TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
539
○ 県内の全金庫が事業承継を柱としたＭ＆Ａ仲介業務の連携協定を締結し、ビジネス情
報交換会を定期開催。各金庫の情報網を活用し、案件収集や地域ごとのセミナーも開催
（信用金庫：中国財務局管内） 
（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底  
① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み 
 動産・債権譲渡担保融資、財務制限条項を活用した融資の件数は前年度に比べ減少。 
（単位：件、億円） 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
件数
10,098
19,000
23,585
18,260
13,530
11,006
6,785
金額
1,102
1,737
1,998
2,029
1,856
1,886
1,800
件数
6,473
11,169
11,857
7,547
6,747
6,009
3,902
金額
788
1,263
1,307
1,265
1,205
1,312
1,332
件数
3,625
7,831
11,728
10,713
6,783
4,997
2,883
金額
313
474
690
763
650
573
468
件数
27
153
517
1,387
1,239
金額
47
131
358
585
617
件数
18
118
351
986
1,000
金額
36
118
303
499
555
件数
9
35
166
401
239
金額
11
12
54
86
62
件数
550
3,279
4,322
4,018
4,362
5,154
4,596
金額
313
944
1,995
2,335
4,835
7,044
7,771
件数
474
1,153
1,834
1,681
2,525
3,242
3,155
金額
278
833
1,500
1,784
3,930
6,192
7,173
件数
76
2,126
2,488
2,337
1,837
1,912
1,441
金額
35
111
494
551
905
851
598
 地域金融機関
  うち　動産担保融資
－
 地域金融機関
－
地域銀行
信金・信組
－
－
動産・債権譲渡担保融資
－
地域銀行
信金・信組
 地域金融機関
財務制限条項を活用した商品による融資
－
地域銀行
信金・信組
 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 信用保証協会ＡＢＬ保証制度をベースに、ＡＢＬの汎用化スキームを構築。評価会社
のサポートやグループ関連会社の機能を活用し、融資極度の引上げや簡易評価の導入に
よるコスト低減等を行い、小口ＡＢＬに取り組む（銀行：福岡財務支局管内） 
○ 資金回収期間が他業種と比較して長期であり短期資金需要が恒常的に発生するケース
の多い宝石貴金属の卸売業者に対し、同社が保有する宝石貴金属等の商品在庫を譲渡担
保として当座貸越を開設し、資金繰りの円滑化に対応（信用金庫：中国財務局管内） 
○ 財務制限条項の遵守を条件に低金利の資金を供給する商品の販売を開始。取引先に対
し、低金利で安定した資金供給を行うとともに、財務制限条項抵触の管理を通じ、取引
先の実態把握も強化（銀行：四国財務局管内） 
 
② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮、人材育成への取組み 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 教育・研修の企画・運営・評価を一元的に行う経営トップ直轄の教育専門部署を設置。
分野別・レベル別カリキュラム編成等研修体系の再構築、研修受講者の履修結果のデー
タベース化による研修効果の測定など教育・研修にＰＤＣＡサイクルを導入し、プロ人
材を育成。全職員が何らかのコースを受講しており、「学び続ける企業文化」を醸成（銀
行：近畿財務局管内） 
○ 地元の農業分野への取組みを強化するため、行員による専門資格の取得を促すととも
に、当該資格取得者を中心にアグリサポートデスクを設置し、経営相談・情報提供機能
540
を強化。独自サポート体制のPR にもつながる（銀行：四国財務局管内） 
○ ＯＪＴ（On the Job Training：日常業務を通じた従業員教育）中心の人材教育に加え、
経営改善手法、成功・失敗事例、計画書の作成方法等の事例集をイントラネットに開示
し、組織全体のノウハウの定着化を図る（信用金庫：北陸財務局管内） 
 
