TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【大綱の概要】
震災支援機構が支援する事業再生においても、「合理的な再生計画」に基づき、再生企業の保証
人となっている経営者が行う私財提供について、みなし譲渡益を非課税とする。
【現状及び問題点】
○震災支援機構が支援する事業再生において、経営者が、自ら経営する企業の再建のために私財提供した場
合、当該資産の評価が取得価額を上回っていれば、差額は「譲渡益」として、経営者に所得税が課せられる（み
なし譲渡益課税）。
○他方、地域経済活性化支援機構や整理回収機構等が支援する場合には、「合理的な再生計画」に基づき、再
生企業の保証人となっている経営者が行う私財提供については、みなし譲渡益が非課税となる。
経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用
○再生企業に対する私財提供の特例
再生企業
金融機関
債権
私財（事業用）を現物で提供
（無償等）
経営者（保証人）
みなし譲渡益（非課税）
２．事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置（３）
現行非課税が認められている地域経済活性化
支援機構や整理回収機構が支援する場合に
加え、震災支援機構が支援する場合も追加。
7
－430－
国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）
【大綱の概要】
外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改
訂後のＯＥＣＤモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。
【現状及び問題点】
○ＯＥＣＤ加盟の主要国においては、外国法人が国内に恒久的施設（ＰＥ）を有する場合、ＰＥに帰属する所得
のみを申告対象とすることとされている（帰属主義）。
○しかしながら、我が国においては、外国法人が国内にＰＥを有する場合、ＰＥに帰属しているか否かを問わず、
すべての国内源泉所得について申告が必要（総合主義）。
⇒税制がグローバル・スタンダードから乖離しており、対内投資の阻害要因となっている。
【現状】
外国法人（本店）
支店帰属
所得
本店帰属
所得
＜外国＞
＜日本＞
〔本店に帰属する所得も合算して申告〕
〔支店に帰属する所得のみ申告〕
日本支店（ＰＥ）
外国法人（本店）
支店帰属
所得
本店帰属
所得
日本支店（ＰＥ）
【要望】
＜外国＞
＜日本＞
申
告
対
象
申
告
対
象
8
３．国際的な金融取引の活性化に向けた税制面の対応（１）
－431－
日本版スクーク（イスラム債）に係る非課税措置の延長
【大綱の概要】
日本版スクークに係る非課税措置を平成28年3月末まで2年延長する。
【現状及び問題点】
○日本におけるスクークの発行を促し、日本市場の活性化につなげる観点から、経済的に社債と同等の性質
を確保するため、日本版スクークに係る非課税措置の恒久化が求められる。
○しかし、信託からの資産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置については、26年3月末までの時限措置
とされており、今後、日本におけるスクークの発行が進まなくなるおそれがある。
※このほか、海外投資家への配当に係る非課税措置が平成28年3月末までとされている。
⑤リースバック
③社債的受益権
④投資
事業者
特定目的信託
投資家
＜日本版スクークの発行スキーム＞
②社債的受益権
⑩償還
発行時
発行時
期中
期中
償還時
償還時
（注）①はもともと非課税。⑧に関する不動産取得税の非課税は恒久化済み。
9
⑥リース料
⑨買戻し代金支払
①資産の信託
⑧資産の買戻し
⑦配当
登録免許税の非課税措置
（平成28年3月末まで2年延長）
海外投資家への配当
に係る非課税措置
（平成28年3月末まで）
３．国際的な金融取引の活性化に向けた税制面の対応（２）
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－442－
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
地域資本市場育成の
ための投資家教育プ
ロジェクトとの連携
事業 
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２
月27 日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支
援措置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの
連携」が盛り込まれているところである。この事業
は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を
受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣
するなどの支援を行う。 
中小企業再生支援協
議会、整理回収機構等
の連携 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態
の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各
種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計
画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体におい
て中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機
関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地
方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関す
る説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を
派遣する等、集中的に支援を行う。 
   （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産
業省も所掌。 
▽地域再生に資する施策 
施策名 
施策の概要 
地域密着型金融の推
進 
地域密着型金融が深化・定着するための動機付けと
して、全国各地で地域金融機関が自らの地域密着型
金融の取組みを説明し、地域関係者が議論、評価す
る会議(シンポジウム)を開催する。併せて、先進的
な取組みや広く実践することが望ましい取組みにつ
いて顕彰などの施策を実施する。 
創業・新規事業支援等
を含む金融仲介機能
の強化に関する調
査・研究 
デフレ脱却のため、金融機関が、金融仲介機能の一
層の発揮を通じ、創業・新規事業支援など地域経済
の再生・活性化を図るために積極的に貢献していく
ことが重要である。このような金融機関の取組みを
促進し、支援していく観点から、金融機関における
貸出しリスクの判断や支援の参考となり得る情報の
収集、ノウハウの蓄積及び欧米における金融機関の
資料６－５－１ 
－443－
連携・提携等に関する当局の規制、税制上の取扱い
や具体的実例等の調査研究等を行う。 
－444－
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
