TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
同年４月５日、金融庁と各証券取引所は、上場会社等に対し、自社
ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の留意事項を通知した。併せ
て、各証券取引所では、上場会社が行った自主点検の結果及び上場規
則の改正等を内容とする今後の対応方針を公表し、同年６月29 日、改
正規則を施行した。 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
  １．経緯 
先般の世界的な金融危機を受け、Ｇ20 ピッツバーグ・サミット首脳
声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（※１）
等に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸
課題を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について（※２）」を
22 年１月に公表した。 
その後、22 年５月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する
法律」（以下「22 年改正金商法」という。）において、一定の店頭デリ
バティブ取引に係る清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告
制度等を盛り込むとともに、24 年５月に関係政令を、同年７月に内閣
府令等を公布した。 
※１ 21 年９月のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、
「遅くとも2012
年末までに、標準化されたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティ
ブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて
取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭
デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきであ
る。」旨、合意された。 
※２ 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、
①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引
を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導
入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日
本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係るＤＶＰ決済のルー
ル化等）が盛り込まれた。 
２．概要 
（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
市場関係者・有識者を中心メンバーとして、23 年11 月に設置した
「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りま
とめ結果を踏まえ、「22 年改正金商法」における清算機関の利用義務
付け及び取引情報保存・報告制度等に係る関係政令・内閣府令等を整
備し、24 年11 月１日に施行した（関係政府令等については、第２部
第３章第１節を参照。）。 
50
また、決済システム全般の効率化・安定化に資するよう、取引の透
明性・公正性の向上や、約定から決済までの一連の事務を電子化する
ＳＴＰ（Straight Through Processing）化の促進等を図るため、一定
の店頭デリバティブ取引について電子取引基盤の利用を義務付ける規
定を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を、24
年３月９日に国会に提出し、24 年９月６日に可決成立した。 
そのほか、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）において、23 年
７月から業務を開始したＣＤＳ取引に係る清算業務に加え、24 年10
月に円金利スワップ取引、25 年２月にユーロ円ＴＩＢＯＲを対象とし
た金利スワップ取引に係る清算業務を開始した。金融庁では、これら
対象業務の追加について、その検討・取組みを支援してきた。 
（２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化 
「金融・資本市場に係る制度整備について」（22 年１月21 日公表）
を踏まえ、市場関係者において、22 年６月に公表された「国債取引の
決済リスク削減に関する工程表」に基づき、国債取引の決済期間のＴ
＋１（約定日の１日後に決済）への移行に向けた検討が進められてい
る（Ｔ＋２への移行は、24 年４月に実施）。また、ＪＳＣＣと日本国
債清算機関（ＪＧＢＣＣ）は、６月25 日、清算態勢の強化及び業務の
効率化の観点から、25 年10 月１日に経営統合する旨を公表した。ま
た、22 年12 月に公表された「貸株取引に係る決済リスク削減に関す
る工程表」に基づき、26 年１月の貸株取引のＤＶＰ決済の導入に向け
て、関係機関によりシステム対応等の検討が進められている。 
金融庁では、こうした検討に積極的に参加したほか、公表以降半年
毎に更新されている工程表について、金融庁ウェブサイトにおいても
公表し広く周知を行うなど、市場関係者の取組みを支援してきた。 
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
１．会計基準における我が国の対応と国際的動向 
（１）我が国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応 
我が国におけるＩＦＲＳへの対応については、21 年６月16 日に企
業会計審議会が公表した「我が国における国際会計基準の取扱いに関
する意見書（中間報告）」に基づき、22 年３月期から、国際的な財務・
事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に対してＩＦＲＳの任
意適用が開始されている。 
23 年６月21 日には、「中間報告」以降の国内外における状況変化
を踏まえた金融担当大臣談話が公表され、この談話に基づき、同月30
日には、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催され、Ｉ
51
ＦＲＳの適用のあり方に関する議論が再開された。 
24年７月２日には、この間の約１年間にわたる議論を経て、ＩＦＲ
Ｓの適用のあり方について、今後の議論に資することを目的として議
論を整理した「中間的論点整理」が公表された。 
ＩＦＲＳの適用のあり方については、「中間的論点整理」に基づい
て、引き続き審議会において議論が行われ、25年６月19日に取りまと
め、６月20日に「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関す
る当面の方針」が公表された。 
同方針では、単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目
標に向けて我が国がどのように関わっていくのかとの認識の下、まず
はＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要であるとの観点から、
ＩＦＲＳへの対応の当面の方針として、３つの課題（「任意適用の要
件緩和」、「ＩＦＲＳの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」）を
示している。（資料３－５－１参照） 
（２）基準設定主体のガバナンス強化等 
金融庁はＩＦＲＳ財団のガバナンス強化の一環として21年４月に設
立されたＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードにメンバーとして参画し
ており、22年10月から暫定議長国として、25年２月のモニタリング・
ボード会議において正式に議長に選任（当庁の河野国際政策統括官;任
期は２年）された後は議長国としてとりまとめを行っているほか、Ｉ
ＦＲＳ財団ガバナンス改革のためのワーキング・グループ（22年７月
にＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードに設置）の議長国も務めている。
24年２月には、議長国及び事務局として、ＩＦＲＳ財団と連携しなが
ら、ガバナンス改革に関する報告書を取りまとめた。さらに、25年３
月に公表されたモニタリング・ボードのメンバー要件や評価プロセス
に基づき、既存メンバーの評価及び新規メンバーの選定を行っている。
また、関係者との意見交換のために国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）
やＩＦＲＳ財団が開催した円卓会議への参加等を通じて、海外当局と
の連携強化を図るとともに、国内関係者とも連携し、積極的な意見発
信を行っている。 
また、ＩＡＳＢと各国会計基準設定主体の新しい連携の枠組みとし
て、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）が設置され、
25年４月に第一回会議が開催された。ＡＳＡＦは12ヶ国・地域の基準
設定主体から構成され、25年３月に公表されたメンバーの１つとして
わが国の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が選任されている。（資料
３－５－２参照） 
なお、ＩＦＲＳ財団は、ロンドン以外で初となるアジア・オセアニ
ア地域のサテライト・オフィスを、24年10月に東京に設置した。 
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２．監査におけるわが国の対応と国際的動向  
（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
ＩＳＡについては、監査人が遵守すべき必須手続とそれ以外の部分
との区分が不明確である等の指摘を受け、国際監査・保証基準審議会
（ＩＡＡＳＢ）において、①各基準の目的の明確化、②必須手続とそ
れ以外の部分の区分、③監査報告書における記載区分の見直し等を主
たる内容とする全面的な見直し作業が進められた（クラリティ（明瞭
化）・プロジェクト）。21 年３月、作業の完了が公表され、21 年12 月
15 日以降開始事業年度に係る監査から適用することとされた。 
これに対応し、企業会計審議会では、22 年３月、23 年６月に、監査
基準等を改訂している。 
（２）外国監査法人等の届出制度 
我が国では、改正公認会計士法の下で、20 年４月より外国監査法人
等の届出・監督制度を導入したところであり、21 年９月、外国監査法
人等に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する検
査監督の考え方」として公表した。当該考え方において、金融庁等は、
外国監査法人等の所属する国の①監査制度や監査人監督体制の同等性、
②情報交換の取極め、③相互主義が確保される場合には、当該国の当
局が行う報告徴収又は検査に依拠することとされている。（資料３－
５－３参照） 
これを踏まえ、海外の監査監督当局との間で、報告徴収・検査の相
互依拠の前提となる情報交換等の取極め等に係る書簡交換に向けた調
整を行っているところ。これまで、23 年10 月６日に米国公開会社会
計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）と、24 年３月23 日にカナダ公共会計責
任委員会（ＣＰＡＢ）と、24 年10 月３日にマレーシア監査監督委員
会（ＡＯＢ）と、25 年３月26 日にオランダ金融市場庁（ＡＦＭ）と
の間で、情報交換を含む監査監督上の協力に関する書簡を交換した。 
また、相互依拠に向けて、諸外国の監査監督制度の同等性評価を行
う必要があるところ、評価に関する考え方を「ガイダンス」の形で取
りまとめ、24 年７月10 日に公表した。現在、当該ガイダンスを踏ま
え、各国制度の同等性の評価プロセスを実行中である。（資料３－５
－４参照） 
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第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪
の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残ってい
る場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を
目的とした法律であり、平成20 年６月に施行されている。 
本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産
を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座で
ある。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者
への返金手続の２段階で構成されている。 
以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しき
れずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に
納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。 
この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもか
かわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に
救済することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付
けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外
の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の
充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保
納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなった
とき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実
のために支出する」ものとされている。（資料４－１－１参照） 
Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチ
ーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定 
１．預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業決定までの経緯 
預保納付金の具体的使途については、22 年10 月以降、金融庁、内閣府、財務
省の３政務官で構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課
題に関するプロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。）を計４回開催し、議論
を行ってきた。その結果、23 年８月26 日に公表されたＰＴの最終とりまとめ（「預
保納付金の具体的使途について」）において、預保納付金を「犯罪被害者等の子ど
もに対する奨学金貸与（以下「奨学金貸与」）」及び「犯罪被害者等支援団体に対
する助成（以下「団体助成」）」の両事業に活用することとし、24 年３月21 日、
これらの内容を盛り込んだ、
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配
金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める
54
命令」が公布された（24 年４月１日より全面施行）。（資料４－１－２参照） 
２．預保納付金を用いた事業の担い手について 
      預保納付金を用いた事業の担い手については、23 年７月にＰＴの中間とりまと
め案を公表、意見募集を行った際にあわせて、自らが担い手になることについて
関心のある団体の公募を実施した。担い手の選考に当たっては、犯罪被害者等に
知見を有する有識者の方々の意見を取り入れた上で慎重に決定することが望まし
いとの観点から、第三者である当該有識者の方々よりヒアリング・審査等を通じ
た協力を得て、最終的には、かかる有識者の方々の審査結果を踏まえて、ＰＴに
