TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社十六銀行及び株式会社岐
阜銀行の産業活力の再生及び産業活
動の革新に関する特別措置法に基づ
く認定事業再構築計画の変更認定に
ついて」を公表
〃「銀行の合併について」を公表
〃「「事務ガイドライン（第三分冊：
金融会社関係）」の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
〃主要行等向けの総合的な監督指針等
の一部改正（案）を公表
11 「第15回金融機能強化審査会」を開
催
13 「株式会社東北銀行及び株式会社じ
もとホールディングス（株式会社き
らやか銀行）に対する資本参加の決
定について」を公表
〃「銀行持株会社の設立認可につい
て」を公表
14 「株式会社ジアース社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「株式会社ジアース社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る金融市場の指標に関するタスク
フォースを設置
768
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件」等の一部を改正する件
について」を公表
21 「「前払式支払手段に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
21 「「預金等受入金融機関に係る検査
評定制度について」の一部改正
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
〃「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
24 「銀行の合併について」を公表
25 「官民ラウンドテーブル」を開催
〃「「金融商品取引法第百六十一条の
二に規定する取引及びその保証金に
関する内閣府令の一部を改正する内
閣府令（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
〃「企業会計審議会第29回監査部会」
を開催
〃「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第２回）」を開催
26 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ」（第９回）」を開催
27 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第４回）」を開催
769
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「休眠預金に係る調査（フィージビ
リティ・スタディ）結果について」
を公表
28 「貸金業関係資料集」を掲載
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「ファンドモニタリング調査の集計
結果について」を公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令」等について」を公表
〃「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」を公表
〃「「日本郵政株式会社が銀行持株会
社等である場合の届出に関する手続
を定める内閣府令及び金融商品取引
法第六章の二の規定による課徴金に
関する内閣府令の一部を改正する内
閣府令」等について」を公表
〃「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第６
回）」を開催
10月
1
野田第３次改造内閣発足、中塚内閣
府特命担当大臣（金融、「新しい公
共」、少子化対策、男女共同参画担
当）
2
「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
2
前川内閣府副大臣（金融、消費者、
男女共同参画、少子化対策、障がい
者政策、「新しい公共」）兼復興副
大臣就任、加賀谷内閣府大臣政務官
（科学技術政策、宇宙政策、防災、
沖縄及び北方対策、金融庁担当）兼
復興大臣政務官就任
5
「無届けで募集を行っている者に対
する警告書の発出について」を公表
770
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「Ｊ．フロントリテイリング株式会
社株式に係る相場操縦に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「石油価格報告機関に関する原
則」を公表
9
IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「マネー･マーケット･
ファンド（MMF）に関する政策提
言」を公表
10 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第７
回）」を開催
12 「ＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏
まえた資産運用に係る規制・監督等
の見直し（案）に係る御意見の募集
の結果及び「金融商品取引業等に関
する内閣府令」等改正案」を公表
12 株式会社新日本経済投資顧問に対す
る行政処分
〃「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ」（第10回）」を開催
〃サンハーベスト株式会社に対する行
政処分
〃ＧＭＯクリック証券株式会社に対す
る行政処分
16 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第８
回）」を開催
16 ユナイテッド投信投資顧問株式会社
に対する行政処分
〃「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第３回）」を開催
〃株式会社スタッツインベストメント
マネジメントに対する行政処分
771
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃ソシエテジェネラル信託銀行株式会
社に対する行政処分
〃「日本板硝子株式会社の契約締結交
渉先の社員からの情報受領者による
内部者取引に係る金融商品取引法違
反審判事件の第１回審判期日」を開
催
17 米国商品先物取引委員会（CFTC）ゲ
ンスラー委員長宛の閣僚級共同レ
ターを発出
17 ＡＳＥＡＮ閣僚会合・ＡＳＥＡＮ+
３閣僚級非公式協議・日系金融機関
との意見交換会（～20、シンガポー
ル・ラオス）
18 「企業会計審議会第30回監査部会」
を開催
19 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第５回）」を開催
23 「株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉
者からの情報受領者による内部者取
引事件に対する違反事実がない旨の
決定について」を公表
〃「クラウドゲート株式会社に係る有
価証券報告書等の虚偽記載に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
24 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
24 「自己資本比率規制（第１の柱）に
関する告示の一部改正（案）」を公
表
26 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ」（第11回）」を開催
26 「損害保険業の免許について」を公
表
772
