TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料１－１－３
部局の名称
管理室
審判手続室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
金融トラブル解決制度推進室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
保険制度に関する企画・立案　等
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
課徴金に係る審判の事務、課徴金の徴収に関すること  等
預金保険制度の企画・立案　等
市　場　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
政　策　課
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究　等
経済金融情勢に関する調査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
金融庁の各局等の所掌事務（平成２２年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督　等
犯則事件の調査 等
課徴金調査、開示検査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
証券検査課
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
課徴金・開示検査課
証券取引等監視委員会　事務局
268
資料１－２－１
※　数字は、平成23年度末定員。
※　審議官、参事官及び次長のうち、それぞれ１人は充て職。
金
融
国
際
政
策
審
議
官
金融庁の組織（平成23年度）
証
券
検
査
監
理
官
(57)
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(373)
総
括
審
議
官
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(297)
監
督
局
事
務
局
(1,537)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
銀
行
第
二
課
取
引
調
査
課
次
 
長
(392)
(412)
開
示
検
査
課
証
券
検
査
課
総
務
課
(4) (12)
(2)
(1)
(1)
269
資料１－２－２
部局の名称
管理室
国際室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
金融トラブル解決制度推進室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
健全性基準室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
取引調査課
証券取引等監視委員会　事務局
金融庁の各局等の所掌事務（平成２３年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督　等
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
証券検査課
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推
進　等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
ノンバンクの監督　等
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生  等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
預金保険制度の企画・立案　等
政　策　課
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案  等
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
経済金融情勢に関する調査　等
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
開示検査課
開示事案の検査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
270
資料２－４－１ 
 
271
平成22 年度金融研究センター 常勤研究官・特別研究員の選定について 
 
金融研究センターでは、センターウェブページ等において常勤研究官・特別研究員の公募を実施し、
下記の計10 名（常勤研究官2 名、特別研究員8 名）を採用した。 
 
研究官/ 
特別研究員 
 
研究プロジェクト 
 
氏名 
 
所属 
空売り規制の効果 
大井 朋子 
 
研究官 
（常勤） 
コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実に関
する調査研究 
中村 友哉 
 
新成長戦略に盛り込まれた「アジア諸国に対する
金融商品に関する横断的な投資者保護法制・電
子記録債権等の日本型モデルの普及」の支援 
杉浦 宣彦 
中央大学大学院戦略経営研究科教授 
我が国における事業体課税のあり方についての
立法論的検討 
吉村 政穂 
横浜国立大学国際社会科学研究科 
准教授 
新成長戦略に盛り込まれた「投信・投資法人法制
の見直し」の支援 
野村 亜紀子
野村資本市場研究所主任研究員 
コーポレートガバナンスの意義 
  
宮島 英昭 
早稲田大学商学学術院教授・ 
早稲田大学高等研究所所長 
会計基準と企業競争力 
 
大西 又裕 
横浜市立大学国際総合科学部 
特別契約教授 
住宅ローンのリスク管理 
 
佐藤 慶一 
東京大学社会科学研究所附属 
社会調査・データアーカイブ研究センター 
准教授 
デフォルト時損失率（ＬＧＤ）の推計、妥当性の検
証 
山下 智志 
統計数理研究所統計科学技術センター
准教授 
特別研究員 
（委嘱） 
マクロプルーデンス、マルチディシプナリーアプロ
ーチのあり方（国際比較も含む） 
小立 敬 
野村資本市場研究所主任研究員
資料２－４－２
公表日
ディスカッションペーパータイトル
23年３月
“Asset Bubbles, Endogenous Growth, and Financial Frictions”
23年３月
“Financial Institution, Asset Bubbles and Economic Performance”
23年３月
“Pro-cyclicality of The Basel Capital Requirement Ratio and Its
Impact on Banks”
23年３月
「資本市場の統合と国際分散投資を巡る一考察」
23年３月
「日本のＥＴＦ市場における非効率性とその発生原因」
23年３月
「我が国における一般事業法人のＣＤＳスプレッドの決定要因」
23年６月
「マクロプルーデンス体制の構築に向けた取組み」
22事務年度に公表した金融研究センター・ディスカッションペーパー（注）
（注）研究官等の研究成果を研究論文等としてとりまとめたもの。なお、ディスカッションペーパーの
内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものでは
ない。
 272
273
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第７回国際コンファレンス 
アジアの成長と金融セクターの役割 
 
