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第６節 東日本大震災への対応 
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 
１．個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示
した「二重債務問題への対応方針」（平成23 年６月17 日）の公表を受け、全国銀行
協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研
究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年７月15 日に、民間における個人向けの
私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドラ
イン」が取りまとめられた。（資料６－６－１～５参照） 
 これを踏まえ、同年８月１日にガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私
的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、同月22 日よりガイドラインの適用が
開始された。 
 同年10 月26 日には、ガイドライン運営委員会において仮設住宅等に入居している
個人債務者の債務免除を進めるべく、ガイドラインの運用の見直しが決定された。
（資
料６－６－６参照） 
24 年１月25 日には、仙台地裁の破産手続に関する事例を踏まえ、ガイドライン運
営委員会が、ガイドライン上の自由財産たる現預金の範囲を法定の99 万円から500
万円を目安に拡張する旨を公表した。（資料６－６－７参照） 
さらに、同年12 月19 日、申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上、
自由財産の範囲内として取り扱われる財産により不動産を購入した場合には、当該不
動産をガイドラインの運用上の自由財産として取り扱う運用の見直しを公表した。
（資料６－６－８参照） 
 金融庁においては、このような民間の取組を支援するため、債務者が弁護士費用等
を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補
助や周知広報等の必要な対応を行っている。 
 また、同年7 月24 日、金融庁より金融機関に対し、債務者の状況を一層きめ細か
く把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明すること、被災者の状況に応
じて、ガイドラインの利用を、金融機関の側から積極的に勧めること等を要請してい
る。（資料６－６－９参照） 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（25 年６月28 日時点） 
・個別の相談件数：4,421 件 
・債務整理に向けて準備中：約965 件 
・成立件数：412 件 
２．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構の活用促進 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の債
務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構及び
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産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金融機関が、両機構の積極的な活
用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く
促している。 
なお、東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進については、復興庁・中小企業
庁と連携し、24 年７月17 日に被災事業者支援の推進策を策定・公表するとともに、
同年７月24 日に金融機関に対して、被災事業者へ同機構の役割・機能等について丁
寧に説明することや同機構の積極的な活用を検討することなどについて要請を行っ
た。 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
23 年11 月11 日 
23 年12 月27 日 
23 年12 月28 日 
23 年11 月30 日 
24 年３月28 日 
買取決定 
63 先 
44 先 
16 先 
8 先 
6 先 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
24 年２月22 日設立 
支援決定 
213 先 
３．「資本性借入金」の積極的活用について 
（１）改定の趣旨・経緯 
震災の復興過程で事業を再開・継続する企業については、震災の影響で資本
が毀損している可能性があることから、資本の充実を図ることが喫緊の課題と
なっている。 
また、急激な円高の進行等により財務内容が悪化した企業についても、資本
充実策が求められている。 
このような状況を踏まえ、金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活
用を促進することにより、資本不足に直面している企業のバランスシートの改
善を図り、経営改善につながるよう、23 年11 月22 日、「『資本性借入金』の積
極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化（「金融検査
マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の改定）を行った。 
（２）改定の概要等 
金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入
金」（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる「条件」を、
次のとおり明確化した。 
①従来の「ＦＡＱ」では、特定の貸付制度を例示しつつ、当該制度であれば「資
本性借入金」とみなすことができる旨が記載されていたが、「資本性借入金」
とみなすことができる「条件」を直接明記することとした。 
②具体的には、 
（25 年６月30 日時点） 
79
・「償還条件」については、これまでは、「15 年」の制度のみが例示され
ていたが、これを「５年超」と明記した。 
・「金利設定」については、これまでは、「業績悪化時の最高金利が0.4％」
の制度のみが例示されていたが、「『事務コスト相当の金利』の設定も可
能」と明記した。 
・「劣後性」については、これまでは、「無担保」の制度のみが例示されて
いたが、一定の要件を満たせば、「必ずしも『担保の解除』は要しない」
ことを明記した。 
また、「資本性借入金」の積極的活用について一層の周知徹底を図るため、検
査局職員が、先ずは、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）を訪問して金
融機関等を対象とした説明会を開催し、その後、順次、被災地以外の他の地域
についても説明会を開催した。 
さらに、全国の財務局において、中小企業者を対象とした説明会を開催した。 
（参考１） 金融機関等を対象とした説明会で出された質問事項を踏まえて、24 年２月17
日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」に、以下のような
新たな質問・回答を追加した。 
具体的には、 
①「資本性借入金」と認められるために必要な「劣後性」に関して、「担保解除を
行うことが事実上困難」な場合とは、例えば、既存の担保付借入金を「資本性
借入金」に転換しようとする事例において、「転換時の担保評価額で、一部でも
担保からの回収を見込むことができるような場合」などが該当すること、 
②他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、「当該借入金
の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から
決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされて
いるか否かをチェックする必要」があること、 
等について、明確化を図った。 