おいて、「公益財団法人 日本財団」を預保納付金を用いた事業の担い手に決定し
た。 
Ⅲ 預保納付金を用いた事業の開始について 
     担い手が決定した後、24 年度中の事業開始に向け、預金保険機構、日本財団、内
閣府、財務省、警察庁等の関係省庁とともに詳細な制度設計を進め、24 年12 月18
日に25 年度の支援事業を開始（募集開始）した（注）。奨学金事業は25 年１月31
日に、団体助成事業は同年１月18 日に申請の受け付けを締め切り、日本財団におい
て、外部有識者の意見を踏まえつつ審査を行い、両事業の支援先を決定し、同年４
月１日から支援を開始した。 
   （注）支援事業の概要 
①犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与 
・無利子貸与、返済期間は30 年以内。 
・貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、大学院生：10 万円／月、
大学生：８万円／月、高校生：私立５万円／月、国立・公立３万円／月。 
②犯罪被害者等支援団体に対する助成 
55
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大
臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第７条）、現
在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険
制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料５－１－１参照） 
Ⅱ 平成24 事務年度の開催実績 
１．第28 回総会・第16 回金融分科会合同会合（24 年７月４日開催） 
   審議会に対し、「インサイダー取引規制の見直し」に関する諮問が行われた。 
また、23 年３月の諮問事項に関し、「我が国金融業の中長期的な在り方に関する
ワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされ、24 年１月の諮
問事項に関し、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」
の中間論点整理について報告がなされた。 
さらに、同年４月の諮問事項に関し、「金融システム安定等に資する銀行規制等の
在り方に関するワーキング・グループ」と「保険商品・サービスの提供等の在り方
に関するワーキング・グループ」の設置及び審議の状況について、報告がなされた。 
その後、最近の金融行政の動向として、「欧州債務危機」及び「金融円滑化法の出
口戦略等」について、事務局より説明がなされた。（資料５－１－２～３参照） 
２．第29 回総会・第17 回金融分科会合同会合（25 年２月27 日開催） 
   24 年１月の諮問事項に関し、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキ
ング・グループ」、同年４月の諮問事項に関し、「金融システム安定等に資する銀行
規制等の在り方に関するワーキング・グループ」、同年７月の諮問事項に関し、「イ
ンサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」における審議結果について報
告がなされた。また、同年４月の諮問事項に関し、「保険商品・サービスの提供等の
在り方に関するワーキング・グループ」における審議の進捗状況について報告がな
された。 
   その後、最近の金融行政の動向として、「24 年１月の緊急経済対策に盛り込まれ
た諸施策」及び「国際的な金融規制改革の動向」について、事務局より説明がなさ
れた。（資料５－１－４参照） 
３．第30 回総会・第18 回金融分科会合同会合（25 年６月５日開催） 
     審議会に対して、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等についての
検討」に関する諮問が行われた。 
56
また、新規・成長企業等へのリスクマネー供給に関する議論の状況について、事
務局より説明がなされた。 
   その後、最近の金融行政の動向として、「官民ラウンドテーブルにおける議論の状
況」及び「金融経済教育研究会報告書」について、事務局より説明がなされた。（資
料５－１－５～６参照） 
４．
「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」 
24 年４月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「金融
システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」が設
置された。同年５月以降、14 回にわたり、①外国銀行支店に対する規制、②大口信
用供与等規制、③金融機関の秩序ある処理の枠組み、④我が国金融業の更なる機能
強化のための方策について審議を重ね、25 年１月25 日、報告書が取りまとめられ
た。（資料５－１－７参照） 
５．「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」 
24 年４月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「保険
商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」が設置された。
同年６月以降、16 回にわたり、①保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商
品やサービスの提供及び保険会社等の業務範囲の在り方、②必要な情報が簡潔で分
かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方について審議を重ね、25 年６
月７日、報告書が取りまとめられた。（資料５－１－８参照） 
６．「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」 
   24 年７月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「イン
サイダー取引規制に関するワーキング・グループ」が設置された。同月以降、７回
にわたり、①情報伝達・取引推奨行為に対する規制等、②「他人の計算」による違
反行為に対する課徴金の見直し、③近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直し、
④インサイダー取引等の未然防止等に向けた取組みについて審議を重ね、同年12
月25 日、報告書が取りまとめられた。（資料５－１－９参照） 
   ７．「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」 
24 年１月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「投資
信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」が設置された。同年
３月以降、13 回にわたり、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会
情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確
保等、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の
向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保等といった観点
から投資信託・投資法人の見直しについて審議を重ね、同年12 月７日、報告書が取
りまとめられた。（資料５－１－10 参照） 
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８．「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」 
     25 年６月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「新規・
成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が設
置された。同月、第一回会合が開催され、①新規・成長企業へのリスクマネー供給
のあり方、②事務負担の軽減など新規上場の推進策、③上場企業等の機動的な資金
