TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
38
東京電力㈱の契約締結交渉先の社員
からの情報受領者による内部者取引
（平成24年度第11号）
重要事実（東京電力㈱の業務執行を決定す
る機関が株式の募集を行うことについての
決定をしたこと）について知り、自己の計
算において当該事実の公表前に売り付け
た。
ファースト・ニューヨー
ク・セキュリティーズ・
エルエルシー
平成24年6月8日
平成25年6月27日
1468万円
（※1　課徴金のうち、起訴の対象とされている1億7195万9994円については、当該事件についての裁判が確定した日から2月を経過した日が納付期限となる。ただ
し、課徴金額の変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から2月を経過した日が納付期限となる。）
659
資料19‐１‐１ 
平成25 年４月30 日改正 
平成24 年８月28 日 
金融庁 
平成24 検査事務年度検査基本方針 
金融庁においては、金融システムの安定、金融の円滑化や利用者保護の徹底はもと
より、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保や競争力の強化、更には経済成
長を支える金融システムの強化に向けた活動を積極的に行うとともに、透明で信頼さ
れる金融行政の確立を目指した取組みを進めている。 
この取組みの一環として、金融検査の運用の基本的考え方等を「金融検査に関する
基本指針」に定めるとともに、毎検査事務年度当初に、その年度における検査運営の
基本的な取組姿勢や重点検証事項等を明確化するため、「検査基本方針」を策定する
こととしている。 
なお、本検査基本方針は、平成24 年８月時点の金融機関を取り巻く情勢等を踏ま
えて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。 
Ⅰ．はじめに 
我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩
やかに回復しつつある。ただし、欧州債務問題を巡る不確実性が依然として高い中で、
世界景気に減速感が広がっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。 
こうした中で、金融機関には、持続可能な自律的成長の達成に向け、積極的な貢献
が期待されており、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うことや、金融機
関自身についても成長産業として経済をリードすることが求められている。また、高
齢化が進展し、金融資産の運用ニーズが高まる中、ニーズに見合った良質な金融商品 
・サービスを提供することや、国際的な金融規制の見直しが進展する中、将来のビジ
ネスモデルを見据えつつ、態勢整備に前向きに取り組むことなどが期待されている。 
こうした状況を踏まえ、本検査事務年度の金融検査に当たっても、各金融機関にお
いて、資金需要者への適切・円滑な資金供給や利用者への良質な金融商品・サービス
提供という役割を果たす態勢が整備されているかを検証するとともに、そうした役割
を果たすことができるだけの健全な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢が整備
されているかについて、検証することを基本とする。 
Ⅱ．基本的な取組姿勢 
660
金融検査に当たっては、実態把握力を強化し、リスクに対する感応度を高めながら、
問題を先取りするとともに、金融機関の自主的な取組みを尊重しつつ、深度ある双方
向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善につなげていくことが
より一層重要になっている。このため、引き続き、ベター・レギュレーションを運営
指針として、その実践を進めていく。 
具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている５原則（①重要なリスク
に焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③
問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の
明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解）を基本に据え、
双方向の議論を通じ、一層深度ある検査の実施に努めるとともに、ベター・レギュレ
ーションの一層の進化等を図る観点から、以下の施策に取り組むこととする。 
１．検査の質的向上及び情報発信力の強化等 
（１）検査の質的向上 
近年、金融機関の直面するリスクが多様化・複雑化していることや、これに対
応する金融機関のリスク管理手法が高度化していることから、当局においても検
証能力の更なる向上が求められている。こうした中で、金融検査について、検証
技術の改善等を通じて、実態把握力を強化するとともにリスクに対する感応度を
更に高め、「検査の質的向上」を図っていく必要がある。 
このため、本検査事務年度においては、 
① 内外の金融機関や国際機関との意見交換等を通じて、先端的な金融技術等に
ついての調査・研究を進め、そこで得られた知見を活用して、分析・検証内容
の一層の充実・強化を図ること、 
②  海外検査当局との密接な連携等を通じて、先進的な検証手法の取り込みを図
ること、 
③  新たに導入される情報解析ツールを積極的・効果的に活用すること等により、
検証対象の広範化や、検証作業の効率化を図ること、 
④ 情報の分析・管理態勢を強化し、個別の情報に内在するリスクに対する感応
度を高めるとともに、当局に寄せられた情報についての有効活用の一層の推進
を図ること、 
⑤ 外部からの専門家の登用や高度な専門性を備えた人材の育成などにより、専
門的な検証に取り組む人材の充実・強化を図ること、 
⑥ 保険会社に対する検査について、改定された保険検査マニュアルを踏まえ、
特にリスク管理態勢について、分析・検証内容の一層の充実・強化を図ること、 
などに、積極的に取り組むこととする。 
（２）オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの強化 
金融機関のリスク特性を十分に見極めた、実効的かつ効率的な金融検査を実現
するためには、オン・オフ一体的なモニタリングを更に強化する必要がある。 
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このため、検査局と監督局との間で、オン・オフ双方の特性を活かした最適な
役割分担を行いつつ、担当者の兼務やモニタリング結果の共有を一層推進し、オ
ン・オフ一体的なモニタリングを効果的に実施する取組みを進めることで、検証
態勢の更なる高度化を図り、金融機関や金融システムが抱えるリスクを早期に把
握することとする。 
具体的には、 
・ 金融機関の財務の健全性を脅かすリスクに関し、検査局のオンサイトデータ
集積・分析機能と監督局のオフサイトモニタリングデータ集積・分析機能との
一体化を更に進化させる、 
・ システムリスクに関し、昨事務年度に立ち上げた検査局と監督局との横断的
な組織（検査局のシステム専門家を監督局のシステムモニタリング担当に併
任）を中心に、オン・オフ一体的なモニタリングを引き続き一層強化する、 
こととする。 
また、財務局においても、検査・監督合同ヒアリングなど、検査部門と監督部
門との間で情報を共有するオン・オフ一体的なモニタリングについて、積極的な
取組みを行っているところであるが、引き続き監督部門と連携しつつ、一層効率
的な運用に取り組むこととする。 
特に、システムリスクについては、監督部門が保有するシステム更改情報や障
