TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 検査マニュアルの整備 
Ⅰ バーゼル３導入に伴う改定について（資料９－４－２参照）
１．改定の趣旨、経緯 
金融危機時に発生した金融市場の混乱等への対応として、平成22 年12 月、バー
ゼル銀行監督委員会は、「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制
の枠組み」（いわゆる「バーゼル３」）を公表した。 
我が国では、これを受けて、24 年３月30 日付で、バーゼル３に係る「自己資本比
率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」が公布され、これを踏まえ、「金融検
査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」について、所要の改定
を行った。 
改定に当たっては、24 年７月６日から８月６日にかけて、改定案をパブリック・
コメントに付し、同年８月10 日付で「金融検査マニュアル」及び「金融持株会社に
係る検査マニュアル」を改定・公表した。 
  ２．改定の概要 
普通株式等Tier1 資本を中心とする資本の充実度や、自己資本の適格要件、デリ
バティブ取引のＣＶＡ（信用評価調整）リスクについて検証すること等を明記した。
 Ⅱ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行を踏まえた
改定について
  １．改定の趣旨、経緯
 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行（25 年
４月１日）を踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策
の一層の強化を図る等の観点から、「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュア
ル」について、所要の改定を行った。
 改定に当たっては、24 年９月10 日から10 月９日にかけて、改定案をパブリッ
ク・コメントに付し、同年11 月28 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査
マニュアル」を改定・公表した。
  ２．改定の概要 
 本人特定事項や取引の目的等の確認といった「取引時確認」に係る態勢整備、な
りすましの疑いがある取引など厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められ
る取引を行う場合の態勢整備、コルレス契約の締結・継続に係る態勢整備、海外拠
点のテロ資金及びマネー・ローンダリング対策に係る態勢整備について検証するこ
と等を明記した。
196
Ⅲ ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について
  １．改定の趣旨、経緯
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25 年１月11 日閣議決定）において、
中小企業等への経営改善、資金繰り支援策として、「動産・売掛金担保融資（ＡＢ
Ｌ）の活用促進」が盛り込まれた。 
これを受けて、ＡＢＬ（Ａｓｓｅｔ Ｂａｓｅｄ Ｌｅｎｄｉｎｇ）の積極的な活
用を推進することにより、中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金や、
新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう、25 年２月５日、「ＡＢ
Ｌ（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」を公表し、「金融検査マニュア
ル」の運用の明確化等（「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の改定、
「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の改定）を行った。
 「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の改定に当たっては、25 年
２月５日から３月６日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年４月
10 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」を改定・公表した。
  ２．改定の概要等 
以下のとおり、「ＦＡＱ」等を改定し、「動産担保」や「売掛金担保」について、
「金融検査マニュアル」上、「一般担保」（注）として認められるための条件の明確
化等を行った。
（注）「一般担保」とは、「優良担保」（預金、国債、決済確実な商業手形など、回
収が確実な担保。）以外の担保で客観的な処分可能性があるものをいう。 
（１）従前の「金融検査マニュアル」においては、「動産・売掛金担保」が「一般担
保」として取り扱われるための要件が記載されているが、具体的にどのような担
保管理を行えば、その要件に合致するかがより明確となるよう、金融実務も踏ま
えつつ、適切と考えられる担保管理手法を例示。［ＦＡＱの改定］
（２）金融機関におけるＡＢＬ活用のノウハウは醸成途上である現状に鑑み、金融
機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、その適
切性を金融検査で検証する際には、当面、ＰＤＣＡサイクル（注）が機能してい
れば、金融機関の取組みを尊重する方針を明確化。［ＦＡＱの改定］
（注）自己査定基準などの内部規程の策定（Ｐｌａｎ）、内部規程に基づく担
保管理（Ｄｏ）、担保管理における問題点が生じた場合の原因分析（Ｃｈ
ｅｃｋ）、問題点の改善（Ａｃｔｉｏｎ）を行う自己改善サイクル。 
（３）ＡＢＬの活用を促進するためには、金融機関の「動産・売掛金担保」に関す 
る「自己査定基準」の整備を促進することが有効となる。同基準には、担保資産
の処分可能見込額を算出するための掛け目を盛り込む必要があるが、新たにＡＢ
197
Ｌを活用し始めた金融機関のように、処分実績等により合理的な掛け目を設定で
きない場合のために、「金融検査マニュアル」に、「動産・売掛金担保」の標準的
な掛け目の水準を新たに記載。［マニュアルの改定］
（参考）動産担保：評価額の70％、売掛金担保：評価額の80％ 
（４）「電子記録債権」を担保としたＡＢＬの活用を推進するため、「電子記録債 
権」のうち、「決済確実な商業手形」（注）に準じた要件を満たすものについては、
「優良担保」として取り扱うことを、「金融検査マニュアル」において明確化。
［マニュアルの改定］
（注）「決済確実な商業手形」は、現在、「優良担保」として取り扱われている。 
（５）ＡＢＬには、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を金融機関が把 
握できる特質があることを踏まえ、仮に中小企業が経営改善計画を策定していな
い場合であっても、金融機関がＡＢＬにより、当該企業の実態を把握した上で、
経営改善の資料を作成している場合には、現行の「金融検査マニュアル別冊［中
小企業融資編］」の考え方（注）に照らし、これを「実現可能性の高い抜本的な
計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」には該当しない取扱いとすることを明
確化。［ＦＡＱの改定］
（注）現行の「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」においては、仮に
中小企業が経営改善計画等を策定していない場合であっても、当該企業の
実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、
これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債
権」に該当しない取扱いとしている。 