主催：金融庁金融研究センター、アジア開発銀行研究所、 
慶応義塾大学グローバルCOE 
平成23 年2 月3 日（木） 
中央合同庁舎第7 号館講堂 
 
 
概要 
 
1997 年にアジア通貨危機が発生した際、アジアの金融システムの特徴として、透明性の
欠如、縁故等文化的背景が重要視される「クローニー資本主義」、金融取引における不公正・
非効率な価格決定メカニズムなどが指摘された。他方、先般のサブプライム問題に端を発
する世界的な金融危機がアジアの金融システムに直接的に与えた影響は限定的であった。
危機後のアジア経済の停滞はもっぱら米国及び欧州向けの輸出の落ち込みによってもたら
されたものであり、アジア地域の金融システムは欧米に比べ相対的に安定していたといえ
る。 
 
しかしながら、そのことはアジアにおいて金融システム及び金融機関が十分に機能して
いることを必ずしも意味しない。アジア地域における金融規制・監督と金融システムのあ
り方に関しては、改善の余地はまだ大きいといえる。本コンファレンスでは、経済成長の
著しいアジアにおいて、持続的な経済成長を支えるために求められる金融セクターの役割
や、その観点から望ましい金融規制・監督のあり方を検証していくこととしたい。 
 
コンファレンスでは、(1)アジアにおける金融・資本市場の発展と金融規制に対するイン
プリケーション、(2)金融セクターと金融規制・監督の各国の現状、(3)アジアにおける金
融・資本市場と金融業の発展を支える成長戦略のあり方、の３点を議論していく。 
 
資料２－４－３
274
議事次第 
 
10:00-10:15 開会挨拶 
東 祥三 内閣府副大臣（金融担当） 
河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長 
 
10:15-11:30 【セッションI】「アジアにおける金融・資本市場の発展と金融規制に対するイ
ンプリケーション」 
¾ アジアにおける金融セクターと金融規制の現状 
¾ 金融危機が各国の金融システムに与えた影響 
¾ 国際的な金融規制改革の動向とアジアへのインプリケーション 
¾ 金融・資本市場に対する規制や監督の今後の方向性 
¾ アジアにおける金融規制における地域協力のあり方 
 
議 長 
吉野 直行 金融庁金融研究センター長、慶応義塾大学経済学部教授 
報 告 
河野 正道 金融庁総務企画局総括審議官（国際担当） 
コメント 
フンソク・リー 韓国金融委員会国際協力局次長 
 
石井 詳悟 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長 
 
ピエトロ・ジネフラ イタリア中央銀行アジア地域代表 
 
11:30-12:45 
昼食 
 
12:45-15:15 【セッションII】「アジア各国における金融セクターの金融規制・監督の現状」
～中国、インド、タイ、フィリピンのケーススタディ～ 
¾ 先般の金融危機が金融システムに与えた影響 
¾ 危機を経て資金フローに変化があったか 
¾ 先般の金融危機が中小企業に与えた影響 
¾ 金融規制や監督のあり方に変化があったか 
¾ バーゼルⅢのインプリケーション 
 
議 長 
マリオ・ランベルテ アジア開発銀行研究所研究部長 
報 告 
ルオ・ピン 中国銀行業監督管理委員会研修担当局長 
 
アビジット・セン・グプタ ジャワハルラール・ネルー大学准教授（インド） 
 
バンディド・ニジャタワォーン 前タイ中央銀行副総裁 
 
ディワ・C・ギニグゥンドゥ フィリピン中央銀行副総裁 
コメント 
キー・クアン・フーン マレーシア経済研究所シニア・リサーチフェロー 
 
ベネル・P・ラグア 中小企業金融公庫会長兼最高執行責任者（フィリピン） 
 
ヴォ・トリ・ターン ベトナム中央経済管理研究所副所長 
 
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授 
 
 
15:15-15:45 コーヒーブレーク
275
15:45-17:00 【セッションIII】「アジアの金融・資本市場と金融業の課題および成長戦略」 
¾ 金融セクターはいかに自国の経済成長に貢献しているか 
¾ 金融セクターが自国の経済成長を促進するためには何が必要か 
¾ アジア各国の経済成長を促進するために金融規制・監督当局に求められる役割 
 
