TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
406
  ➢ ファンド持分の販売勧誘に係る規制の緩和 
   ○ 適格投資家向け投資運用業を行う者が、第一種金融商品取引業の登録を受けなく
ても、自ら運用を行うファンド持分の販売勧誘が行えるように特例を整備する（第
二種金融商品取引業とみなす） 
 
２．資産流動化スキームに係る規制の弾力化 
➢ 資産流動化計画の変更届出義務の緩和 
  ○ スキームの骨格に関わらない事項に関する変更届出義務を免除する 
➢ 資産の取得・資金調達に係る規制の見直し 
  ○ 不動産と一体となった備品等の信託設定義務等を免除する 
  ○ 不動産の価格について、鑑定評価及び第三者調査を二重に義務付けることを廃止
し、鑑定評価に一本化する 
  ○ 特定目的会社の資産取得に当たっての資産譲渡人等による重要事項の告知義務
を廃止する 
  ○ 特定目的会社が借り入れた資金の使途制限を撤廃する 
➢ 資産流動化の応用スキーム（特定目的信託の仕組みを利用したイスラム債の発行）
の促進 
  ○ 社債的受益権の発行につき、他の種類の受益権の発行を義務付けることを廃止す
る 
 
３．英文開示の範囲拡大 
➢ 英文開示の対象となる開示書類の範囲を有価証券届出書等に拡大 
○ 外国会社等による英文開示の範囲を有価証券届出書等及び臨時報告書に拡大す
る 
 
Ⅲ 市場の信頼性の確保 
１．無登録業者による未公開株等の取引に関する対応 
  ➢ 取引の無効ルールの創設 
○ 無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則
として無効とする 
  ➢ 広告・勧誘行為の禁止 
○ 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する 
  ➢ 罰則の引上げ 
○ 無登録業者に対する罰則を、５年以下の懲役又は500 万円以下の罰金（法人につ
いては５億円以下の罰金）に引き上げる 
（注）現行では、３年以下の懲役又は300 万円以下の罰金（法人についても300 万円以下の罰金）。 
 
 ２．投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充 
➢ 投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する
407
 
 
Ⅳ 施行日 
 
 
 
 
 
 
① ライツ・オファリングに係る開示制度等
の整備 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
② コミットメントライン（特定融資枠契
約）の借主の範囲拡大 
 
 
 
 
 
 
 
 
③ 銀行・保険会社等金融機関本体によるフ
ァイナンス・リースの活用の解禁 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
④ プロ等に限定した投資運用業の規制緩
和 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑤ 資産流動化スキームに係る規制の弾力
化 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑥ 英文開示の範囲拡大 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑦ 無登録業者による未公開株等の取引に
関する対応（取引の無効ルールの創設、広
告・勧誘行為の禁止） 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑧ 無登録業者による未公開株等の取引に
関する対応（罰則の引上げ） 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑨ 投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充
 
 
 
 
 
１年以内 
公布 
６月以内
20日
参考資料
資本市場及び金融業の基盤強化のための
金融商品取引法等の一部を改正する法律
平成２３年５月
金
融
庁
資料６－２－３
408
目
次
Ⅰ．多様で円滑な資金供給の実現
１．ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備・・・・・・・・・・・１
２．コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁・・・・・・・・・・・・４
４．発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除・・・・・・・・・・・・５
５．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ．国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供
１．プロ等に限定した投資運用業の規制緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．資産流動化スキームに係る規制の弾力化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．英文開示の範囲拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ．市場の信頼性の確保
１．無登録業者による未公開株等の取引に関する対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ．施行スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
409
○
株主全員に「新株予約権」を無償で割り当てること（下図①）による増資手法
○
株主は、新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得すること（下図②）ができるが、
新株予約権を行使せずに市場で売却すること（下図②’）も可能
※
持分比率の低下を嫌う株主は②により回避でき、追加出資を嫌う株主は②’により追加負担を回避できる。
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは
証券会社
市場
等
①発行会社は、全株主に対して新株予約権の無償割当てを実施
②株主は、新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得
②’追加出資を嫌う株主は、新株予約権を市場売却
③発行会社は、株主が行使しなかった新株予約権を取得条項により
有償で取得
④発行会社は、取得した新株予約権を証券会社に売却
⑤証券会社は、新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得
⑥証券会社は、取得した株式を市場等へ売却
③
④
⑤
⑥
新株予約権
上場市場
株
主
②
②’
引受け規制の対象外
（現行）
（A）株主に対する新株予約権割当ての段階
（B）証券会社による新株予約権の取得・行使の段階
発行会社
発行会社
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
株主全員に対する目論見書
の交付義務（現行）
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備①
○
公募増資や第三者割当増資と異なり、株式を取得する権利が既存株主にその持分割合に応じて与
えられるため、既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手法になりうるとの指摘
○
既存株主の大幅な持分比率の低下を伴う第三者割当増資が、投資者保護の観点から問題となる中、
投資者等からライツ・オファリングの積極的活用を求める声
背
景
背
背
景
景
①
資金
調達
資金
調達
410
目論見書の交付方法の弾力化
目論見書の交付方法の弾力化
有価証券届出書を提出（EDINET掲載）
＋その旨を日刊紙に掲載
株主全員に対する目論見書の作成・交付不要
「有価証券の引受け」の範囲の見直し
「有価証券の引受け」の範囲の見直し
証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・
行使を「有価証券の引受け」と位置付け
インサイダー取引の重要事実の明確化
インサイダー取引の重要事実の明確化
新株予約権無償割当てをインサイダー取引の重要
事実として明記
期間短縮
コスト負担軽減
投資者保護・
資本市場の健全性確保
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備②
証券会社に対し、適切な引受審査の義務付けなどの規制を課す
【その他】公開買付規制・大量保有報告規制
 
