９割を超える水準となっており、全体として、金融機
関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料９－８－
４参照）
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判
断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
成比）をみると、27 年６月期では＋16（対前年同月比＋５）となっている。（資料９
－８－５参照） 
また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（27
年５月調査）をみると、中小企業の業況の「現状Ｄ．Ｉ．」は▲24（対前年同月比▲
２）、資金繰りの「現状Ｄ．Ｉ．」は▲18（対前年同月比▲３）となっている。（資料
９－８－６参照） 
３．融資残高等 
27 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比
3.2％の増加、中堅・大企業向けが同2.0％の増加となっている。（資料９－８－７参
照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取
組みとして、引き続き、動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料９
－８－８参照） 
－ 128 －
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－９－１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、24 年度は905 件、25 年度は308 件、
26 年度は253 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、96.7％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、24 年度は3,892 件、25 年度は3,473
件、26 年度は2,848 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、37.0％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、24 年度は144 件、25 年度は126 件、26 年度は
88 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定
済みの被害のうち、68.1％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、24 年度は148 件、25 年度は
1,955 件、26 年度は1,372 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償に
ついては、処理方針決定済みの被害のうち、83.2％（件数ベース）を金融機関が補
償している。 
Ⅱ 金融機関における対応状況（資料９－９－２参照） 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対する
金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18 年２月（17 年12 月末時点）
から、各年度に一度公表している。26 年度は、各預金取扱金融機関の27 年３月末時点
でのＡＴＭ及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケ
ート形式による調査を実施・集計した（27 年８月28 日に概要を公表）。 
また、インターネットバンキングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を
踏まえ、全国銀行協会では、法人向けインターネットバンキングに係る被害補償の取扱
いやセキュリティ強化策について取りまとめ公表（26 年７月）したほか、金融庁では、
「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、預金取扱金融機関におけるセキュリ
ティ対策や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化する等の改正を行った
（27 年４月、施行）。 
－ 129 －
第10 節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降27 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は42,399 件となっている。 
なお、預金口座の不正利用防止について、金融機関との意見交換も適宜実施している。 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降27 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
42,399 件のうち、金融機関において、23,156 件の利用停止、15,081 件の強制解約等を
行っている。 
－ 130 －
第11 節 振り込め詐欺等への対応
平成26 年９月11 日に策定・公表した「平成26 事務年度金融モニタリング基本方針」
において、振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策について主な重点施策及び監督・
検査上の着眼点の一つと位置付け、以下の取り組み等行った。 
関係省庁と連携して、振り込め詐欺被害への注意を呼びかけるための政府広報を実施
した（26 年９月）ほか、全国銀行協会が主催する金融犯罪防止啓発イベント（26 年11
月）及び同協会の金融犯罪防止啓発ビデオ作成（27 年１月）への協力を行った。さらに、
業界団体との意見交換会において、防犯対策の推進を要請した。 
このほか、日本年金機構の個人情報流出に関連して、金融機関に対し、本事案に関連
する不正の防止や情報収集等の的確な対応を要請するとともに、当庁ウェブサイトにお
いて広く注意喚起を実施した（27 年６月）。 
－ 131 －
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
本監督指針については、平成16 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定されたもので
あり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留
意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまと
めたものである。 
なお、26 事務年度においては、本監督指針の改正は行われていない。 
－ 132 －
第２節 信託会社等の新規参入（資料10－２－１参照） 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、27 年
６月30 日現在、運用型信託会社７社、管理型信託会社11 社及び特定信託業者７社（24
件）、自己信託１社、信託契約代理店156 社（注）が参入している。26 年７月１日から
27 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。 
①
 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社については、新たな免許は行っていない。管理型信託会社の登録
は３社、廃業等による登録抹消は行っていない。 
②   信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は３社、廃業等による登録抹消は２社となっている。 
（注）信託契約代理店156 社のうち131 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
