TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 金融に関する税制 
平成24 年度税制改正要望にあたり、金融庁は、東日本大震災からの復興支援を視野に
入れつつ、金融資本市場の基盤整備を緊急に措置すべきとの観点から、地方公共団体が
委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置、日本版レベニュー債の非課税
債権化等をはじめ、種々の税制改正要望を行った。 
要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいても広く税制改正に係
る意見を募集したところであり、計194 件の意見が寄せられた。 
本要望の結果、平成24 年度税制改正大綱（23 年12 月10 日閣議決定）において東日
本大震災からの復興支援に資する施策を中心に様々な措置が認められた（資料６-３-１
参照）。主要な措置は以下のとおり。 
１．地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置 
 信託会社等が東日本大震災により著しい被害を受けた一定の地方公共団体との信
託契約に基づき、その地方公共団体の所有する土地の上に一定の施設を建築する場合
において、その施設の用に供する土地及び建物の所有権に係る信託の登記に対する登
録免許税が非課税とされた。 
２．日本版レベニュー債の非課税債券化等  
 「非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度」について、非課税の対象
外とされる「利益連動債」の範囲から、東日本大震災復興特別区域法に規定する特定
地方公共団体との間に「完全支配関係」がある公社等が発行する「利益連動債」（地
方公共団体が債務保証をしないものに限る。）が除外された。 
３．金融商品に係る損益通算範囲の拡大 
平成26 年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20％本則税率となること
を踏まえ、その前提の下、平成25 年度税制改正において、公社債等に対する課税方
式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討するとされた。今後、税制改正要望により早
期の実現を目指す。 
４．日本版ＩＳＡの事務手続きの簡素化等 
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわ
ゆる「日本版ＩＳＡ」）について、非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のう
ち繰越取得対価の額の記載を不要とする等の措置が講じられた。
５．国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更） 
 非居住者及び外国法人に対する課税原則については、ＯＥＣＤモデル租税条約の改
定等を踏まえ、様々な産業における実態や影響等を考慮しつつ、いわゆる「総合主義」
に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」に沿った規定に見直すとともにこれに
応じた適正な課税を確保するために必要な法整備を検討するとされた。今後、税制当
67
局とともに具体的な検討を行い、早期の実現を目指す。 
68
第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
１．概要 
規制・制度改革については、「行政刷新会議」及びその下に設けられた「規制・制度
改革に関する分科会」（23 年５月24 日「規制・制度改革委員会」へ名称変更）を中心
に、取組みが進められた。その結果、平成23 事務年度においては、政府の対応方針が、
「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（24 年４月３日閣議決定）等
の形で取りまとめられた。 
   ▽23 事務年度における規制・制度改革への取組み状況 
年・月 
取組み状況 
23 年７月
９月
24 年４月
５月
６月
▽ 行政刷新会議が、「規制・制度改革に関する分科会第二次報告書」
を公表（21 日） 
▽「規制・制度改革に係る追加方針」を閣議決定（22 日） 
・ 「規制・制度改革に係る方針」では調整がついていなかった事項
について、その後の調整により、政府内の調整が終了した事項に
ついて、「規制・制度改革に係る追加方針」を閣議決定。 
▽「国民の声」国の規制・制度の改革に関する意見の集中受付を実施
（１日～10 月14 日） 
▽行政刷新会議が「「規制・制度改革に関する分科会」の当面の進め方
について」を公表（15 日） 
▽「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処
方針」を閣議決定（３日） 
・ 23 年９～10 月の集中受付の際に寄せられた要望についての検討
の結果、各府省において「実施」または「検討」等を行うとされ
た事項について、規制・制度改革の内容や実施時期等の対応方針
を取りまとめ。 
▽「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」を閣議決定(
３日） 
▽ 行政刷新会議で、｢規制・制度改革に関する分科会｣の名称を、｢規
制・制度改革委員会｣へ変更（24 日） 
▽ 規制・制度改革委員会に農業ＷＧを設置（31 日） 
▽ 規制・制度改革委員会で、｢規制・制度改革委員会報告書（フォロ
ーアップ調査結果等）｣を決定。（29 日） 
69
２．「規制・制度改革に係る方針」等における金融庁関連の施策 
 