議 長 
ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント 
報 告 
柏木 茂介 野村ホールディングス（株）執行役員リスク・アドバイザリー・
グループ担当 
 
鷲見 周久 金融庁総務企画局参事官（国際・競争力強化） 
コメント 
ベリンダ・ギブソン オーストラリア証券投資委員会副委員長 
瀬口 二郎 メリルリンチ日本証券（株）代表取締役社長、バンク・オブ・ア
メリカ・グループ在日代表アジア太平洋地域コーポレートバンキ
ング投資銀行部門共同責任者 
 
17:00-18:00 【セッションIV】パネル・ディスカッション 
議 長 
吉野 直行 金融庁金融研究センター長、慶応義塾大学経済学部教授 
パネリスト 河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長 
 
フンソク・リー 韓国金融委員会国際協力局次長 
 
ルオ・ピン 中国銀行業監督管理委員会研修担当局長 
 
バンディド・ニジャタワォーン 前タイ中央銀行副総裁 
 
鷲見 周久 金融庁総務企画局参事官（国際・競争力強化） 
 
18:00-18:10 閉会挨拶 
鷲見 周久 金融庁総務企画局参事官（国際・競争力強化）
276
 
金融研究センター 
金融研究センター（Financial Research Center、通称：FSA Institute）（以下、「センタ
ー」という。）は、平成13年7月、金融庁における「研究」と「金融庁職員に対する研
修」の効果的な連携を目的として発足しました。 
現在、金融庁においては、日々高度化する金融技術や、国際化が進展する金融取引
等の現実に対し、的確に対処し、適切な行政運営を行っていく必要があります。こう
した中、当センターでは金融に関する経済学、ファイナンス、法学、会計学、金融工
学等の専門的知見を用いて金融行政上の重要な課題について究明するとともに、不断
に職員の専門性・先見性の向上を図っていくという役割を担っております。 
発足以来、当センターでは、主に下記の活動を行っております。 
（1）金融行政の理論的基盤をなす調査研究の実施 
（2）金融行政とアカデミズムとの架け橋となり、政府関係部局や民間有識者、アカデ
ミズムとの相互交流によるネットワーク強化のための、研究会、国際コンファレ
ンス等の開催 
（3）金融庁職員に対する研修 
* 平成22 年9 月から、当センターの研究機能強化の取組みの一環として、「金融研究研修セン
ター（Financial Research and Training Center、通称：FRTC）」から「金融研究センター（Financial 
Research Center、通称：FSA Institute）」へ名称を変更しました。 
 
慶応義塾大学グローバルCOE 
グローバルCOEプログラムは、平成14年度から文部科学省において開始された「21
世紀COEプログラム」の評価・検証を踏まえ、その基本的な考え方を継承しつつ、我
が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世
界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成
を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的とす
る事業です。 
このうち、慶應義塾大学の経済学部・商学部および京都大学経済研究所が連携して
運営しているのが、グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合
的設計」であり、吉野直行慶應義塾大学経済学部教授（金融庁金融研究センター長）
が拠点リーダーをつとめております。 
 