害発生情報を共有するほか、本庁検査局のシステム専門家と財務局の検査・監督
部門との連携を強化するなど、オン・オフ一体で効果的なモニタリングを実施し
ていくこととする。 
（３）情報発信力の強化 
検査結果の分析等によって得られた、金融機関の自主的な経営改善・経営判断
にとって有益な情報については、業界団体との意見交換等の場において紹介する
など、当局と業界との対話を通じた情報提供を行うとともに、金融業界全体のリ
スク認識等を高める観点から、引き続き金融検査結果事例集の定期的な公表を行
うほか、必要に応じて積極的な情報発信を行うこととする。 
２．関係機関との連携強化 
金融検査の実効性・効率性を向上させる観点から、日本銀行や海外当局、自主規
制機関等との間で、情報や問題意識の共有を含め、連携を更に強化する。 
３．監査役・監査委員や外部監査人との連携強化 
監査役・監査委員による取締役の業務執行等に係る監査は、金融機関の経営管理
を有効に機能させるために重要な役割を果たしている。また、外部監査についても、
内部統制報告制度の導入等により、金融機関の内部管理態勢の有効性を検証する役
割がより一層高まっているところである。 
こうした状況に鑑み、金融機関の監査役・監査委員や外部監査人との意見交換の
662
機会を充実させる。 
４．金融機関の負担軽減 
金融機関の負担軽減については、金融検査の実施状況や各業界団体からの意見を
踏まえ、事前提出資料の削減等の方策を取りまとめ、その着実な実施に努めており、
また、立入検査に当たっても、株主総会の開催日や決算期末には、株主総会や決算
に関する業務の担当部署に対するヒアリングを控えるなど、負担軽減に向けた配慮
に努めているところである。 
本検査事務年度においても、これらの方策等を着実に実行することにより、金融
検査における金融機関の負担軽減に努める。 
５．震災復興への対応及び節電対応 
（１）震災復興への対応 
東日本大震災の被災地の早急な復旧・復興を実現するためには、金融機関が、
資金供給をはじめとする金融サービスを適切に提供するなど、積極的な役割を果
たすことが期待される。 
このため、震災の影響を直接・間接に受けた中小企業や住宅ローン借入者から
の貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、きめ細かく対応するよう、当局よ
り金融機関に対して要請してきているところである。 
本検査事務年度においても、 
・ 債務者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、債務者の実情に応
じたきめ細かな対応を行う態勢が整備されているか、 
・ いわゆる二重債務問題に関して、債務者からの相談・申し出に対し、「個人
債務者の私的整理に関するガイドライン」等に基づき、的確に対応できる態勢
が整備されているか、 
・ 被災企業の経営実態を正確に把握し、産業復興機構や東日本大震災事業者再
生支援機構の活用可能性を含めた協議を両機構や被災企業に対して積極的に持
ちかけるなど、被災企業の早期の事業再生に迅速かつ積極的に取り組む態勢が
整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（２）節電対応 
節電対応を実施している金融機関に対して金融検査を行う場合には、監督部門
に提出された節電行動計画等を尊重し、金融検査の運用面において、金融機関の
負担に配慮した対応を行う。 
Ⅲ．検査重点事項 
１．経営管理態勢の整備 
663
（１）適切な経営管理 
金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な
管理を行うためには、経営陣が責任をもって、適切な経営管理態勢の構築に取り
組むことが重要である。このため、金融検査においては、経営陣との率直な対話
はもとより、必要に応じて実地調査や外部監査人等との意見交換を通じ、 
・ 経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、足下の経
営状況や中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な
分析と検討が行われているか、 
・ 金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管
理方針とが整合的であるか、 
・ 戦略目標や各種リスク管理方針が、営業店等を含め、組織全体に着実に浸透
し、実践されているか、 
・ リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外拠点を含
めたグループ全体としての強固な経営管理態勢が整備され、機能しているか、 
・ 適切な業務執行を実現する観点から、取締役・監査役等が、取締役会等にお
いて実質的議論を行うなど、適切にその職責を果たしているか、 
・ 内部監査の有効性について、その品質（問題点を早期かつ的確に把握してい
るか、検証範囲・深度が適切か等）が確保されているか、また、内部監査の結
果を踏まえて問題点の改善が適時適切に図られるなど、その牽制監視機能が経
営に活用されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（２）金融持株会社等のグループ経営管理・リスク管理 
近年、金融持株会社により、銀行・保険会社等の金融グループを統括する形態
が増加しつつある。 
このため、 
・ 金融持株会社の子会社等に対するグループ経営管理機能が十分に発揮されて
いるか、また、全体のリスクを的確に管理する統合的なリスク管理態勢が整備
されているか、 
・ ビジネスモデルや企業文化が異なる他業態の会社を含むグループの場合、当
該グループ内の金融機関の財務の健全性や業務の適切性が確保されるような態
勢が整備されているか、 
・ 複雑なデリバティブ取引等のエクスポージャーを有する証券子会社等の業務
など、一般的な商業銀行業務とは異なるリスク・プロファイルを有するグルー
プの場合、想定外の隠れたリスク（未捕捉リスク）がないよう、現下の金融情
勢も踏まえ、グループ内の各業務に対する実効性のあるリスク管理態勢が整備
されているか、 
等について、金融グループの規模・特性や、グループ内で金融持株会社に求めら
れる役割等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
664
また、多くの大手金融グループにおいて、アジアをはじめとする海外における
店舗網の拡大等を活発化させている状況を踏まえ、 
・ 各海外拠点に対する国内本社の管理・監督や、国内本社と各地域本部との連
携の強化等、グローバルなガバナンスを確保する経営管理態勢が整備されてい
るか、 
・ 国内本社や各海外拠点間でリスクを共有するとともに、統一的な方針の下で
リスクを管理するなど、グループ全体を通じたグローバルなリスク管理態勢が
整備されているか、 
・ グローバルな経営管理・リスク管理を実効的に行うために必要な人材の育
成・確保や、グループ全体を通じたシステムインフラの構築を進める態勢が整
備されているか、 
等について、金融グループの海外における規模・特性等を踏まえつつ、重点的に
検証する。 
（３）業務継続体制 
近年、金融機関が抱えるリスクが多様化・複雑化している中、大規模な自然災
害やシステム障害等、従来の想定の範囲に必ずしも収まらない事象が発生してい
る。こうした状況を踏まえ、従来のリスクシナリオを再点検するとともに、危機
対応に備え、顧客データ等の安全対策や資金の決済・払出しをはじめとする顧客
対応等について、実効性のある危機管理態勢を平時から整備しておくことが経営
上の重要な課題となっている。 
このため、経営陣の責任において、 
・ 危機発生時に、金融機関として必要最低限の業務の継続が確保できるよう、