１．ガイドラインの位置づけ 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
２．ガイドラインの内容（概要） 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－７－２ 
－446－
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
３．その他 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
－447－
録する（別紙２参照）。 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
○ ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
－448－
（別紙１） 
債務者 
第三者機関 
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
② 
③ 
⑤ 
④ 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－７－３ 
－449－
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
委員会 
運営協議会 
（メンバー）
研究会有識者
日弁連代表者
会計士協会代表者
税理士会代表者
預取金融機関各業態
代表者 等
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック
（①’ ガイドライン利用申出）
（運営委員会経由の場合）
①案件相談・ガイドライン利用申出
（債権者に対する直接申出の場合）
弁護士会 
（６１０名） 
税理士会 
（１４３名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９７名） 
専門家の登録
に協力
④弁済計画案の伝達
（各債権者にて同意・
不同意の検討）
②弁済計画案の作成支援
及びチェックを依頼
一般社団法人
を設立
国 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用等
の補助等）
※カッコ書きは 
26 年6 月17 日時点の登録者数 
資料６－７－４ 
（別紙２） 
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－455－
－456－
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－458－
－459－
－460－
－461－
平成23 年10 月26 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。
記
○ 運用の見直し
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－７－６ 
－462－
平成24 年1 月25 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。
記
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－７－７ 
－463－
資料６－７－８ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
平成24 年12 月19 日 
各 位 
一般社団法人                   
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 
～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、
昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適
用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活
や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1２月１８日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用
について決定しましたのでご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性
化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。  
記 
申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として
取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用
上の自由財産として取扱う。 
以上 
【本件に関するお問い合わせ先】  
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531  
－464－
平成25 年12 月10 日
金
融
庁
いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする 
被災者支援の促進について 
 いわゆる二重債務問題に係る被災者支援については、昨年７月に、当庁より、その
取組みを推進するよう要請を行ったところです。
二重債務問題への対応は一定程度進捗しつつありますが、今後、防災集団移転促進
事業等が進捗する等、被災者（事業者及び個人）が本格的に事業や生活の再建を   
図っていく中で、再建に必要な様々な資金需要の高まりも予想されます。金融機関 
には、引き続き、被災者のおかれている状況をきめ細かく把握し、被災者のニーズに
的確に対応していくとともに、新規融資を含む資金供給や経営改善・体質強化の支援
に、これまで以上に積極的に取り組むことが求められています。
ついては、被災者支援の一層の促進を図るため、貴協会傘下の金融機関に対して、
下記の点について周知徹底方宜しくお願いいたします。
記
１．金融機関によるコンサルティング機能の強化 
  被災者のおかれている状況は千差万別であることを踏まえ、コンサルティング 
機能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の
活用を含め、当該被災者にとって最適な解決策を提案し、その実行を支援するよう
努めること。
２．東日本大震災事業者再生支援機構等による被災事業者支援の促進 
被災事業者の再生支援のため設立された東日本大震災事業者再生支援機構及び
各県の産業復興相談センター・産業復興機構を活用した被災事業者の再生支援に 
ついて、今後、復興の進展が期待される中で、その取組みの促進が求められている。
 このため、金融機関は、引き続き、被災事業者に対し、これらの機構等の役割・   
機能等を丁寧に説明するとともに、被災事業者とともに機構等の積極的な活用を 
検討すること。
 さらに、金融機関は、これらの機構等を活用して被災事業者を支援するにあたり、
機構等と十分な連携を図りつつ、当事者意識を持って、長期にわたる事業再生計画
の遂行についてモニタリング・支援を行うこと。 
３．個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用の促進 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、東日本大震災の影響に  
