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350
資料４－３－３ 
前払式支払手段に関する内閣府令について 
 
第１ 内閣府令の概要 
 
 １．第１章（総則） 
（１）第１条～第３条関係 
    この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。 
（２）第４条関係 
    資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第３条第２項の
委任に基づき、基準日未使用残高の算出方法を定めるものである。 
（３）第５条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、電磁的方法により金額や数量
を記録している前払式支払手段の支払可能金額等を、記録される金額又
は数量の上限と定めるものである。 
（４）第６条～第８条関係 
   資金決済に関する法律施行令（以下「資金決済法施行令」という。）第
４条第４項の委任に基づき、適用除外となる前払式支払手段等を定める
ものである。 
 
２．第２章（自家型発行者） 
（１）第９条～第１２条関係 
   資金決済法第５条及び第１０５条の委任に基づき、自家型発行者の届
出手続、届出書の記載事項、添付書類及び変更届の届出手続等を定める
ものである。 
（２）第１３条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、自家型発行者名簿の縦覧の方
法を定めるものである。 
 
３．第３章（第三者型発行者） 
（１）第１４条～第１６条関係
351
   資金決済法第８条の委任に基づき、第三者型発行者の登録申請手続、
登録申請書の記載事項及び添付書類を定めるものである。 
（２）第１７条・第１８条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、登録申請者への登録通知及び
第三者型発行者登録簿の縦覧の方法を定めるものである。 
（３）第１９条関係 
   資金決済法第１０５条及び資金決済法施行令第５条第１項第２号ニの
委任に基づき、登録申請者への登録拒否通知の方法等を定めるものであ
る。 
（４）第２０条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、変更届出手続及び当該変更事
項に係る第三者型登録簿への登録手続等を定めるものである。 
 
４．第４章（表示、発行保証金の供託その他の義務） 
（１）第２１条関係 
   資金決済法第１３条第１項の委任に基づき、前払式支払手段発行者が
前払式支払手段である証票等又は前払式支払手段と一体となっている書
面等を利用者に交付して発行する場合に、当該前払式支払手段へ表示す
べき内容及び表示方法等を定めるものである。 
（２）第２２条関係 
   資金決済法第１３条第２項の委任に基づき、前払式支払手段発行者が
前払式支払手段である証票等又は前払式支払手段と一体となっている書
面等を利用者に交付せずに発行する場合の情報提供方法を定めるもので
ある。 
（３）第２３条関係 
   資金決済法第１３条第３項の委任に基づき、前払式支払手段発行者が
一部の表示事項を表示しないことができる場合として認定資金決済事業
者協会が当該事項を周知する場合を定めるものである。 
（４）第２４条～第２９条関係 
   資金決済法第１４条の委任に基づき、発行保証金の供託手続、追加供
託の手続、発行保証金に充てることができる債券の種類及び当該債券の
352
評価額を定めるものである。 
（５）第３０条～第３３条関係 
   資金決済法第１０５条及び資金決済法施行令第８条の委任に基づき、
発行保証金保全契約の届出手続、発行保証金保全契約を締結することが
できる銀行等及び銀行等以外の者が満たすべき要件並びに発行保証金保
全契約の解除承認手続を定めるものである。 
（６）第３４条～第３８条関係 
   資金決済法第１６条及び第１０５条の委任に基づき、発行保証金信託
契約の承認手続、発行保証金信託契約の内容、信託財産とすることがで
きる預貯金や債券の種類及び当該債券の評価額並びに発行保証金保全契
約の解除承認手続を定めるものである。 
（７）第３９条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、同法第１７条の命令に基づき
発行保証金の供託を行う場合の供託手続を定めるものである。 
（８）第４０条関係 
   資金決済法施行令第９条の委任に基づき、発行保証金を取り戻す際の
未使用残高の計算方法等を定めるものである。 
（９）第４１条関係 
   資金決済法第２０条第１項の委任に基づき、発行の業務の廃止等に伴
い、前払式支払手段の払戻しを行う場合の払戻額の計算方法及び払戻手
続等を定めるものである。 
（１０）第４２条関係 
   資金決済法第２０条第２項の委任に基づき、例外的に前払式支払手段
の払戻しが認められる場合として、①基準期間における払戻金額の総額
が直前の基準期間の発行額の１００分の２０を超えない場合、②基準期
間における払戻金額の総額が直前の基準日における基準日未使用残高の
１００分の５を超えない場合、③保有者のやむを得ない事情により当該
前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合を定めるものである。 
（１１）第４３条～第４５条関係 
   資金決済法第２１条の委任に基づき、前払式支払手段の発行の業務に
係る情報の安全管理措置として、当該業務に係る電子情報処理組織の管
353
理を十分に行うための措置を講じなければならないことを定めるほか、
個人利用者情報の安全管理措置及び特別の非公開情報の取扱いを定める
ものである。 
 
５．第５章（監督） 
（１）第４６条関係 
   資金決済法第２２条の委任に基づき、前払式支払手段の発行の業務に
関する帳簿書類の作成及び保存を定めるものである。 
（２）第４７条～第４９条関係 
   資金決済法第２３条の委任に基づき、前払式支払手段の発行の業務に
関する報告書の提出手続及び添付書類、基準期間における発行額及び回
収額の算出方法、その他の報告事項を定めるものである。 
（３）第５０条関係 
   資金決済法第２７条第２項及び第２９条の委任に基づき、所在不明者
の公告及び監督処分の公告の方法を官報と定めるものである。 
 
６．第６章（雑則） 
（１）第５１条関係 
   資金決済法第３０条第３項及び第１０５条の委任に基づき、自家型発
行者の業務の承継の届出手続及び添付書類を定めるものである。 
（２）第５２条関係 
   資金決済法第３１条第３項の委任に基づき、権利実行事務代行者へ委
任することができる事務の内容を定めるものである。 
（３）第５３条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、廃止の届出手続、記載事項及
び添付書類を定めるものである。 
（４）第５４条～第５６条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、経由官庁、届出書等の認定資
金決済事業者協会の経由及び標準処理期間を定めるものである。 
 
