TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
519
回数 
開催日 
議題 
26 
平成16 年 
6 月24 日 
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日 
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日 
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日 ○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について 
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日 
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日 
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年４月
施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日 
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について 
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34 
12 月 7 日 
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日 
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
36 
5 月14 日 
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの方向
性について 
37 
6 月17 日 ○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日 ○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
39 
12 月24 日 
○業界団体からの報告 
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正案について 
40 
平成21 年 
6 月19 日 
○平成20 年度における苦情・紛争解決支援について 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正について
520
回数 
開催日 
議題 
41 
平成23 年 
 2 月14 日 
○金融ＡＤＲ制度に関する取組状況等 
○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議
521
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 
 
１．モデルの位置付け 
○ このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状にお
いて実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融ト
ラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団
体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整
備が期待されるものと位置付けられる。 
○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決に
ついて、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援する
という立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。 
 
２．モデルの策定の経緯 
平成１２年 ９月 ７日 協議会設置 
平成１３年 １月１７日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググルー
プの設置を決定。 
      ３月 ６日 ワーキンググループ設置。 
     １１月１９日 モデルの中間試案を検討。 
平成１４年 １月１５日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。 
      ４月２５日 モデルを決定。 
 
３．モデルの概要 
① 理念的事項 
○ 金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透
明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明
示。 
○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止
への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」と
いう。）の責務として規定。 
 
② 通則的事項 
○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事
項を規定。 
資料８－４－３
522
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知
やアクセスポイントの拡充等を規定。 
○ いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提
示。 
○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機
関の運営の適正化や規制整備を推進。 
 
③ 苦情解決支援規則 
○ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない
場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説
明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なう
べきことを規定。 
○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会
員企業が行なうべきことを明示。 
○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極
的に行なうべきことを規定。 
○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介
や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。 
 
④ 紛争解決支援規則 
○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）
の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関
の組織面からも中立性・公正性を担保。 
○ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場
合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業
に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規
定。 
○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定する
とともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認
める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。
523
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備
にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 
 
平成20 年６月24 日 金融トラブル連絡調整協議会 
 
金融ＡＤＲのあり方 
○金融ＡＤＲの理念 
金融ＡＤＲは、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適
正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信
頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。 
金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公
正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。 
 
○運営主体 
金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきで
あり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。 
 
○中立性・公正性の確保 
紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公
正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、
学識経験者委員の大勢。 
金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高め
るなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見
が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との
意見。 
 
○実効性の確保 
・自主規制機関化 
消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に
拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとでき
る、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。 
他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との
意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機
能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委
員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。 
資料８－４－４
524
・金融ＡＤＲ機関の認定 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が、認定すること
とし、中立性・公正性確保のための体制、金融の専門的知見を有する手続実施者の
選任体制、実効性ある解決のための手続規則などを要件としてはどうかとの意見が、
消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
 
・金融ＡＤＲ機関との契約締結義務付け 
業者に、上記認定金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、
さらに手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容
易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の
大勢。 
 
○統一化・包括化 
将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、解決
すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、各金融ＡＤＲの組織や運営の水準を
引き上げるなど標準化を図り、連携を強化しつつ、中長期的に検討していくべきと
の意見が多数。 
 
○今後の方向性 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準・要件を確保等するための法的整備が必要であると
の意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
業者の、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における手続応諾義務、誠実
交渉義務、結果尊重義務を、法的に担保することが必要との意見が、消費者団体、
弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立
性、業者の手続応諾等が確保されてきており、自主的な取組みを強化していくこと
でよいとの意見が多数。 
 
おわりに 
本座長メモが遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに
活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検
討に活かされることを期待。 
 
以 上
525
金融ＡＤＲ制度に関する取組状況について 
 
平成21 年６月17 日 金融商品取引法等の一部を改正する法律成立 
平成21 年６月24 日 同法公布 
平成21 年12 月24 日 同法施行令・施行規則公布 
平成22 年４月１日 金融ＡＤＲ制度施行 
平成22 年４月26 日 金融ＡＤＲガイドライン公表 
平成22 年９月15 日 全国銀行協会等の７団体を紛争解決機関に指定 
平成22 年10 月1 日 金融機関に対する行為規制発効 
 