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「金融商品取引法施行令の一部を
改正する政令（案）」及び「発行者
以外の者による株券等の公開買付け
の開示に関する内閣府令等の一部を
改正する内閣府令（案）」に対する
パブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃ジー・スター証券株式会社に対する
行政処分
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
29 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「『商品デリバティブ市場の規制
及び監督に関する原則』の実施状況
に関する報告書」を公表
29 第181回（臨時会）開会
30 「「金融庁の１年（平成23事務年度
版）」について」を公表
31 「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成24年７月１日～９月30日）」を
公表
31 「貸金業関係資料集」を更新
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第９
回）」を開催
11月
2
「「金融商品債務引受業の対象取引
から除かれる取引及び貸借を指定す
る件の一部を改正する件（案）」を
公表
5
「認定経営革新等支援機関一覧」を
公表
773
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
7
「公認会計士の懲戒処分について
（１）」を公表
〃「公認会計士の懲戒処分について
（２）」を公表
〃「金融ＡＤＲ制度のフォローアップ
に関する有識者会議の設置につい
て」を公表
〃「業務説明会における説明資料」を
公表
〃「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第４回）」を開催
9
「公認会計士試験合格者等の育成と
活動領域の拡大に関する意見交換会
当面のアクションプランの改訂につ
いて」を公表
9
「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
〃「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ」（第12回）」を開催
〃「株式会社じもとホールディング
ス・株式会社きらやか銀行・株式会
社仙台銀行の株式移転に伴う経営強
化計画」を公表
12 「黒崎播磨株式会社株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
〃「株式会社プリンシバル・コーポ
レーションに係る有価証券報告書等
の虚偽記載に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第６回）」を開催
774
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第10
回）」を開催
14 「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（高松）
14 「全国信用協同組合連合会に対する
信託受益権等の買取りの決定につい
て」を公表
16 「企業会計審議会第31回監査部会」
を開催
16 第181回（臨時会）閉会
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「証券化商品関連規制
に係るグローバルな動向」を公表
19 「外国監査法人等の廃業等の届出に
ついて」を公表
20 金融安定理事会による市中協議文書
「シャドーバンキングの規制と監視
の強化」等を公表
21 「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件」の一部改正（案）」を
公表
22 「第44回金融トラブル連絡調整協議
会」を開催
26 「株式会社ストリームに係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
〃「アイティメディア株式会社株式に
係る相場操縦に対する課徴金納付命
令の決定について（１）」を公表
775
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「アイティメディア株式会社株式に
係る相場操縦に対する課徴金納付命
令の決定について（２）」を公表
〃「アイティメディア株式会社株式に
係る相場操縦に対する課徴金納付命
令の決定について（３）」を公表
27 「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第５回）」を開催
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「資産担保証券の継続開示に関す
る原則」を公表
28 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第７回）」を開催
28 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」等の一部改正（案）に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
28 金融検査マニュアル及び保険検査マ
ニュアルの一部改定（案）に対する
パブリックコメントの結果等を公表
〃「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（札幌）
30 「金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令及び有価証券
の取引等の規制に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」を
公表
30 「貸金業関係資料集」を更新
〃「平成23年度金融庁所管特例民法法
人に対する立入検査の実施状況につ
いて」を公表
〃「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について（速
報値）」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成24年８月末）」を公
表
〃「株式会社かんぽ生命保険における
新規業務の認可について」を公表
776
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
12月
1
イニシア・スター証券株式会社に対
する行政処分
4
クロスボーダー店頭デリバティブ市
場規制における原則等に関する共同
プレス声明を公表
4
ユーレカプロジェクト合同会社に対
する行政処分
5
「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（さいた
ま）
5
イニシア・スター証券株式会社に対
する行政処分
〃「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第11
回）」を開催
〃「障がい者等に配慮した取組みに関
するアンケート調査の結果について
(速報値)」を公表
〃株式会社Berexに対する行政処分
6
「株式会社東理ホールディングスに
係る有価証券報告書等の虚偽記載に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「公開買付者との契約締結者からの
情報受領者によるサイレックス・テ
クノロジー株式会社株式に係る内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
7
「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ」（第13回）」を開催