本措置の周知徹底を図るため、検査局職員が、全国の財務局において、金融機関
に対して説明会を実施した。また、中小企業者に対しても、中小企業関係団体を通
じて、広報を実施するとともに、全国の財務局において、説明会を開催した。 
（参考）金融機関に対する説明会等で寄せられた質問事項等を基に、25 年６月４
日、「ＦＡＱ」に新たな質問・回答を追加し、公表した。
Ⅳ 資本性借入金の税務上の取扱いについて 
金融庁においては、「資本性借入金」（注）の積極的な活用を促進することにより、震
災の影響を受けている企業をはじめとして、資本不足に直面している企業のバランスシ
ートの改善を図り、経営改善につながるよう、23 年11 月22 日、「『資本性借入金』の
積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化を図るとともに、
金融機関等に対して「資本性借入金」の周知やその活用検討の要請を行ってきたところ
である。 
198
25 年２月５日には、「資本性借入金」の更なる活用を推進するため、金融機関が「資
本性借入金」を活用して、債務者の経営改善を支援する場合における税務上の取扱い
（損金処理が認められる要件）の明確化を行った。 
（注）金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入
金」。 
Ⅴ 中小企業金融円滑化法の期限到来に伴う改定について
「中小企業金融円滑化法の期限到来に伴う改定について」の内容については、第６章
第５節Ⅱを参照。
199
第２節 検査評定制度 
 Ⅰ 検査評定制度の概要 
「検査評定制度」は、 
① 検査マニュアルに基づき検証した検査結果を段階評価（Ａ～Ｄの４段階）する
ことにより、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みや検査官と
金融機関との双方向の議論を促すこと、 
② 評定結果を選択的な行政対応（その後の検査の濃淡（検査頻度、範囲、深度））
に反映させ、検査の効率化等を図るとともに、金融行政の透明性等を向上させる
こと、 
を目的に、平成17 年７月、預金等受入金融機関を対象に導入した。 
具体的には、預金等受入金融機関に係る検査評定制度は、同年７月から12 月まで（６
ヶ月）の「試行準備」
（注）を経て、18 年１月に「試行」を開始し、主要行については、19
年４月から、主要行以外の預金等受入金融機関については20 年１月から、それぞれ「本
格施行」に移行した。 
また、預金等受入金融機関の検査評定制度が相当程度定着してきたこと等を踏まえ、
24 年３月には保険会社に係る検査評定制度を導入した（同年４月から「試行」を開始）。 
（注）「試行準備」期間中の評定結果は、被検査金融機関に通知せず、選択的な行政
対応に反映させない。また、「試行」期間中の評定結果は、選択的な行政対応に反
映させない。 
Ⅱ 「検査評定結果の分布状況」の公表 
検査評定結果については、各業態から「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置
（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せら
れたことから、検査評定制度の「試行」開始以降、評定結果の分布状況を随時公表して
いる。 
24 事務年度においては、24 年７月13 日に、22 年７月１日以降に金融検査を開始し、
24 年６月30 日までに検査結果通知を終了した金融機関のうち、金融検査評定を実施し
た325 先の評定結果の分布状況を公表した。（資料20－２－１参照） 
また、24 年７月１日から25 年６月30 日までに検査結果通知を行った預金等受入金融
機関のうち、金融検査評定を実施した206 先、及び24 年４月１日以降に保険検査を開始
し、25 年６月30 日までに検査結果通知を行った保険会社のうち、保険検査評定を実施
した17 先の評定結果の分布状況の公表に向け、取りまとめを行った。
（注）（資料20－２
－２参照） 
（注）評定結果の分布状況については、25 年８月30 日に公表した。 
200
Ⅲ 金融円滑化編に係る検査評定の「本格施行」の開始 
金融円滑化編については、21年12月の金融検査マニュアルの改定により新設したが、
預金等受入金融機関が金融円滑化に係る管理態勢の整備を行っている途上で評価するこ
とは適当でないと考えたこと等から、新設当初は検査評定を実施していなかった。 
こうした中、「金融円滑化編」の新設から１年半余りが経過し、預金等受入金融機関  
における基本的な管理態勢は概ね整備されたと考えられたことから、23 年10 月に金融
円滑化編に係る検査評定の「試行」を開始し、24 年10 月から「本格施行」に移行した。 
 Ⅳ 金融円滑化編に係る「プラス要素」の追加 
中小企業金融円滑化法の期限到来後の金融機関の金融円滑化対応に関連した金融検査
マニュアルの一部改定（25 年３月）、平成24 検査事務年度検査基本方針の改正（同年４
月）を踏まえ、同年６月、
「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」を改正し、
金融機関の新規融資の促進に関する積極的な工夫・取組み等を「プラス要素」として追
加した。 
201
第３節 検査モニター制度 
 Ⅰ 平成24 検査事務年度の検査モニターの実施状況 
立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局のバックオフィスの幹
部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を
直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート
方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査
マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
24 検査事務年度の検査モニター実績は、「オンサイト検査モニター」が306 先、「オフ
サイト検査モニター」が303 先となった。 
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 
平成24 検査事務年度に実施した検査に関するオフサイト検査モニター（アンケート方
式）の集計結果を公表に向け、取りまとめた。（資料20－３－１参照）
（注） 
（注）集計結果については、25 年９月に公表した。 
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局主担検査に金融庁幹部
が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、
調整を行う。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②に
より意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方
式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分けて実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付
から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。 
202
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果については、集計を行い、１年に１回程度公表する。 
203
第４節 意見申出制度（資料20－４－１参照） 
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目
がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質
的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保するこ
とを目的として、平成12 年１月から実施されている。 
