TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
7 
番号
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
３ 
③ 被害回復の申請を促す措置 
全国銀行協会等の各業界団体は、被害者への財産的被害の迅速な回復
を図る観点から、以下の内容を含む事務取扱手続について傘下金融機関
に周知しており、各金融機関においては当該手続に則った対応が行われ
ていると認識しています。 
ⅰ）被害を受けたことが疑われる者が行うべき手続き等を周知すること。
ⅱ）自行が振込元金融機関である場合には、被害申出人を振込先金融機
関の担当窓口へ誘導するとともに、被害申出があった旨を連絡するこ
と。 
ⅲ）（申出がないものの）被害を受けたことが疑われる者に連絡を取るよ
う努めること。  
金融庁としては、預金保険機構による振り込め詐欺救済法に基づく検
査のフォローアップ等を通じて、金融機関が支払い手続等に係る態勢を
整備するよう、引き続き促していきたいと考えています。 
－299－
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
相談室が提供する４つのサービス 
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
金融サービス利用者相談室 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付
ご質問・ご相談へ
の対応
金融サービス利用者
の皆様への情報提供
頂いたご意見の
金融行政への活用
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－13－１ 
－300－
相談室へのアクセス方法 
お電話での受付 
受付時間：平日１０：００～１７：００ 
電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話からは 03-5251-6811 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
受付の流れ： 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
ウェブサイトでの受付 
金融庁ウェブサイトのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http://www.fsa.go.jp) 
ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００  
の間に、お電話をお返し致します。
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
ファックスでの受付 
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
－301－
資料２－13－２
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
28/４～６
28/７～９
28/10～12
29/１～３
28年度合計
質
問
･
相
談
7,303
6,952
7,653
6,795
28,703
意
見
･
要
望
970
926
980
861
3,737
情
報
提
供
777
536
569
409
2,291
そ
の
他
113
77
66
50
306
合
計
9,163
8,491
9,268
8,115
35,037
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
28/４～６
28/７～９
28/10～12
29/１～３
28年度合計
電
話
7,407
6,992
7,766
6,893
29,058
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
702
729
790
648
2,869
フ
ァ
ッ
ク
ス
526
287
241
181
1,235
手
紙
381
337
279
308
1,305
そ
の
他
147
146
192
85
570
合
計
9,163
8,491
9,268
8,115
35,037
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
28/４～６
28/７～９
28/10～12
29/１～３
28年度合計
預
金
･
融
資
等
2,903
2,812
2,948
2,379
11,042
保険商品･保険制度等
2,482
2,329
2,231
2,173
9,215
投資商品・証券市場制度等
2,482
2,170
2,829
2,269
9,750
貸
金
等
865
779
801
858
3,303
金融行政一般･その他
431
401
459
436
1,727
合
計
9,163
8,491
9,268
8,115
35,037
 28年７月１日～９月30日・・・28年10月31日公表（第45回）
  28年10月１日～12月31日・・・ 29年1月31日公表（第46回）
29年１月１日～３月31日・・・29年４月28日公表（第47回）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(平成28年４月１日～29年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
28年４月１日～６月30日・・・28年７月29日公表（第44回）
－302－
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
886
30.5
1,214
41.8
803
27.7
2,903
100.0
894
31.8
938
33.4
980
34.9
2,812
100.0
1,279
43.4
837
28.4
832
28.2
2,948
100.0
933
39.2
828
34.8
618
26.0
2,379
100.0
3,992
36.2
3,817
34.6
3,233
29.3
11,042
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
588
23.7
1,150
46.3
744
30.0
2,482
100.0
612
26.3
1,030
44.2
687
29.5
2,329
100.0
560
25.1
890
39.9
781
35.0
2,231
100.0
559
25.7
889
40.9
725
33.4
2,173
100.0
2,319
25.2
3,959
43.0
2,937
31.9
9,215
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
901
36.3
1,581
63.7
2,482
100.0
629
29.0
1,541
71.0
2,170
100.0
1,156
40.9
1,673
59.1
2,829
100.0
718
31.6
1,551
68.4
2,269
100.0
3,404
34.9
6,346
65.1
9,750
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
865
431
779
401
801
459
858
436
3,303
1,727
28
年
度
合
計
その他
生命保険
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
区
分
28
年
度
合
計
○投資商品等
４
月
～
６
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
28
年
度
合
計
１
月
～
３
月
４