7
株式会社北陸銀行に対する行政処分
〃「「自己資本比率規制（第１の柱）
に関する告示の一部改正（案）」に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「主要行等の平成24年９月期決算の
概要」を公表
777
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「地域銀行の平成24年９月期決算の
概要」を公表
〃「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
11 「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第６回）」を開催
〃「大阪証券取引所と東京証券取引所
グループの合併の認可等について」
を公表
〃「企業会計審議会第32回監査部会」
を開催
12 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ」最終報告」を公表
12 「自己資本比率規制（第１の柱）に
関する告示の一部改正（案）等」を
公表
13 「「金融商品取引業等に関する内閣
府令」等改正案に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
〃「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第12
回）」を開催
14 「「金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令及び有価証
券の取引等の規制に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令（案）」
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
14 スタンダード＆プアーズ・レーティ
ング・ジャパン株式会社に対する行
政処分
〃BIS支払・決済システム委員会と証
券監督者国際機構代表理事会による
「金融市場インフラのための原則：
情報開示の枠組みと評価方法」を公
表
〃株式会社セブンインベスターズに対
する行政処分
778
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃ビバーチェ・キャピタル・マネジメ
ント株式会社に対する行政処分
〃新生インベストメント・マネジメン
ト株式会社に対する行政処分
〃「主要生損保の平成24年９月期決算
の概要」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指
針」及び「金融商品取引業者等向け
の総合的な監督指針」の一部改正
（案）」を公表
〃「中小企業支援ネットワークの構築
について」を公表
18 「「振り込め詐欺救済法」に基づく
預保納付金を用いた犯罪被害者等の
支援事業の開始について」を公表
19 「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
20 「証券決済リスク削減に向けた市場
関係者の取組の進捗状況について」
を公表
21 「監査における不正リスク対応基準
（仮称）の設定及び監査基準の改訂
について（公開草案）」を公表
21 Forex&Mineral Trading株式会社に
対する行政処分
〃「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第８回）」を開催
〃「認定経営革新等支援機関一覧につ
いて」を公表
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「信用格付会社：格付
プロセスの公正性を確保するための
内部統制及び利益相反管理のための
手続き」を公表
〃株式会社企業設計に対する行政処分
779
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議報告書「信用格付会社に
係る監督カレッジ」を公表
〃ＦＰＬアセットマネジメント株式会
社に対する行政処分
〃「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成24年９月末）」を公
表
25 「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ」
（第７回）」を開催
〃「株式会社ニッセンホールディング
スとの契約締結交渉者からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
〃「ヴィンキュラムジャパン株式会社
株式に係る相場操縦に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「株式会社バンテック社員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
26 第２次安倍内閣発足、麻生副総理、
財務大臣、内閣府特命担当大臣（金
融）、デフレ脱却・円高対策担当
〃第182回（特別会）開会
780
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「公認会計士の懲戒処分について
（１）」を公表
27 「信用格付業者の関係法人の指定に
係る金融庁告示（無登録格付の説明
事項に係るグループ指定）の制定
（更新）について」を公表
27 寺田内閣府副大臣（行政改革、公務
員制度改革、クールジャパン戦略、
再チャレンジ、規制改革、官民競争
入札・公共サービス改革、新公益法
人制度への移行、公文書管理、公正
取引委員会及び金融庁）兼復興副大
臣就任、島尻内閣府大臣政務官（沖
縄及び北方対策、科学技術政策、金
融庁などを担当）兼 復興大臣政務
官
〃「公認会計士の懲戒処分について
（２）」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
28 「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件の一部改正（案）」に対
するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
28 第182回（特別会）閉会
〃 「「金融商品債務引受業の対象取
引から除かれる取引及び貸借を指定
する件の一部を改正する件（案）」
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
平成25年
１月
2
大臣海外出張（政府関係者等との意
見交換）（～４、ミャンマー）
9
「第131回自動車損害賠償責任保険
審議会」を開催
10 「日本板硝子株式会社の契約締結交
渉先の社員からの情報受領者による
内部者取引に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
11 「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による金融指標に関する市中協
議報告書」を公表
781
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「保険業法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等を公表
15 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第13
回）」を開催
16 「外国監査法人等の廃業等の届出に
ついて（１）」を公表
〃「外国監査法人等の廃業等の届出に
ついて（２）」を公表
17 「第132回自動車損害賠償責任保険
審議会」を開催
18 ジャパンマネーエクスプレス株式会
社に対する行政処分