主要なリスクを十分に想定した業務継続体制が整備されているか、特に、迅速
かつ的確に自然災害による被害やシステム障害等の情報を収集し、危機に対応
できる態勢が整備されているか、 
・ これまでの大規模な自然災害やシステム障害等の経験を踏まえ、既存の危機
管理マニュアルや業務継続計画等が有効に機能したかを確認し、必要に応じて
業務継続体制が適切に見直されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（「システムリスク管理」については、後掲Ⅲ.５.（５）を参照。） 
２．金融円滑化の一層の推進 
金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金
融の円滑化を図るとともに、債務者の経営改善や事業再生等に関して積極的なサ
ポートをすることが期待されている。 
中小企業金融円滑化法の期限は、平成25 年３月末まで１年間に限り再延長され
ており、現在は、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援、すなわち
「出口戦略」を強力に推し進めていく上で極めて重要な局面にある。こうした中、
665
本年４月には「出口戦略」を推進するため、「中小企業の経営支援のための政策パ
ッケージ」が取りまとめられている。 
本検査事務年度においては、当該政策パッケージ等も踏まえつつ、以下の取組
みについて、重点的に検証する。 
なお、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たり、中小企業融資に係る金融検
査が過度に厳格なものとならないよう、配慮する。 
（１）中小企業向け融資 
① 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた取組み 
中小企業金融円滑化法の「出口戦略」が推し進められている中で、金融機関に
おいては、中小企業の経営改善や事業再生等を最大限支援していくことが、従来
以上に求められている。 
このため、 
・ 中小企業に対して、適切なコンサルティング機能を発揮しつつ、経営改善や
事業再生等の可能性を適切に見極め、最大限の支援を適切に行うための態勢が
整備されているか、 
・ 経営改善計画が未策定である中小企業に対して、中小企業の実態等を踏まえ
た上で、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が着実に策定されるよう支
援しているか、 
・ 経営改善計画の策定後、その進捗状況等を定期的・継続的に把握するなど、
計画達成に向けた支援に積極的に取り組んでいるか、 
・ 中小企業の経営改善や事業再生等に当たり、外部専門家や中小企業関係団体、
信用保証協会、他の金融機関等のほか、企業再生支援機構や中小企業再生支援
協議会等との円滑かつ適切な連携を行う態勢が整備されているか、 
・ 「資本性借入金」や「ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）」等の多様な金融
手法を積極的に活用して、顧客ニーズに応える態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
② 中小企業の経営実態等を踏まえた取組み 
金融機関においては、適切なリスク管理をベースとしつつ、中小企業の経営実
態等を踏まえた上で、コンサルティング機能や金融仲介機能の発揮等を適切に行
うことが求められている。 
このため、 
・ 顧客訪問等を通じた経営相談など、日常的で地道な取組みを積極的に行うた
めの態勢が整備されているか、また、企業のライフサイクルの各段階（創業、
新事業の立ち上げ、事業承継等）に応じて、経営相談や経営指導等をきめ細か
く行うための態勢が整備されているか、 
・ 債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨
（中小企業については、赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するの
666
ではなく、数字に表れない技術力や経営者の資質等を十分踏まえて評価すべ
き）を踏まえ、円滑な金融仲介機能を発揮できる融資態勢が整備されているか、 
・ 顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の相談・申
込みがあった場合に、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるよう、審査
等の対応や顧客説明等を適切に行うための態勢が整備されているか、 
・ 債務者から条件変更等の相談・申込みがあった場合に、当該債務者の経営実
態等を十分に踏まえた適切な対応を行う態勢が整備されているか、 
・ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行が
確立されているか、保証債務の履行を求める際には、保証人の生活実態を十分
に踏まえ、各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなどのきめ細
かな対応を行う態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
なお、経営相談・経営指導や経営改善・事業再生等に向けた優れた取組みや創
意工夫が認められる場合には、金融検査において積極的に評価し、金融検査評定
等にも明確に反映させるとともに、金融検査結果事例集により、広く周知を図る
こととする。 
（２）住宅ローン 
・ 顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む。）の相談・
申込みがあった場合に、審査等の対応や顧客説明等を適切に行うための態勢が
整備されているか、 
・ 債務者から条件変更等の相談・申込みがあった場合に、当該債務者の経済状
況等を十分に踏まえた適切な対応を行う態勢が整備されているか、 
・ 住宅ローンについてグループ保証会社等が保証している場合（住宅ローン債
権を当該保証会社等が代位弁済により取得した場合を含む。）、当該保証会社等
においても金融円滑化の観点から適切な対応が図られるよう、指導・協議・要
請等を行っているか、 
等について、重点的に検証する。 
（３）成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進 
日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、
顧客と向き合い、顧客の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリ
スクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客の育成・成長
を強力に後押しするという金融機関が本来果すべき役割を一層促していくことが
求められている。 
このため、金融機関における顧客の経営改善、事業再生、育成・成長につなが
る新規融資に関する取組みの状況を踏まえ、金融機関による新規融資の積極的な
取組みを促していく観点から、例えば、 
・ 新規融資（特に中小・零細企業等向け融資）について、どのような経営方針
667
の下で積極的に取り組んでいるか、また、当該経営方針を営業の第一線に対し
てどのように周知徹底しているか、 
・ 今後期待される景気回復局面における新たな資金需要の見通しについて分析
を行い、当該分析結果に基づき融資の方針等を立てているか、 
・ 資金需要の高まりが期待できる事業分野や地域について、定期的に分析を行
い、当該分析結果に基づき新規融資の戦略・方針・具体的な目標等を立ててい
るか、 
・ 資金需要の掘り起しに当たって、具体的にどのような工夫・取組みを行って