－ 133 －
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成26 事務年
度は、３社に対して検査を実施している。 
－ 134 －
第４節 信託会社等に対する行政処分 
平成26 事務年度における、信託会社等に対する行政処分の実績はない。 
－ 135 －
第５節 類似商号への対応 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、
金融庁ホームページ等において注意喚起を行っている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号
に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商
号規制）違反である旨を記載する。 
 また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報
を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」
等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。 
－ 136 －
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針等 
本監督指針については、平成17 年８月12 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
１．保険募集態勢・システムリスク管理態勢・少額短期保険業者関係に関する改正（26
年９月16 日） 
    ①保険募集態勢における規定の整備、②システムリスク管理態勢及びシステム統合
リスク・プロジェクトマネジメントに係る着眼点の拡充、③少額短期保険業者向け監
督指針に係る改正（第11 章 第８節 Ⅰ 少額短期保険業者の概況参照）を行った
もの（26 年９月16 日より適用） 
２．保険業法及び保険業法施行規則改正に伴う改正及び「保険商品・サービスの提供等
の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた改正（26 年11 月28 日） 
     ①海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の緩和、②不祥事件等届出の届出対象事
項の拡大、③子会社業務範囲の整備に係る改正を行ったもの（26年11月28日より適用） 
３．情報セキュリティ管理及びサイバーセキュリティ管理に関する改正（27 年４月21
日） 
  外部委託先社員等による不正出金事案等の発生や、サイバーセキュリティ基本法の
全面施行（27 年１月９日）、世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する
脅威の深刻化等を踏まえ、①情報セキュリティ管理、②サイバーセキュリティ管理に
係る着眼点の明確化等について改正を行ったもの（27 年４月22 日より適用） 
４．証券化リスク・リテンション規制、証券化に係るリスク管理に関する改正（27 年４
月30 日） 
  24 年11 月に証券監督者国際組織（ＩＯＳＣＯ）より、最終報告書「証券化商品関
連規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ改正を行ったもの（27 年
４月30 日より適用） 
５．平成26 年改正保険業法（２年以内施行）に係る改正（保険会社向け)（27 年５月27
日） 
26 年５月23 日に、保険募集の基本的ルールの創設などを目的とする「改正
保険業法」が成立したことを踏まえ、①情報提供義務、②意向把握・確認義務
及び③保険募集人の体制整備義務の導入等に伴う規定の整備に係る改正を行
ったもの（28 年５月29 日より適用予定（ただし、一部は27 年５月27 日より
適用）） 
－ 137 －
（注）上記のうち、１．及び３．について、保険検査マニュアル等の改定を行った。 
－ 138 －
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成27 年３月期決算状況 
１．生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、利息及び配
当金等収入が増加したことなどから、３兆3,081 億円（前年は３兆631 億円）と増
加した。 
上記に加え、有価証券売却損益の改善を主因にキャピタル損益が改善したことな
どから、当期純利益（純剰余）は１兆4,509 億円（前年は１兆3,710 億円）と増加
した。なお、有価証券含み益は、34 兆6,389 億円（前年は19 兆9,313 億円）と増
加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマー
ジン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均974.0％（前
年比＋103.1％ポイント））。
２．損害保険会社（資料11－２－２参照）
（１）損益の状況
損害保険会社の本業における収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料
が増加したことや自然災害の減少などにより、1,411 億円（前年は▲1,367 億円）と
黒字に転じた。 
上記に加え、利息及び配当金収入の増加や有価証券売却損益の増加により、資産
運用粗利益が6,254 億円（前年は5,983 億円）と増加したことなどから、当期純利
益は3,739 億円（前年は2,111 億円）と増加した。なお、有価証券含み益は、６兆
5,665 億円（前年は４兆5,835 億円）と増加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマー
ジン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均709.0％（前
年比＋47.7％ポイント））。 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照）
１．概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が
行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
－ 139 －
なお、27 年６月末現在における会社数は、生命保険会社39 社、外国生命保険会社
３社、損害保険会社30 社、外国損害保険会社21 社、免許特定法人１社、保険持株会
社９社である。 
２．主要会社の再編等
26 年７月以降、以下のような合併が行われた。 
合併保険会社名
新保険会社名
合併日
・東京海上日動あんしん
・東京海上日動フィナンシャル
・東京海上日動あんしん
26 年10 月１日 
・アクサジャパンホールディング
・アクサ
・アクサ 
26 年10 月１日 
・損害保険ジャパン
・日本興亜損害保険
・損害保険ジャパン日本
興亜 
26 年９月１日 
※アクサジャパンホールディングは、当該合併に先立ち、26 年９月29 日付で、生
命保険業免許を取得。 
※合併保険会社のうち、下線のある会社が存続会社。 
－ 140 －
第３節 保険会社に対する金融モニタリング（資料11－３－１参照） 
平成26 事務年度においては、代理店チャネルでの販売増加、保険業法の改正等
を踏まえ、生命保険乗合代理店における保険募集管理態勢に着目し、大規模な乗
合代理店10 社及び代理店を主な販売チャネルとする生命保険会社10 社に対して
水平的レビューを実施した。また、保険代理店の使用人要件の明確化（26 年３月
18 日付け監督指針改正）を踏まえた、保険会社等及び保険代理店における対応状
況等を確認した。 
また、大規模自然災害の多発等を踏まえ、損害保険会社の保険引受リスク管理
態勢に着目し、大手損害保険会社４社及び中堅総合型の損害保険会社８社に対し
て水平的レビューを実施した。 