調達を可能にするための開示制度の見直し、④その他、近年の金融資本市場の状況
に鑑み、必要となる制度の整備について検討が開始された。（資料５－１－11 参照） 
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第２節 官民ラウンドテーブル 
Ⅰ 経緯 
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」
の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、業
界団体や政府系金融機関等と、第１回官民ラウンドテーブル（平成24 年９月25 日）
及び第２回官民ラウンドテーブル（25 年５月13 日）を開催した。 
官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我
が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものである。 
Ⅱ 議論の状況 
    １．第１回官民ラウンドテーブル（24 年９月25 日開催） 
「我が国企業・金融機関の国際展開の拡充」、「中小企業金融の向上」、「高齢化
社会に対応した金融サービスの向上」の３つのテーマについて、官民双方の実務
家がアドホックな作業部会を作り、自由闊達に議論を深めて行くことが合意され
た。（資料５－２－１参照） 
    ２．第２回官民ラウンドテーブル（25 年５月13 日開催） 
第１回官民ラウンドテーブルにおいて設置された３つ作業部会の検討結果が報
告され、公表することが承認された。今後、各作業部会の検討結果を受けて実行
に移された新たな取組みは、次回以降の官民ラウンドテーブルにおいて、参加機
関が相互に紹介し合い、共有することとされた。 
また、新たに、「地域における新産業等の育成と金融の役割」と「資金決済サー
ビスの向上」の２つのテーマについて作業部会を立ち上げ、官民双方の実務家が
議論を深めていくことが合意された。これら２つの作業部会の検討結果は、半年
後を目途に再び開催される官民ラウンドテーブルにおいて、報告される予定であ
る。（資料５－２－２参照） 
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第３節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 
自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠審」という。）は、自動車損害賠償保障法
（以下「自賠法」という。）第31 条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣
の諮問に応じて調査審議を行っている。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－３－１参照） 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交
通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及
び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くこと
ができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一
氏（中央大学法科大学院教授）である。 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況（資料５－３－２参照） 
平成25 年１月９日、17 日に、第131 回・第132 回自賠審が開催され、自賠責保険の
基準料率の検証結果等について審議が行われた。 
第131回自賠審において損害保険料率算出機構から報告された23年度の料率検証結果
では、24 年度の予定損害率120.4％、25 年度の予定損害率120.3％と、23 年４月の料率
変更時に想定していた予定損害率119.4％と大きな乖離は生じておらず、当初の想定ど
おり、25 年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが示され
た。 
これらを踏まえ、今後の料率水準については、同年度より、自賠責保険の収入と支出
が見合う本来の料率水準に戻すことが適当との方向性が示された。 
第132 回自賠審においては、第131 回自賠審で示された方向性に沿って、損害保険料
率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、同年４月１日から適用されることに
ついて答申がなされた。 
新たな基準料率は、全車種平均で13.5％の引上げとなり、例えば自家用乗用車２年契
約で27,840 円（現行基準料率は、24,950 円であり、引上げ率は＋11.6％）。 
この他、第131 回自賠審においては、運用益事業の見直しのほか、同年度の自動車安
60
全特別会計の運用益の使途、民間保険会社の運用益の使途及びＪＡ共済の運用益の使途
等について報告がなされた。 
また、第132 回自賠審においては、自賠責保険事業に係る認可のほか、自賠責保険事
業を行う各共済組合が、自賠責共済規程の一部を、基準料率の届出に伴い変更すること
について、各所管省庁が行う承認・認可に対して同意することについて、異議はない旨
の答申がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
61
第４節 企業会計審議会 
 Ⅰ 企業会計審議会の構成 
企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準
の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総
会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料５－
４－１参照） 
（注）会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設
定主体として平成13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において行われて
いる。 
Ⅱ 24 事務年度の審議状況 
１．企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における審議状況 
24年７月２日には、ＩＦＲＳの適用のあり方について、今後の議論に資することを
目的として議論を整理した「中間的論点整理」が公表された。 
その後、「中間的論点整理」に基づいて、引き続きＩＦＲＳへの対応のあり方につ
いて議論が行われ、25年６月20日には「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方
に関する当面の方針」が公表された。 
同方針では、単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目標に向けて我が
国がどのように関わっていくのかとの認識の下、まずはＩＦＲＳの認定適用の積上げ
を図ることが重要であるとの観点から、ＩＦＲＳへの対応の当面の方針として、３つ
の課題（「任意適用の要件緩和」、「ＩＦＲＳの適用の方法」及び「単体開示の簡素
化」）を示している。（前掲資料３－５－１参照） 
２．監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況 
    我が国における近時の会計不正事案においては、結果として公認会計士監査が有効
に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がある。こうしたことから、
24 年５月から監査部会を開催し、会計不正等に対応した監査手続等のあり方について
審議を行った。25 年３月26 日に「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応
基準の設定に関する意見書」を取りまとめ、「監査における不正リスク対応基準」を
新設した。 
近時相次いでいる不正による不適切な事例に対して、現行の監査基準では、不正に
よる重要な虚偽の表示を示唆する状況等があるような場合に、どのように対応すべき
かが必ずしも明確でなく、実務にばらつきが生じているという指摘等がある。このた
め、上記の「監査における不正リスク対応基準」では、不正による重要な虚偽表示の