（参考２） 「『資本性借入金』の積極的活用について」を踏まえ、同年４月６日、中小企業
再生支援協議会の活動を支援する全国的組織である中小企業再生支援全国本部が、
「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」について、条件等の見直しを公表
した。 
これを受けて、金融庁では、同日（同年４月６日）付で、この「中小企業再生
支援協議会版『資本的借入金』」が、金融検査マニュアル上の「資本性借入金」
の条件を満たすことを「ＦＡＱ」において明確化した。 
 Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
金融機能強化法の震災特例に基づき、以下の通り、２金融機関に対して資本参加（合
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計400 億円）を実施した。（資料６－６－10 参照） 
24 年９月実施 ：東北銀行（100 億円） 
24 年12 月実施：じもとホールディングス（きらやか銀行）（300 億円） 
 Ⅲ その他 
   ○金融上の措置の周知等 
  24 年７月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料６－６－
11 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイト
への掲載等により周知を図った。 
さらに、以下のとおり、被災地を訪問し、施策の周知を図るとともに、地元行政
機関や金融機関等との意見交換等を行った。 
（１）麻生金融担当大臣による福島県及び宮城県訪問
  地元金融機関等と意見交換を実施した（25 年１月16 日）。
（２）寺田内閣府副大臣による宮城県訪問
地元中小企業団体や地元金融機関と意見交換会を実施した（同年２月20
日）。
（３）島尻大臣政務官による宮城県訪問
地元金融機関等と意見交換を実施するとともに、被災企業を視察した（同
年１月18 日）。
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第７節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政
策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければな
らない」こととされていることを踏まえ、平成22 年３月30 日、22 年度から26 年度ま
での５年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。 
「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者
の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性
の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後５年間
に講ずべき具体的な施策が掲げられている。 
Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 
１．工程の明確化 
「消費者基本計画」においては、
「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、
重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22 年９
月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。 
  ２．検証・評価 
「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込
まれた具体的施策の取組状況について、毎年度、十分な検証・評価を行うこととされ
ている。このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体
等から寄せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、25 年６月、「平
成24 年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」として公表された。 
また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計
画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記
の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、25 年６月28 日、「消費者基本計画」
の改訂版が閣議決定された。 
Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 
  「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。（資料６－７－１参照） 
【重点施策】 
（１）消費者教育の推進
①消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定 
②地方公共団体における推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置の取組
を推進・支援 
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（２）詐欺的な投資勧誘等の被害の未然防止・拡大防止等
①金融商品取引法等の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行 
②犯罪収益移転防止法等の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯罪ツール対
策の強化 
③関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提
供及び必要な体制の構築 
【具体的施策】 
（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施 
②金融商品取引業者等について、投資家保護上必要な行政対応の実施 
③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化 
④CO2 排出権取引への投資に係る諸問題についての検討 
⑤無登録業者等による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て 
⑥消費者信用分野における諸問題についての検討 
⑦不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、
「預保納付金の具体
的使途について」に基づく適切な対応 
⑧偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に
対応した金融機関における防止策等の促進 
⑨振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの
促進 
（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
①学校における消費者教育に対する支援 
②社会教育施設等地域における消費者教育の推進 
（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
①審議会の性格等に応じた生活者・消費者を代表する委員の選任 
②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備 
（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲） 
②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施 
③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充 
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第８節 金融経済教育の取組み 
 Ⅰ 概要   
金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19 年４月20 日、多重
債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・