ライツ・オファリングが行われた場合の株券等所有割合・株券等保有割合の変動の特性※を踏まえた対応
※ 現行制度では、株券等所有割合の計算上、新株予約権に係る議決権については、自己所有分は分母・分子に加算される一方、他者所有分は分母に加算されない
（行使された時点で加算される）。
このため、全株主に対して新株予約権が割り当てられると、割当て時点において、自己への割当て分だけ各株主の所有割合が増加する。他方、最終的に全ての新
株予約権が行使された場合、全ての他者所有分が考慮されるため、権利行使をした株主は、新株予約権の割当てがなされる前の割合に戻ることとなる。
改正の概要
改正の概要
改正の概要
株式の募集・無償割当て、新株予約権の募集はインサイダー取引
の重要事実。新株予約権無償割当ては明記されていない
規制対象の明確化
411
コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大
コミットメントライン（特定融資枠契約）とは
コミットメントライン（特定融資枠契約）とは
コミットメントライン（特定融資枠契約）とは
○
コミットメントライン法は、弱者保護を確保しつつ、機
動的な資金調達のニーズに応えるため、コミットメントラ
イン契約※の利用可能な借主の範囲を規定（出資法及び利
息制限法の上限金利の適用除外）
○
借主の範囲
背
景
背
背
景
景
 制度創設後、一定の定着
 リーマンショック後にＣＰ・
社債市場が低迷した中で、コ
ミットメントライン契約の有
効性を改めて確認
契約額・利用額の推移
2001
2006
2011
以下の法人類型を借主に追加
 
純資産10億円超の株式会社
 
大会社の子会社
 
純資産の額が10億円を超える者等に相当する外国会社
 
資産流動化のための合同会社
融資枠の設定
貸主
借主
融資枠の範囲内では、
借主は基本的に自由に
借入が可能
※
コミットメントライン契約とは、貸主が一定の期
間及び金額の融資枠を設定するとともに、借主がそ
れに対し手数料を支払う契約
30
20
10
0
（兆円）
（兆円）
9
6
3
0
2001
2006
2011
リーマンショック
後に利用額が急増
2008年９月
リーマン・ブラ
ザーズ経営破たん
 
保険業法上の相互会社
 
第一種金融商品取引業者
 
投資運用業者
 
証券金融会社
 
貸金業者
手数料の支払い
融資枠
 
大会社（資本金５億円以上又は負債200億円以上の株式会社）
 
資本金３億円超の株式会社
 
有価証券報告書提出会社
 
特定目的会社
 
登録投資法人
 
資産流動化のための株式会社
契約額
利用額
改正の概要（借主の範囲拡大）
改正の概要（借主の範囲拡大）
改正の概要（借主の範囲拡大）
412
①中小企業等が金融機関※本体で融資や
リースのサービスを一括して享受（ワン
ストップサービス）
②金融機関本体による中小企業等の潜在的
な設備投資ニーズの掘り起こし
③金融機関本体の収益機会を多様化
ファイナンス・リースは、
①中途解約禁止
②物件価格と付随費用をリース料で
全額回収（フルペイアウト）
の２つの要件※を満たすリース取引
※今回金融機関が取扱うことが可能となるのは、リース契約終了後に顧客に
所有権が移転しない内容の契約のみ
①リース契約
リース物件のメーカー
②売買契約
④物件の納入
リース会社
顧
客
金融機関の子
会社のみが
ファイナンス・
リースの提供
可能
金融機関本体がファイナ
ンス・リースを提供するこ
とを可能にする（代理・媒
介を含む）
期待される効果
ファイナンス・リース取引の流れ
今回の改正内容
⑤リース料の支払
③物件代金の支払
銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁
※金融機関：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統、保険会社
413
発行条件
発行条件
発行条件決定前
発行条件決定時
発行登録追補書類
発行登録追補目論見書
「発行条件の公表方法」
（ＨＰ公表等）を訂正発行
登録書に記載
発行登録追補目論見書を
不要とする
「発行条件」がＨＰ公表等
された場合
訂正発行登録書
発行登録目論見書
発行登録制度※を利用する場合
発行登録制度※を利用する場合
見直し
発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除
発行登録制度における発行条件決定時の発行登録追補目論見書の交付義務を、有価証券届出書利用の場合と同様に、
免除
（参考）有価証券届出書を利用する場合
発行条件
発行条件決定前
発行条件決定時
訂正届出書
訂正目論見書
ＨＰ公表等
発行条件
（注）「発行条件」とは発行
価格、利率等をいう
・発行条件以外
（発行額等）
・発行条件の公表方法
（ＨＰ公表等）
有価証券届出書
発行登録書
※
あらかじめ一定の事項を記載した発行登録書を提出しておくことにより、実際の募集・売出しの際に証券
情報を記載した書類を提出すれば、届出することなく有価証券の取得・売付けが可能となる制度
発行条件以外
（発行額等）
発行条件以外
（発行額等）
・発行条件以外
（発行額等）
・発行条件の公表方法
（ＨＰ公表等）
目論見書
414
有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除
日刊新聞紙
インターネット等
又は
＋
有価証券報告書
既に会社法、保険業法において、有価証券報告書を提出している者は決算公告を免除
改正の趣旨
改正の趣旨
改正の趣旨
決算公告の免除
決算公告の免除
有価証券報告書
免除
⇒
決算公告に係る経費の削減に寄与
決算公告
決算公告
＋
日刊新聞紙
インターネット等
又は
決算公告
決算公告
現行制度（有価証券報告書を提出している銀行の決算公告制度）
現行制度（有価証券報告書を提出している銀行の決算公告制度）
現行制度（有価証券報告書を提出している銀行の決算公告制度）
415
業務の代理
・保険契約の締結
・損害査定
・銀行代理業
・資金の貸付の代理
等
 
