TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（参考２） 
今回公表の対象金融機関のうち、今回検査と前回検査で、ともに評定が行われている
評定項目について、評定結果を比較すると、次のとおり。 
前回検査との比較 
割合 
評定結果が上がったもの 
Ｂ評価 
→
Ａ評価 
16.6％ 
Ｃ評価以下 
→
Ａ評価 
Ｃ評価以下 
→
Ｂ評価 
評定結果が同じだったもの 
Ａ評価 
→
Ａ評価 
75.0％ 
Ｂ評価 
→
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
→
Ｃ評価以下 
評定結果が下がったもの 
Ａ評価 
→
Ｂ評価 
 8.3％ 
Ａ評価 
→
Ｃ評価以下 
Ｂ評価 
→
Ｃ評価以下 
２．保険会社 
※保険検査評定については、平成24 年4 月1 日から「試行」を開始しており、今回から
公表の対象としたもの。 
（１）対象保険会社 
平成24 年4 月1 日以降に保険検査を開始し（注1）、平成25 年6 月30 日までに検査
結果通知を行った保険会社のうち、保険検査評定を実施した17 先（全評定項目数85 項
目）。 
（注１）立入を予告（無予告の場合は、立入を開始）したもの。
（２）保険会社の分布状況（各評定項目数／全評定項目数）
 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
保険会社        17 先（85 項目）
-
77.6％
 
22.4％
（注２）保険検査評定については、「試行」中ということもあり、Ｂ評価の書き分けを行っていない。
以上 
（過去の分布状況） 
・「金融検査評定結果の分布状況について」（平成24 年  7 月13 日）
・「金融検査評定結果の分布状況について」（平成23 年  2 月10 日） 
・「金融検査評定結果の分布状況について」（平成22 年  1 月29 日） 
・「金融検査評定結果の分布状況について」（平成20 年 12 月16 日） 
・「金融検査評定結果の分布状況について」（平成19 年 12 月11 日） 
・「金融検査評定結果の分布状況について」（平成18 年 11 月15 日） 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
検査局総務課 
(内線2547、2586) 
738
資料20－３－１                                          平成25 年９月６日 
金融庁検査局 
「オフサイト検査モニター」の集計結果について 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施していま
す。 
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完す
るものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とが
あります。 
いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺
うことのできる有用な機会であると考えています。 
◇ 今般、平成24 検査事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のア
ンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 アンケート要領  
◇ アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当で
はない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート②＞ 検査結果通知に関する事項 
（参考） 対象先、回収率 
   ＜アンケート①＞  
対象先：309 先（24 年７月以降25 年６月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：99.0％（306 先） 
   ＜アンケート②＞  
対象先：319 先（24 年７月以降25 年６月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：99.7％（318 先） 
 アンケート①結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、項目全体として、「１（妥当）」とする割合が65.8％（昨
年65.0％）、「２（概ね妥当）」とする割合が32.5％（同33.3％）となりました。 
また、「１（妥当）」と「２（概ね妥当）」を合わせた割合は98.3％（昨年98.3％）と、98％
739
を超えていることを勘案すると、金融検査はほぼ適切に実施されたものと考えていま
す。 
 アンケート①結果（項目ごとの状況）  
アンケート結果を項目別にみると、全29 項目のうち25 項目で、「１（妥当）」と「２（概
ね妥当）」を合わせた割合が97％を超えています。 
一方で、「３（あまり妥当ではない）」と「４（妥当ではない）」を合わせた割合が比較的
高い項目も認められます。「３」と「４」を合わせた割合が３％を超えている項目につい
て、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。 
 ◇ 「検査期間」・・・「３」と「４」を合わせた割合4.0％ 
金融機関から、金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長いという意見が
ありました。 
この意見に対しては、今後オン・オフ一体の検証を中心に進める中で、オフサイト
モニタリングによる事前分析を充実させることにより、検証分野を絞り込むなど、金
融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのある金融検査を進めていきたいと
考えています。 
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた割合12.8％ 
      金融機関から、検査の時期が決算期末や年末・年始などの繁忙期と重なり負担
感を感じたとの意見がありました。 
これらの意見に対しては、今後とも、決算期末、株主総会（総代会）や年末・年始
の時期などに跨って検査を実施する場合には、金融機関の負担にできるだけ配慮
するよう、本庁検査官や各財務局に指示してまいります。 
◇ 「執務時間の考慮」・・・「３」と「４」を合わせた割合4.5％ 
 「資料の提出期限の設定に当たっての配慮」・・・「３」と「４」を合わせた割合3.3％ 
      金融機関から、検査官の退出時刻が遅いといった意見や、資料の提出期限が短
く事務負担であったという意見がありました。 
これらの意見に対しては、今後はオン・オフ一体の検証を中心に進めるほか、内
部研修において、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財
務局に指示したところでありますが、引き続き、研修等の機会を通じて指導を徹底し
てまいります。 
 自由記載欄における意見について  
◇ 自由記載欄における意見については、以下のような意見が寄せられています。 
・ 評定制度について、「双方の認識を合わせていく上で、有効な制度である」など
といった評価する意見が42 先あり、「レベル感がわかりにくい」などといった改善
を求める意見が８先ありました。 
740
・ 検査マニュアルについて、「経営をより良い方向へ導くものとして非常に有効で
ある」などといった評価する意見が43 先あり、「規模・特性等に応じた判断基準を