よって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が一定の要件の下、債務の 
減免を受けられる枠組みであり、今後、防災集団移転促進事業等の進捗に伴い、  
ガイドラインの利用を通じた被災者の生活再建支援が強く望まれている。
  これを踏まえ、金融機関は、引き続き、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、
元本返済猶予等の貸付条件の変更を行っている債務者も含め、ガイドライン利用の
メリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況に応じて、ガイドラインの 
利用を積極的に勧めること。
  また、ガイドラインに基づく弁済計画案が提示された場合には、出来る限り迅速
に当該計画案に関する判断を行うこと。
以上
資料６－７－９ 
－465－
金監第
1 8 9 4 号 
平成24 年７月24 日
一般社団法人全国銀行協会会長 殿 
一般社団法人全国地方銀行協会会長 殿 
一般社団法人第二地方銀行協会会長 殿 
一般社団法人信託協会会長 殿 
一般社団法人全国信用金庫協会会長 殿 
一般社団法人全国信用組合中央協会会長 殿 
社団法人全国労働金庫協会理事長 殿 
金融庁監督局長 細 溝 清 史 
いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について 
今後、東日本大震災の被災者が本格的に事業や生活の再建を図っていく中で、既往債
務が負担になって新規の資金調達が困難となる等の問題（いわゆる二重債務問題）を抱
える被災者が増加すると予想され、これまで以上に十全な対応を行っていく必要がある。
ついては、被災者支援の促進を図るため、貴協会傘下の金融機関に対して、下記の点に
ついて周知徹底を図られたい。 
記 
１．金融機関によるコンサルティング機能の発揮 
被災者のおかれている状況は千差万別であることを踏まえ、コンサルティング機
能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活
用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行支援
を行うよう努めること。 
２．東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進 
東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が多数の被災事業者
の支援を迅速かつ適切に行えるよう、復興庁、金融庁及び中小企業庁は、「株式会
社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」（別添）
を取りまとめ、平成24 年７月17 日に公表した。 
（写）
資料６－７－10 
－466－
これを踏まえ、金融機関は、被災事業者に対し機構の役割・機能等を丁寧に説明
するとともに、被災事業者とともに機構の積極的な活用を検討すること。また、機
構の求めに応じ買取対象債権に係る引当状況を提示するとともに、機構から買取価
格が提示された場合は出来る限り迅速に判断すること。 
３．個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用の促進 
東日本大震災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が一
定の要件の下、債務の減免を受けられる「個人債務者の私的整理に関するガイドラ
イン」
（平成23 年7 月15 日 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会（座
長：高木新二郎）決定。以下「ガイドライン」という。）については、手元に残せ
る現預金（義捐金等を除く）の上限を500 万円を目安に拡張する等、運用の見直し
を図っている。また、国は弁護士費用の全額補助を実施している。今後、被災地域
の復興計画の進展等に伴い、ガイドラインの利用による被災者の生活再建支援が強
く望まれる。 
これを踏まえ、金融機関は、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、当該債務者
に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況
に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めること。 
以上 
－467－
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による 
被災事業者支援の促進について 
平成２４年７月１７日 
復興庁、金融庁、中小企業庁 
東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題（被災者が復興に向けて再スタートを
切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題）に対応す
るために設立された株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）
が業務を開始してから４か月が経過した。 
これまでのところ、金融機関による柔軟な条件変更や仮設店舗への入居、復興計画の
進展待ち等により、足下では二重債務問題が表面化していないケースが多いと考えられ
るが、今後、被災事業者が事業の本格的な再開や新規事業を検討する際には、既往債務
の負担軽減が必要な事業者が多数存在するものと考えられる。 
このため、機構は、多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、以下の取
組みを実施することとし、復興庁・金融庁・中小企業庁は連携し、機構の取組みを支援
する。 
１．支援決定までの期間の短縮化  
○ 通常180 日程度必要とされる案件対応期間を90 日程度で完結（小規模事業者で
はさらに短縮）する標準業務フローを策定し、それに基づき業務を着実に実施する。 
○ 迅速な支援決定のため、事業再生に精通した人材の増員を図る。 
○ 迅速・円滑な債権買取りに資する観点から、金融機関から引当状況の情報が示さ
れた場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理に努める。 
   これに関連し、金融庁から金融機関に対して、同機構の求めに応じ買取対象債権
に係る引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は出来
る限り迅速に判断するよう要請する。 
２．信用保証協会の保証付き債権に係る取組み  
 ○ 信用保証協会の保証付き債権については、金融機関のみならず信用保証協会に対
しても事前に十分な事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案
件合意に努める。 
   これに関連し、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に
対して、機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、
原則３週間以内に当該計画について結論を出すよう要請する。 
○ 新規融資に対する保証機能の活用について、早急に実行に移す。 
