TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 14 ） 
（全国信用組合中央協会） ････････････････････････････325 
   資料３－３－５ 平成23年東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出し 
について （全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組 
合中央協会） ････････････････････････････････････････327 
   資料３－３－６ 東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について  
 （全国銀行協会） ････････････････････････････････････336 
東日本大震災に係る「被災者預金口座照会制度」への参加に 
ついて（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会） ････337 
   資料３－３－７ 東日本大震災への対応（本人開示手数料等）について 
（全国銀行協会） ････････････････････････････････････339 
   資料３－３－８ 「東北地方太平洋沖地震」への対応について 
           （生命保険協会） ････････････････････････････････････340 
保険料払込猶予期間の再延長等の実施について 
（生命保険協会） ････････････････････････････････････341 
被災者への継続手続き・保険料払い込みの猶予期間の見直し 
について（日本損害保険協会） ････････････････････････343 
   資料３－３－９ 災害地域生保契約照会制度の開始について 
（生命保険協会） ････････････････････････････････････344 
３月28日（月）から「地震保険契約会社照会センター」を開 
設します（日本損害保険協会） ････････････････････････345 
３月28日（月）から地震保険の契約会社照会を各損害保険会 
社にて受付致します（日本損害保険協会） ･･････････････346 
地震保険の契約会社照会について、ホームページからの照会 
受付を開始します（日本損害保険協会） ････････････････347 
地震保険以外の契約会社照会についてもホームページからの 
照会受付を開始します（日本損害保険協会） ････････････348 
   資料３－３－10 地震保険金の早期お支払いに向けた対応について 
（日本損害保険協会） ････････････････････････････････349 
   資料３－３－11 未成年者生保支援ネットワークの創設について 
（生命保険協会） ････････････････････････････････････350 
   資料３－３－12 地震保険を漏れなくお支払いするための取り組み 
（日本損害保険協会） ････････････････････････････････351 
   資料３－３－13 東北地方太平洋沖地震の被災者に係る信用情報への対応につ 
いて（株式会社日本信用情報機構） ････････････････････352 
「東北地方太平洋沖地震」における信用情報の取扱いについて 
（株式会社シー・アイ・シー） ･･････････････････････････353 
   資料３－３－14 会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対 
応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関す 
る学校法人監査の対応について」の公表について 
（日本公認会計士協会） ･･････････････････････････････354
（ 15 ） 
   資料３－３－15 東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向け 
た東証の対応方針（株式会社東京証券取引所） ･･････････362 
東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策について 
（株式会社大阪証券取引所） ･･････････････････････････364 
東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特 
例の制定等について（証券会員制法人札幌証券取引所） ･･366 
取引参加者負担金等に関する規則の特例の制定について 
（株式会社名古屋証券取引所） ････････････････････････367 
パブリック・コメントの実施について 
（証券会員制法人福岡証券取引所） ････････････････････368 
 
 第４章 検査・監督・規制上の対応 
  第１節 東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及 
び運用の明確化 
   資料４－１－１ 今般の措置の概要 
（金融検査マニュアル、監督指針の特例措置） ･･････････371 
  第２節 金融機関等の報告の提出期限の弾力化 
   資料４－２－１ 東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等 
           に係る特例措置について ･･････････････････････････････373 
  第３節 生命保険会社のＩＢＮＲ備金に関する特例告示 
   資料４－３－１ 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、 
           平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払 
           備金として積み立てる金額の特例を定める件（特例告示）の 
           公表について ････････････････････････････････････････375 
  第４節 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置  
   資料４－４－１ 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について ････376 
資料４－４－２ 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行 
        についての免責に係る期限に関する政令の公布について ･･378 
  
第５章 大震災を踏まえたその他の措置 
  第１節 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融 
      機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成 
の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年６月22日成 
立）について 
   資料５－１－１ 金融機能強化法等の改正に係る説明資料 ････････････････379 
第３節 貸金業者からの借入手続等の弾力化 
  資料５－３－１ 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の概要 ･･････390 
第４節 中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化 
  資料５－４－１ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に 
          関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の概要 ････392
（ 16 ） 
 第５節 二重債務問題への対応 
  資料５－５－１ 二重債務問題への対応方針 ････････････････････････････394 
第７節 夏期に向けた節電への取組み 
   資料５－７－１ 電気事業法第27条に基づく電気の使用制限 ･･････････････395 
 
