TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料５－５－２
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
回数 
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日 
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日 ○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日 ○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日 ○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日 ○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日 ○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日 ○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日 ○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
（案）」について 
10 
2 月 8 日 ○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日 
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日 ○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日 
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日 ○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日 
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
24 
平成16 年 
3 月24 日 
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日 ○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について 
－ 350 －
回数 
開催日 
議題 
26 
平成16 年 
6 月24 日 
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日 
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日 
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日 ○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について 
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日 
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日 
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年４月
施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日 
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について 
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について 
34 
12 月 7 日 
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について 
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日 
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
36 
5 月14 日 
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの方向
性について 
37 
6 月17 日 ○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について 
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日 ○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
39 
12 月24 日 
○業界団体からの報告 
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正案について 
40 
平成21 年 
6 月19 日 
○平成20 年度における苦情・紛争解決支援について 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正について 
－ 351 －
回数 
開催日 
議題 
41 
平成23 年 
 2 月14 日 
○金融ＡＤＲ制度に関する取組状況等 
○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議 
42 
12 月1 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況 
○各指定紛争解決機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等 
43 
平成24 年 
 6 月7 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成23 年度） 
○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況 
○利用者利便性向上に向けたアンケートの実施状況 
44 
 11 月22 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24 年度上半期） 
○指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対する
フィードバックの状況 
○金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議の設置 
45 
平成25 年 
 6 月3 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24 年度） 