アジア開発銀行研究所 
アジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute、東京）はアジア開発銀行
（ADB、フィリピン）の補助機関で、同研究所は、ADB に加盟している途上国の「開
発戦略の効果的な確立」と「政府組織や機関の健全な開発管理の改善」を支援するた
め、平成9年12月に設立されました。当研究所は研究と研修を通じて経済開発のための
知識の供給者として、中央アジアから太平洋諸国にわたる広い地域へサービスを提供
しています。
平成22 事務年度 金曜ランチョン 
277 
開催日 
講師 
テーマ 
7 月9 日 吉田 悦章 
（国際協力銀行アフリカ室兼中東担当調査役・早稲田
大学ファイナンス研究センター客員准教授） 
「ドバイショック後のイスラム金融の真実」 
7 月30 日 外木 暁幸 
（三菱UFJ モルガン・スタンレー証券 エクイティリ
サーチ部アジアリサーチ室 研究員） 
山川 学和 
（三菱UFJ モルガン・スタンレー証券 エクイティリ
サーチ部アジアリサーチ室 ストラテジスト） 
「インド金融市場の魅力～最新の政治経済動
向を踏まえて～」 
8 月6 日 柳川 範之 
（東京大学大学院経済学研究科准教授） 
「コーポレートガバナンスは本当に重要なの
か？」 
8 月27 日 窪田 泰彦 
（あいおい生命保険株式会社 特別顧問） 
「金融再編から９・１１まで～損保・生保の経
営現場の視点から～」 
9 月10 日 ブラッドリー Ｋ．エドミスター 
（ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所     
弁護士） 
「F-4 問題を理解する～日本企業のM&A 取引に
おける米国証券法の適用」 
10 月1 日 酒巻 弘 
（株式会社日本政策投資銀行 投資統括部長） 
「ベンチャー企業と金融インフラ～日本のベ
ンチャーキャピタルの戦略」 
10 月15 日 色川 徹 
（チェイエックス・ジャパン株式会社 営業開発本
部長） 
「証券代替市場の発展―欧米の状況と本邦市
場における展開」 
10 月29 日 豊島 逸夫 
（ワールドゴールドカウンシル 日韓地域代表） 
「金を通して世界を読む」 
11 月12 日 岩井 克人 
（国際基督教大学 客員教授） 
「金融危機をケインズ理論から読み解く～自
由放任主義の第二の終焉」 
12 月17 日 河田 信 
（名城大学大学院経営学研究科教授） 
「『潜在株価収益率（PPER)』 -新時代を拓く株
式分析指標- の提唱」 
2 月25 日 田岡 宗治 
（三菱商事株式会社 トレジャラーオフィス次長 
ALM チームリーダー（兼）コーポレートファイナン
ス・M&A 副室長） 
「総合商社の企業財務におけるイノベーショ
ンと温故知新」 
3 月11 日 野田 公一 
（楽天株式会社執行役員 経営企画室長） 
「楽天グループの英語公用語化への取り組み
について」 
3 月25 日 森平 爽一郎 
（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 
「江戸時代における先物とオプション取引か
ら何を学ぶか」 
4 月1 日 坂入 克子 
（みずほ総合研究所コンサルティング部上席主任コ
ンサルタント） 
「100 年企業の分析から導く永続の“仕掛け
“～鍛えた企業価値は、強く、しなやか～」 
資料２－４－４
平成22 事務年度 金曜ランチョン 
278 
4 月22 日 大崎 貞和 
（野村総合研究所主席研究員） 
「ＨＦＴ（高頻度トレーディング）とフラッシ
ュ･クラッシュ」 
5 月13 日 マシュー・ポジー  
（米国財務省リサーチフェロー） 
「米国財務省の視点から日本経済政策作りを
考察」 
5 月27 日 秋池 玲子 
（ボストンコンサルティンググループ パートナー
＆マネージング・ディレクター） 
「地方中堅企業の事例に見る再生と組織改革 
～産業再生機構での経験から～」 
6 月3 日 小野 善康 
（内閣府経済社会総合研究所長） 
「『成熟社会の経済政策』－減税、災害復興、
高齢化－」 
6 月17 日 堀江 貞之・片山 謙 
（野村総合研究所） 
「グローバルな視点から見た日本の資産運用
ビジネスの課題」
資料２－５－１
平成22年度　　金 融 庁 研 修 体 系 図
「※」は、外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するものである。
　【基礎研修】
特例民法法人監督事務研修
階 層 別 研 修
IT基礎知識研修
金融検査中堅実務者研修
管理職国内派遣研修※
　【専科研修】
管理職海外派遣研修※
専　　門　　課　　程
基本情報技術コース
市場監視・監督基礎研修