どのように捉えればよいか分かりづらい」などといった改善を求める意見が６先あ
りました。 
・ 検証範囲や資料の提出等について、「限定された範囲・項目についての検査で
あり、内容等にメリハリがあった」などといった評価する意見が59 先あり、「複数
の検査官から、同じ質問を受けるケースや、同じ資料を複数回求められるケース
が散見され、効率的な実施の観点等から改善をお願いしたい」などといった改善
を求める意見が23 先ありました。 
・ 双方向の議論等について、「双方向の議論が十分に行われたことで、今後に活
かすべき問題提起を頂き、改善に向けた方向性がより明確となった」などといっ
た評価する意見が92 先あり、「検査官からの一方的な発言があった」などといっ
た改善を求める意見が14 先ありました。 
 アンケート②結果（検査結果通知書について）  
アンケート結果を項目別にみると、「通知書の内容」については、「１（理解しやす
い）」とする割合が70.4％（昨年69.6％）、「２（概ね理解しやすい）」とする割合が
28.0％（同29.1％）となり、「通知書の交付までの期間」については、「１（適当）」とす
る割合が74.2％（同67.4％）、「２（概ね適当）」とする割合が23.9％（同29.5％）となり
ました。 
また、２項目とも「１」と「２」を合わせた割合が98％を超えていることを勘案すると、
検査結果通知については、全体としてはほぼ適切に行われたものと考えています。 
 終わりに  
検査局では、平成25 事務年度の金融モニタリング基本方針を踏まえ、今後はオ
ン・オフ一体の検証を中心に進めてまいります。併せて、一層適切な検査の実施に
努めてまいりますので、各金融機関におかれましては、検査モニターを含めた金融
モニタリングのあり方について、忌憚のないご意見をお寄せください。 
今後とも検査モニターについての皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 
（ 以   上 ） 
お問い合わせ先  
金融庁検査局総務課指導総括係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2300、2583） 
741
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート①）
別紙
（単位：件数、％）
回答割合
1
妥当なものであった
200
65.8
2
概ね妥当なものであった
98
32.2
3
あまり妥当なものではなかった
6
2.0
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
2
-
1
妥当なものであった
176
57.5
2
概ね妥当なものであった
118
38.6
3
あまり妥当なものではなかった
10
3.3
4
妥当なものではなかった
2
0.7
5
未回答
-
-
1
適切なものであった
139
45.4
2
概ね適切なものであった
128
41.8
3
あまり適切なものではなかった
37
12.1
4
適切なものではなかった
2
0.7
5
未回答
-
-
1
考慮されたものであった
194
63.4
2
概ね考慮されたものであった
98
32.0
3
あまり考慮されていなかった
13
4.2
4
考慮されていなかった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
225
73.5
2
概ね適当なものであった
75
24.5
3
あまり適当なものでなかった
6
2.0
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
934
61.1
517
33.8
72
4.7
5
0.3
2
-
1
十分理解できた
268
87.6
2
概ね理解できた
38
12.4
3
一部で分かりにくいところがあった
-
-
4
分かりにくかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分活用できた
130
42.6
2
概ね活用できた
173
56.7
3
あまり活用できなかった
2
0.7
4
活用できなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
全て検査内容に応じたものであった
163
53.4
2
概ね検査内容に応じたものであった
140
45.9
3
あまり検査内容に応じたものではなかった
2
0.7
4
検査内容に応じたものではなかった
-
-
5
未回答
1
-
1
十分配慮したものであった
122
40.0
2
概ね配慮したものであった
173
56.7
3
あまり配慮されなかった
9
3.0
4
配慮されなかった
1
0.3
5
未回答
1
-
415
45.4
486
53.1
13
1.4
1
0.1
3
-
1
必ず承諾を得ていた
240
94.9
2
概ね承諾を得ていた
13
5.1
3
一部承諾を得ていなかった
-
-
4
承諾を得ていなかった
-
-
5
未回答
53
-
1
業務に関係ないものについての閲覧等は、一切求められなかった
244
96.4
2
業務に関係ないものについての閲覧等は、ほとんど求められなかった
9
3.6
3
業務に関係ないものについての閲覧等を一部求められた
-
-
4
業務に関係ないものについての閲覧等を求められた
-
-
5
未回答
53
-
1
必ず立会いの下で行われた
236
94.4
2
概ね立会いの下で行われた
14
5.6
3
一部立会いの下で行われなかった
-
-
4
立会いは行われなかった
-
-
5
未回答
56
-
720
95.2
36
4.8
-
-
-
-
162
-
区分
アンケート項目
回答内容
全業態
検査運営
1
準備期間
2
検査期間
3
検査の時期
4
執務時間の考慮
5
検査官人員数
小計
1
2
3
4
5
検査重要事項等
6
重要事項等の説明
資料の提出
7
資料提出への対応
（既存資料の活用等）
8
資料の作成内容
9
資料の提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
小計
1
2
3
4
5
実地調査
10
資料の提出を求める際の承諾
11
業務に関係ないものに係る閲覧等
12
責任者等の立会い
小計
1
2
3
4
5
742
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート①）
別紙
（単位：件数、％）
回答割合
区分
アンケート項目
回答内容
全業態
1
行われた
211
69.0
2
概ね行われた
92
30.1
3
あまり行われなかった
2
0.7
4
行われなかった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
行われた
214
69.9
2
概ね行われた
90
29.4
3
あまり行われなかった
2
0.7
4
行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
188
61.6
2
概ね実態を踏まえた対応であった
113
37.0
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
3
1.0
4
機械的・画一的な運用であった
1
0.3
5
未回答
1
-
1
別冊に基づいた検証であった
148
66.1
2
概ね別冊に基づいた検証であった
75
33.5
3
一部で別冊に基づかない検証があった
1
0.4
4
別冊に基づかない検証であった
-
-
5
未回答
82
-
1
行われた
207
67.6
2
概ね行われた
96
31.4
3
あまり行われなかった
2