このほか、大手生命保険会社４社及び大手損害保険会社３グループについては、
経営管理態勢、システムリスク管理態勢等について業態横断的な水平的レビュー
を実施した。 
また、生命保険会社１社及び損害保険会社４社について、それぞれのリスク特
性に応じたターゲット検査を実施した。 
－ 141 －
第４節 保険会社に対する行政処分 
平成26 事務年度における、保険会社に対する行政処分の実績はない。 
－ 142 －
第５節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について 
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の
健全性を確保していくには、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、
保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロ
ールする統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備し、高度化
していくことが重要である。 
金融庁では、平成23 年以降「統合的リスク管理態勢ヒアリング」を実施し、統合的リスク
管理態勢の実態把握を行うとともに、その結果概要を公表することで、保険業界全体の統合
的リスク管理の促進を図ってきた。その結果、リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ：
Own Risk and Solvency Assessment）に関するプロセスをレポート化したＯＲＳＡレポート
は、監督当局が各保険会社のＥＲＭ態勢を、業界横断的に横串を通して把握するツールとし
て有用であることが確認できた。 
このことから、26 事務年度においては、欧米各国においてもＯＲＳＡレポートを監督当局
へ提出する制度の導入準備が進められていることなども踏まえ、27 年度から全保険会社・保
険持株会社を対象に、保険業法に基づく報告命令を発出し、同レポートの提出を正式に求め
ることとした。 
－ 143 －
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な経済価値ベースの評価を
通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するも
のであり、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）においても、経済価値ベースを前提とした
国際的な資本規制の導入に向けた議論が進んでいる。 
金融庁では、こうした状況及び平成22 年から23 年にかけての「経済価値ベースのソ
ルベンシー規制の導入に係るフィールドテスト」の実施結果を踏まえ、日本アクチュア
リー会や損害保険料率算出機構等の専門組織とも連携して、継続的に検討を行ってきた。 
更に、26 年６月から27 年１月にかけて、全保険会社に対して、上記の検討を踏まえ
た上で、改めてフィールドテストを実施し、各社の対応状況や実務上の問題点等を把握
の上、同年６月にその結果の概要を公表した。（資料11－６－１参照） 
その結果を踏まえつつ、経済価値ベースのソルベンシー規制について、今後更に具体
的な制度策定に向けた検討を進める必要がある。
－ 144 －
第７節 保険商品審査態勢について 
国民の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などの社会・経済
の変化、顧客企業の新たな業務展開や新技術の導入等を背景に、保険に対するニーズが
多様化している。 
保険商品審査態勢について、保険商品審査全般に係る意見要望を保険会社から聴取し、
保険商品審査における事前の意見交換を保険会社と実施したほか、商品数理に関する標
準的な考え方を日本アクチュアリー会へ検討依頼すること等を通じ、商品審査の効率化、
明確化及び透明性の向上を図った。 
－ 145 －
第８節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－８－１参照） 
 Ⅰ 少額短期保険業者の概況 
   「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が18 年４月１日に施
行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、
いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併せて、こ
れら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比べて取り扱
う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創
設された。 
   「少額短期保険業者向けの監督指針」については、18 年４月１日に策定した後、環境
の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、
26 事務年度においても、26 年９月に少額短期保険業者の代理店監査等に係る着眼点の拡
充及び少額短期保険主要株主の承認審査基準に係る明確化等を図るための改正を行った。 
   また、少額短期保険業者におけるＩＢＮＲ備金（既発生未報告支払備金）の算出につ
いて、全ての第二分野保険（損害保険）について算出方法を明確化する告示の改正を行
った。 
   少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任さ
れている。26事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性
を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性
等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管理態勢及び
財務の健全性等を中心に注意深くモニタリングを行った。 
   また、同事務年度においては、少額短期保険業者９業者及び少額短期保険持株会社１
社に対して検査を実施した。 
なお、同事務年度においては、５業者を新規に登録したことから、27年６月末現在の
業者数は、83業者となった。 
 Ⅱ 少額短期保険業者に対する行政処分 
  １．プリベントホールディングス（27 年１月16 日）、プリベント少額短期保険（同日） 
    当庁の立入検査等の結果、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢等に問題
が認められたことから、プリベントホールディングスに対し保険業法第272 条の40
第２項において準用する同法第271 条の29 第１項の規定に基づき業務改善命令を発
出するとともに、プリベント少額短期保険に対し同法第272 条の25 第１項の規定に
基づき業務改善命令を発出した。 
－ 146 －
第９節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（資料11－９－１参照） 
 Ⅰ 認可特定保険業者の概況 
   前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）（以下、
本節において「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特
定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20 年３月31 日まで各財務局等の監督
下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に
適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
   また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規