事務の代行
・保険の引受けに係る書類の作成・授受
・保険事故の調査
・保険料の収納事務及び保険金等の支払事務
・資金の貸付に係る書類の作成・授受
等
保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行
現行制度（保険会社による業務の代理・事務の代行）
現行制度（保険会社による業務の代理・事務の代行）
現行制度（保険会社による業務の代理・事務の代行）
同一グループ（親会社や子会社等）内で行われる場合は、届出のみで可能
同一グループ（親会社や子会社等）内で行われる場合は、届出のみで可能
<子会社>
【受託者】
保険会社
<兄弟会社>
届出
<親会社>
＊親会社が保険持株会社の場合
＜業務の代理・事務の代行の例＞
：支配関係
：業務・事務の委託
【受託者】
保険会社
内閣総理大臣
（金融庁）
内閣総理大臣
（金融庁）
○
保険会社による、他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理・事務の代行は、認可が必要
※当該業務代理等に係る保険会社の体制等をあらかじめチェックする必要
認可
業務・事務の委託
【委託者】
保険会社、銀行など
改正の概要
改正の概要
改正の概要
同一グループ内にも適用することは、経営資源の有効活用や顧客の利便性向上に支障となっているとの指摘
背
景
背
背
景
景
同一グループであれば、経営管理を一体で行うなどガバナンス
機能が見込まれること等から、事後的な監督で対応
416
プロ等に限定した投資運用業の規制緩和
背
景
背
背
景
景
顧客がプロ等に限定された一定規模以下の投資運用業
⇒
登録要件を一部緩和する特例を新設（当該業者が運用するファンド持分の販売勧誘についても登録要件の特例を整備）
①適格機関投資家、国、日本銀行
②上場会社、資本金５億円以上と見込まれる株式会社、特定目的会社、外国法人など
③有価証券等の金融資産が一定以上であると見込まれる等の法人又は個人
④投資運用業者が運用を行うファンド
⑤プロ等に限定した投資運用業者の一定の役職員又は親法人等
プロ等に限定した投資運用業者が運用するファンドに出資可能なプロ等の範囲
○
販売勧誘：原則、第一種金融商品取引業の登録が必要
○
運用：厳格な登録要件
投資運用業の立上げの制約
［現行の投資運用業にかかる規制］
○投資運用業の登録要件の緩和
違反歴、役員等の適格性、兼業規制、主要株主規制
（※通常の規制と同じ）
違反歴、役員等の適格性、兼業規制、主要株主規制
その他要件
○ファンド持分の販売勧誘に係る規制の緩和
第一種金融商品取引業の登録を受けなくても（第二種金融商品取引
業とみなす）、自ら運用を行うファンド持分の販売勧誘が行えるように
特例を整備
原則、第一種金融商品取引業の登録が必要
※組合出資持分など、流動性の低い有価証券（第２項有価証券）の販
売勧誘等については、第二種金融商品取引業の登録が必要。
登録の種別
プロ等に限定されたものであることを踏まえた最低限必要な人員等を
規定【府令等】
法令・監督指針で運用業全般を対象とした厳格かつ画一
的な要件を規定
人的構成要件
監査役設置会社【法律】（取締役＋監査役）
取締役会設置会社【法律】（取締役３名以上＋監査役）
株式会社要件
1,000万円以上【政令】
5,000万円以上【政令】
資本金・純財産額規制
プロ等に限定した投資運用業の特例（新設）
投資運用業（通常の投資運用業）
改正の概要
改正の概要
改正の概要
緩和
417
○
資産流動化計画の策定・変更時の
①当局への届出、②関係者全員の同
意
等
予め定められた計画（資産流動化計画）に基づき、投資者から資金（優先出資・社債・借入）を集めて
資産を取得し、資産から生じるキャッシュフローを分配するスキーム
→
資産流動化法は、資産流動化スキームの受け皿となるビークル（特定目的会社や特定目的信託）について、
関係者間の利害を調整し、投資者保護を図る制度を定めるもの
資産流動化スキームに係る規制の弾力化
出資
売主
取得
投資家
投資家
投資家
融資
購入
配当
利子
利子
特定目的会社
資産
特定目的
借入
特定社債
優先出資
特定出資
・計画の変更手続
等が煩雑、
・規制が過剰、
との指摘
資産流動化計画の変更届出義務・手続の緩和
 
スキームの骨格に関わらない事項（個別の証券発
行・借入れ条件等）に関する
①変更届出義務の免除
②変更手続の緩和（取締役への委任等を容認）
【府令事項】
資産の取得に係る規制の見直し
 
不動産と一体となった備品等の分別管理（信託設定）
義務等の免除
 
不動産の価格について、鑑定評価及び第三者調査
を二重に義務付けることの廃止（鑑定評価に一本化）
 
特定目的会社が資産を取得するにあたっての、
資産譲渡人等による重要事項の告知義務の廃止
等
資産流動化の応用スキームの促進
 
特定目的信託の仕組みを利用したイスラム債の発行
を促進するための制度整備（社債的受益権の発行につ
き、他の種類の受益権の発行を義務付けることを廃止）
等
○
特定目的会社の資産の取得に係る
規制
資産流動化計画
（策定・変更には関係
者の同意等が必要）
当局
届出（策定・変更時）
資産流動化スキームとは
資産流動化スキームとは
資産流動化スキームとは
現行制度（資産流動化法の仕組み）
現行
現行制度（
制度（資産流動化法の仕組み
資産流動化法の仕組み）
）
改正の概要
改正の概要
改正の概要
背
景
背
背
景
景
418
英文開示の範囲拡大
○
我が国で上場等を行っている外国会社は、日本語による継続開示書類（有価証券報告書等）に代えて、外国で開示されてい
る英語による継続開示書類の提出が既に可能
英文開示とは
英文開示とは
英文開示とは
 
英文開示の利用が進まない中、外国会社が我が国証券市場に上場しやすい環境を整備し、我が国投資者の投資機会を拡大
する必要
背
景
背
背
景
景
（現行のとおり）
（現行のとおり）
外国において
非開示
（現行のとおり）
外国において
開示
継続開示書類
発行開示書類
発行者に関する
情報
（注１）「開示」には、国内金融商品取引所と外国金融商品取引所に同時上場する場合及び日本と外国で同時募集が行われる場合を含む
（注２）「補足書類」は、①「補足情報」（我が国開示書類に記載すべき情報で外国開示情報にない情報）、②重要事項の「日本語による要約」及び③我が国開示書類と外国開示情報との
「対照表」である
（注１）
有価証券報告書
英
語
（＋補足書類）
有価証券報告書
日
本
語
有価証券届出書
有価証券届出書
日
本
語
日
本
語
証券情報
発行者情報
発行者情報
発行者情報
日
本
語
（改正）
英
語
（＋補足書類）
（注２）
（現行）
日
本
語
（注２）
証券情報
発行者情報
英文開示の対象に
改正の概要（外国会社による英文開示の範囲拡大）
改正の概要（外国会社による英文開示の範囲拡大）
改正の概要（外国会社による英文開示の範囲拡大）
419
無登録業者による未公開株等の取引に関する対応①
○
金融商品取引法上の登録を受けていない業者が、未公開株等について「上場間近で必ず儲かる」
などと勧誘を行い、高齢者等に対して不当な高値で売り付けるといった事例が多発
（注）未公開株に関する相談件数（国民生活センター調べ）
2007年度：2,615件2008年度：3,071件2009年度：6,114件2010年度（12月末現在）：5,362件（前年同期3,257件）
 