17 年７月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審
理を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家４名を招聘し、その後21 年１月には、
外部委員を６名増員し、10 名体制とした（25 年６月末時点では９名体制）。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、24 検査事務年度末までに41 機関
より申出があり、その内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関10 件、保険会社２件、貸金
業者５件、その他（証券会社等）２件となっている。 
申出内容については、379 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約８割を
占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161 事案であり、全
体の約42％となっている。 
（参考）意見申出制度について 
①対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金
融検査。 
②対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を
尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張
は対象としない。 
③提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合、その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
④提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添
付の上、提出する。 
⑤提出先 
被検査機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当
主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
⑥審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官
以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書
面による審査を行う。 
⑦審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
204
第５節 金融検査結果事例集等 
 Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、
公表してきている。 
 Ⅱ 平成24 検査事務年度版の事例集について（資料20－５－１、２） 
情報発信の充実・強化を推進する観点からは、タイムリーに金融検査結果の事例集を
公表することが重要であることから、21 検査事務年度より、事例集を年２回公表してき
ている。 
24 検査事務年度においては、24 年７月から25 年６月までの間に通知された検査結果
を中心に事例集を策定の上、25 年３月に「前期版」を公表した。
（注）
（注）25 年８月には、「後期版」を公表した。 
 Ⅲ 農協検査（３者要請検査）結果事例集の概要（資料20－５－３） 
 農林水産省及び金融庁は、農協に対する３者要請検査の結果について、農協が適切な
管理態勢を構築する上で参考となる指摘事例を取りまとめ、「農協検査（３者要請検査）
結果事例集」として25 年３月に公表した。掲載事例については、23 年７月から25 年１
月までの間に通知された検査結果を中心に掲載している。 
 Ⅳ 金融円滑化に係る評価事例集の概要（資料20－５－４） 
金融庁は、金融機関が中小・零細企業に対して金融円滑化に係る積極的な取組を行う
上で参考となる評価事例を、過去に公表したものも含めて取りまとめた。
（注）
（注）25 年８月に「金融円滑化に係る評価事例集」として公表した。 
205
第６節 金融検査体制の整備 
Ⅰ 平成24年度の金融検査体制の整備 
24年度の金融検査に従事する職員数は、特別検査官等４名の職員の増員が認められた
一方、13名の定員合理化等により、412名から403名体制となった。（別図20－６－１参
照） 
また、24年度においては、以下のような検査体制の整備を行った。 
① 保険会社に対する検査事務の企画、立案並びに必要な調整を行うため、検査局
内に保険検査指導室を新たに設置し、検査班に対する指導、サポート体制を強化
した。 
② 保険検査部門を23事務年度の５部門から１部門増やして、６部門とし、更なる
検査班の充実・強化を図った。 
③ 財務局検査へ金融庁のシステム専門家（検査官）を積極的に派遣した。 
（注１）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作
成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融
検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当して
いる。また、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当
している。 
なお、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。 
Ⅱ 今後の体制整備について 
25年度機構・定員及び予算において、統括検査官等３名の増員が認められた一方、12
名の定員合理化等により、394名体制となる見込みである。（別図20－６－１参照） 
なお、25年度の検査にあたっては、検査における情報収集・分析と企画・調整との役
割をより明確化した。また、主要金融機関（いわゆるSIFIs）に対するモニタリング強
化のため、SIFIsモニタリング室を設置したほか、機動的又は部門横断的な検査を円滑
に実施するため機動検査室を設置するなど、オン・オフ一体型のターゲット検査の推進
や、より効率的な検査の実施に向けて更なる体制強化を図っている。 
（注２）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－６－１参照） 
金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委
任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮
監督している。 
（注３）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－６－１参
照） 
証券会社等に対する検査については、17年７月以降、原則として証券取引等監
206
視委員会に一元化されることとされた。 
他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場
合には、検査局と証券取引等監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、
可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。 
207
別図20－６－１ 金融検査の体制 
金融検査に従事する職員数の推移 
 
金融（監督）庁 
検査局（部） 
財務（大蔵）省 
財務（支）局 
合計 
平成５年度 
１０９人 
２９１人 
４００人 
平成10年度 
１６４人 
４５６人 
６２０人 
平成14年度 
４０４人 
５７３人 
９７７人 
平成15年度 
４６０人 
５７７人 
１０３７人 
平成16年度 
４７８人 
５７６人 
１０５４人 
平成17年度 
４５４人 
５３８人 
９９２人 
平成18年度 
４５４人 
５３５人 
９８９人 
平成19年度 
４５１人 
５１９人 
９７０人 
平成20年度 
４４１人 
５０９人 
９５０人 
平成21年度 
４３０人 
５００人 