資料８－４－５
金融ＡＤＲ制度について
金融ＡＤＲ制度のイメージ
事案の性質や当事者の事情に応じた迅速・簡便・柔軟
な紛争解決が可能に
法的枠組みの下、利用者の納得感のあるトラブル解決
金融商品・サービスへの利用者の信頼性の向上
金融ＡＤＲ制度の趣旨
（注）紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関自身に苦情
処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。
銀行・保険・証券などの業態ごとに
それぞれ金融ＡＤＲの枠組みを導入
行政庁
紛争解決機関
利用者
金融機関
トラブル
申請に基づき指定
行政庁による監督
利用者から紛争解決の申立て
が行われた場合には、金融機
関に紛争解決手続の利用や和
解案の尊重等を求める
紛争解決の
申立て
和解案の提示
弁護士・認定司法書士等からなる
紛争解決委員が和解案を策定
紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・
公正性を確保。
利用者から紛争解決の申立てが行われた場合には、金
融機関に紛争解決手続の利用や和解案の尊重等を求め、
紛争解決の実効性を確保。
金融分野に知見を有する者が紛争解決委員として紛争
解決に当たることにより、金融商品・サービスに関する
専門性を確保。
業態横断的な金融ＡＤＲ制度が構築されることが将来
的には望ましいが、金融商品・サービスの特質がそれぞ
れに異なる状況を踏まえ、高まる利用者ニーズに早期に
応えるためにも、各業態ごとの現在までの取組みを活用
して、業態を単位とした金融ＡＤＲ制度を導入。
526
平成22年
9月30日
までの
受付件数
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
113
440
486%
553
277
276
0
88
159
0
0
0
30
277
216
41
10
10
277
8
9
増減なし
17
5
12
0
2
2
0
0
1
0
5
2
0
0
2
4
-
142
73%
142
68
74
0
19
49
0
0
0
0
68
43
25
0
0
68
-
570
52%
570
226
344
0
193
24
0
0
0
9
226
141
85
0
0
226
-
106
増減なし
106
58
48
2
54
0
0
2
0
0
58
48
10
0
0
58
1
21
250%
22
21
1
0
20
1
0
0
0
0
21
20
1
0
0
21
3
52
▲76%
55
54
1
0
52
0
0
2
0
0
54
54
0
0
0
54
日本貸金業協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
１．苦情処理手続の実施状況
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況
（平成22年10月１日～平成22年12月31日）
当期の
受付件数
受付件数
計
全国銀行協会
当期の
既済件数
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
（注２）生命保険協会、日本損害保険協会及び保険オンブズマンにおける、平成
     22年9月30日までに受付し継続している苦情については、金融ＡＤＲ機関と平
     行して存続している相談窓口等で引続き処理。
当期の
未済件数
（単位：件）
(金融ＡＤＲ機関名)
生命保険協会
信託協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
日本少額短期保険協会
【凡例】
 ○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
 ○解　決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
 ○移　行・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られず、紛争解決手続を案内したもの。
 ○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
 ○不　調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
 ○移　送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
 ○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（注２）
（注２）
（注２）
527
平成22年
9月30日
までの
受付件数
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
54
98
512%
152
33
119
11
0
21
0
1
0
0
0
33
2
9
10
12
33
1
2
皆増
3
2
1
1
0
1
0
0
0
0
0
2
1
0
1
0
2
-
34
3%
34
0
34
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-
53
211%
53
1
52
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
1
-
0
-
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-
1
-
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-
3
-
3
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
日本少額短期保険協会
成　立
保険オンブズマン
（注２）生命保険協会及び日本損害保険協会における、平成22年9月30日ま
　　でに受付し継続している紛争については、金融ＡＤＲ機関と平行して存続
　　している相談窓口等で引続き処理。
（注３）保険オンブズマン、日本少額短期保険協会及び日本貸金業協会の紛
　　争案件については、金融ＡＤＲ機関指定後、新たに取扱いを開始。
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
(金融ＡＤＲ機関名)
当期の
既済件数
全国銀行協会
当期の
未済件数
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
成立以外
生命保険協会
信託協会
日本損害保険協会
金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況
（平成22年10月１日～平成22年12月31日）
当期の
受付件数
受付件数
計
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
１．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
【凡例】
 ○和  　  解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
 ○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）
　　　　　　　　　 により解決したもの。
 ○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したもの。
 ○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終
　　　　　　　　　 了したもの。
 ○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
 ○不　応　諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
 ○移　　　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
 ○そ　の　他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（注２）
（注２）
（注３）
（注３）
（注３）
528
資料９－１－１ 
 
529
新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策 
～円高・デフレへの緊急対応～  （抄） 
○ 中小企業に対する金融支援 
中小企業に対する金融支援を通じて雇用の確保を図る。 
＜具体的な施策（抄）＞ 
・円高等が企業金融に与える影響の把握と民間金融機関に対する中小企
業等への金融円滑化の要請 
金融仲介機能の十全なる発揮の観点から、円高等が企業金融に与える
影響を調査・把握するとともに、民間金融機関に対し中小企業をはじめ
とした企業金融の円滑化を要請する。 
 