資本市場競争力強化プラン（平成19 年12 月21 日 金融庁）に「金融経済教育の一層の
充実による金融経済リテラシーの向上」が、更に、消費者基本計画(平成22 年3 月30
日閣議決定)においても｢消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充
実｣が盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところで
ある。（資料６－８－１参照） 
Ⅱ 金融経済教育研究会等 
１．金融経済教育研究会報告書の公表 
サブプライム問題を契機とした先般の金融危機を踏まえ、Ｇ20 やＯＥＣＤにおいて
も、金融リテラシーの向上が、利用者保護や金融システムの安定を実現していく上で
重要との認識が共有され、欧米各国において、金融経済教育の取組みが強化されてい
る。 
このため、金融経済教育の現状をあらためて、把握するとともに、我が国における
金融経済教育の今後のあり方について検討を行うこととし、24 年11 月、金融研究セ
ンターに、有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を
設置、議論を重ね、25 年4 月30 日、報告書を公表した。（資料６－８－２参照） 
２．今後の進め方 
今後の金融経済教育の推進にあたり、金融庁を中心とする関係当局がより積極的に
役割を果たすことが必要である。 
こうしたことから、金融広報中央委員会に「金融経済教育推進会議」が設置（有識
者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参画）され、25 年6 月7 日に、
第1 回が開催された。 
同会議において、「平成25 年度の金融経済教育推進にかかる取組方針」が関係者に
示され、報告書において指摘された主な課題について、役割分担と実施スケジュール
が確認されたところである。今後、「平成25 年度の金融経済教育の推進にかかる取組
方針」に沿って、各課題の実施主体が具体的な検討を行い、半年後を目処に各実施主
体が同会議に中間報告を行った上で、約1 年後に同会議に最終報告または作業の進捗
状況報告を行うこととなる。 
３．消費者教育との連携について 
消費者教育を総合的・一体的に推進することを目指して、24 年12 月、消費者教育
の推進に関する法律（以下「推進法」という。）が施行されている。 
政府は、25 年度から29 年度までの5 年間を対象として、消費者教育の推進の意義
84
及び基本的な方向、推進の内容、関連する他の消費者施策との連携に関する事項を定
めるとともに、都道府県消費者教育推進計画及び市町村消費者教育推進計画の基本と
なるものとして、推進法第9 条に基づき「基本方針」を定めることとされている。 
金融経済教育は消費者教育の重要な要素であり、消費者庁と連携して推進する必要
がある。 
このため、金融経済教育研究会報告書において、「基本方針」に「金融経済教育を位
置付け、その後、自治体で策定される「推進計画」にも金融経済教育が盛り込まれ、
多様な主体の連携による教育が推進されるよう促していくことが有効である」とされ
ている。 
こうしたことを踏まえ、「基本方針」に、金融経済教育に関する記述がなされている
（平成25 年6 月28 日閣議決定）。（資料６－８－３参照） 
Ⅲ 金融経済教育の具体的な取組み状況 
１．ガイドブック等の作成・配布 
金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」について、
全国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布した。また、未公開株取引等に関する
トラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説
した内容のガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブ
ック」を地方公共団体等へ広く配布した。（資料６－８－４参照） 
２．シンポジウムの開催 
地域住民を対象に、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起をすることをテ
ーマとしたシンポジウムを高松市、札幌市、さいたま市、熊本市、金沢市、福岡市の
計６箇所で開催した。（資料６－８－５参照） 
３．金融広報中央委員会との連携 
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおけ
る審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。 
４．金融知識普及功績者表彰 
当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国
民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（24 事務年度 17 件）。（資料６－８－６参照） 
５．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
ー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした
（24 事務年度 15 件）。（資料６－８－７参照） 
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第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier1 以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立された認可法
人である。 
機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進めら
れていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状
況が改善するまで市中売却は凍結されている。 
また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保
有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
①
株式買取再開等（21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、
株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、
銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株
売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
②
買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③
買取期限の延長（24 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融
資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、
バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行
等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による
株式等の買取期限を、29 年３月末まで５年間延長した。 
これらの措置を受け、24 事務年度（24 年７月～25 年６月末）において、機構は、2,054
億円（買取再開後の累計9,191 億円）の株式等の買取りを行っている。 
86
第３部 金融監督等 
第８章 業態横断的な監督をめぐる動き 
第１節 オフサイト・モニタリング 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 
監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析
を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必
要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための
働きかけを行っていくことである。 
具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどし
て、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各
種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の
確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。国際的な議論も踏ま
え、特に、国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う金融機関に対してより一層深
度ある監督を行っている。 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 
金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状
況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、
金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常
時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通
じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経
営に関する様々な情報についても把握するように努めている。 
１．各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応 
（１）預金取扱金融機関 
毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等の
リスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経
営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリ
ングを実施している。 
加えて、平成24 事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関し
ては、「平成24 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成24 事務年度中小・
地域金融機関向け監督方針」を策定し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク
管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野と
する監督を行った。 
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（２）保険会社等 
毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況
等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリ
ング、保険計理人ヒアリング等を実施している。 
加えて、24 事務年度においては、「平成24 事務年度保険会社等向け監督方針」
を策定し、①保障・補償機能の適切な発揮、②リスク管理の高度化の促進、③顧
客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野とする監督を行った。 
（３）金融商品取引業者 
毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性
指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど
財務の健全性に関して検証を行っている。 
加えて、24 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成24 事務年
度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①市場仲介機能の適切な発揮、
②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野
とする監督を行った。 
２．リスク分析の高度化 
24 事務年度においては、金利を含むマクロ経済の動向等が金融システムや個々の
金融機関の財務に及ぼす影響やリスクについて、フォーワード・ルッキングに特定・
把握するとともに、分析した情報を監督行政に活用するなど、行政のリスク感応度
を高めた。例えば、金融機関からの徴求資料やヒアリングに基づいて得た情報につ
いて蓄積・分析するとともに、市場関係者との意見交換の結果やマクロ経済・金融
資本市場に係る各種指標なども加味しつつ、金融機関のリスク特性についてのタイ
ムリーな把握に努めた。その上で、各金融機関において、そのリスク特性に見合っ
た適切なリスク管理が行われるよう、ヒアリングでの情報提供等を通じて促した。 
３．モニタリング・システムの整備 
限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリング
を行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで
迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図って
いる。 
預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者をシステムの運用対象とし
て、データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便
性の向上、情報管理面での安全性の向上を図りつつ、24 事務年度は金融機関をとり
まく環境変化を踏まえ、既存の様式改正などのシステム改修を実施した。 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－１－１参照） 
88
10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、
予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項
等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに
発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的
にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算
出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本
を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応
じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不
可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投
資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全
化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是
正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、
現在は４段階となっている。 
また、同年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準
について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれ
ぞれの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を
受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの
89
厳格化を行った。 
24 年８月の省令等の改正で、国際基準行に対して25 年３月31 日から段階的に
導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正措置の発
動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Tier1 比率」
及び「Tier1 比率」を追加した（同年３月31 日施行）。 
   