21 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「複雑な金融商品の販
売に関する適合性要件」を公表
25 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ」（第14
回）」を公表
25 「電子債権記録機関の指定につい
て」を公表
〃「金融審議会委員の任命について」
を公表
28 第183回（常会）開会
29 「平成25年度税制改正大綱における
金融庁関係の主要項目について」を
公表
782
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社プラコー株式ほか２銘柄
に係る相場操縦に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「ヤフー株式会社株式に係る相場操
縦に対する課徴金納付命令の決定に
ついて」を公表
30 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第9回）」を開催
30 「自己資本比率規制（第３の柱）に
関する告示の一部改正（案）」を公
表
31 「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成24年10月1日～同年12月31
日）」を公表
31 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
「平成24年度 地域密着型金融に関
する会議（シンポジウム）の開催に
ついて」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成24年10月末）」を公
表
２月
1
「認定経営革新等支援機関一覧につ
いて」を公表
〃「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令等（案）」を公表
〃「信用事業強化計画等の履行状況
（平成24事業年度半期）について」
を公表
〃「経営強化計画等の履行状況（平成
24年９月期）について」を公表
783
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
4
「信用金庫法施行令及び中小企業等
協同組合法施行令の一部を改正する
政令（案）」等を公表
5
「公認会計士の懲戒処分について」
を公表
5
「ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）
の積極的活用について」を公表
〃「金融検査マニュアル」及び「保険
検査マニュアル」の一部改定（案）
を公表
〃「資本性借入金の税務上の取扱いに
ついて」を公表
6
「2012年度金融知識普及功績者表彰
について」を公表
6
「北朝鮮の核関連、その他の大量破
壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計
画に関与する者に対する資産凍結等
の措置等について」を公表
〃米国スワップ規制のクロスボーダー
適用に関する米国商品先物取引委員
会(CFTC)の追加ガイダンス案へのコ
メントレターを発出
7
「「主要行等向けの総合的な監督指
針」及び「金融商品取引業者等向け
の総合的な監督指針」の一部改正
(案)に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
8
「銀行法施行規則第十七条の三第二
項第三号及び第三十八号の規定に基
づく銀行等の子会社が営むことので
きる業務から除かれる業務等を定め
る件の一部を改正する件（案）」等
を公表
8
「平成24年９月期における金融再生
法開示債権の状況等（ポイント）に
ついて」を公表
〃「銀行法施行規則第十四条の二第二
項の規定に基づき銀行法第十四条の
二第一号に掲げる基準に従い算出さ
れる自己資本の額に必要な調整を定
める件の一部を改正する件（案）」
等を公表
784
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」等を公表
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議報告書「顧客資産保護に
関する勧告」を公表
13 「エルピーダメモリ株式会社の契約
締結交渉先の社員からの情報受領者
による内部者取引に係る金融商品取
引法違反審判事件の第１回審判期
日」を開催
14 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第10回）」を開催
15 BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及
びIOSCO（証券監督者国際機構）に
よる、中央清算されないデリバティ
ブ取引に係る証拠金規制に関する第
二次市中協議文書を公表
15 「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
15 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～16、露・モスクワ）
18 「次世代ＥＤＩＮＥＴにおける開示
書類等提出者及び開示情報利用者向
け説明会の開催について」を公表
22 「中小企業等金融円滑化相談窓口の
設置について」を公表
23 「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（熊本）
27 「第29回金融審議会総会・第17回金
融分科会合同会合」を開催
27 「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
〃「株式会社サンケイビル関係者から
の情報受領者による内部者取引に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
785
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「金融商品取引法等の一部を改正す
る法律の施行に伴う金融庁関係内閣
府令の整備等に関する内閣府令の一
部を改正する内閣府令（案）」を公
表
28 「貸金業関係資料集」を更新
〃「企業会計審議会第33回監査部会」
を開催
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成24年11月末）」を公
表
３月
1
「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（金沢）
1
古川信用組合に対する行政処分
〃「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第11回）」を開催
4
IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「集団投資スキームに
おける流動性リスク管理に係る原
則」を公表
7
「空売り規制の総合的な見直し
（案）等に係る御意見の募集につい
て」を公表
8
「国際コンファレンス「持続的・包
摂的な成長に向けたアジア金融セク
ターの強化」」を開催
8
「自己資本比率規制（第１の柱）に
関する告示の一部改正（案）及び監
督指針（案）に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
〃「取引情報蓄積業務を行う者の指定
について」を公表
〃ニュー・エース投資顧問株式会社に
対する行政処分
〃「「公認会計士・監査法人に対する
懲戒処分等の考え方（処分基準）に
ついて」（別紙）の一部改定案」を
公表
786
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「金融ＡＤＲ制度のフォローアッ
プに関する有識者会議」における議
論の取りまとめについて」を公表
11 「株式会社岐阜銀行株式に係る相場