リスクに対応した監査手続を明確化するとともに、一定の場合には監査手続をより慎
重に実施することを求めており、①職業的懐疑心の強調、②不正リスクに対応した監
62
査の実施、及び③不正リスクに対応した監査事務所の品質管理を求めている。（資料
５－４－２参照） 
63
第５節 金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議 
Ⅰ 経緯 
金融ＡＤＲ制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)は、平成21 年６月に成立
した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により制度化され、22 年４月に施
行された。その際、同法附則において、法施行後３年以内に、指定紛争解決機関の
業務の遂行状況等を踏まえ、金融ＡＤＲ制度の在り方等について検討を行うべきこ
とが規定された。 
法施行から約２年半が経過し、現在、８つの指定紛争解決機関が紛争解決等業務
に従事しているが、23 年度の８機関の苦情処理手続及び紛争解決手続の申立件数は、
各々合計で7,093 件（前年度比32％増）及び1,981 件（同137％増）となる等、活
用実績は順調に伸びており、利用者のトラブル解決に一定の役割を果たしてきてい
る。他方、指定紛争解決機関に対しては、運用面で改善すべき点がある等の指摘も
ある。 
こうした中、金融ＡＤＲ制度を、より一層、利用者利便の向上に資するものとす
るため、上記附則の規定も踏まえ、各指定紛争解決機関の業務の遂行状況の検証や
金融ＡＤＲ制度の在り方等について検討を行う必要がある。 
このため、金融庁総務企画局長のもとに、金融ＡＤＲ制度に関する有識者をメン
バーとする「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」を設置した。
（資料５－５－１参照） 
Ⅱ 議論の取りまとめ 
     24 年11 月に「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」を設置し、
指定紛争解決機関の業務遂行状況の検証や制度の在り方等について議論を行い、25
年3 月8 日、報告書を取りまとめ、公表した。 
報告書においては、現状の金融ＡＤＲ制度の活用状況について、積極的に評価さ
れている一方、利用者の信頼性向上、各指定紛争解決機関間の運用面での整合性確
保及び関係機関の連携強化などについて課題が示された。（資料５－５－２参照） 
64
第６節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）
は、金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべき
とされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、
金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、
消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の
担当者による任意の自主的な協議会として同年９月に設置されたものである。
（資料
５－６－１参照） 
（参考）早期に実施すべきとされた項目は、 
    ① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
    ② 苦情・紛争処理手続の透明化 
    ③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
    ④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
    ⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
     の各点である。 
Ⅱ 議論の状況 
    12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで
45 回の協議会を開催してきた。（資料５－６－２参照） 
    １．苦情・紛争解決支援モデルの策定等 
    （１）標準化に向けたモデルの作成 
     協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中か
ら、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要と
のコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融
分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
（以下「モ
デル」という。）を策定（14 年４月25 日）した。 
（２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善 
     各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概
要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、
機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支
援が行われているかについて、フォローアップを行った。
（資料５－６－３参照） 
２．座長メモ 
    第35 回から第38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで８年間の取組みを
65
踏まえた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、
「金融分野における裁判
外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」
（座長メモ）が20 年６月24 日とりまとめられた。（資料５－６－４参照） 
    ３．第44 回金融トラブル連絡調整協議会 
    24 年11 月22 日、第44 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議
会では、金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議の設置及び指定紛
争解決機関の業務実施状況（24 年度上半期）を報告するとともに、指定紛争解決
機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの
状況について報告・意見交換等を行った。（資料５－５－１及び資料５－６－５参
照） 
４．第45 回金融トラブル連絡調整協議会 
25 年６月３日、第45 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、金融ＡＤＲ連絡協議会の設置及び指定紛争解決機関の業務実施状況（24 年
度）を報告するとともに、
「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」
における議論の取りまとめ及び「指定紛争解決機関向けの監督指針（案）」につい
て報告・意見交換等を行った。（資料５－５－２及び資料５－６－６参照） 
66
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
Ⅰ 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25 年１月11 日閣議決定。以下「緊急経
済対策」という。） 
１．経緯等 
「緊急経済対策」は、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目
指す観点から、民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略に向けた取組みの第
一弾として策定された。 
「緊急経済対策」では、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・
地域活性化」の３重点分野とともに、「潜在力の発揮を可能とする規制改革」、「為替
市場の安定に資する施策」に資する具体策が示されている。 
２．金融庁関連の施策（資料６－１－１参照） 
「緊急経済対策」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれ
ている。 
  （１）中小企業・小規模事業者等への支援 