３．フォローアップ  
○ 上記の取組みの効果について、適宜フォローアップを行い、必要に応じて更なる
対応を検討する。 
【別添】
－468－
－469－
－470－
資料６－８－１ 
消費者基本計画（抄） 
【重点施策】 
７．消費者教育（施策番号：87、87-2、90、92、93、94、95、96、97、98 関係）【消費者庁、文
部科学省、関係省庁等】 
消費者教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえた消費者教育の推進に関する基本的な方針に
基づき、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、消費者が自主的、合理的に行動することが
できるようその自立を支援し、消費生活の安定及び向上を図ります。 
平成25 年度 
平成26 年度 
担当省庁等 
備考 
① 
・消費者教育の推進に関す
る基本的な方針の策定 
・消費者教育推進会議での
審議結果を踏まえ、地方
公共団体における推進計
画策定及び地域協議会設
置の取組を推進・支援 
・消費者教育推進会議で明確
化された課題ごとの優先度
やスケジュールに基づく具
体的な検討を更に推進 
・地方公共団体における推進
計画策定及び地域協議会設
置の取組を推進・支援しつ
つ、地方における消費者教
育が消費者行政担当部局と
教育担当部局等の連携・協
働により実効的に行われる
よう、連携して働きかけ 
消費者庁 
文部科学省 
関係省庁等 
16．詐欺的投資勧誘等（施策番号：41、43、48、49、51、60、60-2、60-3、60-4、62、64、66、
153-2 関係）【消費者庁、金融庁、警察庁、総務省、法務省、経済産業省、厚生労働省、関係省
庁等】 
高齢者等を狙った詐欺的な投資勧誘、インターネット取引及び医療機関債に関する消費者ト
ラブルについて、被害の未然防止・拡大防止、被害回復の迅速化等のための対応を行い、消費
者トラブルを減少させます。 
平成25 年度 
平成26 年度 
担当省庁等 
備考 
①
・金融商品取引法、刑法、
特定商取引法、消費者安
全法の詐欺的投資勧誘に
対する厳正な執行 
・金融商品取引法、刑法、特
定商取引法、消費者安全法
の詐欺的投資勧誘に対する
厳正な執行 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
② 
・犯罪収益移転防止法、携
帯電話不正利用防止法、
振り込め詐欺救済法の運
用強化等による詐欺的投
資勧誘に係る犯行ツール
対策の強化 
・犯罪収益移転防止法、携帯
電話不正利用防止法、振り
込め詐欺救済法の運用強
化、金融機関、宅配便事業
者、携帯電話事業者等への
適切な注意喚起等による詐
欺的投資勧誘に係る犯行ツ
ール対策の強化 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
経済産業省 
関係省庁等 
③ 
・関係省庁や地方自治体の
有する情報提供ツール等
を活用した消費者への情
報提供及び必要な体制の
・関係省庁や地方自治体の有
する情報提供ツール等を活
用した消費者への情報提供
及び必要な体制の構築 
消費者庁 
金融庁 
関係省庁等 
－471－
構築 
④ 
・消費者・行政一体となっ
た押売り・押買い等排除
のモデル事業の実施 
・25 年度の取組状況を踏ま
え、全国展開に向け対応 
消費者庁 
関係省庁等 
⑤ 
・「サクラサイト商法」に関
する消費者被害の未然防
止に向けた普及啓発 
消費者庁 
関係省庁等 
⑥ 
・地方公共団体が消費者安
全法の運用に参加するよ
う働きかけ及び参加のた
めの環境整備 
・地方公共団体が消費者安全
法の運用に参加するよう働
きかけ及び参加のための環
境整備 
消費者庁 
関係省庁等 
⑦ 
・医療機関債発行等のガイ
ドラインの改定 
 
厚生労働省 
 
【具体的施策】
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援
（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
46 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてア
ドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重
債務問題改善プログラム」を着実に実施します。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
財務省 
文部科学省 
厚生労働省 
経済産業省 
継続的に実施
します。 
48 
金融商品取引業者等について、様々な情報の収集・分析を
行うことにより、業務の状況を適切に把握するよう努め、検
査・監督を通じて問題が認められた場合は、必要に応じて行
政処分等の投資家保護上必要な行政対応を実施していきま
す。 
金融庁 
引き続き実施
します。 
－472－
60 
未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを
狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、
情報集約から取締りまでを一貫して、かつ迅速に行う体制の
もと、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中して
いることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及
啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に
向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行いま
す。 
特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧誘行為に
ついて、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させま
す。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係
行政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害
の未然防止及び拡大防止を図ります。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
厚生労働省 
一部実施済
み。継続的に
実施・引き続
き検討しま
す。 
60-2 
ＣＯ２排出権取引への投資に係る諸問題について、相談の
実態や類似の取引に対する規制の状況等を踏まえ、効果的な
対応策について検討します。 
消費者庁 
金融庁 
経済産業省 
環境省 
引き続き検討
します。 
60-4 
適格機関投資家等特例業務及び投資型クラウドファンディ
ングについて、金融商品取引法の政令・内閣府令の整備を行
うに当たっては、投資家保護のための適切な措置を講じま
す。 
金融庁 
適格機関投資
家等特例業務
については、
平成26 年度中
に措置を講じ
ます。 
投資型クラウ
ドファンディ
ングについて
は、平成26 年
度から27 年度
前半にかけて
検討し、措置
を講じます。 
62 
無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者によ
