TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料12－２－３
株式市況と証券会社の損益の推移
62.9期63.9期元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
売買代金
8,847
9,413 13,311 11,810
6,904
3,542
2,495
3,964
3,216
3,741
3,992
4,437
4,096
9,656
8,807
8,199
7,368 11,555 13,680 23,047 26,833 28,911 20,132 15,354
62.9期63.9期元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
経常損益21,970 16,811 23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,322 -1,907
3,296
当期純損益10,172
8,248
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,686 -2,466 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,374 -2,697
1,943
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
（ＴＯＰＩＸと東証一・二部１日平均売買代金の推移）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（売買代金：億円）
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（経常損益と当期純損益の推移）
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一・二部１日平均売買代金
　経常損益
　当期純損益
 586
587
  資料12－２－４ 
 
  投資者保護基金の概要 
 
 
名  
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (平成22 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 274 社  
外国証券会社  26 社  
         計    300 社
 
役
 
 
員
 
理 事 長  髙 橋  厚 男 
基
金
規
模
 
平成22 年６月30 日現在 約 542 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
参
 
考
 
投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資
者保護基金が平成14 年７月１日に統合し一本化している。
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－３－１
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
101
97
439
597
1244
1312
1327
116
137
139
128
118
106
110
18
1,026
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末
（業者数）
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
 588
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－４－１
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
596
604
636
631
614
634
741
877
959
989
1201
1228
1246
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
 589
注：平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
資料12－５－１
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
65
74
81
87
85
89
95
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
123
115
0
100
200
300
400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末
（業者数）
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
 590
資料12－５－２
東京グロースリート投資法人
エルシーピー投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
日本レジデンシャル投資法人
日本リテールファンド投資法人
ラサール　ジャパン投資法人
ビ・ライフ投資法人
ニューシティ・レジデンス投資法人
合併後投資法人名
インヴィンシブル投資法人
H22.3.1
H22.3.1
H22.4.1
アドバンス・レジデンス投資法人
日本リテールファンド投資法人
ビ・ライフ投資法人
4
投資法人の合併について
1
2
3
投資法人名
合併効力発生日等
H22.2.1
 591
資料12－５－３
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和４０年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　　４５年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　　５０年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　　　５５年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　５６年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　　５７年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　　５８年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　　５９年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　　　６０年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
　　　６１年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　　６２年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　６３年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　　１０年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　１１年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　１２年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　１３年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　１４年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　１５年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　１６年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　１７年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　１８年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
１９年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
２０年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
２１年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
２２年１月
768,223
284,140
121,592
6,919
24,334
889,815
291,059
２月
768,553
283,832
118,845
7,134
24,140
887,398
290,966
３月
823,074
297,298
118,206
6,995
23,412
941,279
304,293
４月
838,837
302,636
124,415
6,684
23,525
963,251
309,320
５月
783,506
288,368
116,741
6,800
23,342
900,247
295,168
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：「投資信託」（投資信託協会発行）
 592
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－６－１
登録金融機関数の推移
1163
1179
1182
1191
1209
1225
1276
1393
1490
1609
1659
1143
1142
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
271
463
591
623
553
577
577
0
100
200
300
400
500
600
700
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
（業者数）
 593
平成22 年４月28 日改定 
平成22 年３月19 日 
金融庁 
 
未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
 
未公開株取引に関し、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数が増
加しています。これらは、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、中には金融
庁などの行政機関等を名乗る事例も見られています。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関しても、無登録業者が
関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）による問題事例も発生
しています。 
 
こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、 
・ 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
・ 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
・ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や、警察当局との連携 
等の対応に取り組んでおりますが、最近の状況を踏まえ、さらに、以下のような取
組みを進めてまいります。 
 
１．被害の未然防止に向けた取組み 
・ 消費者庁・警察庁との連名により、リーフレット（『その「もうけ話」、大丈
夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』）の作成・配付。 
・ 日本証券業協会において、消費者庁･警察庁・金融庁との連名により作成したポ
スター（『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』）の配付等に協力。 
 
２．被害の拡大防止に向けた取組み 
・【平成22 年４月28 日追加】無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の
発出等の事実について、平成22 年４月28 日からウェブサイトでの公表を開始
（無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について）。 
・【平成22 年４月28 日追加】無届募集等に関する留意事項として、少人数向け勧
誘に該当するかどうかは、有価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし、
実質的に判断すること等を明記した「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を
平成22 年４月９日に公表（パブリック・コメント実施中）。 
・ 平成22 年３月９日に国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律
案」において、金融商品取引法等に違反する行為を行い、又は行おうとする者に
対する裁判所の差止命令への違反に係る両罰規定を整備。 
・ 平成22 年３月19 日に警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチー
ム」への参画など、警察当局との連携の強化。 
 