操縦に係る金融商品取引法違反審判
事件の第１回審判期日」を開催
12 「自己資本比率規制（第１の柱）に
関する告示の一部改正（案）、主要
行等向けの総合的な監督指針
（案）」等を公表
12 金融検査マニュアルの一部改定
（案）を公表
13 「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（福岡）
〃「企業会計審議会第34回監査部会」
を開催
14 「監査基準の改訂及び監査における
不正リスク対応基準の設定につい
て」を公表
〃「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第12回）」を開催
15 「株式会社企業再生支援機構法の一
部を改正する法律の施行に伴う金融
庁関係内閣府令の整備に関する内閣
府令等について」を公表
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「『石油価格報告機関に関する原
則』に関するよくあるご質問
（FAQ）」を公表
787
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
19 「「国際会計基準審議会等の議論に
関する意見発信等に係る事務」等の
民間競争入札実施要項（案）に対す
る意見募集について」を公表
19 「検査結果事例集」を公表
21 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議報告書「市場構造の変化
に伴う監督上の課題」を公表
21 「認定経営革新等支援機関一覧につ
いて」を公表
21 金融検査マニュアルの一部改定
（案）を公表
〃銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令（案）を公表
〃主要行等向けの総合的な監督指針等
の一部改正（案）を公表
22 「「銀行法施行規則第十四条の二第
二項の規定に基づき銀行法第十四条
の二第一号に掲げる基準に従い算出
される自己資本の額に必要な調整を
定める件等の一部を改正する件
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等」を公表
22 株式会社Jouleに対する行政処分
〃「「銀行法施行規則第十七条の三第
二項第三号及び第三十八号の規定に
基づく銀行等の子会社が営むことの
できる業務から除かれる業務等を定
める件等の一部を改正する件
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等」を公表
〃「公認会計士の懲戒処分について」
を公表
〃「「金融庁国民保護計画」の変更に
ついて」を公表
25 「「保険業法施行規則等の一部を改
正する内閣府令（案）」等に対する
パブリックコメントの結果等」を公
表
26 「監査基準の改訂及び監査における
不正リスク対応基準の設定に関する
意見書」を公表
26 メジャーインベスト株式会社に対す
る行政処分
788
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「企業会計審議会総会・企画調整部
会合」を開催
〃「「信用金庫法施行令及び中小企業
等協同組合法施行令の一部を改正す
る政令（案）」等に対するパブリッ
クコメントの結果等について」を公
表
27 「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
27 「保険持株会社になることの認可に
ついて」を公表
〃「財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
〃「銀行持株会社になることの認可に
ついて」を公表
〃「「企業内容等の開示に関する留意
事項について（企業内容等開示ガイ
ドライン）」の改正案」を公表
28 「自己資本比率規制（第１の柱及び
第３の柱）に関する告示の一部改正
（案）、主要行等向けの総合的な監
督指針等の一部改正（案）に対する
パブリックコメントの結果等につい
て」を公表
28 金融検査マニュアルの一部改定
（案）に対するパブリックコメント
の結果等を公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令等（案）」に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
29 「有価証券報告書の作成･提出に際
しての留意事項(平成25年３月期版)
と有価証券報告書レビューの実施に
ついて」を公表
29 「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
29 金融検査マニュアルの一部改定を公
表
789
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令を公表
〃主要行等向けの総合的な監督指針等
の一部改正を公表
〃「「金融商品取引法等の一部を改正
する法律の施行に伴う金融庁関係内
閣府令の整備等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの
総合的な監督指針」の一部改正
（案）」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成24年12月末）」を公
表
４月
1
「投資法人の計算に関する規則の一
部を改正する内閣府令」を公表
〃「「日本版ＩＳＡ」の愛称の募集開
始について」を公表
3
「公認会計士の懲戒処分について
（１）」を公表
〃「公認会計士の懲戒処分について
（２）」を公表
4
「花月園観光株式会社株式ほか１銘
柄に係る相場操縦に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
790
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第13回）」を開催
5
「上場会社等が法定開示書類及び適
時開示事項を自社ウェブサイト等に
掲載する場合の留意事項について」
を公表
5
「北朝鮮の核関連、その他の大量破
壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計
画に関与する者に対する資産凍結等
の措置等について」を公表
10 「「金融検査マニュアル」及び「保
険検査マニュアル」の一部改定
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
11 BIS支払・決済システム委員会と証
券監督者国際機構代表理事会による
市中協議報告書「取引情報蓄積機関
が保有するデータへの当局のアクセ
ス」を公表
12 「日本風力開発株式会社に対する有
価証券報告書の訂正報告書の提出命
令について」を公表
12 「外国銀行支店の免許について」を
公表
〃「「公認会計士・監査法人に対する
懲戒処分等の考え方（処分基準）に
ついて」（別紙）」を公表
〃アール・ビー・エス証券会社東京支
店に対する行政処分
16 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る金融指標に関する第二次市中協議
報告書を公表
17 「株式会社岐阜銀行株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
〃「金融市場インフラのための原則」
の実施状況に関するBIS支払・決済
システム委員会と証券監督者国際機
構代表理事会によるモニタリングを
開始
791
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
18 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議報告書「リテール向け仕
組商品に対する規制」を公表
