TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
それに伴い、同指数に連動する金融商品として、ＥＴＦが東証に上
場されているほか、多数の公募投信が運用されている。また、大阪取
引所では、同指数の先物取引を26 年11 月25 日から開始する予定と
なっている。 
   Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
    １．経緯 
先般の世界的な金融危機を受け、Ｇ20 ピッツバーグ・サミット首脳
声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（注１）等
に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題
を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について（注２）」を22 年
１月に公表した。 
その後、22 年改正金商法において、一定の店頭デリバティブ取引に
係る清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告制度等を盛り込む
とともに、24 年５月に関係政令を、同年７月に内閣府令等を公布した。 
（注１） 21 年９月のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、「標準化さ
れたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティブ契約は、適当な場
合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清
算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契
約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである」旨、合意
された。 
（注２） 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、
①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取
引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等
の導入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強
化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係るＤＶＰ決
済のルール化等）が盛り込まれた。 
２．概要 
（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
第５節Ⅰ．４に記載した通り、清算集中義務の対象者及び対象商
品の更なる拡大を行うために、関係する内閣府令等を公布した。 
また、一定の店頭デリバティブ取引の電子取引基盤の利用義務付
け等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成
立（24 年９月）したことを受け、同法律を円滑に施行するための関
係政令、内閣府令等の策定・公表に向けて、市場関係者と意見交換
を行い、検討を進めた。 
－52－
（２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化 
「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係
者において、22 年６月に公表された「国債取引の決済リスク削減に
関する工程表」に基づき、更なる国債取引の決済期間の短縮化（Ｔ
＋１）の実現に向けて取引手法等について議論し、グランドデザイ
ンの暫定版をとりまとめた。また、日本証券クリアリング機構及び
日本国債清算機関は、25 年10 月に経営統合し、国債清算機関の態
勢強化が図られたほか、26 年６月より信託銀行が日本証券クリアリ
ング機構への参加を開始した。 
また、22 年12 月に公表された「貸株取引に係る決済リスク削減
に関する工程表」に基づき、関係機関において、関係規則の改定及
びシステム対応等の取組みが進められ、26 年１月に貸株取引のＤＶ
Ｐ決済が導入された。 
金融庁では、こうした検討に積極的に参加したほか、公表以降半
年毎に更新されている工程表について、金融庁ウェブサイトにおい
て公表し広く周知を行う（25 年12 月、26 年６月）など、市場関係
者の取組みを支援してきた。 
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
１．会計基準における我が国の対応と国際的動向 
（１）我が国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応 
ア．経緯 
我が国におけるＩＦＲＳへの対応の在り方については、企業会計
審議会が25 年６月に取りまとめた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への
対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という。）
（資料３－５－１参照）において、まずは、ＩＦＲＳの任意適用の
積上げを図ることが重要であると考えられることから、①ＩＦＲＳ
任意適用要件の緩和、②「あるべきＩＦＲＳ」といった観点から、
一部を修正したＩＦＲＳの策定（修正国際基準）、③単体開示の簡
素化等（以下「今回の措置」という。）について対応すべき等とさ
れた。 
他方、強制適用の是非等については、いまだその判断をすべき状
況にないものと考えられ、この点については、今後、任意適用企業