月
～
６
月
１
月
～
３
月
28
年
度
合
計
区
分
○貸金等
証券会社
（第一種業）
７
月
～
９
月
１
月
～
３
月
７
月
～
９
月
○保険商品等
区
分
10
月
～
12
月
○金融行政一般・その他
合　計
（単位：件、％）
区
分
10
月
～
12
月
融資
その他
合計
その他
合計
（単位：件、％）
損害保険
預金
10
月
～
12
月
４．分野別・要因別の相談等受付件数
28
年
度
合
計
○預金・融資等
区
分
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
（単位：件、％）
－303－
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２４～２８年度）
Ⅰ経済成長の礎
となる金融シ
ステムの安定
１
金融機関の健全性を確保するための制度・環境整
備
①
②
③
④
⑤
効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施
国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
金融機能強化法等の適切な運用
金融機関の業務継続体制の検証
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
２
我が国金融システムの安定性を確保するための制
度・環境整備
①
②
国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
円滑な破綻処理のための態勢の整備
３
金融システムの安定性を確保するための経済・市
場全体にかかるリスクの把握と行政対応
①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク
要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点
に立った金融
サービスの質
の向上
１
利用者が安心して金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
当局における相談体制の充実
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
多重債務者のための相談等の枠組みの整備
金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
２
資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備
①
②
質の高い金融仲介機能の発揮
金融機能強化法の適切な運用
３
資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受
けられるための制度・環境整備
①
②
顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で
活力ある市場
の構築
１
市場インフラの構築のための制度・環境整備
①
②
③
店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
証券決済期間の短縮化
ＥＤＩＮＥＴの整備
２
市場機能の強化のための制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
総合取引所の実現に向けた取組の促進
新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進
不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組の促進
上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組み
より効果的・効率的な開示に向けた制度整備等の推進
３
市場取引の公正性・透明性を確保するための制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
フォワードルッキングな観点からの監視活動の機能強化
金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
我が国において使用される会計基準の品質向上
包括的かつ機動的な市場監視
クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応
不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
課徴金制度の適切な運用
犯則事件に対する厳正な調査の実施
自主規制機関との適切な連携
市場参加者の規律強化に向けた取組み
４
市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環
境整備
①
②
③
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施
金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
５
市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組みの実施
公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
海外監査監督当局との協力・連携
優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策
１
国際的な政策協調・連携強化
①
②
③
国際的な金融規制の策定や影響の評価に関する議論への戦略的な対応
海外当局との連携強化等
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
２
アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市
場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協
調
①アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備の促進等
３
金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
①
②
③
④
⑤
金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直し
FinTech への対応
規制・制度改革等の推進
事前確認制度の適切な運用
官民による持続的な対話の実施
４
金融行政についての情報発信の強化
①金融行政に関する広報の充実
５
金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための
環境整備
①金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み（平成２４～２８年度）
１人的資源
(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上
①職員の意識改革、組織として力を最大限に引き出すための人材育成及び組織活性化
２知的資源
(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用
①
②
金融行政の参考となる調査研究の実施
産・官・学のネットワーク強化
３その他の業務
基盤
(1) 金融行政における情報システムの活用
①
②
最適化の早期実現、情報システムの見直しに伴う運用コストの削減
情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保
①
②
災害等発生時における金融行政の継続確保
災害等発生時に備えた訓練
分野
施策
平成２８年度の主な事務事業の取組内容