（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献  
① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的･一体的な面的再生への取組み 
 ＰＦＩへの取組件数は前年度に比べ増加。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
件数
22
49
71
116
89
101
107
金額
187
409
326
625
562
701
638
件数
20
37
54
88
59
68
64
金額
179
368
258
552
492
587
480
件数
2
12
17
28
30
33
43
金額
8
40
67
72
70
114
158
地域銀行
信金・信組
 地域金融機関
（単位：件、億円）
ＰＦＩへの取組み
 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 地方公共団体・取引先企業を通じた情報収集や他金融機関からのアドバイス吸収によ
り、ＰＦＩ案件へ迅速・積極的に対応。地元案件では、エージェントとして事業モニタ
リングを行い、円滑な事業運営をサポート（銀行：中国財務局管内） 
○ 個別商店の再生支援を推進するとともに、地域金融機関が連携して行政に対し商店街
活性化策を提言すること等を目的に、「商店街活性化合同連絡会議」を設置。行政に対す
る要望等のとりまとめと並行し、商店街空き店舗活用に関する協定を行政と締結するな
ど、商店街全体の活性化に向けた協力体制を構築（銀行：東海財務局管内） 
 
② 地域活性化につながる多様なサービスの提供 
 ＮＰＯ等への融資件数は前年度に比べ増加。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
件数
351
396
473
金額
61
64
49
件数
104
171
217
金額
20
17
19
件数
247
225
256
金額
41
46
30
－
－
（単位：件、億円）
－
－
－
－
信金・信組
 地域金融機関
コミュニティビジネスを行うＮＰＯ等への融資
－
－
－
－
－
－
地域銀行
 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 障がい者の介護・生活支援事業所を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の
施設拡充ニーズに対し、経営者へのヒアリングや事業計画の確認など定性面も考慮した
審査により融資を実行（銀行：東北財務局管内） 
○ 地方自治体や近隣金庫と創設した融資制度や金庫独自の融資商品を活用することによ
り、資金力が弱いＮＰＯ法人に対し金融面から官民でサポート（信用金庫：近畿財務局
管内）
541
２．金融機関の実務者の評価 
（１）金融機関の実務者に対するアンケート調査の結果（別紙２参照）によると、各施策の取組
みに対する評価は、事業承継支援を除き、「利用者の期待に応えるものとなっている」との
評価が「期待に応えるものとなっていない」との評価を上回っている。 
（単位：％） 
 
利用者の期待に応え
るものとなっている 
応えるものと 
なっていない 
創業・新事業支援 
７１．１ 
２５．７ 
経営改善支援 
８７．３ 
１０．５ 
事業再生支援 
６８．２ 
２６．２ 
事業承継支援 
４４．１ 
４７．１ 
担保・保証に過度に依存しない融資等 
８５．６ 
１２．４ 
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮
５９．９ 
３５．７ 
人材育成 
６８．６ 
２７．６ 
地域全体の活性化等を視野に入れた面的再生 
５８．９ 
３３．５ 
地域活性化につながる多様なサービスの提供 
７７．４ 
１８．８ 
（２）利用者の期待に応えるものとなっている主な理由として「利用者ニーズを的確に把握」が
挙げられているが、他方、期待に応えるものとなっていない理由をみても、一部の項目では
「利用者ニーズの把握が不十分」との回答が相応の割合を占めている。 
 また、期待に応えるものとなっている主な理由として「外部機関等の活用・連携が有効に
機能」が挙げられているが、他方で、期待に応えるものとなっていない理由として「内部に
専門的なノウハウ・人材の蓄積がない」が最も多く挙げられているなど、内部の専門的なノ
ウハウや人材の不足を外部機関の活用によって補っている状況も伺える。 
（３）地域密着型金融が地域金融機関の経営にもたらす効果については、施策によって異なる面
もあるが、債務者の財務状況等の継続的なモニタリングによる信用リスク管理の強化や取引
先の経営改善等による債務者区分のランクアップ等の直接的な効果のほかに、職員の審査能
力の向上や顧客・地域との信頼関係の向上等の間接的な効果も現れていると評価している。 
 
３．利用者等の評価 
 利用者等の評価に関するアンケート調査の結果（別紙３参照）によると、地域密着型金融の
取組み全体については、積極的評価（「大変進んでいる」及び「進んでいる」の合計）が引き
続き５割程度となっている。 
また、個々の施策については、事業再生支援、事業承継支援、企業の将来性・技術力を的確
に評価できる能力の発揮など、積極的評価の割合が小さいものが多い。 
なお、個々の施策によっては、金融機関の取組みが進んでいるのかどうか「わからない」と
回答する利用者が多いものもある。 
                                      （単位：％） 
 