 
資料12－８－１ 
594
３．被害の回復に向けた取組み 
・ 平成22 年３月９日に国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律
案」において、破産手続開始の原因となる事実がある場合に当局から破産手続開
始の申立てを行える範囲を、一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品
取引業者全般に拡大。 
・ 金融機関等に対し、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為」に該当す
る場合には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関
する法律」に基づく手続を適切に実施する等の取組みを要請。 
 
（参考リンク） 未公開株購入の勧誘にご注意！ 
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について 
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意くださ
い！ 
偽造した関東財務局の印章を用いた文書による詐欺的行為にご注意くださ
い！ 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局証券課（企業内容等開示ガイドラインに係る部分を除く） 
（内線3351、3636） 
総務企画局企業開示課（企業内容等開示ガイドラインについて） 
（内線3660、3804） 
 
『その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』 
 
『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』（日本証券業協会ウェブサイト） 
 
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 
 
「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライ
ン）の一部改正案の公表について（平成22 年４月９日） 
 
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」 
  ・ 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備 
  ・ 金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備 
 
 
 
595
0570 064 370 
0570 016811
03 5251 6811
03 3506 6699
597
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実施）
第2回試験
（平成21年11月22日実施）
第3回試験
（平成21年12月20日実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実施）
合　計
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
90,248
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
82,273
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
55,551
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
67.5
平成21事務年度　貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
資料１３－２－１
 599
600 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
前払式支払手段発行者関係 
（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要 
・法律の適用範囲の拡大 
サーバ型前払式支払手段を法の適用対象に追加 
・登録拒否要件の拡充 
法令等遵守態勢や加盟店管理態勢の整備を求め
る 
・各種行為規制・規定等の追加 
払戻し規定、自家型発行者の監督規定等 
Ⅲ．前払式支払手段発行者の監督に係る事務処理上の留意点 
資金決済に関する法律の成立 
事務ガイドラインの改正 
Ⅰ．総則 
 
Ⅱ．前払式支払手段発行者の監督上の 
評価項目 
 
Ⅲ．前払式支払手段発行者の監督に係 
る事務処理上の留意点 
ガイドラインの改正 
Ⅱ．前払式支払手段発行者の監督上の評価項目 
 １．法令等遵守 
○法令等遵守（コンプライアンス）態勢等 
  ○反社会的勢力による被害の防止 
 
２．利用者保護のための情報提供・相談機能等 
  ○表示義務 
・サーバ型前払式支払手段にも券面表示義務が課せられる場合（権利行使に必要な有体物がある場合）を明示
・券面表示に代わり、ホームページ等によって情報提供を行う場合の留意点 
○帳簿書類 
・前払式支払手段の種類、発行営業所等ごとの発行・在庫枚数の適切な把握 
・内部監査部門等における帳簿の正確性の検証態勢の整備 
・法定帳簿のデータ毀損時の復元態勢の整備 
  ○利用者情報管理 
  ○苦情処理態勢 
・担当部署設置や手続きの制定など迅速な対応のための態勢整備 
・苦情等の実績を蓄積し、再発防止策等への活用 
  
３．事務運営 
  ○システム管理 
  ○前払式支払手段の払戻し 
・法第２０条第１項に基づく払戻しの際の、適切な方法・手段による公告の実施 
・申出者に対するもれのない払戻しの実施の確認 
  ○加盟店の管理（第三者型発行者のみ）  
・加盟店契約締結の際の当該契約先が提供する物品・役務の内容が公序良俗等に反していないかの確認 
・発行者から各加盟店に対する、一定期間ごとの前払式支払手段の使用実績報告の徴収 
   
４．自家型前払式支払手段の発行の業務の承継に係る特例 
 
５．外国において発行される前払式支払手段に対する基本的考え方 
○ 一般的な事務処理等 
    法令遵守、内部監査等の実施についてのモニ
タリング、苦情・照会対応等 
 