○金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りま
とめ及び指定紛争解決機関向けの監督指針（案） 
○金融ＡＤＲ連絡協議会の設置 
46 
 12 月6 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25 年度上半期） 
○各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況 
○「第２回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告 
47 
平成26 年 
 5 月29 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25 年度） 
○公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のための各指定紛争解決機関の相談員
の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況 
○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
○「第３回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告 
48 
12 月4 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26 年度上半期） 
○指定紛争解決機関における相談業務の状況等 
○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
○「第４回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告 
49 
平成27 年 
 6 月15 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26 年度） 
○「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」等への対応状況 
○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
○「金融ＡＤＲ連絡協議会（第５回、第６回）」の概要報告 
－ 352 －
資料５－５－３ 
第４８回 金融トラブル連絡調整協議会
◇日時：平成26 年12 月４日（木） 14:00 ～ 16:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館12 階 共用第２特別会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．委員紹介 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26 年度上半期）
Ⅳ．指定紛争解決機関における相談業務の状況等 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
Ⅵ．「第４回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告 
Ⅶ．閉会 
－ 353 －
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
277
538
▲27%
815
594
221
0
302
97
0
37
0
158
594
222
180
113
79
594
0
0
-
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
83
195
▲4%
278
175
103
0
63
95
0
5
0
12
175
31
74
58
12
175
1,000 1,391
9% 2,391 1,306 1,085
0 1,028
130
0
129
0
19 1,306
310
516
224
256 1,306
33
132
▲18%
165
127
38
1
79
1
0
45
0
1
127
56
63
8
0
127
15
54
▲6%
69
60
9
0
51
5
0
0
0
4
60
34
17
4
5
60
41
279
▲43%
320
271
49
0
223
46
0
2
0
0
271
195
57
19
0
271
1
53
1%
54
50
4
0
45
3
0
2
0
0
50
45
2
2
1
50
1,450 2,642
▲11% 4,092 2,583 1,509
1 1,791
377
0
220
0
194 2,583
893
909
428
353 2,583
（注２）計数は速報値である。
日本少額短期保険協会
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
証券・金融商品
あっせん相談センター
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成26年4月1日～平成26年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
全国銀行協会
前期の
未済件数
１．苦情処理手続の実施状況
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
当期の
既済件数
当期の
未済件数
（単位：件）
日本損害保険協会
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
合計
生命保険協会
(指定紛争解決機関名)
信託協会
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
保険オンブズマン
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－ 354 －
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
89
107
▲23%
196
92
104
46
0
37
0
9
0
0
0
92
0
19
48
25
92
0
0
-
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
80
98
1%
178
91
87
4
16
68
0
3
0
0
0
91
10
31
42
8
91
182
291
39%
473
239
234
38
37
149
0
12
0
0
3
239
2
56
109
72
239
7
10
▲44%
17
8
9
3
0
5
0
0
0
0
0
8
0
1
3
4
8
1
5
150%
6
6
0
0
0
6
0
0
0
0
0
6
0
6