積極的評価
消極的評価 
わからない
地域密着型金融の取組み全体 
５１．１ 
２９．６ 
１９．３ 
創業・新事業支援 
３３．９ 
３６．１ 
３０．０ 
経営改善支援 
４１．９ 
３３．２ 
２４．９ 
事業再生支援 
２０．４ 
３４．９ 
４４．７ 
事業承継支援 
２２．９ 
３２．５ 
４４．７ 
担保・保証に過度に依存しない融資等 
２９．８ 
４７．４ 
２２．８ 
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮
２０．９ 
４９．１ 
３０．０ 
人材育成 
２６．２ 
３４．６ 
３９．２ 
地域全体の活性化等を視野に入れた面的再生 
２８．２ 
３６．５ 
３５．３ 
地域活性化につながる多様なサービスの提供 
３１．９ 
４０．７ 
２７．４
542
４．今後の課題 
（１）平成21 年度における地域金融機関の取組み状況をみると、経営改善支援、中小企業再生支
援協議会の活用や金融機関独自の再生計画策定による事業再生支援、中小企業金融の円滑化
に向けた担保・保証に過度に依存しない融資など様々な取組みが行われており、総じて実績
が上がってきている。 
（２）金融機関の実務者の評価をみると、多くの地域金融機関は、各施策の取組みが利用者の期
待に応えるものとなっていると評価している。そうした中で、利用者の期待に応えるものと
なっていない理由として、内部の専門的なノウハウ・人材の不足が多く挙げられており、人
材の育成や外部機関等の活用によるノウハウの蓄積が課題と考えられる。 
（３）一方、利用者等の評価をみると、地域密着型金融の取組み全体については積極的評価が引
き続き５割程度、個々の施策については取組みがなお不十分と評価されているものが多いな
ど、利用者の評価と金融機関の評価には開きが見られる。 
なお、個々の施策によっては、地域金融機関の取組みが進んでいるのかどうか「わからな
い」と回答する利用者が多いものもあり、取組みの成果が利用者から見えにくい施策につい
ては評価が厳しくなりがちな面があることにも留意する必要がある。 
（４）地域金融機関においては、今後も引き続き、人材の育成や外部機関の活用等を戦略的に行
いつつ、目利き能力の向上やノウハウの蓄積に努め、利用者の期待やニーズに的確に対応す
るための取組みを組織全体として継続的に進めていくことが重要であると考えられる。 
また、そうした取組みの成果について、利用者に分かりやすい形で積極的に情報発信して
いく努力も重要であると考えられる。
543
資料９-７-１ 
 
これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） 
 
   ●＝金融(監督)庁としての対応    □＝金融再生委員会としての対応 
☆＝その他政府全体としての対応等 
 
 
☆１０． ８．２８…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定 
          （信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融
機関の融資制度の拡充など） 
                         
●１０． ９．１１… 「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について」を公表 
 
●１０．１０． １… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催
について都道府県へ通知 
 
☆１０．１０． １…「中小企業金融安定化特別保証制度」取扱開始 
 
☆１０．１０．１６…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立 
          （公的資金による資本増強、10 月23 日施行） 
 
●１０．１０．２２… 都銀１行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通
知していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
●１０．１０．２７… 主要19 行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施するこ
とを公表 
 
☆１０．１１．１６… 緊急経済対策閣議決定 
         （金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容      
とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置      
の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の
融資制度の拡充等による信用収縮対策など） 
 
●１０．１２． １… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあ
たり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１０．１２． ７… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施
することを公表
544
●１０．１２．２２… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長
に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機
関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資
担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。 
 
☆１０．１２．２８… 内閣総理大臣→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信
協副会長行、全信組協会長行、農中、政府系８庫に円滑な資金供給等を
要請 
 
