TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
が一層高まっている。 
このため、国内外の金融・経済情勢等に注意を払いつつ、分析力を一層強化する
こととし、分析手法の改善・向上や分析対象の拡大等に取り組む。 
また、外部からの専門家の登用や、高度な専門性を備えた人材の育成を進めると
ともに、高度な分析が可能なシステムインフラを整備すること等により、態勢面で
も分析力の一層の高度化を推進する。 
さらに、分析結果のうち、金融機関の自主的な経営改善・経営判断にとって有益
な情報については、業界団体との意見交換の場等において紹介するなど、当局と業
界との対話を通じた情報提供を行うとともに、金融業界全体のリスク認識等を高め
る観点から、引き続き金融検査結果事例集の定期的な公表を行うほか、必要に応じ
て積極的な情報発信を行うこととする。 
４．オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの強化 
金融機関のリスク特性を十分見極めた、実効的かつ効率的な金融検査を実現する
ためには、オン・オフ一体的なモニタリングをさらに強化する必要がある。 
検査局と監督局との間で、オン・オフ双方の特性を活かした最適な役割分担を行
いつつ、担当者の兼務やモニタリング結果の共有を一層推進し、オン・オフ一体的
なモニタリングを効果的に実施する取組みを進めることで、検証態勢のさらなる高
度化を図り、金融機関や金融システムが抱えるリスクを早期に把握することとする。 
具体的には、 
・ 金融機関の財務の健全性を脅かすリスクに関して、検査局のオンサイトデータ
集積・分析機能と監督局のオフサイトモニタリングデータ集積・分析機能との一
体化をさらに進化させる、 
・  システムリスクについては、検査局のシステム専門家を監督局のシステムモニ
タリング担当に併任し、検査局と監督局との横断的な組織を立ち上げたところで
あるが、当該組織を中心にオン・オフ一体的なモニタリングを一層強化する、 
・  財務の健全性やシステム以外の分野に関するリスクについても、国内外の金融・
経済情勢や金融機関の行動等を注視しつつ、そのリスクを早期かつ的確に把握す 
る、 
・  特に迅速に検証する必要がある場合には、監督局スタッフの金融検査への参加
等も検討する、 
こととする。  
また、財務局においても、検査・監督合同ヒアリングなど、検査部門と監督部門
との間で情報を共有するオン・オフ一体的なモニタリングについて、積極的な取組
みを開始したところであるが、引き続き監督部門と連携しつつ、一層効率的な運用
に取り組むこととする。 
特に、システムリスクについては、監督部門が保有するシステム更改情報や障害
発生情報を共有するほか、本庁検査局のシステム専門家と財務局の検査・監督部門
608
との連携を強化するなど、オン・オフ一体で効果的なモニタリングを実施していく
こととする。 
５．東日本大震災への対応 
（１）震災復興への対応 
被災地の早急な復旧・復興を実現するためには、金融機関が適切に資金供給等
の金融サービスを提供し、積極的な役割を果たすことが期待される。 
このため、震災直後から、震災の影響を直接・間接に受けた中小企業や住宅ロ
ーン借入者からの貸付条件の変更の相談・申込みに対して、きめ細かく対応する
よう、当局より金融機関に対して要請してきているところである。 
金融機関が適切に金融仲介機能を果たしているかの検証に当たっては、金融機
関の被災状況等も踏まえつつ、 
・ 債務者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、債務者の実情に応
じたきめ細かな対応を行う態勢の整備状況、 
・ いわゆる二重債務問題に関し、債務者からの相談・申出に対して、「個人債務
者の私的整理に関するガイドライン」等に基づき、的確に対応できる態勢の整
備状況、 
に着目する。 
（２）被災地に所在する金融機関への配慮 
震災被害の甚大な地域や原発被害が収束しない地域に、本店又は営業店の多く
が所在する金融機関については、被災した債務者への対応や金融機関自身の復旧
状況等を踏まえ、金融検査の実施時期等を検討する。 
また、節電対応を実施している金融機関に金融検査を行う場合には、監督部門  
に提出された節電行動計画等を尊重し、金融検査の運用面において、金融機関の
負担に配慮した対応を行う。 
Ⅲ．各種検査の基本的枠組み 
本検査事務年度においては、以下のような基本的枠組みにより、金融検査の実効性
向上とともに、金融機関の負担軽減を図っていく。 
１．主要行 
（１）ターゲット検査等 
検証分野を絞り込んだターゲット検査を基本としつつ、必要に応じ特定のテー
マに絞った各行横断的検査（テーマ別横串検査）を実施する。 
（２）EiC の機能強化 
金融検査に当たっては、複数年担当制の主任検査官（日本版Examiner in  
Charge＜EiC＞）及びEiC 補佐官が、事前に深度ある分析を行う。 
609
EiC は、監督局に併任した上で、監督局における総合的ヒアリング、検査フォ
ローアップヒアリング、足下の経営課題等に関するヒアリングなどに参加するこ
と等により、担当金融グループ全体の状況把握を適時適切に行い、将来顕在化す
る可能性のあるリスク等を見据え、ターゲット検査の必要性が高い検証分野等を
検討する。 
２．大手金融グループ 
（１）コングロマリット検査 
グループ全体としての経営管理態勢、リスク管理態勢及び利益相反管理（銀行・
証券会社間を含む）や顧客情報の取扱い等に関する内部管理態勢等について、必
要に応じて証券取引等監視委員会とも連携しつつ、検証する。 
（２）グローバルベースのビジネス展開への対応 
国際的に活動する我が国金融機関グループ（保険会社を含む）や主要外国金融  
機関グループ（同）の在日拠点については、海外当局と連携しつつ、国際金融情
勢を見据えた金融検査を実施する。 
また、海外への出張派遣と海外駐在員の戦略的活用により、グローバルリスク
の早期把握に努める。 
３．地域金融機関 
財務局等における事前分析を充実し、検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検 
査や簡易検査を積極的に実施することにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた 
一層メリハリある金融検査を進める。 
４．外国銀行等 
事前分析により検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や簡易検査を積極的
に実施することにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリある金融
