TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
・ 市場リスク管理部門が、ファンド取得時のデューデリジェンスに関し、
運用委託先の戦略や収益源を特定・評価すること等を規程に定めていない
事例。 
（４）流動性リスク管理 
ア．取組内容 
 先般の世界的な金融危機においては、外国金融機関が資金流動性の面で困難に
直面し、我が国金融機関も海外業務等において、外貨流動性の確保が問題となる
事例が見受けられた。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、海外に拠点を
持つ我が国金融機関や在日拠点を有する外国銀行等について、流動性リスクをグ
ローバルベースで適切に管理する態勢となっているか等について、重点的に検証
を行った。 
イ．結果 
 上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における
改善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・ 流動性リスク管理部門が、無担保による市場性の資金調達に依存する割
合が高いことを認識しているにもかかわらず、流動性ストレス・テストに
おいて、こうした特性等を踏まえた、ストレス・シナリオを検討していな
い事例。 
・ 海外本店及び在日代表者が、流動性危機時における海外本店と在日代表
者との間の役割分担に関する検討を十分に行っていない事例。 
・ 流動性リスク管理部門が、流動性リスクに係るコンティンジェンシー・
プランを策定し、資金繰り逼迫につながるトリガーを設定している中、東
日本大震災及び大規模システム障害が、トリガーに該当していたにもかか
わらず、コンティンジェンシー・プランに定められた、頭取に対する危機
レベルに係る設定要否の意見具申を行っていない事例。 
（５）システムリスク管理 
ア．取組内容 
 金融機関のシステムは、決済システムの中核をなしており、社会インフラとし
ての公共性が極めて高く、仮に障害等が発生した場合には、利用者利便を損ねる
だけでなく、社会にも大きな影響を与え、金融機関としての信用を失墜する事態
も招きかねない。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、安定稼働して
いるシステムを含め、システムリスク管理に対する経営陣の認識は十分か、シス
183
テム障害発生時等のリスク管理態勢について、システム障害発生時の経営陣の果
たすべき責任やとるべき対応は明確になっているか等について、重点的に検証を
行った。 
イ．結果 
 上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例
が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したと
ころである。 
（評価事例） 
・ システムリスク管理部門が、当行主導の下、システム共同センターの他
の加盟行とともに監査協議会を発足させ、外部監査のあり方に関する協議
を行っている事例。 
・ 経営企画部門が、営業店における自家発電装置の整備を積極的に進めて
きた結果、震災後に実施された計画停電時の対応において、銀行業務を縮
小することなく業務を継続している事例。 
・ システムリスク管理部門及び経営企画部門が、震災及び大規模システム
障害が発生したことを受け、両部門を中心として関連各部と協働し、当行
のバックアップ態勢を再検討している事例。 
（指摘事例） 
・ 経営会議が、クラウド・コンピューティングを導入するに際し、アウト
ソーシングに関する各種リスクや、サービスレベル・アグリーメント（Ｓ
ＬＡ）の内容等について、検討を行っていない事例。 
・ システムリスク管理部門が、顧客等に多大な影響を及ぼすシステム障害
発生時における全行的な態勢を定めておらず、報告すべき役職員の範囲等
についても明確にしていない事例。 
・ システムリスク管理委員会が、各テスト工程において品質管理指標を設
定した上で、前工程と比較して改善状況を評価することとしていない事例。 
Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み 
１．保険会社に対する検査の質的向上 
（１）取組内容 
23 年２月に保険検査マニュアルを改定し、統合的リスク管理態勢に係るチェッ
ク項目が新たに加わったことを踏まえ、23 事務年度の保険会社の検査に当たって
は、統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが進められているかについ
て、重点的に検証を行った。 
また、保険会社の自主的な経営改善に向けた取組みや、保険会社と検査官との双
方向の議論を促すため、24 年４月より、「保険検査評定制度」の「試行」を開始し
184
た。 
なお、23 事務年度の保険会社に対する検査に当たっては、保険検査部門を前事
務年度の４部門から１部門増やして、５部門とし、検査体制の強化を図った。 
（２）結果 
23 事務年度の保険会社（保険持株会社を含む）に対する検査の実績は25 件とな
っており、東日本大震災の影響があった22 事務年度の13 件を大きく上回った。 
また、上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる
事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促した
ところである。 
（評価事例） 
・ 保険募集の高度化に向けて、単に規程の改定や募集人教育にとどまらず、
商品の統廃合・簡素化、顧客管理等に係るシステム導入など、効果的かつ実
効性ある取組みを行っている事例。 
・ 保険金等支払管理に関して、経営陣の十分な関与のほか、重層的な査定態
勢の構築や、支払事由の簡素化を図った新商品の発売といった取組み等を行
っている事例。 
・ タイにおける洪水の発生後、早期に、海外自然災害リスクに係る集積管理
の強化に取り組んでいる事例。 
（指摘事例） 
・ 統合リスク管理部門が、組織横断的に内在するリスクの洗出しを行ってい
ない事例。 
・ 統合リスク管理部門がストレス・テストを実施しているものの、経営会議
は、ストレス事象発生時の対応策等について具体的な協議を行っておらず、
関連部署に対しても対応策等の検討指示を行っていない事例。 
・ 保険募集管理部門が、保険募集人の募集状況について懸念されるような問
合せを受けているにもかかわらず、改善に取り組んでいない事例。 
・ 経営会議が、主要な収益源となっている商品について、当該商品から生じ
るリスクの許容度を定め、販売量がコントロールできているかどうかを常時
確認する管理態勢を構築できていない事例。 
２．信託銀行に対する検査の質的向上 
（１）取組内容 
金融検査に当たっては、「検査基本方針」において、個別の信託勘定の特性に応
じた検査を行うこととしたことを踏まえ、検査局内にプロジェクト・チームを設置
し、年金信託や不動産信託など、個別の信託勘定について検査を行う際の具体的な
着眼点を作成し、検査官に対して、研修等を通じて周知を図った。 
また、ＡＩＪ投資顧問の問題が発覚して以降、特に年金信託について、公共性の
185
高い業務であるとともに、多くの場合、受託財産の規模が大きいことを踏まえ、検
査において、善管注意義務や忠実義務等の法令等遵守態勢を重点的に検証するとと
もに、業務運営の実態把握に努めた。 
さらに、信託銀行に対する検査で収集した情報・資料等を分析し、検査における
着眼点の見直しや新たな着眼点の作成等を行った。 
（２）結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・ オルタナティブ商品の組入れ比率が高まっている顧客に対する適切な資
産配分の観点からの対応が、営業店を中心としたものに止まっている事例。 
・ コンプライアンス統括部門が、業務上の利害関係先との接待について、金
額や頻度の適切性に係る具体的な考え方を示すことなく、事前承認の判断を
各部長の裁量に委ねている事例。 
・ コンプライアンス統括部門が、受託資産運用部門の担当者が独自に入手し
たインサイダー情報に基づいて有価証券の売買を行っていないかどうかを、
事後的に検証する態勢を整備していない事例。 
Ⅳ 今後の課題 
１．信託銀行に対する検査体制の整備 
16 年以降の一連の信託業法及び信託法の改正において、受託できる財産の種類に
関する制限が撤廃されたこと等により、信託の活用機会は、今後とも拡大していく
と考えられる。 
