TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
　要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料９－２－８
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
不
良
　
←
　
財
務
内
容
　
→
　
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
要
注
意
先
担
保
な
ど
の
分
類
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
債務者区分
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
 
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
 
 477
資料９－２－９                                            平成22 年８月６日 
金融庁 
 
平成２２年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成22 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.7 兆円であり、平成21
年３月期の12.0 兆円に比べ0.2 兆円の減少となっています。 
 
（参考）平成22 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ▲0.2 
うち 要管理債権                                   ▲0.0 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.9 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善0.1 再建計画の策定等0.0） 
   [減少要因] 正常債権化                       ▲0.7 
（債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.3） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.5 
         返済等(*)                        ＋0.2 
        
うち 危険債権以下                                 ▲0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋3.3 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.5 
[減少要因] オフバランス化等(*)                         ▲4.1 
(回収・返済等▲3.4、債権流動化▲0.7) 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成22 年3 月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.7 兆円であり、平成21
年３月期と比べほぼ横ばいとなっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
平成22 年３月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）
は1.7 兆円であり、平成21 年３月期の3.1 兆円と比べ1.4 兆円の減少となっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局総務課 
(内線3706、2688、3313) 
 
478
(単位：兆円)
15年3月期15年9月期16年3月期16年9月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 3.7
▲ 8.7
▲ 2.8
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.3
▲ 0.2
+ 0.1
▲ 2.9
▲ 5.5
▲ 4.1
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
+ 0.1
0.0
　
+ 4.7
+ 1.7
+ 3.0
+ 1.8
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.8
+ 0.9
　
+ 1.5
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
0.0
+ 0.1
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
0.0
+ 0.2
+ 0.1
0.0
+ 0.1
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
0.0
0.0
+ 0.2
+ 0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
　
▲ 2.3
▲ 2.2
▲ 3.8
▲ 1.9
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
▲ 0.4
▲ 0.7
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 2.0
▲ 3.3
▲ 1.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 0.3
▲ 0.4
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.6
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
　
▲ 3.1
▲ 2.7
▲ 3.3
▲ 4.2
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.7
0.0
▲ 1.7
0.0
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
0.0
▲ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 0.8
▲ 3.2
+ 1.3
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 0.3
▲ 0.2
+ 4.0
+ 1.9
+ 3.3
+ 2.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 2.2
+ 3.3
+ 3.1
+ 2.7
+ 3.3
+ 4.2
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.5