規制・制度改革関連 
○「規制・制度改革」の前倒し 
各分野における規制・制度改革等を迅速に実施する。 
＜具体的な施策（抄）＞ 
・銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁 
・完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届
出免除 
・金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、
信託財産状況報告書の交付義務免除  等 
既定の改革について、実施時期の前倒し等を行う。
資料９－１－２ 
 
530
 
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 
～新成長戦略実現に向けたステップ２～ （抄） 
 
５．規制･制度改革 
○「日本を元気にする規制改革１００」等の充実・強化 
 
「日本を元気にする規制改革１００」の「国を開く経済戦略」の分
野を中心に、国際旅客チャーター便の個札販売（航空券のバラ売り）
比率の一層の緩和、外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整
備の実施、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の策定
その他の措置を講じる。 
 
＜具体的な施策＞（国を開く経済戦略分野を中心とした規制･制度改革事項）
・外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施 
・銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁 
・ 保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直
しの検討 
・ 保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討 
・ プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和
資料９－２－１ 
 
531
 
 
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～ （抄） 
 
 
第３章 ７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果 
成長を支えるプラットフォーム 
 
（７）金融戦略  
 
【2020 年までの目標】 
『官民総動員による成長マネーの供給』 
『企業のグローバルなプレゼンス向上』 
『アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立』 
『国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大』 
 
 成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてその
サポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。
2020 年までの期間において、これら２つの役割を十分に果たしうる金融を実現し、
実体経済と金融との新たな「Win－Win」の関係を目指す。 
 そのために、大企業、中堅企業、中小企業、個人事業者、海外での本邦企業活
動、国内プロジェクト、海外プロジェクトなど、投融資や支援対象のカテゴリー・特性
に適した成長資金が供給できる金融産業を構築する。長期的な視点で、イノベーシ
ョン重視の経営をサポートできるように、「金融システムの進化」を目指す。 
 また、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法
制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築す
ることによって、金融市場と金融産業の国際競争力を高める。 
 具体的には、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するため、プロ向けの
社債発行・流通市場を整備するとともに、外国企業等による我が国での資金調達
を促進するための英文開示の範囲拡大等を実施する。あわせて、中堅・中小企業
に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、
平成22 年6 月18 日
閣
議
決
定
532
所要の改革を2010 年中に行う。また、国民金融資産を成長分野や地域に活用す
るための方策として、民間金融機関の積極的な取組を促す。さらに、政府系金融
機関・財政投融資等の活用やファンドスキームの活用・検討など、官民総動員によ
る対応を進める。 
 これらの取組を含め、アジアを中心とした新興国が牽引する世界経済の成長に、
我が国がアジアの金融センターとして大いに関与しつつ、国民の金融資産の運用
を可能とする「新金融立国」を目指し、2010 年中から速やかに具体的なアクション
を起こす。 
 
≪21 世紀日本の復活に向けた21 の国家戦略プロジェクト≫ 
成長を支えるプラット・フォーム 
 
Ⅶ．金融分野における国家戦略プロジェクト 
 
成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそ
のサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。
2020 年までの期間において、これら２つの役割を十分に果たしうる金融を実現し、
実体経済と金融との新たな「Win－Win」の関係を目指す。 
 
 
21．総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進 
 
 「新金融立国」に向けた施策として、証券・金融、商品を扱う取引所が別々に設
立・運営されているという現状に鑑み、2013 年度までに、この垣根を取り払い、全
てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策
の可能な限りの早期実施を行う。 
 総合的な取引所においては、市場としての機能を再生・発展させるため、投資
家・利用者の利便性を第一の仕組みとし、「国を開き」、世界から資本を呼び込む
市場を作り上げるための具体的な対応をできるだけ速やかに実行することにより、
アジアの資金を集め、アジアに投資するアジアの一大金融センターとして「新金融
立国」を目指す。
ADR
536
537
 
 
「新成長戦略実現2011」 （抄） 
 
 
Ⅰ 新成長戦略の実現に向けた基本方針 
２ 2011 年に見込まれる主要な成果と課題 
（１）2011 年に見込まれる主要な成果と課題 
（注）・は主要施策、※は施策を実行する際の課題を示す。 
③アジア経済 
○ アジア拠点化の推進等 
・本邦金融機関、JBIC 及びJETRO 等が連携し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出
支援体制を整備・強化。 
⑦金融 
○ 総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進 
・総合的な取引所の実現に向け、取引所や規制・監督の在り方等の論点について方針を取
りまとめた上で、遅くとも2012 年の通常国会に向けて所要の法案の提出準備。 
※各論点について省庁間の見解の相違を乗り越えた成案の策定。 
 