７．附則
354
その他、この内閣府令の施行に伴い、施行期日、前払式証票の規制等に関
する法律施行規則の廃止を定めるほか、資金決済法附則の適用を受ける者等
について所要の経過措置を定めるものである。 
 
第２ 施行時期 
資金決済法の施行の日
355
資料４－３－４ 
資金移動業者に関する内閣府令について 
 
第１ 内閣府令の概要 
 
 １．第１章（総則） 
（１）第１条～第３条関係 
    この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。 
（２）第４条～第６条関係 
   資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第３８条の委任
に基づき、資金移動業者の登録申請手続、登録申請書の記載事項及び添
付書類を定めるものである。 
（３）第７条・第８条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、登録申請者への登録通知及び
資金移動業者登録簿の縦覧の方法を定めるものである。 
（３）第９条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、登録申請者への登録拒否通知
の方法を定めるものである。 
（４）第１０条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、変更届出手続及び当該変更事
項に係る資金移動業者登録簿への登録手続等を定めるものである。 
 
２．第２章（業務） 
（１）第１１条～第１３条関係 
   資金決済法第４３条の委任に基づき、履行保証金の供託手続、未達債
務の額及び権利の実行の手続に関する費用の額の算出方法、履行保証金
に充てることができる債券の種類及び当該債券の評価額を定めるもので
ある。 
（２）第１４条～第１７条関係 
   資金決済法第１０５条及び資金決済に関する法律施行令（以下「資金
決済法施行令」という。）第１６条の委任に基づき、履行保証金保全契約
356
の届出手続、履行保証金保全契約を締結することができる銀行等及び銀
行等以外の者が満たすべき要件並びに履行保証金保全契約の解除承認手
続を定めるものである。 
（６）第１８条～第２１条関係 
   資金決済法第４５条及び第１０５条の委任に基づき、履行保証金信託
契約の承認手続、履行保証金信託契約の内容、信託財産とすることがで
きる預貯金や債券の種類及び当該債券の評価額を定めるものである。 
（７）第２２条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、同法第４６条の命令に基づき
履行保証金の供託を行う場合の供託手続を定めるものである。 
（８）第２３条関係 
   資金決済法施行令第１７条第２項の委任に基づき、履行保証金を取り
戻す際の債務の履行をすることができない場合の公告方法を定めるもの
である。 
（９）第２４条～第２６条関係 
   資金決済法第４９条の委任に基づき、資金移動業の情報の安全管理措
置として、当該資金移動業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行う
ための措置を講じなければならないことを定めるほか、個人利用者情報
の安全管理措置及び特別の非公開情報の取扱いを定めるものである。 
（１０）第２７条関係 
   資金決済法第５０条の委任に基づき、資金移動業者が資金移動業を第
三者に委託する場合の措置として、委託業務の適正かつ確実な遂行を確
保するための措置の内容を定めるものである。 
（１１）第２８条関係 
   資金決済法第５１条の委任に基づき、資金移動業者がその利用者に対
して行うべき銀行等が行う為替取引との誤認を防止するために説明すべ
き事項及び説明方法を定めるものである。 
（１２）第２９条関係 
   資金決済法第５１条の委任に基づき、資金移動業者がその利用者に対
して提供すべき情報の内容、相手方等を定めるものである。 
（１３）第３０条関係
357
   資金決済法第５１条の委任に基づき、資金移動業者がその利用者から
資金を受領したときの受取証書の交付義務を定めるとともに、その記載
事項及び交付方法等を定めるものである。 
（１４）第３１条関係 
   資金決済法第５１条の委任に基づき、その他の利用者保護を図るため
の措置として、①資金移動業者がその行う為替取引について犯罪行為が
行われた疑いがあると認めるときの取引停止等の措置、②インターネッ
ト取引を行う場合に資金移動業者と他の者を誤認することを防止するた
めの措置、③インターネット取引を行う場合に利用者が指図内容を確認
訂正するための措置を講じなければならないことを定めるものである。 
（１５）第３２条関係 
   資金決済法第５１条の委任に基づき、資金移動業者がその業務の内容
及び方法に応じて、社内規則の策定、従業者に対する研修、委託先に対
する指導等の体制を整備しなければならないことを定めるものである。 
 
３．第３章（監督） 
（１）第３３条関係 
   資金決済法第５２条の委任に基づき、資金移動業に関する帳簿書類の
作成及び保存を定めるものである。 
（２）第３４条関係 
   資金決済法第５３条第１項の委任に基づき、資金移動業に関する報告
書の提出手続、記載事項及び添付書類を定めるものである。 
（３）第３５条関係 
   資金決済法第５３条第２項の委任に基づき、未達債務の額及び資産保
全に関する報告書の提出手続、記載事項及び添付書類を定めるものであ
る。 
（４）第３６条関係 
   資金決済法第５６条第２項及び第５８条の委任に基づき、所在不明者
の公告及び監督処分の公告の方法を官報と定めるものである。 
 
４．第４章（雑則）
358
（１）第３７条関係 
   資金決済法第５９条第３項の委任に基づき、権利実行事務代行者へ委
任することができる事務の内容を定めるものである。 
（３）第３８条関係 
   資金決済法第６１条第３項及び第１０５条の委任に基づき、廃止の届
出手続、廃止公告の方法とその届出手続、届出書の記載事項及び添付書
類を定めるものである。 
（４）第３９条～第４２条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、法令違反行為等の届出手続、
経由官庁、申請書等の認定資金決済事業者協会の経由及び標準処理期間
を定めるものである。 
 
５．附則 
この内閣府令の施行に伴い、施行期日及び資金決済法の施行前においても
登録を受けるための準備行為を行うことができることを定めるものである。 
 
第２ 施行時期 
資金決済法の施行の日
359
資料４－３－５ 
資金清算機関に関する内閣府令について 
 
第１ 内閣府令の概要 
 
 １．第１章（総則） 
（１）第１条関係 
    この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。 
（２）第２条～第４条関係 
   資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第６５条の委任
に基づき、資金清算機関の免許申請手続、免許申請書の記載事項及び添
付書類を定めるものである。 
 