0.7
4
行われなかった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
行われた
187
61.1
2
概ね行われた
117
38.2
3
あまり行われなかった
1
0.3
4
行われなかった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
十分根拠が示された
175
57.2
2
概ね根拠が示された
126
41.2
3
一部で根拠が示されないところがあった
5
1.6
4
根拠は示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
明確に示された
202
66.0
2
概ね明確に示された
103
33.7
3
あまり明確に示されなかった
1
0.3
4
明確に示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
資するものであった
216
70.6
2
概ね資するものであった
89
29.1
3
あまり資するものではなかった
-
-
4
資するものではなかった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
十分納得のいくものであった
162
52.9
2
概ね納得のいくものであった
137
44.8
3
一部で納得のいかないところがあった
6
2.0
4
納得のいかないものであった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
同一の目線で検査が実施された
131
48.9
2
概ね同一の目線で検査が実施された
134
50.0
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
3
1.1
4
全く異なる目線で検査が実施された
-
-
5
未回答
38
-
1
常に穏健冷静な態度であった
207
67.6
2
概ね穏健冷静な態度であった
96
31.4
3
あまり穏健冷静な態度ではなかった
3
1.0
4
穏健冷静な態度ではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分有していた
169
55.2
2
概ね有していた
134
43.8
3
あまり有していなかった
3
1.0
4
有していなかった
-
-
5
未回答
-
-
2,417
62.7
1,402
36.3
32
0.8
6
0.2
121
-
検査の執行状況等
13
内部監査を前提とした検査の実施
14
重要なリスクに焦点をあてた検証
15 検査マニュアルの機械的・画一的な運用
16
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
17
検証にあたっての双方向の議論
18
深度ある原因分析・解明
19
根拠の提示
20
より高い水準の内部管理態勢構築
に向けた改善点の明示
21
金融機関の主体的・能動的な経営改善
に向けた取組みに資する検査
22 検証結果に関する真の理解（「納得感」）
23
前回検査との比較
24
検査官の態度
25
検査を実施する上での知識
小計
1
2
3
4
5
743
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート①）
別紙
（単位：件数、％）
回答割合
区分
アンケート項目
回答内容
全業態
1
十分確認できた
237
77.5
2
概ね確認できた
68
22.2
3
一部で確認できないところがあった
-
-
4
確認できなかった
1
0.3
5
未回答
-
-
1
適当な時期であった
224
73.4
2
概ね適当な時期であった
73
23.9
3
あまり適当な時期ではなかった
7
2.3
4
適当な時期ではなかった
1
0.3
5
未回答
1
-
1
全件実施すべきである
265
86.9
2
金融機関の希望により実施すべきである
40
13.1
3
実施すべきではない
-
-
5
未回答
1
-
489
80.2
113
18.5
7
1.1
1
0.2
2
-
1
十分納得のいくものであった
132
53.9
2
概ね納得のいくものであった
110
44.9
3
一部で納得のいかないところがあった
2
0.8
4
納得のいかないものであった
1
0.4
5
未回答
61
-
5,612
65.8
2,770
32.5
126
1.5
15
0.2
351
-
(注）「回答割合」は未回答分を分母に含めずに算定している。
エグジットミーティング
26
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
オンサイトモニター
27
実施時期
28
オンサイトモニターの実施について
小計
1
2
3
4
5
金融検査評定制度
29
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
合　　　計
1
2
3
4
5
744
資料20－４－１ 
意見申出実績 
○ 申出機関数                    （平成25年6月末現在） 
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1 1 ～2 1 事務年度
22 
9 
2 
5 
2 
40 
2 2
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 3
事務年度
0 
1 
0 
0 
0 
1 
2 4
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
10 
2 
5 
2 
41 
（注1）事務年度は7 月～翌年6 月（検査実施日ベースで計上） 
（注2）その他： 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機
関等 
○ 申出事案数 
申 出 項 目 
申 出 事 案 数 
11～24 事務年度合計 
22 事務年度
23 事務年度
24 事務年度
預金等受入金融機関 
345 
0 
9 
0 
評定段階 
5 
0 
2 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
0 
0 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
0 
0 
0 
信用リスク管理態勢 
7 
0 
4 
0 
資産査定管理態勢 
302 
0 
3 
0 
自己査定 
247 
0 
2 
0 
うち債務者（債権）区分 
180 
0 
0 
0 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
償却・引当 
55 
0 
1 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
オペレーショナル・リスク管理
態勢 
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融
機関 
34 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0 
745
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
379 
15 
9 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約42% 
(161) 
(0) 
(0) 
(0) 
（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。 
746