基本政策
施策
平成２８年度の主な事務事業の取組内容
資料２－14－１
－304－
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
25 年４月
・「目標管理型の政策評価の改善方策
に係る取組について」の一部変更
（25 年４月政策評価各府省連絡会
議了承） 
  ６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（25 年６月国会報告） 
・「第22 回政策評価に関する有識
者会議」開催（25 年６月７日）
・「平成23 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（25
年６月21 日） 
・「平成25 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：25 年４月
～26 年３月末）策定（25 年６
月28 日） 
  ８月
・政策評価（平成24 年度実績評
価 
等）の実施、評価結果の公表（25
年８月30 日） 
12 月
・「目標管理型の政策評価の実施に関
するガイドライン」改正（25 年12
月20 日政策評価各府省連絡会議了
承） 
26 年５月
・「第23 回政策評価に関する有識
者会議」開催（26 年５月30 日）
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（26 年６月国会報告） 
・「平成24 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（26
年６月13 日） 
７月
・「平成26 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：26 年４月
～27 年３月末）策定（26 年７
月１日公表） 
８月
・政策評価（平成25 年度実績評
価 
等）の実施、評価結果の公表（26
年８月29 日） 
資料２－14－２ 
－305－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
27 年３月
・「政策評価に関する基本方針」の一
部変更（27 年３月閣議決定） 
４月
・「政策評価の実施に関するガイドラ
イン」の一部変更（27 年４月政策
評価各府省連絡会議了承） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（27 年６月国会報告） 
・「平成25 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（27
年６月12 日） 
・「第24 回政策評価に関する有識
者会議」開催（27 年６月29 日）
８月
・政策評価（平成26 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（27 年８月31 日公表） 
・「平成27 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：27 年４月
～28 年３月末）策定（27 年８
月31 日公表） 
28 年５月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（28 年５月国会報告） 
・「平成26 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（28 年５
月20 日） 
６月
・「第25 回政策評価に関する有識
者会議」開催（28 年６月８日）
８月
・「平成28 年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：28 年４月
～29 年３月末）策定（28 年８
月12 日公表） 
・政策評価（平成27 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（28 年８月31 日公表） 
29 年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（29 年６月国会報告） 
・「平成27 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（29
年６月23 日） 
・「第26 回政策評価に関する有識
者会議」開催（29 年６月26 日）
－306－
政府全体の動き 
金融庁の動き 
７月
・「 規制の政策評価の実施に関する
ガイドライン」の一部変更（29 年
７月政策評価各府省連絡会議了
承） 
８月
・「金融庁における政策評価に関
する基本計画」（計画期間：29
年４月～33 年３月末）策定（29
年８月１日公表） 
・政策評価（平成28 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（29 年８月31 日公表） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
－307－
金融庁における平成２８年度実績評価（概要） 
基本政策／施策 
主な実績 
測定結果 
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定 
 １ 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備 
・金融機関における中長期的に持続可能なﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築・維持に向け、ﾌｫﾜｰﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞなﾘｽｸ分析を行うとともに、課題が認め
られる先に対し課題解決に向けた具体的かつ有効な取組みを促進 
・金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を実施 
Ａ 
２ 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備 
・カウンター・シクリカル・バッファーの運用枠組みに関する監督指針の整備を実施 
Ｂ 
３ 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリ
スクの把握と行政対応 
・グローバルなマクロ経済・金融市場や市場参加者の動向、大手金融グループの市場への認識やリスク管理態勢を把握・分析する
ことで、金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析し、モニタリングに活用 
Ａ 
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
 １ 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
・仮想通貨交換業者等に係る法制度の整備を図るため改正資金決済法・関係政府令を整備 
・利用者保護法制の適切な運用 
Ａ 
２ 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制
度・環境整備 
・金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標(｢金融仲介機能のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ｣)の策定・公表、金融仲
介の質の向上に向けた取組みの実態把握の結果や「金融仲介機能のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ」等の客観的な指標を活用した深度ある対話の実施 
Ｂ 
３ 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための
制度・環境整備 
・「顧客本位の業務運営に関する原則」及び「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」を策定・公表 
・少額からの長期・積立・分散投資に適した「積立NISA」の創設 
Ａ 
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築 
 １ 市場インフラの構築のための制度・環境整備 
・中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の実施 
・有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の整備（安定運用、改修対応等） 
Ｂ 
２ 市場機能の強化のための制度・環境整備 
・運用機関のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・利益相反管理の強化やｱｾｯﾄｵｰﾅｰの役割の明確化等を盛り込んだｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ･ｺｰﾄﾞの改訂案の公表 
・ﾌｪｱ･ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ･ﾙｰﾙの導入に向けて、「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を国会へ提出 
Ａ 
３ 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備 
・フォワード・ルッキングな観点からの市場監視を実施 
・適切に調査・検査を実施し、必要に応じて課徴金納付命令の勧告、悪質な事案については告発を実施 
Ａ 
４ 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備 
・金融商品取引業者等のリスクアセスメントを実施し、リスクアセスメントの結果を踏まえてオンサイト・モニタリングを開始。
その結果、重大な法令違反が認められた事案等に対しては、行政処分を求める勧告等を実施 
Ｂ 
５ 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備 
・「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の策定・公表 
・東京にＩＦＩＡＲ事務局が開設 
Ａ 
Ⅳ 横断的施策 
 １ 国際的な政策協調・連携強化 
・経済の持続的成長と金融システムの安定の両立の必要性等に関して国際的に問題提起 
・Ｇ20 において金融庁によるこうした問題提起と整合的な内容を含む首脳宣言が採択されるなど、理解が広まりつつある 
Ａ 
２ アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融
業の一層の開放に向けた政策協調 
・「グローバル金融連携センター」において新興国の当局職員に対し研修を提供(26 年４月の設置以来、22 ヵ国から計77 名を受入）
・ミャンマーにおいて証券取引所の適切な運営に向けた支援を行うなど、新興国に対する技術協力を推進 
Ｂ 
３ 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備 
・利用者保護を確保しつつ、銀行等とﾌｨﾝﾃｯｸ企業とのｵｰﾌﾟﾝ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを推進するため、「銀行法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出 
・「金融モニタリング有識者会議」を設置し、当該議論を取りまとめた「金融モニタリング有識者会議報告書」を公表 
Ａ 
４ 金融行政についての情報発信の強化 
・幹部が講演等において金融庁の政策を積極的に発信。ウェブサイトを活用した重要施策の周知や英語での情報発信を強化 
Ａ 
５ 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備 
・大学や市民講座等への講師派遣、全国の高校・大学・地公体等へのガイドブック配布 
Ｂ 
業務支援基盤の整備のための取組み 
 １（１）金融行政を担う人材の確保と資質の向上 
・職員のキャリアパスに関する希望等を聴取するための直接面談の実施や、人事評価の運用の見直し等により、人材育成の取組み
を推進するとともに、業務効率化・職場環境改善に向けた取組みを継続的に実施 
Ｂ 
２（１）学術的成果の金融行政への導入・活用 
・庁内の要望に基づく研究テーマについて、調査研究を実施し、その成果を研究成果報告書として公表 
Ｂ 
３（１）金融行政における情報システムの活用 
・情報システム見直しに伴う運用コスト削減、金融庁の情報セキュリティ対策の推進を実施 
Ｂ 
３（２）災害等発生時における金融行政の継続確保 
・金融庁業務継続計画等の実効性の検証、各種訓練の実施（民間金融機関等とも連携） 
Ｂ 
（注）測定結果  Ａ：「目標達成」⇒１０  Ｂ：「相当程度進展あり」⇒１０                 
資料２－14－３ 
－308－
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－15－１
－309－
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
背景と位置付け
基本方針
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
想定災害：
・「都心南部直下地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただ
し、本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検
討
・電力：3日間程度は非常用発電で対応
・通信：固定電話については災害時優先電話や中央防災無線
電話で対応
・上下水：上水については、本庁舎の受水槽で対応。中・下水
については、排水調整槽等で対応
首都直下地震対策特別措置法（H25.12施行）
首都直下地震緊急対策推進基本計画（H26.3策定）
•
首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務
を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
政府業務継続計画（H26.3策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定、H27.12最終改定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。首都直下地震対策特別措置法等の策定に基づき改定
（H26.７）。より実践的な記載とする観点から改定（H27.12）。
－310－
金融庁の非常時優先業務等
非常時優先業務等
非常時優先業務
管理事務
災害対策本部の設置・運営
•災害対策本部の設置・運営に関する庶務
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
公認会計士試験の実施に係る業務（期間を限定する
非常時優先業務）
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
－311－
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の
職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活
用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を