いるか、 
・ 貸付条件の変更等を行った債務者についても、債務者の実態を十分に把握し
た上で、新規融資に積極的に取り組んでいるか、仮に、謝絶する場合には、そ
の理由を具体的に明示しているか、また、貸付条件の変更等の履歴があること
のみをもって、新規融資の相談・申込みを謝絶していないか、 
・ 顧客のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮（販路開拓支
援・海外進出支援等）を新規融資に結びつけるため、具体的にどのような工
夫・取組みを行っているか、 
・ 新規融資を行う際に、不動産担保や保証（信用保証協会保証、個人保証）を
求めるのは、どのような場合か、 
・ ＡＢＬ（電子記録債権の活用を含む。）など、不動産担保や保証に依存しな
い融資の推進や資本性借入金の活用に当たって、具体的にどのような工夫・取
組みを行っているか、 
・ 新規融資についてどのような審査基準に基づき審査を行っているか、特に、
中小・零細企業等向け融資の審査に当たって、具体的にどのような工夫・取組
みを行っているか、 
・ スコアリングによる定量面（P/L、B/S）の審査に偏重することのないように
するため、具体的にどのような工夫（定性面の評価等）・取組みを行っている
か、 
・ 新規融資に関する苦情・相談について、どのような態勢で対応しているか、 
・ 業績評価や人事評価に当たって、新規融資の取組みを勘案しているか、 
・ 新規融資の取組み、預貸率を含む金融機関のポートフォリオの状況等につい
て、どのように分析し、情報開示を行っているか、 
等について、重点的に検証する。 
３．法令等遵守態勢の整備 
強固な法令等遵守態勢を維持・構築することは、金融機関が顧客からの信認を確
保し、円滑な金融機能を果たしていく上で必要不可欠な要素である。金融機関にお
ける法令等違反は、金融機関の社会的評価を貶め、金融機関の経営にも大きな影響
を及ぼす事態を招きかねない。 
668
このため、金融機関による法令等遵守態勢の整備に向けた以下の取組みについて、
重点的に検証する。 
（１）反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止 
平成23 年10 月に全都道府県で暴力団排除条例が施行され、本年７月には「暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が改正されるなど、国・地方公
共団体レベルで暴力団排除活動の充実・強化が図られつつある。こうした中、金
融機関が国民の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を確保するためには、断固
たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除する必要がある。 
このため、 
・ 関係機関と緊密に連携し、反社会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、
反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているか、 
・ 金融サービスの特性を踏まえ、反社会的勢力との関係が遮断できるような実
効性のある態勢（例えば、金融機関における取引開始時の事前審査、取引開始
後のモニタリングや取引解消に向けた取組み等）が整備されているか、 
等について、それぞれの営業地域における状況等も踏まえつつ、重点的に検証す
る。 
また、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）において、本年２月に改定ＦＡＴＦ勧告
が公表されるなど、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の厳格化に向け
た国際的な議論が進められている。こうした中、金融機関においては、マネー・
ローンダリングやテロ資金供与に利用されることを未然に防止することの重要性
が一層増してきている。 
このため、 
・ 本人確認や疑わしい取引に関し、適切に対応する態勢が整備されているか、 
・ 平成25 年４月に施行予定の改正犯収法（「犯罪による収益の移転防止に関す
る法律」）に対応するための態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
更に、 
・ 反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に
対して、金融機関が組織的に取り組むため、関係部門間での横断的な協力態勢
や、情報を共有する態勢が整備されているか、 
等についても、重点的に検証する。 
（２）金融市場における不公正取引等の防止に向けた対応 
昨今、金融市場における不公正取引等が相次いで発生している。国内において
は、金融機関の役職員が、インサイダー情報等を悪用した不公正取引により、自
己や第三者の利益を不当に図る事件が発生し、国際的にも、金融市場における重
要な指標の１つであるＬＩＢＯＲの不正操作問題に批判の目が向けられている。
こうした不公正取引等は、金融機関への国民の信頼や市場の透明性・公平性を傷
669
つけかねない重大な問題である。 
このため、本検査事務年度においては、不公正取引等の防止に向けて、 
・ 適切な情報管理や業務の適切性の確保に係る内部管理態勢やコンプライアン
ス態勢が整備されているか、 
・ 特に、有価証券等の売買等に当たり、必要かつ十分な管理・審査態勢が整備
されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（３）不適切な新規業務等の防止に向けた対応 
金融機関が行う新規業務等について、不適切な取引の発生を防止するため、 
・ 新規業務や複雑なスキームを用いた取引の適法性等に関して、事前に検討を
行う態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（４）ホールセール業務に係るリーガルリスク管理等 
近年、銀行・証券・信託等の連携を活用した金融機関のホールセール業務（法
人等を顧客とする業務）に広がりが見られる。ホールセール業務は、リテール業
務と比べ、１件当たりの取扱金額が多額に上るほか、顧客のニーズに個別に対応
し、定型化されていない複雑な商品・サービスを組成する場合も多いため、リー
ガルリスクの管理等が極めて重要である。 
こうした状況を踏まえ、本検査事務年度においては、特に、ホールセール業務
について、 
・ 顧客との取引等を行う前に、必要に応じ、適切にリーガル・チェック等を行
う態勢が整備されているか、 
・ ホールセール業務を通じて取得した法人関係情報等に係る内部管理態勢やコ
ンプライアンス態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
４．顧客保護・利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性の向上を通じて、我が国金融システ
ムの安定に資する重要な取組みである。金融機関においては、顧客保護の徹底によ
る安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供等により、
競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関しては、単に法令を遵
守するだけでなく、公共性が高く信頼性のある金融機関として、顧客の求める水準
を認識し、その期待に応えていくことが求められている。 
このため、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みに
ついて、重点的に検証する。また、必要に応じ、消費者庁とも協力していく。 