２．第２章（業務） 
（１）第５条・第６条関係 
   資金決済法第６９条の委任に基づき、資金清算機関が行う他の業務の
承認を申請する場合の承認申請手続、承認申請書の記載事項及び添付書
類並びに承認審査基準を定めるとともに、承認を受けた業務を廃止した
ときの届出手続及び届出書の記載事項を定めるものである。 
（２）第７条関係 
   資金決済法第７０条第１項の委任に基づき、資金清算機関が第三者に
資金清算業の一部を委託する場合の承認申請手続、承認申請書の記載事
項及び添付書類並びに承認審査基準を定めるものである。 
（３）第８条・第９条関係 
   資金決済法第７１条の委任に基づき、業務方法書の記載事項を定める
ものである。 
 
３．第３章（監督） 
（１）第１０条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、定款又は業務方法書の変更の
認可を受けようとする場合の認可申請手続、認可申請書の記載事項及び
360
添付書類並びに認可審査基準を定めるものである。 
（２）第１１条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、資本金の額等の変更の手続を
行う場合の届出手続、届出書の記載事項及び添付書類を定めるものであ
る。 
（３）第１２条関係 
   資金決済法第７８条の委任に基づき、資金清算機関が作成すべき資金
清算業に関する帳簿書類の内容及び保存期間を定めるものである。 
（４）第１３条関係 
   資金決済法第７９条の委任に基づき、資金清算業に関する報告書の提
出手続、記載事項及び添付書類を定めるものである。 
 
４．雑則 
（１）第１４条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、資金清算業の廃止又は解散の
決議に係る認可を受けようとする場合の認可申請手続、認可申請書の記
載事項及び添付書類並びに認可審査基準等を定めるものである。 
（２）第１５条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、業務方法書に基づく規則の制
定、廃止又は変更した場合の届出義務を定めるものである。 
（３）第１６条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、標準処理期間を定めるもので
ある。 
 
５．附則 
その他、この内閣府令の施行に伴い、施行期日を定めるものである。 
 
第２ 施行時期 
資金決済法の施行の日
361
資料４－３－６ 
認定資金決済事業者協会に関する内閣府令について 
 
第１ 内閣府令の概要 
 
 １．第１条関係 
   この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。 
 
２．第２条関係 
   資金決済に関する法律施行令第２３条第２項の委任に基づき、認定申
請書の添付書類を定めるものである。 
 
３．第３条関係 
   資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第１０５条の委
任に基づき、認定資金決済事業者協会が行う会員名簿の縦覧の方法を定
めるものである。 
 
４．第４条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、会員に関する情報の利用者へ
の周知方法を定めるものである。 
 
５．第５条関係 
   資金決済法第９２条第１項の委任に基づき、会員が認定資金決済事業
者協会へ報告すべき利用者の利益を保護するために必要な情報の内容を
定めるものである。 
 
６．第６条関係 
   資金決済法第９７条の委任に基づき、行政庁が認定資金決済事業者協
会へ提供できる情報の内容を定めるものである。 
 
７．第７条関係
362
   資金決済法第９８条の委任に基づき、認定資金決済事業者協会の認定、
同協会に対する認定取消又は業務停止命令の場合の公告方法を官報とす
るものである。 
 