○「地域経済活性化支援機構」の設立 
  事業再生ファンド・地域活性化ファンド等に対する専門家の派遣や出資等によ
る地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を行う。 
○金融機関による中小企業への円滑な資金供給・経営改善支援 
 ・中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化 
 ・財務局への「中小企業等金融円滑化相談窓口」（仮称）の設置 
 ・金融機関による中小企業の経営支援に関する取り組み状況の定期的な公表 
○個人保証制度の見直し 
  中小企業の創業や早期の事業再生の促進、担保・保証に過度に依存しない融資
等を促進する観点から、経営者本人保証を限定的にする施策の検討を進める。 
○動産・売掛金担保融資（ＡＢＬ）の活用促進 
「在庫」（動産）や「売掛金」などを積極的に担保として活用することで、企
業の資金調達手段の多様化を図るため、金融検査マニュアルの運用を明確化。 
（２）金融・資本市場の活性化等 
○アジアNo.1 市場の構築 
・「日本総合取引所」の創設に向けた取組の促進 
・投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）市場の活性化に向けた環境整備 
○金融経済教育の推進 
  様々な民間団体等が行っている金融経済教育について、より適切な内容となる
よう推進を図る。 
67
○アジアの金融インフラ整備支援 
  日本企業の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対
し金融インフラ（法制度や決済システム等）整備の技術支援を行う。 
○ＮＩＳＡの拡充及び金融所得課税の一本化（金融商品間の損益通算範囲の拡大
等） 
  家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供
給を拡大し、デフレ脱却を後押しする観点から、ＮＩＳＡ（少額上場株式等に係
る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）を拡充する。 
68
第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み 
Ⅰ 「日本再生戦略」（平成24 年7 月31 日閣議決定。以下「再生戦略」という。） 
１．経緯等 
 ｢再生戦略｣は、東日本大震災を受けて、「新成長戦略」を再編・強化するとともに、
その取組を被災地の復興につなげていくために策定されたもの。 
 ｢再生戦略｣では、具体的な取組みとして、11 の戦略と38 の重点施策が盛り込まれる
とともに、「グリーン（エネルギー・環境）」、「ライフ（健康）」及び「農林漁業（６次
産業化）」の３分野と、「担い手としての中小企業」を加えた４つの優先プロジェクト
が掲げられた。優先プロジェクトの実現のために、府省横断的な横割りの予算配分の
徹底など、限られた政策財源が優先的に配分されるほか、進捗管理の徹底やそれに基
づく施策の見直しが図られることとされている。 
２．金融庁関連の施策 
 ｢再生戦略｣においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が｢重点施策｣に盛り
込まれている。 
（１）中小企業戦略 
○金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援 
（２）金融戦略 
○国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大 
○政策金融・官民連携による資金供給の拡大 
○アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立 
 Ⅱ 「日本再興戦略」（平成25 年６月14 日閣議決定。以下｢再興戦略｣という。） 
１．経緯等 
 「再興戦略」は、今後10 年間の平均で名目３％程度、実質２％程度の成長を実現す
ることを目指して、これまで澱んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かすために、「大
胆な金融政策」、「機動的な財政政策」に次ぐ第三の矢である「民間投資を喚起する成
長戦略」として策定されたもの。 
 「再興戦略」では、政権を挙げて優先的に取り組むべき施策を厳選し、「日本産業再
興プラン」、「戦略市場創造プラン」及び「国際展開戦略」の３つのアクションプラン
を策定している。また、これまでの成長戦略と異なり、各アクションプランにおいて、
達成すべき「成長目標」、「成長目標」を実現するために必要な個別施策を方向性、手
段（法律改正、予算要求、税制改正等）、実施時期等を可能な限り明確化している。 
２．金融庁関連の施策（資料６－２－１参照） 
 「再興戦略」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれている。 
69
（１）日本産業再興プラン 
イ．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進） 
○資金調達の多様化 
   クラウド・ファンディング等を通じた資金調達の枠組みについて検討する。 
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及促進を通じ、家計からのリスクマネ
ーの供給を強化する。 
○個人保証制度の見直し 
法人の事業資産と経営者個人の資産を明確に分離されている場合等一定の
条件を満たす場合には、経営者の保証を求めないこと等のガイドラインを策定
する。 
○コーポレートガバナンスの強化 
企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建
設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について検討を進め、
年内にとりまとめる。 
証券取引所に対し、上場基準における社外取締役の位置付けや、収益性や経
営面での評価が高い銘柄のインデックスの設定など、コーポレートガバナンス
の強化に繋がる取組みを働きかける。 
ロ．立地産業力の更なる強化 
○金融・資本市場活性化策の検討 
「金融・資本市場活性化ＷＧ」を設置し、市場活性化策を検討し、本年中に
概要を固める。 
（２）国際展開戦略プラン 
○アジアの金融インフラ整備支援 
中堅・中小企業等の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジ
ア諸国に対し金融インフラ整備（法制度や決済システム等）の技術支援を促進
する。 
70
第３節 金融に関する税制 
 Ⅰ 平成25 年度税制改正について 
平成25年度税制改正要望にあたり、 
・ 国民の資産形成を支援する観点からのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充等の
金融証券税制の抜本的見直し 
・ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた、中小企業の再生支援を図る観点から
の企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充等 
をはじめ、種々の税制改正要望を行った。 
要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいても広く税制改正に係
る意見を募集したところであり、計239 件の意見が寄せられた。 
本要望の結果、平成25 年度税制改正大綱（25 年１月29 日閣議決定）において金融証
券税制の抜本的見直しに係る改正を中心に様々な措置が認められた（資料６－３－１参
照）。主要な措置は以下のとおり。 
１．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充等 
ＮＩＳＡについては、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金
の供給拡大の両立を図る観点から、以下の措置が認められた。 
・ 毎年100万円までの非課税投資を行うことができる期間（投資可能期間）を平成
26年１月から平成35年12月までの10年間（改正前は平成26年１月から平成28年12
月までの３年間）に拡充（ただし、毎年の投資に係る非課税期間については、最長
５年間とする）。 
２．金融所得課税の一体化 
金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されているほか、公社債等と