18 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議、
世銀・ＩＭＦ総会
（～16、米・ワシントンＤＣ）
〃店頭デリバティブ規制に関する米国
財務長官宛共同レターを発出
19 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第14回）」を公表
19 主要行等向けの総合的な監督指針等
の一部改正（案）に対するパブリッ
ク・コメントの結果を公表
19 金融検査マニュアルの一部改定
（案）に対するパブリック・コメン
トの結果を公表
〃「エルピーダメモリ株式会社の契約
締結交渉先の社員からの情報受領者
による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令（案）に対するパブリッ
ク・コメントの結果を公表
22 IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「効果的な市場監視に
対する技術的課題：問題及び規制手
段」を公表
23 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
〃「企業会計審議会総会・企画調整部
会合」を開催
792
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
24 「東京電力株式会社の契約締結交渉
先の社員からの情報受領者による内
部者取引に係る金融商品取引法違反
審判事件の第１回審判期日及び第２
回審判期日」を開催
24 ライツマネジメント株式会社に対す
る行政処分
〃「「国際会計基準審議会等の議論に
関する意見発信等に係る事務」等の
民間競争入札実施要項（案）に対す
る意見募集の結果等について」を公
表
26 「公認会計士の懲戒処分について」
を公表
26 「平成24年度地域密着型金融に関す
る取組みへの顕彰について」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成25年１月末）」を公
表
〃「認定経営革新等支援機関一覧につ
いて」を公表
〃MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行
政処分
30 「金融商品取引法施行令の一部を改
正する政令（案）」等を公表
30 「貸金業関係資料集」を更新
30 「「預金等受入金融機関に係る検査
評定制度について」の一部改正
（案）」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成25年１月１日～同年３月31
日）」を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃平成24検査事務年度検査基本方針の
改正を公表
〃「金融経済教育研究会報告書」を公
表
〃「平成24事務年度監督方針及び検査
基本方針の改正について」を公表
793
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融商品取引法施行令の一部を改
正する政令（案）」及び「企業内容
等の開示に関する内閣府令等の一部
を改正する内閣府令（案）」等を公
表
〃平成24事務年度監督方針の改正を公
表
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
〃米国の外国銀行に対する健全性規制
案へのコメントを発出
５月
1
「「日本版ＩＳＡ」の愛称決定につ
いて」を公表
1
ＡＳＥＡＮ+３財務大臣・中央銀行
総裁会議、日中韓財務大臣・中央銀
行総裁会議ＡＤＢ総会（～５、イン
ド・スリランカ）
2
「中小企業における個人保証等の在
り方研究会報告書の公表について」
を公表
3
IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「集団投資スキームの
評価に係る原則」を公表
10 Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
（～11、英・ロンドン）
13 「貸金業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
13 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について（確
報値）」を公表
〃「第２回　官民ラウンドテーブルの
開催について」を公表
〃「株式会社クロニクルに係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
794
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
14 「「金融商品取引業等に関する内閣
府令」及び「金融商品取引業者等向
けの総合的な監督指針」の一部改正
（案）」を公表
14 「金融商品取引業等に関する内閣府
令第130条第4項に規定する金融商品
取引業協会の規則等を指定する件
（案）」を公表
17 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第15回）」を開催
24 「「財務諸表等の監査証明に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について 」を公表
24 「「貸金業者向けの総合的な監督指
針」及び「事務ガイドライン（第三
分冊：金融会社関係）」の一部改正
（案）」を公表
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「ETFの規制に係る原
則」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
27 「株式会社ジー・テイストに係る有
価証券報告書等の虚偽記載に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「公開買付者の社員からの情報受領
者によるエス・バイ・エル株式会社
株式に係る内部者取引に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
28 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
31 「「政府系公益法人の新制度への移
行に係る対応について」に基づく事
後チェック」を公表
31 「貸金業関係資料集」を更新
31 金融検査マニュアル及び保険検査マ
ニュアルの一部改定（案）を公表
〃指定紛争解決機関向けの総合的な監
督指針（案）を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成25年２月末）」を公
表
795
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃主要行等向けの総合的な監督指針等
の一部改正（案）を公表
６月
3
「第45回金融トラブル連絡調整協議
会」を開催
4
「「金融検査マニュアルに関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）別編《ＡＢ
Ｌ編》」の一部改定について」を公
表
5
「第30回金融審議会総会・第18回金
融分科会合同会合」を開催
5
認定経営革新等支援機関一覧の公表
について
6
「株式会社石井表記の子会社役員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「沖電気工業株式会社に係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
7
「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（第16回）」を開催