0
0
6
16
46
▲36%
62
43
19
22
0
19
0
1
0
0
1
43
1
29
13
0
43
9
8
±0
17
8
9
5
0
0
0
0
0
0
3
8
0
5
1
2
8
384
565
3%
949
487
462
118
53
284
0
25
0
0
7
487
13
147
216
111
487
前期の
未済件数
信託協会
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
日本少額短期保険協会
全国銀行協会
日本損害保険協会
当期の
未済件数
（注２）計数は速報値である。
証券・金融商品
あっせん相談センター
保険オンブズマン
当期の
既済件数
生命保険協会
合計
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成26年4月1日～平成26年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
成　立
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
成立以外
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－ 355 －
資料５－５－４ 
第４９回 金融トラブル連絡調整協議会
◇日時：平成27 年６月15 日（月） 16:00 ～ 18:00 
◇場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
議 事 次 第 
Ⅰ．開会 
Ⅱ．委員紹介 
Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26 年度） 
Ⅳ．「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」等への対応状況 
Ⅴ．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第５回、第６回）」の概要報告 
Ⅶ．閉会 
－ 356 －
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
277 1,097
▲20% 1,374 1,167
207
0
594
184
0
71
0
318 1,167
430
381
225
131 1,167
0
1
▲67%
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
1
85
477
28%
562
375
187
0
144
190
0
5
0
36
375
57
175
122
21
375
1,000 3,120
21% 4,120 2,848 1,272
0 2,318
241
0
243
0
46 2,848
705 1,070
509
564 2,848
33
264
▲12%
297
267
30
1
172
1
0
89
0
4
267
123
123
20
1
267
15
100
▲2%
115
98
17
0
81
9
0
0
0
8
98
56
26
10
6
98
42
580
▲33%
622
593
29
0
486
101
0
5
0
1
593
406
148
33
6
593
1
94
▲1%
95
91
4
0
82
6
0
3
0
0
91
83
2
5
1
91
1,453 5,733
1% 7,186 5,440 1,746
1 3,877
732
0
416
0
414 5,440 1,860 1,926
924
730 5,440
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－ 357 －
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
89
200 ▲19%
289
209
80
97
0
93
0
19
0
0
0
209
0
52
92
65
209
0
1
増減なし
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
80
194
▲4%
274
189
85
7
39
137
0
6
0
0
0
189
23
54
87
25
189
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287
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246 1,028
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
－ 358 －
「『日本再興戦略』改訂2015」（27年6月30日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
第一部・総論
第二部・3つのアクションプラン
成長戦略（改訂版）
一．日本産業再興プラン
二．戦略市場創造プラン
三．国際展開戦略
１．産業の新陳代謝の促進
５．立地競争力の更なる強化（５－２．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等）
• コーポレートガバナンスの強化
• 企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等
• 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進
• 多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進
• 金融仲介機能の更なる充実・強化及び事業再生の促進
• 決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討
• 金融資本市場の利便性向上と活性化（インフラファンドの組成・上場の促進、ヘルスケアリートの
更なる普及、総合取引所の可及的速やかな実現等）
• 国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援
• IFRS任意適用企業の更なる拡大促進
• 質の高い個人向け投資商品の提供促進及びNISAの利用拡大
第三部・改革のモメンタム～「改革2020」の推進～
資料６－２－１
－ 359 －
日本産業再興プラン産業の新陳代謝の促進
◆コーポレートガバナンスの強化
― 「コーポレートガバナンス・コード」及び「スチュワードシップ・コード」が車の両輪となって企業の持続的な成長が促されるよう、
その普及・定着を図るとともに、全般的な状況を把握・公表する。
◆企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等
― 金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小等の動きを引き続き注視