別紙１ 2010 年の主要な成果 
①21 の国家戦略プロジェクト 
 
20．新しい公共 
○NPO 等を支える小規模金融制度の見直し等 
・NPO バンクに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用、情報提供義務等の適用除外
の措置。 
 
 
②その他の新成長戦略関連施策 
 
（７）金融 
○金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン策定 
・外国企業等による英文開示の範囲拡大等、金融資本市場の活性化に向けた施策を取りま
とめたアクションプランを策定。 
 
 
 
 
平成23 年１月25 日
閣
議
決
定
資料９－２－３
538
 
別紙２ 2011 年に見込まれる主要な成果と課題 
①21 の国家戦略プロジェクト 
 
７．法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等 
○アジア拠点化の推進等 
・本邦金融機関、JBIC 及びJETRO 等が連携し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出体
制を整備・強化。 
 
21．総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進 
○総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進 
・総合的な取引所の実現に向け、取引所や規制・監督の在り方等の論点について方針を取
りまとめた上で、遅くとも2012 年の通常国会に向けて所要の法案の提出準備。 
【課題】 
・各論点について省庁間の見解の相違を乗り越えた成案の策定。 
 
 
②その他の新成長戦略関連施策 
（７）金融 
○金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン実行 
・「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（仮
称）」に、ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備、外国企業等
による英文開示の範囲拡大、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、銀行・保険会社
等の金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、公認会計士試験・資格制
度の見直し等、関連の措置を盛り込み、国会に提出。 
・このほか、地域密着型金融の促進、経営者以外の第三者による個人連帯保証を求めない
ことを原則とする融資慣行確立等のための監督指針の改正等、新興市場等の信頼性回
復・活性化、四半期報告の大幅簡素化、金融機関による中堅・中小企業のアジア地域等
への進出支援体制の整備・強化等の諸施策を実行。
10
25
26
1
23
10
24.1
23.1
25.1
26.1
10
25
12
26
20
540
26
20
541
22
2,300
545
20
546
547
「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22 年９月10 日閣議決定）における 
規制・制度改革事項 (金融庁関連項目抜粋) 
 
▽既定の改革の実施時期を前倒しする事項 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・公開買付期間中における自
己買付け 
公開買付代理人が買付者の形式的基準による特別関係者であ
る場合でも、東京証券取引所業務規程第66 条に定める買付け
（過誤訂正等のための買付け、顧客の注文を執行する際に生
じた過誤による買付け等）ができるようにすることが適当か
否か検討を行い、平成22 年度中に結論を得る。 
（22 年度検討・結論） 
・完全孫会社の役員向けスト
ックオプションに係る有価
証券届出書の届出免除 
 
開示会社の完全孫会社の役職員を対象としたストックオプシ
ョンの付与について、有価証券届出書の届出義務を免除する
ことが可能か、投資家保護の観点も踏まえ検討を行い、平成
22 年度中に結論を得る。 
（22 年度検討・結論） 
・発行者による上場株券等に
係る公開買付届出書の記載
事項の簡略化 
 
公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、
公開買付けに応募してその所有する株券等を売却するか否か
という重要な判断をする必要があることから、株主等に 
とっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取るこ
とが可能かどうかにつき検討を行い、平成22 年度中に結論を
得る。 
（22 年度検討・結論） 
・発行者以外の者による株券
等に係る公開買付届出書の
記載事項の簡略化 
 
公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、
公開買付けに応募してその所有する株券等を売却するか否か
という重要な判断をする必要があることから、株主等に 
とっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取るこ
とが可能かどうかにつき検討を行い、結論を得る。 
（22 年度検討・結論） 
・ストックオプションの開示
規制の適用除外 
 
会社の取締役等のみ50 名以上を勧誘の相手として１億円以
上のストックオプションを発行した後（これのみでは開示規
制はかからない）、６ヶ月以内に会社等の取締役等でない者
を相手方として１億円未満の新株予約権証券を発行する場合
を開示規制の適用除外とすることについて、投資家保護上の
問題がないか等を見極めた上で検討を行い、平成22 年度中に
結論を得る。 
（22 年度検討・結論） 
 
資料９－４－１
548
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・公開買付届出書における「対
象者の状況」の「その他」
の記載事項の簡素化 
 