数の推移も含めた今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、
米国の動向及びＩＦＲＳの基準開発の状況等の国際的な情勢を見極
めながら、関係者による議論を行っていくことが適当であるとされ
ている。 
－53－
なお、ＩＦＲＳ適用済み企業と適用予定を適時開示している企業
は、26 年６月末日現在、合わせて42 社となっている。（資料３－
５－２参照） 
イ．当面の方針で示された措置への対応 
 （ア）「ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和」については、25年10月に連
結財務諸表規則等を改正し、「上場企業」「国際的な財務活動
等を行う企業」の２要件を撤廃（連結財務諸表適正性を確保す
る取組みの要件は維持）した。（資料３－５－３参照） 
（イ）「修正国際基準の策定」については、企業会計基準委員会（Ａ
ＳＢＪ）において、25年８月から検討開始（26年６月末日現在
検討中）。 
（ウ）「単体開示の簡素化」については、26年３月26日に財務諸表
等規則等を改正し、金商法における単体財務諸表の注記等の一
部の記載を免除する等の手当てを行った。（資料３－５－４参
照） 
（エ）我が国一体となったＩＦＲＳへの対応の強化を図り、ＩＦＲ
Ｓに関連する我が国の意見集約等を行うことを目的として、「Ｉ
ＦＲＳ対応方針協議会」が25年９月に設置された。同協議会で
は、当面の方針で示された措置の達成状況や米国の動向、ＩＦ
ＲＳの基準開発の状況等の国際的な情勢について意見交換を行
っている。（資料３－５－５参照） 
（２）国際的な会計基準設定プロセスへの関与 
ＩＦＲＳ財団のガバナンス強化の一環として、21 年４月、資本市
場当局の代表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード
（以下「ＭＢ」という。）が設立された。ＭＢにおいては、金融庁
が22 年10 月から暫定議長、25 年２月からは議長を務めている。現
在、ＭＢでは、24 年２月に公表したＩＦＲＳ財団のガバナンス改革
に関する報告書の提言に基づきメンバーの拡大を進めており、25 年
５月より新規メンバーの募集・選定を行い、26 年１月にブラジル証
券取引委員会および韓国金融委員会を新規メンバーとして公表した。
（資料３－５－６参照） 
また、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとし
て参加し、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも
－54－
協調して積極的な意見発信を行っている。26 年６月には、ＩＯＳＣ
Ｏの会計・監査・開示に関する委員会（Committee１）の東京会合を
開催した。 
なお、25 年３月、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と各国会計基
準設定主体の新しい連携の枠組みとして、会計基準アドバイザリ
ー・フォーラム（ＡＳＡＦ）が設置された。ＡＳＡＦは12 の国・地
域の基準設定主体から構成され、日本からは企業会計基準委員会（Ａ
ＳＢＪ）がメンバーとなり、基準開発に積極的に参画している。 
２．監査における我が国の対応と国際的動向  
（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
25 年７月、ＩＳＡを策定する国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳ
Ｂ）は、上場企業の監査人に対し、当該監査人の判断に基づいて、当
年度の財務諸表監査で最も重要な事項である「監査上の主要な事項
（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」等を監査報告書に記載させるための
ＩＳＡの改訂に関する公開草案を公表した。同年11 月に開催した企
業会計審議会第36 回監査部会において、同部会委員等とＩＡＡＳＢ
のメンバーが本公開草案について意見を交換した。 
（２）外国監査法人等の届出制度 
我が国では、公認会計士法の改正により、20 年４月より外国監査法
人等の届出・監督制度を導入したところであり、21 年９月、外国監査
法人等に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する
検査監督の考え方」として公表した。当該考え方において、金融庁及
び公認会計士・監査審査会は、外国監査法人等の所属する国の①監査
制度や監査人監督体制の同等性が確認され、②情報交換の取極めが交
わされ、③相互主義が担保される場合には、当該国の当局が行う報告
徴収又は検査に依拠することとしている（相互依拠）。（資料３－５
－７参照） 
これを受け、海外の監査監督当局と情報交換等の取極めに係る書簡
を交換した（注１）。 
さらに、諸外国の監査監督制度の同等性評価を行う必要があるとこ
ろ、評価に関する考え方を「ガイダンス」の形で取りまとめ、24 年７
月10 日に公表した（注２）。（資料３－５－８参照） 
25 年までに上記①及び②の要件を満たす協力関係を構築したオラ
ンダ金融市場庁（ＡＦＭ）との間では（注１）（注２）、26 年６月11 日には、
さらに上記③の要件（相互主義の担保）を確保し、外国監査法人等に
対する監査監督（報告徴収及び検査等）について相互に依拠すること
－55－
を確認する内容の書簡を交換した。監査監督に関する相互依拠をする
ことになったのはオランダＡＦＭが初めである）。 
（注１）23 年10 月６日に米国公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）
と、24 年３月23 日にカナダ公共会計責任委員会（ＣＰＡＢ）