自己資本比率 
措 置 の 内 容 
国際基準行 
国内基準
行 
第１区分
【普通株式等Tier1比率】
：4.5％未満2.25％以上 
【Tier1 比率】 
：６％未満３％以上 
【総自己資本比率】 
：８％未満４％以上 
４％未満
２％以上 
経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分
【普通株式等Tier1比率】
：2.25％未満1.13％以上
【Tier1 比率】 
：３％未満1.5％以上 
【総自己資本比率】 
：４％未満２％以上 
２％未満
１％以上 
資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分
の２ 
【普通株式等Tier1比率】
：1.13％未満０％以上 
【Tier1 比率】 
：1.5％未満０％以上 
【総自己資本比率】 
：２％未満０％以上 
１％未満
０％以上 
自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分
【普通株式等Tier1比率】
：０％未満 
【Tier1 比率】 
：０％未満 
【総自己資本比率】 
：０％未満 
０％未満 業務の全部又は一部の停止 
（注）普通株式等Tier1比率及びTier1比率については25年３月31日より段階的に適用し、
27 年３月31 日より完全実施。 
４．発動実績 
24 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
90
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
Ⅳ 早期警戒制度について 
１．趣旨（資料８－１－２参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として
「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングす
るための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなさ
れる必要があるとの観点から、行政上の予防的･総合的な措置を講ずることにより、
金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を
整備した。 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預
金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金
繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等に
ついてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求め
ることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行
法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信
用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼルⅡの第２の柱への対応として、18 年３
月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定
の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定
91
の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象と
はならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早
め早めの経営改善を促すこととした。 
金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行う者につ
いて早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変
動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営
改善への取組みを促すこととした。（資料８－１－３参照） 
92
第２節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－２－１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－２－２参照） 
24 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
①
銀行等 
 