定された。しかしながら、20 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25 年11
月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険
業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。 
   このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」
（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者の
うち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日から当分の間、行政庁の認
可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
   認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人
であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣
から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。 
   認可特定保険業者の認可については、25 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管業者
は７法人となった。26 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏まえな
がら業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。 
   また、同事務年度においては、財務局所管の認可特定保険業者に対する検査は実施し
ていない。 
 Ⅱ 認可特定保険業者に対する行政処分 
   同事務年度における、財務局所管の認可特定保険業者に対する行政処分の実績はない。 
－ 147 －
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
本監督指針については、平成19 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26 事務年度において
も以下のとおり改正を行っている。 
１．金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最
終報告及び平成25 年の「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正（１年半以内
施行）等を踏まえた改正（26 年９月17 日） 
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最
終報告及び平成25 年の「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正（１年半以
内施行）を踏まえ、運用財産相互間取引の適用除外の明確化及び投資信託の運用報告
書の記載事項に係る留意点等を追加する改正を行ったもの（26年12月１日より適用）。 
また、金融・資本市場活性化有識者会合において取りまとめられた「金融・資本市
場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」において、「ライフサイクルに
応じた資産形成に資する投資商品を提供するため推進すべき施策」として、「投資信
託について、運用者の運用経歴等も含めた運用態勢やパフォーマンスの透明性の向上、
手数料等に関する説明の充実」が挙げられていることを踏まえ、投資信託の手数料等
に関する説明の充実のための留意点等を追加する改正を行ったもの（26 年９月17 日
より適用）。 
２．平成24 年金融商品取引法改正（３年以内施行）を踏まえた改正（26 年11 月19 日） 
  平成24 年金融商品取引法改正により、一定の店頭デリバティブ取引を行う金融商品
取引業者等に対し電子情報処理組織の使用を義務付けることとするほか、国外から金
融商品取引業者等に電子取引基盤の提供を行う者の許可制度が設けられたこと等に伴
い、電子取引基盤運営業者（電子取引基盤運営業務を行う第一種金融商品取引業者）
及び電子店頭デリバティブ取引等許可業者（当局の許可を受けて、国外から電子取引
基盤運営業務を行う者）について監督上の留意点等を追加する改正を行ったもの（27
年９月１日より適用）。 
３．流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正（27 年３月26 日） 
  バーゼル３において流動性カバレッジ比率規制が国際統一基準行等（最終指定親会
社等を含む。）に導入されるに当たり、告示の整備を行ったことに伴い、改正を行った
もの（27 年３月31 日（一部27 年６月30 日）より適用）。 
４．所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（27 年４月１日） 
  投資法人・投資信託の受託信託会社等が取得した不動産については、一定の要件を
満たす場合、登録免許税等を軽減する特例が措置されており、当該特例の適用を受け
－ 148 －
るためには、金融庁長官等の証明書を税務当局に提出することとされているところ、
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、当該証明書の記載方法の改正を行っ
たもの（27 年４月１日より適用）。 
５． システムリスクに係る改正（27 年４月21 日） 
サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27 年１月９日）等を踏まえ、サイバーセ
キュリティ管理態勢の整備状況等に関する監督上の着眼点について改正を行ったも
の（27 年４月22 日より適用）。 
６．証券化リスク・リテンション規制に係る改正（27 年４月30 日） 
24 年11 月に証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）より最終報告書「証券化商品関連
規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ、証券化商品への投資等に
関する留意点等を明確化するため、改正を行ったもの（27 年４月30 日より適用）。 
７．平成26 年金融商品取引法改正（１年以内施行）を踏まえた改正（27 年５月12 日） 
    平成26 年金融商品取引法改正により、投資型クラウドファンディング等に係る制度
整備が行われたことに伴い、投資型クラウドファンディング等を取り扱う第一種少額
電子募集取扱業者及び第二種少額電子募集取扱業者等について監督上の留意点等を
追加する改正を行ったもの（27 年５月29 日より適用）。 
－ 149 －
第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
  １．金融商品取引業者等における課題と今事務年度の考え方
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、我
が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献していく
こと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その安定的
な資産形成を支援することが求められている。
金融商品取引業者等がこれらの役割を果たすことで、投資への流れが一層促進され、
資産運用市場の中長期的な発展につながるとともに、金融商品取引業者等自身の安定的
な収益の確保にもつながる「好循環」の実現を目指していく必要がある。
同時に、金融商品取引業者等が金融仲介機能を適切に発揮していくためには、自らの
健全性の維持・向上を図ることが前提となる。
こうした課題や考え方に基づき、本事務年度においては、主に以下のような点につい