特に、年金信託業務は、公共性の高い業務であるとともに、多くの場合、受託財
産の規模が大きいことから、不適切な業務運営が放置された場合、ＡＩＪ投資顧問
の問題が示すように、国民に与える影響は非常に大きいものと考えられる。 
このため、信託銀行に対する検査においては、引き続き、善管注意義務や忠実義
務等の法令等遵守態勢について、重点的に検証を行っていく必要がある。 
また、信託銀行は、「機関投資家」として資産運用（有価証券の売買等）を行って
いることから、適切なインサイダー取引の防止態勢が整備されているかについても
重点的に検証していく必要がある。 
信託銀行に対しては、今後、こうした点に着眼して適時適切に検査を実施する体
制を整備することが重要な課題であると考えている。 
２．バーゼルⅢなど、国際的規制等に対応するための体制整備 
最近の世界的な金融危機を踏まえ、バーゼルⅢやＧ－ＳＩＢｓ（グローバルなシ
ステム上重要な銀行）に対する自己資本の上乗せ措置など、新たな国際的規制等が
186
順次導入される予定となっている。 
このため、金融機関がこれらの規制に対応できているか等について、適切に検査
を実施する体制を整備することが重要な課題であると考えている。 
３．保険会社に対する検査体制の整備 
保険会社を取り巻く環境をみると、少子高齢化や人口減少等の環境変化のほか、
欧州債務問題による運用環境の悪化や、大規模自然災害による保険金支払の急増な
どの事象が生じている。 
このような状況を踏まえ、保険会社における資産運用リスク管理態勢や保険引受
リスク管理態勢等について、適切に検査を実施する体制を整備することが重要な課
題であると考えている。 
なお、先般（24 年８月２日）公表された、国際通貨基金（ＩＭＦ）が実施した我
が国の金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ）において、保険会社に対する検査頻度
を高めるよう、さらに人員（リソース）を増加させるべきであるとの提言がなされ
ていることにも留意する必要があると考えている。 
４．検査におけるＩＴの活用 
近年のＩＴ化の進展に伴って、金融機関においては電子媒体を利用した業務運営
が行われており、金融検査に当たっても、電子媒体の検証が中心となっている。 
24 年度において、電子メールの抽出・分析等を行う「デジタルフォレンジック技
術」を金融検査に導入するために必要な予算を確保したが、さらに、効果的・効率
的な金融検査を実施するため、電子メール以外の電子媒体についても必要な情報を
抽出・分析できる「デジタルフォレンジック」技術を導入することが重要な課題で
あると考えている。 
５．海外当局等との連携強化 
国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠
点に対する検査を効果的・効率的に行う観点から、海外当局等との間で情報や問題
意識の共有を含めた連携をさらに強化することは、引き続き、重要な課題であると
考えている。 
187
第３節 金融コングロマリットに対する検査 
Ⅰ  金融コングロマリットの一体的な実態把握 
金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化し
ている状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要がある
ことから、平成23 検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金
融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した
検査を実施してきた。 
なお、17 年７月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員
会が行っているが、金融コングロマリット全体での総合的なリスク管理等の状況につい
て的確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に
対し同時検査を実施している。 
Ⅱ  検査実施状況の概要（資料19－１－３～４参照） 
金融コングロマリットの検査については、そのグループ内の金融機関に対して一体的
に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。 
なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応
じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査す
ることにより、効果的な実態把握に努めたところである。 
188
第４節 銀行等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要 
銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、「金
融検査マニュアル」を用いて、経営管理、金融円滑化、リスク管理等に係る管理態勢の
整備について検証を行った。 
また、信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用
管理、併営業務等の各種管理態勢について検証を行った。 
１．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－３～６参照） 
主要行等（40 行）及びその銀行持株会社（16 行）に対する検査については、銀行持
株会社３社、主要行等21 行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社１社、
主要行等14 行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している主要
行等及びその銀行持株会社に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とし
た検査（以下「システム統合リスク検査」という）については、銀行持株会社１社、
主要行等２行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
検査に当たって、主要行については、１行当たり平均して42.7 日間の立入日数で、
15.5 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、１行当たり平均して32.8
日間の立入日数で、11.2 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
また､主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観
点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換
を積極的に行う等、平成23 検査事務年度においても海外当局との連携を強化してい
る。 
なお、当庁検査官をニューヨーク、ロンドン、シンガポールに各１名派遣し、現地
当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。 
２．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－３、５、６
参照） 
地方銀行（64 行）・第二地方銀行（42 行）に対する検査については、銀行持株会社
３社（金融庁２社、財務局１社）、地方銀行21 行（金融庁12 行、財務（支）局９行）、
第二地方銀行15 行（金融庁８行、財務（支）局７行）に対して検査を実施し、その
うち、地方銀行11 行、第二地方銀行10 行に対して検査結果を通知している。システ
ム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク検査については、地方銀
行１行、第二地方銀行１行に対して検査を実施している。 
検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行１行当たり平均して30.3 日間の立入日
数で、10.3 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
189
３．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－11 参照） 
外国銀行支店については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証
するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢
や各種リスク管理態勢が整備されているか等について検証を行った。 
外国銀行支店（57 支店）に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行
合わせて10 支店に対して検査を実施し、そのうち、６支店に対して検査結果を通知
している。 
検査に当たっては、外国銀行支店等１支店当たり平均して24.0 日間の立入日数で、
8.1 人を投入している。 
 Ⅱ 検査結果の概要 
   資料20－５－１、２を参照。 
190
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
 Ⅰ 信用金庫等に対する検査（資料19－１－７参照） 
   信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実
施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。平成24 年３月末現在の信用金庫
の数は、271 金庫である（23 年３月末現在の数は271 金庫）。 
   23 検査事務年度は、90 金庫に対して検査を実施し、そのうち、64 金庫に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して24.7 日間の立入日数で、6.4 人を投入して
いる。 
 Ⅱ 信用組合等に対する検査（資料19－１－８参照） 
   信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）
局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。24 年３月末現
在の信用組合の数は、158 組合である（23 年３月末現在の数は158 組合）。 
   23 検査事務年度は、71 組合に対して検査を実施し、そのうち、50 組合に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１組合当たり平均して22.5 日間の立入日数で、5.0 人を投入して
いる。 
 Ⅲ 検査結果の概要 
   資料20－５－１～２を参照。 
 Ⅳ 労働金庫等に対する検査 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の共管となって
おり、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫
連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の区域を越えない
区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この
場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。24
年３月末現在の労働金庫の数は、13 金庫である（23 年３月末現在の数は13 金庫）。 
   23 検査事務年度は、６金庫に対して検査を実施し、そのうち、４金庫に対して検査結
果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して22.1 日間の立入日数で、8.0 人（厚生労働
省等の職員も含む。）を投入している。 
191
別図19－５－１ 労働金庫の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
（５金庫) 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、24 年３月末現在。 
 Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 
 農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となってお
り、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁
等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。24
年３月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が36 連合会、信用漁業協同組合連合会が
29 連合会である（23 年３月末現在の数は、それぞれ、36 連合会、29 連合会）。 
   23 検査事務年度は、６連合会等（内訳は、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会３
連合会、信用漁業協同組合連合会２連合会）に対して検査を実施し、検査結果を通知し
ている。 
   検査に当たっては、１連合会等当たり平均して15.6 日間の立入日数で、8.6 人（農林
水産省の職員も含む。）を投入している。 
Ⅵ 農業協同組合に対する検査 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える
区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業
協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総
理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府
県知事となっている。 
   22 検査事務年度は、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進
されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、農林水産
省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、
農林水産省及び金融庁の３者が連携して実施する検査が促進されるよう、
「農業協同組合
法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
   23 検査事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況
等を踏まえつつ、11 組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
   検査に当たっては、１組合当たり平均して11.9 日間の立入日数で、13.8 人（都道府
192
県、農林水産省の職員も含む。）を投入している。 
別図19－５－２ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
都道府県の区
域を超える 
都道府県の区域
と同じ 
都道府県の区域
の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（36連合会） 
都道府県知事 
（該当なし） 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事 
（１組合） 
農
業
協
同
組
合
主務大臣 
（注２） 
（該当なし）
都道府県知事 
（注３） 
（２組合） 
都道府県知事 
（注３） 
（739組合） 
漁
業
協
同
組
合
主務大臣 
（該当なし）
都道府県知事 
（注３） 
（５組合） 
都道府県知事 
（注３） 
（140組合） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官
に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）信用事業（農業協同組合法第10 条第１項２号及び第３号の事業（これらの事業に附
帯する事業を含む。）並びに同条第６項及び第７項の事業）については農林水産大臣
及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。 
（注３）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び
都道府県知事となる。 
（注４）金融機関数は、24 年３月末現在。 
193
第６節 保険会社等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料19－１－10 参照） 