▲ 15.1
▲ 5.4
▲ 9.8
▲ 5.3
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
▲ 2.4
▲ 4.1
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．22年3月期時点の対象金融機関数は118行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
４．15年3月期以降の計数は、ＵＦＪ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、
　　16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行） の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、
　　17年9月期～20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、
　　21年3月期～21年9月期の計数は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降の計数は北都銀行の再生専門子会社分を含む。
３．都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換した新生銀行を含み、18年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
要管理債権からの下方遷移(*)
うち要管理債権
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
　
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
資料９－２－11
 482
主要行
(単位：兆円、％）
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
債権額
3.2
2.8
2.2
2.2
1.5
1.6
1.1
0.8
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.8
1.0
0.9
0.8
保全額
3.2
2.8
2.2
2.2
1.5
1.6
1.1
0.8
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.8
1.0
0.9
0.8
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.8
2.6
2.0
2.0
1.4
1.5
1.0
0.7
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.7
1.0
0.8
0.7
(88.7)
(90.9)
(91.5)
(92.5)
(92.9)
(93.6)
(92.5)
(92.3)
(92.5)
( 92.8)
( 91.0)
( 91.7)
( 91.1)
( 90.5)
( 92.1)
( 91.2)
( 91.5)
引当
0.4
0.3
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
(11.3)
(9.1)
(8.5)
(7.4)
(7.1)
(6.4)
(7.5)
(7.7)
(7.5)
(
7.1)
(
9.0)
(
8.3)
(
8.9)
(
9.5)
(
7.9)
(
8.8)
(
8.5)
債権額
12.2
9.5
6.6
6.2
5.2
7.1
3.6
3.1
1.9
1.6
1.9
2.1
1.7
2.1
2.4
2.9
2.6
保全額
9.9
7.8
5.7
5.2
4.7
5.4
3.2
2.8
1.7
1.5
1.6
1.8
1.4
1.8
1.9
2.4
2.2
(81.3)
(81.9)
(86.0)
(84.6)
(89.6)
(76.9)
(87.5)
(89.4)
(91.9)
( 91.9)
( 85.0)
( 86.9)
( 86.9)
( 85.7)
( 81.3)
( 84.0)
( 84.9)
担保・保証等
5.5
4.3
3.1
2.7
2.4
2.3
1.5
1.4
1.0
0.9
0.8
0.9
0.9
1.1
1.1
1.4
1.3
(44.9)
(45.7)
(47.0)
(44.6)
(46.5)
(32.0)
(40.2)
(45.1)
(54.7)
( 54.8)
( 42.2)
( 44.2)
( 52.9)
( 53.5)
( 48.1)
( 50.3)
( 50.8)
引当
4.5
3.4
2.6
2.5
2.2
3.2
1.7
1.4
0.7
0.6
0.8
0.9
0.6
0.7
0.8
1.0
0.9
(36.5)
(36.2)
(39.1)
(40.0)
(43.1)
(44.9)
(47.3)
(44.3)
(37.1)
( 37.1)
( 42.8)
( 42.7)
( 34.1)
( 32.1)
( 33.2)
( 33.7)
( 34.1)
債権額
11.3
11.6
11.5
9.1
7.0
3.4
2.7
2.3
2.3
1.9
1.8
1.5
1.7
1.3
1.1
1.1
1.1
保全額
6.1
6.4
7.0
5.7
4.5
2.3
1.7
1.3
1.3
1.2
1.1
0.9
0.9
0.8
0.6
0.6
0.7
(53.5)
(54.7)
(60.5)
(62.6)
(64.5)
(67.7)
(61.1)
(59.5)
(59.9)
( 64.8)
( 63.4)
( 59.5)
( 56.4)
( 58.0)
( 56.1)
( 56.2)
( 59.6)
担保・保証等
4.5
4.6
4.6
3.7
2.6
1.5
0.9
0.8
0.8
0.7
0.7
0.5
0.5
0.4
0.3
0.3
0.4
(39.5)
(39.9)
(39.9)
(40.2)
(36.9)
(44.5)
(33.2)
(33.9)
(34.3)
( 39.6)
( 38.4)
( 30.9)
( 28.4)
( 33.2)
( 29.8)
( 31.0)
( 36.2)
引当
1.6
1.7
2.4
2.0
1.9
0.8
0.8
0.6
0.6
0.5
0.4
0.4
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
(14.0)
(14.8)
(20.6)
(22.5)
(27.6)
(23.1)
(27.8)
(25.6)
(25.6)
( 25.2)
( 25.0)
( 28.6)
( 27.9)
( 24.8)
( 26.3)
( 25.2)
( 23.5)
債権額
26.8
23.9
20.2
17.5
13.6
12.1
7.4
6.1
4.6
3.9
4.1
4.0
3.8
4.2
4.5
4.9
4.5
保全額
19.2
17.0
14.8
13.1
10.6
9.3
5.9
4.9
3.6
3.1
3.1
3.1
2.8
3.3
3.6
4.0
3.7
(71.8)
(70.8)
(73.0)
(75.1)