   ア.「規制・制度改革に係る追加方針」（23 年７月22 日閣議決定） 
「規制・制度改革に係る方針」（23 年４月８日閣議決定）において、「現時点で調
整が終了していない事項については、今後調整を行い、別途閣議決定を行うことと
する。」とされていたところ、その後の調整により、政府内の調整が終了した事項
について、「規制・制度改革に係る追加方針」が閣議決定された。 
金融庁所管に関する施策としては、次の施策が盛り込まれている。 
▽各府省において「検討」等を行うとされた事項 
・補助金返還等の考え方の確認及び運用実態を踏まえた適切な検討（財務省及び
関係省庁） 
イ. 「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（24 年
４月３日閣議決定） 
行政刷新会議は、23 年９月１日～10 月14 日を集中受付期間とし、国の規制・制
度の改革提案について広く国民から受付を実施した。寄せられた要望について、各
府省において「実施」または「検討」等を行うとされた事項については、「「国民の
声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」として閣議決定さ
れた。 
金融庁所管に関する施策としては、次の施策が盛り込まれている。 
▽各府省において実施するとされた事項 
 ①信託を利用した従業員持株制度等における受益者本人確認の適用の免除 
 ②「一括信託」契約更新時の契約締結時書面の交付免除 
 ③保険業法・貸金業法の適用除外となる共済事業・貸付事業の明確化 
 ④外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直し 
 ⑤保険契約の移転・継承に係る消費者保護ルールの充実 
⑥少額短期保険業者における保険契約の集積リスクに関する規制の緩和（被保険
者数の制限の緩和） 
 ⑦資金決済法に基づく前払式支払手段の払戻手続 
▽各府省において「検討」等を行うとされた事項 
①保険会社の常務に従事する取締役等の兼職認可の廃止等（グループ間限定） 
②外貨建保険や無解約返戻保険等の募集時書面の電磁的方法による提供の許容 
③一定以上の周知性要件を充足する発行体に係る発行登録制度及び有価証券届 
出書の利便性の向上 
 ④有価証券関連店頭デリバティブ取引における口座の統一 
 ⑤売出し関連項目及び通知書・目論見書関連項目における発行者関係等の範囲の
統一 
 ⑥買取引受け及び残額引受けにおける通知書・目論見書の取扱いに関する同一化 
 ⑦外貨定期預金（１年物）の自動継続時における「同一内容の特例」適用範囲の
見直し 
 ⑧ABL の普及促進に資する子会社従属業務の追加 
⑨内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載の
70
事項の簡素化 
 ⑩事業用不動産等の有効活用のための要件の検討 
⑪保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資
対象企業の拡大 
ウ. 「規制・制度改革委員会報告書（フォローアップ調査結果等）」（24 年６月29 日
委員会決定） 
規制・制度改革委員会では、23 年10 月より第３クールの活動として集中的な審
議を開始し、その結果について、24 年６月29 日に「規制・制度改革委員会報告書
（フォローアップ調査結果等）」をとりまとめた。同報告書には、委員会が選定し
た「重点フォローアップ項目」を含む、過去の閣議決定事項のフォローアップ調査
結果が記載されている。 
金融庁所管に関する重点フォローアップ項目としては、次の施策が盛り込まれて
いる。 
○農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施 
Ⅱ 地域再生に関する取組み 
 １．概要 
   政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活
性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に
推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項に基づき、政府に
おける施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17 年４
月22 日閣議決定。最終変更：24 年１月27 日）を定めている。 
当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載
されており、内閣府地域活性化統合事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各府
省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。（資料
６－４－１参照） 
 ２．地域再生計画の認定 
   23 事務年度において、内閣府地域活性化推進室が全国の地方公共団体から受け付け
た地域再生計画の認定申請（第20 回＜23 年９月26 日～10 月７日＞、第21 回＜24 年
１月23 日～２月９日＞、第22 回＜24 年５月15 日～29 日＞）には、当庁関連の地域
再生計画は含まれていなかった。 
71
第５節 東日本大震災への対応 
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 
１．個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示
した「二重債務問題への対応方針」（平成23 年６月17 日）の公表を受け、全国銀行
協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研
究会が発足し、関係者間の協議を経て、７月15 日に、民間における個人向けの私的
整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドライ
ン」が取りまとめられた。（資料６－５－１～５参照） 
 これを踏まえ、８月１日にガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整
理ガイドライン運営委員会」が設立され、８月22 日よりガイドラインの適用が開始