９３０人 
平成22年度 
４２３人 
５１８人 
９４１人 
平成23年度 
４１２人 
５２１人 
９３３人 
平成24年度 
４０３人 
５１２人 
９１５人 
平成25年度 
３９４人 
４９７人 
８９１人 
（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成５年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職
員数である。 
（参考）検査局の運営体制（25検査事務年度）  
検
査
局
長
（バックオフィス） 
（フロントオフィス） 
審
議
官
総 
務 
課 
長
企画・調整室長
検
査
指
導
官
調
査
室
長
審 
査 
課 
長
審
査
企
画
官
検
査
監
理
官
リ
ス
ク
管
理
検
査
室
長
統括検査官等（１～８部門）・・・主要行等部門 
統括検査官等（９～13部門）・・・地 銀 部 門 
統括検査官等（14～19部門）・・・保 険 部 門 
統括検査官等（20～21部門）・・・システム部門 
評
定
審
査
官
システムリスク検査指導室長
機 動 検 査 室 長 
情報・分析室長
SIFIsモニタリング室長
保険検査指導室長
208
第７節 検査情報の受付について 
Ⅰ 概要（資料20－７－１参照） 
金融庁及び財務（支）局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より
一層深度ある検証を行う観点から、従来から検査を実施している金融機関名を公表し、
ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等を通じて、当該金融機関に関する
以下のような情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置している。 
   ① 顧客情報管理に関するもの 
   ② 説明責任の履行状況に関するもの 
   ③ 法令等遵守状況に関するもの 
   ④ 苦情等処理状況に関するもの 
Ⅱ 情報の受付状況 
   １．受付件数 
    平成24 年度の総受付件数は、634 件となっており、そのうち、預金等受入金融機関
に関する情報が209 件(33％)、保険会社に関する情報が390 件(61％)、金融機関名や
情報内容が不明なもの等が35 件(６％)となっている。 
  ２．業態別の主な情報 
   （１）預金等受入金融機関については、融資の申込みや貸出条件の変更に係る相談に
おける金融機関の対応に関するものや、本人確認や疑わしい取引に関するものの
ほか、投資信託や外貨建て保険等のリスクを有する金融商品の販売に際しての説
明義務の履行状況に関するもの、システム障害に関するものなど、多様な情報が
寄せられている。 
（２）保険会社については、保険募集に際しての重要事項未説明等の禁止行為や架空     
契約等の不適当な行為に関するもの、保険事故の認定や査定等に係る保険金の支
払いに関するもの、契約情報の漏洩や不正使用等の顧客情報管理に関するものな
ど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。 
209
第５部 国際関係の動き 
第21 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、
「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年11
月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第１回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関す
る首脳会合」が開催され、その後も引き続きＧ20 首脳会合により、金融危機の再発防止
に向けて金融規制改革が議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、こ
うした国際的な取組みに積極的に参画している。 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
Ⅰ 概要 
2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市
場の混乱に対しては、Ｇ７(７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)やＦＳＦ（金融安
定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際
的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年９月のリーマン・ショックをきっか
けに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・
経済危機に発展したことを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきと
の議論が高まった。こうした中、2008 年11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会
し、第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催され、金融危機への対応
や金融規制・監督の改革等について議論が行われた。 
その後、Ｇ20 首脳会合は、第２回（2009 年４月 於 ロンドン）、第３回（2009 年
９月 於 ピッツバーグ）、第４回（2010 年６月 於 トロント）、第５回(2010 年11
月 於 ソウル）、第６回（2011 年11 月 於 カンヌ）、第７回（2012 年６月 於 ロス
カボス）と開催され、金融規制・監督の改革等について継続的に議論している。な
お、ピッツバーグ・サミットでは、Ｇ20 を国際経済協力の「第一のフォーラム」と
することに合意し、Ｇ20 は定例化された。 
※Ｇ20 メンバー：Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラ
ジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、
南アフリカ、トルコ、欧州連合 
Ⅱ 活動状況 
１．2012 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
①Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2012 年11 月４－５日、メキシコ・メキシ
コシティ） 
210
②Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2013 年２月15－16 日、ロシア・モスクワ） 
③Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年４月18－19 日、米・ワシントンＤ．
Ｃ．） 
２．2013 年４月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議で合意された事項 
2013 年４月18－19 日に米・ワシントンＤ.Ｃで開催されたＧ20 財務大臣・中央
銀行総裁会議では、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。 
（１）バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革等の国際的な合意の完全な実施に
コミットすることの再確認 
（２）店頭デリバティブ市場改革の実施に関し、 
  ① 主要当局に対し、クロスボーダーのデリバティブの問題に対処するための
取組みを強化し、クロスボーダー規制の不整合等の残された問題について、
７月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議までに具体的かつ実践的な提言を
報告することを要請 
      ② 現在作業中のマクロ経済影響調査を歓迎 
（３）金融機関の破綻処理に関し、 