無登録業者が非上場会社等の株式・社債等の売付けを行った場合、その売買契約を無効に
金商法の規制に違反する者
⇒不当な利益を得る
行為を行うおそれ
証券の価値に関する情報が不十分
⇒投資者は適切な投資判断ができないおそれ
不当な利益を得る行為
(公序良俗(民法90条)違反＝無効)
である蓋然性が高い
 
国民生活センター等による、無登録業者に対する代金返還交渉の仲介が容易に
 
裁判での被害者の立証責任が軽減される
 
裁判所による無登録業者の資産の散逸を防ぐための保全命令の迅速な発出が可能に等
※ ただし、無登録業者が不当な利益を得る行為でないことを立証した場合に限り、当該契約を有効とする
背
景
背
背
景
景
効
果
効
効
果
果
改正の概要（民事ルールの創設）
改正の概要（民事ルールの創設）
改正の概要（民事ルールの創設）
420
○
現行法上、証券取引等監視委員会等の申立てにより、裁判所は、金商法の違反行為を行う者に対して
当該行為の差止命令を行うことが可能
○
「被申立人（＝違反行為を行う者）の住所地」の地方裁判所に限り、証券取引等監視委員会等が差止
命令の申立てをすることが可能
⇒
①
被申立人たる法人及びその役員等の住所地が異なる場合、複数の裁判所での手続が必要
②
被申立人が住所を転々とする場合、迅速・適切な申立てを行うことが困難
 
無登録業者による広告・勧誘行為を禁止（１年以下の懲役、100万円以下の罰金）
 
無登録業者に対する罰則の引上げ
・
３年以下の懲役、300万円以下の罰金
⇒
５年以下の懲役、500万円以下の罰金
・無登録・無免許で業務を行う法人に対する罰則を行為者よりも重課（法人重課）
⇒無登録で金融商品取引業を行う法人については５億円以下の罰金
無登録業者による未公開株等の取引に関する対応②
現行
改正
無登録業者に対する規制の新設・罰則の引上げ
無登録業者に対する規制の新設・罰則の引上げ
裁判所による差止命令の申立ての裁判管轄の拡大
裁判所による差止命令の申立ての裁判管轄の拡大
背景
背
背景
景
 
違反行為があった地の地方裁判所でも申立てができるように拡大
改正の概要
改正の概要
改正の概要
421
投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加
○従来、投資助言・代理業者については、法令違反が認められた場合に行政処分を行うことに
よって、法令遵守体制の是正を求め、さらに悪質な場合には登録取消しを行うこととしてきた
○近時、投資助言・代理業者において、法令遵守意識の欠如等を原因とする悪質な法令違反が
複数発生し、投資者被害も発生（注）
（注）法令等の知識や証券業務に関する経験等のある役職員が全くいない業者において、顧客に対し法定
書面を全く交付していなかった事例
等
○また、許認可等の付与に当たり、業の主体から暴力団等を排除する対策の充実が求められて
いる
背景
背
背景
景
 
投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加
（例えば、業務を適確に遂行可能な役職員が確保されていない場合や、役職員に反社会的勢力との関係が
ある者がある場合に登録を拒否）
⇒投資助言・代理業者の法令遵守体制について、登録申請時にチェック
（参考）現行法上、投資助言・代理業以外の業種（第一種金商業、第二種金商業、投資運用業）では
人的構成要件が登録拒否事由とされている
改正の概要
改正の概要
改正の概要
422
施行スケジュール
①ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備
②コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大
③銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁
④発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除
⑤有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除
⑥保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行
⑦プロ等に限定した投資運用業の規制緩和
⑧資産流動化スキームに係る規制の弾力化
⑨英文開示の範囲拡大
⑩無登録業者による未公開株等の取引に関する民事ルールの創設
⑪無登録業者による広告・勧誘行為を禁止
⑫無登録業者に対する罰則引上げ
⑬裁判所による差止命令の申立ての裁判管轄の拡大
⑭投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加
公布
20日
６月以内
１年以内
423
425
平成２１年１２月８日 
金融庁政務三役 
 
「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について 
 
１．趣旨 
（１）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍する
ことが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとって
も受験しやすい試験制度となるよう、平成１５年に公認会計士法が改正され、平
成１８年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験が実施されてきた。 
（参考）現行制度での合格者の推移 
平成１８年 
平成１９年 
平成２０年 
平成２１年 
１，３７２人 
２，６９５人 
３，０２４人 
１，９１６人 
（２）しかし、現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人
の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ば
の状況にある。また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な
実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士
の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅
力を低下させる可能性もある。 
（３）こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始す
るため、「公認会計士制度に関する懇談会」を開催する。 
２．検討事項 
 ・試験制度のあり方について 
 ・資格取得要件のあり方について 
 ・その他 
３．メンバー 
別紙の通り。 
４．検討の進め方 
 懇談会において検討を行い、来年央を目途に一定のとりまとめを行う予定。 
５．第一回会合の開催予定 
 日時：平成２１年１２月１０日（木） ９：３０～１１：００ 
 会場：中央合同庁舎第７号館１２階 共用第２特別会議室 
資料６－３－２
426
公認会計士制度に関する懇談会メンバー 
 