（１）顧客保護等 
670
① 顧客情報に係る管理の徹底 
顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、そ
の厳格な管理を徹底する必要がある。 
このため、 
・ 顧客情報に係る内部管理態勢やコンプライアンス態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
② 適正かつ安全な金融取引の確保 
顧客保護には、適正かつ安全な金融取引の確保が必要不可欠である。 
このため、 
・ いわゆる振り込め詐欺等、預金口座の不正利用による被害防止のために必要
な態勢が整備されているか、 
・ 振り込め詐欺救済法に規定する手続等について、社内規則の制定等により適
切に処理するための態勢が整備されているか、 
・ 振り込め詐欺に限らず、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインター
ネットバンキングに関する金融犯罪被害のおそれがある者に対しても、必要な
情報提供その他の措置を適切に講じる態勢が整備されているか、 
・ 上記の金融犯罪の被害を防止するため、本人認証情報の保護対策を含め、情
報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
③ 相談・苦情等への積極的な対応（金融ＡＤＲ制度への対応を含む。） 
顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、
相談・苦情等に対する主体的で迅速な対応は極めて重要である。 
こうした観点から、 
・ 相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォロ
ーアップなど、相談・苦情等への適切な対応を積極的に行うための態勢が整備
されているか、 
等について、重点的に検証する。 
また、金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）について、各
金融機関に対する行為規制が適用され、金融ＡＤＲ制度の利用者が増加しつつあ
ること等を踏まえ、 
・ 顧客から相談等があった際に、必要に応じて金融ＡＤＲ制度を紹介するなど、
顧客に対して適切な対応を行うための態勢が整備されているか、 
・ 指定紛争解決機関から資料提出等の求めがあった場合に、正当な理由のない
限り、これに速やかに応じる態勢が整備されているか、 
・ 指定紛争解決機関が存在しない場合の各金融機関における代替措置に係る態
勢が適切に整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
671
④ 顧客に対する適切な説明 
金融商品や金融サービスの多様化・複雑化が進む中で、金融機関に対する利用
者の目線や要求水準は益々高まってきている。特に、リスク性商品や保険商品の
販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリスクの所在
を的確に説明することが求められる。 
このため、 
・ 金融機関が、法令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識・経験・理
解度等を十分に踏まえ、適切な顧客対応を行っているか、 
等について、実質的な面に着目して、重点的に検証する。 
その際、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけていないかといっ
た点についても、十分留意する。 
特に、リスク性商品（海外の株式や債券を対象としたファンド・通貨選択型フ
ァンド・毎月分配型ファンドなどの投資信託、仕組み債、為替デリバティブ、変
額保険等）を販売している場合には、 
・ 不招請勧誘規制の遵守態勢や投資信託間の乗り換え勧誘の適切性に係るモニ
タリング態勢が整備されているか、 
・ 適合性原則や顧客の投資目的等を踏まえた説明態勢及び販売後のフォローア
ップ態勢が整備され、機能しているか、 
等について、重点的に検証する。 
また、近年、銀行窓口における一部の保険商品の勧誘に関して、高齢者に対す
る商品のリスク等の説明不足をはじめとするトラブルが増加している現状を踏ま
え、 
・ 預金との誤認防止や優越的地位の濫用等に係る弊害防止措置等が適切に機能
しているか、 
・ 顧客の同意を得ない非公開金融情報の保険募集への利用等に係る弊害防止措
置等が適切に機能しているか、 
等について、重点的に検証する。 
（２）利用者利便の向上 
金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支
持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関において、利用者ニ
ーズの掘り起こしのほか、身体に障がいをもつ方や高齢者が金融サービスを安心
して利用できる環境の提供等、利用者ニーズに応える新商品の開発やサービスの
向上といった利用者利便の向上に向けて、更に取り組んでいく必要がある。 
このため、本検査事務年度においても、金融機関の利用者利便の向上に向けた
取組みについて、優れた事例があれば積極的に評価する。 
５．リスク管理態勢の整備 
（１）統合的リスク管理 
672
金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化する中で、金融機関
においては、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクを、確
実に捕捉し、管理することが求められている。また、欧州債務問題が長期化し、
世界的に景気の下振れリスクが高まる中、金融・資本市場等におけるストレス事
象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを念頭に置いて、統合的なリス
ク管理態勢の整備を図る必要がある。 
このため、 
・ 金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた統合的リスク管理
態勢が整備されているか、 
・ 統合的なリスク計測手法には、前提条件・モデル・計算手法等に起因する限
界や弱点が存在することを認識した上で、多様なリスクを統合的に管理する態
勢が整備されているか、 
・ 統合的なリスク計測手法やその前提条件等について、継続的な検証（バッ
ク・テスティング等）により、その妥当性を随時分析し、必要に応じて見直し
を行う態勢が整備されているか、 
・ 想定されうる中で最も厳しい市場環境の変化等の事象が、実体経済・金融資
本市場全体にどのように波及し、個別の金融機関の経営に対して直接・間接に
どのような影響を与える可能性があるか等について具体的に見据えた上で、厳
格なストレス・テスト（例えば、急激な金利上昇、円高、株安等の複数事象が
同時に発生するケース）等を実施しているか、また、ストレステストについて
は、対象とすべきエクスポージャーを全て捕捉したものとなっているか、単一
のモデルや推計手法に過度に依存したものとなっていないか、 
・ ストレス・テスト等の結果や分析内容が経営陣に報告され、経営の中で活用
されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（２）信用リスク等管理 
① 法人等融資 
・ 金融機関の経営に大きな影響を及ぼすおそれのある大口与信先や、シンジケ
ート・ローン、海外向け与信等について、十分な債務者の実態把握に基づく適
切な審査・与信管理態勢が整備されているか、 
・ 特定の企業グループや業種等に対する信用集中リスクについて、適切な管理
態勢が整備されているか、 
・ 債務者の的確な予兆管理に努めるとともに、リスク情報を適時適切に信用格