する。グローバルなシステム上重要な金融機関に対しては、経営支援機能を常に十分に発揮できるよう、株価変動リスク等の
縮減を求めていく。
◆持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進
― 投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業の情報開示のあり方について
今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。
◆多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進
― 投資型クラウドファンディングにかかる制度を活用するとともに、各種クラウドファンディング利用を促進する。
― 「株主コミュニティ制度」を活用し、資金調達を支援する。
― 地域金融機関等と地域経済活性化支援機構が連携し、「地域活性化・事業再生ファンド」を活用。地域への資金供給を促す。
◆金融仲介機能の更なる充実・強化及び事業再生の促進
― 金融機関における企業の事業性を評価する融資の取組やコンサルティング機能の強化、「経営者保証に関するガイドライ
ン」の一層の活用等の促進を図る。
― 金融機関が担保・保証に依存せず、目利き力を発揮して企業の経営情報を的確に把握することによって、運転資金の円滑
な供給が図られるよう、短期継続融資の取扱いについて明確化した金融検査マニュアルについて、周知・徹底を図る。
「『日本再興戦略』改訂2015」（27年6月30日閣議決定）における金融庁関連の主要施策(1)
－ 360 －
日本産業再興プラン金融・資本市場の活性化等
◆決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討
― グローバルに活動する日本企業の成長力強化等の観点から、決済高度化に向けたアクションプランを策定するとともに、制
度面について検討を行う。
― 金融グループにおける経営・リスク管理機能、業務範囲のあり方など、金融グループを巡る制度のあり方について検討を行う。
◆金融資本市場の利便性向上と活性化
― 金融資本市場の利便性向上と活性化に向けた以下のような取組みを積極的に進める。
・インフラファンドの組成・上場の促進、ヘルスケアリートの普及啓発
・総合取引所の実現
・債券市場の活性化、振替・清算機関の機能強化
・国債や株式等の決済期間の短縮
◆国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援
― 日本企業等の海外進出を金融面から一層支援するとともに、日本の金融・資本市場の魅力を海外に一層強力に発信する
ため、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組するとともに、支援対象をアジア諸国以外
に拡大するなど、技術支援体制の拡充等を図る。
◆ＩＦＲＳ任意適用企業の更なる拡大促進
― 引き続きIFRSの任意適用企業の拡大促進を図るべく、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改
訂を行うとともに、上場企業が決算短信で開示しているIFRSの適用に関する検討状況を東京証券取引所と連携して分析し
IFRSの適用状況の周知を図る。
◆
質の高い個人向け投資商品の提供促進及びＮＩＳＡの利用拡大
― 家計資産が成長マネーに向かう活発な金融市場を実現するため、販売会社・投資運用業者の双方に対し、その役割（フィ
デューシャリー・デューティー）を果たすよう促すとともに、来年から導入されるジュニアNISA（年間投資上限額80 万円）を含め
NISAの更なる利用拡大に向けた施策を推進する。
「『日本再興戦略』改訂2015」（27年6月30日閣議決定）における金融庁関連の主要施策(2)
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      ISS 
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   G&S Global Advisors Inc.
UFJ
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URL
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jstewardship@fsa.go.jp
PDF
 Tel 03-3506-6000(
) 
(
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box-ticking 
approach
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boiler-plate
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Head, Corporate Affairs Division, 
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28 
－ 410 －
産業・金融一体となった総合支援体制の整備
－金融等による「地域企業応援パッケージ」－
地域企業による生産性・効率性の向上、「雇用の質」の確保・向上に向けた取組や地域におけ
る金融機能の高度化が必要。
⇒ 金融等による「地域企業応援パッケージ」を策定し、産業・金融両面からの政府の支援等を
総合的に実施し、様々なライフステージにある企業の課題解決に向けた自主的な取組を官民一
体で支援する。
地域企業による生産性・効率性の向上、「雇用の質」の確保・向上に向けた取組や地域におけ
る金融機能の高度化が必要。
⇒ 金融等による「地域企業応援パッケージ」を策定し、産業・金融両面からの政府の支援等を
総合的に実施し、様々なライフステージにある企業の課題解決に向けた自主的な取組を官民一
体で支援する。
企業のライフステージと経営課題（イメージ）
売上高・
利益額
時間
創業・起業
新興
成長
成熟
成長鈍化
生産性の向上
成長のための資金調達
経営改善・生産性向上・体質強化
事業転換・M&A・会社分割
円滑な退出（事業整理）
衰退
抜本的な事業再生
（過剰債務の解消、事業の再構築）
埋もれている地域資源を活用した事業化
サービス業をはじめとした生産性の向上
再出発に向けた環境整備、事業承継支援等
1
専門人材・資金の確保
金融等による「地域企業応援パッケージ」
資料６－２－６
－ 411 －
〔埋もれている地域資源を活用した事業化〕
〔課題〕
地域が人口減少・少子高齢化等に直面する中にあって、地域経済を振興するためには、域外からの収入を増大させ
る取組みが必要。
地域には、優れた伝統工芸、質の高いリゾート、高級食材など、国内だけでなくグローバルにみて魅力のある資源
