TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
559
  ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
96 
担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する
情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前
講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを
行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を行い
ます。 
消費者庁 
公正取引委
員会 
金融庁 
法務省 
文部科学省 
継続的に実
施します。 
 
 （４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
108 
 
審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応
じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。 
関係省庁等 継続的に実
施します。 
109 
 
消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。 
関係省庁等 継続的に実
施します。 
 
 （５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
  ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
46 
再 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
財務省 
文部科学省 
厚生労働省 
経済産業省 
継続的に実
施します。 
  イ 裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理
するとともに、紛争解決を着実に実施します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
115 
金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図る
とともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでいきま
す。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指
定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。 
金融庁 
継続的に実
施します。 
118 
金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22 年度
以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要
に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。 
金融庁 
継続的に実
施します。
560
資料９－６－１ 
金融庁における金融経済教育への取り組み 
平成２３年６月末現在 
 
年 月 
内 容 
12 年 6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
14 年 11 月 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
16 年 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
4 月 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
17 年 
 
 
12 月 
～18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取り組み状況を報告。 
5 月 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
18 年 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19 年 1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290
名）。
561
 
年 月 
内 容 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
 
 
10 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
3 月 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
20 年 
 
 
 
 
 
6 月 
～21 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年 
 
4 月 
～22 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
22 年 
 
1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。
562
 
 
年 月 
内 容 
4 月 
～23 年3 月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
 
 
12 月 
～23 年3 月 
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年 
 
5 月 
 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出
563
資料９－６－２ 
 
 
公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例
を基に分かりやすく解説した内容のパンフレット 
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ＷＥＢサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
564
資料９－６－３
資料９－６－４
〔個人の部〕
１．鶴谷　みつ子
　　(青森県)
・消費生活相談員としての経験を活かし、地域における金融分野の講
演活動や、マスメディアへの出演、新聞等への連載など情報発信を積
極的に行っており、広く金融知識の普及に貢献。
２．菅　美千世
　　(秋田県)
・消費生活相談員としての経験を活かし、地域における金融分野の講
演活動や、県外を含む消費生活相談員への指導など、広く金融知識
の普及に貢献。
３．伊藤　晴美
　　(秋田県)
・学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象とした講演会等の講演活動
を積極的に行うなど、地域における金融知識の普及に貢献。
４．佐藤　悦子
　　(山梨県)
・元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対
象に、自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を積極的
に行うほか、教育現場への指導・助言を行うなど、金融知識の普及に
貢献。
５．小金　玲子
　　(長野県)
・長年消費者行政に携わってきた元県庁職員としての経験を活かし、
学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に自身が作成した資料を用い
る等、工夫を凝らした講演を行うなど、広く金融知識の普及に貢献。
６．栗本　大介
　　(滋賀県)
・ＦＰとしての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象と
した講演活動や教育現場への指導・助言を行うほか、マスメディアへの
出演などを通じて広く金融知識の普及に貢献。
７．平島　道子
　　(福岡県)
・元教員としての経験を活かし、学生や教職員、一般市民等、幅広い年
齢層を対象に自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を
積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
８．秋月　孝之助
　　(長崎県)
・元金融機関職員としての経験を活かし、金融分野を中心とした講演活
動を離島を含めた県内全域で積極的に行うなど、金融知識の普及に
貢献。
９．岡本　啓子
　　(長崎県)
・学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に自身が作成した資料を用
いる等、工夫を凝らした講演を積極的に行うほか、親子向け金融教育
教材の執筆活動などを通じて広く金融知識の普及に貢献。
10．小川　洋一
　  (宮崎県)
・ＦＰとしての経験を活かし、年金問題等の分野を中心に、自身が作成
した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を積極的に行うなど、金融知
識の普及に貢献。
11．椿　久美子
　　(熊本県)
・ＦＰとしての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象
に自身が作成した資料を用い、工夫を凝らした講演を積極的に行うほ
か、親子向け情報誌への執筆活動などを通じて、広く金融知識の普及
に貢献。
平　成　22　年　度　金　融　知　識　普　及　功　績　者 一 覧
566
〔団体の部〕
１．埼玉県立大宮商業高等学校
　　(埼玉県)
・生徒に対し金融の基礎についての講義を行った後、地元銀行や大学
からの指導・助言を受けつつ、生徒に自前で教材を作成させ、小・中学
校で金融教室を実施させるなど、独自の金融教育の実践に取り組んで
いる。
２．米子松蔭高等学校
　　(鳥取県)
・産官学と金融機関による組織に参加し、生徒がビジネスプランの考
案、資料の作成、発表を行うほか、バーチャル株投資取引などを体験
し、投資結果を発表、原因分析を行うなど、地域と連携し、各分野の外
部講師を積極的に活用しつつ、金融教育の実践に取り組んでいる。
３．大洲市立白滝小学校
　　(愛媛県)
・税務署職員や金融広報アドバイザーを招いての講演会等の実施やお
小遣いの使い方についての指導、貯金日を設定しての貯蓄推奨のほ
か、地域のバザー活動への協力など幅広い活動を通じて、金融教育
の実践に取り組んでいる。
567
568
資料９－６－５ 
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
22/7/9 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
22 年10 月23 日～
11 月28 日 
平成２２年度｢ＦＰの日○
Ｒ 
（全国一斉ＦＰフォーラム）｣ 
22/8/6 
日本証券業協会 
㈱東京証券取引所 
㈱ジャスダック証券取
引所 
㈳投資信託協会 
22 年９月26 日～
10 月30 日 
証券投資の日 
22/11/16 日本証券業協会 
 