第３部 金融に関する制度の企画及び立案 
第６章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年５月12日成立）の施 
行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
資料６－１－１ 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等 
について ････････････････････････････････････････････396 
資料６－１－２ 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等の 
        概要 ････････････････････････････････････････････････397 
第２節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正 
する法律（平成23年５月17日成立）について 
資料６－２－１ 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の 
        一部を改正する法律の概要 ････････････････････････････402 
   資料６－２－２ 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の 
           一部を改正する法律の概要 ････････････････････････････405 
   資料６－２－３ 参考資料（資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品 
           取引法等の一部を改正する法律） ･･････････････････････408 
第３節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
資料６－３－１ 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者 
        の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）････424 
資料６－３－２ 「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について ･･････425 
資料６－３－３ 公認会計士制度に関する懇談会の開催状況 ･･････････････427 
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
資料６－４－１ 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報 
告）」（2009年６月30日・企業会計審議会） ････････････429 
資料６－４－２ 金融担当大臣談話 －ＩＦＲＳ適用に関する検討について－ 
（平成23年６月21日） ････････････････････････････････430 
資料６－４－３ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団モニタリング・ボード 
について ････････････････････････････････････････････432 
資料６－４－４ 「中小企業の会計に関する検討会」の設置について ･･････433 
資料６－４－５ 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ･･････････････435 
   
第７章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
  第１節 中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成23年３月31日成立） 
について  
   資料７－１－１ 中小企業金融円滑化法の期限の延長等について ･･････････438
（ 17 ） 
資料７－１－２ 金融担当大臣談話  
－改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等にあたって－ 
（平成23年４月１日） ････････････････････････････････439 
第２節 預金保険法の一部を改正する法律（平成23年５月13日成立）について 
   資料７－２－１ 「預金保険法の一部を改正する法律案」の概要 
（住専債権に係る二次損失の処理等） ･･････････････････440 
資料７－２－２ 預金保険法の一部を改正する法律案の概要 ･･････････････441 
預金保険法の一部を改正する法律に係る説明資料 ････････442 
第３節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年11月 
12日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について 
  資料７－３－１ 「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律 
の概要 ･･････････････････････････････････････････････450 
  資料７－３－２ 共済事業の移行について ･･････････････････････････････451 
  資料７－３－３ 政令・主務省令のポイント ････････････････････････････452 
 第４節 改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について  
  資料７－４－１ 貸金業法改正等の概要 ････････････････････････････････453 
  資料７－４－２ 「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置 
について ････････････････････････････････････････････459 
資料７－４－３ 借り手の目線に立った10の方策 ････････････････････････460 
資料７－４－４ 改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要 ････････････472 
資料７－４－５ 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について ･･480 
   資料７－４－６ あなたは大丈夫？キャンペーン 
           －貸金業法が大きく変わります！－ ････････････････････481 
   資料７－４－７ 貸金相談デスクの開設について ････････････････････････483 
   資料７－４－８ 返しきれない借金で悩んでいませんか？ ････････････････484 
   資料７－４－９ 改正貸金業法完全施行後の１年の状況について ･･････････485 
   資料７－４－10 貸金業利用者に関する調査結果概要（23年４月実施） ････500 
   資料７－４－11 「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金 
           融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣顕彰につい 
           て ･･････････････････････････････････････････････････501 
   資料７－４－12 顕彰金融機関の取組みの概要 ･･････････････････････････502 
  第５節 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題について 
   資料７－５－１ 振り込め詐欺救済法の制度概要 ････････････････････････503 
   資料７－５－２ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関 
           するプロジェクトチーム」の設置について ･･････････････504 
 
第８章 審議会等の活動状況 
  第１節 金融審議会 
   資料８－１－１ 金融審議会の構成 ････････････････････････････････････505 
   資料８－１－２ 諮問事項 ････････････････････････････････････････････506
（ 18 ） 
   資料８－１－３ 金融審議会委員名簿 ･･････････････････････････････････507 
資料８－１－４ 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グ 
ループ」メンバー名簿 ････････････････････････････････508 
   資料８－１－５ 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキン 
グ・グループ」メンバー名簿 ･･････････････････････････510 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
   資料８－２－１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ････････････････511 
  第３節 企業会計審議会 
   資料８－３－１ 企業会計審議会の組織図 ･･････････････････････････････512 
   資料８－３－２ 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報 
告）」（2009年６月30日・企業会計審議会） ････････････513 
   資料８－３－３ 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（2011年６月 
30日）金融担当大臣冒頭あいさつ ･･････････････････････514 
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
   資料８－４－１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ･･････････････････517 
   資料８－４－２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ････････････････518 
  資料８－４－３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決 
          支援のモデルについて ････････････････････････････････521 
   資料８－４－４ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融 
           ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ） 
要旨 ････････････････････････････････････････････････523 
   資料８－４－５ 金融ＡＤＲ制度に関する取組状況について ･･････････････525 
金融ＡＤＲ制度について ･･････････････････････････････526 
金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況 
（平成22年10月１日～平成22年12月31日） ･･････････････527 
金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況 
（平成22年10月１日～平成22年12月31日） ･･････････････528 
 