が活用できずに埋もれている可能性。
〔課題〕
地域が人口減少・少子高齢化等に直面する中にあって、地域経済を振興するためには、域外からの収入を増大させ
る取組みが必要。
地域には、優れた伝統工芸、質の高いリゾート、高級食材など、国内だけでなくグローバルにみて魅力のある資源
が活用できずに埋もれている可能性。
〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
地域資源の活用やブランド化等に資する事業に対するクラウド・ファンディングなどの手法を用いた小口投資・寄付等（ふ
るさと投資）について、地方公共団体・金融機関・支援団体等の連携に基づく情報提供や普及に係る適切な体制整備等。
創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援等。
日本政策投資銀行によるオープンイノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開等。
〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
地域資源の活用やブランド化等に資する事業に対するクラウド・ファンディングなどの手法を用いた小口投資・寄付等（ふ
るさと投資）について、地方公共団体・金融機関・支援団体等の連携に基づく情報提供や普及に係る適切な体制整備等。
創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援等。
日本政策投資銀行によるオープンイノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開等。
2
－ 412 －
〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
地域金融機関等による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促す監督・検査の一層
の推進。
― 地域経済活性化支援機構（REVIC）の事業性評価等をサポートする「特定専門家派遣機能」及び新たに創設する「地域金融機関向け
短期トレーニー制度（仮称）」の活用。
― 目利き力を発揮した無担保・無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュアルの明確化等
「プロフェッショナル人材センター（仮称）」の整備、経営（サポート）人材のマッチングを行うREVICの子会社の設立・稼働。
地域企業の経営基盤の強化等のため、日本政策投資銀行による地域向けリスクマネー供給の強化及び民間金融機関の
供給しにくい分野に対する安心の下支えのための政府系金融機関の機能確保。
中小企業再生支援協議会による中小企業・小規模事業者の再生及び認定支援機関を活用した経営改善計画の策定等支
援等。
〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
地域金融機関等による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促す監督・検査の一層
の推進。
― 地域経済活性化支援機構（REVIC）の事業性評価等をサポートする「特定専門家派遣機能」及び新たに創設する「地域金融機関向け
短期トレーニー制度（仮称）」の活用。
― 目利き力を発揮した無担保・無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュアルの明確化等
「プロフェッショナル人材センター（仮称）」の整備、経営（サポート）人材のマッチングを行うREVICの子会社の設立・稼働。
地域企業の経営基盤の強化等のため、日本政策投資銀行による地域向けリスクマネー供給の強化及び民間金融機関の
供給しにくい分野に対する安心の下支えのための政府系金融機関の機能確保。
中小企業再生支援協議会による中小企業・小規模事業者の再生及び認定支援機関を活用した経営改善計画の策定等支
援等。
〔サービス業をはじめとした生産性の向上〕
〔課題〕
人口減少等に直面する地域の企業・産業は、成長鈍化・衰退に陥りがち。
早めの経営改善（含む事業転換・Ｍ＆Ａ等）に取り組むことにより、生産性を向上させ、企業・産業の持続可能性を高める。
〔課題〕
人口減少等に直面する地域の企業・産業は、成長鈍化・衰退に陥りがち。
早めの経営改善（含む事業転換・Ｍ＆Ａ等）に取り組むことにより、生産性を向上させ、企業・産業の持続可能性を高める。
3
－ 413 －
〔基本方針に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
サービス産業の生産性向上
― よろず支援拠点、地域金融機関、商工会議所、教育機関、地方公共団体、独立行政法人日本貿易振興機構等の連携強化を図り、地
域のサービス産業プラットフォームを形成。さらに、専門支援人材のリスト化、認定支援機関の「見える化」により、事業者と支援人材・機
関とのマッチングを促進。
「プロフェッショナル人材」の地方還流
― プロフェッショナル人材戦略拠点（「人材戦略拠点」）を整備・稼働し、経営（サポート）人材のマッチングを行うREVICの子会社や地域金
融機関等との連携を促進。人材供給側の企業について、従業員等の幅広いニーズの喚起やセカンドキャリア支援制度と連携。
ローカルベンチマーク等の整備
― 地域企業の経営体制の改善等の観点から、ローカルベンチマークを整備し、地域企業に対する産業・金融の支援策において活用。
リスク性資金の充実
― 地域の中核企業を核とした戦略産業を育成するため、REVICや独立行政法人中小企業基盤整備機構によるファンド、株式会社商工組
合中央金庫によるグローバルニッチトップ企業及び地域中核企業等に対する長期性資金や株式会社日本政策金融公庫等による資本性
ローンの活用等を促進。
― 地域金融機関等設立のファンドや株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務等を含め、地方向けエクイティファンドの活用を促進。
地域企業・産業の成長戦略策定促進
― 人材・資本を集中的に投じていく分野を地域関係者と明確に共有し、「人材戦略拠点」や地域金融機関の持つビジネスマッチング機能
等と連携しつつ、地域企業・産業の成長戦略策定を促進。
民間金融機関と政府系金融機関との連携強化
― 創業支援等の分野において、地域における金融機能の高度化を図る等の観点から、民間金融機関と政府系金融機関との具体的な協
働案件の発掘、組成を通じたノウハウシェアなどの連携を促進。このため、政府の支援体制を整備。
4
－ 414 －
〔再出発に向けた環境整備、事業承継支援等〕
〔課題〕
事業の改善・再構築が見込めない企業が、事業の将来展望が描くことのできないまま事業を継続。その結果、経営者
自身の再チャレンジが困難になるだけでなく、従業員、取引先等に迷惑をかけるおそれ。