保険会社（103 社）については、平成23 年２月に改定された保険検査マニュアルを用
いて、経営管理、保険募集、リスク管理等に係る管理態勢の整備状況について検証を行
った。 
23 検査事務年度では、保険持株会社３社、生命保険会社９社、損害保険会社12 社、
免許特定法人１社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社２社、生命保険会社
４社、損害保険会社８社、免許特定法人１社に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、生命保険会社については、１社当たり平均して32.0 日間の立入日
数で、9.4 人を投入し、損害保険会社については、１社当たり平均して32.6 日間の立入
日数で、7.9 人を投入している。 
Ⅱ 検査結果の概要 
   資料20－５－２を参照。 
194
第７節 その他の金融機関等に対する検査 
 Ⅰ 貸金業者に対する検査 
貸金業者のうち、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業
を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成24 年３月
末現在の数は330 業者である（23 年３月末現在の数は349 業者）。 
   23 検査事務年度は、76 業者に対して検査を実施し、そのうち、64 業者に対して検査
結果を通知している。 
   なお、貸金業者のうち、１の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事
業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 
   前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実
施（注）しており、24 年３月末現在の数は1,795 業者（うち、第三者型発行者は1,090
業者、自家型発行者は705 業者）である（23 年３月末現在の数は1,773 業者（うち、第
三者型発行者は1,121 業者、自家型発行者は652 業者））。 
   23 検査事務年度は、146 業者に対して検査を実施し、そのうち、120 業者に対して検
査結果を通知している。 
  （注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者型発行
者のみであったが、「資金決済に関する法律」の施行（22 年４月）により、自家型
発行者にも検査対象が拡大された。 
 Ⅲ 資金移動業者に対する検査 
資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施してお
り、24 年３月末現在の数は25 業者である（23 年３月末現在の数は11 業者）。 
   23 検査事務年度は、４業者に対して検査を実施し、３業者に対して検査結果を通知し
ている。 
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務
（支）局が検査を実施しており、24 年３月末現在の数は52 協会である（23 年３月末現
在の数は52 協会）。 
   23 検査事務年度は、３協会に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
195
別図19－８－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、24 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（24 年３月末現在）。 
 Ⅴ 火災共済協同組合に対する検査 
   火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、経済産業局、都道府県及び財
務（支）局が検査を実施しており、24 年３月末現在の数は42 組合である（23 年３月末
現在の数は42 組合）。 
   23 検査事務年度は、３組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
別図19－８－２ 火災共済協同組合の検査を行う行政庁 
 区 域 
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域を越えない
火災共済協同組合
主務大臣 
（該当なし） 
主務大臣・都道府県知事 
（42組合） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）火災共済協同組合数は、24 年３月末現在。 
  （注３）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若
しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当で
ある疑いがあると認める場合に行われる。 
 Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 
少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、24 年
３月末現在の数は69 業者である（23 年３月末現在の数は67 業者）。 
   23 検査事務年度は、４業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
196
Ⅶ 信託会社に対する検査 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、24 年３月末現
在の数は14 社である（23 年３月末現在の数は13 社）。 
   23 検査事務年度は、４社に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 Ⅷ 不動産特定共同事業者に対する検査 
   不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法に基づき、国土交通省、都道府県及
び金融庁が検査を実施しており、24 年３月末現在の数は86 業者である（23 年３月末現
在の数は87 業者）。 
   23 検査事務年度は、２業者に対して検査を実施している。 
  別図19－８－３ 不動産特定共同事業者の検査を行う行政庁 
      区 域 
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域を越えない 
不動産特定共同 
事業者 
主務大臣 
（26業者） 
主務大臣 
都道府県知事 
（60業者） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び国土交通大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任されている。 
  （注２）金融庁は、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残
余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに
係る不動産特定共同事業に関する事項についてのみ、国土交通省と共管。 
  （注３）不動産特定共同事業者数は、24 年３月末現在。 
 Ⅸ 自主規制機関に対する検査 
   自主規制機関は、貸金業法及び資金決済に関する法律に基づき、金融庁が検査を実施
しており、24 年３月末現在の数は２機関である（23 年３月末現在の数は２機関）。 
   23 検査事務年度は、１機関に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
Ⅹ 資金清算機関に対する検査 
 資金清算機関は、資金決済に関する法律に基づき、金融庁が検査を実施しており、24
年３月末現在の数は１機関である（23 年３月末現在の数は１機関）。 
 23 検査事務年度は、１機関に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
197
第８節 政策金融機関等に対する検査（資料19－１－12 参照） 
平成15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大
臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。 