検査を進める。 
また、外国銀行等の在日拠点におけるガバナンス・法令等遵守態勢等の実態把握
を着実に進めるため、監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施し、必要に応じ
て、本社又は地域本部の経営幹部、リスク管理部門や内部監査部門等との意見交換
を実施するほか、母国当局との連携を強化する。 
５．信託兼営金融機関等 
平成16 年以降の一連の信託業法及び信託法の改正において、受託できる財産の種
類に関する制限が撤廃されたこと等により、信託の活用機会が拡大してきている。 
   このため、信託検査マニュアルに基づき、個別の信託勘定の特性に応じて、善管   
注意義務や忠実義務等の履行を確保し、オペレーショナル・リスクを適切に管理す
る態勢の整備状況等について検証する。 
610
６．新規参入銀行 
新規参入時に想定されていた新しいビジネスモデルに相応しい法令等遵守態勢や 
各種リスク管理態勢等の整備状況について検証する。 
また、資産規模が急拡大している場合や、新規参入時に想定されていたビジネス
モデルと乖離が生じている場合には、業容拡大や足下のビジネスモデルに見合った
各種リスク管理態勢の整備状況等についても検証する。 
７．保険会社  
保険検査マニュアルの全面改定を踏まえた金融検査を実施する。 
また、事前分析により検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や簡易検査を
積極的に実施することにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリあ
る金融検査を進める。 
少額短期保険業者については、業務の適切性等を確保する観点から、検査未実施 
先への金融検査を重点的に実施する。 
８．金融会社等（貸金業者、前払式支払手段発行者及び資金移動業者等） 
財務局登録下の貸金業者に対しては、改正貸金業法に対応した各種態勢の整備状
況等について、貸金業者向けの総合的な監督指針の内容等を踏まえて検証する。 
前払式支払手段発行者に対しては、資金決済に関する法律に対応した各種態勢の 
整備状況等について検証する。 
資金移動業者に対しては、運営実態を確認しつつ、特に資金移動業務の一部を外 
部委託している場合には、必要に応じて委託先の管理状況等についても検証する。 
なお、金融会社等の検査に当たっては、金融検査を実施する財務局と本庁検査局 
との間での連携を強化する。また、自主規制機関とも、意見交換を行うこと等によ
り連携の強化に努める。 
９．資金清算機関 
安全性等のシステムリスク検査を必要に応じて実施するほか、金融検査等で把握 
された問題点等について、監督局と一体となってフォローアップを実施する。 
10．委託業者・代理業者 
金融機関においては、システムの開発・運用業務を中心に、外部委託が進展して
きており、近年では、複数金融機関によるシステムの共同委託が広範化しているほ
か、委託先から海外を含む第三者へ再委託する事例が見られる。 
また、代理業についても、保険代理店等を中心に、代理業者の規模拡大が見られ 
るほか、非対面取引等、幅広い業務内容に取り組む事例が見られる。 
これらの状況を踏まえ、金融機関における外部委託先・代理店管理の状況の検証
611
に止まらず、委託業者や代理業者に対する金融検査についても、引き続き積極的に
実施する。 
その際、金融機関による委託業者や代理業者の的確な業務運営を確保するための
措置の状況や、当該措置に基づく委託業者や代理業者の的確な業務遂行状況等につ
いて、検証する。 
Ⅳ．検査重点事項 
１．経営管理態勢の整備 
 （１）適切な経営管理 
金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な
管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメ
ントが決定的に重要である。したがって、金融検査においては、経営陣との対話
はもとより、必要に応じて実地調査等をも通じて、 
・ 経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、足下の経
営状況や中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な
分析と検討が行われているか、 
・ 金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管
理方針とが整合的であるか、 
・ 戦略目標や各種リスク管理方針が、営業店等を含め、組織全体に着実に浸透
し、実践されているか、 
・ リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外拠点を含
めたグループ全体として強固なガバナンスが整備され、機能しているか、 
・ 適切な業務執行を実現する観点から、取締役・監査役等が、取締役会等にお
いて実質的議論を行っているか、取締役・監査役等が職務執行及びその監督の
職責を果たしているか、 
・ 内部監査の有効性について、その品質（リスクフォーカス、フォワード・ル
ッキングアプローチとなっているか、検証範囲・深度が適切か、）が確保されて
いるか、その牽制監視機能が経営に活用されているか、 
等について、重点的に検証する。 
（２）金融持株会社のグループ経営管理 
     銀行・保険会社等の金融グループを統括する金融持株会社については、金融グ   
ループの規模・特性や、グループ内で金融持株会社に求められる役割等を踏まえ
つつ、金融持株会社の子会社等に対するグループ経営管理機能が十分発揮されて
いるかについて、重点的に検証する。 
（３）業務継続体制 
近年金融機関が抱えるリスクが多様化・複雑化している中、東日本大震災や大   
612
規模なシステム障害等、従来の想定の範囲に必ずしも収まらない事象が発生して
いることを踏まえ、従来のリスクシナリオを再点検するとともに、危機対応に向
け、平時より態勢を整備しておくことが経営上の重要な課題となっている。この
ため、経営陣の責任において、 
・ 危機発生時において、金融機関として必要最低限の業務の継続が確保できる
よう、主要なリスクを十分に想定した業務継続体制が整備されているか、 
・ 今般の震災の経験を踏まえ、既存の危機管理マニュアルや業務継続計画等が
有効に機能したかを確認し、必要に応じて業務継続体制が適切に見直されてい
るか、 
等について、重点的に検証する。 
（「システムリスク管理」については、後掲Ⅳ.５.（５）を参照。） 
２．金融円滑化の一層の推進  
   金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融