〔課題〕
事業の改善・再構築が見込めない企業が、事業の将来展望が描くことのできないまま事業を継続。その結果、経営者
自身の再チャレンジが困難になるだけでなく、従業員、取引先等に迷惑をかけるおそれ。
〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
金融機関とREVICが連携したファンドの活用等による抜本的な事業再生支援等の取組の促進。
経営者保証に関するガイドラインの活用やREVICによる経営者保証付債権等の買取り・整理等支援の強化、事業承継の円滑
化等。
〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
金融機関とREVICが連携したファンドの活用等による抜本的な事業再生支援等の取組の促進。
経営者保証に関するガイドラインの活用やREVICによる経営者保証付債権等の買取り・整理等支援の強化、事業承継の円滑
化等。
5
〔基本方針に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）
事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
― 事業承継の機会をとらえて、地域企業が新たな事業展開や必要な経営改善等に取り組むことを促進する観点から、事業引継ぎ支援セ
ンターの拡充や地域金融機関との連携を強化。また、地域の中小企業・小規模事業者が抜本的な事業再生のための対策を策定できるよ
う中小企業再生支援協議会の支援を強化。
円滑な事業整理のための支援
― 円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、REVIC の経営者保証付債権等の買取り・整理業
務の活用促進、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備資金融資、廃業準備資
金融資の自己査定上の扱いの周知等により廃業しやすい環境を整備。
― 地方公共団体の損失補償付制度融資等における求償権放棄を機動的に行うことができるよう、地方公共団体による所要の条例整備等
を促進。
－ 415 －
金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要 
我が国の実体経済の成長を促し、2020 年に向けて東京市場を国際金融センターとして
発展させるためには、高度な技術力や生産基盤を有する企業、豊富な個人資産や年金
資金の存在といった我が国の強みを生かし、金融仲介機能を強化し、成長資金を円滑に
供給する好循環を確立することが重要である。 
これまで、こうした好循環の確立に向けた成果が上がっており、コーポレートガバナン
ス・コード、スチュワードシップ・コードの制定、各種クラウドファンディングの利用促進、地
域経済活性化支援機構（REVIC）等により進められている地域活性化支援ファンド等の活
用、事業性評価に基づく融資の促進、NISA やジュニアＮＩＳＡの導入、GPIF 改革の進捗、
金融経済教育の推進などについて、投資家からも一定の評価を受けていると考えられ
る。 
このような成果を持続的な好循環に結びつけるため、金融・資本市場の一層の改革とし
て、特に以下のものが重要である。 
まず、我が国のコーポレート・ガバナンス改善への動きは形式的なものに留まるべき
ではなく、これが「攻めのガバナンス」の実現を目指すものであることを対外的に情報発
信する必要がある。また、既に一部に、政策保有株について保有意義が認められる場合
を除き保有しない基本方針や企業の中長期的な価値向上の観点からの議決権行使基
準を公表する企業が出てきており、市場から高く評価されている。政策保有株式につい
ては、その保有が企業価値の向上にどのように貢献するかなど、株式保有の経済的合
理性について取締役会において検証し、その結果を反映した政策保有に関する方針を
株主等に説明することなどにより、アカウンタビリティーを果たすよう真摯な対応を求めた
い。なお、銀行等においては市場の急激な変動の下でも金融仲介機能が安定的且つ適
切に発揮されるよう株価変動リスク管理の一層の強化が望まれる。 
次に、我が国における資産運用業の抜本的強化が必要である。このため、世界の資金
と、多様な高度金融人材を惹きつけるような独立性の高いフィデューシャリー・デューティ
ーに立脚した優れたガバナンスや報酬体系を確立することが重要である。また、投資信
託については、大型・長寿ファンドを戦略的に育てること、投資信託販売を残高やパフォ
ーマンス重視のビジネスモデルとすることが重要であり、商品開発、販売、運用、資産管
理に携わる金融機関が顧客のニーズと利益に最適な資産運用が行われるようにする必
要がある。このような顧客にとっての最適な商品・サービスの選択を容易にする観点から、
投資信託の評価会社による評価、格付等も積極的に活用されるべきである。 
銀行・金融業については、欧米でFinTechなどIT ベンチャーとの連携・協働等が進み、
また、決済を中心に銀行・金融業務のアンバンドリング化が進行しており、各業務につい
て、顧客のニーズや行動を分析して新顧客を獲得するなどの戦略が必要である。また、
こうした環境変化を踏まえ、シナジー・コスト削減効果を拡大し、顧客にとって最善のサー
ビスが提供されるような、金融グループ全体の高度かつ柔軟な業務運営、ガバナンス・リ
スク管理機能の効率的な充実強化が図られるよう、ビジネスや法制のあり方について検
討を進めるべきである。 
資料６－３－１ 
－ 416 －
平成27年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
平成27年1月
金融庁
資料６－４－１
－ 417 －
１．家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大
1
－ 418 －
◆ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・利便性向上
【大綱の概要】
①ジュニアＮＩＳＡの創設
‐ ジュニアＮＩＳＡを創設し、０歳から19歳の未成年者専用のＮＩＳＡ口座の開設を
可能とする（年間投資上限額：80万円）
②ＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げ
‐ 年間投資上限額を現行の100万円から、120万円に引き上げる
③ＮＩＳＡの利便性向上
・ＮＩＳＡ口座開設手続の簡素化
‐ マイナンバーを用いることによる口座開設手続の簡素化については、平成30年分
以後の非課税口座の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う
・ＮＩＳＡ口座開設手続の迅速化
‐ 税務当局におけるＮＩＳＡ口座開設手続きの迅速化に向けた所要の措置を講ずる
（金融機関から税務署へのデータの提出方法をe-Taxに一本化する）