○ 資金決済法等に係る諸手続 
    登録申請・届出の受理、廃業等の取扱い等 
○
行政処分を行う際の留意点 
    処分検討の際には、行為の重大性、悪質
性等を勘案 
Ⅰ．総則 
１．前払式支払手段の範囲等 
○前払式支払手段に該当しない証票等又は番号、記号その他の符号 
○法の適用を除外される前払式支払手段等 
２．基準日未使用残高の算出方法 
 ○基準日未使用残高の算出方法 
 ○基準日未使用残高の算出方法の特例 
資料13－４－１
601 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資金移動業者関係 
（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要 
・銀行等以外の者にも為替取引を解禁 
少額の為替取引に限り、資金移動業とし
て登録することで業務が可能 
・登録拒否要件の整備 
法令等遵守態勢のための社内規則等の整
備など、態勢面の整備を求める 
・履行保証金の供託義務 
未達債務について、全額供託を義務付け 
Ⅱ．資金移動業者の監督に係る事務処理上の留意点 
資金決済に関する法律の成立 
事務ガイドラインの策定 
 
Ⅰ．資金移動業者の監督上の評価項目
 
Ⅱ．資金移動業者の監督に係る事務処
理上の留意点 
ガイドラインの策定 
Ⅰ．資金移動業者の監督上の評価項目 
１．経営管理等（ガバナンス） 
２．業務の適切性等 
２－１．法令等遵守 
○法令遵守（コンプライアンス）態勢等 
○本人確認、疑わしい取引の届出 
・本人確認、疑わしい取引の届出に係るマニュアルの作成や社内研修の実施 
・資金移動サービスの不正利用防止等のための態勢整備 
○反社会的勢力による被害の防止 
○不祥事件に対する監督上の対応 
２－２．利用者保護のための情報提供・相談機能等 
○利用者保護措置 
・対面及び非対面の取引形態に応じ、利用者の能力に対応した説明及び書面交付等の態勢整備 
・利用者に対する情報提供、受取証書交付等を定めた社内規則等の制定及び社内研修等の実施 
○帳簿書類 
・法定帳簿の作成に係る社内規則等の制定及び社内研修等による周知徹底 
・法定帳簿のデータ毀損時の復元態勢の整備 
・内部監査部門等における帳簿の正確性の検証態勢の整備 
・未達債務の発生・移転・消滅の時点の適切な認識に係る留意事項等 
○利用者情報管理 
○苦情等への対処 
・担当部署設置や手続の制定など迅速な対応のための態勢整備 
・苦情等の実績を蓄積し、再発防止策等への活用 
２－３．事務運営 
○システムリスク管理 
・システムリスク管理の基本方針の策定（セキュリティーポリシー及び外部委託方針など） 
・システム障害時の対応（コンティンジェンシープランの策定や被害者への情報提供等） 
○事務リスク管理 
・事務リスク軽減のための具体的方策の策定 
・事務部門へのけん制機能が発揮されるための体制の整備及び事務規定の策定 
○外部委託 
３．外国資金移動業者に対する基本的考え方 
○ 一般的な事務処理等 
    法令遵守、内部監査等の実施についてのモニ
タリング、苦情・照会対応等 
 
○ 資金決済法等に係る諸手続 
    登録申請・届出の受理、廃業等の取扱い等 
○
行政処分を行う際の留意点 
    処分検討の際には、行為の重大性、悪質
性等を勘案 
資料13－４－２
資料13－7－１
うち銀行
うち協同組織
金融機関
(※)
うち保険会社うち証券会社
その他
２００６年６月末
683
72
573
12
5
21
２００７年６月末
670
72
561
12
5
20
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
 602
資料17－１－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
　
没
収
・
追
徴
　
情
報
交
換
　
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
　
刑
事
事
件
の
捜
査
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
 