資料20－５－１ 
金融検査結果事例集（平成24 検査事務年度前期版） 
はじめに 
金融庁は、平成17 年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考と
なる事例を取りまとめ、公表してきている。 
また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果の事例集
を公表することが重要と考えており、昨事務年度に引き続き、預金等受入金融機関に対す
る検査結果について24 検査事務年度前期版として公表することとした。 
なお、預金等受入金融機関以外の金融機関については、８月に公表を予定している後期
版に掲載することとしている。 
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。 
１．検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載 
24 事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護
等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、経営陣が責任をもって、適切な経
営管理態勢の構築に取り組むことが重要であるとの認識を示している。 
このため、金融検査の際には、23 事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理
性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証
してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載している。 
また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、反社会
的勢力への対応等の法令等遵守態勢、システムリスク管理態勢や外部委託等に係る管理態
勢の整備等に係る事例も掲載している。 
２．金融円滑化に関連する評価事例を多く掲載 
中小企業金融円滑化法の期限が25 年３月末に到来することを踏まえ、金融機関は、中
小企業に対して真の意味での経営改善につながる支援を行うことが求められていることか
ら、金融検査では、同法の期限到来に向けた金融機関の取組を重点的に検証しており、
「金融円滑化編」において、評価事例を多く掲載している。 
  ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
    （http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html） 
747
資料20－５－２ 
金融検査結果事例集（平成24 検査事務年度後期版） 
平成24 検査事務年度における検査について 
金融庁は、平成24検査事務年度検査基本方針における「検査重点事項」に掲げられている
項目を中心として、検査を行ってきたところであり、本事例集においてもこれらに関する事
例を中心に掲載している。 
24検査事務年度に実施した検査において、主なリスク・カテゴリー毎にみられた主要な特
徴点、代表的な事例は以下のとおりである。 
１．預金等受入金融機関 
  ⑴ 経営管理（ガバナンス）態勢 
   24検査事務年度における検査においては、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、
資本政策等）の合理性や持続可能性の観点からの分析・検討状況（以下、「戦略目標の
合理性等」という。）や、取締役・監査役等の機能発揮状況、内部監査の有効性、業務
継続体制等について、重点的に検証を行った。 
   この結果、多くの地域金融機関において、戦略目標の合理性等について、中期経営計
画に掲げている計数目標と実績が乖離している原因分析が不十分であるなどの指摘がみ
られる。 
また、多くの金融機関において、内部監査の有効性について、内部監査計画の策定に
当たり、リスクの種類や程度を的確に把握していないまま計画を策定しているなどリス
クアセスメントが不十分であるとの指摘がみられる。
さらに、一部の金融機関においては、取締役・監査役等の機能発揮状況について、監
査役が、取締役会において適切に発言を行っている評価事例がみられる一方で、監査役
が、リスク管理態勢上の問題点等に関して、取締役会において必要な提言を行っていな
いとの指摘や、会計監査人を継続して選任するに当たり、当該会計監査人の状況把握を
十分に行っていないなど、その職責を十分に果たしていないなどの指摘もみられる。 
  ⑵ 金融円滑化 
   24検査事務年度における検査においては、中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑
化法」という。）の最終延長を踏まえた取組や、中小企業の経営実態等を踏まえた取組、
住宅ローン融資、成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組等について、重点
的に検証を行った。 
   この結果、多くの地域金融機関において、金融円滑化法の最終延長を踏まえた取組に
ついて、経営改善計画策定後の進捗状況の管理を十分に行っていないなどの指摘がみら
れる一方で、中小企業の経営実態を踏まえた取組や、成長可能性を重視した金融機関の
新規融資等の取組等について評価事例もみられる。 
具体的な評価事例としては、担保として提供し得る不動産がない債務者に対して在庫
748
品に係るＡＢＬの提案を行うとともに、在庫品の加工業者とのビジネス・マッチング及
び在庫の活用方法についても提案し、新商品の開発等に至っている事例などがある。 
  ⑶ 法令等遵守態勢 
 24 検査事務年度における検査においては、反社会的勢力への対応、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与の防止態勢や、金融市場における不公正取引等の防止に向け
た対応、不適切な新規業務等の防止に向けた対応、ホールセール業務に係るリーガルリ
スク管理等について、重点的に検証を行った。  
この結果、多くの地域金融機関において、反社会的勢力への対応や組織犯罪等への対
応について、反社会的勢力に関するデータ整備や取引解消に向けての取組が不十分であ
るなどの指摘がみられる。 
他方、一部の地域金融機関においては、反社会的勢力からの普通預金口座の復活の申
出に対して、地元警察署と連携した上で謝絶を行っている評価事例もみられる。 
さらに、疑わしい取引に関する態勢の整備については、一部の地域金融機関において、
システムによる還元資料からは不正利用口座の把握につながっていないにもかかわらず、
口座の不正利用の特徴に係る分析に基づく抽出基準の見直しを行っていないなどの指摘
もみられる。 
  ⑷ 顧客保護等管理態勢 
 24 検査事務年度における検査においては、顧客情報の管理状況や、適正かつ安全な
金融取引を確保するための態勢整備、相談・苦情等への対応状況、顧客に対する説明状
況等について重点的に検証を行った。 
この結果、多くの金融機関において、リスク性金融商品に関する顧客説明が不十分で
あるとの指摘がみられ、例えば、一部の地域金融機関において、高齢者への販売に際し
ては家族の同席や複数日説明を行うこととしているにもかかわらず、理由が不明確なま
ま営業店の上席者同席で済ませているなど、顧客の立場に立った勧誘・説明が行われて
いないなどの指摘がみられた。 
また、一部の地域金融機関においては、実際の資金需要に基づかない期越え融資（決
算期を跨った短期間の与信取引）の依頼など正常な取引慣行に反する不適切な取引の発