の円滑化を図るとともに、債務者の経営改善に関して積極的なサポートをすること
が期待されている。 
中小企業金融円滑化法の期限が平成24 年３月末まで１年間延長されたことも踏
まえ、引き続き、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、適切
なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金融仲介機能を発揮できる態勢が
整備されているか、重点的に検証する。 
なお、同法の実施状況等に関する金融検査の一巡後は、金融円滑化に関する検証
は、通常の金融検査の中で行うこととする。 
（１）中小企業向け融資 
① 経営相談・経営指導・経営改善支援等 
・ 顧客訪問等を通じた経営相談など、日常的で地道な取組みを積極的に行うた
めの態勢や、ライフサイクル（創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、
事業承継）に応じた各段階においてきめ細かな経営相談、経営指導、経営改善
計画の策定支援等を行うための態勢が整備されているか、 
・ 債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨（赤
字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字に表れない
技術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏まえ、円滑な金融仲
介機能を発揮できるための融資態勢が整備されているか、 
・ 顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の申し出や    
相談があった場合に、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるよう、適切
な審査等の対応や謝絶時の顧客説明等を適切に行うための態勢が整備されてい
るか、 
・ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行が
確立されているか、保証債務の履行を求める際には、保証人の生活実態を十分
613
に踏まえ、各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とする等のきめ細か
な対応を行う態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
なお、経営相談・経営指導及び経営改善に向けた優れた取組みや創意工夫が認
められる場合には、金融検査において積極的に評価し、金融検査評定等にも明確
に反映させるとともに、金融検査結果事例集により広く周知を図ることとする。 
  ② 貸付条件の変更等 
中小企業者からの貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、金融機関がコ
ンサルティング機能等を発揮し、中小企業者の経営改善や事業再生等を着実に図
るとともに、中小企業者の返済能力の改善と将来の健全な資金需要につなげてい
くこと、また、こうしたことを通じて、金融機関の収益力や財務の健全性の向上
につなげていくことが重要である。 
このため、 
・ 債務者から条件変更等の申し出があった場合に、中小企業金融円滑化法第６
条に規定する必要な措置を講じるための態勢が整備されているか、 
・ 経営が悪化しつつある中小企業者に対して、適切なコンサルティング機能を
発揮しつつ、事業再生の可能性を適切に見極め、合理的かつ実現可能性の高い
経営改善計画の策定支援等を適切に行うための態勢が整備されているか、 
・ 特に、貸付条件の変更等の際に経営改善計画が未策定である中小企業者に対
して、中小企業者の実態等を踏まえた上で、合理的かつ実現可能性の高い経営
改善計画が着実に策定されるよう支援しているか、 
・ 経営改善計画の策定後、その進捗状況等を定期的・継続的に把握するなど、
計画達成に向けた支援に積極的に取り組んでいるか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
（２）住宅ローン 
・ 顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の相談・申
込みがあった場合に、適切な審査等の対応や謝絶時の顧客説明等を適切に行う
ための態勢が整備されているか、 
・ 債務者から条件変更等の相談・申込みがあった場合に、当該債務者の経済状
況等を十分に踏まえた適切な対応を行う態勢が整備されているか、 
・ 住宅ローンについてグループ保証会社等が保証している場合（住宅ローン債
権を当該保証会社等が代位弁済により取得した場合を含む）、当該保証会社等に
おいても金融円滑化の観点から適切な対応が図られるよう、指導・協議・要請
等を行っているか、 
等について、重点的に検証する。 
614
３．法令等遵守態勢の整備 
強固な法令等遵守態勢を維持・構築することは、金融機関が顧客からの信認を確
保し、円滑な金融機能を果たしていく上で、根幹をなす基盤である。 
このため、本検査事務年度においては、金融機関による法令等遵守態勢の整備に
向けた以下の取組みについて、重点的に検証する。 
（１）反社会的勢力への対応 
金融機関に対する国民の信頼を維持し、金融機関の業務の適切性・健全性を確
保するためには、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することが
重要である。仮に反社会的勢力から不当な要求等があった場合には、金融機関は
これに屈することなく、法令等に即して適切な対応を行う必要がある。 
このため、関係機関と緊密に連携し、反社会的勢力に関する情報を収集・分析
するなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているか、等
について、重点的に検証する。 
また、金融機関が、反社会的勢力によって、テロ資金供与やマネー・ローンダ
リングなどに利用されることを防止するため、本人確認や疑わしい取引に関する
態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。 
（２）不適切な新規業務等の未然防止に向けた対応 
昨今、シンジケート・ローンや資産流動化のアレンジャー業務、Ｍ＆Ａのアド
バイザリー業務等、金融機関のホールセール業務に広がりが見られる。 
こうした中、金融機関において、新規業務等に関する不適切な取引の発生を未
然に防止するため、 
・ 事前にリーガル・チェック等を行う取引又は業務等について、明確かつ適切