(77.9)
(77.3)
(79.5)
(79.7)
(77.2)
( 79.7)
( 77.1)
( 78.2)
( 75.0)
( 79.4)
( 79.3)
( 80.8)
( 81.1)
合計
担保・保証等
12.8
11.5
9.7
8.4
6.3
5.3
3.3
2.9
2.3
2.0
1.9
1.8
1.8
2.2
2.4
2.6
2.4
(47.8)
(48.2)
(47.7)
(48.3)
(46.6)
(43.7)
(45.0)
(46.9)
(49.0)
( 51.7)
( 45.4)
( 44.5)
( 46.6)
( 53.6)
( 53.6)
( 53.7)
( 54.1)
引当
6.4
5.4
5.1
4.7
4.3
4.1
2.6
2.0
1.3
1.1
1.3
1.3
1.1
1.1
1.2
1.3
1.2
(23.9)
(22.6)
(25.3)
(26.8)
(31.3)
(33.6)
(34.5)
(32.8)
(28.2)
( 28.0)
( 31.7)
( 33.8)
( 28.4)
( 25.7)
( 25.7)
( 27.1)
( 27.0)
(表３）    金融再生法開示債権の保全状況の推移
危
険
債
権
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
資料９－２－12
483
地域銀行
(単位：兆円、％）
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
債権額
3.9
3.8
3.5
3.4
2.9
2.5
2.2
2.0
1.8
1.8
1.7
1.6
1.6
1.9
2.2
2.1
1.9
保全額
3.9
3.8
3.5
3.4
2.9
2.5
2.2
2.0
1.8
1.8
1.7
1.6
1.6
1.9
2.2
2.1
1.9
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(99.9)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.4
2.3
2.3
2.1
1.8
1.6
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.0
1.0
1.3
1.4
1.3
1.2
(63.0)
(62.0)
(64.1)
(63.0)
(62.4)
(63.4)
(64.4)
(62.8)
(63.2)
( 62.5)
( 63.5)
( 63.0)
( 65.3)
( 64.8)
( 64.2)
( 62.7)
( 61.9)
引当
1.4
1.4
1.3
1.2
1.1
0.9
0.8
0.8
0.7
0.7
0.6
0.6
0.5
0.7
0.8
0.8
0.7
(37.0)
(38.0)
(35.9)
(37.0)
(37.6)
(36.5)
(35.6)
(37.2)
(36.8)
( 37.5)
( 36.5)
( 36.9)
( 34.6)
( 35.1)
( 35.7)
( 37.2)
( 38.1)
債権額
6.3
6.4
6.2
6.0
5.9
5.5
5.1
4.8
4.4
4.4
4.1
4.1
4.0
4.0
3.9
3.9
3.8
保全額
5.4
5.4
5.3
5.1
5.0
4.7
4.3
4.1
3.8
3.7
3.5
3.5
3.4
3.5
3.4
3.3
3.2
(85.4)
(84.5)
(84.4)
(84.6)
(85.2)
(85.6)
(85.3)
(84.8)
(84.9)
( 85.2)
( 85.7)
( 85.5)
( 85.7)
( 85.5)
( 85.2)
( 84.5)
( 84.3)
担保・保証等
3.7
3.7
3.5
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4
2.5
2.5
2.5
2.4
(58.7)
(57.2)
(56.7)
(56.0)
(54.7)
(54.1)
(54.2)
(54.9)
(56.1)
( 56.6)
( 58.2)
( 58.8)
( 60.3)
( 62.2)
( 63.0)
( 63.8)
( 64.0)
引当
1.7
1.7
1.7
1.7
1.8
1.7
1.6
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.0
0.9
0.9
0.8
0.8
(26.7)
(27.3)
(27.7)
(28.6)
(30.5)
(31.5)
(31.1)
(29.9)
(28.9)
( 28.5)
( 27.5)
( 26.7)
( 25.4)
( 23.4)
( 22.2)
( 20.7)
( 20.3)
債権額
4.6
4.8
4.9
4.5
4.1
3.6
3.1
2.8
2.4
2.3
2.1
2.0
2.0
2.0
1.0
1.1
0.9
保全額
2.9
3.0
3.0
2.8
2.5
2.1
1.8
1.7
1.4
1.3
1.1
1.1
1.0
1.0
0.5
0.6
0.5
(64.0)
(61.8)
(62.4)
(62.4)
(60.6)
(59.1)
(58.6)
(58.7)
(57.1)
( 57.1)
( 55.4)
( 54.6)
( 52.4)
( 52.0)
( 52.1)
( 52.1)
( 54.3)
担保・保証等
2.4
2.3
2.3
2.1
1.7
1.4
1.2
1.1
0.9
0.9
0.8
0.7
0.7
0.7
0.4
0.4
0.4
(51.0)
(48.6)
(47.4)
(46.7)
(42.8)
(40.4)
(38.8)
(38.6)
(37.9)
( 38.0)
( 36.4)
( 35.1)
( 34.5)
( 34.9)
( 35.9)
( 36.6)
( 38.8)
引当
0.6
0.6
0.7
0.7
0.7
0.7
0.6
0.6
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.2
0.2
0.1
(12.9)
(13.2)
(14.9)
(15.7)
(17.8)
(18.8)
(19.8)
(20.0)
(19.2)
( 19.1)
( 19.0)
( 19.5)
( 17.9)
( 17.1)
( 16.2)
( 15.5)
( 15.5)
債権額
14.8
15.0
14.7
13.9
12.8
11.6
10.4
9.7
8.7
8.4
7.8
7.8
7.5
8.0
7.2
7.1
6.7
保全額
12.2
12.2
11.8
11.3
10.3
9.3
8.3
7.8
7.0
6.7
6.3
6.3
6.0
6.4
6.1
6.0
5.7
(82.4)
(81.1)
(80.8)
(81.1)
(80.7)
(80.6)
(80.4)
(80.3)
(80.4)
( 80.7)
( 80.7)
( 80.5)
( 80.0)
( 80.7)
( 85.2)
( 84.3)
( 84.7)
合計
担保・保証等
8.5
8.3
8.1
7.6
6.7
6.0
5.4
5.0
4.6
4.4
4.2
4.2
4.1
4.5
4.3
4.2
4.0
(57.3)
(55.6)