上場株式等とで課税方式に差異があることを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資
しやすい環境を整備する観点から、以下の措置が認められた。 
・ 平成28年１月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課
税に変更（公社債等の課税方式を上場株式等の課税方式と同一化）。 
・ その上で、損益通算できる範囲を、公社債等にまで拡大。 
・ デリバティブ取引を含む金融所得課税の更なる一体化については、総合的な取引
所の実現にも資するとの観点から、「検討事項」として与党税制改正大綱に記載。 
３．中小企業の再生の円滑化を図るための措置の拡充 
中小企業の再生を支援する観点から、以下の措置が認められた。 
・ 合理的な再生計画に基づく債権放棄について、中小企業再生支援を行う再生ファ
ンド（※）による債権放棄も「企業再生税制」適用の要件の対象とする特例を設け
る。 
※ 金融庁長官及び経済産業大臣が指定。 
71
・ 「企業再生税制」の適用場面において、評価損が1,000万円未満の資産等であっ
てもその評価損の計上を認める。 
・ 経営者が、「合理的な再生計画」に基づき、自ら経営する企業の再建のために事
業に供している私財を提供した場合、譲渡益を非課税とする。 
 Ⅱ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に係る取組みについて 
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、個人投資家の裾野を拡大し、家計の安定的な資
産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年100 万円
を上限とする上場株式、公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益
を最長５年間、非課税とする制度であり、平成26 年１月より導入される。 
このため、金融庁では、26 年１月の制度開始に向け、投資家・金融機関による円滑な
導入、及びその後の普及・定着に向けて、様々な取組みを進めていくこととしている。 
 ・ 監督指針の改正に向けた検討 
 金融機関において、ＮＩＳＡの制度趣旨を踏まえたサービスの提供が行われることを
確保するため、顧客の金融リテラシー向上への取組みを含む顧客への説明態勢の整備、
制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供等を内容とする、「金融商品取引業者向けの
総合的な監督指針」の一部改正を行うこととし、25 年６月、改正案に関する意見公募（パ
ブリック・コメント）を開始した。 
・ 周知・広報活動の実施 
 制度の概要やＱ＆Ａを金融庁ウェブサイトに公表するとともに、各種講演の機会や雑
誌・インターネット等の様々な媒体を通じた広報活動を実施するなど、制度の正しい理
解や投資家の金融リテラシー向上を図りつつ、制度を着実に普及・定着させるため、積
極的な広報に努めた。（資料６－３－２参照） 
72
第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
１．概要 
平成25 年１月に新たに設置された「規制改革会議」（民間委員で構成される審議会）
を中心に議論が進められた。その結果、政府の対応方針が、「規制改革実施計画」（25
年６月14 日閣議決定）等の形で取りまめられた。 
   24 事務年度における規制・制度改革への取組み状況 
年・月 
取組み状況 
24 年７月
10 月
25 年１月
４月
６月
▽ 「規制・制度に係る方針」を閣議決定（10 日） 
 ・行政刷新会議の下の「規制・制度改革委員会」における規制・制
度改革に関する検討の結果を踏まえて定められたもの。「規制・
制度に係る方針」に盛り込まれた項目については、各府省が早期
に措置し、内閣府がその内容及び進捗状況を四半期毎に確認し、
公表することとされている。 
▽規制・制度改革委員会に、「経済活性化ＷＧ」及び「グリーンＷＧ」
を設置（４日） 
▽「規制・制度改革に関する規定事項のフォローアップ調査」を公表
（４日） 
▽規制改革会議を設置（23 日） 
▽「規制・制度改革に関する閣議決定事項のフォローアップ」の公表
（１日） 
▽「「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁
からの回答」（５月31 日提出分まで）を公表 
▽規制改革会議において「規制改革に関する答申」を内閣総理大臣に
提出（５日） 
 ・規制改革会議において、我が国の成長戦略を構成する重要な基盤
として、経済再生に即効性をもつ規制改革、緊急独活の高い規制
改革から優先的に検討した結果を取りまとめ。 
▽「規制改革実施計画」を閣議決定(14 日） 
 ・「規制改革に関する答申」を踏まえ、政府として、対象となった
規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を
定めて着実に実現を図っていくために定めたもの。 
（注）24 年事務年度前半においては、「行政刷新会議」及びその下に設けられた「規制・
制度改革に関する分科会」（23 年５月24 日「規制・制度改革委員会」へ名称変更）
を中心に議論が進められた（24 年12 月26 日に廃止）。その結果、政府の対応方針
が「規制・制度に係る方針」（24 年７月10 日閣議決定）等の形で取りまとめられ
た。 
73
２．「規制・制度改革に係る方針」等における金融庁関連の施策 
 
   ○「規制改革実施計画」（25 年６月14 日閣議決定） 
規制改革会議では、経済再生に即効性をもつ規制改革、緊急度の高い規制改革か
ら優先的に検討され、その結果が「規制改革に関する答申」（25 年６月５日）とし
て総理に提出された。それを踏まえて、「エネルギー・環境分野」、「保育分野」、「健
康・医療分野」「雇用分野」及び「創業等分野」の５つの分野から構成される「規
制改革実施計画」が閣議決定された。「規制改革実施計画」に定められた措置につ
いては、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結
果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。 
金融庁所管に関する施策としては、次の施策が盛り込まれている。 
【平成25 年度検討・結論とされた事項】 
・クラウド・ファンディングの活用 
・新規上場時の企業情報開示の合理化 
・グリーンシート制度の見直し 
・プレ・マーケティング等の概念の整理 
・新規上場時における最低株主数基準などの緩和 
・有価証券発行までの期間の短縮等 
・虚偽記載等に係る賠償責任の見直し 
・大量保有報告制度の見直し 
・総合取引所の実現に向けた取組の促進 
・行為規制の整備 
Ⅱ 地域再生に関する取組み 
  １．概要 
    政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活
性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に
推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項の規定に基づき、
政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成
17 年４月22 日閣議決定。最終変更：25 年６月18 日）を定めている。 
当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載
されており、内閣府地域活性化統合事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各府
省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。（資料
６－４－１参照） 
  ２．地域再生計画の認定 
    24 事務年度において、内閣府地域活性化推進室が全国の地方公共団体から受け付け
た地域再生計画の認定申請（第23 回＜24 年10 月15 日～11 月６日＞、第24 回＜25
年２月４日～15 日＞、第25 回＜25 年５月２日～24 日＞）には、当庁関連の地域再生
計画は含まれていなかった。 
74
第５節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策 