された。 
 同年10 月26 日には、ガイドライン運営委員会において仮設住宅等に入居している
個人債務者の債務免除を進めるべく、ガイドラインの運用の見直しが決定された。
（資
料６－５－６参照） 
さらに、平成24 年１月25 日には、仙台地裁の破産手続に関する事例を踏まえ、ガ
イドライン運営委員会が、ガイドライン上の自由財産たる現預金の範囲を法定の99
万円から500 万円を目安に拡張する旨を公表した。（資料６－５－７参照） 
 金融庁においては、このような民間の取組を支援するため、債務者が弁護士費用等
を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補
助や周知広報等の必要な対応を行っている。 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（平成24 年６月29 日時点） 
・個別の相談件数：2,199 件 
・債務整理に向けて準備中：約629 件 
・成立件数：33 件 
２．産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進 
    東日本大震災で被災された事業者の二重債務問題に関し、事業者の債務の負担を軽
減しつつ、その再生を図るため、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構
が設立された。 
    被災地における復旧・復興のフェーズにおいて、被災事業者の立場に立って、それ
ぞれの実情を踏まえた、きめ細かな対応を行っていく上で、金融機関が果たすべき役
割は大きいとの観点から、金融庁としては、被災地の金融機関が、両機構の積極的な
活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強
く促している。 
72
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
23 年11 月11 日 
23 年12 月27 日 
23 年12 月28 日 
23 年11 月30 日 
24 年３月28 日 
買取決定 
12 先 
９先 
１先 
― 
― 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
24 年２月22 日設立 
※３月５日業務開始 
買取決定 
４先 
３．「資本性借入金」の積極的活用について 
（１）改定の趣旨・経緯 
震災の復興過程で事業を再開・継続する企業については、震災の影響で資本
が毀損している可能性があることから、資本の充実を図ることが喫緊の課題と
なっている。 
また、急激な円高の進行等により財務内容が悪化した企業についても、資本
充実策が求められている。 
このような状況を踏まえ、金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活
用を促進することにより、資本不足に直面している企業のバランスシートの改
善を図り、経営改善につながるよう、平成23 年11 月22 日、「『資本性借入金』
の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化（「金融
検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の改定）を行った。 
（２）改定の概要等 
金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入
金」（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる「条件」を、
次のとおり明確化した。 
①従来の「ＦＡＱ」では、特定の貸付制度を例示しつつ、当該制度であれば「資
本性借入金」とみなすことができる旨が記載されていたが、これを、「資本性
借入金」とみなすことができる「条件」を直接明記することとした。 
②具体的には、 
・「償還条件」については、これまでは、「15 年」の制度のみが例示され
ていたが、これを「５年超」と明記した。 
・「金利設定」については、これまでは、「業績悪化時の最高金利が0.4％」
の制度のみが例示されていたが、「『事務コスト相当の金利』の設定も可
能」と明記した。 
・「劣後性」については、これまでは、「無担保」の制度のみが例示されて
（24 年６月30 日時点） 
73
いたが、一定の要件を満たせば、「必ずしも『担保の解除』は要しない」
ことを明記した。 
また、「資本性借入金」の積極的活用について一層の周知徹底を図るため、検
査局職員が、先ずは、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）を訪問して金
融機関等を対象とした説明会を開催し、その後、順次、被災地以外の他の地域
についても説明会を開催した。 
さらに、全国の財務局において、中小企業者を対象とした説明会を開催した。 
（参考１） 金融機関等を対象とした説明会で出された質問事項を踏まえて、24 年２月17
日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」に、以下のような
新たな質問・回答を追加した。 
具体的には、 
①「資本性借入金」と認められるために必要な「劣後性」に関して、「担保解除を
行うことが事実上困難」な場合とは、例えば、既存の担保付借入金を「資本性
借入金」に転換しようとする事例において、「転換時の担保評価額で、一部でも
担保からの回収を見込むことができるような場合」などが該当すること、 
②他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、「当該借入金
の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から
決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされて
いるか否かをチェックする必要」があること、 
等について、明確化を図った。 
（参考２） 「『資本性借入金』の積極的活用について」を踏まえ、24 年４月６日、中小企
業再生支援協議会の活動を支援する全国的組織である中小企業再生支援全国本部
が、「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」について、条件等の見直しを