22 年12 月27 日～
23 年１月８日 
金融経済教育フォーラム 
23/1/26 
日本証券業協会 
㈱東京証券取引所 
㈱ジャスダック証券取
引所 
㈳投資信託協会 
23 年２月５日～ 
３月27 日 
平成２２年度 
「証券知識の普及・啓発イベント」
23/2/25 
㈶生命保険文化センタ
ー 
23 年５月10 日～ 
9 月9 日 
第49 回中学生作文コンクール 
23/5/19 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
23 年６月1 日～ 
10 月31 日 
小学生「『夢をかなえる』作文全国
コンクール」 
23/5/19 
金融広報中央委員会 
23 年６月1 日～ 
９月20 日 
第４４回「お金の作文コンクール」
（中学生向け） 
23/5/19 
金融広報中央委員会 
23 年６月1 日～ 
９月20 日 
「金融と経済の明日」 
第９回高校生小論文コンクール 
23/5/19 
金融広報中央委員会 
23 年６月1 日～ 
９月30 日 
「金融教育を考える」 
第８回小論文コンクール 
23/5/24 
㈳投資信託協会 
23 年６月18 日～
24 年１月28 日 
投信フォーラム2011 
23/5/25 
㈱日本経済新聞社 
23 年10 月～ 
24 年３月 
第１２回日経STOCK リーグ 
23/5/31 
全国公民科・ 
社会科教育研究会 
23 年７月28 日 
～７月29 日 
証券・経済セミナー 
23/5/31 
日本証券業協会 
23 年７月29 日 
～８月17 日 
教員向け金融経済夏期セミナー 
23/6/9 
金融広報中央委員会 
23 年10 月23 日～
24 年1 月29 日 
「金融教育フェスティバル各地開
催」（平成２３年度） 
23/6/20 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
23 年10 月29 日～
11 月27 日 
平成２３年度｢ＦＰの日○
Ｒ 
（全国一斉ＦＰフォーラム）｣
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
 資料11－１－１
569
571
早期警戒制度の導入について 
 
1． 経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
 
 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。 
 資料11－１－３
572
 
 
 