第９章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
  第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
資料９－１－１ 新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策 
～円高・デフレへの緊急対応～（抄） ･･････････････････529 
資料９－１－２ 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 
           ～新成長戦略実現に向けたステップ２～（抄） ･･････････530 
第２節 「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」に関する取組み 
資料９－２－１ 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄） 
（平成22年６月18日閣議決定） ････････････････････････531 
   資料９－２－２ 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクション 
           プラン～新成長戦略の実現に向けて～ ･･････････････････536 
資料９－２－３ 「新成長戦略実現2011」（抄）
（ 19 ） 
（平成23年１月25日閣議決定） ････････････････････････537 
  第３節 金融に関する税制 
   資料９－３－１ 平成23年度税制改正について 
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－ ････････539 
  第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
資料９－４－１ 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年 
        ９月10日閣議決定）における規制・制度改革事項 (金融庁 
        関連項目抜粋) ･･･････････････････････････････････････547 
資料９－４－２ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年 
        10月８日閣議決定）における規制・制度改革事項(金融庁関 
連項目抜粋) ･････････････････････････････････････････551 
資料９－４－３ 「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案 
           等への対処方針」（平成23年４月８日閣議決定）(金融庁関 
           連項目抜粋) ･････････････････････････････････････････552 
資料９－４－４ 「規制・制度改革に係る方針」（平成23年４月８日閣議決定） 
(金融庁関連項目抜粋) ･･･････････････････････････････554 
資料９－４－５ 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)  ･･･････････556 
  第５節 消費者行政に関する取組み 
   資料９－５－１ 消費者基本計画(抄)（平成22年３月30日閣議決定） ･･････557 
  第６節 金融経済教育の取組み 
   資料９－６－１ 金融庁における金融経済教育への取り組み ･･････････････560 
   資料９－６－２ 実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイド 
ブック ･･････････････････････････････････････････････563 
資料９－６－３ 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム ････････564 
資料９－６－４ 平成22年度金融知識普及功績者一覧 ････････････････････566 
資料９－６－５ 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事 
業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ･･････････568 
 
第４部 金融監督等 
 第11章 業態横断的な監督をめぐる動き 
  第１節 オフサイト・モニタリング 
資料11－１－１ 早期是正措置の概念図 ････････････････････････････････569 
資料11－１－２ 早期警戒制度について ････････････････････････････････570 
資料11－１－３ 早期警戒制度の導入について ･･････････････････････････571 
  第２節 金融上の行政処分について 
資料11－２－１ 金融上の行政処分について ････････････････････････････572 
資料11－２－２ 行政処分の件数（平成14年４月～平成22事務年度）････････576 
         