 
： 
 
３件【１件】 
②
協同組織金融機関  
： 
 
１件【０件】 
③
金融商品取引業者等  
： 
     45 件【19 件】 
④
保険会社等  
 
： 
 
０件【０件】 
⑤
貸金業者   
 
： 
 
０件【０件】 
⑥
特定目的会社 
 
： 
 
０件【０件】 
⑦
前払式支払手段発行者 
：  
 
１件【１件】 
⑧
資金移動業者 
 
： 
 
２件【１件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利
益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善
指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、
役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行
（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組織
金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者
等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業
者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融
機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、
損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害
保険代理人）、をいう。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
93
第３節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企
業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討
するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のた
めの行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動から
の排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、
上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
Ⅱ これまでの対応 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動
からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社
会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業
が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討
を重ねた。同年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針
が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
（２）金融庁では、同年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要
請文を発出し、さらに、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の
改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協
議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社
会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全国信用金庫協会など
他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考
例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、反社会的勢力の活動実態に
即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。 
94
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベ
ースの稼動を開始した。 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都
道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の
排除に向けた連携を強化している。
これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会
よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受
け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容
とする自主規制規則を制定した。
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を
求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公
表した。その後、25 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力
団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、警察庁へのオンラ
イン照会が可能となった。 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24 年１月
に公表した。 
また、日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においても、金融庁、警察庁等
の関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそ
れぞれ25 年４月、６月に策定・公表した。 
95
第４節 金融コングロマリット監督 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
平成25 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国
内系、外国系合わせて、125 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、
証券会社等）は329 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこ
れらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グルー
プ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17 年６月24 日に策定・
公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実
態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。 
96
第５節 指定紛争解決機関 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行う
ことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品
取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分野
における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれ
を指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
平成25 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
（平成25 年６月30 日現在） 
指定日 
機関名 
業務の種別 
22.９.15 
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
22.９.15 
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
22.９.15 
社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
22.９.15 
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
22.９.15 
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
22.９.15 
一般社団法人日本少額短期保険協会
・ 少額短期保険業務 
22.９.15 
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
23.２.15 
特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
97
第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 
１．主要行等向けの総合的な監督指針の改正等 
    本監督指針は、平成17 年10 月28 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24 事務年度においても
以下のとおり改正等を行っている。 
（１）「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正（24 年７月６日） 
     「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の一部及び「出入国管理及び難民認定
法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す
る特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う所要の改正を行った（24 年７月
９日より適用）。 
（２）バーゼル３に係る自己資本比率告示（国際統一基準）の改正に係る改正（24 年
８月７日） 
24 年３月30 日に「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」
に対するパブリックコメントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る
内容等について、早期是正措置に関する省令等及びＱ＆Ａと併せて監督指針につい
ても一部改正を行った（25 年３月31 日より適用）。 
（３）「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る
改正（24 年11 月28 日） 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25 年４月に
施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への
対策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った（25 年４月１日より適
用）。 
（４）金融安定化理事会（ＦＳＢ）合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係
る改正（25 年２月７日） 
23 年11 月のＦＳＢにおける合意（「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要
な特性」）等を踏まえ、金融機関の再建・処理計画についての監督上の着眼点等を明
らかにする観点から、所要の改正を行った。 
（５）早期是正措置に関する省令等の一部改正に係る改正等（25 年３月８日） 
24 年８月７日に「早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る内容等につい
98
て、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示と併せて監督指針についても一部
改正及びその他の改正を行った（25 年３月31 日より適用）。 
（６）自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正に係る改
正（25 年３月28 日） 
24 年12 月７日に「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」
に対するパブリックコメントの結果等を公表したこと及び25 年３月28 日に「自己
資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメ
ントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る内容等について、自己資