公衆縦覧されている情報について、公開買付届出書における
同内容の記載をする必要があるか否かについて、株主等にと
っての情報の一覧性にも配慮しつつ、検討を行い、平成22 年
度中に結論を得る。 
（22 年度検討・結論） 
・公開買付期間中における買
付者又は対象者による有価
証券報告書等の提出が公開
買付届出書の訂正届出書の
提出事由とならないことの
明確化 
 
四半期報告書（半期報告書）の提出については、「株券等の
公開買付けに関するＱ＆Ａ」（平成21 年７月３日に公表）に
おいて、対象会社における役員の異動等、一定の重大な事 
由が生じていない限りは、四半期報告書の提出のみをもって、
公開買付届出書に係る訂正届出書の提出事由とはならないこ
とを明確化したところであり、有価証券報告書の提出につい
ても、投資者保護に配慮しつつ、検討を行い、平成22 年度中
に結論を得る。 
（22 年度検討・結論） 
・金融庁ホームページの適格
機関投資家の公表方法にお
ける該当条項を示した専用
のリストによる個社名での
公表 
 
適格機関投資家に該当するために届出（年４回）を要する者
については、当該者が適格機関投資家であることを市場に対
して周知を図る観点から、当該者を金融商品取引法第２条 
に規定する定義に関する内閣府令第10 条第８項に基づき、官
報に公告するとともに、市場に対して一層の周知を図る観点
から、金融庁のホームページにおいて任意で公表している。
一方、金融商品取引業者、銀行及び保険会社等についても、
適格機関投資家であることが一覧性をもって容易に確認する
ことができる方策について、早期に検討し、結論を得た上、
平成22 年度中に措置を講ずる。 
（22 年度検討･結論・措置） 
・有価証券届出書等における
売出人の住所の記載方法の
簡素化 
 
 
個人情報保護に配慮し、個人である売出人の住所記載につい
ては、有価証券届出書の記載上の注意（企業内容等の開示に
関する内閣府令）において市区町村までの記載で差し支えな
い旨を規定することについて、平成22 年中に所要の措置を講
ずる。 
（22 年中措置） 
・株式公開に係る有価証券届
出書等における記載内容
（第三者割当等による取得
者の概況）の柔軟化 
 
有価証券届出書において「株式公開情報」として記載が求め
られている「第三者割当等の概況」のうち「取得者の概況」
については、投資者保護上の観点から、重要性の認められ 
ない第三者割当について柔軟な記載が可能となるよう、平成
22 年中に所要の措置を講ずる。 
（22 年中措置）
549
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・有価証券報告書等における
事業等のリスクの記載時点
の見直し 
 
現行、継続開示書類に記載すべき「事業等のリスク」のうち
重要事象等については、①有価証券報告書は事業年度末日現
在、②四半期報告書・半期報告書は提出日現在の内容を記載
しなければならないこととされている。「事業等のリスク」
については、できる限り最新の情報を開示することが投資者
保護の観点から重要であると考えられることから、対象とす
る事業年度、会計期間等における状況について開示を求める
継続開示書類としての性格、提出会社の事務負担等を踏まえ
つつ、「事業等のリスク」の記載時点についての継続開示書
類における統一的な取扱いについて、平成22 年中に所要の措
置を講ずる。 
（22 年中措置） 
・有価証券届出書等における
記載上の注意（自己株式の
処分）の明確化 
 
平成22 年４月１日に施行された金融商品取引法等の一部を
改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関
する内閣府令（平成21 年内閣府令第78 号）により、会社 
法第199 条第１項に基づく自己株式の処分等を取得勧誘類似
行為と規定したことを踏まえ、有価証券届出書に記載すべき
有価証券の手取金の使途が新規発行による有価証券に限らな
くなることから、有価証券届出書等の様式における「手取金
の使途」に関する記載上の注意の表現の見直しについて、平
成22 年中に所要の措置を講ずる。 
（22 年中措置） 
・金融商品取引所に上場して
いる受益証券発行信託の受
益証券にかかる、信託財産
状況報告書の交付義務免除 
 
信託財産状況報告書については、一定の受益者保護が図られ
ている場合についてのみ、その交付義務を免除しているとこ
ろである。受益証券が金融商品取引所に上場されている 
場合について、一定の受益者保護が図られている場合に該当
するか、その実態を把握した上で交付義務の免除について検
討し、結論を得た上で、平成22 年度中に所要の措置を 
講ずる。 
（22 年度検討・結論・措置）
550
▽５分野を中心とした需要･雇用創出効果の高い規制･制度改革事項 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・保険会社が海外不動産投資
等を行う場合に障壁となる
規制の見直しの検討 
 