政
 
庁
日本国ＦＩＵ
国家公安委員会
（ 警 察 庁 ）
【届出情報の整理・分析】
税 理 士
（疑わしい取引の
届出義務の対象外）
金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者
宅地建物取引業者、貴金属等取引業者
郵便物受取・電話受付サービス業者
弁 護 士
司法書士
行政書士
公認会計士
　
　
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
 603
資料18－１－１ 
課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中か
ら指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
※ 公認会計士法の場合も、基本的には、金融商品取引法の場合と同様。 
ただし、企業開示課が必要な調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は
行われない。（この場合の指定職員は、金融庁職員から指定される。） 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
②勧告 
④審判官の指定 
⑥決定案 
①調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 課徴金・開示検査課 
⑤審判手続 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人）
④指定職員の指定 
③審判手続開始決定 
⑦納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
604
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
①金融庁による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
③内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
④＜審判官・指定職員の指定＞ 
・審判官の指定（金商法180 条2 項、3 項、会計士法34 条の42・2 項、3 項） 
・指定職員の指定（金商法181 条2 項、会計士法34 条の43・2 項） 
⑤審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達 
（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41・3 項） 
⑤被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出 
（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
⑤＜審判期日の開催等＞ 
● 被審人の出頭及び意見陳述（金商法184 条、会計士法34 条の46） 
● 参考人の出頭及び審問（金商法185 条、会計士法34 条の47） 
● 被審人の審問（金商法185 条の2、会計士法34 条の48） 
● 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
（金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
● 鑑定（金商法185 条の4、会計士法34 条の50）
⑥審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
⑦内閣総理大臣による課徴金納付命令等決定及び決定書の謄本を被審人に送達 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
被審人による、課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
違反事実
及び課徴
金の額を
認める旨
の答弁書
が提出さ
れた場合
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
（30 日以内） 
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
①証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
②証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁長
官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
金商法の場合 
会計士法の場合 
＜決定の3 類型＞ 
605
資料18－１－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第1号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（営業等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
32万円
2
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第2号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（経理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
3
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第3号）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（業務管理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
4
利根地下技術㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第4号）
重要事実（再生手続開始の申立て）を、そ
の職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
 利根地下技術㈱社員
（業務執行統括等
従事）
平成18年2月1日
平成18年2月15日
72万円
5
フジプレアム㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第5号）
重要事実（株式分割）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
フジプレアム㈱役員
平成18年4月17日
平成18年5月9日
213万円
6
フジプレアム㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第6号）
同社の役員が、重要事実（株式分割）を、
その職務に関して知り、会社の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた
フジプレアム㈱
平成18年4月17日
平成18年5月9日
42万円
7
㈱アイネスの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第7号）
重要事実（純利益及び配当予想値の下方修
正）を、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に売り付け
た
㈱アイネス社員
（会社法務等従事）
平成18年5月11日