生を防止するための態勢が整備されていないなどの指摘もみられる。 
  ⑸ 信用リスク管理態勢 
   24検査事務年度における検査においては、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢
や、信用集中リスクに係る管理態勢、リスク情報を適時適切にフォローする態勢、住宅
ローンのリスク管理態勢等について、重点的に検証を行った。 
   この結果、多くの地域金融機関において、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢
や信用集中リスクに係る管理態勢について、大口与信先等の業況を十分に把握しておら
ず与信管理を的確に行っていないとの指摘や、信用集中を防止する観点からの検討が不
十分なまま、グループ・業種毎の与信限度額を設定しているなどの指摘がみられる。
また、住宅ローンのリスク管理態勢について、一部の地域金融機関において、シーズ
749
ニング効果（一定期間経過後にデフォルト率がピークを迎えること）や期限前返済リス
クといった住宅ローンの特性を踏まえた収益分析管理を行っていないなどの指摘がみら
れる。 
さらに、金融機関の規模・業態にかかわらず、リスク情報を適時適切にフォローする
態勢について、与信先が期中に外部監査人を変更していないかどうかを確認していない
との指摘や、非上場大会社における会計監査人未設置先に対して、信用格付の見直しの
必要性について検討していないなどの指摘がみられる。 
  ⑹ オペレーショナル・リスク管理態勢（システムリスク管理態勢） 
   24検査事務年度における検査においては、システム障害発生時の対応状況や、業務の
拡大やシステムの更改・統合等への対応状況、システムの外部委託等に係る管理等につ
いて、重点的に検証を行った。 
   この結果、多くの金融機関において、システム障害発生時の対応状況について、再発
防止策が有効に機能しているかどうかについてフォローしていないとの指摘や、コンテ
ィンジェンシープランの実効性を確保するための訓練計画を策定していないなどの指摘
がみられる。 
   また、システム更改・統合等への対応状況について、該当する多くの金融機関におい
て、プロジェクトの進捗状況を取締役会に報告していないなどプロジェクト管理が不十
分であるといった指摘がみられる。 
   さらに、一部の金融機関においては、システムの外部委託等に係る管理等について、
外部委託先によるプログラム修正に伴って発生したシステム障害について、外部委託先
の態勢が有効に機能しなかった原因分析を行っていないなどの指摘がみられる。 
２．保険会社 
24 検査事務年度における保険会社の検査においては、経営戦略と一体的に全てのリ
スクを統合的に管理し、事業全体としてコントロールする統合的リスク管理態勢の整
備・確立に向けた取組や、国内外における大規模な自然災害の発生などを踏まえた保険
引受リスクが適切に管理されているか、資産運用業務に当たり、適切なリスク管理態勢
が整備されているか等について重点的に検証を行った。 
この結果、多くの生命保険会社において、資産運用リスク管理態勢について、ＶａＲ
によるリスク量計測に係る市場リスク計測手法や有価証券の評価損に係るアラームポイ
ント抵触時の対応策の検討が十分行われていないなどの指摘が、また、多くの損害保険
会社においては、保険引受リスク管理態勢について、企業向け保険の割引の妥当性の確
認が行われていないなどの保険引受リスク管理態勢の指摘がみられる。 
さらに、一部の保険会社においては、新商品販売や改定等にあたり、商品の収支状況
等についての検討・モニタリングが不十分であるとの指摘もみられる。 
金融庁としては、24 検査事務年度で多くの金融機関でみられた問題事象については、金
融機関の規模や地域特性を勘案しつつ、新事務年度における検査・監督を通じて、フォロー
アップを行っていく。 
750
※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
    （http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-5.html） 
751
資料20－５－３ 
農協検査（３者要請検査）結果事例集 
はじめに 
農林水産省及び金融庁は、農業協同組合（以下、「農協」という。）に対する３者要請検
査の結果について、農協が適切な管理態勢を構築する上で参考となる指摘事例を取りまと
め、検査結果事例集として公表することとした。 
本事例集は、３者要請検査で検証を実施したリスクカテゴリーについて、系統金融検査
マニュアル（農林水産省）及び金融検査マニュアル（金融庁）の個別の検証項目に沿って、
指摘された事例を紹介している。 
 ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
   （http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html） 
752
資料20－５－４ 
金融円滑化に係る評価事例集 
はじめに 
金融庁は、平成17 年より、金融行政の透明性・予見可能性を更に向上させるなどの観
点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考と
なる事例を取りまとめ、金融検査結果事例集として公表してきている。同事例集において
は、中小企業金融円滑化法の施行以降、金融円滑化に関して、指摘事例（管理態勢に問題
のある事例）だけでなく、評価事例（優良な取組事例）も数多く掲載している。 
中小企業金融円滑化法については、25 年３月末に期限が到来したところであるが、金
融機関においては、今後とも、円滑な金融仲介機能を発揮するために、個々の顧客の状況
をきめ細かく把握し、関係する他の金融機関と十分連携を図りながら、適切な対応に努め
ることが求められている。また、日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現してい
くためには、各金融機関が事業性を適切に分析した上で、中小・零細企業等、個々の債務
者の経営改善等に向けた取組を最大限支援していくとともに、成長を目指す企業における
新規の資金需要を掘り起こし、しっかりと融資を行っていくことが重要である。 
このため、金融庁は、金融機関が中小・零細企業に対して金融円滑化に係る積極的な取
組を行う上で参考となる評価事例を、過去に公表したものも含めて取りまとめ、公表する
こととした。金融庁としては、金融機関が本事例集を活用し、中小・零細企業に対して経
営相談、経営指導及び経営改善計画の策定支援等を行うとともに、事業の再生や新事業の
育成につながる新規融資を、適切なリスク管理の下で、更に積極的に供与することを期待
している。 
  ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
    （http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-5.html） 
753
金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 
                        委任
                   （証券検査）
       情報交換・連絡調整
      委 任      委 任
金
融
庁
監督局
調査研究
監  督
行政処分
検査局
（金融検査）
【経営の健全性】
コングロマリット検査での
監視委員会との連携
財務省財務（支）局
証券取引等監視官
資料20－６－１ 
証券取引等監視委員会
（証券検査）
取引の公正
財務の健全性
財 務（支）局 長