第12章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  第１節 監督指針・監督方針
（ 20 ） 
   資料12－１－１ 【参考】監督方針の構成（主要行） ････････････････････577 
   資料12－１－２ 地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正 ･･････････578 
   資料12－１－３ 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関）･･････････581 
   資料12－１－４ 中小企業金融円滑化法の期限の延長に伴い策定した監督指針 
           の概要 ･･････････････････････････････････････････････582 
第２節 預金取扱金融機関の概況 
   資料12－２－１ 主要行等の平成23年３月期決算の概要 ･･････････････････583 
   資料12－２－２ 主要行等の平成23年３月期決算状況【単体】 
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････584 
資料12－２－３ 主要行等の平成23年３月期決算状況【連結】  
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････585 
   資料12－２－４ 地域銀行の平成23年３月期決算の概要 ･･････････････････586 
資料12－２－５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の 
        違い ････････････････････････････････････････････････587 
資料12－２－６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ････588 
資料12－２－７ 自己査定における債権分類基準 ････････････････････････589 
資料12－２－８ 平成23年３月期における金融再生法開示債権の状況等 
（ポイント）････････････････････････････････････････････590 
   資料12－２－９ 金融再生法開示債権等の推移 ･･････････････････････････592 
   資料12－２－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ･･････････････595 
   資料12－２－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ･･････････････････596 
   資料12－２－12  担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（アンケートによる全数調査） ････････････････････････599 
   資料12－２－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ･･････････････････600 
   資料12－２－14 リスク管理債権額等の推移 ････････････････････････････603 
   資料12－２－15 自己査定による債務者区分の推移 ･･････････････････････606 
   資料12－２－16 金融再生プログラム 
－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－ ････････607 
   資料12－２－17 不良債権比率の推移（主要行） ････････････････････････608 
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について 
 資料12－３－１ 金融担当大臣談話－日本振興銀行株式会社について－ ････609 
 資料12－３－２ 株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の 
         譲受け等を行うべき旨の決定について ･･････････････････612 
第４節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 
 資料12－４－１ バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について ･･････････････613 
 資料12－４－２ バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先 
        （平成22事務年度） ････････････････････････････････････616 
第５節 資本増強制度の運用状況 
   資料12－５―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成22年６月） ･･････････617 
資料12－５－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成22年12月） ･･････････625
（ 21 ） 
資料12－５－３ 株式会社新生銀行に対する行政処分について ････････････633 
資料12－５－４ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成22年３月期）の概要 ････････････････････････････634 
資料12－５－５ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成22年３月期）の概要 ････････････････････････････638 
資料12－５－６ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成22年９月期）の概要 ････････････････････････････639 
資料12－５－７ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成22年９月期）の概要 ････････････････････････････643 
第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
資料12－７－１ これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する 
            対応（金融監督庁設立以降） ･･････････････････････････644 
資料12－７－２ 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況 
（平成23年３月末時点） ･･････････････････････････････656 
資料12－７－３ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 ･･････････････････････････････657 
   資料12－７－４ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ･･････････658 
   資料12－７－５ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ････････････････660 
   資料12－７－６ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ･･････661 
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料12－８－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況 
について ････････････････････････････････････････････662 
   資料12－８－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23年３ 
月末）について ･･････････････････････････････････････669 
  
 第13章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料13－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ････････････････････････････672 
 
第14章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 資料14－１－１ 監督方針の構成（保険会社等） ････････････････････････673 
第２節 保険会社の概況 
資料14－２－１ 生命保険会社の平成23年３月期決算（速報）の概要 ･･････674 
資料14－２－２ 損害保険会社の平成23年３月期決算（速報）の概要 ･･････675 
   資料14－２－３ 生命保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････676 
   資料14－２－４ 損害保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････677 
資料14－２－５ 保険持株会社一覧表 ･･････････････････････････････････678 
   資料14－２－６ 生命保険会社の推移 ･･････････････････････････････････679 
   資料14－２－７ 損害保険会社の推移 ･･････････････････････････････････680
（ 22 ） 
第４節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き 
資料14－４－１ 少額短期保険業者一覧 ････････････････････････････････681 
  第５節 認可特定保険業者への対応について 
   資料14－５－１ 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の概要 ････････683 
 第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
  資料14－６－１ 連結ベースの財務健全性基準について ･･････････････････684 
資料14－６－２ ソルベンシー・マージン比率とは ･･････････････････････686 
資料14－６－３ 保険会社の連結財務規制 ･･････････････････････････････687 
資料14－６－４ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールド 
        テストの結果について ････････････････････････････････688 
 
第15章 証券会社等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料15－１－１ 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） ････････690 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料15－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ････691 
  資料15－２－２ 国内証券会社の平成23年３月期決算概況 ････････････････692 
  資料15－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ･･････････････････････693 
  資料15－２－４ 投資者保護基金の概要 ････････････････････････････････694 
 第３節 第二種金融商品取引業 
   資料15－３－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ････695 
  第４節 投資助言・代理業 
   資料15－４－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ････････696 
 第５節 投資運用業 
資料15－５－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ･･････････････697 
資料15－５－２ 投資法人の合併について ･･････････････････････････････698 
資料15－５－３ 投資信託の純資産総額の推移 ･･････････････････････････699 
  第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
   資料15－６－１ 登録金融機関数及び金融商品仲介業者数の推移 ･･････････700 
 第７節 信用格付業者 
  資料15－７－１ 信用格付業者登録一覧 ････････････････････････････････701 
 