●１１． １．１４… 地銀４行、第二地銀行１行、信金１庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ３． ５… 都銀３行、第二地銀行１行、信金３庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ４．２８… 都銀１行、地銀４行、第二地銀行２行、信金７庫に対して、信用保証協
会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知
していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
  □ ●１１．１１． ９… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀８行、長信銀１行、
信託５行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１１．１１．１１… 経済新生対策閣議決定 
          （中小企業金融安定化特別保証を平成13 年３月末まで１年間延長し、保証
枠を10 兆円追加） 
 
●１１．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
□１１．１２． ７… 経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状
況（９月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12 年３月期について
は、12 年６月８日に別途公表） 
 
□ ●１１．１２． ７… 金融再生委員会・金融監督庁 → ９月末の貸出実績が３月末と比べ減
少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭
で要請
545
□ ●１１．１２．１６… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請  
 
□ ●１２． ３．中旬… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀４行、長信銀１行、
信託４行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１２． ５．２４… 協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等
を改正（６月30 日施行） 
 
□１２． ７．２１… 経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸
出計画（12 年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は経
営健全化計画の見直しにおいて毎期公表 
 
☆１２．１０．１９… 日本新生のための新発展政策閣議決定 
（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の
拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る） 
 
 □ ●１２．１２． ４…  金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等
を要請 
 
●１２．１２． ４… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３． ９… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１３． ３．３１…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了 
 
●１３． ９．２８…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長
に対し資金供給の円滑化を要請 
 
●１３．１０． ４… 新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１３．１０．２６…「改革先行プログラム」閣議決定 
（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対す
る資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等）
546
●１３．１２． ７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１４． ２．２７…「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表 
（不動産担保貸出を中心とする従来の融資に加え、無担保・無保証、迅速
審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にはない融資
ノウハウを活用した新たな取組みを促進し、健全な中小企業に対する資
金供給の一層の円滑化を図る等） 
 
●１４． ３． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、また、売掛債権担保融資保証制度の利用が促進さ
れるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１４． ３． ７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４． ３．２７… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度に係る既往
債務の返済条件変更の一層の弾力化につき配慮されるよう、傘下金融機
関への周知徹底方連絡  
 
●１４． ６．２８… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を公表 
 
●１４．１０．１８… ＵＦＪHD、あさひ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令
を発出 
 
●１４．１０．２５…「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」設置。電子メール、ファックスで
の受付開始（財務局等においては11 月１日より受付開始） 
 
☆１４．１０．３０…「改革加速のための総合対応策」を公表 
 
●１４．１０．３０…「金融再生プログラム」を公表 
（中小企業貸出に対する十分な配慮を図る等） 
 
☆１４．１１．１１…「売掛債権担保融資保証制度」の拡充 
（中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを
行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度。契約が成立した段階から
も一定の範囲内で資金の借入ができるように拡充）
547
●１４．１２． ２… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４．１２． ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． １．３１… みずほHD に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１５． ２．１０…「資金繰り円滑化借換保証制度」取扱開始 
（信用保証協会保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本
化等を促進し、中小企業の月々の返済額の軽減等を図る） 
 
●１５． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１５． ３． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． ３．２８…「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」を策定、公表 
（中小企業の再生と地域経済の活性化を図る等） 
 
●１５． ４．２１…『「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について』
（第１回目）公表、以降四半期毎に公表 
 
●１５． ５．２７…「地域金融円滑化会議」の開催を財務局等へ指示 
 
●１５． ７．２９…「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務
ガイドライン」を策定 
 
●１５．１０． ７…「中小企業金融懇話会」の開催、「中小企業金融モニタリング」の実施を
財務局等へ指示 
 
●１５．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に金融の円滑を要請、特に
足利銀行の営業地域における金融の円滑化に格別の配慮を要請  
 
●１５．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡
548
●１５．１２． ３… 金融庁から主要行に、関東財務局・東北財務局から各金融機関団体を通
じ北関東及び福島県の地域金融機関に、足利銀行の営業地域における金
融の円滑化を図るよう周知徹底方連絡 
 
●１６． ２．２６… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を改訂 
 
●１６． ３． １… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６． ３． １… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６． ６.１８… ＵＦＪHD 及びＵＦＪ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る実態確      
認・計数管理等に関する業務改善命令を発出 
 
☆１６．１１.２５… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」が成立（17 年４月１日施行） 
 
●１６．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６．１２． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６．１２．２４… 「金融改革プログラム」を公表 
         （地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化等） 
 