検 査 監 理 官
検査担当課等
理 財 部 長
金融庁長官
754
検査情報受付窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！ 
○ 金融庁及び財務局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度
ある検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融
機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しています。 
○ これまでも、利用者の皆様から多数の情報をご提供いただき、検査に活用させていただ
いていますが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要なた
め、特に検査実施中の金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いいた
します。 
○ 検査実施中の金融機関は、一定期間、下記の金融庁及び財務局ウェブサイト（ホームペ
ージ）上に掲載しています。こちらをクリック。 
 掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認の上、    
ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等によりご連絡ください。 
○ なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口において情報を受
け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該
財務局等の下記の検査情報受付窓口に情報をご提供ください。こちらをクリック。
（注）二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務 
局長登録の貸金業者となります。 
資料20－７－１ 
【注意事項】 
(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等の記載は不要です。 
なお、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報については、こちらの窓口では受け付け
ていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。
(2) 情報の内容は、金融機関名・支店名など、出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管 
 理に関するもの、ロ、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処
 理状況に関するものに該当する場合には、その旨を明記してください。 
(3) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、特 
 定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、金融機関
 のコンピューターシステムを主な対象とした検査など、様々なものがあります。 
このため、提供された情報については、当該検査のほか、必要に応じ、次回検査や今後の金融行政におい 
ても、幅広く活用させていただきます。また、内容に応じ、金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく
場合があります。 
(4) 受け付けた情報に関する照会や、個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予 
めご承知おきください。
(5) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から、各業態毎に以下の期間（営業 
日ベース）となっています（以下の期間経過前に立入検査が終了した場合には、その時点で金融機関名の公
表は中止します。）。 
○ 主要行                                          60 日  
○ 外銀その他の銀行等                              40 日  
○ 地域銀行                      40 日  
○ 信用金庫・信用組合・労働金庫等          30 日  
○ 信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会 20 日  
○ 保険会社                                        40 日  
なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、上記の検査情報受付窓 
 口において随時情報を受け付けています。 
(6) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載していません。 
755
バーゼル銀行監督委員会
議長：Ingves（スウェーデン中銀）
監督・基準実施部会（SIG）
オペレーショナル・リスク
（WGOR）
政策企画部会（PDG）
トレーディング勘定（TBG）
流動性（WGL）
資本水準モニタリング（CMG）
リスク計測（RMG）
バーゼル銀行監督委員会機構図
2013年6月現在
監査（ASG）
資本（WGC）
外為決済リスク（FXSRG）
マネロン・テロ資金供与対
策（AML-CFT）
レバレッジ比率（PDG LR）
外部格付・証券化（R/SWS）
監督カレッジ（WGSC）
定量的影響度調査（QISWG）
大口エクスポージャー（LEG）
銀行勘定小部会
（SIGBB）
トレーディング勘定小部会
（SIGTB）
SIB監督（WGSS）
ピラー2（WGP2）
会計専門家部会（AEG）
資本政策（CPWS）
開示（WGD）
マクロ健全性監督部会
（MPG）
資料22－１－１
756
IOSCO 組織図 
 
資料22－２－１ 
品
事務局 
2013 年６月現在
代表理事会 (IOSCO Board) 
総会 
アジア・太平洋地域委員会 
欧州地域委員会 
米州地域委員会 
アフリカ・中東地域委員会 
非規制金融市場・商品TF 
非規制金融事業体TF 
店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ規制TF 
金融指標に関するTF  
新興市場委員会 
自主規制機関諮問委員会 
監査委員会 
アセスメント委員会 
第１委員会【会計・監査・開示】
第２委員会【流通市場】 
第３委員会【市場仲介者】 
第４委員会【法務執行・情報交換】
第５委員会【投資管理】 
第６委員会【格付会社】 
第７委員会【商品先物】 
第８委員会【金融教育・投資家保護】
CPSS-IOSCO  
その他のTF 
エマージング･リスク委員会 
BCBS-IOSCO 
マージン規制作業部会 
クロスボーダーTF  
757
資料22－４－１ 
Budget Committee 
予算委員会 
IAIS 組織図2013 年６月現在 
Financial Stability Committee
金融安定委員会 
Audit Committee
監査委員会 
Executive Committee 
執行委員会 
Macroprudential Policy and 
Surveillance Subcommittee 
マクロ健全性政策・監視小委員会
Financial Stability Policy Specialists 
Subcommittee 