８．第８条関係 
   資金決済法第１０５条の委任に基づき、標準処理期間を定めるもので
ある。 
 
９．附則 
その他、この内閣府令の施行に伴い、施行期日及び資金決済法の施行前に
おいても認定を受けるための準備行為を行うことができることを定めるもの
である。 
 
第２ 施行時期 
資金決済法の施行の日
貸金業法改正等の概要
金融庁
資料４－４－１
363
○貸金業者による消費者向け貸付を中心に、巨大な貸金市場が形成
【貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸付け（平成19年2月末時点）】
貸付残高
約13.8兆円
利用者数
約1,170万人
（少なくとも国民の10人に1人は、いわゆる消費者金融の利用者）
○多重債務問題の深刻化（借り手の返済能力を上回る貸付けが行われ、多重債務者が多く発生）
平成19年2月末時点で５件以上の利用者は約180万人、これらの者の平均借入総額は約240万円
貸金業法制定以来の抜本改正
（多重債務問題への抜本的総合的対策）
①貸金業の適正化のための規制の見直し（参入規制・行為規制の強化等）
②過剰貸付抑制のための総量規制の導入等（年収の3分の1を超える借入れは原則禁止）
③金利体系の適正化
④ヤミ金融対策の強化
※ 多重債務問題の直接の背景として考えられるもの
・高金利
・過剰な貸付け（貸付けの際に借り手のリスクの把握が不十分）
・商品性（借入れが容易であり、金利負担を認識しない返済システム）
・借り手の金融知識・計画性の不足
等
（注）数値には､リボルビング契約の契約者で残高のない者及び既に自己破産して残高のない者は含まれていない。
データ出典：全国信用情報センター連合会（現日本信用情報機構）の保有データ
多重債務問題と平成18年の貸金業法改正
364
貸金業法等改正の概要
Ⅰ
Ⅰ．貸金業の適正化
．貸金業の適正化
Ⅱ．
Ⅱ．過剰貸付の抑制
過剰貸付の抑制
１１．貸金業への参入条件の厳格化
．貸金業への参入条件の厳格化
¾最低純資産額を5,000万円以上に引上げ
¾貸金業務取扱主任者の資格試験を導入し、合格者
の営業所ごとの配置を義務付け
２．貸金業協会の自主規制機能強化
２．貸金業協会の自主規制機能強化
¾貸金業協会を当局の認可を受けて設立する法人と
し、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規
制ルールの制定を義務付け
３．行為規制の強化
３．行為規制の強化
¾夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規
制の強化
¾貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明
した書面の事前交付の義務付け
¾貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払
われる保険契約の締結の禁止
４．業務改善命令の導入
４．業務改善命令の導入
¾規制違反に対して機動的に対処するため、登録取
消や業務停止に加え、業務改善命令の導入
１．指定信用情報機関制度の創設
１．指定信用情報機関制度の創設
¾指定信用情報機関制度を導入。貸金業者が借
り手の総借入残高を把握できる仕組みの整備
２．総量規制の導入
２．総量規制の導入
¾個人が借り手の場合には、資料取得等による年
収の把握や指定信用情報機関の信用情報の使
用による返済能力調査の義務付け
¾総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けな
ど、返済能力を超えた貸付けを原則禁止
１．
１．上限金利の引下げ
上限金利の引下げ
¾出資法の上限金利を29.2%から20％に引下げ
２．みなし弁済制度の廃止
２．みなし弁済制度の廃止
Ⅲ．
Ⅲ．金利体系の適正化
金利体系の適正化
¾ヤミ金融に対する罰則を強化(懲役5年→10年)
Ⅳ．
Ⅳ．ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融対策の強化
365
公布
(18年12月20日)
④財産的基礎要件引上げ
③貸金業務取扱主任者制度
①罰則強化
⑥総量規制の導入
⑤事前書面交付義務の導入
⑦上限金利の引下げ等
公布１か月後
（19年１月20日）
5000万円へ
引上げ
2000万円
へ引上げ
指定信用情報機関
制度の導入（指定申請）
②取立規制強化、
新貸金業協会設立（自主規制ルール強化）など
２年半以内
１年半以内
資格試験実施
配置を
義務化
総量規制
の導入
施行
(19年12月19日)
21年6月18日
事前書面交付
義務の導入
上限金利の
引下げ等
22年6月18日
改正貸金業法の施行スケジュール
366
総量規制
※改正貸金業法の完全施行（今年の6月18日）により、貸金業者からの借入
残高の上限を規制する「総量規制」が導入される。
（参考）
①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入
れに適用される
（注）・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外
・企業の借入れは対象外
－借入残高が年収の３分の１を超えている者については、新規の貸付けを停止
（直ちに年収の３分の１までの返済を求めるものではない）
年収
借入残高
３分の１までに制限
②借入残高が年収の３分の１を超えていても、
以下の借入れは可能
・住宅ローン、自動車ローン
・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
367
○出資法の上限金利（29.2％）を引き下げ、利息制限法の水準（借入金額に応じて
15％～20％）を上限金利とすることで、利用者の金利負担を軽減する。
（改正後）
15%
刑
事
罰
対
象
利限法上限金利
10万円
100万円
（改正前）
18%
29.2％
出資法上限金利
15%
20%
刑
事
罰
対
象
超
過
分
は
無
効
利限法上限金利
任意性・書面性を満たす場合に有効
10万円
100万円
20%
18%
行政処分対象
出資法上限金利
超
過
分
は
無
効
上限金利の引下げ
・利息制限法の上限金利：1954年の制定以来、変更無し
・出資法の上限金利：109.5%(制定時（1954年））→73%（1983年）→54.75%（1986年）→40.004%（1991年）
→29.2%（2000年）
368
369
平成21 年11 月13 日 
金融庁政務三役 
 
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について 
 
 
貸金業法等一部改正法（18 年12 月）附則第67 条（別紙）に定める検討を行うために、
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置する。 
 
 
１．検討内容 
 
・ 貸金業の利用者の実態（利用者の全体像、多重債務者の状況等） 
・ 貸金業者の実態（経営状況、過払い金返還請求の実情等） 
・ 諸外国の貸金業の実態 
・ 改正貸金業法を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無 
・ その他 
 
２．構成メンバー 
 
   座長    大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当) 
   座長代理  大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当) 
   事務局長  田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当) 
         泉 健太 内閣府大臣政務官(消費者担当) 
         中村哲治 法務大臣政務官 
   （オブザーバーとして、警察庁・経済産業省・日本銀行を予定） 
 
３．PT 事務局会議 
 
上記「PT」の下に3 政務官による「事務局会議」を設置し、検討に供するための調査、
ヒアリング等を行う。なお、調査、ヒアリング等の運営方法、対象先等の詳細は適宜
公表する。 
 