●１７． ２．２８… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７． ２．２８… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１７． ３. ９… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」を受けて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
を改正 
 
●１７． ３.２９… ｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム（17～18 年度）」を策定、公表 
         （事業再生・中小企業金融の円滑化等）
549
●１７．１２．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７．１２．１３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８． ２．２７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８． ２．２７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８．１２．１１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８．１２．１１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９． ３. ５… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９． ３. ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９．１０．１０… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任
共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要
請 
 
●１９．１０．１６… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小
企業に対する金融の円滑化等を要請 
 
●１９．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９．１２．１０… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要
な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
550
●２０． ２．２１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必
要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２７… 「年度末に向けた中小企業対策について（20 年２月20 日関係閣僚会合申
し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑
化ホットライン」を開設（同年３月31 日まで） 
 
●２０． ４．３０… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」に
盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取
する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設 
 
●２０． ４～ ５… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」を
受け、全国10 箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開
催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資
金供給等を要請 
 
●２０． ６．１７… 各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金
融庁の指導を口実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされて
いないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請 
 
●２０． ８．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
●２０． ９． ２…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。 
「安心実現のための緊急総合対策（20 年８月29 日経済対策閣僚会議決
定）」を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円
滑化を文書により要請 
 
●２０．１０～１２… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150 箇
所で中小企業者との意見交換会を開催 
 
●２０．１０．１５… 民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換
会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請 
 
●２０．１０．１６… 金融円滑化「大臣目安箱」を開設 
 
●２０．１０．２９…「安心実現のための緊急総合対策（20 年８月29 日経済対策閣僚会議決定）」
に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金
融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請 
 
☆２０．１０．３１…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始
551
●２０．１１． ７… 貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融
検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定） 
銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表 
 
●２０．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２０．１２． ３… 各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金
供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
☆２０．１２．１２･･･「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立 
           （12 月17 日施行） 
 
●２０．１２．１７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆２１． １．２７･･･平成20 年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が６兆
円から20 兆円に拡大 
 
●２１． １．２９… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請 
 
●２１． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２１． ２．２５… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２１． ３．１０… 中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のた
めの新たな対応について」を公表 
 
●２１． ５．２２… 各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金
融の円滑化を文書により要請 
 
☆２１． ５．２９･･･平成21 年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20 兆
円から30 兆円に拡大 
 
●２１． ６． ８… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請
552
●２１． ７． ３… 各金融関係団体に対して、住宅ローンの返済条件の見直し等を含め、顧
客の経済状況等を踏まえたきめ細かな対応に努めるよう文書により要請 
 
●２１． ９．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
●２１．１１．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
☆２１．１１．３０…「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
（以下「中小企業金融円滑化法」）」の成立（12 月４日施行） 
 
●２１．１２． ４… 中小企業金融円滑化法の施行に併せ、金融検査マニュアル、監督指針を
制定・改定 
 
●２１．１２． ４… 各金融関係団体・主要経済団体に対して、中小企業金融円滑化法等の周
知及び金融の円滑化を文書により要請 
 
●２１．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆２１．１２．１５…「条件変更対応保証制度」取扱開始 
 
☆２２． ２．１５…「景気対応緊急保証制度」取扱開始 
 
●２２． ３． ２… 内閣総理大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２２． ３． ２… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２２． ５．１８… 各金融関係団体に対して、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を文
書により要請 
 