スペシャリスト小委員会 
Supervisory Forum
上級監督者フォーラム 
Governance and Compliance 
Subcommittee 
ガバナンス・コンプライアンス小委員会 
Technical Committee 
専門委員会
Insurance Groups and Cross-Sectoral 
Issues Subcommittee 
保険グループ小委員会 
Accounting & Auditing Issues 
Subcommittee 
会計・監査小委員会 
Implementation Committee 
実施委員会 
Education Subcommittee 
教育小委員会 
Standards Observance Subcommittee 
基準遵守小委員会 
Supervisory Cooperation Subcommittee 
監督協力小委員会 
Financial Stability Data Analysts 
Subcommittee 
データアナリスト小委員会 
Financial Inclusion Subcommittee 
金融包括小委員会 
Reinsurance and other forms of Risk 
Transfer Subcommittee
再保険およびその他リスク移転小委員会
Market Conduct Subcommittee 
マーケット・コンダクト小委員会 
Pension Coordination Group 
年金調整グループ 
Solvency & Actuarial Issues Subcommittee
ソルベンシー小委員会 
758
経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 
締結済 
シンガポール
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
マレーシア
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
チリ
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
・2009 年10 月発効 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
・2009 年9 月発効 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
･2010 年9 月大筋合意 
･2011 年2 月署名 
・2011 年8 月発効 
資料23－４－１
2013 年6 月現在
759
締結済 
ペルー
・2009 年5 月交渉開始 
･2010 年11 月大筋合意 
･2011 年5 月署名 
・2012 年3 月発効 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
・2006 年9 月交渉開始 
・2009 年3 月以降交渉中断 
交渉中 
ＡＳＥＡＮ 
・2005 年4 月交渉開始 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
モンゴル 
・2012 年6 月交渉開始 
コロンビア 
・2012 年7 月交渉開始 
カナダ 
・2012 年11 月交渉開始 
中国・韓国（日中韓ＥＰＡ） 
・2013 年3 月交渉開始 
ＥＵ 
・2013 年4 月交渉開始 
ＲＣＥＰ 
・2013 年5 月に交渉開始 
760
巻末資料１
年　月
平成24年
７月
2
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対
応のあり方についてのこれまでの議
論（中間的論点整理）」を公表
1
「金融検査結果事例集（平成22検査
事務年度後期版）」を公表
3
「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第８回）」を開催
3
ＦＸＣＭ株式会社に対する行政処分
4
「犯罪利用預金口座等に係る資金に
よる被害回復分配金の支払等に関す
る法律施行規則の一部を改正する命
令」を公表
4
「行政処分事例集」を更新
〃「金融審議会総会（第28回）・金融
分科会（第16回）合同会合」を開催
5
「「こども見学デー」のお知らせに
ついて」を公表
5
「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成24年３月末）に
ついて」を公表
6
「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（案）等を公表
6
「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
6
「金融検査マニュアル」等の一部改
定（案）を公表
〃「住民基本台帳法の一部を改正する
法律等の施行に伴う金融庁関係内閣
府令の整備に関する内閣府令」等を
公表
〃「住民基本台帳法の一部を改正する
法律等の施行に伴う「主要行等向け
の総合的な監督指針」等の一部改正
について」を公表
〃「監査法人の処分について（１）」
を公表
〃「監査法人の処分について（２）」
を公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
761
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社東京証券取引所グループ
及び株式会社大阪証券取引所の産業
活力の再生及び産業活動の革新に関
する特別措置法に基づく事業再構築
計画の認定について」を公表
〃BCBS（バーゼル銀行監督委員会)及
びIOSCO（証券監督者国際機構)によ
る、清算集中されないデリバティブ
取引に係る証拠金規制に関する市中
協議文書を公表
〃「国際コンファレンス「ＥＵアジ
ア・コーポレート・ガバナンス・ダ
イアローグ」」を開催
10 「金融商品取引法第百六十一条の二
に規定する取引及びその保証金に関
する内閣府令の一部を改正する内閣
府令（案）」を公表
〃「諸外国の監査制度及び監査監督体
制に関する同等性評価のガイダン
ス」を公表
11 「平成22年金融商品取引法等改正
（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣
府令案等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃「オリンパス株式会社に係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
13 「出光興産株式会社株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
13 「「預金等受入金融機関に係る検査
評定制度について」の一部改正
(案)」を公表
762
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融検査評定結果の分布状況」を
公表
17 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第３
回）」を開催
17 「株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構による被災事業者支援の促
進について」を公表
〃「株式会社バンテック社員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について
（１）」を公表
〃「株式会社バンテック社員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について