本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示及び金融検査マニュアルと併せ
て監督指針の一部改正を行った（25 年３月31 日より適用）。 
（７）中小企業金融円滑化法の期限到来に係る改正（25 年３月29 日） 
中小企業金融円滑化法の期限が25 年３月末に到来するに当たり、同法の期限到来
後も、金融機関が、①貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、②中
小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、監督指針等の改正を
行った（25 年４月１日（一部３月31 日）より適用）。 
（８）事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正（25 年６月21 日） 
業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、事業用不動産の賃貸等を行う要件を明
確化するため、所要の改正を行った。 
２．24 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料９－１－１参照） 
24 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介
機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の
３点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当た
った。 
（１）金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リス
ク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据え
た行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢、
特に、本事務年度は、不確実性の高まる足もとの欧州情勢や、本事務年度が中小企
業金融円滑化法の最終年度の１年であること、東日本大震災やその後の原子力発電
所事故で被災した地域については、引き続き被災地・被災者の実情に配慮した中長
期的・継続的な支援が期待されていることに十分留意することが必要であるとの認
識で臨んだ。 
（２）円滑な金融仲介機能の発揮 
99
東日本大震災に対する金融面からの対応に関しては、昨事務年度に引き続き、①
債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか
等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応として、債務者からの相
談・申出に、迅速かつ的確に対応しているかを確認した。また、復旧・復興、被災
者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応えているかについても確認した。 
中小企業の業況は、依然厳しい状況が続いているとの認識の下、中小企業金融円
滑化法の期限を25 年３月末に控え、「出口戦略」を強力に推し進めていく上で極め
て重要な一年であるとの観点から、24 年４月にとりまとめた、「中小企業の経営支
援のための政策パッケージ」等も踏まえつつ、①借手企業に対して必要に応じ、外
部専門家や外部機関等と連携を図りながら積極的にコンサルティング機能を発揮す
るように促す等の取組みを行ったほか、②実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
の策定や抜本的な事業再生等に向けた取組みが行われているか、③事業再生等に当
たっての他金融機関との十分な連携や、外部機関との円滑かつ適切な連携が行われ
ているか等の検証を行った。 
そのほか住宅ローン消費者向け貸付けについても、ニーズを踏まえ、適切な対応
を行っているか等の実態把握に努めた。 
また、日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関
は、顧客企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、
適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の
育成・成長を強力に後押しするという金融機関が本来果すべき役割を一層促してい
くことが求められていることから、25 年４月、成長可能性を重視した金融機関の新
規融資等の取組みの促進に関する監督方針の改正を行った。 
当該改正を踏まえ、主要行等における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成
長につながる新規融資に関する取組みの状況について、重点的に検証するよう務め
た。 
（３）リスク管理と金融システムの安定 
欧州周縁国の政府債務問題が深刻化する中、ソブリンの信用不安が欧州の金融市
場・金融機関に伝播し、更にそれが実体経済に影響を及ぼすことを通じて、危機が
深化・広域化していく可能性が一部で指摘されている。こうした中、主要行等が、
適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底してい
くことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必要であるのみな
らず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の
成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことであ
る。このことを踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、
自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②リスク管理手法の改
善、③財務基盤の強化、④グループ全体でのリスク管理態勢の強化、⑤国際展開へ
の対応について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。また、ＦＳＢ等の国
際的な議論も踏まえ、国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う金融機関に対し
て深度ある監督を行った（金融機関の再建・処理計画の策定に向けた取組み等を行
100
った）。 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮し
て、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保
護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融
商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保
護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、法令の
趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性の求められる金融機関とし
て、顧客や世間の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。
そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らし
て、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金
融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際
し、顧客の属性に応じた適切な説明を行うこと等が不可欠である。また、販売後の
顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会でもある認識し、適切か
つ積極的に対応することも必要である。このことを踏まえ、当局としては、①業務
の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③リスク性商品の販売態勢等
の充実、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止について、監
督指針に照らしながら重点的に検証した。また、23 事務年度を振り返ると、インサ
イダー取引、年金基金問題、LIBOR 問題、為替デリバティブ問題など、金融業界を
めぐるさまざまな問題・課題が提起された。24 事務年度においては、こうした問題
に対し、金融機関が適切に対応しうる態勢が整備されているかも確認した。 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 
１．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針独自の改正 
（１）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正等に係る改正（24 年９ 
月７日） 
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新た
な事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により、経済産
業大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）が中小企業の支援事業を行う経営
革新等支援機関を申請に基づき、認定するとされたこと等に伴い、所要の改正を
行った。 
（２）信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への資金の貸付等の解
禁に伴うリスク管理等に係る改正（25 年３月26 日） 
「信用金庫法施行令」及び「中小企業等協同組合法施行令」等の改正により、 
信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への資金の貸付等が可能と
101
なったことを受け、信用金庫・信用組合が資金の貸付等を行う場合のリスク管理
の着眼点等を示す改正を行った（25 年３月29 日より適用）。 
２．主要行等向けの総合的な監督指針と同様の改正等 
①バーゼル３に係る自己資本比率告示（国際統一基準）の改正に係る改正（24 年８
月７日） 
②「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る
改正（24 年11 月28 日） 
③早期是正措置に関する省令等の一部改正に係る改正等（25 年３月８日） 
④自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正に係る改正
（25 年３月28 日） 
⑤中小企業金融円滑化法の期限到来に係る改正（25 年３月29 日） 
⑥事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正(25 年６月21 日) 
３．24 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料９－１－２参照） 
24 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲
介機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利
用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話
に努めつつ、監督に当たった。 
（１）金融監督の基本的考え方 
これまでと同様、ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・深化
を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った
行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資す
る行政との監督姿勢で臨んだ。特に、本事務年度は、不確実性の高まる足もとの
欧州情勢や、本事務年度が中小企業金融円滑化法の最終年度の１年であること、
東日本大震災やその後の原子力発電所事故で被災した地域については、引き続き
被災地・被災者の実情に配慮した中長期的・継続的な支援が期待されていること
に十分留意することが必要であるとの認識で臨んだ。 
（２）円滑な金融仲介機能の発揮 
地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを行
った。 
ア．東日本大震災からの復興に向けた金融面での支援 
（ア）「復興元年」を迎えた被災地域の本格的な復興に向けて、被災地域の金融機
関が、個々の被災者が置かれた状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種
支援策の活用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）
の提案・実行等の支援を行っているか、また、被災地域の面的な復興・再生
に向けた地元自治体等による取組みに積極的に参画しているかについて、重
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