(55.4)
(54.7)
(52.6)
(51.9)
(51.7)
(51.8)
(52.5)
( 52.8)
( 53.5)
( 53.5)
( 54.6)
( 56.1)
( 59.7)
( 59.4)
( 59.9)
引当
3.7
3.8
3.7
3.7
3.6
3.3
3.0
2.8
2.4
2.3
2.1
2.1
1.9
2.0
1.8
1.8
1.7
(25.1)
(25.5)
(25.4)
(26.4)
(28.1)
(28.7)
(28.7)
(28.6)
(27.9)
( 27.8)
( 27.2)
( 27.0)
( 25.4)
( 24.7)
( 25.6)
( 24.9)
( 24.8)
危
険
債
権
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
484
主要行（９行）
（単位： 億円）
14年3月期14年9月期15年3月期15年9月期16年3月期16年9月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期
11,019
3,947
10,262
4,496
12,791
6,517
15,904
3,230
5,285
2,770
4,239
985
2,085
744
1,161
1,383
2,709
9,712
3,457
8,850
3,904
10,471
5,152
12,014
2,010
3,443
1,548
2,497
544
1,204
481
849
1,109
2,007
1,307
490
1,412
592
2,320
1,365
3,891
1,220
1,841
1,222
1,742
441
882
263
311
274
703
113.5
114.2
116.0
115.2
122.2
126.5
132.4
160.7
153.5
178.9
169.8
181.0
173.3
154.7
136.7
124.7
135.0
地域銀行（１０７行）
（単位： 億円）
14年3月期14年9月期15年3月期15年9月期16年3月期16年9月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期
6,202
3,618
6,270
4,243
8,179
3,412
6,916
3,055
6,571
2,748
5,778
2,296
4,785
1,838
3,723
2,855
5,674
6,154
3,224
5,674
4,017
7,440
2,789
5,549
2,124
4,419
1,804
3,648
1,411
2,911
1,182
2,586
2,186
4,392
48
394
596
226
739
623
1,367
931
2,152
943
2,130
885
1,874
656
1,137
668
1,282
100.8
112.2
110.5
105.6
109.9
122.3
124.6
143.8
148.7
152.3
158.4
162.7
164.4
155.5
143.9
130.6
129.2
全国銀行（１１８行）
（単位： 億円）
14年3月期14年9月期15年3月期15年9月期16年3月期16年9月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期
17,815
7,649
16,751
8,845
21,322
9,931
23,066
6,317
11,991
5,536
10,039
3,285
6,910
3,417
5,055
4,429
10,351
16,269
6,729
14,621
7,984
18,060
7,942
17,655
4,147
7,891
3,359
6,151
1,956
4,132
2,154
3,605
3,439
8,057
1,546
920
2,130
861
3,262
1,989
5,411
2,170
4,099
2,177
3,888
1,328
2,778
1,263
1,450
991
2,293
109.5
113.7
114.6
110.8
118.1
125.0
130.6
152.3
152.0
164.8
163.2
167.9
167.2
158.6
140.2
128.8
128.5
(注)
２．地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）は22年3月期時点の対象金融機関数。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
資９－２－13
 486
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期
10年9月期
11年3月期
11年9月期
12年3月期
12年9月期
13年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
29,140
136,309
22,745
69,441
22,795
61,076
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(22,827)
(104,403)
(15,869)
(53,975)
(15,173)
(42,898)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
21,130
81,181
10,076
25,313
11,886
27,319
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(15,652)
(54,901)
(4,757)
(13,388)
(6,041)
(13,706)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
6,854
47,093
9,002
38,646
9,674
30,717
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(6,306)
(42,677)
(8,123)
(36,094)
(8,062)
(26,500)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
3,300
23,772
6,071
18,807
8,475
25,202
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(3,125)
(22,549)
(5,845)
(17,335)
(7,064)
(22,014)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
846
23,321
801
19,839
566
5,516
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(822)
(20,128)
(771)
(18,759)
(533)
(4,486)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