開示審査基礎研修
証券会社等監督基礎研修
金融検査基礎研修
金融検査高等実務研修
銀行監督基礎研修
保険監督実務研修
保険監督基礎研修
公認会計士等検査事務研修
保険数理研修
銀行監督実務研修
金融会社監督実務研修
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
証券分析コース
公認内部監査コース
簿記中級コース
ファイナンシャル・プランニング初級コース
通　信　研　修
ファイナンシャル・プランニング中級コース
簿記上級コ－ス
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等を
付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
情報管理研修
公務員倫理研修
実　　務　　研　　修
メンタルヘルス研修
市場行政・監視業務を担当する職員に対し、高度化・複雑化
する証券取引に対応すべく、業務遂行のため必要な知識、技
能等を習得させる研修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上を
主な目的として実施する研修
金融検査・監督課程
金融行政・検査・監督業務を担当する職員に対し、業務遂行
のために必要な知識、技能等を習得させる研修
役職別研修（係員コース）
 外国語研修（初級コース）
 外国語研修（中級コ－ス）
 外国語研修（読解力増強コース）
市場行政・監視課程
語 学 研 修
新規採用職員研修
 外国語研修（上級コ－ス）
開示審査実務研修
犯則調査実務研修
 外国語研修（特別コース）
市場監視・監督総合研修
証券検査実務研修
市場監視・監督専科研修
証券会社等監督実務研修
証券検査基礎研修
犯則調査基礎研修
テーマ別研修（会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、日本金融史、
　　　　　　　　　　マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析 等のコース）
総務系統事務研修
課徴金調査基礎研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
情報システム担当者研修
開示検査実務研修
先端金融商品研修
課徴金調査実務研修
リスク管理研修
取引審査実務研修
ファイナンス研修
転入職員研修
マネジメント研修
メディアトレーニング研修
役職別研修（課長補佐コース）
役職別研修（係長コース）
法令作成事務研修
開示検査基礎研修
金融検査総合研修
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
企業会計実務研修
デリバティブ研修
取引審査基礎研修
犯則調査外部派遣研修※
 279
（H23.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
8月・10月・1月・3月
・公務員倫理の涵養等
8月・10月・1月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
8月・9月・11月・1月・3月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付与
7月・8月・10月・1月・4月
4月
4月～5月
4月～5月
5月
10月
10月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
9月～10月
・管理職が発揮するマネジメント能力の強化
10月
・危機管理対応能力等の更なる向上
9月
管理職海外派遣研修
・金融業務の専門的知識の付与
8月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学（英語）
  力の維持･向上
・外国語（英語）に関する基礎的知識の付与、及び総合的な
  英語力のボトムアップ
9月期（3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・日商簿記２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・ＦＰ技能検定２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・ＦＰ技能検定３級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
9月～3月末
・公認内部監査人相当の知識の付与
9月～3月末
・基本情報技術者相当の知識（情報技術全般に関する基礎的な
知識）の付与
9月～3月末
（係長コース）
 