る資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関
と連携し、裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査権限等
を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合に
は、投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無
登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行い
ます。 
金融庁 
引き続き実施
します。 
63 
消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の
施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費
者信用全体の観点から検討します。 
金融庁 
関係省庁等 
引き続き検討
します。 
－473－
64 
金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行う
とともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起
を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に
公表を行います。 
振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金については、
引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関に
よる「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を
促すことにより、返金率の向上に努めます。また、同法に基
づく預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業が平成24 年
12 月18 日より開始されたことを受け、広く犯罪被害者等の
支援が展開されるよう、当該事業にかかる制度の周知を図り
ます。 
金融庁 
財務省 
継続的に実施
します。 
65 
キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードに
よる被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施すると
ともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への
取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融
機関における防止策等を促進します。 
警察庁 
金融庁 
継続的に実施
します。 
66 
金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関
する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止
及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより
一層促進します。 
警察庁 
金融庁 
継続的に実施
します。 
（３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
  イ 学校における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
94 
新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作
成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有
する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力
向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や
教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力
も得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行いま
す。 
消費者庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
関係省庁等 
一部実施済
み。 
継続的に実施
します。 
－474－
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
96 
担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有す
る情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、
出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣
などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進
を行います。 
特に、金融経済教育は、消費者教育の重要な要素であるこ
とから、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛り込む
とともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進するこ
とが重要です。 
消費者庁 
公正取引委員会 
金融庁 
法務省 
文部科学省 
継続的に実施
します。 
（４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
108 
審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応
じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。 
関係省庁等 
継続的に実施
します。 
109 
消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。 
関係省庁等 
継続的に実施
します。 
（５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
46 再 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてア
ドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重
債務問題改善プログラム」を着実に実施します。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
財務省 
文部科学省 
厚生労働省 
経済産業省 
継続的に実施
します。 
－475－
イ 裁判外紛争処理手続（ＡＤＲ）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅
速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
115 
金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図る
とともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでい
きます。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活
用し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。 
金融庁 
継続的に実施
します。 
118 
金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22 年
度以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必
要に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。 
金融庁 
継続的に実施
します。 
－476－
資料６－９－１ 
金融庁における金融経済教育への取組み 
   平成２６年６月末現在 
年 月 
内 容 
12 年 6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
14 年 11 月 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
17 年 2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
4 月 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
12 月 
～18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
18 年 5 月 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取組み状況を報告。 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取り上げることを文書で要
請。 
19 年 1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催 
（参加者290 名）。 
－477－
年 月 
内 容 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
10 月 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
20 年 1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
6 月 
～21 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年 4 月 
～22 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
22 年 1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。 
－478－
年 月 
内 容 
4 月 
～23 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名）、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
12 月 
～23 年3 月 
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年 4 月 
～24 年3 月 
地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ
「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19 万部）。 
5 月 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出。 
10 月 
「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、
ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、
ウェブサイトに掲載。 
10 月 
～24 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布 
（「基礎から学べる金融ガイド」約33 万部）。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の 
大学、高校、地方公共団体等へ配布。  
11 月～12 月 「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11 月参
加者124 名）、那覇（12 月参加者140 名）で開催。 
24 年 1 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1 月参加者
152 名）、大阪（1 月 参加者134 名）で開催。 
11 月 
～25 年4 月 
有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究セ
ンターで「金融経済教育研究会」を開催。（平成25 年4 月までに7 回開催）
11 月 
～25 年3 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松（11 月参加
者175 名）、札幌（11 月参加者134 名）、さいたま（12 月参加者108 名）、熊
本（1 月参加者121 名）、金沢（3 月参加者110 名）、福岡（3 月参加者149
名）開催。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、
「実例で学ぶ「未
公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方
公共団体へ配布。 
25 年 4 月 
金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。 
（平成25 年4 月30 日） 
4 月 
～26 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約24 万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあ
わないためのガイドブック」約18 万部）。 
6 月 
金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」を開催。 
（平成25 年6 月7 日に第1 回が開催） 
11 月 
～26 年3 月 
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）」
を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無
償配布（約27 万部）。 
－479－
年 月 
内 容 
 
12 月 
金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」を開催。 
（平成25 年12 月16 日に第2 回が開催） 
12 月 
～26 年2 月 
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那