7
「主要生損保の平成25年３月期決算
の概要」を公表
7
「預金等受入金融機関に係る検査評
定制度について」の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果
等について
〃「第22回政策評価に関する有識者会
議」を開催
〃地域銀行の平成25年３月期決算の概
要について
〃主要行等の平成25年３月期決算の概
要について
〃中小企業金融円滑化法に基づく貸付
条件の変更等の状況について（速報
値）
〃「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
796
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
11 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」報告書」を公表
〃「「企業内容等の開示に関する留意
事項について（企業内容等開示ガイ
ドライン）」の改正案に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
12 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
12 「金融商品取引法等の一部を改正す
る法律」が成立
14 「金融機能強化審査会の議事録」を
公表
19 「監査法人及び公認会計士の懲戒処
分について」を公表
19 株式会社ウェディングボックスに対
する行政処分
〃「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会」を開催
20 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対
応のあり方に関する当面の方針」を
公表
〃「金融商品取引法施行令第十四条の
十第一項の規定に基づき入出力装置
の技術的基準を定める件（案）」等
を公表
21 「証券決済リスク削減に向けた市場
関係者の取組の進捗状況について」
を公表
21 「銀行の合併について」を公表
797
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの
総合的な監督指針」の一部改正
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
〃「平成23年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」を公表
24 「企業会計審議会第35回監査部会」
を開催
24 「「金融商品取引業者等向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）」
を公表
〃「株式会社マミーマート株式ほか１
銘柄に係る相場操縦に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「ケンコーコム株式会社役員からの
情報受領者による内部者取引に対す
る課徴金納付命令の決定について」
を公表
25 「金融機関における貸付条件の変更
等の状況について」を公表
〃「「金融商品取引業者等向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）」
を公表
26 「「金融庁防災業務計画」の改正に
ついて」を公表
26 第183回（常会）閉会
〃「金融審議会「新規・成長企業への
リスクマネーの供給のあり方等に関
するワーキング・グループ」（第１
回）」を開催
27 「平成24年金融商品取引法等改正
（１年以内施行）等に係る政令・内
閣府令案」を公表
798
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「東京電力株式会社の契約締結交渉
先の社員からの情報受領者による内
部者取引に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
28 「金融商品取引法等の一部を改正す
る法律の一部の施行に伴う関係政令
の整理に関する政令について」を公
表
28 「特殊法人及び認可法人の役職員の
給与水準の公表について」を公表
〃「「平成25年度金融庁政策評価実施
計画」の策定について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（平成25年３月末）」を公
表
〃「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要について」を
公表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令第130条第4項に規定する金融商
品取引業協会の規則等を指定する件
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
799
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法
提出年 
法律名 
主な内容
公布日 
施行日 
24 年 
180 国会 
（常会） 
金融商品取引法等の一部を改
正する法律 
資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場
の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性
及び透明性の確保を図るため、①一定の商品を金融商
品として他の多様な金融商品とともに取り扱うこと
のできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備
を行うとともに、②一定の店頭デリバティブ取引につ
いての電子情報処理組織の利用の義務付け、③企業の
組織再編に係るインサイダー取引規制の見直し、④課
徴金制度の見直し等の措置を講ずるもの。 
24.９.12
原則として、公布の日から起算し
て１年６月を超えない範囲内に
おいて政令で定める日。 
25 年 
183 国会 
（常会） 
金融商品取引法等の一部を改
正する法律 
金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、①公
募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、②
AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機
関の秩序ある処理の枠組み、④銀行等による資本性資
金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政策手
段の多様化等に関する措置の整備等を行うもの。 
25.６.19
原則として、公布の日から起算し
て１年を超えない範囲内におい
て政令で定める日。 
800
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成24 事務年度） 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年７月６日（24
年７月９日適用） 
■ 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
24 年８月７日（25
年３月31 日適用） 
■ バーゼル３に係る自己資本比率告示（国際統一基準）の改正に係る改正 
24 年11 月28 日（25
年４月１日適用） 
■ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
25 年２月７日 
■ 金融安定化理事会（ＦＳＢ）合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改正 
25 年３月８日（25