座  長 
東
あずま
  祥三
しょうぞう
 
内閣府副大臣 
座長代理 
和田
わ
だ
 隆志
たかし
 
内閣府大臣政務官 
 
石川
いしかわ
 鉄郎
てつお
 
中央大学商学部教授 
 
井上
いのうえ
 裕之
やすゆき
 
日本商工会議所特別顧問 
 
上柳
うえやなぎ
 敏郎
としろう
 
東京駿河台法律事務所弁護士 
 
大崎
おおさき
 貞和
さだかず
 
(株)野村総合研究所未来創発センター主席研究員 
 
太田
おおた
 克彦
かつひこ
 
新日本製鐵(株)執行役員 
 
久保田
く
ぼ
た
政一
まさかず
 
(社)日本経済団体連合会専務理事 
 
車谷
くるまたに
 暢昭
のぶあき
 
全国銀行協会企画委員長 
 
古賀
こ
が
 信行
のぶゆき
 
日本証券業協会副会長 
 
島崎
しまざき
 憲明
のりあき
 
住友商事(株)特別顧問 
 
八田
はった
 進二
しんじ
 
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 
 
平松
ひらまつ
 一夫
かずお
 
関西学院大学商学部教授 
 
藤沢
ふじさわ
 久美
く
み
 
シンクタンク・ソフィアバンク副代表 
 
松井
まつい
 道夫
みちお
 
松井証券(株)代表取締役社長 
 
宮口
みやぐち
 定雄
さだお
 
日本税理士会連合会副会長 
 
山崎
やまさき
 彰三
しょうぞう
 
日本公認会計士協会会長 
（敬称略・五十音順） 
（注）第八回までは、増田宏一
ますだこういち
氏が日本公認会計士協会会長として出席。 
第五回までは、小山田隆
おやまだたかし
氏が全国銀行協会企画委員長として出席。 
第四回までは、友杉芳正
ともすぎよしまさ
早稲田大学大学院会計研究科教授が出席。 
（平成23 年1 月21 日現在）
427
 
公認会計士制度に関する懇談会の開催状況 
 
 
第１回（平成21 年12 月10 日（木）9：30～11：00） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局 
 
第２回（平成22 年１月20 日（水）17：00～19：00） 
・議 題：試験・資格制度について 
説明者：公認会計士・監査審査会 
日本公認会計士協会 
専門学校、資格指導校 
 
第３回（平成22 年２月19 日（金）18：30～20：30） 
・議 題：試験・資格制度について 
説明者：事務局（合格者アンケート調査等） 
石川委員、島崎委員 
日本公認会計士協会 
・議 題：資格取得後の質の確保について 
説明者：事務局（現状の対策について） 
日本公認会計士協会 
 
第４回（平成22 年３月24 日（水）18：30～20：30） 
・議 題：試験・資格制度について 
説明者：事務局 
佐藤参考人（あずさ監査法人理事長） 
初川参考人（あらた監査法人代表執行役） 
荒尾参考人（新日本有限責任監査法人経営専務理事） 
佐藤参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表） 
・議 題：資格取得後の質の確保について 
説明者：事務局 
証券取引等監視委員会 
日本公認会計士協会 
資料６－３－３
428
 
 
 
第５回（平成22 年４月13 日（火）18：30～20：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局（検討にあたっての論点、諸外国の公認会計士制度等） 
 
第６回（平成22 年５月17 日（月）18：30～20：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局 
島崎委員、太田委員、車谷委員 
会計大学院協会 
日本公認会計士協会 
 
第７回（平成22 年６月７日（月）18：30～20：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：田村内閣府大臣政務官 
事務局 
 
第８回（平成22 年６月25 日（金）15：30～17：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局 
 
第９回（平成22 年７月30 日（金）14：30～15：30） 
・議 題：全体討議（中間報告書(案)等について） 
説明者：事務局 
 
第10 回（平成23 年１月21 日（金）10：00～11：30） 
・議 題：全体討議（公認会計士試験・資格制度の見直し案等について） 
説明者：事務局
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
（2009年６月３０日・企業会計審議会）
考慮事項
１．IFRSの内容
２．IFRSを適用する場合の言語
３．IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保
４．IFRSに対する実務の対応、教育・訓練
５．IFRSの設定やガバナンスへの我が国の関与の強化
６．XBRLのIFRSへの対応
７．我が国の会計を取り巻く国際的な諸情勢
２０１０年３月期：国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用。
２０１２年頃
：上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断。
強制適用の場合、少なくとも３年の準備期間
（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開始）
国際会計基準（IFRS)の適用
国際会計基準（IFRS)の適用
資料６－４－１
429
国際会計基準財団
(IFRS財団：民間）
国際会計基準審議会（IASB)
※国際会計基準(IFRS)を設定
モニタリング・ボード（概要）
（当局）
2007年秋、日米欧等の証券当局が共同
で提案。
（メンバー）
・金融庁長官
・米証券取引委員会委員長
・欧州委員会域内市場サービス担当委員
・証券監督者国際機構（IOSCO）
- 専門委員会代表（先進国）
- 新興市場委員会代表(新興市場国）
2009年1月29日国際会計基準委員会財
団（IASCF；IFRSFの旧称）は定款の改訂
を公表
・モニタリングボードの設置を公表
（会合）
・2009年4月1日ロンドン
・2009年7月6日アムステルダム
・2010年4月1日ロンドン
・2010年10月28日ニューヨーク
・2011年4月1日ロンドン
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視
評議員の選任の承認
国際会計基準審議会（IASB）メンバー
の指名、資金調達など
藤沼亜起副議長（元国際会計士連盟会長）
Robert Glauber副議長(元米財務省次官)
等合計20名
※パドア・スキオッパ議長（元伊財相）死去のため
議長空席
2010年7月、モニタリング・ボードによりIFRS財団見直しのためのワーキング・グループを設立
IFRS財団の全体的なガバナンス構造に焦点を当てて実施予定（2011年８月末までにアクションプランを策定・公表予定）
金融庁河野正道金融国際政策審議官が議長を務める
IFRS財団のガバナンス見直しのためのワーキング・グループ
評議員会
国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードについて
資料６－４－３
432
これまでの取組み
中小企業金融円滑化法の期限の延長等について
今後の対応
いわゆる「リーマン・ショック」以降、金融の円滑化を図るため、中小企業金融円滑化法をはじめとする種々の施策を実施
具体的な対応
以下のような施策を通じ、同法の期限後も、金融機関による金融仲介機能が適切に発揮される環境の整備を目指すとともに、引
き続き中小企業の資金繰りに万全を期す。
Ⅲ．金融機関による開示・報告内容の見直し
    ・金融機関による開示・報告資料の大幅な簡素化(開示・報告に係る事務負担の軽減)
基本的な考え方
●中小企業者等の業況･資金繰りは、改善しつつあるものの、依然厳しい。こうした中、先行きの不透明感から、今後、一定の
　貸付条件の変更等への需要があると考えられる。
●中小企業金融円滑化法を機に、次の流れを定着させることが重要
・金融機関が貸付条件の変更等を行っている間に、コンサルティング
　機能を十分に発揮することで、
・中小企業者の経営改善が着実に図られ、
・中小企業者の返済能力の改善等につながる。
●一方で、貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要。
Ⅰ．中小企業金融円滑化法の１年延長
Ⅱ．金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進
　　・金融機関が経営相談・指導、経営再建計画の策定支援、本格的な事業再生等に積極的に取り組むよう、果たすべき
　　　役割を具体化する方向で監督指針を改定
　　・法の実施状況に関する検査の一巡後、通常の検査において「金融円滑化編」に基づく検査（コンサルティング機能
　　　の発揮状況等）を実施
資料７－１－１
438
440
「預金保険法の一部を改正する法律案」の概要 
（住専債権に係る二次損失の処理等） 
 