●２２． ６．２２… 各金融関係団体に対して、低温、降霜等による被害農業者等に対す
る金融の円滑化を文書により要請
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（平成22年3月末時点）
○債務者が中小企業者である場合
○債務者が住宅資金借入者である場合
(注１)申込みのうち、実行又は謝絶に至っていない案件は、審査中であるか又は債務者が申込みを取下げたもの。
(注２)実行率①＝実行件数/（実行件数＋謝絶件数）
実行率②＝実行件数/申込み件数
(注３)上記数値は、全業態の合計。
申込み
実行
謝絶
実行率①
実行率②
件数
481,367件
368,074件
6,417件
98.3%
76.5%
金額
12兆9,882億円10兆2,286億円
1,982億円
申込み
実行
謝絶
実行率①
実行率②
件数
56,679件
28,157件
1,779件
94.1%
49.7%
金額
8,457億円
4,236億円
262億円
資料９－７－２
553
（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
 （注）数字は2010年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2010年3月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪化
中小企業
▲6(+2)
中堅企業
5(+6)
大企業
7(+5)
 ○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
▲11(+3)
中堅企業
6(+5)
大企業
13(+4)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
　業況改善
　　業況悪化
中小企業
▲23(+8)
中堅企業
▲10(+10)
○ 業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
大企業
▲2(+12)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
大企業
中堅企業
中小企業
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
大企業
中堅企業
中小企業
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
大企業
中堅企業
中小企業
資料９－７－３
 554
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
 １．中小企業の業況
 ２．中小企業の資金繰り
(全国の財務局等を通じて各都道府県の商工会議所47先を対象に実施)
【全体（平均）】
▲ 97
▲ 92
▲ 86
▲ 69
▲ 92
▲ 93
▲ 92 ▲ 93
▲ 82
▲ 97
▲ 92
▲ 74
▲ 61
▲ 93
▲ 85
▲ 88
▲ 90
▲ 81
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
20/5月8月
11月21/2月5月
8月
11月22/2月5月
D.I.
現状
先行き
【全体（平均）】
▲ 68
▲ 78
▲ 77
▲ 55
▲ 76
▲ 82
▲ 79
▲ 88
▲ 75
▲ 70
▲ 78
▲ 76
▲ 54
▲ 68
▲ 83
▲ 80
▲ 93
▲ 71
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
20/5月8月
11月21/2月5月
8月
11月22/2月5月
D.I.
現状
先行き
【全体（平均）】
2.3
4.6
6.8
24.9
32.8
37.8
10.4
6.5
8.0
4.3
8.9
10.9
12.6
16.9
15.3
10.4
7.8
4.0
56.6
58.5
56.5
23.4
28.0
36.3
51.0
55.2
56.9
32.4
26.4
15.7
15.5
14.5
13.6
19.3
23.5
28.7
1.4
2.2
1.3
6.5
8.9
7.0
2.1
3.3
1.8
0
10
20
30
40
50
60
20/5月
8月
11月
21/2月
5月
8月
11月
22/2月
5月
％
【全体（平均）】
85.9
80.5
72.9
71.0
71.7
69.4
57.9
67.6
62.5
10.6
12.6
20.5
18.5
20.0
20.3
32.3
24.8
28.8
1.0
1.3
1.0
0.6
0.5
1.1
0.0
1.5
0.9
2.6
5.6
5.7
8.9
7.8
8.3
7.4
5.6
7.4
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
20/5月
8月
11月
21/2月
5月
8月
11月
22/2月
5月
％
（１） 「Ｄ．Ｉ．」の推移
（２） 「悪化の要因」の推移
（１） 「Ｄ．Ｉ．」の推移
（２） 「悪化の要因」の推移
売上げの低迷
仕入原価の上昇
販売価格転嫁の遅れ
販売価格の下落
中小企業の営業要因
（販売不振・在庫の長期化等）
金融機関の融資態度・融資条件