て、検証を行った。
２．金融仲介機能の発揮
（１）顧客ニーズに応える経営（資産運用の高度化）
 上記「好循環」を実現するためには、金融商品取引業者等が顧客のニーズを第一
に考え、金融商品・サービスの提供に努めるとともに、資産運用能力の向上に努め
る必要がある。こうした観点から、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価
等について検証を行ったほか、①投資運用業者について、顧客のニーズや利益に真
に適う商品の提供に向けて、フィデューシャリー・デューティーを踏まえた商品開
発が行われているか、また系列の販売会社との間で運用の独立性が適切に確保され
ているか、②証券会社等について、販売商品の選定に当たって、手数料や系列関係
にとらわれることなく、顧客のニーズや利益に真に適う商品が提供されているか、
等の観点から検証を行った。
  （２）顧客の信頼・安心感の確保等
 金融商品取引業者等が適切な利用者保護や法令等遵守を図りつつ適正な業務運営 
に努めることは、顧客の信頼・安心感の確保、ひいては円滑な金融仲介機能の発揮
につながるとともに、金融・資本市場の公平性・透明性の確保につながる。
こうした点を踏まえ、①利用者保護の徹底の観点から、相談・苦情対応態勢の整
備や業務継続性の確保に向けた取組みについて検証を行うとともに、②適正な業務
運営の確保の観点から、サービスの不正利用の防止に向けた取組みについて検証を
行ったほか、法令等遵守の徹底に向けて、業種毎の特性や過去の事例等も踏まえつ
つリスクベースでの監督を実施した。
３．金融商品取引業者等の健全性の確保 
金融商品取引業者等が金融仲介機能を発揮していくためには、自らの健全性の維
持・向上を図ることが前提となる。
－ 150 －
特に、大規模証券会社グループ等については、経済金融情勢や国際的な金融規制の
動向も踏まえた経営管理態勢やリスク管理の高度化に向けた取組みを進めていくこ
とが重要であり、こうした観点から検証を行った。
また、中小の証券会社や投資運用会社等についても、より質の高いリスク管理の徹
底を促すとともに、自主規制機関等との更なる連携強化により、問題の早期発見・早
期対応に努めた。また、外国為替証拠金取引業者における、為替変動に対するリスク
管理の状況についても検証を行った。
－ 151 －
第３節 第一種金融商品取引業   
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－３－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成26 年７月以降、５社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者１社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者９社が金融商品
取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、27 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は279 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
249 社となっている。 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況
登録年月日 
サンワード貿易㈱ 
- 
新規登録 
26 年７月25 日 
マネースクウェア・ジャパン分割
準備㈱ 
- 
新規登録 
26 年９月19 日 
スコシア・セキュリティーズ・ア
ジア・リミテッド 
○ 
新規登録 
26 年10 月1 日 
日興アセットマネジメント㈱ 
○ 
変更登録 
26 年11 月４日 
グッゲンハイムパートナーズ㈱ 
○ 
新規登録 
27 年２月16 日 
ＭＣＰ投資顧問㈱ 
○ 
変更登録 
27 年５月18 日 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
ドットコモディティ㈱ 
- 
合併消滅 
26 年７月１日 
ＰＬＡＮＥＸ ＴＲＡＤＥ．ＣＯ
Ｍ㈱ 
- 
廃止 
26 年10 月10 日 
－ 152 －
トウキョウマリン・フィナンシャ
ルソリューションズ・リミテッド
（東京支店） 
○ 
廃止 
26 年10 月20 日 
マネースクウェアＨＤ㈱ 
- 
事業譲渡 
26 年11 月17 日 
ＦＸコーポレーション㈱ 
- 
廃止 
26 年11 月17 日 
西脇証券㈱ 
○ 
合併消滅 
26 年12 月１日 
サムスン證券㈱ 
○ 
廃止 
26 年12 月31 日 
レクセム証券㈱ 
○ 
廃止 
27 年４月20 日 
イタウ・アジア・セキュリティー
ズ・リミテッド 
○ 
廃止 
27 年４月20 日 
（２）特別金融商品取引業者 
27 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商品取引
業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、19 社となって
いる。 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ 
ナティクシス日本証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
27 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57
条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディングス㈱
及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
２．国内証券会社の26 年度決算概要（資料12－３－２～３参照） 
国内証券会社234 社の26 年度決算（単体）は、株式市場が活況だった前期の水準
－ 153 －
を下回ったものの、概ね好調に推移し、高い利益水準を確保した。 
営業収益は、前期比780 億円増の４兆905 億円（同２％増）、販売費・一般管理費
は、同1,885 億円増の２兆7,689 億円（同７％増）、経常損益は、同1,610 億円減の
１兆109 億円（同14％減）、当期純損益は、同1,817 億円減の7,214 億円（同20％
減）となった。 
なお、投資信託関連手数料をみると、販売手数料を重視した営業から、預り資産残
高重視の営業へ移行している証券会社の増加や基準価額の上昇などから、投資信託販
売手数料は、前期比463 億円減の4,510 億円（同９％減）、投資信託代行手数料（信
託報酬）は、同195 億円増の2,464 億円（同８％増）となった。 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきている。 
26 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、４社に対し行政処分を行っており、その内訳
は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 ０件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 １件 
③ 業務改善命令 １件  
④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 １件 
⑤ 資産の国内保有命令 １件 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「純財産額及び自己資本規制比率が法定
の基準を下回っている状況等」「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十
分でないと認められる状況」等となっている。 
Ⅲ 投資者保護基金について 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客資