○ 整理回収機構（ＲＣＣ）による住専債権の回収については、平成23 年12
月を目途に完了するものとされている。したがって、 
（１）住専債権に係る二次損失及び残存債権の処理 
（２）住専債権の回収を行っているＲＣＣの今後の在り方についての整理 
が必要となる。 
 
（１）住専債権に係る二次損失及び残存債権の処理 
① 二次損失の処理 
イ 平成８年の閣議了解及び住専処理法に即し、政府・民間金融機関が
２分の１ずつ負担。 
 平成23 年12 月時点の二次損失の見込みは1.4 兆円。 
⇒政府・民間それぞれ0.7 兆円。 
ロ 政府負担分は、以下の資金を活用し、新たな財政措置を回避。 
ⅰ）ＲＣＣの回収努力の成果である 
a.住専債権の簿価超回収益 等 
  b.ＲＣＣの他勘定の利益 法 
ⅱ）民間が設立した基金（新金融安定化基金）の運用益 
ハ 民間負担分は、住専処理法の枠内で行われた民間内の調整を尊重。 
⇒金融安定化拠出基金の運用益、同基金からＲＣＣへの出資相当額、
預金保険機構一般勘定からの繰入れにより対応。 
② 残存債権の処理 
基本的には売却処分。但し、善良な借り手に配慮するとともに、悪質
な債務者に対して厳正な回収を継続するため、一部債権は売却せずＲＣ
Ｃの他勘定へ移管（継続保有・回収）。法 
 
（２）ＲＣＣの今後の在り方 
  ① 破綻金融機関からの不良債権の買取・回収（継続）を中核とし、公的
に求められる代替困難な機能に整理。（民間サービサー業務は廃止） 
  ② 破綻処理の円滑化のため、承継銀行機能を付与。法 
③ 民間金融機関の保有する反社等債権の買取・回収機能を付与。法 
 
（３）その他の措置 
  ① 破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定整備。法 
  ② 預金保険機構の役員の任期が満了しても、後任者が任命されるまで引
き続き職務を行う旨の規定整備。法 
資料７－２－１
預金保険法の一部を改正する法律案の概要
預金保険法の一部を改正する法律案の概要
整理回収機構による住専債権の回収は、平成23年12月を目途に完了するものとされている。
↓
住専処理を終結させるとともに、これに伴い関連業務が終了する整理回収機構の機能の見直し等を行う。
整理回収機構による住専債権の回収は、平成23年12月を目途に完了するものとされている。
↓
住専処理を終結させるとともに、これに伴い関連業務が終了する整理回収機構の機能の見直し等を行う。
趣旨
①より柔軟で効率的な破綻処理を可能とするため、協定銀行に承継銀行機能を付与。（承継銀行を別途設立することが不要）
②金融機関の財務内容の健全性の確保を通じて、金融システム全体の安定化を図るため、反社等債権の買取・回収を
預金保険機構の業務に追加。（協定銀行に委託するとともに、預金保険機構の財産調査権等を整備）
（２）整理回収機構の機能の見直し
（２）整理回収機構の機能の見直し
①住専債権の回収に係る二次損失の処理
 
新たな財政措置を回避しつつ、住専債権の回収に係る二次損失を処理するため、整理回収機構の他勘定の利益を
活用。
（参考）二次損失は、平成８年の閣議了解及び住専処理法に即し、政府・民間金融機関が２分の１ずつ負担。政府負担分は、上記
の利益のほか、整理回収機構の回収努力の結果である住専債権の簿価超回収益、民間が設立した基金の運用益等を活用。
②住専勘定に残存する住専債権の処理
 