 
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが
掲げてあった。 
 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
 資料11－２－１
573
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、20 年3 月31 日時点までで
28 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度
574
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。
575
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上）
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度18事務年度19事務年度20事務年度21事務年度22事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
43
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
34
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
82
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
59
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
17
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
11
10
4
0
0
0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
16
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
19
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
2
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
342
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
40
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
87
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
33
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
9
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
2
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
4
20
66
107
90
253
129
80
87
104
70
1006
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
348
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注９）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注10）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注11）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険募集人
損害保険代理店
合　　計
信託会社
銀行代理業者
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
貸金業者
金融商品仲介業者
登録金融機関
投資法人
特定目的会社
資金移動業者
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注７）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決裁法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
行政処分の件数（平成14年４月～平成22事務年度）
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
生命保険会社
 資料11－２－２
576
１．総論 
２．リスク管理と金融システムの安定
  
○ マクロ・プルーデンスの視点を重視 
（マクロ経済分析、市場モニタリング、個別金融機関
監督の多様なツールを総合した手法を活用） 
 
(1)財務基盤の強化 
（収益の確保を含めた自己資本の充実） 
 
(2)リスク管理手法の改善 
（①ストレステストの質の向上、②市場リスクへ
の対応強化、③リスク量制限手法の限界に対する
対応） 
 
(3)グループ化や国際展開への対応 
（①グループ全体でのリスク管理、②非日系与信
も含めたリスク管理、③流動性管理） 
１．円滑な金融仲介機能の発揮 
 
(1)事業の持続可能性等を促す金融機関
の取組みの促進 
（新成長戦略を踏まえた、成長可能性を重視
した取組みの実態把握等） 
 
(2)中小企業金融・個人向け融資（住宅
ローン等）に対する金融仲介機能の発
揮 
①中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化
（中小企業金融円滑化法への対応を含
む。） 
②消費者向け貸付けへの積極的な対応に関
する実態把握 
 
 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（主要行） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感） 
・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役） 
 
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握） 
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上） 
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望） 
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）  
※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携 
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等） 
３．顧客保護と利用者利便の向上 
 
(1) 情報セキュリティ管理の徹底等 
・ 顧客情報の厳格な管理の徹底 
 
(2) 顧客への説明態勢の充実等 
・ 不招請勧誘規制への対応、視覚などの障
がい者に対する対応 
 
(3) 相談・苦情処理態勢の充実 
・ 10月に導入される金融ＡＤＲ制度への対応 
 
(4) 金融機能の不正利用の防止 
・ 振り込め詐欺の被害に対する迅速かつ的
確な対応等 
資料12－１－１ 
577
１．総論 
１．金融システムを取り巻く環境 
・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感） 
・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役） 
 
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握） 
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上） 
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望） 
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）  
※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携、財務局と一体となった監督行政（データ分析や着眼材料の提供の充実など監督力を強化） 
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等） 
２．リスク管理と地域における金融システムの安定 
 
○ マクロ・プルーデンスの視点を重視 
（マクロ経済分析、市場モニタリング、個別金融機関監督の多
様なツールを総合した手法を活用） 
   
(1) リスク管理手法の改善 
① ストレステストの質の向上 
② 信用・市場リスク等への対応強化、経営改善努力先への
きめ細かな対応 
③ リスク量制限手法の限界に対する対応 
 
(2) 収益性・財務の健全性の向上 
① 中長期的な視点に立って収益基盤の充実を図るための地
域密着型金融に関する取組み 
② 安定的な収益の確保等を含めた自己資本の充実（金融機
能強化法の活用も選択肢） 
③ 協同組織金融機関の基本的性格等を踏まえた金融仲介
機能の最大限の発揮、協同組織中央機関による業務補
完・支援機能の十分な発揮 
３．顧客保護と利用者利便の向上 
 
(1) 情報セキュリティ管理の徹底等 
・ 顧客情報の厳格な管理の徹底 
 
(2) 顧客への説明態勢の充実等 
・ 不招請勧誘規制への対応、視覚などの障
がい者に対する対応 
 
(3) 相談・苦情処理態勢の充実 
・ 10月に導入される金融ＡＤＲ制度への対応 
 
(4) 金融機能の不正利用の防止 
・ 振り込め詐欺の被害に対する迅速かつ的
確な対応等 
１．円滑な金融仲介機能の発揮 
 
(1) 地域密着型金融の更なる推進 
① 借手企業の経営改善や地域経済の活性化へ
の貢献と、自らの財務の健全性や収益性の向
上の好循環を目指す 
② 利用者の期待・ニーズに応えるための価値創
造型の金融仲介機能の持続的な発揮 
 