公表した。 
これを受けて、金融庁では、同日（24 年４月６日）付で、この「中小企業再生
支援協議会版『資本的借入金』」が、金融検査マニュアル上の「資本性借入金」
の条件を満たすことを「ＦＡＱ」において明確化した。 
 Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
23 年６月に改正された金融機能強化法の震災特例に基づき、以下の通り、10 金融機関
に対して資本参加（合計1,910 億円）を実施した。（資料６－５－８～12 参照） 
23 年９月実施 ：仙台銀行（300 億円）、筑波銀行（350 億円） 
23 年12 月実施：七十七銀行（200 億円） 
 24 年１月実施 ：相双信用組合（160 億円）、いわき信用組合（200 億円） 
 24 年２月実施 ：宮古信用金庫（100 億円）、気仙沼信用金庫（150 億円）、石巻信用金
74
庫（180 億円）、あぶくま信用金庫（200 億円） 
24 年３月実施 ：那須信用組合（70 億円） 
 Ⅲ 節電への取組みについて（資料６－５－13 参照） 
１．平成23 年夏の電力需給対策 
東日本大震災により、東京電力及び東北電力両管内における電力供給力が大幅に落
ち込んでいる状況を踏まえ、平成23 年５月13 日、電力需給緊急対策本部（注）で決定
された「夏期の電力需給対策について」において、東京・東北電力管内全域の最大使
用電力の抑制目標を、契約電力500kW 以上の事業者である大口需要家、契約電力500kW
未満の事業者である小口需要家及び家庭部門について、一律15％削減とすることとな
った。 
（注）平成23 年５月16 日に「電力需給に関する検討会合」に改組。 
このうち、大口需要家に対しては電気事業法に基づく罰則付きの規制が課せられる
ことになり、具体的には、大口需要家単位で 
①東京電力管内は７月１日～９月22 日の平日９時から20 時まで、 
②東北電力管内は７月１日～９月９日の平日９時から20 時まで、 
の使用電力の上限を、昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減する
こととなった。ただし、本規制の実施に当たっては、 
①複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組む「共同使用
制限スキーム」の利用を可能とすること、 
②金融機関のシステムセンターなど、安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要
設備について電気の使用制限を緩和すること、 
③人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている金融機関など、被災地の復
旧・復興に不可欠な需要設備について電気の使用制限を緩和すること、 
 などとされた。 
（注）８月30日の電力需給に関する検討会合において、「電気事業法第27条に基づ
く電気の使用制限緩和等について」が決定され、東北電力管内・東京電力管内
の需給バランスが改善していることや、被災地の方々からの早期終了を求める
声があることを踏まえ、 
①９月２日（金）を最後に、東日本大震災及び新潟・福島豪雨の被災地に所
在する大口需要家の方々に対する電気事業法第２７条に基づく電気の使用
制限を終了する、 
②９月９日（金）を最後に、東京電力管内に所在する大口需要家の方々に対
する電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を終了する、 
こととなった。ただし、使用制限解除後も15％の需要抑制は努力目標として残
すこととされた。 
金融庁としては、電気事業法上の規制に加え、金融界全体として15％削減の目標を
75
掲げ、その取組みを着実に実施させる観点から、６月３日、東京電力又は東北電力管
内に本社・本店を置く金融機関等に対し、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法
第24 条等に基づく報告徴求等）。具体的には、小口需要家も含めて金融機関単位で、
それが困難な場合にはグループ毎・業態毎等で 
①東京電力管内は７月１日～９月22 日の平日９時から20 時まで、 
②東北電力管内は７月１日～９月９日の平日９時から20 時まで、 
の使用電力の上限を昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減するこ
ととした。ただし、15％削減の対象からは、電気事業法の制限緩和の対象となるシス
テムセンター、被災地の本店・支店を除くこととした。 
また、７月20日の電力需給に関する検討会合において、「西日本５社の今夏の需給対
策について」が決定され、関西電力管内においても供給力低下の新たな事態（原子力
発電所の定検による停止等）を迎えたため、発電所のトラブル等のリスクも考慮し、
今夏のピーク期間・時間帯（目安は、７月25日～９月20日の平日の９時から20時）に
おいて、全体として昨年の同期間・時間帯の10％以上の削減を目途に節電に取り組む
こととなった。 
上記を受けて、金融庁としては７月22 日付で関西電力管内に本社・本店をおく金融
機関等に対して、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24 条等に基づく報告
徴求は行わず）。具体的には、７月25 日～９月20 日の平日の９時から20 時において、
使用電力の上限を昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から10％以上の削減を
目途に節電に取り組むこととした。 
２．平成23 年度冬の電力需給対策 
平成23年11月１日の電力需給に関する検討会合において「今冬の電力需給対策につ
いて」が決定され、今冬の電力需給バランスについては、定期検査等により停止中の
原子力発電所が再起動しない場合であっても、全国的に見れば今夏ほど深刻とはなら
ない見通しであるが、電力の供給力が最大需要見通しを下回る関西電力及び九州電力
管内については、ピーク期間・時間帯の使用最大電力について、以下のとおり数値目
標を伴うきめ細かな節電要請を行うこととなった。 
  （参考）平成23年度冬の節電要請における数値目標 
 