基本的には売却処分。但し、善良な借り手に配慮するとともに、悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するた
め、残存する住専債権を整理回収機構内の他勘定に移管。
移管後も、引き続き、預金保険機構の財産調査権を活用できるようにするための規定等を整備。
（１）住専処理を終結させるための措置
（１）住専処理を終結させるための措置
①破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定整備。
②預金保険機構の役員の任期が満了しても、後任者が任命されるまで引き続き職務を行う旨の規定整備。
（３）その他の措置
（３）その他の措置
資料７－２－２
441
「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律の概要
・平成１７年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者
のうち、一定の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可
を受けて、特定保険業を行うことができる
－一般社団/財団法人であること
－一定の財産的基礎、人的構成を有すること
－業務・経理の適切性等
・特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内
・新規の他の業務は、行政庁の承認により可能
・資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により拡大可能）
・保険募集に係る重要事項の説明義務、虚偽告知の禁止等
・共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、
契約者等の保護の観点が重要。⇒平成１７年の保険業法改正により、原則として保険業法の規定を適用。
・他方、既存の団体の中には、保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在。
・既存の団体の共済事業の将来的な位置づけについては、今後の運営状況等を見極めつつ、改めて整理する必要。
既存の団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、保険業法の規制の
特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行う。
基本的考え方
・特定保険業等と他の業務との区分経理
・財務状況等の開示
・責任準備金等の積立て
・保険計理人の関与（長期かつ保険料積立金が必要な場合等）
・監督（報告徴求、立入検査、業務改善命令等）
経理・監督
・行政庁：公益法人については旧主務官庁、
その他は内閣総理大臣（金融庁）
・主務省令：内閣総理大臣及び各公益法人に係る事務を所掌する
大臣が共同で発する命令
・罰則その他所要の規定を整備
・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討規定
「特定保険業」：改正後の保険業法に規定する保険業であって、
改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの
その他
対象
業務
資料７－３－１
450
共済事業の移行について
改正保険業法
施行日 H18.4.1
H20.3.31
移行期間
公益法人制度改革法
施行日 Ｈ20.12.1
H25.11.30
施行後2年間は、
従前と同様の取扱
い（平成20年3月
末まで）
新法人への移行まで
は、従前と同様の取扱
い（最長で平成25年11
月末まで）
移行期間
根
拠
法
の
な
い
共
済
任意団体等
当分の間
当分の間
公益法人
H25.11.30
認可特定保険業者
認可特定保険業者
保険会社
少額短期保険業者
制度共済（事業協同組合・生協等）
少人数共済（1000人以下）、企業内共済　等
少額（10万円以下）
保険会社の商品の利用
新法施行日
保険会社
少額短期保険業者
制度共済（事業協同組合・生協等）
少人数共済（1000人以下）、企業内共済　等
少額（10万円以下）
保険会社の商品の利用
改正保険業法
施行日 H18.4.1
新法施行日
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
資料７－３－２
451
・特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内
・新規の他の業務は、行政庁の承認により可能
・資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により
拡大可能）
・保険募集に係る重要事項の説明義務、虚偽告知の禁止等
業務
業務
・平成１７年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っ
ていた者等のうち、一定の要件に該当するものは、
当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行う
ことができる
－
一般社団/財団法人であること
－
一定の財産的基礎、人的構成を有すること
－
業務・経理の適切性
等
（注）「特定保険業」：改正後の保険業法に規定する保険業であって、
改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの
対象
対象
・特定保険業等と他の業務との区分経理
・財務状況等の開示
・責任準備金等の積立て
・保険計理人の選任
・監督（報告徴求、立入検査、業務改善命令
等）
経理・監督
経理・監督
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
政令・主務省令のポイント
○【財産的基礎】
純資産額が1,000万円以上であること。又は、改善計画の実施により、
純資産額が1,000万円以上となる蓋然性が高いと見込まれること。
○【平成17年改正当時に行っていた特定保険業の範囲内であることを確認
するための事項】
認可特定保険業者が平成17年改正当時に行っていた特定保険業に係る
保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲等
○【資産運用方法の範囲】
有価証券（国債、地方債、上場株式、上場会社社債等）、預貯金、
一定の金銭信託、生命保険契約、その他行政庁の承認を受けた方法
○【開示書類の記載事項】
財務諸表、組織に関する事項、主要な業務の内容、リスク管理体制等
○【責任準備金等の積立て】
保険料積立金、未経過保険料、異常危険準備金、支払備金等の区分に応
じ、主要制度共済に準じた積立基準
○【保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者の要件】
保険料積立金の積立てを要する長期の保険等を引き受けないこと
その他
その他
・行
政
庁：公益法人については旧主務官庁、
その他は内閣総理大臣（金融庁）
・罰則その他所要の規定を整備
・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討
規定
●
金融庁長官から財務局長等への権限の委任
●：政令
○：主務省令（具体的な規制の運用について監督指針を作成）
資料７－３－３
452
貸金業法改正等の概要
金融庁
資料７－４－１
453
○貸金業者による消費者向け貸付を中心に、巨大な貸金市場が形成
【貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸付け（平成19年2月末時点）】
貸付残高
約13.8兆円
利用者数
約1,170万人
（少なくとも国民の10人に1人は、いわゆる消費者金融の利用者）
○多重債務問題の深刻化（借り手の返済能力を上回る貸付けが行われ、多重債務者が多く発生）
平成19年2月末時点で５件以上の利用者は約180万人、これらの者の平均借入総額は約240万円
貸金業法制定以来の抜本改正
（多重債務問題への抜本的総合的対策）
①貸金業の適正化のための規制の見直し（参入規制・行為規制の強化等）
②過剰貸付抑制のための総量規制の導入等（年収の3分の1を超える借入れは原則禁止）
③金利体系の適正化
④ヤミ金融対策の強化
※ 多重債務問題の直接の背景として考えられるもの
・高金利
・過剰な貸付け（貸付けの際に借り手のリスクの把握が不十分）
・商品性（借入れが容易であり、金利負担を認識しない返済システム）
・借り手の金融知識・計画性の不足
等
（注）数値には､リボルビング契約の契約者で残高のない者及び既に自己破産して残高のない者は含まれていない。
データ出典：全国信用情報センター連合会（現日本信用情報機構）の保有データ
多重債務問題と平成18年の貸金業法改正
454
貸金業法等改正の概要
Ⅰ
Ⅰ．貸金業の適正化
．貸金業の適正化
Ⅱ．
Ⅱ．過剰貸付の抑制
過剰貸付の抑制
１１．貸金業への参入条件の厳格化
．貸金業への参入条件の厳格化
最低純資産額を5,000万円以上に引上げ
貸金業務取扱主任者の資格試験を導入し、合格者
の営業所ごとの配置を義務付け
２．貸金業協会の自主規制機能強化
２．貸金業協会の自主規制機能強化
貸金業協会を当局の認可を受けて設立する法人と
し、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規
制ルールの制定を義務付け
３．行為規制の強化
３．行為規制の強化
夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規
制の強化
貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明
した書面の事前交付の義務付け
貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払
われる保険契約の締結の禁止
４．業務改善命令の導入
４．業務改善命令の導入
規制違反に対して機動的に対処するため、登録取
消や業務停止に加え、業務改善命令の導入
１．指定信用情報機関制度の創設
１．指定信用情報機関制度の創設
指定信用情報機関制度を導入。貸金業者が借
り手の総借入残高を把握できる仕組みの整備
２．総量規制の導入
２．総量規制の導入
個人が借り手の場合には、資料取得等による年
収の把握や指定信用情報機関の信用情報の使
用による返済能力調査の義務付け
総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けな
ど、返済能力を超えた貸付けを原則禁止
１．
１．上限金利の引下げ
上限金利の引下げ
出資法の上限金利を29.2%から20％に引下げ
２．みなし弁済制度の廃止
２．みなし弁済制度の廃止
Ⅲ．
Ⅲ．金利体系の適正化
金利体系の適正化
ヤミ金融に対する罰則を強化(懲役5年→10年)
Ⅳ．
Ⅳ．ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融対策の強化
455
公布
(18年12月20日)
④財産的基礎要件引上げ
③貸金業務取扱主任者制度
①罰則強化
⑥総量規制の導入
⑤事前書面交付義務の導入
⑦上限金利の引下げ等
公布１か月後
（19年１月20日）
5000万円へ
引上げ
2000万円
へ引上げ
指定信用情報機関
制度の導入（指定申請）
②取立規制強化、
新貸金業協会設立（自主規制ルール強化）など
２年半以内
１年半以内
資格試験実施
配置を
義務化
総量規制
の導入
施行
(19年12月19日)
21年6月18日
事前書面交付
義務の導入
上限金利の
引下げ等
22年6月18日
改正貸金業法の施行スケジュール
456
総量規制
※改正貸金業法の完全施行（今年の6月18日）により、貸金業者からの借入
残高の上限を規制する「総量規制」が導入される。
（参考）
①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入
れに適用される
（注）・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外
・企業の借入れは対象外
－借入残高が年収の３分の１を超えている者については、新規の貸付けを停止
（直ちに年収の３分の１までの返済を求めるものではない）
年収
借入残高
３分の１までに制限
②借入残高が年収の３分の１を超えていても、
以下の借入れは可能
・住宅ローン、自動車ローン
・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
457
○出資法の上限金利（29.2％）を引き下げ、利息制限法の水準（借入金額に応じて
15％～20％）を上限金利とすることで、利用者の金利負担を軽減する。
（改正後）
15%
刑
事
罰
対
象
利限法上限金利
10万円
100万円
（改正前）
18%
29.2％
出資法上限金利
15%
20%
刑
事
罰
対
象
超
過
分
は
無
効
利限法上限金利
任意性・書面性を満たす場合に有効
10万円
100万円
20%
18%
行政処分対象
出資法上限金利
超
過
分
は
無
効
上限金利の引下げ
・利息制限法の上限金利：1954年の制定以来、変更無し
・出資法の上限金利：109.5%(制定時（1954年））→73%（1983年）→54.75%（1986年）→40.004%（1991年）
→29.2%（2000年）
458
459
平成21 年11 月13 日 
金融庁政務三役 
 