に規定されているか、 
・ 新規業務や複雑なスキームの取引の適法性等について、事前に検討を行う態
勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模や特性等も踏まえつつ、重点的に検証する。 
４．顧客保護・利用者利便の向上  
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資する重要な取組みである。金融機関においては、顧客保護の徹底による
安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供等により、
競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関しては、単に法令を遵
守するだけでなく、公共性が高く信頼性のある金融機関として、顧客の求める水準
を認識し、その期待に応えていくことが求められている。 
このため、本検査事務年度においても、金融機関による顧客保護・利用者利便の
向上に向けた以下の取組みについて、重点的に検証する。また、必要に応じ、消費
615
者庁とも協力していく。 
（１）顧客保護等 
① 顧客等に関する情報管理の徹底 
顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、そ
の厳格な管理を徹底する必要がある。また、法人関係情報の管理についても、市
場の透明性・公正性に対する信頼を向上させるため、厳格に行う必要がある。 
こうした観点から、金融検査に当たっては、役職員による不正行為（情報漏え
い・インサイダー取引等）の防止を含め、顧客等に関する情報管理等に係る内部
管理態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。 
②  適正かつ安全な金融取引の確保 
顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。このため、 
・ いわゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な
態勢が整備されているか、特に、震災復興を悪用した義援金の振り込め詐欺に
ついて積極的な対応が講じられているか、 
・ 振り込め詐欺救済法に規定する手続等について、社内規則の制定等により適
切に処理するための態勢が整備されているか、 
・ 振り込め詐欺に限らず、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインター
ネットバンキングに関する金融犯罪被害のおそれがある者に対しても、必要な
情報提供その他の措置を適切に講じる態勢が整備されているか、 
・ 上記の金融犯罪の被害を防止するため、本人認証情報の保護対策を含め、情
報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
③  相談・苦情等への積極的な対応 （金融ＡＤＲ制度への対応を含む） 
顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上
で、相談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうし
た観点から、相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況
のフォローアップなど、相談・苦情等への適切な対処を積極的に行うための態勢
が整備されているか、等について、重点的に検証する。 
また、金融ＡＤＲ制度について、昨年より各金融機関に対する行為規制が適用
されたこと等を踏まえ、 
・ 顧客から相談等があった際に、必要に応じて金融ＡＤＲ制度を紹介する態勢
が整備されているか、 
・ 指定紛争解決機関から資料提出等の求めがあった場合に、正当な理由のない
限り、これに速やかに応じる態勢が整備されているか、 
・ 指定紛争解決機関が存在しない場合の各金融機関における代替措置に係る態
勢が適切に整備されているか、 
等について、重点的に検証する。 
616
④  顧客に対する適切な説明 
金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商
品・サービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク
性商品等の販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリ
スクの所在を的確に説明することが求められる。 
このため、金融機関が、法令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識、
経験、理解度等を十分に踏まえ、適切かつ柔軟な顧客対応を行っているか、実質
的な面に着目して、重点的に検証する。その際、顧客に対して時間的・手続き的
に過大な負担をかけていないかといった点についても、十分留意する。 
特に、海外の株式・債券を対象としたファンドや通貨選択型ファンド、毎月分
配型ファンドなどの投資信託、仕組み債、為替デリバティブ等のリスク性商品を
販売している場合には、 
・ 不招請勧誘規制の遵守態勢や投資信託間の乗り換え勧誘の適切性に係るモニ
タリング態勢が整備されているか、 
・ 適合性原則や顧客の投資目的等を踏まえた説明態勢及び販売後のフォローア
ップ態勢が整備され、機能しているか、 
等について、重点的に検証する。 
また、銀行等の保険募集において、 
・ 優越的地位の濫用や預金との誤認等に係る弊害防止措置等を適切に講じる態
勢が整備されているか、 
・ 顧客の同意を得ない非公開金融情報の保険業務への利用等に係る弊害防止措
置等が適切に機能しているか、 
等について、重点的に検証する。 
（２）利用者利便の向上 
金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支 
持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関において、利用者ニ
ーズの掘り起こしのほか、身体に障がいをもつ方や高齢者が金融サービスを安心
して利用できる環境の提供等、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの
向上といった利用者利便の向上に向けて、さらに取り組んでいく必要がある。 
このため、本検査事務年度においても、金融機関の利用者利便の向上に向けた
取組みについて、優れた事例があれば積極的に評価する。 
５．リスク管理態勢の整備 
（１）統合的リスク管理 
金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、