Ⅰ 経緯等 
１．中小企業金融円滑化法の最終延長 
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（平成
21 年12 月成立・施行。以下、「中小企業金融円滑化法」という。）については、23 年
３月末にその期限が１年間延長されたが、貸付条件の変更等の実行率が９割を超える
水準となっているなど、基本的には、金融機関による金融円滑化への取組みは定着し
てきていた。一方、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小
企業も存在しているなどの問題を指摘する声もあった。これらの点を勘案し、金融規
律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止）のための施策を講じる一方、金融機
関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、中小企業等の真の意味
での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境整備を円滑に進め
ていくため、24 年３月末に、最終延長として、その期限を25 年３月末まで１年間再
延長するための改正法案が成立・施行された。 
２．中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るための環境整備 
中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業金融の円滑化を図るとともに、
中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るための環境整備として、以下のような
施策が推進されてきた。 
（１）中小企業の経営支援のための政策パッケージの推進 
   24 年４月20 日、関係府庁と連携して、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏
まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定・公表し、政策パッ
ケージに掲げられた各種施策を推進してきた。（資料６－５－１参照） 
（２） 中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等の公表 
中小企業金融円滑化法が期限（25 年３月末）を迎えるにあたり、借り手や金
融機関から円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁の対応について寄
せられていた様々な問合せに広く答えるため、24 年11 月１日、円滑化法の期
限到来後における金融庁の検査・監督の方針等に関し、金融担当大臣談話を公
表した。（資料６－５－２参照） 
Ⅱ 総合的な対策の概要 
１．上記のような環境整備等に加えて、中小企業金融円滑化法が期限（25 年３月末）を
迎えるに当たり、関係省庁と連携し、以下の４つを柱とする総合的な対策を策定し、
推進している。（資料６－５－３～４参照） 
（１） 政府全体として円滑化法の期限到来に対応する体制の構築 
① 関係省庁が連携して「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」
75
を設置（25 年３月22 日第一回会合開催、同年４月18 日第二回会合開催、同年
５月30 日第三回会合開催）。（資料６－５－５参照） 
（２） 金融機関による円滑な資金供給の促進 
① 同年３月29 日、金融検査マニュアル・監督指針を改正し、「金融機関は、中
小企業や住宅ローン借入者など個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の
金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努
めることが求められる」旨を明記（同年４月１日施行） 
② 同年２月に改正された地域経済活性化支援機構法において、金融機関は金融
の円滑化に資するよう努めるべきとの趣旨が規定（同年３月18 日施行） 
③ 金融機関に貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示及び当局への報告を
要請（同年３月29 日） 
④ 24 事務年度監督方針及び検査基本方針を改正し、金融機関における顧客企業 
の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組み状況を
検証する際の着眼点を明示（25 年４月30 日） 
（３） 中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化 
① 25 年３月29 日、金融検査マニュアル・監督指針を改正し、「金融機関は、中
小企業等の経営改善を最大限支援していくことも求められる」旨を明記（同年
４月１日施行） 
② 25 年３月29 日、銀行法施行規則等を改正し、金融機関が中小企業・小規模
事業者の経営支援に係る取組状況を公表するよう義務付け（同年３月31 日施
行） 
③ 独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者に全国
の認定支援機関（※）が計画策定を支援 
（※）24 年８月末に施行された中小企業経営力強化支援法（改正新促法）に基づ
き、財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融
機関、税理士等）を「経営革新等支援機関」として国（経済産業局及び財務
局（一部、金融庁））が認定するもの。認定経営革新等支援機関が、中小企業
の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等、中小企業に
対して専門性の高い支援を実施することにより、中小企業の経営力強化を図
る。 
 なお、25 年６月30 日現在、11,156 件の経営革新等支援機関を認定（うち
金融機関462 件）。 
④ 年間数千件程度の再生計画策定支援を確実に実施するため、各都道府県の
協議会及び全国本部の専門人員の抜本的増員等、中小企業再生支援協議会の
機能強化 
⑤ 企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成25 年法律第１号）により、
企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改組し、直接の事業再生支援
に加え、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援のための機能（専
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門家の派遣、事業再生・地域活性化ファンドへの出資等）を追加する等の機
能拡充（同年３月18 日施行） 
⑥ 経営支援と併せた公的金融・信用保証による資金繰りを支援 
⑦ 全都道府県に中小企業支援ネットワークを構築し、参加機関が連携して中
小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を支援 
（４） 個々の借り手への説明・周知等 
① 金融機関に対して円滑化法終了後も顧客への対応方針が不変であることを中
小企業等に説明するよう要請 
② 円滑化法終了後も金融機関や金融庁の対応が不変であること等を、商工会、
税理士会、日本公認会計士協会、行政書士会等を通じ、中小企業等に対して幅
広く説明 
③ わかりやすいパンフレットの作成、新聞広告など政府広報を活用した中小企
業等に対する広報を実施（資料６－５－６～７参照） 
④ 経済産業省に「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」を設置し（25
年３月６日）、関係団体、認定支援機関に対し、各種施策の積極的活用を要請 
⑤ 金融庁及び中小企業庁等において、中小企業・小規模事業者等に対する説明
会、意見交換会等を集中的に実施（２月～３月、４月～６月） 
⑥ 全国の財務局・財務事務所に「金融円滑化に関する相談窓口」（同年２月25
日運用開始)、全国の経済産業局、中小企業再生支援協議会、公的金融機関など
関係機関に「経営改善・資金繰り相談窓口」（約580 カ所）を設置（同年３月８
日運用開始）し、中小企業・小規模事業者からの個別の相談・苦情・要望にき
め細かく対応 
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