① 金融安定理事会（ＦＳＢ）が策定した「実効的な破綻処理の枠組みの主
要な特性」と整合的な破綻処理制度を整備するために必要な法的措置を執
ることを再確認 
② ＦＳＢに対し、「大きくて潰せない」問題の終結に向けた取組みの進捗
について、９月のサンクトペテルブルク・サミットにおいて報告すること
を要請 
（４）シャドーバンキングセクターに対する監視及び規制のための更なる政策提
言を期待 
（５）その他、信用格付機関の格付への依存の低減、金融指標の監視及びガバナ
ンスの枠組みを改善するための取組み等について、Ｇ20 への進捗報告を要請 
Ⅲ 当庁の対応 
我が国は、国際金融規制改革について、①金融システムの強化を図る一方で、実
体経済への影響についても十分に配慮し、両者の間の適切なバランスをとること、
②合意された国際金融規制改革については、各国が着実かつ迅速に実施すること、
③各国独自の新たな金融規制に関しては、国外の市場や金融機関に不測の影響を与
えることのないようにすべきこと、が重要であると主張してきた。 
我が国は、これまでの国際会議に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改
211
革を実施してきたほか、2013 年６月12 日には、2011 年にカンヌ・サミットで合意
された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組み」に沿った破綻処理制度を整備する
ための改正法が国会で成立した。また、店頭デリバティブ取引のクロスボーダー規
制の衝突・不具合を回避するため、2013 年４月に、英国財務大臣等との連名で米
国当局に対しレターを提出するなど、国際的な規制の調整に関する議論の加速を要
請してきた。   
当庁としては、引き続き、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、
国際的な金融規制の改革の議論などに積極的に参加・貢献していく。 
212
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国
に「伝染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での決定に基づき、
金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳ
Ｆ：Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：
Financial Stability Board）は、2009 年４月のロンドンＧ20 サミットの宣言を
踏まえ、ＦＳＦが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的
に再構成されたものである。ＦＳＢの発足会合は2009 年６月に開催された。ま
た、2012 年のロスカボスＧ20 サミットにおいては、ＦＳＢに対し法人格及び財
政・予算面での自律性を付与することを含む、ＦＳＢのガバナンスの強化が合意
された。これらの合意を受け、2013 年１月、ＦＳＢはスイス法上の非営利法人と
して法人格を取得した。なお、ＦＳＢは2014 年末を目途に代表構造の見直しを
検討する予定。 
２．役割 
ＦＳＢは、 
① マクロ・プルーデンス的観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆
弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、 
② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助
言・監視 
などを主な役割としている。 
３．組織 
（１）メンバーシップ 
ＦＳＢは、全てのＧ20 諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、
スイスの国内当局のほか、国際金融機関、金融分野の国際基準設定主体など
から構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっ
ている。ＦＳＢの議長は、カーニー前加中銀総裁が務めている。 
（注）カーニー氏は2013 年7 月1 日付で、英中銀総裁に就任。 
（２）ＦＳＢの構成 
ＦＳＢ本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委
員会(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれＦＳＢに
参加している各国のハイレベル実務家等により構成されている。 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向け
213
た取組みについて、ＦＳＢメンバー当局と非ＦＳＢメンバー当局との意見交
換を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサ
ハラアフリカ・ＣＩＳ諸国の６つのＲＣＧ（地域諮問グループ）を設置（2013
年６月、当庁の河野国際政策統括官がアジアＲＣＧの共同議長に選任された。
任期は2013 年７月からの２年間）。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
2012 事務年度においては、国際的な金融機能の安定化への対応等のため、計３
回のＦＳＢ本会合が開催された（2012 年10 月、2013 年１月、６月。うち2012
年10 月については東京で開催）。 
２．これまでのＧ20 サミットに対する主な報告事項 
2009 年４月のロンドン・サミット以降、Ｇ20 サミットに対して、主に以下を
報告。 
① ロンドン・サミット（2009 年４月２日公表） 
・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」 
・「健全な報酬慣行に関する原則」 
・「危機管理における国際的連携に関する原則」等 
② ピッツバーグ・サミット（2009 年９月25 日公表） 
・「ＦＳＢの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」 
・「ＦＳＢ憲章」等 
③ トロント・サミット（2010 年６月27 日公表） 
・「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）におけるモラルハザードの抑制」
等 
④ ソウル・サミット 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する報告書」（2010年10月25日公表） 
・「格付会社による格付への依存抑制のための原則」（2010 年10 月27 日公表） 
・「ＳＩＦＩｓへの監督の密度と実効性に関する勧告」（2010 年11 月２日公表） 
・「ＳＩＦＩｓがもたらすモラルハザードの抑制」（2010 年11 月12 日公表） 
⑤ カンヌ・サミット 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2011 年10 月
15 日公表） 
・「シャドーバンキング：規制と監視の強化」（2011 年10 月27 日公表） 
214
・「ＳＩＦＩｓに対処するための政策手段」（2011 年11 月４日公表） 
・「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（2011 年11 月４日公
表） 
・「グローバルなシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力
の要件」（2011 年11 月４日公表） 
・「ＳＩＦＩｓへの監督の密度と実効性」（2011 年11 月４日公表） 
⑥ ロスカボス・サミット 
・「金融市場のためのグローバルなＬＥＩ（取引主体識別子）」（2012 年６月８
日公表） 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2012 年６月11
日公表） 