実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
非常時参集要員
災害発生時の対応
－312－
業務継続のための執務環境の整備
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。務環境等を定めた「金融庁代替庁舎移転対応プラン」を整備しておく。
• 本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
• 参集要員の一週間分及び参集要員以外の職員等の3日分の食料品や飲料水等の備蓄を
確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を
措置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• 行政情報化LANシステムについて、適切な管理・運用体制を整備。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構
造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。
• ウェブサイトのほか、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
－313－
職員を対象とした教育・訓練を実施するとともに、その内容については、実効性の高いものと
なるよう絶えず見直す。
毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務等マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、
各課室における業務継続体制の実効性を検証する。
本計画は、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。
非常時優先業務等を円滑に実施できるよう、引き続き、衛星電話の増設など、連絡手段の強
化を検討する。
内閣府の情報収集も踏まえ、仮設トイレ導入について検討する。
今後の取組み・本計画の見直し
今後の取組み
今後の取組み
訓練・計画の見直し
訓練・計画の見直し
－314－
上場会社等が公表前の重要な情報を投
資家、証券会社等に提供した場合、
•意図的な伝達の場合は、同時に
•意図的でない伝達の場合は、速やかに、
当該情報をホームページ等で公表。
情報通信技術の進展等 金融・資本市場をめぐる
環境変化を踏   制度面  手当  行 
取引所グループの
業務範囲の柔軟化
取引所グループの
業務範囲の柔軟化
取引所業務の多様化や国際化など
の環境変化を踏まえ、取引所グループ
の業務範囲    以下 対応 行 。
取引の高速化への対応
取引の高速化への対応
当局が株式等の高速取引
（HFT）の実態などを確認できるよう、
登録制を導入し、   整備 行 。
投資家間の情報の公正性を確保す
るため、上場会社による公平な情報開
示に係るルール（フェア・ディスクロー
ジャー・ルール） 整備 行 。
上場会社による
公平な情報開示
上場会社による
公平な情報開示
グループ内の共通・重複業務の集約
システム開発業務などのグループ内の共
通・重複業務について、取引所本体で
の実施を可能とする。
外国取引所等への出資の柔軟化
出資先の外国取引所等の子会社が業
務範囲を超えるものであっても、一定期
間（例  ５年間）、取引所グループ
が保有することを可能とする。
体制整備・   管理 係 措置
•取引     適正 管理・運営
•適切 業務運営体制の確保
等
当局への情報提供等に係る措置
•高速取引 行 こと・取引戦略 届出
•取引記録の作成・保存
等
金融商品取引法 一部 改正  法律 概要
平成29年5月17日成立
5月24日公布
資料３－１－１
－315－
「金融商品取引法の一部を改正する法律」
（平成29年法律第37号）に係る説明資料
平成２９年５月
金融庁
－316－
日本の証券市場において、高速取引の影響力が増大。
これについては、市場に流動性を供給しているとの指摘もある
一方で、
市場におけるボラティリティの急激な上昇
中長期的な投資家の取引ニーズが先回りされることによる
取引コストの増大
中長期的な企業価値に基づく価格形成を阻害
システムの脆弱性
等の観点から、懸念が指摘されている。
日本では、現状、高速取引を行う投資家から、直接情報を収
集する枠組みはない。
（参考）欧州では、高速取引を行う者を登録制とし、体制整備・リスク管理
義務や当局に対する情報提供義務を導入（2018年１月より実施予定）
東証の取引に占める、コロケーション
エリア（注）からの取引の割合
高速取引を行う者に対し、登録制を導入し、体制整備・リスク管理、
当局への情報提供などの枠組みを整備
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
2010/01
2012/01
2014/01
2016/01
注文件数ベース
（取消、変更を含む）
約定件数ベース
70%
40%
取引の高速化への対応
3
（注）証券会社のサーバを設置できるよう、
取引所の売買システムに近接した場所に用
意された施設。ここに置かれたサーバから
取引の注文が可能であり、投資家は取引に
要する時間の短縮が可能。
－317－
１．体制整備・リスク管理に係る措置
○取引システムの適正な管理・運営
○適切な業務運営体制・財産的基礎の確保
○（外国法人の場合）国内における代表者又は代理人の設置
２．当局に対する情報提供等に係る措置
○高速取引を行うこと・取引戦略の届出
○取引記録の作成・保存
○当局による報告徴求・検査・業務改善命令等
３．その他の規定
○無登録で高速取引を行う者等から証券会社が取引を受託することの禁止
○高速取引を行う者に対する取引所の調査
株式等の高速取引を行う者に対し、登録制を導入し、以下のルールを整備
取引の高速化に関する法制度の整備
4
－318－
取引所グループの業務範囲の柔軟化
取引所グループを巡る業務の多様化や国際化などの環境変化を踏まえ、取引所グループの
業務範囲のあり方について以下の対応。
出資先の外国取引所等の子会社が業務範囲を超えるものであっても、原則５年間、取引所グループ
が保有することを可能とする。
（１）グループ内の共通・重複業務の集約
システム開発業務などのグループ内の共通・重複業務について、認可を前提に、取引所本体での
実施を可能とする。
（２）外国取引所等への出資の柔軟化
5
（２）外国取引所等への
出資の柔軟化
取引所
子会社
持株会社
共通・重複業務
（１）グループ内の
共通・重複業務の集約
外国の子会社
（一般事業会社）
外国の取引所・
市場関連外国会社
－319－
企業が、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、速やか
に他の投資家にも公平に情報提供することを求めるもの
フェア・ディスクロージャー・ルール
上場会社による公平な情報開示（１）
近年、上場企業が証券会社のアナリストに未公表の業績に関する情報を提供し、当該証
券会社が当該情報を顧客に提供して株式の売買の勧誘を行っていた事例が複数発覚
欧米やアジアの主要市場では、フェア・ディスクロージャー・ルールが既に導入済み
⇒我が国でもフェア・ディスクロージャー・ルールの導入が必要
全ての投資家が安心して取引できる市場環境を整備
「早耳情報」に基づく短期的な売買ではなく、公平に開示された情報に基づく中長期的な
視点に立った投資を促す
背景
6
－320－
上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、
・意図的な伝達の場合は、同時に、
・意図的でない伝達の場合は、速やかに、
当該情報をホームページ等で公表。
情報受領者が上場会社等に対して守秘義務及び投資判断に利用しない義務を負う場合、
当該情報の公表は不要。
上場会社による公平な情報開示（２）
ホームページ等で速やかに公表
報道機関、取引先