４．検討の進め方 
 
「事務局会議」の調査、ヒアリング結果等を参考にして、「PT」においてとりまとめに
向けた検討を行い、法律に定める期限内に一定の結論に至る予定。 
 
 
以  上 
資料４－４－２
借り手の目線に立った10の方策
Ver.2
資料４－４－３
370
総量規制とは
※改正貸金業法の完全施行（今年の6月18日）により、貸金業者からの借入残高の
上限を規制する「総量規制」が導入される。
（参考）
①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入れに
適用される
（注）・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外
・企業の借入れは対象外
－借入残高が年収の３分の１を超えている者については、新規の貸付けを停止
（直ちに年収の３分の１までの返済を求めるものではない）
年収
借入残高
３分の１までに制限
②借入残高が年収の３分の１を超えていても、以下の
借入れは可能
・住宅ローン、自動車ローン
・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
今年の６月１８日
に施行！
371
１．借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進
方策：総量規制に抵触している場合、段階的な返済のための借換えが可能となるよう措置（府令改正）
対応前
対応後
７月
当初
返済
８月
９月
返済
借
入
残
高
200万円
総量規制
上限
100万円
年収
300万円
年収の３分の１以上の借入れがあると、
完全施行後は、新規借入が不可能に
月々の最低要返済額が減少するような借換えを実施
返済
返済
借
入
残
高
200万円
総量規制
上限
100万円
年収
300万円
当初
毎月の
返済額
新規借入
返済新規借入
新規借入
７月
８月
９月
返済
返済額
現行の返済・借入れのパターン
借換え
372
２．個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化
⇒どのような計画を作成したらよいのか分からない！
⇒計画の作成は煩雑で時間・労力もかかる！！
【現行】
【対応策】
○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認
められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。
○他方、３計画については、①記載すべき内容が必ずしも明確ではなく、②作成が煩雑、との問題点。
方策：○事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明
示（日本貸金業協会の自主規制規則）。
○総量規制の例外として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下
の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を可能に（府令改正）。
【事業】
【収支】
【資金繰り】
○○○○
○○○○
○○○○
≪借入計画書≫
【事業計画】
○○○○
【収支計画】
○○○○
【資金計画】
○○○○
計画に代えて、事業、収支、資金繰り
の状況が確認できる書面の提出
貸付金額が100万円以下の場合
返済能力があると認められる場合には、
上限金額に特段の制限なく、借入れ可能
A4版１枚の
簡素な
フォーマット
373
３．個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入
サラリーマン（年収300万円）の場合
年収：300万円
100万円まで
借入れ可能
○個人事業者は、事業計画等の提出により、「事業者」として（金額上限なく）借り入れることが可能。
○他方、「消費者」としての借入れを行う途なし。
※法令上、「年収」は、定期的な収入として、①給与、②恩給、③年金、④不動産の賃貸収入の４つ
に限定
※「事業所得」は法令上、「年収」に含まれず
個人事業者（事業所得300万円）の場合
消費者としては
借入れ不可能
方策：個人事業者であっても、消費者としての資金用途（教育費等）を満たすための貸付けを可能とする
⇒
個人事業者の「事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）」のうち、「安定的な年収」と
して認められるものについて、総量規制の基準となる「年収」に加える（府令改正）
個人事業者（事業所得300万円）の場合
【年収内訳】
①給与：
0万円
②年金：
0万円
③恩給：
0万円
④賃貸収入：
0万円
⑤事業所得：300万円
年収：0万円
年収：300万円
100万円まで
借入れ可能
374
４．総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の再検討
例外
・総量規制にかかわらず借入可
・借入残高には算入される
150万円の有価証券担保ローンを借入れ
借
入
残
高
150万円
借入上限
100万円
150万円は借入残高に
「含める」
上限超過のため、
他の借入れは不可
具体例（年収300万円のサラリーマンの場合）
適用除外
・総量規制にかかわらず借入可
・借入残高にも算入されない
150万円の住宅ローンを借入れ
他の借入れも、
100万円まで可能
具体例（年収300万円のサラリーマンの場合）
0万円
借
入
残
高
150万円は借入残高に
「含めない」
借入上限
100万円
【例外】
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(居宅等を担保とする場合を除く）
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
等
【適用除外】
・住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
・マイカーローン（自動車購入時の自動車担保貸付け）
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く）
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
等
資産の裏付け
がある借入れ
将来的なキャッシュ
フローにより返済能
力がある借入れ
方策
（府令改正）
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払う
ための資金（10万円以下）の貸付け≪新設≫
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの
つなぎ資金に係る貸付け≪新設≫
375
５．貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置
○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きを見直し。
１．趣旨
２．方策
具体的には、以下の対応策を措置（府令改正）。
①完全施行の際の経過措置として、「当分の間」、借り手に提出が求められる年収証明書の
「提出期間」を延長。（提出依頼日から１ヶ月→２ヶ月）
②指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務が解除される場合として、
「延滞又は合理的な理由による貸付停止期間」を追加。
③指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査が必要となる貸付残高基準の変更。
（10万円以上→10万円超）
④地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、年収計算が可能であることか
ら、１ヶ月分でも「年収証明書」と認定。
376
６．健全な消費者金融市場の形成
２．方策
○わが国の金利の実勢は「ふたこぶ」の状況。背景には、銀行・信金等が消費者向け貸付けに必ずし
も十分に取り組んでいない実情が考えられる。
○従って、中長期的に健全な消費者金融市場を形成する観点から、消費者向け貸付けについて、銀
行・信金等による社会的責任も踏まえた上での積極的参加が望まれる。
○今後の健全な消費者金融市場の形成は、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施にも資する。
１．現状・論点
○
健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切な
審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求める（監督指針の改正）。
（注）現時点においては、無担保・無保証の消費者向け貸付けに係るノウハウの蓄積、態勢整備等が不十分であ
ることから、既に相当数の銀行・信金等が、貸金業者等の保有する信用情報等も活用して、消費者向け貸
付けを行っている状況。
⇒
当面、銀行・信金等は、こうした貸金業者等の保証機能も活用しつつ、消費者向け貸付けに取り組ん
でいくものと考えられ、改正を行った監督指針は、こうした保証機能の活用も踏まえたものとしている。
377
７．多重債務者等の生活再建・事業再生のための多様なセーフティネットの充実・強化
○返済・新規借入れが困難になった消費者・事業者に対して、多重債務のカウンセリングや経営相
談を実施し、返済に問題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金等の必要な資金を貸
し付けるセーフティネットの充実・強化を図っていくことが必要。
１．趣旨
２．方策
①「生活福祉資金貸付制度」の「体制強化」を実施。
②多重債務者向けの貸付けを実施している「消費者信用生協」の県域規制を見直し、
「隣県での活動」が可能となるように制度改正を実施。
③多重債務者向けのセーフティネット貸付けを実施している「労働金庫」等の金融機関に対し、
一層の推進を要請。
④ＮＰＯバンクの行う、「生活困窮者向けの貸付け」、「特定非営利活動として行われる貸付け」の
うち、一定の要件を満たすものについては、「総量規制等の適用除外」とし、ＮＰＯバンクの活動
を支援。
⑤商工会、商工会議所等に対し、中小企業、個人事業者向け「経営相談の充実・強化」を要請。
⑥政策金融機関を含めた金融機関に対し、中小企業、個人事業者に対する、「適切な資金供給」
に努めることを要請。
こんな制度があったのね！
378
８．多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化
○短期的施策
①消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連
携して、５月～６月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペー
ン」の実施。
②多重債務相談に関し、財務局、地方公共団体、法テラス、日弁連等に対して「連携の強化」を要請。
③経験の浅い相談員でも活用できる、実践的な「相談マニュアル」の作成。
等
○中期的施策
①多重債務に陥る危険性を自らチェックし、早期にカウンセリングへ誘導するための「自己診断システ
ム」を開発し、金融庁等のウェブサイトにおいて公開。
②相談員のレベルアップを図るため、体系的な「研修プログラム」の作成、定期的な実施。
○日弁連・日司連に対し、多重債務者の経済的再生支援の適正化のため、以下の取組みの強化を依頼。
①弁護士・司法書士報酬についての顧客に対する「事前説明」の履行の徹底
②「広告内容」の適正化
③弁護士・司法書士等の「社会的責任に応じた自発的対応」の促進
等
○地方自治体等の相談窓口において、債務整理のみならず、その後の
生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談体制を整備・強化。
○弁護士・司法書士による、多重債務者の生活再生支援の適正化。
１．趣旨
２．方策
379
９．ヤミ金融対策の強化
○貸金業法改正により借りられない人たちが増え、ヤミ金融被害が拡大するとの指摘。
⇒改正法の完全施行に併せ、ヤミ金融対策を一層強化。
１．趣旨
２．方策
①各都道府県レベルで、財務局・地方公共団体・日弁連・日司連等と警察との連携を強化し、
最近のヤミ金融の動向など、情報の共有化を図ることにより、迅速な警告・取締りにつなげる。
②警察・金融庁等の関係機関が連携し、インターネットに掲載された「ヤミ金融業者の違法な
広告の削除」を検討。
③ヤミ金融に対する以下の取組みを更に積極的に実施。
・警察・金融庁から金融機関に「口座凍結」を要請
・警察・金融庁が違法な貸付等に対して直接「電話警告」
・不正利用防止法に基づき携帯電話を利用できないようにする「携帯電話契約者確認要求」
・警察官向けの「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」の更なる周知徹底
④改正貸金業法の完全施行の前後半年間を目処に、「ヤミ金融取締り強化期間」を設定。
⑤悪質登録業者に対する当局の処分の徹底、警察への積極的な「情報提供」。
⑥警察・消費者庁・金融庁等の関係機関が連携し、最近のヤミ金融の手口等について、「消費者への適切
な注意喚起」を実施。
⑦金融庁が新規に作成する相談員向けの「相談マニュアル」に、最近のヤミ金融の手口、対処方法を記載。
380
１０．改正貸金業法等の広報活動
○改正貸金業法の内容についての認知度が低いとの指摘も多く、同法の円滑な施行に向けて、その
内容の周知・広報を図る必要。
１．趣旨
２．方策
①改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を消費者庁と協働して実施。
利用者にわかりやすい「ポスター」、「リーフレット」の作成・配布
「新聞」への広告掲載
「政府広報」の活用
「金融庁ホームページ」の改善、「インターネット」広報の実施
等
②消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携
して、５月～６月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実
施（再掲）。
381
382
平成22 年4 月30 日 
 