(2) 中小企業・個人向け融資（住宅ローン等）
に対する金融仲介機能の発揮 
① 中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化（中
小企業金融円滑化法への対応を含む） 
② 消費者向け貸付けへの積極的な対応に関す
る実態把握 
 
 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） 
資料12－１－３ 
581
583
平成23 年６月10 日 
金
融
庁 
主要行等の平成23 年３月期決算の概要  
 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益が減少する中、債券売却益の大幅な増加により、前期に
比べ9.8％の増加。 
○ 当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、実質業務純益の増加に加え、与
信関係費用の大幅な減少により、前期に比べ59.6％の増加。  
（単位：億円） 
 
21 年３月期 
22 年３月期 
23 年３月期 
前期比 
業務粗利益 
61,426
62,998
65,251 
2,253
 
資金利益 
42,252
43,407
40,336 
▲3,071
 
役務取引等利益 
12,156
11,817
12,237 
421
 
債券等関係損益 
1,179
1,842
5,921 
4,080
 
うち、債券等償却（▲） 
▲2,173
▲424
▲274 
150
経費（▲） 
▲34,830
▲33,701
▲33,096 
605
実質業務純益 
26,596
29,297
32,155 
2,858
与信関係費用（▲） 
▲19,114
▲9,655
▲3,922 
5,724
株式等関係損益 
▲15,613
622
▲2,997 
▲3,619
 うち、株式等償却（▲） 
▲15,146
▲1,659
▲3,499 
▲1,840
当期純利益 
▲16,069
11,594
18,504 
6,910
 
 
（参考） 
 
21 年３月期 
22 年３月期 
23 年３月期 
貸出金（末残） 
260.8 兆円 
244.1 兆円 
238.7 兆円 
（注）貸出金は銀行勘定計 
 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期から僅かながら減少、不良債権比率は低下。 
 
 
 
21 年３月期 
22 年３月期 
23 年３月期 
不良債権額 
4.8 兆円 
5.0 兆円 
4.9 兆円 
不良債権比率 
1.66％ 
1.86％ 
1.84％ 
 
 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。 
 
 
 