証券アナリスト等
その他の投資家
公表を促す
⇒それでも適切な対応が取られない場合
行政的に指示・命令
企業IR部門
未公表の決算情
報などを伝達
対象外
公表がなされない場合
・企業戦略に係る対話
・工場見学での説明等
は対象外
フェア・ディスクロージャー・ルールの概要
7
－321－
顧客本位の業務運営に関する原則 
平成29 年３月30 日 
金融庁 
資料３－２－１
－322－
1 
経緯及び背景 
 平成28 年４月19 日の金融審議会総会において、金融担当大臣より、「情報技術の
進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及
び国民の安定的な資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題につい
て、幅広く検討を行うこと」との諮問が行われた。この諮問を受けて、金融審議会
に市場ワーキング・グループが設置され、国民の安定的な資産形成と顧客本位の業
務運営（フィデューシャリー・デューティー1）等について審議が行われた。 
  市場ワーキング・グループでは、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融
商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等（以下「金
融事業者」）が、インベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧
客本位の業務運営に努めることが重要との観点から審議が行われ、12 月22 日に報
告書が公表された。その中で、以下のような内容が示された。 
－ これまで、金融商品の分かりやすさの向上や、利益相反管理体制の整備といった
目的で法令改正等が行われ、投資者保護のための取組みが進められてきたが、一
方で、これらが最低基準（ミニマム･スタンダード）となり、金融事業者による形
式的・画一的な対応を助長してきた面も指摘できる。 
－ 本来、金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目
指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組み
を行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望ましい。 
－ そのためには、従来型のルールベースでの対応のみを重ねるのではなく、プリン
シプルベースのアプローチを用いることが有効であると考えられる。具体的には、
当局において、顧客本位の業務運営に関する原則を策定し、金融事業者に受け入
れを呼びかけ、金融事業者が、原則を踏まえて何が顧客のためになるかを真剣に
考え、横並びに陥ることなく、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うよ
う促していくことが適当である。 
また、報告書では、顧客本位の業務運営に関する原則に盛り込むべき事項につい
1 フィデューシャリー・デューティーの概念は、しばしば、信託契約等に基づく受託者が負うべき
義務を指すものとして用いられてきたが、欧米等でも近時ではより広く、他者の信認に応えるべく
一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称として用いる動きが広がってい
る。
－323－
2 
ても提言がなされた。
本原則の目的 
この顧客本位の業務運営に関する原則（以下「本原則」）は、上記市場ワーキング・
グループの提言を踏まえ、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラ
クティスを目指す上で有用と考えられる原則を定めるものである。  
本原則の対象 
 本原則では、「金融事業者」という用語を特に定義していない。顧客本位の業務運
営を目指す金融事業者において幅広く採択されることを期待する。 
本原則の採用するアプローチ
本原則は、金融事業者がとるべき行動について詳細に規定する「ルールベース・
アプローチ」ではなく、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて、形式ではなく
実質において顧客本位の業務運営を実現することができるよう、
「プリンシプルベー
ス・アプローチ」を採用している。金融事業者は、本原則を外形的に遵守すること
に腐心するのではなく、その趣旨・精神を自ら咀嚼した上で、それを実践していく
ためにはどのような行動をとるべきかを適切に判断していくことが求められる。 
金融事業者が本原則を採択する場合には、顧客本位の業務運営を実現するための
明確な方針を策定し、当該方針に基づいて業務運営を行うことが求められる。自ら
の状況等に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、一部の原則
を実施しないことも想定しているが、その際には、それを「実施しない理由」等を
十分に説明することが求められる。 
具体的には、本原則を採択する場合、下記原則１に従って、 
・顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表した上で、 
・当該方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、 
・当該方針を定期的に見直す 
ことが求められる。さらに、当該方針には、下記原則２～７に示されている内容に
－324－
3 
ついて、 
・ 実施する場合には、原則に付されている（注）も含めてその対応方針を、 
・ 実施しない場合にはその理由や代替策を、 
分かりやすい表現で盛り込むことが求められる。 
本原則に関する留意事項
  本原則については、金融事業者の取組状況や、本原則を取り巻く環境の変化を踏
まえ、必要に応じ見直しの検討を行うものとする。 
－325－
4 
【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】 
原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・
公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該
方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。 
（注）金融事業者は、顧客本位の業務運営に関する方針を策定する際には、取引の
直接の相手方としての顧客だけでなく、インベストメント・チェーンにおける
最終受益者としての顧客をも念頭に置くべきである。 
【顧客の最善の利益の追求】 
原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公
正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした
業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 
（注）金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、
顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保に
つなげていくことを目指すべきである。 
【利益相反の適切な管理】 
原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把
握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきであ
る。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
（注）金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事