従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生することや、
金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを
念頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。 
617
このため、金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた統合的リ
スク管理態勢が整備されているか、その中で、バンキング勘定の金利リスク等、
バーゼルⅡ・第２の柱で考慮すべき主要なリスクについても、適切に管理する態
勢が整備されているか、等について、引き続き重点的に検証する。 
特に、本検査事務年度においては、先般の世界的な金融危機の教訓や足下の国
内外の金融・経済情勢等に鑑み、 
・ 統合的なリスク計測手法の前提条件・計算手法等に起因する限界・弱点が存
在することを認識した上で、多様なリスクを統合的に管理する態勢が整備され
ているか、 
・ 想定されうる中で最も厳しい市場環境の変化等の事象が、実体経済・金融資
本市場全体にどのように波及し、個別の金融機関に対して直接・間接にどのよ
うな影響を与える可能性があるか等について、具体的に見据えた上で厳格なス
トレス・テスト（例えば、金利上昇、円高、株安等の複数事象が同時に発生す
るケース）等を実施し、これを経営判断に活用しているか、 
等について、重点的に検証する。 
また、大手金融グループ・主要行等に対しては、監督局と連携しつつ、昨検査
事務年度までに実施した統合的リスク管理態勢に係る金融検査のフォローアップ
も行う。 
（２）信用リスク管理 
金融機関における信用リスク管理の重要性に鑑み、 
・ 金融機関の経営に大きな影響を及ぼすおそれのある大口与信先や、増加傾向
にあるシンジケート・ローン、海外向け与信等について、十分な債務者の実態
把握に基づく適切な審査・与信管理態勢が整備されているか、 
・ 特定の企業グループや業種等に対する信用集中リスクについて、適切な管理
態勢が整備されているか、 
・ 債務者の的確な予兆管理に努めるとともに、リスク情報を適時適切に信用格
付に反映する態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
また、住宅ローンについては、その商品性や金融機関間の競争の高まり等に鑑
み、延滞状況等の管理だけでなく、金利リスクや繰上返済の発生状況のほか、与
信時から一定期間経過後にデフォルト発生がピークに達する特性等を勘案しつつ、
リスク管理を行う態勢が整備されているか、等について、金融機関の規模・特性
等を踏まえつつ、検証する。 
（３）市場リスク管理 
昨今の金融・資本市場の動向等に鑑み、 
・ リスク枠や損失限度枠等の管理を実効的に行う態勢が整備されているか、 
・ 多様なリスクを内包する金融商品・債券・株式等について、リスクを総合的
618
に勘案した管理態勢が整備されているか、 
・ 市場の変動が、保有する資産・負債に与える金利リスク等を的確に把握する
態勢が整備されているか、 
等について、金融機関の規模や特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
（４）流動性リスク管理 
先般の世界的な金融危機においては、外国金融機関が資金流動性の面で困難に
直面し、我が国金融機関も海外業務等において、外貨流動性の確保が問題となる
事例が見受けられた。 
このため、本検査事務年度においては、海外に拠点を持つ我が国金融機関や在
日拠点を有する外国銀行等について、流動性リスクをグローバルベースで適切に
管理する態勢となっているか、等について、金融機関の規模や特性等を踏まえつ
つ、重点的に検証する。 
その際、グループ内の各社にまたがる流動性管理（国境をまたいだ本支店間の
流動性管理を含む。）や外貨流動性管理の適切性、必要な流動性資産の保有状況に
ついても着目する。 
（５）システムリスク管理 
金融機関のシステムは、決済システムの中核をなしており、社会インフラとし
ての公共性が極めて高く、仮に障害等が発生した場合には、利用者利便を損ねる
だけでなく、社会にも大きな影響を与え、金融機関としての信用を失墜する事態
も招きかねない。このため、本年７月、監督局から金融機関におけるシステムリ
スクに関する総点検を要請したところである。 
本検査事務年度においては、その点検の結果等を踏まえつつ、 
・ 安定稼働しているシステムを含め、システムリスク管理に対する経営陣の認
識は十分か、 
・ システム投資に関する経営戦略は明確になっているか、 
・ システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを的確に認識した上
で、適切なプロジェクト管理態勢が整備されているか、
・ システム障害発生時等のリスク管理態勢について、システム障害発生時の経
営陣の果たすべき責任やとるべき対応は明確になっているか、 
等について、重点的に検証する。 
また、 
・ 外部環境の変化を踏まえつつ、システムに係る機能や処理能力などの十分性
が継続的に確保される態勢が整備されているか、 
・ コンティンジェンシープランの実効性を確保するための具体的な態勢が整備
されているか、 
等についても、重点的に検証する。 
このほか、 
619
・ 金融機関におけるシステムの共同化、外部委託、クラウドサービスの利用が
進展する中、金融機関と、金融機関から業務の委託を受けているシステムセン
ターやシステム開発業者等との間において、役割・責任が明確化されているか、
連携・報告態勢が整備されているか、また、コンティンジェンシープランが整
備されているか、 
・ 金融機関において、グローバルビジネスが進展していることを踏まえ、海外
業務の拡大に対応したシステムリスク管理態勢が整備されているか、 
等について、検証する。 
（６）大手金融グループ全体としてのリスク管理 
海外の経済状況や金融・資本市場の動きが注目を集める中、大手金融グループ
については、収益基盤の拡大を目指し、アジアを中心に海外拠点の増強が見られ
るほか、グループ内の銀行・証券会社等の連携が進んでおり、グローバルベース
でグループ全体として総合的なリスク管理態勢を整備することが課題となってい
る。 
このような情勢に鑑み、 
・ グループ内の連携強化等を踏まえ、業務やリスクの特性等に応じたグループ
横断的なリスク管理態勢が整備されているか、 
・ 海外業務の拡大等を踏まえ、それに対応した適切なリスク管理態勢が整備さ
れているか、特に、海外拠点の増強に伴い、これらの拠点を統括する地域本部