付に反映する態勢が整備されているか、また、債務者の実態を把握するに当た
り、非上場大会社の外部監査人設置の有無や、期中における外部監査人の変更
等、債務者の外部監査の状況についても確認する態勢の整備に努めているか、 
等について、重点的に検証する。 
673
② 住宅ローン 
国内において低金利環境が長期化し、住宅ローンの貸出に係る金融機関間の競
争が高まりを見せている中、住宅ローン金利は一層の低下傾向にあり、金融機関
には更に徹底したリスク管理が求められている。 
このため、 
・ 延滞状況等の管理だけでなく、金利リスクや繰上返済の発生状況のほか、与
信時から一定期間経過後にデフォルト発生がピークに達する特性等を勘案しつ
つ、リスク管理を行う態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
（３）市場リスク管理 
昨今の金融・資本市場の動向等に鑑み、 
・ リスク枠や損失限度枠等の管理を実効的に行う態勢が整備されているか、 
・ 多様なリスクを内包する金融商品や債券・株式等について、リスクを総合的
に勘案した管理態勢が整備されているか、 
・ 市場の変動が保有する資産・負債に与える金利リスクや、市場での流動性が
枯渇することにより保有する資産が市場で容易に売却できなくなるリスク等を
的確に把握する態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模や特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
（４）流動性リスク管理 
先般の世界的な金融危機においては、外国金融機関が資金流動性の面で困難に
直面し、我が国金融機関も海外業務等において、外貨流動性の確保が問題となる
事例が見受けられた。 
このため、本検査事務年度においても、引き続き、 
・ 海外に拠点を持つ我が国金融機関や在日拠点を有する外国銀行等について、
流動性リスクをグローバルベースで適切に管理する態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模や特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
その際、グループ内の各社にまたがる流動性管理（国境をまたいだ本支店間の
流動性管理を含む。）や外貨流動性管理の適切性、必要な流動性資産の保有状況
についても着目する。 
（５）システムリスク管理 
金融機関のシステムは、決済システムの中核をなしており、社会インフラとし
ての公共性が極めて高く、仮に障害等が発生した場合には、利用者利便を損ねる
だけでなく、社会にも大きな影響を与え、金融機関としての信用を失墜する事態
も招きかねない。 
このため、本検査事務年度においては、当局としても、システムリスク管理態
勢の検証に当たる陣容を抜本的に強化し、的確な検証に努めることとしている。 
674
① システムリスクに関する総点検の結果を踏まえた検証 
システムリスク管理に関しては、昨年、監督局を中心にシステムリスクに関す
る総点検を実施するとともに、その結果を踏まえて、本年６月に金融検査マニュ
アルを改定し、適切なシステムリスク管理態勢の整備に向けた検査上の着眼点を
掲げたところである。 
本検査事務年度においては、当該着眼点等に基づき、 
・ 経営陣は、システム障害の未然防止や障害発生時の迅速な復旧対応を含むシ
ステムリスク管理を重視しているか、 
・ システム障害発生時等のリスク管理態勢について、システム障害発生時の経
営陣の果たすべき責任やとるべき対応は明確になっているか、 
・ 外部環境の変化を踏まえつつ、システムの処理能力等に関するリスクが認
識・評価され、システムの十分性が確保されているか、 
・ システムに内在するリスクが継続的に洗い出され、その維持・改善のための
投資が計画的に行われているか、 
・ システム障害の発生に備え、最悪のシナリオを想定した上で、必要な対応を
行う態勢が整備されているか、 
・ コンティンジェンシープランについて、想定シナリオの見直しを適宜行い、
その実効性を確保するための訓練を定期的に実施しているか、 
・ 自家発電設備やバックアップセンター等について、必要に応じ適切な点検や
見直しがなされているか、 
等について、重点的に検証する。 
② 業務の拡大やシステムの更改・統合等への対応 
金融機関においては、業務の拡大やシステムの更改・統合等のイベントに応じ、
システムリスクを適切に管理することが求められている。 
このため、 
・ グローバルビジネスの進展に伴う海外業務の増大をはじめ、業務の拡大に対
応したシステムリスク管理態勢が整備されているか、 
・ システムの更改・統合等の際に発生するリスクを的確に認識した上で、これ
を踏まえた適切なプロジェクト管理態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
③ システムの外部委託等に係る管理 
金融機関における外部委託・クラウドサービスの利用やシステムの共同化が進
展・増加する中で、 
・ 外部委託等を行っている業務の具体的内容や当該業務に係るリスクの所在、
外部委託先等において用いられるシステムの構成、障害等が発生した場合の対
応等について、例えばシステムに精通した専門人材を配置するなど、適切に把
握・管理できる態勢が整備されているか、 
675
・ 金融機関と外部委託先等との間で、システムの開発・運用・管理等に関する
役割や責任が明確化されているか、両者の間で連携態勢や報告態勢が整備され
ているか、また、コンティンジェンシープランが整備されているか、 
・ 外部委託先等が委託業務を適切に遂行できる態勢となっているかについて、
適切に確認を行っているか、 
・ 外部委託先等が委託業務を実際に適切に遂行しているかについて、定期的に
又は必要に応じて随時にモニタリングを行っているか、 
等について、重点的に検証する。 
（６）信託業務に係るリスク管理等 
① 信託業務に係る管理 
信託業務における法令等遵守やリスク管理の枠組みは、銀行業務における枠組
みとは大きく異なっており、また、信託業務の中でも、年金信託・金銭信託・不
動産信託など、信託の種類ごとにリスク特性の違いが見られるところである。 
こうした中、信託業務については、信託の種類ごとの特性に応じて、善管注意
義務等の履行を確保し、信託に係るリスクを適切に管理する態勢の整備が求めら
れている一方で、現状は、必ずしも十分な管理態勢が整備されているとは言えな
い事例がしばしば見られるところである。 
こうした状況を踏まえ、本検査事務年度においては、 
・ 信託の種類ごとの特性を踏まえた、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、
オペレーショナル・リスク管理態勢等が整備されているか、 
・ 信託の種類ごとの特性を踏まえた、リスクベースの内部監査が行われている
か、 
・ 信託業務において、経営陣やリスク管理部門による牽制機能が適切かつ実効
的に働く態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
特に、昨検査事務年度以降、問題事例の発生を受け、年金基金等の委託者から
資産の管理・運用を受託する信託銀行の果たすべき役割等について、様々な課題
が提起されているところである。 
こうした状況も踏まえ、年金基金等の委託者からの資産の管理・運用において
は、 
・ 委託者と締結した信託契約や、信託財産運用に関する運用ガイドラインの遵
守をはじめ、善管注意義務や忠実義務等の履行を確保し、信託財産を適切に管
理・運用する態勢が整備されているか、 
・ 信託財産の受託に当たり、委託者の属性（知識・経験・財産の状況等）を適
切に把握した上で、当該属性を踏まえて、適切に説明を行う態勢が整備されて
いるか、また、信託財産受託後においても、信託財産の管理手法や運用実績等