あなたは大丈夫？キャンペーン 
－貸金業法が大きく変わります！－ 
 
１．趣旨 
多重債務問題の解決を図ることを目的として、平成18 年に成立した「貸金業法」
は、３年半にわたり段階的に施行されており、本年6 月18 日には、総量規制の導
入等を含む完全施行が予定されている。 
この改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向けては、金融庁、消費者庁の副大
臣、大臣政務官及び法務省の大臣政務官からなる「貸金業制度に関するプロジェク
トチーム」が先般取りまとめた「借り手の目線に立った１０の方策」を政府として
実施していくこととなる。 
「１０の方策」の中には、「多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる
改善・強化」や、「改正貸金業法等の広報活動の充実」という観点から、「多重債務
相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」を実施すること」
が盛り込まれている。 
  この方策の趣旨を踏まえ、以下のとおり「あなたは大丈夫？キャンペーン －貸
金業法が大きく変わります！－」を実施することとする。キャンペーンの開催に当
たっては、各共催団体、都道府県、市区町村及びその他の相談窓口を設置する機関
において、必要に応じ協議会を開催すること等を通じ、連携を密にしつつ対応する。 
 
２．期間 
平成22 年5 月1 日（土）～ 6 月30 日（水）の2 ヶ月間 
（注）キャンペーン期間後も、貸金業法の広報、多重債務の無料相談会について
は、引き続き実施していくこととする。 
 
３．共催団体 
消費者庁、金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援セ
ンター（法テラス）、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会 
 
４．実施内容 
改正貸金業法の完全施行に際し、貸金業の利用者をはじめとする一般の消費者に
対し、ポスター・リーフレットの配布等を通じて同法の内容を周知する。 
あわせて、多重債務相談窓口への改正貸金業法に関するＱ＆Ａ集の配布等を通じ、
相談体制の強化を図るほか、相談窓口の周知等を進め、多重債務の初期相談機能の
充実を図るとともに、各共催団体等において、都道府県、市区町村とも連携し、多
重債務の無料相談会を実施する。（具体的な実施要領については、別添参照） 
 
資料４－４－４
383
（ 以 上 ）
平成22 年4 月30 日 
 
あなたは大丈夫？キャンペーン 
－貸金業法が大きく変わります！－ 
 
１．趣旨 
多重債務問題の解決を図ることを目的として、平成18 年に成立した「貸金業法」
は、３年半にわたり段階的に施行されており、本年6 月18 日には、総量規制の導
入等を含む完全施行が予定されている。 
この改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向けては、金融庁、消費者庁の副大
臣、大臣政務官及び法務省の大臣政務官からなる「貸金業制度に関するプロジェク
トチーム」が先般取りまとめた「借り手の目線に立った１０の方策」を政府として
実施していくこととなる。 
「１０の方策」の中には、「多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる
改善・強化」や、「改正貸金業法等の広報活動の充実」という観点から、「多重債務
相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」を実施すること」
が盛り込まれている。 
  この方策の趣旨を踏まえ、以下のとおり「あなたは大丈夫？キャンペーン －貸
金業法が大きく変わります！－」を実施することとする。キャンペーンの開催に当
たっては、各共催団体、都道府県、市区町村及びその他の相談窓口を設置する機関
において、必要に応じ協議会を開催すること等を通じ、連携を密にしつつ対応する。 
 