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◆ジュニアＮＩＳＡの創設-①
【大綱の概要】ジュニアＮＩＳＡの創設
ジュニアＮＩＳＡを創設し、０歳から19歳の未成年者専用のＮＩＳＡ口座の開設を可能とする
【問題点】現状のＮＩＳＡの利用状況については、中高年の投資経験者による利用が大半を占めて
おり、若年層や投資未経験者への投資家のすそ野拡大に資するよう、同制度を拡充する必要が
ある。
＜ジュニアＮＩＳＡのイメージ＞
成人ＮＩＳＡ
ジュニアＮＩＳＡ口座
途中払出し不可
払出す場合は
過去の利益に
対して課税
払出し制限
成人ＮＩＳＡへ
自動で引継ぎ
・・・
子・孫等の将来に向けた長期投資
０～17歳
18歳20歳
18歳以降（※）、払
出しを可能とする。
資金拠出
親・祖父母等
子・孫等
投資信託
・株式等
親権者等が
未成年者の
ために代理し
て運用を行う。
運用管理者
(親権者等)
※ ３月31日時点で18歳である年の１月
１日以降（例：高校３年生の１月以降）
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項目
摘要
制度を利用可能な者
０歳～19歳の居住者等
年間投資上限額
80万円
非課税対象
上場株式、公募株式投信等
(※成人ＮＩＳＡに準ずる)
投資可能期間
平成28年４月から平成35年12月末まで
(※終了時期は成人ＮＩＳＡに準ずる)
※ 平成35年以降も、口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続可能
非課税期間
投資した年から最長５年間
(※成人ＮＩＳＡに準ずる)
口座開設手続
マイナンバーを提出して口座開設手続を行う（住民票の提出不要）
運用管理
・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う
・18歳まで払出し制限を課す
※ 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しを可能とする
【制度趣旨】
若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に
必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ること
【期待される効果】①若年層への投資のすそ野の拡大
②高齢者に偏在する膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機に
③長期投資の促進
◆ジュニアＮＩＳＡの創設-②
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◆ＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げ
【大綱の概要】ＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げ
年間投資上限額を現行の100万円から、120万円に引き上げる
A 毎月積立
で活用したい
9％
どちらかといえば
Aに近い
31％
どちらかといえば
Bに近い
36％
B 年100万円の
非課税枠について、
一括して投資する
つもりだ
24％
（出典）野村アセットマネジメント「第５回ＮＩＳＡに関する意識調査（平成26年２月調査）」
調査対象：全国の20歳以上の男女40,000人
【参考】
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
Ⅳ－３－１－２（７）
少額投資非課税制度を利用する取引の勧誘に係
る留意事項（抜粋）
②制度設計・趣旨を踏まえた金融商品の提供
ＮＩＳＡが、家計の中長期的な資産形成を後押
しする制度として導入された趣旨を踏まえ、
ＮＩＳＡを利用する顧客に対して、例えば、一定
期間に分割して投資することにより時間的な分
散投資効果が得られる定額積立サービスの提供
（中略）を行うなど、ＮＩＳＡの制度設計・趣旨を踏
まえた金融商品等の提供を行っているか。
○毎月積立で活用したいという意向は約４割であり、若年層ほど
その傾向が強い
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◆ＮＩＳＡの利便性向上
【大綱の概要】
○ＮＩＳＡ口座開設手続の簡素化
マイナンバーを用いることによる口座開設手続の簡素化については、平成29年分ま
では基準日の住所を証する住民票の写し等の提出により重複して非課税口座を開設
することを防止する実務が確立していることを踏まえ、平成30年分以後の非課税口座
の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う
○ＮＩＳＡ口座開設手続の迅速化
税務当局におけるＮＩＳＡ口座開設手続きの迅速化に向けた所要の措置を講ずる
（金融機関から税務署へのデータの提出方法をe-Taxに一本化する）
【現状及び問題点】
○ＮＩＳＡの現状について、
・口座開設手続きに住民票の写し等の提出が必要である
・口座開設申請から手続き完了まで時間を要する
等、利用者にとって不便な点がある。
○このため、ＮＩＳＡの普及・定着を図る観点から、同制度の利便性向上・手続の簡素化
を図る必要がある。
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インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離
申告分離
非課税
申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
金融商品に係る課税方式
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、平成25年度税制改正において、上場株式等に加え、特定公社
債等にまで拡大されたところ（平成28年1月実施）。
○しかしながら、金融商品のうち、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
25年改正により、28年１月から
損益通算が認められる範囲
現在、損益通算が認められてい
る範囲
28年１月～
28年１月～
【大綱の概要（与党大綱）】
「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り
扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き
検討する。」
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更なる一体化については、総合
取引所の実現にも資する観点
から、引き続き検討