平成18年5月26日
5万円
8
日本プラスト㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第8号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
㈱との間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた
日本プラスト㈱の
契約締結先社員
平成18年5月24日
平成18年6月9日
82万円
9
日本プラスト㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第9号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
㈱の契約締結先社員からの伝達によって知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた
日本プラスト㈱の
契約締結先社員からの
第一次情報受領者
平成18年5月24日
平成18年6月9日
46万円
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱パオの株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第1号）
重要事実（株式の発行）を、㈱パオとの間
の契約の履行に関して知った契約締結先の
役員が、会社の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ジー・コミュニケー
ション
平成18年9月14日
平成18年10月2日
39万円
2
東日本ハウス㈱に係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成18事務年度第2号）
退職給与引当金を過少計上することによ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書を提出した
東日本ハウス㈱
平成18年11月22日
平成18年12月6日
200万円
3
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第4号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
アロカ㈱社員
（技術開発統括管理等
従事）
平成18年12月8日
平成18年12月25日
17万円
4
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第5号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
㈱の役員からの伝達によって知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた
アロカ㈱役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
16万円
5
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第6号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
㈱の役員からの伝達によって知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた
アロカ㈱役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
73万円
6
㈱ＴＴＧホールディングス
（旧商号㈱ＴＴＧ）に係る
有価証券届出書等の虚偽記載
（平成18事務年度第3号）
売上原価の付替え等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある発行開示書類に基づ
く募集により有価証券を取得させ、重要な
事項につき虚偽の記載がある半期報告書を
提出した
㈱ＴＴＧ
ホールディングス
平成18年12月6日
平成18年12月27日
1億
3133万円
7
㈱日興コーディアルグループ
に係る発行登録追補書類
の虚偽記載
（平成18事務年度第7号）
子会社が実質的に支配しており、本来連結
対象とすべき会社を非連結にする等によ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある発
行開示書類に基づく募集により有価証券を
取得させた
㈱日興コーディアル
グループ
平成18年12月18日
平成19年1月5日
5億円
8
ジャパン建材㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第8号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
ジャパン建材㈱社員
（経理等従事）
平成19年2月6日
平成19年2月26日
4万円
9
㈱小松製作所の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第9号）
重要事実（子会社の解散）を、その職務に
関して知った同社の執行役員が、会社の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱小松製作所
平成19年3月9日
平成19年3月30日
4378万円
10
エー・アンド・アイシステム㈱
に係る半期報告書等の虚偽記載
（平成18事務年度第10号）
損失の繰延べにより、重要な事項につき虚
偽の記載がある半期報告書を提出し、重要
な事項につき虚偽の記載がある発行開示書
類に基づく募集により有価証券を取得させ
た
エー・アンド・
アイシステム㈱
平成19年4月17日
平成19年5月10日
2259万円
11
㈱大塚家具の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第11号）
重要事実（配当予想値の上方修正）を、そ
の職務に関して知った同社の役員が、会社
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた
㈱大塚家具
平成19年5月8日
平成19年5月29日
3044万円
12
ダイヤモンドリース㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第12号）
重要事実（合併）を、ダイヤモンドリース
㈱との間の契約の締結及び交渉に関して知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた
ダイヤモンド
リース㈱の
契約締結先社員
平成19年6月15日
平成19年6月29日
20万円
課徴金納付命令の実績
（平成17事務年度）
（平成18事務年度）
606
20
㈱マーベラス
エンターテイメントの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第19号事件）
重要事実（経常利益、当期純利益、連結経
常利益及び連結当期純利益の予想値の下方
修正）を、㈱マーベラスエンターテイメン
トとの間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた
新日本監査法人元職員
（㈱マーべラス
エンターテイメントの
契約締結先職員・
公認会計士）
平成20年3月18日
平成20年4月9日
134万円
21
ミサワホーム九州㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第20号事件）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した