関西電力 
九州電力 
節電期間
12/19～3/23 の平日 
9：00～21：00 
12/26～2/3 の平日 
8：00～21：00 
節電目標
▲10％以上の使用最大電力
（kW）の抑制 
▲5％以上の使用最大電力
（kW）の抑制 
基準電力
前年同月の使用最大電力 
同左 
（注）「今冬の九州電力管内の数値目標を伴う節電期間の見直しについて」（11 月24
日 電力需給に関する検討会合）で九州電力管内における数値目標ありの節電期
間の開始日が12 月19 日から12 月26 日に後ろ倒しされた。 
76
上記を受けて、金融庁としては11 月７日付で関西・九州電力管内に本社・本店をお
く金融機関等に対して、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24 条等に基づ
く報告徴求は行わず）。具体的には、 
①関西電力管内は平成23 年12 月19 日～平成24 年３月23 日の平日９時から21 時
まで、前年同月の使用最大電力の10％以上 
②九州電力管内は平成23年12月26日～平成24年２月３日の平日８時から21時ま
で、前年同月の使用最大電力の５％以上 
の使用最大電力の削減に取り組むこととした。 
３．平成24 年夏の電力需給対策  
平成24 年夏の需給見通しについて、「需給検証委員会」において第三者の専門家等
による検証を行った結果、特に関西電力管内における今夏の電力需給に関して、昨夏
の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になる恐れがあり、関
西電力管内以外の地域でも、九州電力、北海道電力及び四国電力管内では電力需給の
ひっ迫が見込まれている。 
①平成24 年５月18 日に開催された電力需給に関する検討会合／エネルギー環境会
議合同会合において「今夏の電力需給対策について」が決定・公表された。この
対策では、中西日本電力６社（関西・九州・四国・中部・北陸・中国電力）及び
北海道電力管内には、以下のとおり数値目標ありの節電期間が設定されている。 
金融庁としては、中西日本電力６社及び北海道電力管内に本社・本店をおく金
融機関等に対して、５月25 日付で節電行動計画の策定等を要請したところ（銀
行法第24 条等に基づく報告徴求は行わず）。 
②24 年６月22 日、大飯原子力発電所３号機・４号機の再起動の政府決定を受け、
「今夏の節電目標の改定方針について」が決定・公表され、大飯原子力発電所３
号機の再起動が確実となった段階において、節電目標を改定することが示された。
24 年７月10 日、上記改定方針通り節電目標が改定された。 
③24 年７月25 日、大飯原子力発電所４号機の再起動を踏まえ、「今夏の節電目標の
改定方針について（24 年６月22 日）」に基づき改定された節電目標を、再度改定
することが示された。 
  （参考）今夏の節電要請における数値目標 
電力会社
管内 
期間 
数値目標 （一昨年比） 
①当初 
（７月２日～）
②３号機運転
後（７月10 日
～７月25 日）
③４号機運転
後 
（７月26日～）
北海道 
①7/23（月）～9/7（金）の平
 