1,156
8,035
3,667
5,482
1,235
3,040
(10)
(1)
(7,661)
(869)
(6,825)
(2,989)
(4,493)
(1,070)
(2,691)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
486,254
587,660
610,405
657,101
679,896
718,177
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(415,417)
(492,801)
(508,670)
(546,776)
(561,949)
(589,674)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
205,961
243,200
255,201
281,846
291,520
312,563
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(186,188)
(222,559)
(230,682)
(258,653)
(266,715)
(285,153)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
262,780
296,270
297,150
303,660
318,190
325,150
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(182,090)
(202,500)
(192,170)
(197,720)
(192,920)
(192,810)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
169,320
147,970
131,400
122,300
122,280
115,550
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(125,470)
(92,580)
(80,130)
(76,780)
(77,130)
(69,390)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
147,230
112,320
96,020
83,640
79,460
72,420
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(110,020)
(68,130)
(56,160)
(49,820)
(46,170)
(39,170)
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
リスク管理債権残高
資９－２－１4
487
(単位:億円)
13年9月期
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
不良債権処分損
29,553
97,221
18,473
66,584
25,077
53,742
14,849
28,475
1,639
3,629
1,607
10,460
(20,456)
(77,212)
(10,706)
(51,048)
(16,847)
(34,607)
(10,879)
(19,621)
(▲1,928)
(▲2,803)
(▲1,872)
(2,729)
貸倒引当金繰入額
14,912
51,959
8,172
31,011
9,170
16,157
4,572
940
▲ 1,397
▲ 3,722
▲ 263
5,239
(8,754)
(38,062)
(2,228)
(20,418)
(4,156)
(4,202)
(2,032)
(▲4,262)
(▲3,655)
(▲6,963)
(▲2,528)
(537)
直接償却等
13,218
39,745
9,764
35,201
14,962
37,335
9,348
27,536
2,762
7,020
1,974
5,373
(10,593)
(34,136)
(8,050)
(30,376)
(11,869)
(30,472)
(7,914)
(23,862)
(1,427)
(3,804)
(795)
(2,369)
貸出金償却
11,988
32,042
8,011
21,627
13,224
25,166
7,272
17,114
2,357
4,786
1,658
3,893
(9,582)
(27,183)
(6,606)
(17,737)
(10,481)
(19,852)
(6,258)
(14,743)
(1,273)
(2,344)
(803)
(2,077)
バルクセール
1,230
7,703
1,753
13,574
1,738
12,169
2,076
10,422
405
2,235
316
1,479
による売却損等
(1,011)
(6,953)
(1,443)
(12,640)
(1,388)
(10,621)
(1,656)
(9,119)
(154)
(1,461)
(▲8)
(292)
1,423
5,517
538
372
945
250
959
▲ 1
274
332
▲ 103
▲ 152
(1,108)
(5,013)
(428)
(253)
(822)
(▲68)
(964)
(21)
(300)
(356)
(▲138)
(▲171)
４年度以降の累計
747,730
815,398
833,871
881,982
907,059
935,724
950,573
964,199
965,838
967,828
969,435
978,288
(610,130)
(666,886)
(677,592)
(717,934)
(734,781)
(752,541)
(763,420)
(772,162)
(770,234)
(769,359)
(767,487)
(772,088)
直接償却等の累計
325,781
352,308
362,072
387,509
402,471
424,844
434,192
452,380
455,142
459,400
461,374
464,773
(295,746)
(319,289)
(327,339)
(349,665)
(361,534)
(380,137)
(388,051)
(403,999)
(405,426)
(407,803)
(408,598)
(410,172)
356,730
420,280
392,250
348,490
312,440
262,040
232,090
175,390
156,080
131,090
121,260
117,540
(217,540)
(276,260)
(245,770)
(204,330)
(175,340)
(135,670)
(117,680)
(72,900)
(60,160)
(45,240)
(38,230)
(40,040)
貸倒引当金残高
115,640
133,530
126,450
125,850
109,160
114,300
102,090
85,350
73,260
64,380
59,480
58,960
(69,070)
(86,570)