ミサワホーム九州㈱
平成20年4月15日
平成20年5月9日
199万
  9999円
22
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第21号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
104万円
23
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第22号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
27万円
24
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第23号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
22万円
25
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第24号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
23万円
26
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第25号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
16万円
27
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第26号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
41万円
28
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第27号事件）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱セタの契約締結
交渉先の役員からの
第一次情報受領者
平成20年4月22日
平成20年5月16日
25万円
29
㈱セタに係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成19事務年度第28号事件）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書を提
出した
㈱セタ
平成20年4月22日
平成20年5月16日
300万円
30
日本電子材料㈱の株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第29号事件）
重要事実（売上高予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
日本電子材料㈱社員
（営業企画等従事）
平成20年４月25日
平成20年5月21日
94万円
31
㈱クリムゾンに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第30号事件）
売上原価の過少計上等により、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書等
を提出した
㈱クリムゾン
平成20年6月3日
平成20年6月19日
500万円
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱ＩＨＩに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第31号事件）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を参照書類とする有価証券届出
書等に基づく募集により有価証券を取得さ
せた
㈱ＩＨＩ
平成20年6月19日
平成20年7月9日
15億
9457万
　9999円
2
真柄建設㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第1号）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を組込情報とする有価証券届出
書に基づく募集により有価証券を取得させ
た
真柄建設㈱
平成20年7月3日
平成20年8月1日
2499万
 　9999円
3
㈱サンエー・インター
ナショナルの株券
に係る内部者取引
（平成20事務年度第2号）
重要事実（株式発行）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に売り付けた
㈱サンエー・インター
ナショナル役員
平成20年7月24日
平成20年8月22日
1246万円
4
平和奥田㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第3号）
売上の過大計上、減損損失の不計上等によ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書等を提出し、当該有価証券報
告書等を組込情報とする有価証券届出書等
に基づく募集により有価証券を取得させた
平和奥田㈱
平成20年9月12日
平成20年10月1日
1266万円
5
㈱アーバンコーポレイションに
係る臨時報告書の虚偽記載
（平成20事務年度第4号）
第三者割当の方法による転換社債型新株予
約権付社債の発行による手取金の使途につ
き、虚偽の記載がある臨時報告書を提出し
た
㈱アーバン
コーポレイション
平成20年10月10日
平成20年11月7日
150万円
重要事実（株式交換）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ヴァリック役員
重要事実（株式交換）を、㈱ラヴィスとの
間の契約の履行に関して知り、自己の計算
において、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ラヴィスの
契約締結先役員
7
㈱ヴァリックの
株券に係る内部者取引
（平成20事務年度第6号）
重要事実（株式交換）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ヴァリック元社員
（予算・財務管理等
従事）
平成20年10月17日
平成20年11月7日
5万円
8
㈱メディセオ・
パルタックホールディングス
元社員による内部者取引
（平成20事務年度第7号）
重要事実（合併）を、㈱クオールとの間の
契約の履行に関して知った他の社員を通じ
て、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱クオールの契約締結
先である㈱メディセ
オ・パルタックホール
ディングス元社員
平成20年10月24日
平成20年11月18日
118万円
34万円
（平成20事務年度）
6
㈱ヴァリックほか1社の
株券に係る内部者取引
（平成20事務年度第5号）
平成20年10月17日
平成20年11月7日
608
9
㈱いい生活社員
による内部者取引
（平成20事務年度第10号）
重要事実（売上高予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
㈱いい生活社員
（企画営業等従事）
平成20年11月4日
平成20年11月18日
2079万円
10
㈱サイバーファームに係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成20事務年度第9号）
売上の前倒し計上により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書を提出