同左 
同左 
77
日（8/13～15 を除く）9:00～
20:00 
②9/10（月）～9/14（金）の
17：00～20：00 
▲７％以上 
関西 
7/2（月）～9/7（金）の平日
（8/13～15 を除く）9:00～
20:00 
▲15％以上 
▲10％以上 
▲10％以上、但し、生
産活動に支障が生じ
る場合は▲５％以上
四国 
▲7％以上 
同左 
▲５％以上
九州 
▲10％以上 
同左 
同左 
中部 
▲5％以上 
▲4％以上 
数値目標を伴わない
節電 
北陸 
▲5％以上 
▲4％以上 
数値目標を伴わない
節電 
中国 
▲5％以上 
▲3％以上 
数値目標を伴わない
節電 
 Ⅳ その他 
  １．金融上の措置の周知等 
    平成23 年７月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料６－５－
14 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへ
の掲載等により周知を図った。 
さらに、以下のとおり、被災地を訪問し、施策の周知を図るとともに、地元行政機
関や金融機関等との意見交換等を行った。
（１）自見金融担当大臣による福島県訪問
地元行政機関や金融機関と意見交換を実施するとともに、郵便局、あぶくま信
用金庫及び相双信用組合の営業現場を視察した（23 年９月21 日）。
（２）自見金融担当大臣による岩手県訪問
地元行政機関や金融機関等と意見交換を実施するとともに、郵便局及び宮古信
用金庫の営業現場を視察した（23 年10 月18 日・19 日）。
（３）大串大臣政務官による宮城県訪問
地元金融機関等と意見交換を実施した（24 年２月20 日）。
（４）金融庁職員の被災地派遣
７月15 日に宮城県、8 月23 日～25 日に福島県・宮城県・岩手県、8 月30 日に
岩手県、8 月31 日に福島県へ派遣し、地元金融機関に対し施策の周知等に努めた。
78
２．金融業界等における取組み 
金融業界等は、今般の震災を受けた各種の取組みについて、その趣旨や運用状況等
を踏まえ、23 年７月以降も必要に応じて継続するなど、適宜適切に対応した。 
23 年７月～24 年６月までの間に、金融業界等が新たに実施・公表した主な取組みは、
次のとおり。 
（１）「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の策定
 平成23 年７月15 日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が、
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を取りまとめ、８月22 日より適
用が開始された。（本節Ⅰ参照） 
（２）「東日本大震災による不渡手形の状況について」の公表
全国銀行協会では、震災発生当日の金融上の措置の要請により、「災害時におけ
る手形の不渡処分について配慮すること」が要請されたことを受け、同日、手形交
換所を運営する各地銀行協会に対して、当分の間、全手形交換所において、東日本
大震災のため不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等の猶予を実
施することを通知した（当該措置については、福島県の一部地域を除き、24 年４
月４日交換（呈示）分をもって終了。）。 
全国銀行協会では、この措置により不渡報告への掲載等が猶予された手形・小切
手の枚数について、23 年９月～24 年４月にかけて、毎月公表した。（資料６－５－
15 参照）
３．金融検査マニュアル・監督指針 
（１）23 年３月31 日に「平成23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融
検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」を公表したこと
を踏まえ、被災地に限らず、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定するこ
とが困難な債務者を対象として、23 事務年度も引き続き、以下の監督指針の特例
措置を講じた。（資料６－５－16 参照）
①現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を最長１年間猶
予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用。併せて、既に貸出条件変更
に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長を可とした。 
② 現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね３年、中小企業は原則５
年としているが、合理的な期間の延長を可とした（金融検査マニュアルも併せ
て措置）。 
（２）
「『平成23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・
監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡ
Ｑ）」（以下「震災特例ＦＡＱ」という。）の整備
79
①「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」への対応について
ア．改定の趣旨、経緯 
全国銀行協会を事務局とする「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」に
おいて、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられ、
23 年８月22 日付で適用が開始された。 
これを受けて、金融庁では、同日（23 年８月22 日）、「ガイドライン」に基
づく「弁済計画」に関する取扱いに関して、「震災特例ＦＡＱ」に新たな質問・
回答を追加した。
イ．改定の概要 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき、成立した弁済計
画については、原則、「合理的であり、その実現可能性の高い」計画とみなし
て差し支えないこと等を明記した。
②相続税路線価等にかかる調整率への対応について 
ア．改定の趣旨、経緯 
国税庁は、23 年11 月１日、被災地における相続税路線価の「調整率」を公
表した。 
これを受けて、金融庁では、24 年１月６日、路線価を用いて担保評価を行
う場合の「調整率」の取扱いに関して、「震災特例ＦＡＱ」に新たな質問・回
答を追加した。 
イ．改定の概要 
「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、
震災後の復旧の状況等は加味されていないため、相続税路線価を用いて担保評
価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づ
く評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならない
こと等を明記した。
③東日本大震災事業者再生支援機構の業務開始に伴う対応について 
ア．改定の趣旨、経緯 
 「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」（以下「機構」という。）が、
24 年３月５日より業務を開始した。 
これを受けて、金融庁では、24 年４月27 日、「機構」が買取決定等をした
債務者の事業再生計画に関する取扱い等について、「震災特例ＦＡＱ」に新た
な質問・回答を追加した。 
イ．改定の概要 
「機構」が買取決定等をした債務者の事業再生計画については、①「資本性
借入金」を活用すること、及び②計画期間終了後の債務者区分が原則として「正
常先」であること、の二要件を満たすことが見込まれる場合であれば、原則と
して、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えない
80
こと等を明記した。
４．震災に伴う本人確認手続きの特例措置 
東日本大震災の発生を受けた犯罪収益移転防止法上の本人確認方法等の特例につい
て、警察庁及び関係省庁と共に24 年3 月31 日をもって特例措置の終了を行った。 
（措置終了となった本人確認方法等の特例） 
①  犯罪収益移転防止法においては、顧客が金融機関に口座を開設する場合等に
は、金融機関等に対し、運転免許証等による本人確認を行うことを義務付けて
いるが、東日本大震災で被災した顧客については、こうした正規の本人確認方
法によることが困難な場合には、暫定的な措置として、当分の間、顧客からの
申告による方法とすることができることとする。 
②  東日本大震災に係る寄附のために、寄附専用口座向けに行われる現金での送
金については、本人確認義務の対象外とする（送金額が200 万円以下のものに
限る）。 
81
第６節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政
策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければな
らない」こととされていることを踏まえ、平成22 年３月30 日、22 年度から26 年度ま
での５年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。 
「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者
の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性
の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後５年間
に講ずべき具体的な施策が掲げられている。 
Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 
１．工程の明確化 
「消費者基本計画」においては、
「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、
重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22 年９
月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。 
  ２．検証・評価 
「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込
まれた具体的施策の取組状況について、十分な検証・評価を行うこととされている。
このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体等から寄
せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、24 年７月、「平成23 年
度の具体的施策の実施状況に関する検証及び評価の結果」として公表された。 
また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計
画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記
の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、24 年７月20 日、「消費者基本計画」
の改訂版が閣議決定された。 
Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 
  「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。（資料６－６－１参照） 
（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施 
②外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者に対する金融商品取引法の厳
正な運用 
③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化 
82
④CO2 排出権取引への投資に係る諸問題についての検討 
⑤無登録業者等による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て 
⑥消費者信用分野における諸問題についての検討 
⑦不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、
「預保納付金の具体
的使途について」に基づく適切な対応 
⑧偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に
対応した金融機関における防止策等の促進 
⑨振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの
促進 
（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
①学校における消費者教育に対する支援 
②社会教育施設等地域における消費者教育の推進 
（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
①審議会の性格等に応じた生活者・消費者を代表する委員の選任 
②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備 
（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲） 
②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施 
③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充 
83
第７節 金融経済教育の取組み 
 Ⅰ 概要   
金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19 年４月20 日、多重
債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・
資本市場競争力強化プラン（20 年12 月21 日 金融庁）に「金融経済教育の一層の推進
による金融経済リテラシーの一層の向上」が、更に、消費者基本計画(22 年3 月30 日閣
議決定)においても｢消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実｣が
盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。 
金融庁では、こうした背景から、17 年６月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金