と、同年10 月３日にマレーシア監査監督委員会（ＡＯＢ）
と、25 年３月26 日にオランダＡＦＭと、同年８月２日にル
クセンブルク金融監督委員会（ＣＳＳＦ）と、26 年５月23
日にイギリス財務報告評議会（ＦＲＣ）との間で、情報交換
の取極めを交わした。 
（注２）25 年７月11 日には、当該ガイダンスを踏まえ、オランダ及
びルクセンブルクの監査制度及び監査監督体制について、我
が国と同等であるとの評価を公表した。 
－56－
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪
の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残ってい
る場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を
目的とした法律であり、平成20 年６月に施行されている。 
本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産
を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座で
ある。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者
への返金手続の２段階で構成されている。 
以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しき
れずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に
納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。 
この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもか
かわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に
救済することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付
けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外
の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の
充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保
納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなった
とき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実
のために支出する」ものとされている。（資料４－１－１参照） 
Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチ
ーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定 
１．預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業決定までの経緯 
預保納付金の具体的使途については、22 年10 月以降、金融庁、内閣府、財務
省の３政務官で構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課
題に関するプロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。）を計４回開催し、議論
を行ってきた。その結果、23 年８月26 日に公表されたＰＴの最終とりまとめ（「預
保納付金の具体的使途について」）において、預保納付金を「犯罪被害者等の子ど
もに対する奨学金貸与（以下「奨学金貸与」という。）」及び「犯罪被害者等支援
団体に対する助成（以下「団体助成」という。）」の両事業に活用することとし、
24 年３月21 日、これらの内容を盛り込んだ、「犯罪利用預金口座等に係る資金に
よる被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規程する割合及び支
－57－
出について定める命令」が公布された（24 年４月１日より全面施行）。 
２．預保納付金を用いた事業の担い手について 
      預保納付金を用いた事業の担い手については、23 年７月にＰＴの中間とりまと
め案を公表、意見募集を行った際にあわせて、自らが担い手になることについて
関心のある団体の公募を実施した。担い手の選考に当たっては、犯罪被害者等に
知見を有する有識者の方々の意見を取り入れた上で慎重に決定することが望まし
いとの観点から、第三者である当該有識者の方々よりヒアリング・審査等を通じ
た協力を得て、最終的には、かかる有識者の方々の審査結果を踏まえて、ＰＴに
おいて、「公益財団法人 日本財団」を預保納付金を用いた事業の担い手に決定し
た。 
Ⅲ 預保納付金を用いた事業の実施について 
     担い手が決定した後、24 年度中の事業開始に向け、預金保険機構、日本財団、内
閣府、財務省、警察庁等の関係省庁とともに詳細な制度設計を進め、24 年12 月18
日から支援事業（奨学金事業、団体助成事業）を開始した（注）。 
     26 年度の支援事業については、奨学金事業は25 年10 月１日に、団体助成事業は
同年11 月１日に募集を開始し、同年11 月30 日に申請の受け付けを締め切った。日
本財団において、外部有識者の意見を踏まえつつ審査を行い、両事業の支援先を決
定し、26 年４月１日から支援を開始したところ。 
また、犯罪被害者等の子どもに対する奨学金の貸与の募集期間については、26 年