 第16章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
   資料16－２－１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････702 
  第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料16－７－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ････････････････703 
  
第20章 疑わしい取引の届出制度 
資料20－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ･･････････････････････････704
（ 23 ） 
第21章 課徴金納付命令 
資料21－１ 調査から課徴金納付命令までの流れ ････････････････････････705 
課徴金制度に係る手続等の流れ ････････････････････････････706 
資料21－２ 課徴金納付命令の実績 ････････････････････････････････････707 
 
第５部 金融検査 
 第22章 金融検査の実施状況 
  第１節 平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績 
   資料22－１－１ 平成22検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ･･････718 
   資料22－１－２ 平成22検査事務年度における検査計画及びその実績 ･･････729 
   資料22－１－３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ････730 
   資料22－１－４ 通年・専担検査の実施状況 ････････････････････････････733 
   資料22－１－５ システム統合リスク検査実施状況 ･･････････････････････735 
   資料22－１－６ 銀行等に対する検査の実施状況 ････････････････････････736 
   資料22－１－７ 信用金庫等に対する検査の実施状況 ････････････････････741 
   資料22－１－８ 信用組合に対する検査の実施状況 ･･････････････････････745 
   資料22－１－９ 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する 
検査の実施状況 ･･････････････････････････････････････748 
   資料22－１－10 保険会社に対する検査の実施状況 ･･････････････････････765 
   資料22－１－11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ････････････････766 
   資料22－１－12 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ････････････････767 
   資料22－１－13 平成21検査事務年度における検査計画及びその実績 ･･････768 
資料22－１－14 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ････769 
   資料22－１－15 通年・専担検査の実施状況 ････････････････････････････771 
   資料22－１－16 システム統合リスク検査実施状況 ･･････････････････････773 
   資料22－１－17 銀行等に対する検査の実施状況 ････････････････････････774 
   資料22－１－18 信用金庫等に対する検査の実施状況 ････････････････････778 
   資料22－１－19 主な検査対象機関及び根拠法令 ････････････････････････795 
     
第23章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
  第２節 金融検査評定制度 
資料23－２－１ 金融検査評定結果の分布状況について ･･････････････････796 
第３節 検査モニター制度 
   資料23－３－１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ････････798 
  第４節 意見申出制度 
   資料23－４－１ 意見申出実績 ････････････････････････････････････････803 
  第５節 金融検査結果事例集 
   資料23－５－１ 金融検査結果事例集（平成22検査事務年度前期版）････････805 
資料23－５－２ 金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版）････････807
（ 24 ） 
  第６節 金融検査体制の整備 
   資料23－６－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会 
           との関係 ････････････････････････････････････････････809 
  第７節 検査情報の受付について 
   資料23－７－１ 検査情報受付窓口 ････････････････････････････････････810 
 
第６部 国際関係の動き 
 第25章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料25－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図 ････････････････････････813 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料25－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図 ････････････････････････････････････814 
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料25－３－１ ＩＡＩＳ組織図 ･･････････････････････････････････････815 
 
 第26章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）  
資料26－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ････････････････816 
 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ･･････････････････････････････････････････818 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ････････････････････････････････････････852 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成22事務年度） ････････････････････････････････････････････854 
金融庁の所在地等 ･･････････････････････････････････････････････････････････858
1
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照） 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、22 年度末現在、全体で一般職1,508 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
Ⅳ  組織編成の特徴 
 
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
2
第２節 平成23 年度の体制整備（資料１－２－１～２参照） 
 
 現下の政策課題に的確に対応すべく、51 名（グロス）の増員（29 名の純増）並びに総
括審議官（国際担当）の「金融国際政策審議官」への名称変更、「参事官（開示・国際証
券担当）」の新設及び「開示検査課」の新設等の体制整備を図った。 
 
１．国際的な金融規制改革等への対応強化〔13 人〕 
  金融規制改革、国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）等に係る国際的な議
論に対応し、新しい自己資本比率規制などの規制・監督の枠組みを適切に導入・実施
する。 
 
２．経済成長を支える「金融戦略」の実現に向けた取組み〔12 人〕 
  「金融戦略」を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクション
プラン」に盛り込まれた諸施策等を着実に実施する。 
 
３．国民が安心して利用できる金融システム確立のための対応の強化等〔26 人〕 
  利用者の保護・利用者利便の向上、及び公正・透明な市場の構築に資する政策を更
に推し進める等の観点から、無登録ファンドや不公正ファイナンス事案などへの対応
の強化等を行う。 
    