の機能拡大が見られる中、各地域での適切なリスク管理態勢が整備されている
か、 
・ 東京本部からの牽制機能等、グローバルなガバナンスを確保する態勢が整備
されているか、 
・ 海外における人材育成やシステムインフラ整備を進める態勢が整備されてい
るか、 
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
（７）保険会社におけるリスク管理 
改定保険検査マニュアルに基づき、 
・ 経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロー
ルする統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが進められているか、 
・ 経営陣の確固たる主導性やコミットメントの下、負債特性に応じた資産・負
債の総合的な管理（ＡＬＭ）の態勢整備が進められているか、 
・ 国内外の金融・資本市場の動向等に応じたストレス・テストを実施し、経営
判断に活用しているか 
等について、保険会社の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。 
（以上） 
620
22事務年度
21事務年度
80
105
100
160
260
170
25
5
15
265
370
285
25
20
20
80
90
100
140
145
165
35
20
25
255
255
290
(注１)
上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。
(注２)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
(注３)
平成23事務年度の「預金等受入金融機関」の実施予定数が、前事務年度と比べて
大幅に減少しているのは、主として、
①　前事務年度における｢預金等受入金融機関」の実施予定件数の半分近くを占め
　ていた「中小企業金融円滑化法の実施状況に関する検査」が本年9月までに基本
　的に一巡し、その後は、より人数・日数を必要とする通常検査のみとなること（通常
　検査は、円滑化検査の約2倍の人数・日数が必要）
②　被災地域に所在する金融機関に配慮し、東北財務局の検査件数を減少させて
　いること
によるものである。
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
前払式支払手段発行者
銀
行
貸
金
業
者
〔参考〕 過年度の検査基本計画
そ
の
他
実施予定数
平成23検査事務年度検査基本計画
621
資料19－１－２　
80
78
160
161
25
23
265
262
25
25
80
76
140
146
35
31
255
253
（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
平成23検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
そ
の
他
その他
の
金
融機
関
計
銀
行
計画
前払式支払手段発行者
貸
金
業
者
622
資料19－１－３  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（本邦金融機関等）
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三井住友トラスト・ホールディングス
23.
8.
18
23.
9.
5
24.
1.
18
24.
3.
23
住
友
信
託
銀
行
23.
8.
18
23.
9.
5
23.
11.
7
24.
2.
1
中
央
三
井
信
託
銀
行
23.
8.
18
23.
9.
5
23.
11.
1
24.
2.
1
金
融
機
関
等
名
ふくおかフィナンシャルグループ
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
12
－
福
岡
銀
行
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
12
－
親
和
銀
行
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
11
－
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
12
－
金
融
機
関
等
名
三井住友フィナンシャルグループ
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
25
－
三
井
住
友
銀
行
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
25
－
金
融
機
関
等
名
り
そ
な
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
27
－
り
そ
な
銀
行
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
27
－
金
融
機
関
等
名
フィデアホールディングス
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
22
－
荘
内
銀
行
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
21
－
北
都
銀
行
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
22
－
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日
検査結果通知日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
623
（保険会社等）
金
融
機
関
等
名
ＮＫＳＪホールディングス
23.
8.
17
23.
9.
5
23.
11.
10
24.
1.
23
損
害
保
険
ジ
ャ
パ
ン
23.
8.
17
23.
9.
5
23.
11.
10
24.
1.
23
日
本
興
亜
損
害
保
険
23.
8.
17
23.
9.
5
23.
11.
8
24.
1.
23
金
融
機
関
等
名
東京海上ホールディングス
24.
2.
2
24.
2.
17
24.
4.
19
24.
6.
26
東
京
海
上
日
動
火
災
保
険
24.
2.
2
24.
2.
17
24.
4.
12
24.
6.
26
日
新
火
災
海
上
保
険
24.
2.
2
24.
2.
16
24.
4.
16
－
東京海上日動あんしん生命保険
24.