について、適切に説明を行う態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
676
② 信託業務の外部委託に係る管理 
信託業務については、その根幹に関わる業務を含め、多くの業務が外部委託さ
れている事例が見られるところである。 
こうした状況を踏まえ、 
・ 業務の外部委託を行うに際し、外部委託に伴い生じるオペレーショナル・リ
スク等について、当該業務の特性や重要度等を踏まえつつ、適切に評価・管理
する態勢が整備されているか、 
・ 外部委託先が委託業務を適切に遂行できる態勢となっているかについて、適
切に確認を行っているか、 
・ 外部委託先が委託業務を実際に適切に遂行しているかについて、定期的に又
は必要に応じて随時にモニタリングする態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（７）保険業務に係るリスク管理 
保険業務については、欧州債務問題をはじめとする世界経済の変調や、国内外
における大規模な自然災害の発生など、取り巻くリスクが多様化・複雑化してき
ていること等を踏まえ、リスク管理の高度化等がこれまで以上に求められている
状況にある。 
こうした中、平成23 年２月に改定された保険検査マニュアルに基づき、 
・ 経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロー
ルする統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが進められているか、 
・ 世界的な金融・資本市場の変動や、大規模な自然災害の発生等を踏まえたス
トレス・テストを実施し、経営判断に活用しているか、 
・ 経営陣の確固たる主導性やコミットメントの下、負債特性に応じた資産・負
債の総合的な管理（ＡＬＭ）の態勢整備が進められているか、 
・ 国内外において大規模な自然災害が発生する中、海外拠点を含めた集積リス
クの管理等、保険引受リスクが適切に管理されているか、また、再保険等に関
して、その有効性の検証や出再先の管理等を行う態勢が整備されているか、 
・ 資産運用業務に当たり、適切なリスク管理態勢が整備されているか、また、
適切なリスク管理態勢を整備しないまま、リスク性資産への投資比率を高める
など、財務の健全性確保の観点から問題のある運営がなされていないか、 
等について、保険会社の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
Ⅳ．各種検査の基本的枠組み 
本検査事務年度においては、以下のような基本的枠組みにより、金融検査の実効性
の向上とともに、金融機関の負担軽減を図っていく。 
１．主要行 
（１）ターゲット検査等 
677
検証分野を絞り込んだターゲット検査を基本とし、特に海外における与信業務
など、各行横断的にリスクの拡大が見られる分野については、必要に応じ、特定
のテーマに絞った各行横断的検査（テーマ別横串検査）を実施する。 
（２）ＥｉＣの機能強化 
金融検査に当たっては、複数年担当制の主任検査官（日本版Examiner in 
Charge＜ＥｉＣ＞）及びＥｉＣ補佐官が、事前に深度ある分析を行う。 
このため、ＥｉＣ及びＥｉＣ補佐官については、監督局に併任した上で、監督
局における各種ヒアリング等に参加し、担当金融グループ全体の状況を常日頃か
ら把握するとともに、担当金融グループに内在するリスクをできる限り早期に発
見・認識できるよう努めることとする。 
２．地域金融機関 
事前分析を従来以上に充実させ、検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や
簡易検査を積極的に実施することにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層
メリハリのある金融検査を進める。 
海外への業務展開を図る地域銀行に対しては、海外拠点における業務の管理態勢
の整備状況等について検証を行う。 
また、財務局の所管地域をまたがる金融グループ等に対して、より実効的な検査
を行うため、財務局間の連携を強化する。 
３．新規参入銀行 
新規参入時に想定されていた新しいビジネスモデルに相応しい法令等遵守態勢や
各種リスク管理態勢等の整備状況について、新規開業後、適切なタイミングで検証
を行う。 
また、資産規模が急拡大している場合や、新規参入時に想定されていたビジネス
モデルと乖離が生じている場合には、業容拡大や足下のビジネスモデルに見合った
各種リスク管理態勢の整備状況等についても検証を行う。 
４．信託兼営金融機関・信託会社 
最近の信託業務をめぐる問題事例や環境の変化等を十分に踏まえつつ、信託検査
マニュアルに基づき、法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢、オペレーショナル・
リスク管理態勢のほか、外部委託先に対する管理態勢の整備状況等について検証を
行う。 
５．保険会社等 
保険会社については、近年、経営統合や海外の業務展開等に積極的に取り組む事
例が多く見られており、また、平成23 年２月には、保険検査マニュアルを全面改
定して、統合的リスク管理態勢等に係る検証の強化を図ることとしているところで
678
ある。 
本検査事務年度においては、こうした状況も踏まえ、当局として、保険会社に対
する検査体制の拡充・強化を図ったところであり、検査周期の短縮に努めるととも
に、改定保険検査マニュアルに基づく検証を引き続き実施する。また、事前分析に
より検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や簡易検査を積極的に実施するこ
とにより、保険会社の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのある金融検査を進め
る。更に、24 年４月から試行を開始した保険検査評定制度の定着を図る。 
少額短期保険業者については、業務の適切性等を確保する観点から、検査未実施
先への金融検査を重点的に実施する。 
６．大手金融グループ 
（１）コングロマリット検査 
必要に応じて証券取引等監視委員会とも連携しつつ、グループ全体としての経
営管理態勢、リスク管理態勢及び利益相反管理や顧客情報の取扱い等に関する内
部管理態勢等について検証を行う。 
（２）グローバルベースのビジネス展開への対応 
我が国金融グループの海外拠点や外国金融グループの在日拠点について、海外
当局と連携しつつ、国際金融情勢を見据えた金融検査を実施する。 
また、海外への出張派遣と海外駐在員の戦略的活用により、グローバルリスク
の早期把握に努める。 
なお、国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う金融機関については、ＦＳ
Ｂ（金融安定理事会）等で、リスク情報の適時・適切な把握のためのデータ集計
能力の向上が求められていくこと等を踏まえ、グループ・ベースでのデータ集計
能力の向上に向けた態勢整備の検討状況等について検証を行う。 
７．外国銀行・外国保険会社 
事前分析により検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や簡易検査を積極的
に実施することにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのある金
融検査を進める。 
また、外国銀行・外国保険会社の在日拠点（日本に設立された現地法人を含
む。）における経営管理態勢・法令等遵守態勢等の深度ある実態把握及び問題意識
の共有等を図るため、監督局と協働で実施するオフサイトヒアリングの結果等を踏
まえ、必要に応じ、本社若しくは地域本部又は親会社の経営幹部やリスク管理部