検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間
金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施することとして
いる。 
23 検査事務年度は、３機関に対して検査を実施し、そのうち、１機関に対して検査
結果を通知している。 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合
中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、
郵便貯金・簡保生命保険管理機構の８機関をいう。 
198
第20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 検査マニュアルの整備 
Ⅰ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定について 
１．改定の趣旨、経緯 
「新成長戦略」（平成22 年６月18 日閣議決定）を受けた「金融資本市場及び金
融産業の活性化等のためのアクションプラン」（22 年12 月24 日金融庁公表）にお
いて、「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し」が掲げられた
ことを踏まえ、「金融検査マニュアル」について、所要の改定を行った。 
なお、本件に併せて、障がい者等の金融取引の利便性の向上に向けた態勢整備に
係る監督指針の改定を踏まえ、所要の改定を行った。 
改定に当たっては、23 年２月28 日から３月30 日にかけて、改定案をパブリッ
ク・コメントに付し、同年７月14 日付で、「金融検査マニュアル」を改定・公表し
た。 
  ２．改定の概要 
経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立
するとの観点に照らし、契約者本人が経営に実質的に関与していないにもかかわら
ず、自発的に連帯保証契約の申し出を行った場合には、当該契約について金融機関
から要求されたものではないことを確認する態勢となっているか検証すること等を
明記した。 
また、意思表示を行う能力がありながら視覚・聴覚や運動機能の障がいのために
銀行取引における事務手続き等を単独で行うことが困難な者についても、障害のな
い者と同様のサービスを提供できるような配慮に関する取決めを「顧客サポート管
理規程」に明確に規定しているか検証することを明記した。 
 Ⅱ バーゼルⅡの枠組みの強化に係る改定について
１．改定の趣旨、経緯 
サブプライム問題に端を発する金融危機への当面の対処として、21 年７月、バ
ーゼル銀行監督委員会は、銀行勘定の証券化商品の取扱い及びトレーディング勘定
の取扱いに関して、「バーゼルⅡの枠組みの強化」を発表した。 
我が国では、これを受けて、23 年５月27 日付で、「自己資本比率規制（第１の
柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正」が公布され、これを踏まえ、「金融検
査マニュアル」について、所要の改定を行った。 
改定に当たっては、23 年９月12 日から10 月12 日にかけて、改定案をパブリッ
ク・コメントに付し、同年11 月29 日付で「金融検査マニュアル」を改定・公表し
た。 
199
２．改定の概要 
銀行が保有する証券化エクスポージャーに対して付与された格付が、当該銀行に
よる流動性補完、信用補完等に基づき付与されたものではないこと等について検証
することを明記した。
また、銀行の保有する証券化エクスポージャーについて、包括的なリスク特性に
係る情報を継続的に把握するために必要な体制が整備されているか等について検証
することを明記した。
Ⅲ 「資本性借入金」の積極的活用について 
「『資本性借入金』の積極的活用について」の内容については、第６章第５節Ⅰ
を参照。 
Ⅳ 預金保険法の改正に伴う改定について
１．改定の趣旨、経緯
「預金保険法」の改正（23 年５月13 日）及び、「預金保険法第五十八条の三第
一項に規定する措置に関する内閣府令」の改正（23 年10 月25 日）により、「一般
預金等」についても、破綻後、預金保険制度により払戻し可能な部分（付保預金）
と払戻しできない部分（非付保預金）に、速やかに分別管理できるようにするため
の体制整備が義務付けられたことを踏まえ、「金融検査マニュアル」について、所
要の改定を行った。 
改定に当たっては、24 年３月14 日から４月13 日にかけて、改定案をパブリッ
ク・コメントに付し、同年４月27 日付で「金融検査マニュアル」を改定・公表し
た。 
  ２．改定の概要 
預金の払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置に対応した、システ
ムや手順書・マニュアルの整備を行っているか等について検証することを明記した。
 Ⅴ システムリスクの総点検の結果を踏まえた改定について
１．改定の趣旨、経緯 
主要行の一つでみられたシステム障害を踏まえ、23 年７月８日、預金取扱金融
機関に対して「システムリスクの総点検」を行うよう要請し、24 年１月20 日、
「総点検」の結果を公表した。 
この結果を踏まえ、金融機関に共通的な課題・問題点を、金融検査を行う際の着
眼点・検証項目として整理し、「金融検査マニュアル」の改定を行った。
改定に当たっては、24 年５月31 日から６月20 日にかけて、改定案をパブリッ
200
ク・コメントに付し、同年６月29 日付で「金融検査マニュアル」を改定・公表し
た（24 年７月１日より適用）。 
  ２．改定の概要 
システムリスク管理部門が、システムの制限値を把握するなど、システムの処理
能力に関するリスクを認識・評価しているか、システムの制限値を超えた場合のシ
ステム面・事務面の対応策を検討しているか等について検証することを明記した。
また、現行システムに内在するリスクを継続的に洗い出し、その維持・改善のた
めの投資を計画的に行っているか、現行システムの仕組み及び開発技術の継承並び
に専門性を持った人材の育成のための具体的な計画を策定し、実施しているか等に
ついて検証することを明記した。
201
第２節 検査評定制度 
 Ⅰ 検査評定制度の概要 
「検査評定制度」は、 
① 検査マニュアルに基づき検証した検査結果を段階評価（Ａ～Ｄの４段階）する
ことにより、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みや検査官と
金融機関との双方向の議論を促すこと、 
② 評定結果を選択的な行政対応（その後の検査の濃淡（検査頻度、範囲、深度））
に反映させ、効率的かつ実効的な検査の実施を図るとともに、金融行政の透明性
等を向上させること、 
を目的に、平成17 年７月に創設し、先ずは、預金等受入金融機関を対象に導入している。 
具体的には、預金等受入金融機関に係る検査評定制度は、17 年７月から12 月まで（６
ヶ月）の「試行準備」を経て、18 年１月に「試行」を開始し、主要行については、19
年４月から、主要行以外の預金等受入金融機関については20 年１月から、それぞれ「本
格施行」に移行させている。 
（注） 「試行準備」期間中の評定結果は、被検査金融機関に通知せず、選択的な行政対
応に反映させない。また、「試行」期間中の評定結果は、選択的な行政対応に反映さ
せない。 
Ⅱ 金融円滑化編に係る検査評定の「試行」の開始 
金融円滑化編については、21年12月の金融検査マニュアルの改定により新設したが、
預金等受入金融機関が金融円滑化に係る管理態勢の整備を行っている途上で評価するこ
とは適当でないと考えたこと等から、新設当初は検査評定を実施していなかった。 
こうした中、「金融円滑化編」の新設から１年半余りが経過し、預金等受入金融機関に
おける基本的な管理態勢は概ね整備されたと考えられたことから、パブリック・コメン
トを実施した上で、23 年９月、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」を
一部改正し、同年10 月１日以降予告する（無予告の場合は、同日以降立入を開始する）
検査から金融円滑化編に係る検査評定の「試行」を開始した。 
Ⅲ 保険会社に係る検査評定制度の「試行」の開始 
保険会社に係る検査評定制度の導入については、預金等受入金融機関の検査評定制度
の運用状況等を踏まえて検討することとしていたが、預金等受入金融機関に係る検査評
定制度が相当程度定着してきたと考えられたこと等を踏まえ、パブリック・コメントを