融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。（資
料６－７－１参照） 
Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 
１．ガイドブック等の作成・配布 
金融の基礎知識をまとめたガイドブック「はじめての金融ガイド」を「基礎から学
べる金融ガイド」として改訂し、全国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布した。
また、未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、
実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被
害にあわないためのガイドブック」を地方公共団体等へ広く配布した。（資料６－７
－２参照） 
２．シンポジウムの開催 
地域住民を対象に、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起をすることをテ
ーマとしたシンポジウムを名古屋市、那覇市、広島市、大阪市の計４箇所で開催した。
（資料６－７－３参照） 
３．金融広報中央委員会との連携 
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおけ
る審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。 
４．金融知識普及功績者表彰 
当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国
民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（23 事務年度 13 件）。（資料６－７－４参照） 
５．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
84
ー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした
（23 事務年度 18 件）。（資料６－７－５参照） 
85
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier1 以下に制限）の導入に伴い、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことに
より、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立された認可
法人である。 
 機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進めら
れていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状
況が改善するまで市中売却は凍結されている。 
 また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保
有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
 18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、
株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、
銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株
売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から「20
兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
さらに、上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会におい
て「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議が
なされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件
に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人
が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取り対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（24 年３月31 日公布、同日施行） 
また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混
乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化するこ
とを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受け皿として、また、ひいて
は金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であ
ること、バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等か
ら、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機
構による株式等の買取期限を平成29 年３月末まで５年間延長することとした。 
 これらの措置を受け、23 事務年度（23 年７月～24 年６月末）において、機構は、1,238
億円（買取再開後の累計7,138 億円）の株式等の買取りを行っている。 
86
第３部 金融監督等 
第８章 業態横断的な監督をめぐる動き 
第１節 オフサイト・モニタリング 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 
監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析
を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必
要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための
働きかけを行っていくことである。 
具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどし
て、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各
種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の
確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 
金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状
況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、
金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常
時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通
じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経
営に関する様々な情報についても把握するように努めている。 
１．各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応 
（１）預金取扱金融機関 
毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等の
リスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経
営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリ
ングを実施している。 
加えて、平成23 事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関し
ては、「平成23 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成23 事務年度中小・
地域金融機関向け監督方針」を策定し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク
管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野と
する監督を行った。 
（２）保険会社等 
毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況
87
等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリ
ング、保険計理人ヒアリング等を実施している。 
加えて、23 事務年度においては、「平成23 事務年度保険会社等向け監督方針」
を策定し、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保
険会社等の属性に応じた監督対応の３点を重点分野とする監督を行った。 
（３）金融商品取引業者 
毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性
指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど
財務の健全性に関して検証を行っている。 
加えて、23 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成23 事務年
度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①市場仲介機能の適切な発揮、
②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野
とする監督を行った。 
２．リスク分析の高度化 
平成23 事務年度においては、金利を含むマクロ経済の動向等が金融システムや
個々の金融機関の財務に及ぼす影響やリスクについて、フォーワード・ルッキング
に特定・把握するとともに、分析した情報を監督行政に活用するなど、行政のリス
ク感応度を高めた。例えば、金融機関からの徴求資料やヒアリングに基づいて得た
情報について蓄積・分析するとともに、市場関係者との意見交換の結果やマクロ経
済・金融資本市場に係る各種指標なども加味しつつ、金融機関のリスク特性につい
てのタイムリーな把握に努めた。その上で、各金融機関において、そのリスク特性
に見合った適切なリスク管理が行われるよう、ヒアリングでの情報提供等を通じて
促した。 
３．モニタリング・システムの整備 
限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリング
を行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで
迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図って
いる。 
預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者をシステムの運用対象とし
て、データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便
性の向上、情報管理面での安全性の向上を図りつつ、23 事務年度は金融機関をとり
まく環境変化を踏まえ、既存の様式改正などのシステム改修を実施した。 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－１－１参照） 
10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
88
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、
予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項
等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに
発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的
にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算
出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本
を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応
じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不
可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投
資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全
化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是
正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、
現在は４段階となっている。 
また、10 年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基
準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそ
れぞれの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を
受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの
厳格化を行った。 
89
23 年６月には、国際基準行に対して25 年３月31 日から段階的に導入される新
しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、
これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Tier1 比率」及び「Tier1 比
率」を追加する旨を盛り込んだ早期是正措置に関する省令等の一部改正案をパブ
リックコメントに付した。 
   