信用保証協会や政府系金融機関等の対応
グローバルな市場変動の影響
ノンバンクの融資態度・動向
（出典）金融庁「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要」
資料９－７－４
 555
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2008.01
277.6
▲ 0.3
183.3
▲ 1.0
94.3
1.1
2008.02
277.9
0.3
183.1
▲ 0.9
94.8
2.6
2008.03
278.3
0.1
185.5
▲ 1.9
92.9
4.2
2008.04
274.0
▲ 0.3
181.2
▲ 1.9
92.8
3.1
2008.05
274.5
1.0
181.7
▲ 0.2
92.8
3.3
2008.06
276.9
0.9
181.3
▲ 1.8
95.6
6.5
2008.07
276.2
1.0
180.0
▲ 1.3
96.2
5.8
2008.08
276.2
0.7
180.3
▲ 1.3
95.9
4.6
2008.09
277.2
0.2
180.9
▲ 2.7
96.2
6.3
2008.10
279.7
2.6
180.6
▲ 0.7
99.1
9.1
2008.11
284.0
3.6
181.8
▲ 0.0
102.2
10.7
2008.12
291.4
3.6
185.3
▲ 0.7
106.1
12.3
2009.01
288.2
3.8
182.6
▲ 0.4
105.6
12.0
2009.02
288.1
3.7
182.0
▲ 0.6
106.2
11.9
2009.03
287.9
3.4
182.2
▲ 1.7
105.7
13.8
2009.04
282.4
3.1
177.4
▲ 2.1
105.1
13.2
2009.05
280.9
2.3
176.4
▲ 2.9
104.6
12.6
2009.06
284.1
2.6
179.0
▲ 1.3
105.1
9.9
2009.07
282.9
2.4
177.6
▲ 1.3
105.3
9.5
2009.08
281.2
1.8
176.3
▲ 2.3
105.0
9.5
2009.09
283.5
2.3
179.1
▲ 1.0
104.5
8.6
2009.10
280.7
0.3
176.9
▲ 2.0
103.7
4.7
2009.11
280.0
▲ 1.4
176.0
▲ 3.2
104.1
1.8
2009.12
282.3
▲ 3.1
178.6
▲ 3.6
103.7
▲ 2.2
2010.01
279.2
▲ 3.1
176.5
▲ 3.3
102.6
▲ 2.8
2010.02
278.6
▲ 3.3
176.3
▲ 3.1
102.3
▲ 3.6
2010.03
278.8
▲ 3.2
178.3
▲ 2.1
100.5
▲ 4.9
2010.04
272.8
▲ 3.4
174.2
▲ 1.8
98.6
▲ 6.2
2010.05
271.0
▲ 3.5
172.7
▲ 2.1
98.3
▲ 6.0
2010.06
272.3
▲ 4.1
173.9
▲ 2.8
98.4
▲ 6.3
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」
中堅・大企業向け
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた
　計数（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
　300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。
　サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
前年同月比中小企業向け
法人向け全体
貸出残高
月末
資料９－７－５
 556
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
主要11行において、動産担保融資及び売掛債権担保融資が共に増加したことから、動産・債権譲渡担
保融資実行額が前年比増加。しかしながら、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比減少。
１．主要行の取組
２．地域金融機関の取組
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、動産担保融資及び財務制限条項を
活用した融資が増加。
資料９-７-６
貸出実行額
（単位：億円）
19年度中
20年度中
21年度中
　動産・債権譲渡担保融資
5,959
6,546
9,276
　うち動産担保融資
4,104
3,148
5,032
　うち売掛債権担保融資
1,284
2,808
4,088
　財務制限条項を活用した融資
161,106
189,594
188,557
貸出実行額
（単位：億円）
19年度中
20年度中
21年度中
動産・債権譲渡担保融資
1,856
1,886
うち動産担保融資
358
585
財務制限条項を活用した融資
4,835
7,044
1,800
617
7,771
557
558
平成22 年6 月11 日 
金融庁 
 