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資
者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業
を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保
護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在して
いたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている
（27 年６月末時点249 社、同年３月末時点基金規模約564 億円）。（資料12－３－４参
照） 
－ 154 －
第４節 第二種金融商品取引業 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－４－１参照） 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信
託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が
監督している。 
平成27年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,203社となっている。 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
26 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、３社に対して登録取消
し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録代理店を利用した海外ファンド
等の取得勧誘行為、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽の
ことを告げる行為」、「不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況」等とな
っている。 
－ 155 －
第５節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－５－１参照） 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契
約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。 
平成27 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は989 社となっている。 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
26 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、４社に対して行政処
分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む。）が２件、業務改善
命令が２件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で海外ファンドに係る募集又は
私募の取扱いを行っている状況」、「無登録業者に対する名義貸し」等となっている。 
－ 156 －
第６節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
１．投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自
己運用業者の４類型に分類される。 
平成27 年６月末現在の投資運用業者数は332 社（投資信託委託業者93 社、投資法
人資産運用業者66 社、投資一任業者270 社、自己運用業者30 社）となっている。
（資料12－６－１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信
託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数
を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
２．投資法人の推移 
27 年６月末現在の登録投資法人は71 社（不動産系67 社、証券系４社）となって
いる。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）52 社が運用する資産残
高の合計は、27 年６月末で13 兆1,673 億円（前年比11.2％増）となっている。 
26 年７月以降、６件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（資料12－６－２参照） 
３．運用資産の推移 
26 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は27 年６月末で公募投信100 兆8,628 億円（前
年比20.7％増）（株式投信83 兆1,244 億円（同20.9％増）、公社債投信17 兆7,384
億円（同20％増））、私募投信53 兆8,894 億円（同28.5％増）（株式投信51 兆6,504
億円（同26.7％増）、公社債投信2 兆2,390 億円（同89.5％増））となっている。
（資料12－６－３参照）投資一任契約資産残高については、27 年３月末で199 兆
1,769 億円（同18.4％増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、5,309 億円となっている（26 事務
年度に提出された事業報告書を基に集計）。 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
  26 年７月以降、投資運用業者に対する行政処分は行っていない。 
－ 157 －
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 
平成26 年６月末現在における登録金融機関数は、1,089 社となっている。（資料12－
７－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきている。 
なお、26 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
   取引所取引許可業者は、国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60
条第１項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うこ
とができる者であり、金融庁が監督している。 
   27 年６月末現在における取引所取引許可業者は１社となっている。（資料12－７－２
参照） 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
26 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、815 社となっている。（資料12－７
－１参照） 
26 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、近畿財務局に
よる検査の結果、法令違反が認められたため、１社に対して行政処分（業務改善命令）
を行っており、行政処分に至った違反行為の内容は、「外務員の登録を受けた者以外の者
に外務員の職務を行わせる行為」である。 
－ 158 －
第８節 信用格付業者 
 Ⅰ 信用格付業者の概況（資料12－８－１参照） 
   信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為
を業として行う者であり、金融庁が監督している。 
   平成27 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