2.
2
24.
2.
17
24.
4.
6
－
金
融
機
関
等
名
アクサジャパンホールディング
24.
4.
20
24.
5.
14
－
－
ア
ク
サ
生
命
保
険
24.
4.
20
24.
5.
14
－
－
ア
ク
サ
損
害
保
険
24.
4.
20
24.
5.
14
－
－
（外国金融機関等）
金
融
機
関
等
名
ユービーエス・エイ・ジー
在日支店
23.
8.
22
23.
8.
29
23.
10.
7
23.
11.
22
ＵＢＳセキュリティーズ・ジャパン・
リ
ミ
テ
ッ
ド
23.
8.
22
23.
8.
29
23.
10.
7
23.
11.
22
金
融
機
関
等
名
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
東
京
支
店
23.
10.
19
23.
11.
8
23.
12.
16
24.
3.
9
メ
リ
ル
リ
ン
チ
日
本
証
券
23.
10.
19
23.
11.
8
23.
12.
16
24.
3.
9
金
融
機
関
等
名
クレディ・アグリコル銀行
東
京
支
店
24.
1.
16
24.
1.
30
24.
3.
8
24.
5.
8
クレディ・アグリコル・セキュリティー
ズ・アジア・ビー・ヴィ
東京支店
24.
1.
16
24.
1.
30
24.
3.
8
24.
5.
8
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
624
金
融
機
関
等
名
ソシエテ・ジェネラル銀行
東
京
支
店
24.
1.
18
24.
2.
2
－
－
ソシエテジェネラルセキュリティーズ
ノースパシフィックリミテッド東京支店
24.
1.
18
24.
2.
2
－
－
ソシエテ
ジェネラル信託銀行
－
24.
3.
13
－
－
金
融
機
関
等
名
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行
東
京
支
店
24.
3.
21
24.
4.
11
24.
5.
31
－
Ｂ
Ｎ
Ｐ
パ
リ
バ
証
券
24.
3.
21
24.
4.
11
24.
5.
31
－
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始
　　　し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日
625
資料19－１－４　通年・専担検査の実施状況
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友フィナンシャルグループ通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）総
合
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
25
－
三
井
住
友
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
23.
8.
18
23.
9.
2
23.
10.
27
24.
1.
24
部
分
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
25
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
みずほフィナンシャルグループ通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
み
ず
ほ
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
23.
11.
2
23.
11.
22
24.
2.
17
24.
5.
16
みずほコーポレート銀行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
24.
2.
24
24.
3.
9
24.
6.
13
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
三菱東京ＵＦＪ銀行（注２）通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
24.
1.
27
24.
2.
16
24.
4.
19
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
りそなホールディングス通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
27
－
り
そ
な
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
27
－
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査開始日立入検査終了日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
626
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友トラスト・ホールディングス通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
23.
8.
18
23.
9.
5
24.
1.
18
24.
3.
23
システム統合リスク
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
20
24.
2.
22
住
友
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
23.
8.
18
23.
9.
5
23.
11.
7
24.
2.
1
システム統合リスク
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
20
24.
2.
22
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
23.
8.
18
23.
9.
5
23.
11.
1
24.
2.
1
システム統合リスク
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
19
24.
2.
22
（注２）三菱東京ＵＦＪ銀行については、本店の検査実施と併せて海外拠点に対する実態把握を行っている。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で主要行に
　　　　対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
（注３）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則とし
　　　　て検査結果通知日をもって終了する。
627
資料19－１－５   システム統合リスク検査実施状況
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三井住友トラスト・ホールディングス
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
20
24.
2.
22
住
友
信
託
銀
行
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
20
24.
2.
22
中
央
三
井
信
託
銀
行
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
19
24.
2.
22
金
融
機
関
等
名
十
六
銀
行
24.
4.
23
24.
5.
17
24.
6.
21
－
岐
阜
銀
行
24.
4.
23
24.
5.
18
24.
6.
21
－
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始
　　　し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
628
資料19－１－６    銀行等に対する検査の実施状況
銀行持株会社に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
通年・専担
23.
8.
18
－
総
合
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
25
－
通年・専担
23.
8.
18
－
部
分
23.
8.
18
23.
9.
5
24.
1.
18
24.
3.
23
システム統合リスク
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
20
24.
2.
22
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ通年・専担
23.
8.
18
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ通年・専担
23.
8.
18
－
通年・専担
23.
8.
18
－
部
分
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
27
－
ふくおかフィナンシャルグループ総
合
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
12
－
フィデアホールディングス総
合
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
22
－
【財務局検査】
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
足利ホールディングス部
分
23.
8.
18
23.
9.
2
23.
10.
27
24.
1.
27
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
三
井
住
友
フィナンシャルグループ
三
井
住
友
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、持株会
　　　　社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
　　　検査結果通知日をもって終了する。
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
りそなホールディングス
629
主要行等に対する検査実施状況
【金融庁検査】
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
住
友
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
み
ず
ほ
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
みずほコーポレート銀行通年・専担
23.
8.
18
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
り
そ
な
銀
行通年・専担
23.
8.
18
－
シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行（
注
２
）
23.
12.