海外不動産投資を含む投資を行う保険会社の従属業務子会社
の要件緩和につき、「議決権の総数の保有」に代わる基準の
検討を行い、結論を得た上で平成22 年に必要な措置を講じ
る。 
（22 年検討・結論・措置） 
・銀行の投資専門子会社によ
る劣後ローンの供給の解禁 
 
銀行の投資専門子会社による、ベンチャービジネス会社及び
事業再生途上の一般事業会社への資金供給の方法に劣後ロー
ンによる資金供給も認めることにより、ベンチャー企業の育
成、企業再生等を通じ、経済活性化を図るため、平成22 年に
必要な措置を講じる。 
（22 年措置）
551
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22 年10 月８日閣議決定）における
規制・制度改革事項 (金融庁関連項目抜粋) 
 
▽国を開く経済戦略分野を中心とした規制･制度改革事項 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・外国企業等による英文開示
の範囲拡大等、制度整備の
実施 
外国会社等による英文開示の範囲拡大等について、平成22 年
度中を目途に、必要な法制面の対応も含めて検討し、その検
討結果を踏まえて、平成23 年度以降、必要な制度整備を実施
する。 
（22 年度検討・結論、23 年度以降措置） 
・銀行本体によるファイナン
ス・リースの活用の解禁 
 
銀行本体でファイナンス・リース業務の取扱いを行うことに
ついては、主要行・地銀の多くで既にファイナンス・リース
子会社を保有していることから現時点でどの程度のニーズが
あるかを確認しつつ、銀行法の他業禁止の趣旨や当該業務を
認めた場合の銀行による優越的地位濫用の防止の必要性等も
踏まえながら、平成22 年度中に、法改正を含めた必要な法制
面での対応について検討し、その検討結果を受けて、平成23
年度以降、必要な制度整備を実施する。 
（22 年度検討・結論、23 年度以降措置） 
・保険会社が外国保険会社の
買収等を行う場合に障壁と
なる規制の見直しの検討 
 
保険会社が外国の保険会社を子会社等とする場合の当該外国
の保険会社の子会社等の業務範囲規制のあり方について、法
改正を含めた必要な法制面での対応も併せて平成22 年度に
検討し、平成23 年度以降に結論を得て必要な制度整備を実施
する。 
（22 年度検討、23 年度以降結論・措置） 
・保険会社における資産運用
比率規制の撤廃の検討 
 
保険会社における資産運用比率規制に関し、その撤廃も含め
た規制のあり方について、平成22 年度に法改正を含めた必要
な法制面での対応も併せて検討し、その検討結果を受けて、
平成23 年度以降必要な制度整備を実施する。 
（22 年度検討・結論、23 年度以降措置） 
・プロ投資家を顧客とする投
資運用業の規制緩和 
 
プロ投資家を顧客とする投資運用業の登録要件等の規制のあ
り方について、平成22 年度を目途に、法改正を含めた必要な
対応を検討し、その検討結果を受けて、平成23 年度以降、必
要な制度整備を実施する。 
（22 年度検討・結論、23 年度以降措置） 
 
資料９－４－２
552
「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」 
（平成23 年４月８日閣議決定） (金融庁関連項目抜粋) 
 
▽「国民の声」に提出された提案のうち、各府省において実施するとされた事項 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・届出により機関投資家となっ
た者の公表方法の改善 
届出により適格機関投資家となった者について、適用日
より前に官報及び金融庁ホームページで公表することと
し、金融庁ホームページにおいては、ファイルを開く前
に更新日が確認できるよう対応する。 
（23 年度） 
・金融庁が公表している「免
許・許可・登録等を受けてい
る業者一覧」の公表方法の改
善 
金融庁ホームページで公表している「免許・許可・登録
等を受けている業者一覧」について、利用者の利便の向
上のため、Excel による公表や更新日の記載を行う。 
（22 年度（措置済み）） 
・特定融資枠契約（コミットメ
ントライン）の借主の対象範
囲の拡大 
特定融資枠契約（コミットメントライン）の借主の対象
範囲を拡大する。 
（23 年度） 
・銀行本体によるファイナン
ス・リースの活用の解禁 
銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁につ
いて、法改正を含めた必要な法制面での対応についての
検討結果を受けて、関連法案を国会に提出する。 
（23 年度） 
 