   27 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項
に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係
法人）は、44 法人となっている。 
  金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（27 年６月末現
在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社 
13 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
14 法人 
－ 159 －
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やそ
の財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以上及び
それ以外の者（いわゆる一般投資家）49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、
金融庁及び財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品
取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者
であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
平成27 年６月末現在、これらの届出業者は3,483 者（うち、適格機関投資
家等特例業務届出者は3,052 者、特例投資運用業者は534 者である。 
（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投
資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出
業者数と同一にはならない。 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について 
   26 年７月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、23 者の適格機
関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取
引業を行う者14 者、虚偽の告知等を行った者が20 者となっている。 
（注）重複して警告を行っている業者がいるため、その内訳である無登録で金融
商品取引業を行う者数及び虚偽の告知等を行った者数を合計した数値は、警告
を行った業者数と同一にはならない。 
－ 160 －
第10 節 認定投資者保護団体 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に
促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっ
せん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保
する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成27 年６月30 日現在、下記の団体
を認定投資者保護団体として認定している。 
                            （27 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
22 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－13 
－ 161 －
第11 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について  
Ⅰ 相談件数の状況等 
平成26 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室では、詐欺的投資勧誘等
に関する相談件数は、2,831 件となっており、その年齢別内訳は60 代以上が大部分（約
70％）を占める傾向は変わらないが、20 代から40 代の相談が増加しており、その半数
以上が被害後の相談となっている。これらの相談には、インターネットを通じた海外の
無登録ＦＸ業者との取引などが多く含まれる。 
商品別では、最近は集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数が減少し
てきている（24 事務年度1,493 件→25 事務年度1,202 件→26 事務年度654 件）一方、
ＦＸ取引に関する相談件数が多く認められており（26 事務年度903 件）、海外所在の無
登録業者のインターネット広告を見て取引を開始したが、返金に応じてもらえない、と
いった相談が目立つ。 
なお、相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁や証券取引
等監視委員会の職員を装った投資勧誘等も発生している。 
Ⅱ 対応 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、証券取引等監視委員会等と
も連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
③ 無登録業者及び届出業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出
及びその旨のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
さらに、最近の状況を踏まえ、被害の防止に向けた以下の取組みを実施している。 
① 26 年9 月、金融庁ウェブサイトにおいて、「無登録の海外所在業者による勧誘に
ご注意ください」の更新版を掲載し、投資家に注意喚起。また、海外の無登録業者
による金融商品取引法違反等に関して、経済産業省と連携して、金融庁、関東財務
局、一般社団法人金融先物取引業協会と連名で、一般社団法人インターネット広告
推進協議会（26 年10 月）に対し、海外の無登録外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者
の広告掲載自粛に関する要請文書を、また、一般社団法人日本クレジット協会（27
年2 月）に対し、海外の無登録ＦＸ業者との取引の注意喚起に関する要請文書を、
それぞれ発出。 
② 26 年12 月、金融庁ウェブサイトにおいて、「金融庁や証券取引等監視委員会の職
員を装った投資勧誘等にご注意ください！」の更新版を掲載し、投資家に注意喚起。 
③ 高齢者を狙った消費者トラブルが多発していることを踏まえ、26 年9 月から、詐
欺の手口と対処方法等について、テレビＣＭ、雑誌広告、新聞等で注意喚起（政府
広報）。 
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④  ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化。 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止
命令等の申立てを行っている（26 事務年度は５件の申立てを行った）。 
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第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事業
者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業
者、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や
事務手続き等について記載している。 
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