21 年３月期 
22 年３月期 
23 年３月期 
自己資本比率 
12.42％ 
15.82％ 
17.33％ 
 
 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）計数は単体ベース。なお、一部の銀行において再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。 
資料12－２－１
主要行等の平成23年３月期決算状況【単体】　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち危険
債権以下
みずほ銀行
2,545
▲ 154
▲ 86
3
▲ 90
1,385
1,498
▲ 447
▲ 81
15.02%
8,499
2,696
5,803
2.39%
みずほコーポレート銀行
4,433
325
▲ 622
100
▲ 722
3,411
2,720
38
1,541
20.34% *
2,770
1,400
1,370
0.89%
みずほ信託銀行
445
▲ 11
▲ 34
28
▲ 61
277
252
256
357
16.54% *
812
137
674
2.39%
　みずほ計
7,424
160
▲ 743
131
▲ 874
5,073
4,470
▲ 152
1,817
17.81%
12,080
4,233
7,847
1.72%
三菱東京ＵＦＪ銀行
10,069
▲ 2,029
▲ 1,068
45
▲ 1,113
6,581
6,394
1,699
742
16.61% *
13,826
5,390
8,436
1.86%
三菱ＵＦＪ信託銀行
1,505
▲ 93
▲ 246
▲ 28
▲ 218
1,047
755
106
752
16.01% *
520
119
402
0.47%
　MUFG計
11,573
▲ 2,122
▲ 1,314
17
▲ 1,331
7,627
7,149
1,805
1,494
16.53%
14,346
5,509
8,838
1.68%
三井住友銀行
8,326
▲ 953
▲ 873
201
▲ 1,074
5,957
4,212
3,056
2,755
21.45% *
11,263
3,030
8,233
1.81%
りそな銀行
1,733
▲ 419
▲ 20
12
▲ 32
1,339
1,052
605
798
11.68%
4,388
1,079
3,309
2.44%
中央三井信託銀行
902
9
2
110
▲ 109
679
457
▲ 97
301
15.67%
896
282
614
0.96%
住友信託銀行
1,298
▲ 156
▲ 62
7
▲ 69
720
735
694
449
17.07% *
1,557
821
735
1.21%
新生銀行
547
▲ 403
16
23
▲ 7
80
112
▲ 94
▲ 34
12.55%
2,796
64
2,732
6.78%
あおぞら銀行
354
▲ 39
▲ 3
0
▲ 3
280
318
22
▲ 2
17.00%
1,275
352
923
4.59%
11行計
32,155
▲ 3,922
▲ 2,997
502
▲ 3,499
21,755
18,504
5,839
7,579
17.33%
48,600
15,371
33,229
1.84%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
20年３月期 (11行計)
32,774
▲ 4,110
▲ 413
4,773
▲ 5,186
22,521
14,527
23,039
33,940
12.30%
38,589
16,971
21,618
1.38%
21年３月期（11行計）
26,596 ▲ 19,114 ▲ 15,613
▲ 467 ▲ 15,146 ▲ 11,122 ▲ 16,069 ▲ 17,347
▲ 6,075
12.42%
48,076
11,467
36,609
1.66%
22年３月期（11行計）
29,297
▲ 9,655
622
2,281
▲ 1,659
14,917
11,594
16,456
14,179
15.82%
50,316
11,903
38,413
1.86%
不良債権
比率
(対総与信）
当期純利益
その他有価証券
評価損益
自己資本
比率
不良債権残高
（再生法開示債権）
実質
業務純益
与信関係
費用
株式等関係損益
経常利益
（注１）金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。
（注２）＊印は国際基準行。
（注３）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京ＵＦＪ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては
　　　　株式保有専門子会社の計数を含む。
（注４）三菱東京ＵFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。
（注５）不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
資料12－２－２
584
主要行等の平成23年３月期決算状況【連結】　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
うち株式
みずほフィナンシャルグループ
▲ 166
▲ 705
4,132
▲ 6
2,057
15.30% ＊
三菱UFJフィナンシャル・グループ
▲ 4,243
▲ 572
5,831
3,276
2,813
14.89% ＊
三井住友フィナンシャルグループ
▲ 2,202
▲ 919
4,759
3,709
3,120
16.63% ＊
りそなホールディングス
▲ 909
▲ 8
1,601
929
1,122
11.21%
中央三井トラスト・ホールディングス
▲ 24
29
473
▲ 33
382
16.46%
住友信託銀行
▲ 302
▲ 61
835
715
450
15.63% ＊
新生銀行
▲ 684
14
427
▲ 91
▲ 28
9.76%
あおぞら銀行
▲ 70
▲ 3
328
22
▲ 2
16.93%
８グループ計
▲ 8,601
▲ 2,224
18,385
8,520
9,914
15.03%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
20年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 8,248
1,747
19,324
27,119
38,516
11.57%
21年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 25,076
▲ 13,095
▲ 15,650
▲ 16,990
▲ 3,794
11.47%
22年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 18,104
302
10,001
19,491
16,998
14.22%
（注４）中央三井トラスト・ホールディングスは、平成23年４月１日付で三井住友トラスト・ホールディングスに名称変更するとともに、
　　　　住友信託銀行を子会社化。
当期純利益
（注３）不良債権処分損及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
その他有価証券
評価損益
自己資本比率
与信関係
費用
（注１）金額及び８グループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。
（注２）＊印は第一基準もしくは国際統一基準。
株式等
関係損益
資料12－２－３
585
586
平成23 年６月10 日 
金
融
庁 
地域銀行の平成23 年３月期決算の概要  
 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益が減少したものの、債券売却益の増加等により、前
期に比べ▲0.5％と僅かながら減少。 
○ 当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、
前期に比べ1.4％と僅かながら増加。 
（単位：億円） 
 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
23 年3 月期 
前期比 
業務粗利益 
43,599 
49,858 
50,002  
  143 
 資金利益 
44,812 
43,517 
43,184  
▲   332 
 役務取引等利益 
4,821 
4,527 
4,585  
   57 
 債券等関係損益 
▲  6,768 
1,057 
1,552  
494 
 