 
22 年度末定員 
23 年度増員 
計画削減・振替等 
23 年度末定員 
総務企画局 
355 
19 
５ 
379 
検 査 局 
423 
６ 
▲17 
412 
監 督 局 
288 
10 
▲１ 
297 
証券取引等監視委員会 
384 
16 
▲８ 
392 
公認会計士・監査審査会 
58 
０ 
▲１ 
57 
計 
1,508 
51 
▲22 
1,537
3
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み 
 
Ⅰ 概要 
ベター・レギュレーションへの取組みは、平成23 年で４年が経過した。
ベター・レギュレーションとは、「より良い規制環境を実現するための金
融規制・監督の質的な向上」を指し、19 年夏以降、以下の「４つの柱」と
「当面の５つの取組み」の下で進めてきている。 
【４つの柱】 
   ①ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ 
  ②優先課題の早期認識と効果的対応 
   ③金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
   ④行政対応の透明性・予測可能性の向上 
【当面の５つの取組み】 
   ①金融機関等との対話の充実 
   ②情報発信の強化 
   ③海外当局との連携強化 
   ④調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
   ⑤職員の資質向上 
22 事務年度（22 年７月～23 年６月）においては、リーマン・ブラザー
ズの破綻（20 年９月）からおよそ２年が経過し、世界的な金融危機の再発
防止に向けた金融規制改革について、これまで行われてきた様々な議論に
関し、国際的な合意を目指す段階となった。 
一方で、我が国経済の成長力を高めるための中長期的な戦略として「新
成長戦略」が策定され（22 年６月）、同戦略に基づき、その実現に向けた
取組みが政府全体で行われることとなった。「新成長戦略」においては、
７つの戦略分野の一つとして「金融戦略」が掲げられ、金融庁としても、
重要な課題としてこれに取り組むこととなった。 
このような課題への取組みを続けている中、23 年３月11 日午後２時46
分、東日本大震災が発生した。大きな人的・物的被害をもたらした未曾有
の災害に対し、金融庁では、震災発生直後から、金融機能の維持等に万全
を期す対応を行ってきたところである。 
以下では、この１年の我が国の金融行政にとって優先度の高いこれらの
課題を中心に、限られた行政資源の中で、ベター・レギュレーションの観
点から、どのような取組みを行ってきたかを記述する。 
 
Ⅱ 国際的な金融規制改革等への対応 
１．国際的な金融規制改革の動向
4
世界的な金融危機に対し、その発生直後は、危機の拡大・深刻化をい
かに防ぐかという観点から、国際的な努力がなされてきた。その後、各
国による政策対応が功を奏し、金融危機が小康状態へと至る中で、国際
的な議論の重点は、短期的な危機対応から、中長期的な規制再構築へと
移っていった。 
22 年７月及び９月に開催された中央銀行総裁・銀行監督当局長官グル
ープ（GHOS）会合では、国際的な金融規制改革の中核的課題とされてき
た、銀行の自己資本・流動性の新たな枠組み（以下「バーゼルⅢ」とい
う。）の大枠について合意がなされ、同年11 月の第５回Ｇ20 首脳会合（ソ
ウル・サミット）において、その内容が了承された。バーゼルⅢの詳細
は、同年12 月、バーゼル銀行監督委員会により、「バーゼルⅢテキスト」
として公表された。 
ソウル・サミット（同年11 月）においては、システム上重要な金融機
関（SIFIs）への対処等につき、更なる検討を行っていくことについても、
合意された。現在、23 年11 月に開催予定の第６回Ｇ20 首脳会合（カン
ヌ・サミット）に向け、システム上重要な金融機関（SIFIs）をはじめ、
シャドーバンキング（銀行業務の外で金融仲介をする行為）、マクロ健全
性政策の枠組み、市場の健全性及び効率性、商品デリバティブ市場、消
費者保護等の諸点について、国際的な議論が行われているところである。 
 