一
般
研
修
語
学
研
修
階
層
別
研
修
マネジメント研修
ＩＴ基礎知識研修
（特別コース）
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（Ⅰ種）
新規採用職員研修（Ⅱ種）
公務員倫理研修
メンタルヘルス研修
資料2－5－2
・係員相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コミュ
ニケーション能力など）の養成
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメン
トの養成
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジ
メント能力の強化
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
（係員コース）
情報管理研修
共
通
研
修
転入職員研修　
・外国語（英語）に関する語学力の維持・向上
新規採用職員研修（Ⅲ種）
（課長補佐コース）
外国語研修
メディアトレーニング研修
（読解力増強コース）
（初級コース）
（中級コース）
（上級コース）
簿記中級コース
証券分析コース
ファイナンシャル・プランニング中級コース
簿記上級コース
通
信
研
修
基本情報技術コース
ファイナンシャル・プランニング初級コース
公認内部監査コース
280
（H23.6.30現在）
目         的
実　施　月
平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
区　 分
・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与
10月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
8月～9月
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与
7月・1月
・金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に
  必要な知識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
9月
・市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付
与
１月
・市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付
与
７月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
7月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・課徴金調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識の付与
7月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
8月～9月
・市場監視・監督業務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付
与
7月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・1月
・犯則調査等に必要な専門的知識・スキルの付与
1月～3月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
11月・2月
・課徴金調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
　の付与
8月・1月
市
場
行
政
・
監
視
課
程
実
務
研
修
犯則調査外部派遣研修
証券検査基礎研修
市場監視・監督総合研修
開示検査実務研修
市場監視・監督基礎研修
公認会計士等検査事務研修
開示検査基礎研修
金融検査高度総合研修
保険監督実務研修
国際財務報告基準(IFRS)研修
課徴金調査基礎研修
課徴金調査実務研修
取引審査実務研修
犯則調査基礎研修
金
融
検
査
・
監
督
課
程
犯則調査実務研修
証券検査実務研修　　　
証券会社等監督実務研修
取引審査基礎研修
開示審査実務研修
市場監視･監督専科研修
金融検査基本技能研修
金融会社監督実務研修
特例民法法人監督事務研修
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
保険数理研修
金融検査実務技能研修
証券会社等監督基礎研修
開示審査基礎研修
銀行監督実務研修
281
（H23.6.30現在）
目         的
実　施　月
平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
区　 分
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
8月
企画部門全体研修
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
7月
情報システム担当者研修
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・
    専門的知識の付与
10月
デリバティブ研修
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
8月・1月～3月
リスク管理研修
・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
8月・2月
ファイナンス研修
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月・1月～3月
先端金融商品研修
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
テーマ別研修
5月～6月
5月～6月
5月～6月
5月
10月～11月
11月～12月
市場動向・分析コース
日本金融史コース
マーケット指標の見方・取引等
コース
総務系統事務研修
金融商品取引法コース
財務諸表・経営分析コース
会社法コース
・各テーマに関する基礎及び専門的な知識の付与
専
門
課
程
実
務
研
修
282
資料2－5－3
検査局に所属する職員を対象とした研修（22検査事務年度）
実務研修名等
目的・内容
実施月
検査局夏期全体研修
検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施
８月
出勤日研修
検査現場でのＯＪＴを補完することを目的として、少人数の班編成による意見
交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施
９月・11月・４月・５月
転入者研修
検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識・実務の付与を
目的として実施
8月・11月・１月・４月
 283
284
資料２－７－１ 
 