実施した上で、24 年３月に「保険会社に係る検査評定制度について」を発出し、同年４
月１日以降予告する（無予告の場合は、同日以降立入を開始する）検査から保険会社に
係る検査評定制度の「試行」を開始した。 
202
第３節 検査モニター制度 
 Ⅰ 平成23 検査事務年度の検査モニターの実施状況 
立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局のバックオフィスの幹
部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を
直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート
方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査
マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
23 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが295 先、オフサイトが280 先となっ
た。 
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 
24 年８月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資
料20－３－１参照） 
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局主担検査に金融庁幹部
が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、
調整を行う。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②に
より意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方
式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分けて実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付
から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。 
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果については、集計を行い、１年に１回程度公表する。 
203
第４節 意見申出制度（資料20－４－１参照） 
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項
目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査
の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼性を確保すること
を目的として、平成12 年１月から実施している。 
17 年７月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を
加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。21 年
１月には、新たに意見申出審理会のメンバーとして６名を招聘し、10 名体制とした（24
年６月末時点では９名体制）。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、23 検査事務年度末までに40 機
関より申出があり、その内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関９件、保険会社２件、貸
金業者５件、その他（証券会社等）２件となっている。 
申出内容については、370 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約８割
を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161 事案であり、
全体の約44％となっている。 
（参考）意見申出制度について 
 ①対象検査 
金融庁、財務（支）局の実施する全ての金融検査。 
 ②対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論
を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び
主張は対象としない。 
 ③提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
 ④提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を
添付の上、提出する。 
 ⑤提出先 
被検査機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担
当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局経由での提出もできる。 
 ⑥審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査
官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、
書面による審査を行う。 
 ⑦審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
204
第５節 金融検査結果事例集 
 Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、
公表してきている。 
23 検査事務年度においては、23 年７月から24 年６月までの間に通知された検査結果
を中心に事例集を策定の上、24 年２月に「前期版」を公表し、24 年８月に「後期版」
を公表している。 
 Ⅱ 平成23 検査事務年度版の事例集について（資料20－５－１、２） 
情報発信の充実・強化を推進する観点からは、タイムリーに金融検査結果の事例集を
公表することが重要であることから、21 検査事務年度より、事例集を年２回公表して
きている。 
掲載事例数は、「前期版」及び「後期版」併せて、評定事例19 事例、個別事例408
事例（うち、評価事例は64 事例）となっている。 
205
第６節 金融検査体制の整備 
Ⅰ 平成23年度の金融検査体制の整備 
23年度の金融検査に従事する職員数は、６名の金融検査に従事する職員の増員が認め
られた一方、17名の定員合理化等により、423名から412名体制となった。（別図20－６
－１参照） 
また、23年度においては、以下のような検査体制の整備を行った。 
① 主要行の検査を複数年担当する主任検査官（日本版ＥｉＣ）や大手保険会社の
検査を担当する主任検査官について、監督局に併任したうえで、監督局における
様々なヒアリングなどに参加することにより、担当する金融機関の状況を適時適
切に把握することとした。 
② 検査局のシステム専門家を監督局のシステムモニタリング担当に併任し、検査
局と監督局との横断的な組織を立ち上げ、当該組織を中心に、システムリスクに
係るオン・オフ一体的なモニタリングを一層強化した。 
③ 保険検査部門を、22事務年度の４部門から１部門増やして、５部門とした。 
（注１）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作
成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融
検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当して
いる。また、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当
している。 
なお、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。 
Ⅱ 今後の体制整備について 
24年度機構・定員及び予算において、特別検査官等４名の増員が認められた一方、13
名の定員合理化等により、403名体制となる見込みである。（別図20－６－１参照） 
なお、24年度の保険会社に対する検査に当たっては、保険検査部門を23事務年度の５