２．国際的な金融規制改革とベター・レギュレーション 
（１）バーゼルⅢとベター・レギュレーション 
20 年９月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機として、金融危機
の再発防止に向けた国際的な金融規制改革は、首脳レベルでの主要
な課題となった。その中でも、バーゼルⅢは、国際的な議論におけ
る中核的な課題とされてきた。 
バーゼルⅢを巡る国際的な議論においては、①過度なレバレッジ
取引（少額の投資資金で多額の取引を行うこと）を抑制し、自己資
本の質と量の双方を改善する、②ストレス時に耐えうるだけの流動
性を確保する、といった政策目的を、いかに持続的な経済成長と整
合的に実施していくかが重要な政策課題となった。 
より良い規制体系を実現するためには、ベター・レギュレーショ
ンの柱の一つにあるように、新たな規制が金融機関の「自助努力」
を尊重するものであること、また、金融機関に適切な「インセンテ
ィブ」を与えるものであることが極めて重要である。
5
このような考え方に基づき、我が国は、国際的な議論の場におい
て、金融機関の前向きな自助努力を引き出すために、規制対応に必
要な十分な準備期間をとるべきこと、また、新たな規制が金融機関
の行動や実体経済に与える影響について十分配慮すべきことを、一
貫して主張してきたところである。 
こうした我が国の主張は、規制の段階的実施やグランドファザリ
ング（新規制実施後も、既存の取扱いを一定期間認めること）など
の形でバーゼルⅢに反映されることとなり、バーゼルⅢは、金融機
関の前向きな自助努力が促されるとともに、中長期的な金融システ
ムの強靭性の強化と持続的な経済成長とのバランスに配慮が払われ
た内容となっている。 
 
（２）システム上重要な金融機関（SIFIs）とベター・レギュレーション 
金融危機の再発防止に向けた国際的な議論においては、システム
上重要な金融機関 （以下「SIFIs」という。）に関し、政府が救済
してくれるという期待（Too big to fail）から生じるモラルハザー
ドを防止することが、課題として認識された。 
22 年10 月にまとめられた金融安定理事会（FSB）報告においては、
「グローバルな」システム上重要な金融機関（以下「G-SIFIs」とい
う。）を、23 年半ばまでに特定した上で、23 年12 月までに、G-SIFIs
の損失吸収力を向上させる施策の内容を策定することとされている。
また、SIFIs に関する実効的な破綻処理の枠組みの整備、監督の強化
等についても、検討することとされている。 
より良い金融システムを国際的に実現していくためには、国際的
に共通のルールを設けることが必要であり、今回の金融危機を受け
て、その重要性はますます高まっていると言える。 
他方で、こうしたルール・ベースの規制が過度に画一的なものと
なれば、各国ごとの多様な金融システム・制度のあり方や、金融機
関の多様なビジネスを阻害し、経済成長にとって不可欠な適切なリ
スクテイクを妨げるおそれもある。 
このため、各国共通の「ルール・ベース」の手法だけでなく、各
国当局によるそれぞれの実情を踏まえた監督などの「プリンシプ
ル・ベース」の手法も使いながら、全体として適切な規制体系を構
築することが重要である。 
我が国は、以上のような「ルール・ベース」と「プリンシプル・
6
ベース」の最適な組合せをはじめとするベター・レギュレーション
の考え方を踏まえ、SIFIs に関する国際的な議論の場において、以下
のような主張を行っているところである。 
         ・  金融機関のグローバルなシステム上の重要性を判定する際に
は、規模に限らず、幅広い要素を勘案すべき。 
・  規制の内容は、経済等への影響に鑑み、過度なものとせず、
各金融機関が金融システムにもたらすリスクの程度に応じたも
のとすべき。 
・  追加的な資本規制のみならず、監督の強化等を含めた多様な
施策を包括的に進めていくべき。 
 
（３）その他の検討課題 
シャドーバンキング等、その他の検討課題についても、現在、カ
ンヌ・サミット（23 年11 月開催予定）に向けて、国際的な議論が進
行しているところである。 
我が国としては、「ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適
な組合せ」、「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティ
ブの重視」などのベター・レギュレーションの考え方を踏まえた主
張を行い、より良い国際的な規制体系の構築に積極的に貢献してい
く考えである。 
 
Ⅲ 我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組み 
 
１．これまでの経緯 
我が国の経済の成長力を高める中長期的な戦略として、22 年６月18
日に閣議決定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（以
下「新成長戦略」）においては、７つの戦略分析の一つとして「金融戦略」
が掲げられるとともに、その中で、「実体経済を支えること」及び「金融
自身が成長産業として経済をリードすること」が金融の役割とされてい
る。 
「金融戦略」については、「新成長戦略」の工程表に基づき、同年12
月24 日、「金融資本市場および金融産業の活性化等のためのアクション
プラン」の取りまとめが行われたところである。 
「アクションプラン」は、39 の方策を以下の３つの柱に整理し、その
実現に向けた道筋を示しており、金融庁は、「アクションプラン」に盛り
込まれた施策に迅速に取り組んでいる。
7
 Ⅰ．企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給 
Ⅱ．アジアと日本とをつなぐ金融 
Ⅲ．国民が資産を安心して有効に活用できる環境整備 
 