情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 
・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供
会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・
推奨等する場合  
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運
用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場
合 
－326－
5 
【手数料等の明確化】 
原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細
を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理
解できるよう情報提供すべきである。 
【重要な情報の分かりやすい提供】 
原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４
に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を
顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 
（注１）重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リ
ターン）、損失その他のリスク、取引条件 
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客の
ニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む） 
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相
反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等
を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響 
（注２）金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨
等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとと
もに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能とな
るよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）
は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。 
（注３）金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であっ
て、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 
（注４）金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複
雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの
低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又
はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、リスクとリターンの関
係など基本的な構造を含め、より丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべき
である。 
（注５）金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じ
て区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促
すとともに、顧客において同種の金融商品・サービスの内容と比較すること
が容易となるよう配慮すべきである。 
－327－
6 
【顧客にふさわしいサービスの提供】 
原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを
把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行う
べきである。 
（注１）金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨
等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留
意すべきである。 
（注２）金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性
を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定するとともに、商品の
販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべ
きである。 
（注３）金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行
う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販
売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推
奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 
（注４）金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深
めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関す
る基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 
原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取
扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、
従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備す
べきである。 
－328－
「顧客本位の業務運営に関する原則」の
定着に向けた取組み
平成29年３月
金融庁
資料３－２－２
－329－
「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組みの基本的考え方
1
「顧客本位の業務運営に関する原則」を確定したが、今後は「原則」の定着に向けて各金融事業者が実
効的な取組方針を策定し、実践していくよう、取組みを進めていく必要
その際、金融事業者による取組みが形式的なものに止まることなく、金融事業者がより良い金融商品・
サービスの提供を競い合うといった、実質を伴う形での定着が重要
各金融事業者においては、
-
顧客本位の業務運営を確保するための経営トップのリーダーシップの発揮、
-
マネジメント層における業務計画等の策定・実施、フォローアップ、
-
現場レベルでの実践を通じた浸透、フィードバック、
など、それぞれの段階に応じた適切な行動が求められる
その際、金融事業者は自らの取組みが実質を伴う形で定着しているか、仮に実質を伴っていないとすれ
ばどの段階でうまく機能していないのかを分析し、経営トップの責任において改善がなされるべき