年３月31 日適用） 
■ 「早期是正措置に関する省令」等の一部改正に係る改正等 
25 年３月28 日（25
年３月31 日適用） 
■ 自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正に係る改正 
25 年３月29 日（25
年４月１日（一部同
年３月31 日）適用）
■ 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来に係る改正 
25 年６月21 日 
■ 事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正 
801
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年８月７日（25
年３月31 日適用） 
■ バーゼル３に係る自己資本比率告示（国際統一基準）の改正に係る改正 
24 年９月７日 
■ 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の改正等に係る改正 
24 年11 月28 日（25
年４月１日適用） 
■ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
25 年３月８日（25
年３月31 日適用） 
■ 「早期是正措置に関する省令」等の一部改正に係る改正等 
25 年３月26 日（25
年３月29 日適用） 
■ 信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への資金の貸付等の解禁に伴うリスク管理等に係る改正 
25 年３月28 日（25
年３月31 日適用） 
■ 自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正に係る改正 
25 年３月29 日（25
年４月１日（一部同
年３月31 日）適用）
■「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来に係る改正 
25 年６月21 日 
■ 事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正 
802
信託会社等に関する総合的な監督指針 
保険会社向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年11 月28 日（25
年４月１日適用） 
■「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
24 年12 月13 日（25
年７月１日適用、一
部同年４月１日適
用） 
■ ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年７月６日（同年
７月９日適用） 
■「住民基本台帳の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
24 年７月19 日（同
年７月20 日適用） 
■「保険業法等の一部を改正する法律」（公布後６ヶ月以内施行分）等の施行に係る改正 
24 年８月10 日 
■保険商品の募集用資料等における高額療養費制度、先進医療に係る適正表示に係る改正 
24 年11 月28 日（Ⅱ
－３－９は25 年４
月１日適用） 
■「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
803
少額短期保険業者向けの監督指針 
24 年12 月13 日（Ⅱ
－３－５－１－２
（12）は25 年４月
１日、それ以外は25
年７月１日適用） 
■ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正 
25 年３月25 日（同
年３月26 日適用） 
■「保険業法等の一部を改正する法律」（公布後１年以内施行分）等の施行に係る改正 
25 年３月29 日（同
年４月１日適用） 
■「株式会社企業再生支援機構法」の改正に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年７月６日（同年
７月９日適用） 
■「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
24 年７月19 日（同
年７月20 日適用） 
■「保険業法等の一部を改正する法律」（公布後６ヶ月以内施行分）等の施行に係る改正 
24 年11 月28 日（Ⅱ
－３は25 年４月１
日適用） 
■「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
24 年12 月13 日（25
年７月１日適用） 
■ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正 
25 年３月25 日（同
年３月26 日適用） 
■「保険業法等の一部を改正する法律」（公布後１年以内施行分）等の施行に係る改正 
804
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年７月６日（同年
７月９日適用） 
■「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正 
24 年８月７日（25
年３月31 日適用） 
■自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の改正に係る改正 
24 年11 月28 日（25
年４月１日適用） 
■「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
24 年12 月13 日（25
年７月１日適用、一
部については同年
４月１日適用） 
■ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正 
25 年２月７日（同年
２月７日適用） 
■金融安定化理事会（ＦＳＢ）合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改正 
25 年３月８日（同年
３月31 日適用） 
■早期是正措置に関する告示の改正に係る改正 
25 年３月28 日（同
年３月31 日適用） 
■自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の改正に係る改正 
805
貸金業者向けの総合的な監督指針 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年11 月28 日（25
円４月１日適用） 
■ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年９月10 日 
■ 前払式支払手段発行者関係事務ガイドラインについて、払戻手続の実施に係る着眼点の追記等を行うための改
正 
24 年11 月28 日（25
年４月１日適用) 
■ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
806
金融庁の所在地等
平成25 年11 月１日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
（地下鉄） 
・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
807
金 融 庁 の １ 年 
（平成25 事務年度版）
平成26 年12 月 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
１． 本冊子は、平成25 年７月１日から26 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。