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◆教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化
【大綱の概要】
・平成27年12月末とされている期限を、平成31年3月末まで3年3月延長する。
・教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。
・少額の支払について、領収書に代えて支払金額等を記載した書類の提出を可能にする。
【現状及び問題点】
○「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、世代間の資産移転を後押ししつつ、贈与された資金
の有効活用を促す仕組みとして、平成２５年４月より導入
○本制度は、その創設以来、口座数・設定額ともに順調に推移。
口座数：8万9,095口座、設定額6,048億円（平成26年9月末信託協会調）
○他方、依然として1,600兆円超の個人金融資産の約６割は高齢者世帯に偏重しているほか、子育て世代に
おける教育費負担は重く、同制度を継続するとともに、その使い勝手の向上等を図る必要がある。
祖父母等
（贈与者）
贈与
金融機関
孫等名義の
教育資金口座
孫等
（受贈者）
※ 贈与者の直系卑属
必要に応じて教育費を払出し
※ 教育費以外で払い出した場合や、使い残しが
あった場合は贈与税課税
※ 対象となる教育費は、学校等に対し直接支払われる
金銭等一定のものが法令等により定められている
受贈者一人当たり上限1,500万円
まで非課税贈与が可能
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２．「国際金融センター」の実現に向けた市場環境整備
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【大綱の概要】
投資法人法制の見直しを前提に、（会計）利益を超える金銭の分配の額のうち一時差異等調整引当額（仮）(※)
の増加額に相当する金額を、配当等の額（現行資本の払戻しの額）とする。
【現状及び問題点】
○投資法人（Ｊリート）は、会計上の税前利益の90%超を配当する等の要件を満たした場合、税務上、導管体
として扱われ、利益配当を法人税の算定上、損金算入することが可能。
○ただし、会計と税務の処理の差異（税会不一致）に伴い、会計上の利益と税務上の利益に差異が生じた場合、
現行制度上、会計上の利益を上回る税務上の利益を分配しても課税が発生（これにより、例えば、投資法人の合併
等に支障）。
◆投資法人（Ｊリート）における「税会不一致」問題の解消
原価等
例：のれん償却
（会計上は経費）
会計上の利益
会計
原価等
税務
総
費
用
収
入
税会不一致
（税務上は所得）
＝一時差異等調整
引当額（仮）
税務上の利益
税会不一致が
生じた場合
【現行】
会計上の利益を超えた部分は、分配しても
投資法人（Ｊリート）段階において課税対象。
活動の制約となる可能性。
【改正後】
一時差異等調整引当額（仮）の分配について
は税務上配当として扱われ、投資法人段階で
損金算入することができるようになる。
⇒「税会不一致」による課税の発生を解消。
税会不一致の例：
・合併に伴うのれん償却
・定期借地権の償却
・減損損失
等
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(※) 投資法人法制において、税務上の利益が会計上の利益を上回る金額（税会不一致）を「一時差異等調整引当額（仮）」として、規定することを想定。
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◆デリバティブ取引の証拠金利子に関する税制措置
【現状及び問題点】
○デリバティブ取引に起因するシステミック・リスクを抑制するため、平成23年のG20カンヌ・サミットにおいて、
中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の導入が合意されたところ。
○わが国でも中央清算されない店頭デリバティブ取引について証拠金規制が導入される予定。
○諸外国では、金融機関が店頭デリバティブ取引に係る証拠金として海外の金融機関から受け入れた現金担
保の利子について源泉徴収が不要とされる場合が多いが、わが国では源泉徴収が必要。
【大綱の概要】
外国金融機関等が国内金融機関等との間で平成30年3月末までに行う店頭デリバティブ取引に係る証拠金で
一定のものから生じる利子を非課税とする。
【現行税法】
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＜国内＞
＜国外＞
外
国
金
融
機
関
等
現金担保差入
国
内
金
融
機
関
等
利子支払
店頭デリバティブ取引
税務署
納付
源泉徴収あり
※中央清算されない場合の関係図
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３．法人税率引下げに伴う検討関係
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協同組織金融機関と銀行との比較
◆協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率
【現状及び問題点】
○協同組合は、各根拠法に定められた範囲内で会員／組合員間の相互扶助のための事業を行う非
営利の組織。
○協同組織金融機関は、一定地区内において、中小企業及び個人など、一般の金融機関から融資
を受けにくい立場にある者を構成員とし、構成員・地域のための貸付等を行っている。
○現行、協同組織金融機関については、業務範囲や資本調達手段等が限定されているなか、以上の
ような本来的役割を十全に果たすため、法人税の軽減税率をはじめとする租税特別措置（本則税率19%、
年800万円以下：15%）が講じられている。
【大綱の概要（与党大綱）】
「協同組合等については、特に軽減税率のあり方について、事業分量配当の損
金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、今
般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」
※与党大綱における「法人税改革の趣旨」の記載：「課税ベースを拡大しつつ税率を引下げる」こと
銀行
協同組織金融機関
組織
株式会社組織の営利法人
会員／組合員出資による協同
組織の非営利法人
事業地区
制限なし
定款記載の地区内
業務範囲
制限なし
制度上の要件※１を満たす
会員／組合員が対象
資本調達手段
公募
会員／組合員限定※２
一般事業会社に対する基本税率と協同組合等の軽減税率の比較
※１（例）信用金庫の場合：従業員300人以下または資本金９億円以下の事業者
※２優先出資については、別の規定あり
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