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について 
 
 
貸金業法等一部改正法（18 年12 月）附則第67 条（別紙）に定める検討を行うために、
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置する。 
 
 
１．検討内容 
 
・ 貸金業の利用者の実態（利用者の全体像、多重債務者の状況等） 
・ 貸金業者の実態（経営状況、過払い金返還請求の実情等） 
・ 諸外国の貸金業の実態 
・ 改正貸金業法を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無 
・ その他 
 
２．構成メンバー 
 
   座長    大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当) 
   座長代理  大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当) 
   事務局長  田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当) 
         泉 健太 内閣府大臣政務官(消費者担当) 
         中村哲治 法務大臣政務官 
   （オブザーバーとして、警察庁・経済産業省・日本銀行を予定） 
 
３．PT 事務局会議 
 
上記「PT」の下に3 政務官による「事務局会議」を設置し、検討に供するための調査、
ヒアリング等を行う。なお、調査、ヒアリング等の運営方法、対象先等の詳細は適宜
公表する。 
 
４．検討の進め方 
 
「事務局会議」の調査、ヒアリング結果等を参考にして、「PT」においてとりまとめに
向けた検討を行い、法律に定める期限内に一定の結論に至る予定。 
 
 
以  上 
資料７－４－２
借り手の目線に立った10の方策
Ver.2
資料７－４－３
460
総量規制とは
※改正貸金業法の完全施行（昨年の6月18日）により、貸金業者からの借入残高の
上限を規制する「総量規制」が導入された。
（参考）
①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入れに
適用される
（注）・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外
・企業の借入れは対象外
－借入残高が年収の３分の１を超えている者については、新規の貸付けを停止
（直ちに年収の３分の１までの返済を求めるものではない）
年収
借入残高
３分の１までに制限
②借入残高が年収の３分の１を超えていても、以下の
借入れは可能
・住宅ローン、自動車ローン
・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
昨年の６月１８日
に施行！
461
１．借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進
方策：総量規制に抵触している場合、段階的な返済のための借換えが可能となるよう措置（府令改正）
対応前
対応後
７月
当初
返済
８月
９月
返済
借
入
残
高
200万円
総量規制
上限
100万円
年収
300万円
年収の３分の１以上の借入れがあると、
完全施行後は、新規借入が不可能に
月々の最低要返済額が減少するような借換えを実施
返済
返済
借
入
残
高
200万円
総量規制
上限
100万円
年収
300万円
当初
毎月の
返済額
新規借入
返済新規借入
新規借入
７月
８月
９月
返済
返済額
対応前の返済・借入れのパターン
借換え
462
２．個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化
⇒どのような計画を作成したらよいのか分からない！
⇒計画の作成は煩雑で時間・労力もかかる！！
【対応前】
【対応後】
○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認
められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。
○他方、３計画については、①記載すべき内容が必ずしも明確ではなく、②作成が煩雑、との問題点。
方策：○事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明
示（日本貸金業協会の自主規制規則）。
○総量規制の例外として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下
の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を可能に（府令改正）。
【事業】
【収支】
【資金繰り】
○○○○
○○○○
○○○○
≪借入計画書≫
【事業計画】
○○○○
【収支計画】
○○○○
【資金計画】
○○○○
計画に代えて、事業、収支、資金繰り
の状況が確認できる書面の提出
貸付金額が100万円以下の場合
返済能力があると認められる場合には、
上限金額に特段の制限なく、借入れ可能
A4版１枚の
簡素な
フォーマット
463
３．個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入
サラリーマン（年収300万円）の場合
年収：300万円
100万円まで
借入れ可能
○個人事業者は、事業計画等の提出により、「事業者」として（金額上限なく）借り入れることが可能。
○他方、「消費者」としての借入れを行う途なし。
※法令上、「年収」は、定期的な収入として、①給与、②恩給、③年金、④不動産の賃貸収入の４つ
に限定
※「事業所得」は法令上、「年収」に含まれず
個人事業者（事業所得300万円）の場合
消費者としては
借入れ不可能
方策：個人事業者であっても、消費者としての資金用途（教育費等）を満たすための貸付けを可能とする
⇒
個人事業者の「事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）」のうち、「安定的な年収」と
して認められるものについて、総量規制の基準となる「年収」に加えた（府令改正）
個人事業者（事業所得300万円）の場合
【年収内訳】
①給与：
0万円
②年金：
0万円
③恩給：
0万円
④賃貸収入：
0万円
⑤事業所得：300万円
年収：0万円
年収：300万円
100万円まで
借入れ可能
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