(78,010)
(78,970)
(63,300)
(69,030)
(59,920)
(47,390)
(37,640)
(32,470)
(28,790)
(30,200)
70,860
78,860
71,680
60,810
55,350
54,410
60,790
43,860
38,470
28,760
26,550
27,200
(37,840)
(46,690)
(38,880)
(30,020)
(24,980)
(25,750)
(33,860)
(20,000)
(16,110)
(8,910)
(7,170)
(9,590)
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
リスク管理債権残高
488
(単位:億円)
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
不良債権処分損
7,815
11,238
13,101
30,938
9,733
16,821
(4,043)
(4,110)
(7,800)
(19,119)
(6,021)
(9,654)
貸倒引当金繰入額
4,657
2,893
6,476
15,318
5,153
8,028
(1,769)
(▲1,573)
(2,770)
(7,255)
(2,545)
(3,530)
直接償却等
3,084
8,206
6,451
15,328
4,477
8,574
(2,214)
(5,770)
(4,962)
(11,779)
(3,469)
(6,078)
貸出金償却
2,836
6,275
6,088
13,933
3,847
7,003
(2,084)
(4,499)
(4,741)
(10,797)
(2,956)
(5,021)
バルクセール
249
1,931
364
1,395
631
1,571
による売却損等
(130)
(1,271)
(221)
(981)
(513)
(1,057)
74
139
174
291
103
218
(60)
(▲86)
(68)
(85)
(6)
(47)
４年度以降の累計
986,103
989,526
1,002,627
1,020,464
1,030,197
1,037,285
(776,131)
(776,198)
(783,998)
(795,317)
(801,338)
(804,971)
直接償却等の累計
467,857
472,979
479,430
488,307
492,784
496,881
(412,386)
(415,942)
(420,904)
(427,721)
(431,190)
(433,799)
116,310
111,690
120,120
116,100
119,630
114,280
(39,150)
(36,990)
(41,430)
(45,370)
(49,380)
(48,190)
貸倒引当金残高
58,820
52,730
54,430
58,650
59,170
57,020
(30,140)
(25,800)
(26,440)
(30,270)
(30,740)
(29,630)
27,610
22,720
24,670
27,090
28,160
26,770
(10,300)
(6,840)
(8,170)
(10,070)
(11,720)
(11,220)
10．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
13.　9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
12．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
９．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
11．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
８．リスク管理債権残高、貸倒引当金残高以外の計数については、14年3月期は東海銀行(14年１月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
　　また、16年3月期～18年3月期は、みずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は、UFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京ＵＦＪ銀行）、
　　西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期は
　　北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、
　　21年3月期～21年9月期は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降は北都銀行の再生専門子会社分を含む。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
７．リスク管理債権残高、貸倒引当金残高の計数については、15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行
　　　（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京ＵＦＪ銀行）の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、
　　西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、
　　17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期～21年9月期は福岡銀行の
　　再生専門子会社分を含み、21年3月期以降は北都銀行の再生専門子会社分を含む。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみの計数。
(注) １．（　　）内は、都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行の計数を含み、18年9月期以降は18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）のみの計数。
５．不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。
489
494 
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》 
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施（平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表）―
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
資料９－２－17 
平成14 年10 月30 日