２．期間 
平成22 年5 月1 日（土）～ 6 月30 日（水）の2 ヶ月間 
（注）キャンペーン期間後も、貸金業法の広報、多重債務の無料相談会について
は、引き続き実施していくこととする。 
 
３．共催団体 
消費者庁、金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援セ
ンター（法テラス）、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会 
 
４．実施内容 
改正貸金業法の完全施行に際し、貸金業の利用者をはじめとする一般の消費者に
対し、ポスター・リーフレットの配布等を通じて同法の内容を周知する。 
あわせて、多重債務相談窓口への改正貸金業法に関するＱ＆Ａ集の配布等を通じ、
相談体制の強化を図るほか、相談窓口の周知等を進め、多重債務の初期相談機能の
充実を図るとともに、各共催団体等において、都道府県、市区町村とも連携し、多
重債務の無料相談会を実施する。（具体的な実施要領については、別添参照） 
 
（ 以 上 ） 
資料４－４－４ 
382
383
（別添） 
 
あなたは大丈夫？キャンペーン 
 －貸金業法が大きく変わります！－ 
 
実施要領 
 
 
Ⅰ．改正貸金業法についての広報活動の実施 
 
 「あなたは大丈夫？キャンペーン －貸金業法が大きく変わります！－」の
期間において、以下の広報活動を中心に、各種の媒体を使用した広報を、各共
催団体、協力団体・企業において実施する。 
 
① 金融庁ウェブサイトに改正貸金業法の特集サイトを開設し、各共催団体
や協力団体・企業の協力を得て、各共催団体・団体・企業のウェブサイト
に特集サイトへのリンクを掲載する。 
 
② 貸金業法改正についてのポスター・リーフレットを作成し、各共催団体、
都道府県、市区町村、金融機関、貸金業者、ハローワーク等において掲示、
配布する。 
 
③ 政府広報等も活用し、新聞広告、インターネットを利用した広報を実施
する。 
 
④ 各都道府県等においても、各共催団体等と適宜連携しつつ、地域の広報
誌等を利用し、広報活動を行う。 
 
Ⅱ．相談体制の強化 
 
（改正貸金業法の内容の周知） 
 ① 改正貸金業法の施行に向け、多重債務相談窓口の相談員等に改正貸金業
法の内容の周知を図るため、金融庁が「相談窓口で尋ねられることが多い
事項についてのＱ＆Ａ集（「カシキンＱ＆Ａ」）」を作成し、関係機関に配布
する。
384
  
② さらに、各財務局等において、各都道府県の相談員等を対象とした改正
貸金業法の内容に係る説明会を開催する。あわせて、各財務局と都道府県
とが共同で、市区町村の多重債務相談員を対象とした説明会を開催する。 
 
（改正貸金業法の相談への対応） 
   各共催団体、各都道府県、市区町村等の相談窓口においては、上記Ｑ＆Ａ
集等を活用し、改正貸金業法の相談に対応する。 
 
（多重債務無料相談会の開催） 
   キャンペーンの期間中、各共催団体等において、各都道府県、市区町村等
とも連携し、多重債務の無料相談会を実施する。また、その際、法テラスの
民事法律扶助制度の周知を図る。 
 
（多重債務相談窓口の周知） 
 各共催団体、各都道府県、市区町村等の多重債務相談窓口の一覧、及び各
相談窓口が実施する無料相談会の開催予定について、金融庁がとりまとめ、
ウェブサイトで公表する。 
 
（多重債務の初期相談機能の充実） 
 多重債務に悩んでいる者を適切に相談窓口につなぐことが可能となるよう、
各共催団体、各都道府県、市区町村等の多重債務相談窓口の一覧を、各地の
警察、ハローワーク等に通知し、相談窓口の周知を図る。 
また、法テラス・コールセンター等において、多重債務に悩んでいる者に
対し、適切に相談窓口を案内する。 
 
 
 
 （ 以 上 ）
385
 
平成22 年６月22 日 
 
「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について 
 
 
改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、「改正貸金業法フォローアップチー
ム」を設置する。 
 
（注）「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は、改正貸金業法の円滑な実施のため
に講ずべき施策について検討を行うことを目的として設置され、最終的に「借り手
の目線に立った10 の方策」を取りまとめ。 
 
 
１．実施内容 
 
・ 改正貸金業法に係る制度の周知徹底 
・ 改正貸金業法の施行状況や影響等についての実態把握 
・ 改正貸金業法に係る制度のフォローアップ・点検 
 
 
 
２．構成メンバー 
 
   座長    大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当) 
   座長代理  大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当) 
   事務局長  田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当) 
         泉 健太 内閣府大臣政務官(消費者担当) 
         中村哲治 法務大臣政務官 
 
（警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、日本銀行は、事務方が参加予定） 
 
 
 