（２）」を公表
〃「監査法人及び公認会計士の処分等
について」を公表
19 「「保険業法施行令等の一部を改正
する政令（案）」等に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
19 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について（確
報値）」を公表
25 「企業会計審議会第28回監査部会」
を開催
26 「クラウドゲート株式会社に係る有
価証券報告書等の虚偽記載に係る金
融商品取引法違反審判事件の第１回
審判期日」を開催
30 「平成25年度税制改正要望に係る御
意見の募集の結果について」を開催
763
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第１回）」を開催
31 「地域金融機関の地域密着型金融の
取組み等に対する利用者等の評価に
関するアンケート調査結果等の概
要」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成24年４月１日～同年６月30
日）」を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「企業内容等の開示に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣府令
（案）」等を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃BIS支払・決済システム委員会と証
券監督者国際機構代表理事会による
市中協議報告書「金融市場インフラ
の再建と破綻対応に関する報告書」
を公表
8月
1
「第12回金融機能強化審査会」を開
催
2
「第13回金融機能強化審査会」を開
催
〃野村證券株式会社に対する行政処分
〃「「株券等の公開買付けに関するＱ
＆Ａ」の追加について」を公表
7
「早期是正措置に関する省令等の一
部改正（案）及び監督指針（案）に
対するパブリックコメントの結果等
並びにバーゼル３に関する追加Ｑ＆
Ａ」を公表
764
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
8
「株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉
者からの情報受領者による内部者取
引に係る金融商品取引法違反審判事
件の第２回審判期日」を開催
8
「第14回金融機能強化審査会」を開
催
10 「株式会社ホッコクに係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
10 アイティーエム証券株式会社に対す
る行政処分
10 「「金融検査マニュアル」等の一部
改定（案）に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「第21回政策評価に関する有識者会
議」を開催
〃ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する
行政処分
〃「金融検査結果事例集」を公表
〃「信用事業強化計画等の履行状況
（平成23事業年度）について」を公
表
〃「資本性借入金の活用状況につい
て」を公表
〃「経営強化計画の承認等について」
を公表
〃「経営強化計画等の履行状況（平成
24年３月期）について」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「「保険会社向けの総合的な監督指
針」の一部改正（案）に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
13 「株式会社ジェイプロジェクト株式
に係る相場操縦に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「株式会社ネクスト社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
765
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃米国スワップ規制のクロスボーダー
適用に関する米国商品先物取引委員
会（CFTC）の解釈ガイダンス案等市
中協議文書へのコメントレターを発
出
22 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議報告書「効果的な市場監
視に対する技術的課題：問題及び規
制手段」を公表
23 「多重債務者相談強化キャンペーン
2012の実施について」を公表
24 「東京証券取引所に対する業務改善
命令について」を公表
24 「平成24年３月期における金融再生
法開示債権の状況等（ポイント）」
を公表
〃「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第３回）」を開催
28 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第４
回）」を開催
28 平成24事務年度監督方針を公表
28 平成24検査事務年度検査基本方針等
を公表
29 「「金融庁業務継続計画」の改定に
ついて」を公表
31 「株式会社東研に係る有価証券報告
書等の虚偽記載に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
31 「貸金業関係資料集」を更新
31 「オフサイト検査モニターの集計結
果」を公表
〃「東亜エナジー株式会社による無届
社債券募集に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「株式会社荘内銀行及び株式会社北
都銀行の産業活力の再生及び産業活
動の革新に関する特別措置法に基づ
く認定事業再構築計画の実施状況報
告書の概要について」を公表
766
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社池田泉州銀行の産業活力
の再生及び産業活動の革新に関する
特別措置法に基づく認定事業再構築
計画の実施状況報告書の概要につい
て」を公表
９月
4
「ＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏
まえた資産運用に係る規制・監督等
の見直し（案）に係る御意見の募集
について」を公表
4
「投資一任業者に対する一斉調査
（これまでの第２次調査の内容）」
を公表
4
「「金融検査マニュアルに関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の一部改
定について」を公表
6
「保険会社に対するERMヒアリング
の結果について」を公表
6
「金融商品取引法等の一部を改正す
る法律」が成立
7
「租税特別措置等に係る政策評価に
ついて」を公表
〃「「平成23年度実績評価書」等並び
に「第21回政策評価に関する有識者
会議」議事要旨等の公表について」
を公表
〃「平成25年度歳出概算要求書につい
て」を公表
〃「金融庁の平成25年度税制改正要望
について」を公表
〃「平成25年度予算及び機構・定員要
求について」を公表
8
第180回（常会）閉会
10 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第５
回）」を開催
10 「日本振興銀行株式会社に対する管
理を命ずる処分の取消しについて」
を公表
10 金融検査マニュアル及び保険検査マ
ニュアルの一部改定（案）を公表
10 安住内閣府特命担当大臣（金融）事
務代理
767