資料９－２－18
不良債権比率の推移（主要行) 
1.7%
1.8%
6.5%
7.2%
8.1%
8.4%
2.9%
5.2%
4.7%
2.4% 1.8% 1.5%1.5% 1.5% 1.4% 1.5% 1.6%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
　「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期　８．４％）の
　半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
　「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
　推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
 495
496
バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について 
１． 経緯 
・ １９８８年： バーゼルⅠ公表 
・ １９９６年： 市場リスク規制導入 
・ １９９８年： バーゼルⅠ見直し作業を開始 
・ ２００４年： 「バーゼルⅡ最終文書」公表 
  （我が国においては０７年３月末より全面実施） 
 
２． バーゼルⅡの概要（３つの柱） 
第１の柱：最低所要自己資本比率 
 ポイント：分母の計算にリスクをより正確に反映 
 新たにオペリスクが追加される一方、信用リスクについては、中小企業向け
等を中心に軽減されるため全体の負担は概ねバーゼルⅠ並。 
 
［算 式］             自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）  
   自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ ８％   
                信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク   （４％） 
 
（精緻化） 
（新たに追加） 
 
対  象 
最低所要 
自己資本比率
適  用 
国際統一基準行 
８％ 
国際合意と同等。 
国内基準行 
４％ 
国際合意とほぼ同等。（※） 
（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めてい
ない。分母の計算は国際合意と同様。 
 
【自己資本】： バーゼルⅠと同じ（現在、国際的に見直しの議論中） 
・ 基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、内部留保等 
・ 補完的項目（Tier2）：その他有価証券評価益の45％、不動産再評価額の
45％、一般貸倒引当金、永久劣後債、期限付劣後債等 
（注1）「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債等
（Lower Tier2)は、基本的項目の額の１／２を限度として算入可能。 
（注2）一般貸倒引当金は、ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの１.２５％が算入の上限。 
（注3）国内基準では、評価益は補完的項目に算入しない。 
・ 控除項目：銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。 
資料９－４－１
497
 【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
①  標準的手法 
・ 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・ 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・ 貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼルⅠ 
バーゼルⅡ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％ 
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％ 
10 ％ 
（20 ％） 
銀行・証券会社 
20％ 
20％ 
事業法人 
(中小企業以外) 
100％ 
（格付に応じ） 20％～150％ 
又は 
（格付を使用せず）一律100％ 
中小企業・個人 
100％ 
75％ 
住宅ローン 
50％ 
35％ 
延滞債権（※） 
100％ 
50％～150％ 
（引当率に応じて加減） 
株式 
100％ 
100％ 
（※）延滞債権は、３ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定 （※2）
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については４５％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。
498
 【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法、から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化 
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証 
ポイント：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリ
ングの実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier１)と補完的項目(Tier２)の合計額の20％を超え
る銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に
注意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自
己資本の賦課が求められるものではない。） 
第３の柱：市場規律の活用 
ポイント：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
 
以上
（注）先進的計測手法については21 年９月末承認、それ以外は22 年３月末承認。 
資料９－４－２ 
バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成21 年事務年度） 
● 信用リスク 
（１）基礎的内部格付手法【１行】 
・ 群馬銀行 
● オペレーショナル・リスク 
（１）先進的計測手法【１ＦＧ及び４行】 
・ みずほフィナンシャルグループ、みずほコーポレート銀行、みず
ほ銀行、みずほ信託銀行及び資産管理サービス信託銀行 
（２）粗利益配分手法【１ＨＤ、３行及び１金庫】 
・ 山梨中央銀行 
・ 名古屋銀行 
・ 池田泉州ホールディングス及び池田銀行 
・ おかやま信用金庫 
499