部門から１部門増やして、６部門とし、更なる検査体制の強化を図った。 
（注２）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－６－１参照） 
金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委
任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮
監督している。 
（注３）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－６－１参
照） 
証券会社等に対する検査については、17年７月以降、原則として監視委員会に
一元化されることとされた。 
他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
206
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場
合には、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り
同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。 
207
別図20－６－１ 金融検査の体制 
① 金融検査に従事する職員数の推移 
 
金融（監督）庁 
検査局（部） 
財務（大蔵）省 
財務（支）局 
合計 
平成５年度 
１０９人 
２９１人 
４００人 
平成10年度 
１６４人 
４５６人 
６２０人 
平成13年度 
３６０人 
５７１人 
９３１人 
平成14年度 
４０４人 
５７３人 
９７７人 
平成15年度 
４６０人 
５７７人 
１０３７人 
平成16年度 
４７８人 
５７６人 
１０５４人 
平成17年度 
４５４人 
５３８人 
９９２人 
平成18年度 
４５４人 
５３５人 
９８９人 
平成19年度 
４５１人 
５１９人 
９７０人 
平成20年度 
４４１人 
５０９人 
９５０人 
平成21年度 
４３０人 
５００人 
９３０人 
平成22年度 
４２３人 
５１８人 
９４１人 
平成23年度 
４１２人 
５２１人 
９３３人 
平成24年度 
４０３人 
５１２人 
９１５人 
（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成５年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職
員数である。 
② 検査局の運営体制（24検査事務年度）【参考】 
検
査
局
長
（バックオフィス） 
（フロントオフィス） 
審
議
官
総 
務 
課 
長
企画・情報分析室長
検
査
指
導
官
調
査
室
長
審 
査 
課 
長
審
査
企
画
官
検
査
監
理
官
リスク管理検査室長
統括検査官等（１～８部門）・・・主要行部門 
統括検査官等（９～13部門）・・・・地銀部門 
統括検査官等（14～19部門）・・・・保険部門 
統括検査官等（20～24部門）・・・・機動部門 
評
定
審
査
官
システムリスク検査指導室長
208
第７節 検査情報の受付について 
Ⅰ 概要（資料20－７－１参照） 
金融庁及び財務（支）局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より
一層深度ある検証を行う観点から、従来から検査を実施している金融機関名を公表し、
ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等を通じて、当該金融機関に関する
以下のような情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置している。 
   ① 顧客情報管理に関するもの 
   ② 説明責任の履行状況に関するもの 
   ③ 法令等遵守状況に関するもの 
   ④ 苦情等処理状況に関するもの 
Ⅱ 情報の受付状況 
   １．受付件数 
    平成23 年度の総受付件数は、687 件となっており、そのうち、預金等受入金融機関
に関する情報が309 件(45％)、保険会社に関する情報が313 件(46％)、金融機関名や
情報内容が不明なもの等が65 件(９％)となっている。 
  ２．業態別の主な情報 
   （１）預金等受入金融機関については、融資の申込みや貸出条件の変更に係る相談に
おける金融機関の対応に関するものや、本人確認や疑わしい取引に関するものの
ほか、投資信託や外貨建て保険等のリスクを有する金融商品の販売に際しての説
明義務の履行状況に関するもの、システム障害に関するものなど、多様な情報が
寄せられている。 
（２）保険会社については、保険募集に際しての重要事項の説明等に係る禁止行為や 
作成契約等の不適当な行為に関するもの、保険事故の認定や査定等に係る保険金
の支払いに関するもの、契約情報の漏洩や不正使用等の顧客情報管理に関するも
のなど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。 
209
第５部 国際関係の動き 
第21 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、
「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年11
月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第１回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関す
る首脳会合」が開催され、その後も引き続きＧ20 首脳会合により、金融危機の再発防止
に向けて金融規制改革が議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、こ
うした国際的な取組みに積極的に参画している。 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
Ⅰ 概要 
2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市
場の混乱に対しては、Ｇ７(７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)やＦＳＦ（金融安
定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際
的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年９月のリーマン・ショックをきっか
けに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・
経済危機に発展したことを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきと
の議論が高まった。こうした中、2008 年11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会
し、第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催され、金融危機への対応
や金融規制・監督の改革等について議論が行われた。 
その後、Ｇ20 首脳会合は、第２回（2009 年４月 於 ロンドン）、第３回（2009 年
９月 於 ピッツバーグ）、第４回（2010 年６月 於 トロント）、第５回(2010 年11
月 於 ソウル）、第６回（2011 年11 月 於 カンヌ）、第７回（2012 年６月 於 ロス
カボス）と開催され、金融規制・監督の改革等について継続的に議論している。な
お、ピッツバーグ・サミットでは、Ｇ20 を国際経済協力の「第一のフォーラム」と
することに合意し、Ｇ20 は定例化された。 
※Ｇ20 メンバー：Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラ
ジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、
南アフリカ、トルコ、欧州連合 
Ⅱ 活動状況 
１．2011 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
①Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2011 年９月22 日、米国・ワシントンＤ.