した
㈱サイバーファーム
平成20年10月31日
平成20年11月21日
300万円
11
㈱アーバンコーポレイションに
係る有価証券報告書の虚偽記載
（平成20事務年度第8号）
第三者割当の方法による転換社債型新株予
約権付社債の発行による調達資金の使途に
つき、虚偽の記載がある有価証券報告書を
提出した
㈱アーバン
コーポレイション
平成20年10月24日
平成20年11月28日
1081万円
12
中道機械㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第11号）
売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計
上により、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した
中道機械㈱
平成20年11月11日
平成20年12月3日
750万円
13
トラステックス
ホールディングス㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第12号）
売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長
期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計
上等により、重要な事項につき虚偽の記載
がある有価証券報告書等を提出し、当該有
価証券報告書を参照書類とする等の有価証
券届出書に基づく募集により、有価証券を
取得させた
トラステックス
ホールディングス㈱
平成20年11月21日
平成20年12月19日
2億
2424万円
14
ゴールドマン・サックス証券㈱
社員による内部者取引
（平成20事務年度第13号）
㈱ＡＰ８が㈱レックス・ホールディングス
の株券を公開買付けすることについて、㈱
ＡＰ８と契約締結交渉をしていた者から伝
達を受け、自己の計算において、当該事実
の公表前に買付けた
ゴールドマン・
サックス証券㈱社員
（第一次情報受領者）
平成20年12月12日
平成21年1月20日
23万円
15
個人投資家によるトリニティ
工業㈱株券に係る相場操縦
（平成20事務年度第14号）
トリニティ工業㈱の株価の高値形成を図
り、売買を誘引する目的をもって、自己の
計算において、同株券の相場を変動させる
べき一連の売買をした
個人投資家
平成20年12月19日
平成21年1月20日
745万円
16
㈱プラコーに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第15号）
売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、
前受金の過少計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した
㈱プラコー
平成21年1月21日
平成21年2月17日
300万円
17
アルテック㈱子会社社員
による内部者取引
（平成20事務年度第16号）
重要事実（連結経常利益予想値の上方修
正）を、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
アルテック㈱
子会社社員
（商品販売等従事）
平成21年2月10日
平成21年3月10日
55万円
18
パイオニア㈱監査役
による内部者取引
（平成20事務年度第17号）
パイオニア㈱が東北パイオニア㈱の株券を
公開買付けすることについて、その職務に
関して知り、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた
パイオニア㈱監査役
平成21年3月12日
平成21年3月31日
144万円
19
㈱アイ・ビー・イー
ホールディングスに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第18号）
無形固定資産の過大計上、未払金の過少計
上等により、重要な事項につき虚偽の記載
がある有価証券報告書等を提出し、当該有
価証券報告書を組込情報とする有価証券届
出書に基づく募集により、有価証券を取得
させた
㈱アイ・ビー・イー
ホールディングス
平成21年3月24日
平成21年4月10日
3393万円
重要事実（業務提携の解消）を、㈱キャビ
ン役員から伝達を受け、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた
㈱キャビン役員からの
第一次情報受領者
㈱ファーストリテイリングが㈱キャビンの
株券を公開買付けすることについて、㈱
ファーストリテイリングとの契約の履行に
関して知った㈱キャビンの役員から伝達を
受け、自己の計算において、当該事実の公
表前に買い付けた
公開買付者の契約締結
先である㈱キャビン
役員からの
第一次情報受領者
21
㈱ジー･エフ役員
による内部者取引
（平成21年度第1号）
重要事実（株式発行）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ジー･エフ役員
平成21年4月17日
平成21年5月14日
170万円
22
㈱ゼンテック・テクノロジー・
ジャパンに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成21年度第2号）
売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売
上債権及びのれんの過大計上等により、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書等を提出した
㈱ゼンテック・テクノ
ロジー・ジャパン
平成21年4月21日
平成21年5月21日
600万円
23
㈱栗本鐵工所取引先社員
による内部者取引
（平成21年度第3号）
重要事実（強度試験の検査数値等の改ざ
ん）を、㈱栗本鐵工所との間の契約の履行
に関して知った他の社員を通じて、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
㈱栗本鐵工所の
契約締結先社員
平成21年4月22日
平成21年5月21日
121万円
24
㈱アルゴ２１ほか４社の株券
に係る内部者取引
（平成21年度第4号）
キヤノンマーケティングジャパン㈱ほか４
社が公開買付することについて、同５社と
の契約の履行若しくは締結の交渉又はその
職務に関して知った証券会社社員より伝達
を受け、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
公開買付者の
契約締結先社員からの
第一次情報受領者
（公認会計士）
平成21年5月22日
平成21年6月23日
258万円
25
カブドットコム証券㈱社員
による内部者取引
（平成21年度第5号）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行がカブドットコム証
券㈱の株券を公開買付けすることについ
て、三菱東京ＵＦＪ銀行との間の契約の履
行に関して知った役員を通じて、その職務
に関して知り、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた
公開買付者の
契約締結先である
カブドットコム証券
社員
平成21年6月5日
平成21年6月26日
44万円
26
カブドットコム証券㈱社員
からの情報受領者による
内部者取引
（平成21年度第6号）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行がカブドットコム証