16
－
野
村
信
託
銀
行部
分
23.
8.
17
23.
9.
1
23.
10.
18
24.
1.
18
住信ＳＢＩネット銀行部
分
23.
8.
18
23.
9.
2
23.
10.
21
24.
1.
20
セ
ブ
ン
銀
行部
分
23.
10.
27
23.
11.
14
23.
12.
16
24.
3.
13
新
生
銀
行部
分
23.
10.
28
23.
11.
16
24.
3.
27
24.
5.
31
あ
お
ぞ
ら
銀
行部
分
23.
10.
28
23.
11.
16
24.
1.
19
24.
4.
18
日本トラスティ・サービス信託銀行部
分
23.
11.
8
23.
11.
24
24.
1.
17
24.
4.
3
じ
ぶ
ん
銀
行部
分
23.
11.
10
23.
11.
28
24.
1.
18
24.
4.
17
中央三井アセット信託銀行（注３）部
分
23.
11.
15
23.
11.
30
24.
1.
18
24.
3.
23
新
生
信
託
銀
行部
分
24.
1.
16
24.
1.
31
24.
3.
15
24.
6.
13
ジ
ャ
パ
ン
ネ
ッ
ト
銀
行部
分
24.
1.
26
24.
2.
9
24.
3.
15
24.
6.
15
ゆ
う
ち
ょ
銀
行部
分
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
6
－
あ
お
ぞ
ら
信
託
銀
行部
分
24.
4.
4
24.
4.
20
24.
6.
14
－
資産管理サービス信託銀行部
分
24.
5.
28
24.
6.
11
－
－
（注１）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組み
　　　　の中で主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
必要に応じて随時立入（注１）
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注２）当行の態勢を継続的にフォローアップする観点から、基本的に同一の主任検査官が、随時、当行に対する立入検査を実施
　　　　できるような検査体制をとることとしている。
必
要
に
応
じ
て
随
時
立
入
（注３）一部については、平成24年2月22日に検査結果通知済み。
630
【参考：主な検査実施状況】
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
部
分
23.
8.
18
23.
9.
2
23.
10.
27
24.
1.
24
部
分
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
25
－
部
分
23.
8.
18
23.
9.
5
23.
11.
7
24.
2.
1
システム統合リスク
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
20
24.
2.
22
部
分
23.
8.
18
23.
9.
5
23.
11.
1
24.
2.
1
システム統合リスク
23.
11.
8
23.
11.
22
24.
1.
19
24.
2.
22
み
ず
ほ
銀
行部
分
23.
11.
2
23.
11.
22
24.
2.
17
24.
5.
16
み
ず
ほ
信
託
銀
行部
分
24.
2.
24
24.
3.
9
24.
6.
13
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行部
分
24.
1.
27
24.
2.
16
24.
4.
19
－
り
そ
な
銀
行部
分
24.
4.
4
24.
4.
24
24.
6.
27
－
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
　　　検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
住
友
信
託
銀
行
中
央
三
井
信
託
銀
行
三
井
住
友
銀
行
631
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【金融庁検査：地方銀行】
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
八
十
二
銀
行
23.
8.
17
23.
9.
1
23.
10.
19
24.
1.
18
千
葉
銀
行
23.
8.
17
23.
9.
1
23.
10.
7
23.
12.
22
福
井
銀
行
23.
10.
28
23.
11.
16
24.
1.
13
24.
4.
12
滋
賀
銀
行
23.
10.
31
23.
11.
18
24.
1.
19
24.
4.
13
ス
ル
ガ
銀
行
24.
1.
16
24.
1.
31
24.
3.
15
24.
6.
12
千
葉
興
業
銀
行
24.
1.
25
24.
2.
8
24.
3.
23
24.
6.
21
福
岡
銀
行
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
12
－
親
和
銀
行
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
11
－
四
国
銀
行
24.
4.
4
24.
4.
20
24.
6.
14
－
荘
内
銀
行
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
21
－
北
都
銀
行
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
22
－
常
陽
銀
行
24.
4.
23
24.
5.
16
24.
6.
22
－
十
六
銀
行
24.
4.
23
24.
5.
17
24.
6.
21
－
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
632
【金融庁検査：第二地方銀行】
（平成24年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
東
和
銀
行
（
注
１
）
23.
8.
17
23.
9.
1
23.
10.
21
24.
1.
18
神
奈
川
銀
行
23.
8.
18
23.
9.
2
23.
10.
18
24.
1.
17
八
千
代
銀
行
23.
8.
18
23.
9.
1
23.
10.
20
24.
1.
20
静
岡
中
央
銀
行
23.
10.
31
23.
11.
17
24.
1.
18
24.
4.
18
南
日
本
銀
行
24.
1.
26
24.
2.
17
24.
4.
19
－
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
24.
2.
1
24.
2.
16
24.
4.
12
－
東
京
ス
タ
ー
銀
行
24.
3.
2
24.
4.
9
24.
4.
17
－
ト
マ
ト
銀
行
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
18
－
岐
阜
銀
行
24.
4.
23
24.
5.
18
24.
6.
21
－
（注１）一部については、平成23年11月15日に検査結果通知済み。
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原
　　　則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日
633