より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択され、これを踏まえて金融事業者が自らの業務運営を
不断に見直していく、という好循環が生まれるためには、顧客が主体的に行動することが重要であり、金
融事業者の取組みの「見える化」や顧客のリテラシーの向上が求められる
また、顧客の主体的な行動を補完するものとして、当局による適切なモニタリングや第三者的な主体によ
る評価、顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化等も有効
「原則」の定着の重要性
「原則」を踏まえた金融事業者の行動
顧客による主体的な行動、当局の役割等
－330－
82%
63%
86%
87%
18%
37%
14%
13%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
14
15
16上
16下
それ以外
毎月分配
6%
0%
3%
2%
4%
10%
12%
2%
10%
17%
10%
16%
15%
15%
34%
7%
17%
1%
1%
4%
2%
20%
5%
5%
15%
28%
36%
60%
40%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
14
15
16上
16下
REIT
ハイ・イールド
新興国債券
株式
先進国適格債券
バランス型
ハイブリッド等
その他
金融事業者の業務運営に関する現状認識
2
フィデューシャリー宣言を行った先であっても顧客本位の業務運営の実現に向けて現状必ずしも大きな進展は
見受けられない状況
投資対象を特定の種類の資産に限定したテーマ型の商品が、依然販売額上位の銘柄の多くを占めている
投資信託の販売額と解約・償還額は、ほぼ同額である状況が継続しており、残高の増加には貢献していない
売れ筋投信の９割が毎月分配型であり、特に地銀では積立投信であっても販売額の半分以上を毎月分配型が占めている
61%
54%
39%
46%
16上
16下
それ以外
毎月分配
3%
7%
97%
93%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
16上
16下
＜３メガグループ＞
＜地域銀行＞
（注１）主要行等８行及び地域銀行10行
（注３）16下は2016年10-12月の販売実績
（注２）各行の販売額ベースの上位５銘柄による。
（注１）積立投信を取り扱っている３メガグループ４行及び地域銀行９行
（注３）16下は2016年10-12月の販売実績
（注２）各行の販売額ベースの上位５銘柄による。
Ⅰ．売れ筋投信（ファンド分類）の推移
（注１）主要行等８行及び地域銀行10行
（注３）16下は2016年10-12月の販売実績
（注２）各行の販売額ベースの上位５銘柄による。
Ⅳ．積立投信における売れ筋商品の分配頻度
Ⅲ．売れ筋投信における毎月分配比率の推移
0
1
2
3
0
3
6
9
12
13
14
15
16（推計値）
（千億円）
（兆円）
販売額（左軸）
解約額・償還額（左軸）
収益額（右軸）
（年度）
（注１）主要行等８行及び地域銀行10行
（注２）2016年度（点線部分）は、同年12月末時点の実績値を基に年率換算して推計。
Ⅱ．投資信託の販売額・解約額・収益額の推移
－331－
「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み
3
• 各金融事業者においては、顧客本位の業務運営の定着
度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標
（ＫＰＩ）を、取組方針やその実施状況の中に盛り込んで公
表するよう働きかけ
• 本年６月末から当面四半期ごとに、取組方針を策定した
金融事業者の名称とそれぞれの取組方針のＵＲＬを集約
し、金融庁ホームページにおいて公表
• 実践的な投資教育・情報提供の促進
- 投資初心者向けの教材を関係者で作成し、広く活用
- 商品比較情報等の提供のあり方について、ワーキンググループを
設置し、議論を整理
• 長期・積立・分散投資を促すためのインセンティブ
- 積立NISA対象商品の商品性の基準の公表
- 上記を踏まえ、長期・積立・分散投資に適した投資信託の提供促進
• 金融事業者における業務運営の実態を把握し、ベスト・プ
ラクティスを収集
• 収集されたベスト・プラクティスや各事業者が内部管理上
用いている評価指標などを基に、金融事業者との対話を
実施。「原則」を踏まえた取組みを働きかけ
• 各金融事業者の取組方針と、取組みの実態が乖離してい
ることは無いか等について、当局がモニタリングを実施
• モニタリングを通じて把握した事例等については、様々な
形での公表を検討
１．金融事業者の取組みの「見える化」
２．当局によるモニタリング
３．顧客の主体的な行動の促進
• 第三者的な主体による金融事業者の業務運営の評価
- 客観性、中立性、透明性が確保される形での、民間の自主的な取
組みを引き続き促進
• 顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化
- 販売会社等とは独立した立場でアドバイスする者などに対する顧客
のニーズに適切に対応できるよう必要な環境整備
４．顧客の主体的な行動を補う仕組み
－332－
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施
等
○制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
開示内容の自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に
見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易に
○非財務情報の開示の充実
有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の記載を充実。任意開示も活用し、対話に資す
る情報の開示を促進
①決算短信
• 監査・四半期レビューが不要である
ことの明確化
• 速報性に着目し記載内容を削減
• 記載を要請する事項をサマリー情報、
業績概要、連結財務諸表等に限定
②事業報告等
• 経団連ひな形に即している必
要はない旨を明確化し、有価
証券報告書との記載の共通化
や一体化を容易に
③有価証券報告書
• 事業報告との共通化（大株主の状況の
計算における自己株式の取扱い）
• 記載の重複排除のための開示内容の
合理化（新株予約権等）
• 経営方針等や経営者による経営成績
等の分析等の記載を充実
○より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し
開示の日程、手続に係る自由度を高め、株主総会までに十分な期間を置いて情報が開示されるな
ど、対話に資する情報のより適時な開示を促進
①株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し
• 大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日設
定を柔軟化
②事業報告等の電子化の推進
• 議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なしに
電子化できる書類の範囲を拡大
制度開示に係る自由度の向上と
対話に資する情報の充実による、
効果的・効率的で適時な開示
企業と株主・投資者との
建設的な対話の促進
企業の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上
（平成28年4月18日公表）
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
資料３－３－１
－333－
日本におけるIFRS適用状況
資料３－３－２
－334－