▽「国民の声」に提出された提案のうち、各府省において「検討」等を行うとされた事項 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・保険会社の共同行為の認可申
請における記載事項の簡素
化 
保険会社が共同行為を行う際の認可申請書の記載事項か
ら、代表者の住所を削除することについて検討を行い、
結論を得る。 
（23 年度 検討・結論） 
・認可を受けて共同行為を行う
保険会社に課せられる届出
事項の簡素化 
認可を受けて共同行為を行う保険会社の代表者の住所が
変更された場合に、その旨を届け出ることを不要とする
ことについて検討を行い、結論を得る。 
（23 年度 検討・結論） 
・金融商品取引法上の特定投資
家に該当する「特別の法律に
より特別の設立行為をもっ
て設立された法人」の確認の
容易化 
金融商品取引法上の特定投資家に該当する「特別の法律
により特別の設立行為をもって設立された法人」に該当
する者について、容易に確認することができる方策の検
討を行い、結論を得る。 
（23 年度 検討・結論） 
資料９－４－３
553
 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・貸金業法に基づく報告事務の
簡素化 
事業報告書と業務報告書の重複する項目について、報告
事務の簡素化の観点から見直しの検討を行い、結論を得
る。 
（23 年度 検討・結論） 
・学校法人向けシンジケートロ
ーンの金融商品取引法の適
用除外 
学校法人向けシンジケートローンを金融商品取引法の適
用除外とすることについて検討を行い、結論を得る。 
（23 年度 検討・結論） 
・保険持株会社の子法人（子会
社を除く。）等、関連法人等
の業務範囲規制の明確化 
保険持株会社が、一般事業会社を含め、総株主等の議決
権の百分の五十を超えない議決権を保有することについ
て、特段の制限がないことを監督指針上で明確化する。
（23 年度 検討・結論） 
・振替一般債の供託の対象への
追加（法務省、財務省と共管）
国（日本銀行・供託所）が供託物としての振替一般債を
適正に受払保管することが、法令及びシステム上許容さ
れるのかということについて、その費用対効果等に鑑み、
関係省庁及び関係機関で検討を行い、結論を得る。 
（23 年度 検討・結論）
554
「規制・制度改革に係る方針」（平成23 年４月８日閣議決定） (金融庁関連項目抜粋) 
 
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・コミュニティを支える中小
企業の資金調達の多様化 
地域住民の有する貯蓄を域内で直接的に活用し、商店街等を
中心とする地域コミュニティを支える中小企業の資金調達
の多様化を図ることにも資するよう株式会社等として社債
を発行する場合の金融商品取引法上の位置付けについて明
確化を図り、周知する。 
（23 年度措置） 
・社債市場の活性化及び国際
化の推進（社債以外の債務
に付与されるコベナンツ情
報の開示） 
日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」での議
論を踏まえ、銀行の融資実務への影響に加えて投資家保護の
観点から、必要な情報の開示が適切に行われるよう検討す
る。 
（23 年度検討、24 年度結論） 
・社債市場の活性化及び国際
化の推進（社債管理者の設
置）（法務省と共管） 
平成23 年６月を目途に取りまとめを行うとされている日
本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」での議論
を踏まえ、社債管理の在り方について検討を行う。 
（23 年度検討・結論） 
・デリバティブ取引規制の運
用（清算機関（ＣＣＰ）・
取引情報蓄積機関制度の細
目の検討） 
国内清算機関と外国清算機関との連携に係る連携金融商品
債務引受業の認可に際しては、金融商品取引法に定める認可
審査基準に基づき、担保が、リスク管理や利用者利便の観点
から適切な水準となるよう対応を行う。取引情報蓄積機関制
度の細目については、関係法令の施行（平成24 年11 月が
期限）までに、利用者の負担等も考慮して内閣府令において
定める。 
（24 年度措置） 
・金融商品取引法に基づく単
体財務諸表開示の簡素化 
金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化につい
ては、会計基準のコンバージェンスの状況等を踏まえ、投資
情報の有用性が損なわれないように留意しつつ、検討する。
（24 年検討開始） 
・有価証券報告書提出銀行の
場合の決算公告の免除 
有価証券報告書を提出している銀行について、会社法の規定
にのっとり、決算公告を免除することを検討の上、結論を得
る。 
（23 年度検討・結論） 
・協調リースの集団投資スキ
ーム持分の適用除外要件の
明確化 
協調リースについて、実態を踏まえ集団投資スキーム持分の
適用除外要件への該当性を検討し、それを明確にする。 
（23 年度調査・検討・結論） 
 