【記者会見等の実施回数等】 
 
１．大臣会見回数   ９７回 
 
 
２．副大臣会見 
 
（重要な報道発表等に係る副大臣会見） 
平成22 年 ７月30 日(金) 公認会計士制度に関する懇談会の検討状況について 
平成22 年10 月 ８日(金) 新成長戦略・アクションプランの策定について 
平成22 年 12 月 ７日(火) 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクショ
ンプラン（中間案）の公表及び同プラン（中間案）に係
る意見募集について 
 
 
３．大臣政務官会見 
 
（重要な報道発表等に係る大臣政務官会見） 
平成22 年 ７月29 日(木) 金融税制について 
平成22 年 ８月30 日(月) 「平成２３年度概算要求」及び「平成２３年度税制改正
要望」について 
平成22 年12 月24 日(金) 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクショ
ンプラン（最終版）の公表について 
 
 
４．事務方による記者ブリーフ回数 
３４回
資料２－７－２
テーマ
新聞
被災者向け
地方紙記事下広告
(政府からのお知らせ)
地方17紙（平成23年４月20日(第４号）：デーリー東
北、東奥日報、河北新報、陸奥新報、岩手日報、岩手
日日、福島民報、福島民友、茨城新聞、常陽新聞、胆
江日日、盛岡タイムス、石巻日日、大崎タイムス、三
陸新報、あぶくま時報、夕刊いわき民報）
既往債務の負担軽減について
被災者向け
地方紙記事下広告
(政府からのお知らせ)
地方17紙（平成23年４月23日（第５号）：デーリー東
北、東奥日報、河北新報、陸奥新報、岩手日報、岩手
日日、福島民報、福島民友、茨城新聞、常陽新聞、胆
江日日、盛岡タイムス、石巻日日、大崎タイムス、三
陸新報、あぶくま時報、夕刊いわき民報）
預金の払い出しについて
インターネットインターネット
テキスト広告
jiji.com(平成23年４月18日～４月24日)
中小企業金融の円滑化
インターネット
テキスト広告
MSN産経(平成23年５月16日～５月22日)
ヤミ金業者にご注意
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE　(平成23年６月13日～６月19日)
商品券（プリカ）の払戻し
インターネットテレビ
政府インターネットテレビ・政務３役に聞く
（平成22年12月23日）
改正貸金業法の完全施行
インターネットテレビ
政府インターネットテレビ・政務３役に聞く
（平成23年３月11日）
中堅・中小企業のアジア進出支援策
その他
モバイル携帯端末
The News（平成23年２月14日から２月20日）
ヤミ金業者にご注意
モバイル携帯端末
The News（平成23年３月14日から３月20日）
未公開株・社債の勧誘に注意
モバイル携帯端末
The News（平成23年５月30日から６月５日）
振り込め詐欺救済法の周知
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年３月30日発行（第１号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
「くらしに役立つ情報」
お金のこと
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年４月11日発行（第３号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
「みなさまのお住まいについて」
既存の住宅ローンについて
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年４月15日発行(第４号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
「くらしに役立つ情報」
預金のこと
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年４月19日発行（第５号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、
コンビニエンスストア等にも掲載。
「くらしに役立つ情報」
保険料の払込み猶予のこと
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年４月22日発行（第６号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、
コンビニエンスストア等にも掲載。
「みなさまの暮らしのお金について」
金融機関の手続きについて
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年５月18日発行（第11号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、
コンビニエンスストア等にも掲載。
保険金の支払いなどについて
（壁新聞アンケートより）
媒　体（広報実施時期）
平成22事務年度政府広報実績
 285
資料２－10－１
平成22事務年度（平成22年７月～平成23年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
23.6.29 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)の
公表について
23.7.29
23.6.24 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
23.7.25
23.6.17 「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）の公表について
23.6.24
23.6.17 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表につい
て
23.7.19
23.6.14 「金融検査評定制度の一部改正（案）」の公表について
23.7.13
23.6.3
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
23.7.4
23.6.2
「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表につい
て
23.6.15
23.6.1
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の
公表について
23.6.30
23.5.26 「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
23.6.24
23.5.18 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
23.6.17
23.4.8
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）の公表につ
いて
23.5.9
23.3.31
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部
を改正する内閣府令等、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置
に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあた
り金融機関が果たすべき具体的な役割）（案）の公表について
23.4.4
23.3.31 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
23.4.29
23.3.31 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
23.5.9
23.3.28 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」の公表について
23.4.27
23.3.11 「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政
令・主務省令案等の公表について
23.4.10
23.2.28 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針」等の一部改正（案）の公表について
23.3.30
23.2.25 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）の公表について
23.3.27
23.2.24 「最終指定親会社の連結自己資本規制比率に関する告示（第１の柱及び第３の柱）
の一部改正（案）」の公表について
23.3.25
23.2.22 「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」の改定に関
する意見募集について
23.3.7
23.2.21 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 13　指定信用情報機関関係）」の一
部改正（案）の公表について
23.3.23
23.2.10 「自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の
公表について
23.3.14
23.2.10 「バーゼルIIに関する追加Ｑ＆Ａ案」にかかる意見募集について
23.2.28
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
286
公表日
案件名
締切日
23.2.8
「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
23.3.9
23.2.3
「資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表
について
23.3.4
23.1.28 「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）の公表について
23.2.28
23.1.28
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準
を指定する件」の一部改正(案)等の公表について
23.2.28
23.1.28 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
23.3.1
23.1.26
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督
指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公
表について
23.2.25
23.1.25 2011年版EDINETタクソノミ（案）の公表について
23.2.23
23.1.21 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
23.2.21
23.12.28 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針」の一部改正(案)の公表について
23.2.3
22.12.22 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令（案）」等の公表について
23.1.25
23.12.22 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）の公表について
23.1.25
23.12.15 「保険検査マニュアル改定（案）」の公表について
23.1.14
22.11.25
「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険
会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかど
うかの基準等を定める件」の一部を改正する告示（案）の公表について
22.12.14
23.11.12 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」の公表について
23.12.13
22.11.1 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について
22.11.25
22.11.1 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
22.12.2
22.10.22 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
22.11.22
22.10.15 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」の公表について
22.11.15
22.9.14 「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
22.10.14
22.8.27 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）等の
公表について
22.9.27
22.8.13 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等
に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について
22.8.25
22.8.9
「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事
務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
22.9.7
22.8.4
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
22.9.3
22.8.4
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等の公表について
22.9.3
22.8.4
「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の公表及び意見募集について
22.9.2
22.7.16 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
22.8.16
287
288
「金融サービス利用者相談室」運営方針について 
 
 
１．基本的役割 
 
○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用
者からの、電話･ウェブサイト･ファックス等を通じた金融庁への質問･
相談･意見等に一元的に対応する。 
 ○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局
に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。 
○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん･仲介･
調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行
う。 
 
２．各業界団体等との連携の取り方について 
  
○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、
各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行
う。 
○ 「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の
連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝
達する。 
○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバー
とし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業
界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に
行う。 
 