自己資本比率 
措 置 の 内 容 
国際基準行 
国内基準行 
第１区分
８％未満４％以上
４％未満２％以上
経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分
４％未満２％以上
２％未満１％以上
資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分
の２ 
２％未満０％以上
１％未満０％以上
自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
４．発動実績 
23 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
Ⅳ 早期警戒制度について 
90
１．趣旨（資料８－１－２参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として
「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングす
るための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなさ
れる必要があるとの観点から、行政上の予防的･総合的な措置を講ずることにより、
金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を
整備した。 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預
金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金
繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等に
ついてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求め
ることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行
法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信
用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼルⅡの第２の柱への対応として、18 年３
月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定
の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定
の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象と
はならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早
め早めの経営改善を促すこととした。 
さらに、金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行
う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、
為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期
の経営改善への取組みを促すこととした。（資料８－１－３参照） 
91
第２節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－２－１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－２－２参照） 
23 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
①
銀行等 
 
 
： 
 
７件【 ３件】 
②
協同組織金融機関  
： 
 
２件【 ０件】 
③
金融商品取引業者等  
： 
    49 件【 20 件】 
④
保険会社等  
 
： 
 
０件【 ０件】 
⑤
貸金業者   
 
： 
 
０件【 ０件】 
⑥
特定目的会社 
 
： 
 
０件【 ０件】 
⑦
前払式支払手段発行者 
：  
 
０件【 ０件】 
⑧
資金移動業者 
 
： 
 
０件【 ０件】 
⑨
抵当証券業者 
 
： 
 
０件【 ０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利
益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善
指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、
役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行
（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組織
金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者
等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業
者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融
機関）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、
特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、
をいう。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
92