券㈱の株券を公開買付けすることについ
て、三菱東京ＵＦＪ銀行との間の契約締結
先であるカブドットコム証券の社員より伝
達を受け、自己の計算において、当該事実
の公表前に買い付けた
公開買付者の
契約締結先である
カブドットコム証券
社員からの
第一次情報受領者
平成21年6月5日
平成21年6月26日
38万円
1860万円
20
㈱キャビン役員からの
情報受領者による内部者取引
（平成20事務年度第19号）
平成21年3月26日
平成21年4月21日
609
21
オリエンタル白石㈱の契約締結
先からの情報受領者による内部
者取引
（平成21年度第29号）
オリエンタル白石㈱が更生手続開始申立て
を行うことを、同社とのリース契約締結会
社の従業員から情報提供を受けた信用調査
会社支店長が自己の計算により公表前に売
付け。
オリエンタル白石㈱の
契約締結先社員からの
情報受領者
平成21年10月30日
平成21年11月30日
149万円
22
オリエンタル白石㈱の契約締結
先からの情報受領者による内部
者取引
（平成21年度第30号）
オリエンタル白石㈱が更生手続開始申立て
を行うことを、同社との工事請負契約の締
結先役員から情報提供を受けた者が自己の
計算により公表前に売付け。
オリエンタル白石㈱の
契約締結先社員からの
情報受領者
平成21年10月30日
平成21年11月30日
159万円
23
SBIフューチャーズ㈱株券に係る
相場操縦
（平成21年度第31号）
SBIフューチャーズ㈱株券について、直前
約証値より高い買い注文と売り注文を同時
期に発注して対当させて株価を引き上げる
方法や、新値を形成しながら買い上がり買
付けを行うなどの方法により株券の相場を
変動させた。
会社経営者
平成21年11月5日
平成21年11月30日
100万円
24
フタバ産業㈱執行役員からの情
報受領者による内部者取引
（平成21年度第32号）
フタバ産業㈱が過年度決算数値について投
資判断に著しい影響を及ぼす過誤があるこ
とを、同社役員から情報提供を受けた親族
が、自己の計算により公表前に売付け。
フタバ産業㈱
執行役員親族
平成21年11月20日
平成21年12月11日
258万円
25
㈱アルデプロに係る有価証券報
告書等の虚偽記載
（平成21年度第33号）
売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売
上債権及びのれんの過大計上等により、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書等を提出。
㈱アルデプロ
平成21年11月24日
平成21年12月25日
2億
8155万円
26
山﨑建設㈱社員による内部者取
引
（平成21年度第34号）
山﨑建設㈱が更生手続開始申立てを行うこ
とを、その業務により知った同社社員が同
社株式を自己の計算により公表前に売付
け。
山﨑建設㈱顧問
平成21年12月8日
平成21年12月25日
190万円
27
㈱日立製作所社員からの情報受
領者による内部者取引
（平成21年度第37号）
㈱日立製作所が公開買付けを行うこと等
を、同社社員から伝達を受けた親族が同社
株式を自己の計算により公表前に買付け。
無職の者
（㈱日立製作所社員の
親族)
平成21年12月15日
平成22年1月13日
752万円
28
㈱アリサカ社員による内部者取
引
（平成21年度第35号）
㈱アリサカにおいて同社の社員が、複数年
度にわたり不適切な会計処理が行われてい
たことが判明したことを知った際に、当該
重要事実の公表前にアリサカ株券を売付
け。
㈱アリサカ社員
平成21年12月15日
平成22年1月21日
31万円
29
㈱アリサカ社員による内部者取
引
（平成21年度第36号）
㈱アリサカにおいて同社の社員が、複数年
度にわたり不適切な会計処理が行われてい
たことが判明したことを知った際に、当該
重要事実の公表前にアリサカ株券を売付
け。
㈱アリサカ社員
平成21年12月15日
平成22年1月21日
8万円
30
㈱ベルーナ社員からの情報受領
者による内部者取引
（平成21年度第39号）
㈱ベルーナが経済産業省より業務停止命令
の処分を受けることを、同社社員から伝達
を受けた親族が同社株式を自己の計算によ
り、公表前に売付け。
㈱ベルーナ社員親族
平成21年12月18日
平成22年1月21日
40万円
31
㈱ベルーナ社員の契約締結先社
員からの情報受領者による内部
者取引
（平成21年度第40号）
㈱ベルーナが経済産業省より業務停止命令
の処分を受けることを、同社と業務委託契
約をしている締結先の社員から伝達を受け
た親族が自己の計算により公表前に売付
け。
会社経営者
（契約締結先社員の親
族)
平成21年12月18日
平成22年1月21日
43万円
32
㈱ベルーナ社員による内部者取
引
（平成21年度第38号）
重要事実（経常利益及び当期純利益予想値
の下方修正）を、その職務に関して知り、
自己の計算において、当該事実の公表前に
売り付けた。
㈱ベルーナ参事
平成21年12月18日
平成22年2月1日
29万円
33
㈱SBRに係る有価証券報告書等の
虚偽記載
（平成21年度第41号）
売上の過大計上、売上の架空計上、貸倒引
当金の過小計上等により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を提
出。
㈱SBR
平成22年1月29日
平成22年2月23日
600万円
34
㈱タウンニュース社員による相
場操縦
（平成21年度第42号）
タウンニュースの株価の高値形成を図り、
売買を誘引する目的をもって、自己の計算
において同株券の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
発行体の社員
平成22年2月2日
平成22年2月23日
25万円
35
㈱ヤマノホールディングス役員
による内部者取引
（平成21年度第43号）
子会社の業務執行を決定する機関が孫会社
の異動を伴う株式の譲渡を決定したことに
ついて、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た。
㈱ヤマノホールディン
グス役員
平成22年2月19日
平成22年3月15日
90万円
36
㈱ヤマノネットワークによる内
部者取引
（平成21年度第44号）
子会社の業務執行を決定する機関が孫会社
の異動を伴う株式の譲渡を決定したことに
ついて、その職務に関して知った親会社の
役員より伝達を受け、会社の計算におい
て、当該事実の公表前に買付け。
㈱ヤマノネットワーク
平成22年2月19日
平成22年3月15日
29万円
37
㈱ヤマノビューティーケミカル
による内部者取引
（平成21年度第45号）
子会社の業務執行を決定する機関が孫会社
の異動を伴う株式の譲渡を決定したことに
ついて、その職務に関して知った親会社の
役員より伝達を受け、会社の計算におい
て、当該事実の公表前に買付け。
㈱ヤマノビューティー
ケミカル
平成22年2月19日
平成22年3月15日
78万円
38
味の素㈱社員による内部者取引
（平成21年度第8号）
重要事実（株式発行）を、カルピス㈱との
間の契約の締結の交渉に関して知った他の
社員を通じて、その職務に関して知り、自
己の計算において当該事実の公表前に買付
け。
発行体の契約締結先で
ある味の素社社員
平成21年6月19日
平成22年3月16日
39万円
39
㈱スズケン株券に係る相場操縦
（平成21年度第46号）
スズケン株式の売買を誘引する目的をもっ
て、同株式の相場を変動させるべき一連の
売買及び委託をした。
無職の者
平成22年2月26日
平成22年3月23日
101万円
611