Ｃ.） 
210
②Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年10 月14－15 日、仏・パリ） 
③第６回Ｇ20 首脳会合（カンヌ･サミット）（同年11 月３－４日、仏・カンヌ） 
④Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2012 年２月25－26 日、メキシコ・メキシ
コシティ） 
⑤Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年４月19－20 日、米・ワシントンＤ.Ｃ.） 
⑥第７回Ｇ20 首脳会合（ロスカボス･サミット）（同年６月18－19 日、メキシコ・
ロスカボス） 
２．第６回Ｇ20 首脳会合（カンヌ・サミット） 
2011 年11 月３－４日にフランス・カンヌで開催されたＧ20 首脳会合では、金
融規制改革について、主に以下の事項が合意された。 
（１）金融危機時に一部の大手金融機関を公的資金で救済したことに伴う「大き
すぎて潰せない」というモラルハザードの問題に対処するため、「グローバル
なシステム上重要な金融機関（Global Systemically Important Financial 
Institutions: Ｇ‐ＳＩＦＩｓ）に関する包括的な政策枠組み。これは、①
事前予防として、破綻可能性を低下させるための自己資本の上乗せ規制、②
日々の監督の密度と実効性の向上、③万一破綻した際に、納税者に損失を与
えることなく円滑に処理するための、破綻処理制度の整備から構成される。
なお、同時に合意されたＧ‐ＳＩＦＩｓの特定手法を2009 年末のデータに適
用した結果、我が国のメガバンク３行を含む29 行がＧ‐ＳＩＦＩｓとして指
定されている。今後、Ｇ‐ＳＩＦＩｓのリストは毎年11 月に更新される予定
である。 
（２）規制の裁定及び取付け騒ぎのリスクを予防するための、シャドーバンキン
グ（銀行システム外で実質的に銀行類似の信用仲介を行う主体またはその活
動）の規制・監視のあり方についての今後の作業計画 
（３）ピッツバーグ・サミットにおいて合意された2012 年末の実施期間に向けて
の、店頭デリバティブ市場改革の更なる推進 
（４）その他、ＦＳＢガバナンスの強化、取引主体識別子（ＬＥＩ）のガバナン
スの枠組み等の検討 
３．第７回Ｇ20 首脳会合（ロスカボス・サミット） 
2012年６月18－19日にメキシコ・ロスカボスで開催されたＧ20首脳会合では、
金融規制改革について、Ｇ‐ＳＩＦＩｓの枠組みを、国内のシステム上重要な銀
行（Ｄ‐ＳＩＢｓ）に対して拡大する方策の検討、シャドーバンキングの規制・
監視のあり方の検討、店頭デリバティブ市場改革等について、その進捗状況が歓
迎されるとともに、①法人格及び財政・予算面での自律性の付与を含む、ＦＳＢ
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ガバナンスの強化に関する提言、②ＬＥＩガバナンスの枠組みに関する提言、③
金融規制改革が新興国に与える影響等の評価に関する報告、等が承認され、残さ
れた課題について検討を継続することに合意した。 
Ⅲ 当庁の対応 
我が国は、金融規制改革について、①金融システムの強化を図る一方で、実体経
済への影響についても十分に配慮し、両者の間の適切なバランスをとること、②資
本規制の強化のみに偏ることなく、適正な検査・監督の実施や破綻処理制度の整備
などの多様な施策を包括的に実施していくこと、が重要であると主張してきた。カ
ンヌ・サミットで合意された、①自己資本の上乗せ規制、②監督の密度と実効性の
向上、③破綻処理制度の整備から構成される、Ｇ－ＳＩＦＩｓに関する包括的な政
策枠組みは、こうした我が国の主張を取り入れたものとなった。当庁としては、サ
ミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・協調しつつ、
その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた
国際的な議論に引き続き積極的に参画していく。 
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