２．我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組みとベター・レギュ
レーション 
（１）ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ 
 
       金融行政における様々な施策のうち、例えば企業開示や金融業者
の業務範囲に関するものについては、利用者保護や、行政の予測可
能性の向上等の観点から、規制を法令で明確に定める「ルール・ベ
ース」の規制手法が適当であると考えられる。 
他方、例えば金融円滑化の推進等に関する施策については、借り
手の状況が千差万別であり、きめ細かな対応が求められること等か
ら、規制を法令により一律にかけるのではなく、金融機関自身が実
情に即して、創意工夫をこらすことができるよう、主要な原則を示
しつつ、それに沿った金融機関の自助努力を促す「プリンシプル・
ベース」の規制手法が有効であると考えられる。 
       このような観点を踏まえ、「アクションプラン」に盛り込まれた施
策の性格に応じ、以下のような対応を行ったところである。 
      ○ 「外国企業等による英文開示の範囲拡大」、「プロ等に限定した
投資運用業の規制緩和」等の、開示制度や金融業者の業務範囲に
関する規制については、法律改正により対応。 
      ○ 「地域密着型金融の促進」、「将来の成長可能性を重視した金融
機関の取組の促進」等の、借り手に対する金融サービスの提供の
在り方に関する規制については、主として監督指針の改正により
対応（監督上の着眼点を示すことにより、金融機関の自助努力を
促進）。 
 
（２）行政対応の透明性・予測可能性の向上 
実務上利用されているスキームや取引形態の中には、法令を制定
する際に想定されていなかった等の理由により、法令上の規制に該
当するのか否かが必ずしも明確でないケースがある。このようなケ
ースにおいては、法令上の規制への該当の有無を明確化することが、
金融取引等を活発化させる上で有効である。 
「アクションプラン」の中には、このような観点から取り上げら
れた施策も盛り込まれている。
8
具体的には、コンテンツ（映画等）の製作委員会等については、
従前の法令では、その出資持分が金融商品取引法上の「有価証券」
に該当しないことが、必ずしも明確ではなかった。 
このため、金融商品取引法の関連内閣府令の改正を行うことによ
り、コンテンツ（映画等）の製作委員会等、一定の条件を満たす民
法上の任意組合について、金融商品取引法の規制対象とすべき「有
価証券」には該当しないことを明確化した。 
 
（３）優先課題の早期認識と効果的対応 
「アクションプラン」は、22 年６月の政府の「新成長戦略」で掲
げられた課題を中心に、金融庁として、当面、集中的に取り組むべ
き具体的課題とその実施スケジュールを整理したものである。 
一方で、金融行政を適切に推進していくためには、「アクションプ
ラン」の着実な実施のみならず、金融行政上の優先課題を早期に認
識し、効果的に対応していく観点から、金融業に関するより中長期
の課題を洗い出し、検討を行うことが重要である。 
このような観点を踏まえ、金融審議会に「我が国金融業の中長期的
な在り方に関するワーキング・グループ」（以下「ワーキング・グル
ープ」）を設け、我が国金融業の中長期的な在り方について、検討を
行っている。 
（注）・  23 年３月７日、金融担当大臣より、金融審議会に対し、「我が
国金融業の中期的な在り方についての検討」について諮問。こ
れを受け、同年６月24 日、第１回ワーキング・グループを開催。 
      ・  ワーキング・グループでは、「我が国金融機関の国際競争力の
強化」、「地域経済における金融機能の向上」、更には両者があい
まって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための中長期的な
課題等、我が国金融業の中長期的な在り方について検討を行って
いく上での、考慮すべき論点等について議論。 
 
Ⅳ 東日本大震災発生後の対応 
 
１．震災発生後の金融庁の対応  
 ⅡやⅢで述べたとおり、金融庁では、平時より、ベター・レギュレー
ションの「４つの柱」と「当面の５つの取組み」を踏まえながら、金融
行政を推進してきた。そのような中、23 年３月11 日午後２時46 分、東
日本大震災が発生した。 
     金融庁では、震災発生直後の午後３時に災害対策本部を立ち上げ、当