３．「相談室」の広報について 
 
○ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等につ
いて、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。 
○ 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コー
ナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく
明記する。 
 
以上 
 
資料２－12－１
289 
  
                        
  
 
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ホームページ・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ホ
ームページで公表します。 
 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－1２－２
290 
 相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１６：００ 
 電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話・PHS からは 03-5251-6811 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
ホームページでの受付 
 
 金融庁ホームページのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http:// www.fsa.go.jp) 
 ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ファックスでの受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
１．類型別受付件数
 （単位：件）
区
分
22/４～６
22/７～９
22/10 ～12
23/１～３
22年度合計
質
問
･
相
談
12,836
11,163
9,896
10,627
44,522
意
見
･
要
望
1,447
1,553
1,094
1,355
5,449
情
報
提
供
574
541
526
518
2,159
そ
の
他
358
223
167
158
906
合
計
15,215
13,480
11,683
12,658
53,036
２．受付方法別件数
 （単位：件）
区
分
22/４～６
22/７～９
22/10 ～12
23/１～３
22年度合計
電
話
13,451
11,770
10,383
11,277
46,881
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
1,077
1,066
699
825
3,667
フ
ァ
ッ
ク
ス
237
212
228
188
865
手
紙
381
386
333
321
1,421
そ
の
他
69
46
40
47
202
合
計
15,215
13,480
11,683
12,658
53,036
３．分野別受付件数
 （単位：件）
区
分
22/４～６
22/７～９
22/10 ～12
23/１～３
22年度合計
預
金
･
融
資
等
5,101
4,599
3,601
4,078
17,379
保険商品･保険制度等
2,904
2,712
2,421
2,502
10,539
投資商品・証券市場制度等
3,868
3,781
3,871
4,072
15,592
貸
金
等
2,822
1,966
1,499
1,672
7,959
金融行政一般･その他
520
422
291
334
1,567
合
計
15,215
13,480
11,683
12,658
53,036
22年10月１日～12月31日・・・23年１月31日公表（第22回）
23年１月１日～３月31日・・・23年４月28日公表（第23回）
資料２－12－３
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成22年４月１日～23年３月31日）
22年４月１日～６月30日・・・22年７月30日公表（第20回）
22年７月１日～９月30日・・・22年10月29日公表（第21回）
291
○預金・融資等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
1,225
24.0
2,986
58.5
890
17.4
5,101
100.0
７月～９月
1,441
31.3
2,220
48.3
938
20.4
4,599
100.0
10 月～12 月
800
22.2
1,978
54.9
823
22.9
3,601
100.0
１月～３月
866
21.2
2,161
53.0
1,051
25.8
4,078
100.0
22 年度合計
4,332
24.9
9,345
53.8
3,702
21.3
17,379
100.0
○保険商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
795
27.4
1,531
52.7
578
19.9
2,904
100.0
７月～９月
741
27.3
1,459
53.8
512
18.9
2,712
100.0
10 月～12 月
624
25.8
1,280
52.9
517
21.4
2,421
100.0
１月～３月
570
22.8
1,238
49.5
694
27.7
2,502
100.0
22 年度合計
2,730
25.9
5,508
52.3
2,301
21.8
10,539
100.0
○投資商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
581
15.0
3,287
85.0
3,868
100.0
７月～９月
584
15.4
3,197
84.6
3,781
100.0
10 月～12 月
587
15.2
3,284
84.8
3,871
100.0
１月～３月
687
16.9
3,385
83.1
4,072
100.0
22 年度合計
2,439
15.6
13,153
84.4
15,592
100.0
○貸金等
○金融行政一般・その他
区
分
件
数
件数
４月～６月
2,822
520
７月～９月
1,966
422
10 月～12 月
1,499
291
１月～３月
1,672
334
22 年度合計
7,959
1,567
区
分
区
分
   　　      　　  （単位：件）
　　　　　　　　　（単位：件）
そ
の
他
証券会社
（第一種業）
生命保険
損害保険
そ
の
他
預
金
融
資
４．分野別・業務（業態）別受付件数
合　計
（単位：件、％）
（単位：件、％）
（単位：件、％）
その他
合
計
合
計
区
分
区
分
１
月
～
３
月
22
年度
合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月～12
月
292