・「規制改革の新興国・発展途上経済への影響の特定」（2012 年６月19 日公表） 
・「ＦＳＢのキャパシティ・リソース・ガバナンスの強化に関する報告書」（2012
年６月19 日公表） 
３．国際基準の遵守強化に向けた取組み 
金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強
化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向け
た取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。 
テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳ
Ｂメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2012 年は、リ
スクガバナンス、破綻処理制度に関するテーマ別レビューが実施された。現在、
格付依存の抑制に関するレビューが進行中。国別レビューは、ＩＭＦによるＦＳ
ＡＰの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、
2012 年までに７カ国に対するレビューが完了している。2013 年は、米、英、イ
ンドネシア、ドイツの４カ国を対象に実施。 
215
第22 章 金融監督国際機構 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画
している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、前章掲載のＦＳＢのほかジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議
においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する
国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国とし
ては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ:Basel Committee on Banking Supervision、
以下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット
銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議に
よって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある
国際決済銀行（ＢＩＳ: Bank for International Settlements）本部において年
４回程度開催されており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集
まりであるＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
２．目的 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定 
② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
３．組織（資料22－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、Ｇ20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める
中で2009 年３月及び６月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、
アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政
区、インド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オラン
ダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウ
ェーデン、スイス、トルコ、英及び米の銀行監督当局及び中央銀行から構成
されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル
委員会の議長は、2011 年７月からはスウェーデン中央銀行のイングベス氏が
216
務めている。 
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development 
Group）、監督・基準実施部会（ＳＩＧ: Supervision and  Implementation 
Group）、会計専門家部会(ＡＥＧ：Accounting Experts Group)等数多くの部
会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等
の銀行監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、
バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監
督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を
行っている。 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書
等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表し
ている監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の
高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとし
て、世界各国において幅広く取り入れられている。 
なお、2013 年１月バーゼル委員会の上位会議である中央銀行総裁・銀行監督当
局長官グループ（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads of Supervision） は、
新たに策定されたバーゼル委員会の規約（チャーター）を承認した。本規約は、
バーゼル委員会の目的、主たる運営手続を定めており、バーゼル委員会の活動と
意思決定手続の理解を促進するために設けられたものである。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① バーゼルⅢ 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は
Ｇ20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自
己資本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした
新たな基準の大枠は、2010 年11 月のソウル・サミットに報告・了承され、そ
の詳細が、同年12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。 
自己資本比率については、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が従来の２％から、最
低水準とバッファーで７％と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要
件についても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑
な移行を確保する観点から、2013 年１月から段階的に実施し、2019 年より完
全実施するスケジュールが国際的に合意されている。また同時に、リスク・ベ
217
ース規制の補完としてのレバレッジ比率及び二つの流動性基準（流動性カバレ
ッジ比率、安定調達比率）の導入が定められている。 
② システム上重要な金融機関 
システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ：Systemically Important Financial 
Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010 年11 月にＧ20
ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機
関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上
重要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ: Global Systemically Important Financial 
Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行 
（Ｇ‐ＳＩＢｓ: Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②
追加的資本上乗せ規制などが検討され、2011年11月に規則文書が公表された。
追加的資本上乗せ規制については、2016 年１月から段階的に適用が開始され、
2019 年１月までに完全実施される予定である。 
２．最近の主な動き 
① バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施 
バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、
その状況を調査・評価することとしており、2012 年10 月には我が国における
バーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規
制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。 
また、2013 年１月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015
年から段階的に実施する（比率の最低水準を当初60%とし、翌年から10%ずつ
引き上げ2019 年に100%とする）こととなった。 
レバレッジ比率については、2013 年６月に、枠組みと開示要件に関する市
中協議文書が公表されている。 
② システム上重要な銀行に対する対応 
2012 年10 月、国内のシステム上重要な銀行（Ｄ‐ＳＩＢｓ： Domestic 
Systemically Important Banks）の取扱いに関する12 の原則を示した枠組み
文書が公表された。この中では、Ｄ‐ＳＩＢｓに危機が生じた場合の国内経済
への影響を抑制するため、各国が、当局の定める評価方法に基づき選定したＤ
‐ＳＩＢｓについて、損失吸収力の水準を示すこととされている。評価方法の
考え方についての原則は示されているが、具体的な評価方法等については、基
本的に各国の判断に委ねられるものとなっている。 
また、2012 年11 月、ＦＳＢから、Ｇ‐ＳＩＢｓの暫定リストが公表された。
今回の暫定リストの公表は、2011 年に続き２回目となる。 
218
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ  概要 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of 
Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所
等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員
（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当
局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて204 機関
（2013 年６月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリー
ド（スペイン）に置かれている（1986 年から2000 年末まではモントリオー
ル（カナダ））。 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13
回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在
は、金融庁が、2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）
及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっ
ている。その他、1993 年10 月のメキシコ・シティー（メキシコ）における
第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商
品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、日本取引所
グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2012 年は５月に北京（中
国）で開催された。次回は、ルクセンブルクで2013 年９月に開催される予
定である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会
が開催されている。 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスク
への対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等
を行うこと 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交
換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のた
めに、各メンバーの経験を共有すること 
３．組織（資料22－２－１参照） 
（１）総会（Presidents Committee） 
219
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開
催される。 
（２）代表理事会（IOSCO Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員
会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上
の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野
における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各
種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況について
はⅡ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む32 当局で構成されている。2013 年３月のシド
ニー会合において、議長には金融庁 河野国際政策統括官の任期満了に伴い、
オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）メドクラフト委員長が選任され、
２名の副議長のうち１名については、米国証券取引委員会タファラ国際部長
の退任に伴い、カナダ・オンタリオ州証券委員会（ＯＳＣ）ウェッツトン委
員長が選任された。もう１名の副議長については、2013 年６月のモントリオ
ール会合において、トルコ資本市場委員会アクギライ委員長顧問の退任に伴
い、マレーシア証券委員会（ＳＣ）シン委員長が選任された。 
＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞ 
○ 理事会（Executive Committee） 
理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運