門・内部監査部門担当役員等との意見交換を積極的に実施するほか、監督カレッジ
等を通じて母国当局との連携を強化する。 
８．金融会社等（貸金業者、前払式支払手段発行者、資金清算機関、資金移動業者、
信用保証協会等） 
679
財務局登録下の貸金業者に対しては、引き続き、改正貸金業法に対応した各種態
勢の整備状況等について、貸金業者向けの総合的な監督指針の内容等を踏まえて検
証を行う。 
前払式支払手段発行者、資金清算機関及び資金移動業者に対しては、資金決済に
関する法律に対応した各種態勢の整備状況について検証を行うとともに、業務の運
営実態等についても検証を行う。 
信用保証協会に対しては、信用保証協会法に対応した各種態勢の整備状況等につ
いて、信用保証協会向けの総合的な監督指針の内容等を踏まえて検証を行う。 
なお、金融会社等の検査に当たっては、金融検査を実施する財務局と本庁検査局
との間での連携を強化するとともに、自主規制機関との間でも適宜意見交換を行う
など連携を強化し、効率的な検査の実施に努める。 
９．指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ制度における指定紛争解決機関） 
指定紛争解決機関については、平成22 年の制度開始以降、業務量が増加してい
る状況を踏まえ、組織の拡充の必要性に関する検討を含め、態勢の整備状況や業務
の運営実態等について検証を行う。 
10．委託業者・代理業者 
金融機関においては、システムの開発・運用業務を中心に外部委託が進展してお
り、近年では、複数金融機関による共同センター等への委託が広範化しているほか、
外部委託先が金融機関の業務を再委託する事例も見られている。また、その際、海
外に所在する業者に対して、委託や再委託を行っている事例も見られるところであ
る。 
代理業についても、保険代理店等を中心に、代理業者の規模拡大が見られるほか、
非対面取引等、幅広い業務内容に取り組む事例が見られている。 
こうした状況を踏まえ、外部委託先（海外に所在する業者を含む。）や代理店に
対する金融機関の管理態勢の検証を行うほか、委託業者や代理業者に対する金融検
査についても、引き続き積極的に実施する。また、外部委託先から再委託が行われ
ている場合には、再委託業務に係る金融機関の管理状況についても検証を行う。 
11．政策金融機関 
国際的な金融不安や経済環境の悪化、更には大規模な自然災害の発生等を背景に、
近年、政策金融機関における政策融資制度の拡充が見られるところである。 
こうした実態を踏まえ、本検査事務年度においては、主務官庁との間で、意見交
換を従来以上に充実させるなど連携を強化し、政策金融機関の業務の運営状況等を
的確に把握した上で、実効的な検査を行う。 
12．農業協同組合  
680
農業協同組合に対しては、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基
準・指針」を踏まえ、都道府県知事からの要請を受けて、農林水産省及び都道府県
と連携して検査（３者要請検査）を実施し、信用リスクや資産査定管理等の整備状
況について検証を行っているところである。 
本検査事務年度においては、行政刷新会議に設置されている規制・制度改革委員
会での議論に基づき、都道府県からの要請状況を踏まえつつ、農業協同組合に対す
る検査の件数を増加させるよう努めることとする。 
（以上）
681
23事務年度
22事務年度
80
80
105
155
160
260
35
25
5
270
265
370
30
25
20
70
80
90
150
140
145
45
35
20
265
255
255
(注１)
上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。
(注２)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
〔参考〕 過年度の検査基本計画
平成24検査事務年度検査基本計画
そ
の
他
実施予定数
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
前払式支払手段発行者
銀
行
貸
金
業
者
682
資料19－１－２　
80
79
155
153
35
35
270
267
30
30
70
69
150
158
45
46
265
273
（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
そ
の
他
その他
の
金
融機
関
計
銀
行
計画
前払式支払手段発行者
貸
金
業
者
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
平成24検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
683
資料19－１－３  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（本邦金融機関等）
（平成25年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
みずほフィナンシャルグループ
24.
11.
20
24.
12.
7
25.
3.
4
25.
6.
7
み
ず
ほ
銀
行
24.
11.
20
24.
12.
7
25.
3.
4
25.
6.
7
金
融
機
関
等
名
山口フィナンシャルグループ
24.
11.
2
24.
11.
20
25.
1.
29
25.
4.
18
山
口
銀
行
24.
11.
2
24.
11.
20
25.
1.
29
25.
4.
18
も
み
じ
銀
行
24.
11.
2
24.
11.
20
25.
1.
29
25.
4.
17
北
九
州
銀
行
24.
11.
2
24.
11.
20
25.
1.
29
25.
4.
18
金
融
機
関
等
名
紀
陽
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
25.
2.
6
25.
2.
22
25.
4.
10
25.
6.
28
紀
陽
銀
行
25.
2.
6
25.
2.
22
25.
4.
10
25.
6.
28
金
融
機
関
等
名
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
25.
2.
6
25.
2.
25
25.
4.
23
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
25.
2.
6
25.
2.
25
25.
4.
23
－
金
融
機
関
等
名
り
そ
な
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
25.
4.
10
25.
5.
8
25.
6.
24
－
り
そ
な
銀
行
25.
4.
10
25.
5.
8
25.
6.
24
－
金
融
機
関
等
名
三井住友フィナンシャルグループ
25.
4.
24
25.
5.
20
－
－
三
井
住
友
銀
行
25.
4.
24
25.
5.
20
－
－
金
融
機
関
等
名
池田泉州ホールディングス
25.
4.
24
25.
5.
20
25.
6.
27
－
池
田
泉
州
銀
行
25.
4.
24
25.
5.
20
25.
6.
27
－
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日
検査結果通知日
立入検査終了日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
立入検査終了日
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