うち、債券等償却
（▲） 
▲  5,197 
▲    190 
▲    217  
 ▲   27 
経費（▲） 
▲ 32,165 
▲ 31,775 
▲ 32,003  
▲  228 
実質業務純益 
11,432 
18,082 
17,998  
▲   84 
与信関係費用（▲） 
▲ 11,834 
▲  7,206 
▲  6,145  
 1,061 
株式等関係損益 
▲ 4,132 
▲    338 
▲  1,070  
  ▲   731 
 うち、株式等償却（▲） 
▲  5,007 
▲    759 
▲    929  
 ▲   169 
当期純利益 
▲  4,138 
6,437 
6,527  
90 
(※) 23 年3 月期の与信関係費用には、東日本大震災による与信関係費用が含まれている。 
21 年3 月期当期純利益は、預金保険機構から足利銀行に実施された金銭贈与2,566 億円を除いて集計。   
（参考） 
 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
23 年3 月期 
貸出金（末残） 
204.9 兆円 
204.8 兆円 
207.9 兆円 
 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ僅かながら増加、不良債権比率は横ばい。 
 
 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
23 年3 月期 
不良債権額 
7.1 兆円 
6.6 兆円 
6.7 兆円 
不良債権比率 
3.4 ％ 
3.2 ％ 
3.2 ％ 
 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。 
 
 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
23 年3 月期 
自己資本比率 
10.5 ％ 
11.3 ％  
11.6 ％ 
 （注1）21年3月期の集計対象は109行（地方銀行64行、第二地方銀行44行及び埼玉りそな銀行） 
22年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行） 
23年3月期の集計対象は106行（地方銀行63行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行） 
（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注3）与信関係費用及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（注4）21年3月期及び22年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。 
資料12－２－４
587
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 
 
 
 
 
 
     リスク管理債権 
 
 
  金融再生法に基づく資産査定 
 
 
 自己査定      
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
 適正な償却・引当を行うための準
備作業 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
 総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース） 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類 
 （Ⅰ～Ⅳ分類） 
 
 
 
 担保・引当カバー 
 部分の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 
 担保のカバー状況は分類において
勘案される。 
 
 
資料12－２－５
588
資料12－２－６ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
      自己査定 
 
 
    銀行法等に基づく開示 
 
 
 
    再生法等に基づく開示 
 
 
 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
 
 
      対象：貸出金 
 
 
 
 
 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等 
 
 
     対象：総資産 
 
 
 
 
 
   担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
  担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
 
 
破綻先 
実質破綻先 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅳ 
分 
類 
 
 
 
破綻懸念先 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
 
 
要注意先 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権 
 
 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
 
 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～
資料12－２－ ８                                         平成22 年８月19 日 
金融庁 
 
平成２３年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成23 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.5 兆円であり、平成22
年３月期の11.7 兆円に比べ0.2 兆円の減少となっています。 
 
（参考）平成23 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ▲0.2 
うち 要管理債権                                   ＋0.4 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.9 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
   [減少要因] 正常債権化                       ▲0.5 
（債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.2） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.3 
         返済等(*)                        ＋0.1 
        
うち 危険債権以下                                 ▲0.6 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋2.8 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.3 
[減少要因] オフバランス化等(*)                         ▲3.7 
(債権流動化等▲2.8、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.8) 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成23 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4 兆円であり、平成22 年３
月期の2.7 兆円と比べ0.3 兆円の減少となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
平成23 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は1.0
兆円であり、平成22 年３月期の1.7 兆円と比べ0.7 兆円の減少となっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局総務課 
(内線2688、3312) 
 
590