 
以  上 
資料４－４－５
386
資料５－１－１ 
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
第一部会 
第二部会 
特別部会 
金融分科会 
金利調整分科会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
基本問題懇談会
平成22年６月30日現在
会
長
田中　直毅
国際公共政策研究センター理事長
会長代理
島崎　憲明
住友商事(株)特別顧問
委
員
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
太田　克彦
新日本製鐵(株)執行役員
翁　　百合
(株)日本総合研究所理事
小島　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
川本　裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
(株)イー・ウーマン代表取締役社長
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
根本　直子
スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター
野村　修也
中央大学法科大学院教授
藤沢　久美
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤原　美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
淵田　康之
(株)野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
若松　誠
フジテレビジョン解説委員長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士
　［計２７名］
幹
事
中曽　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
資料５－１－２
 387
平成22年６月30日現在
分科会長
田中　直毅
国際公共政策研究センター理事長
分科会長代理
島崎　憲明
住友商事(株)特別顧問
委
員
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
太田　克彦
新日本製鐵(株)執行役員
翁　　百合
(株)日本総合研究所理事
小島　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
川本　裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
(株)イー・ウーマン代表取締役社長
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
根本　直子
スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター
野村　修也
中央大学法科大学院教授
藤沢　久美
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤原　美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
淵田　康之
(株)野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
若松　誠
フジテレビジョン解説委員長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士
専門委員
安東　俊夫
日本証券業協会会長
江頭　敏明
三井住友海上火災保険(株)取締役会長
大前　孝治
城北信用金庫理事長
佐藤　義雄
住友生命保険相互会社取締役社長嘱代表執行役員
永易　克典
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
　〔計３２名〕
幹
事
中曽　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会委員等名簿
 388
平成22年６月30日現在
部
会
長
池尾   和人
慶應義塾大学経済学部教授
部会長代
理
淵田　 康之
(株)野村資本市場研究所執行役
委
員
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　 和男
東京大学大学院経済学研究科教授
小島 　　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　 佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
神作　 裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　 悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　 静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
(株)イー・ウーマン代表取締役社長
島崎　 憲明
住友商事(株)特別顧問
田島　 優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
田中 　直毅
国際公共政策研究センター理事長
永沢　 裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
藤沢　 久美
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤原　 美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
若松　 　誠
フジテレビジョン解説委員長
臨時委員
東　　 英治
(株)大和総顧問
上柳　 敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
原 　　早苗
消費者委員会事務局長
専門委員
岩熊 　博之
(株)東京証券取引所グループ代表執行役専務
太田 　省三
(株)東京金融取引所代表取締役専務
小山田 　隆
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
加藤　 雅一
(社)日本商品投資販売業協会会長
杉山　 健二
全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
田中　 　浩
野村證券(株)取締役常務執行役
檀野 　　博
(社)不動産証券化協会運営委員会委員長
鴇田 　和彦
双日(株)常勤監査役
増井 　喜一郎
日本証券業協会副会長
米田　 道生
(株)大阪証券取引所代表取締役社長
渡邉 　光一郎
第一生命保険(株)代表取締役社長
和地　　 薫
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)常務取締役
［計３４名］
幹
事
吉岡　 伸泰
日本銀行企画局審議役
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第一部会委員等名簿
 389
平成22年６月30日現在
部
会
長
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
部会長代理
翁　　 百合
(株)日本総合研究所理事
委
員
池尾　 和人
慶應義塾大学経済学部教授
太田　 克彦
新日本製鐵(株)執行役員
小島　　 茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
金丸　 恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
川本　 裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神作　 裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　 悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
田中　 直毅
国際公共政策研究センター理事長
根本　 直子
スタンダード＆プアーズ　マネージング・ディレクター
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
山下 　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　 直行
慶應義塾大学経済学部教授
和仁　 亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　パートナー弁護士
臨時委員
高橋　 伸子
生活経済ジャーナリスト
原　　 早苗
消費者委員会事務局長
専門委員
落合　 寛司
西武信用金庫専務理事
小山田　 隆
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
數間　 浩喜
(株)損害保険ジャパン取締役副社長執行役員
羽田　 幸善
外国損害保険会社協議会議長
橋本 　雅博
住友生命保険相互会社常務取締役嘱常務執行役員
増井　 喜一郎日本証券業協会副会長
和地　　 薫
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)常務取締役
［計２５名］
幹
事
吉岡　 伸泰
日本銀行企画局審議役
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿
 390
平成22年６月30日現在
部会長
山下　 友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
植田　 和男
東京大学大学院経済学研究科教授
太田　 克彦
新日本製鐵(株)執行役員
金丸　 恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
和仁　 亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　パートナー弁護士
臨時委員
岩村　　 充
早稲田大学商学研究科教授
上柳　 敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
角　　 紀代恵
立教大学法学部教授
高橋 　伸子
生活経済ジャーナリスト
原　　 早苗
消費者委員会事務局長
堀部　 政男
一橋大学名誉教授
山口　　 厚
東京大学大学院法学政治学研究科教授
専門委員
飯島　 　巖
日本貸金業協会理事
鈴木　 久仁
あいおい損害保険(株)代表取締役専務執行役員
瀧下 　行夫
外国損害保険協会専務理事
月原　 紘一
三井住友カード(株)代表取締役社長兼最高執行役員
筒井　 義信
日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員
中西 　　智
(株)三井住友銀行取締役兼専務執行役員　
吉岡　 一憲
日本証券業協会常任監事
吉田　 　哲
横浜信用金庫専務理事
米澤　 潤一
(財)金融情報システムセンター理事長
　［計２３名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿
 391
平成21年12月９日現在
座
長
田中　直毅
国際公共政策研究センター理事長
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
翁　　百合
㈱日本総合研究所理事
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
島崎　憲明
住友商事㈱特別顧問
淵田　康之
㈱野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
オブザーバー
中曽　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会基本問題懇談会委員名簿
 392
平成22年６月30日現在
委
員
池尾　 和人
慶應義塾大学経済学部教授
小島　   茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
島崎　 憲明
住友商事(株)特別顧問
田中　 直毅
国際公共政策研究センター理事長
淵田　 康之
(株)野村資本市場研究所執行役
専門
委員
網代 良太郎
江東信用組合代表理事会長
岡内 　欣也
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)取締役社長
　小川　   是
(株)横浜銀行代表取締役頭取
大多和　 巖
(株)農林中金総合研究所顧問
大前　 孝治
(社)全国信用金庫協会会長
小島　 信夫
(株)京葉銀行取締役頭取
永易　 克典
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
　［計１２名］
幹
事
中曽 　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金利調整分科会委員等名簿
 393
平成22年６月30日現在
部
会
長
山下  友信　
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時
委員
高橋  伸子
生活経済ジャーナリスト
　［計３名］
（敬称略・五十音順）
自動車損害賠償責任保険制度部会委員名簿
 394