営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各
地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選
出された９の普通会員で構成されていた。 
○ 専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心と
なる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を
検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的とした
ものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を
監督する18 の当局（当庁を含む）で構成されていた。 
また、当庁の河野金融国際政策統括官は、2011 年４月のケープタウン総
会において同委員会議長に選定され、2012 年５月の北京総会において代表
理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務めていた。 
（３）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨー
ロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれ
ており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太
220
平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属して
おり、同委員会は、年２回程度開催されている。現在の議長は、香港証券・
先物取引監察委員会（ＳＦＣ）オルダーＣＥОである。 
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国
際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束す
るものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取
り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため
策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」と
いう）については、2010 年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべ
てのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）するこ
とが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報交
換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。 
５．我が国の対応 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメ
ンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。
また、前記のとおり金融庁の河野国際政策統括官は、2011 年４月より専門委員会
の議長を、2012 年５月から2013 年３月まで代表理事会の議長を務めた。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、
法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に
重点を置いており、Ｇ20 首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店
頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分
野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の
分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
会計・監査・開示に関する常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び
上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体
的には、国際会計基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の整備・改善
作業をレビューするために、新たな基準の公開草案が公表される毎にコメント・
レターを発出しているほか、ＩＦＲＳの設定主体である国際会計基準審議会（Ｉ
ＡＳＢ）等、基準設定主体との対話・連携等も実施している。このほか、多国間
で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。2012 年11 月には、「資産
担保証券の継続開示に関する原則（ＡＢＳ継続開示原則）」を公表した。 
221
３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を
行っている。2013 年４月には、効果的な市場監視に対する技術的課題に、市場監
督当局が対処する際に資する提言を示した最終報告書「効果的な市場監視に対す
る技術的課題：問題及び規制手段」を公表した。 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や
規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲
介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2013 年１月には、「複
雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する最終報告書を取りまとめ、市
場仲介者による複雑な金融商品の販売に関連して、適合性評価や情報開示義務を
含む、投資家保護に関する原則を策定した。また、2013 年２月には「顧客資産保
護に関する勧告」と題する市中協議報告書を公表し、リーマンブラザーズ破綻の
事例や、MF グローバル破綻の事例を踏まえ、市場仲介者の顧客資産保護のための
原則策定作業を行っている。 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の
抑止の手段などについて議論を行っている。2013 年４月には「相場操縦の調査と
訴追に関する報告書」の補遺を公表した。 
また、Committee ４と同時で開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ
（ＳＧ）において、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局と
なることを目指し、審査作業を行っている。2013 年２月には未署名当局のリスト
を公表した。 
６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行って
いる。2013年３月には最終報告書「集団投資スキームにおける流動性管理に係る
原則」を、2013年５月には最終報告書「集団投資スキームの評価に係る原則」を、
また、2013年６月には最終報告書「ＥＴＦの規制に係る原則」を公表した。 
７．格付会社に関する委員会（Committee ６）
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検
討を行っている。2012 年12 月には、「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確
保するための内部統制と利益相反管理のための手続き」と題する最終報告書及び
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