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 
 
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインタ
ーネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関か
らの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、
取りまとめました。 
 対象期間  
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 
■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12 年4 月から平成22 年3 月 
■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17 年2 月から平成22 年3 月 
■ 盗難通帳犯罪：平成15 年4 月から平成22 年3 月 
■ インターネットバンキング犯罪：平成17 年2 月から平成22 年3 月 
 
概要  
 １．被害発生状況 
（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額
になります。 
○被害発生件数                         （単位:件） 
 
18 年度
19 年度
20 年度 
21 年度 
対象期間計 
偽造キャッシュカード 
638
704
434
277 
3,549 
盗難キャッシュカード 
6,902
5,285
5,001
5,602 
29,402 
盗難通帳 
259
286
261
200 
2,264 
インターネットバンキング 
102
233
136
58 
579 
○平均被害額                          （単位:万円） 
 
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度 
対象期間計 
偽造キャッシュカード 
90
61
66
52 
108 
盗難キャッシュカード 
46
41
43
46 
51 
盗難通帳 
115
158
117
100 
206 
インターネットバンキング 
127
81
105
59 
104 
  
資料９－８－１
559
２．金融機関による補償状況 
（注１）預貯金者保護法の施行は、18 年2 月10 日です。 
（注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一
部を補償した件数の合計です。 
（注３）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。 
○偽造キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
18 年度 
620
600
（96.8%）
20 
（3.2%）
19 年度 
678
653
（96.3%）
25 
（3.7%）
20 年度 
421
411
（97.6%）
10 
（2.4%）
 21 年度 
229
221
（96.5%）
8 
（3.5%）
対象期間計 
3,437
3,321
（96.6%）
116 
（3.4%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（59
件）」、「預貯金者に重大な過失がある（16 件）」などでした。 
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出
があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカー
ドによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償
率は98.6％です。 
○盗難キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
18 年度 
6,842
4,294
（62.8%）
2,548 
（37.2%）
19 年度 
5,260
2,960
（56.3%）
2,300 
（43.7%）
20 年度 
4,955
2,642
（53.3%）
2,313 
（46.7%）
 21 年度 
4,568
2,377
（52.0%）
2,191 
（48.0%）
対象期間計 
28,214
16,700
（59.2%）
11,514 
（40.8%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（3,729
件）」、「遺失等による不正払戻し（2,174 件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,570
件）」などでした。 
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出
があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカー
ドによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償
率は84.0％です。
560
○盗難通帳                             （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
18 年度 
216
58
（26.9%）
158 
（73.1%）
19 年度 
210
114
（54.3%）
96 
（45.7%）
20 年度 
240
140
（58.3%）
100 
（41.7%）
 21 年度 
146
72
（49.3%）
74 
（50.7%）
対象期間計 
2,068
672
（32.5%）
1,396 
（67.5%）
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったもの
の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した
件数等を除いた場合の対象期間における補償率は41.5％です。 
 
○インターネットバンキング                     （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
18 年度 
96
69
（71.9%）
27 
（28.1%）
19 年度 
207
186
（89.9%）
21 
（10.1%）
20 年度 
62
32
（51.6%）
30 
（48.4%）
 21 年度 
25
8
（32.0%）
17 
（68.0%）
対象期間計 
440
333
（75.7%）
107 
（24.3%）
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったもの
の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した
件数等を除いた場合の対象期間における補償率は85.6％です。 
 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局銀行第１課 (内線3717、3397) 
 
 
（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状
況） 
（別紙２）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状
況） 
（別紙３）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙４）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・
補償状況）
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
340
282
242
256
30
20
26
16
638
576
90
620
600
20
18
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
678
653
25
26
195
96
166
114
36
34
37
44
434
290
66
421
411
10
13
4月～6月
34
10
158
109
4
0
29
27
225
148
65
224
223
1
1
7月～9月
55
31
4
2
6
23
5
16
70
73
105
66
62
4
4
10月～12月
61
31
2
1
25
6
1
0
89
39
44
83
80
3
6
1月～3月
45
22
2
1
1
5
2
0
50
29
58
48
46
2
2
205
98
40
15
10
4
22
26
277
145
52
229
221
8
48
4月～6月
34
18
5
3
-
-
3
0
42
22
52
40
37
3
2
7月～9月
74
43
29
11
3
1
17
25
123
82
67
115
113
2
8
10月～12月
65
20
5
0
5
1
-
-
75
23
31
57
55
2
18
1月～3月
32
15
1
0
2
1
2
0
37
16
45
17
16
1
20
2,043
2,355
915
941
341
304
250
261
3,549
3,863
108
3,437
3,321
116
112
57.6%
61.0%
25.8%
24.4%
9.6%
7.9%
7.0%
6.8%
100.0%
100.0%
100.0%
96.6%
3.4%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.6%（1,930件/1,997件）、地方銀行98.2%（858件/874件）、第二地方銀行96.1%（318件/331件）、信金等91.5%（215件/235件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
件数
件数
金額
件数
金額
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
金額
信金等
計
平均
被害額
（万円）
金額
第二地方銀行
地方銀行
主要行等
構成比
計
18年度
17年度
19年度
20年度
21年度
16年度
15年度
件数
金額
13年度
12年度
14年度
時期
業態
時期
業態
 561