覇（12 月 参加者84 名）、大阪（12 月 参加者134 名）、仙台（2 月 参加者
110 名）、広島（2 月 参加者117 名）、名古屋（2 月 参加者144 名）で開催。
26 年 6 月 
金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」を開催。 
（平成26 年6 月3 日に第3 回が開催） 
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項
目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。 
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6 月12 日～14 日）
で開催。 
－480－
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大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要があるため、大学の教
養課程などにおいて、「項目別・年齢層別スタンダード」（マップ）に基づいた授
業の実施を検討してもらうよう、大学に対して働きかけを行う。
平成26年4月より、2大学においてモデル講義を実施
慶応義塾大学法科大学院、東京家政学院大学
金融庁・金融広報中央委員会・関係団体（※）が連携し、「項目別・年齢層別ス
タンダード」（マップ）に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス形式で実施。
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、
日本損害保険協会、日本FP協会等
大学における金融経済教育
平成26年度金融庁の取組内容
モデル講義の実施
資料６－９－３
－520－
資料６－９－４ 
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1/01.pdf
－521－
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
－522－
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
－523－
－524－
FAX  03-3589-3974 
－525－
15
17
13
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http://www.arts-crafts.co.jp/kakei 
180-0004 
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7
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－526－
162-0823
1-1 
15 17
JR
B2b
B2b
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資料６－９－６
〔個人の部〕
１．川村　正光
　　(青森県)
・ＦＰとしての知識と経験を活かし、地元ＦＭ局で視聴者向けに「家計の
見直し」等をテーマとして講師を担当するほか、学生を中心とした金融
学習グループの設立に尽力するなど、金融知識の普及に貢献。
２．小林　洋子
　　(宮城県)
・主に学生を対象として、「金融トラブルの未然防止」、「社会に出て必
要なお金の知識」、「ライフプラン」等を中心テーマとして積極的に講演
を行うなど、金融知識の普及に貢献。
３．岡住　貞宏
　　(群馬県)
・「金融経済」、「消費者問題」、「生活設計・ライフプラン」といった多岐
にわたる分野について、中学生から高齢者まで幅広い年代を対象とし
て講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
４．桶田　勝
　　(千葉県)
・元金融機関職員としての知識と経験を活かし、「金融と経済」等を
テーマとして、子どもから高齢者まで幅広い年代を対象として講演を
行うなど、金融知識の普及に貢献。
５．豊田　眞弓
　　(東京都)
・FPとしての知識を活かし、「ライフプラン」、「年金」等について独自に
工夫した資料等を用いて講演を行うほか、経済情報誌等でコラムを執
筆するなど、金融知識の普及に貢献。
６．満田　正明
　　(山梨県)
・元金融機関職員としての知識と経験を活かし、「生活設計の必要性」
等をテーマとして講演を行うほか、高校生を対象として金融トラブル防
止に関する講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
７．倉島　千徳
　　(石川県)
・金融経済、財務・会計に関する専門知識を活かし、「金融商品選
び」、「財務情報の見方」等をテーマとして講演を行うなど、金融知識の
普及に貢献。
８．帰山　順子
　　（福井県）
・幅広い年代を対象に、「金融商品の選び方」、「金銭教育」、「生活設
計」等をテーマとして講演を行うほか、高齢者を狙う悪徳商法の被害
防止講座を行うなど、金融知識の普及に貢献。
９．南保　勝
　  (福井県)
・元金融機関職員としての専門知識を活かし、「暮らしと経済」、「私た
ちの暮らしはどう変わる？」等をテーマとして講演を行うなど、金融知
識の普及に貢献。
２ ０ １ ３ 年　度　金　融　知　識　普　及　功　績　者 一 覧
－528－
１０．林　美樹子
　　（福井県）
・高齢者を対象として、「老後の生活設計」等をテーマに自身の経験を
盛り込んだ講演を行うほか、子ども向けに「お買いものごっこ」等の講
演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
１１．岸本　宏三郎
　　（愛媛県）
・元金融機関職員としての経験を活かし、「金融商品の選び方」、「お
金の管理」等をテーマとして講演を行うほか、学校などで消費者教育
に関する講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
１２．岩本　好美
　　（熊本県）
・消費生活相談員としての経験を活かし、「悪徳商法対策」、「契約トラ
ブル対策」等をテーマとして、学生から高齢者まで幅広い層を対象に
積極的に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
１３．斉藤　信子
　　（熊本県）
・消費生活相談員としての経験を活かし、「悪徳商法対策」、「多重債
務防止」等をテーマとして、学生から高齢者まで幅広い層を対象に積
極的に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
〔団体の部〕
１．古河市立諸川小学校
　　(茨城県)
・お金の循環が人々の仕事や生活を支えていることを学ぶ授業の実
施のほか、親子金銭体験教室を開催し、児童の金銭感覚を養うととも
に、保護者の金銭に関する知識の向上を図るなど、金融経済教育に
取組んでいる。
２．今治市立大西小学校
　　(愛媛県)
・全学年を対象として、お金や物の使い方に関するアンケートを実施
し、結果を学級活動で議論するほか、お小遣い帳の書き方の指導を
実施するなど、金融経済教育に取組んでいる。
３．大牟田市立白光中学校
　　(福岡県)
・金融経済を学ぶため、生徒自ら地元特産品について、仕入れ価格の
設定・商品研究・事前の市場調査・チラシの作成・接客等に携わるな
ど、金融経済教育に取組んでいる。
－529－