資料９－４－４
555
金融庁関連の 
規制・制度改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・異種リスクの含まれないイ
スラム金融に該当する受与
信取引等の銀行本体への解
禁 
イスラム金融取引に該当する受与信取引等のうち、銀行法に
基づき銀行本体に認められる業務（以下「銀行業務」という。）
と実質的に同視しうる取引（銀行業務に準じ、銀行業務との
機能的な親近性やリスクの同質性が認められる取引）の銀行
本体における取扱いについて必要な調査を行う。 
（23 年度調査） 
・銀行の子会社の業務範囲の
拡大（リース子会社等の収
入制限の緩和） 
リース子会社における収入制限規制は、リース子会社の子会
社を含むリース会社集団全体で判断すれば足り、リース子会
社から発生する中古物品の売買・保守点検を専門に行う子会
社については、当該リース子会社の一部門と同視できる場合
は、単体での収入制限規制の適用を除外することも含め、リ
ース会社集団内において、効率的に事業が行えるよう規制の
見直しを検討する。 
（23 年度検討・結論） 
・企業グループの組織再編に
資する規制の見直し 
（１）保険契約の包括移転に
係る規制についての検討 
保険会社の組織再編が進んでいることも踏まえ、保険契約の
移転単位、移転手続等について、保険契約者等の保護の観点
も踏まえつつ、検討を行う。 
（23 年度検討） 
・企業グループの組織再編に
資する規制の見直し 
（２）保険募集人等の委託の
在り方の見直し 
保険会社の組織再編が進んでいることも踏まえ、復代理等も
含めた保険募集人等の委託の在り方について、保険募集に関
する業務の適切な実施や保険契約者の保護を確保する観点も
十分踏まえつつ、検討を行う。 
（23 年度検討） 
・投資法人における「減資」
制度の導入 
欠損補てんのための出資総額の減少（減資）制度導入の可否
につき、平成25 年度までに行う投資信託・投資法人法制の
見直しの検討及び制度整備の実施において、投資家保護、投
資法人の導管体としての性質、ファイナンス手法の中での位
置付け、求められるガバナンス等様々な観点に加え、税務会
計上の取扱いと併せて総合的な検討を行う。 
（25 年度検討）
556
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
・地域資本市場育成のた
めの投資家教育プロジ
ェクトとの連携事業 
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２月
27 日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措
置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が
盛り込まれているところである。この事業は、本支援措
置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に
対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行
う。 
・中小企業再生支援協議
会、整理回収機構等の
連携 
 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の
発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策
を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を
踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生
支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組
織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に
応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等
が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
  （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業
省も所掌。 
 
▽地域再生に資する施策 
施策名 
施策の概要 
・地域密着型金融の 
推進 
地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとし
て、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践される
ことが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施
する。 
 
 
 
資料９－４－５
557
 
 
 
 
消費者基本計画（抄） 
 
【具体的施策】 
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援 
 （２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
  ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
46 
 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
財務省 
文部科学省 
厚生労働省 
経済産業省 
継続的に実
施します。 
48 
外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者につい
て、情報収集に努め、金融商品取引法を厳正に運用するととも
に、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。 
また、当局からの破産手続開始の申立てについては、必要が
あれば、迅速かつ適切な運用を行います。 
金融庁 
引き続き実
施します。 
60 
未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙っ
た詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情報
集約から取締りまでを一貫してかつ迅速に行う体制のもと、取締
りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏ま
え、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。
さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整
備の在り方についても検討を行います。 
特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧誘行為に
ついて、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させま
す。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行
政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然
防止及び拡大防止を図ります。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
 
継続的に実
施・引き続き
検討します。
62 
無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による
資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連
携し、金融商品取引法違反行為を行う者に対する裁判所への
差止命令の申立て及びそのための調査の制度の活用を進めま
す。 
金融庁 
引き続き実
施します。 
平成22 年３月30 日
閣 議 決 定 
平成23 年７月８日 
一 部 改 定 
資料９－５－１
558
 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
63 
消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施
行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用
全体の観点から検討します。 
金融庁 
関係省庁等 
引き続き検
討します。 
64 
金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うと
ともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促
す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を
行います。「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸
課題に関するプロジェクトチーム」において、振り込め詐欺等の
被害者に対して返金されずに預金保険機構に納められた納付
金の具体的使途等について検討を行い、その結果に基づいて
必要な措置を講じます。また、被害者への返金については、返
金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑わ
れる者」に対する連絡等の取組を更に促進することにより、返金
率の向上に努めます。 
金融庁 
財務省 
前段につい
て、継続的
に実施しま
す。 
後段につい
て、引き続き
検討します。
65 
キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被
害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、
金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状
況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関にお
ける防止策等を促進します。 
警察庁 
金融庁 
 
継続的に実
施します。 
66 
金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関す
る注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡
大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促
進します。 
警察庁 
金融庁 
 
継続的に実
施します。 
 （３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
  イ．学校における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
94 
新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作
成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有す
る情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向
上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や教育
委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得なが
ら、学校における消費者教育に対する支援を行います。 
消費者庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
関係省庁等 
一部実施済
み（ 注94）。
継続的に実
施します。