６月２日から、年間を通じて申し込むことが可能となった。 
   （注）支援事業の概要 
犯罪被害者等の子どもに対する奨学金の貸与 
・無利子貸与、返済期間は30 年以内。 
・貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、大学院生：10 万円／月、 
大学生：８万円／月、高校生：私立５万円／月、国立・公立３万円／月。 
犯罪被害者等支援団体に対する助成 
－58－
第２節 保険業法等の一部を改正する法律（平成26 年５月23 日成立）につ
いて 
Ⅰ 経緯 
近年の保険会社を巡る経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に
対応するために保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて
経済活性化への貢献を実現していくことが喫緊の課題となっている。 
このような状況を踏まえ、保険の信頼性を確保するための施策及び保
険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化
するための施策等を盛り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」
が、26 年５月23 日に成立し、同年５月30 日に公布された。 
Ⅱ 概要 
主な改正内容は、以下のとおりである。（資料４－２－１参照） 
１．保険の信頼性確保 
（１）保険募集及び保険販売に関する規制の導入 
     ア．保険会社又は保険募集人等は、保険契約者等の保護に欠けるお
それがない場合を除き、保険契約の締結等に関し保険契約者等の
保護に資するため、保険契約の内容その他保険契約者等に参考と
なるべき情報の提供を行わなければならないこととする。 
     イ．保険会社又は保険募集人等は、保険契約者等の保護に欠けるお
それがない場合を除き、顧客の意向を把握し、これに沿った保険
契約の締結等の提案等を行わなければならないこととする。 
（２）保険募集人等への体制整備義務等の導入 
ア．保険募集人等は、重要事項説明、顧客情報の適正な取扱い、委
託先管理を含めた業務の適切な運営を確保するための体制整備
を講じなければならないこととする。  
     イ．規模が大きい特定保険募集人は、その業務に関する帳簿書類を
作成、保存するとともに、また、毎事業年度経過後３月以内に事
業報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこと
とする。               
     ウ．内閣総理大臣は、この法律の施行に特に必要な限度において、
特定保険募集人等から業務の委託を受けた者等に対し、その業務
又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命じること
ができることとするほか、職員にその施設に立ち入らせ、質問さ
せ、又は物件を検査させることができることとする。 
－59－
２．保険市場の活性化 
（１）保険会社の子会社に関する業務範囲規制の特例 
子会社に関する業務範囲規制を適用しない場合として、子会社対象 
会社以外の外国の会社を子会社としている外国の銀行等を保険会社
が子会社とする場合を加える。ただし、当該保険会社は、当該子会社
対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から５年を経過する
日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなる
よう、所要の措置を講じなければならないこととする。 
   （２）保険仲立人の規制緩和 
     保険仲立人等が、保険期間が長期にわたる保険契約の締結の媒介を
行おうとする場合に必要な内閣総理大臣の認可を不要とすることとす
る。 
（３）実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和 
ア．保険契約の移転に係る通知の特例 
保険契約の移転を行う場合であって、移転対象契約者等の保護に 
欠けるおそれがないときには、保険契約の移転に係る事前通知及び
保険契約の移転後３月以内に行う通知について、当該通知をするこ
とを要しないこととする。    
     イ．運用報告書の電磁的な提供方法の多様化 
      保険会社は、運用実績連動型保険契約に基づいて運用する財産に 
ついて作成する運用報告書について、書面による交付に代えて電子
情報処理組織を使用する方法等により提供することができること
とする。 
３．施行期日 
       この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政
令で定める日から施行することとする。 
ただし、次に揚げるものは、それぞれ定める日とすることとする。 
①保険仲立人の規制緩和等に係る規定 公布の日から起算して３
月を超えない範囲内において政令で定める日 
②運用報告書の電磁的な提供方法の多様化に係る規定、保険会社
の子会社に関する業務範囲規制の特例に係る規定及び保険契約
の移転に係る通知の特例に係る規定 公布の日から起算して６
月を超えない範囲内において政令で定める日 
－60－
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大
臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第６条、第７
条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償
責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料５－１－１～２参
照） 
Ⅱ 平成25 事務年度の開催実績 
   １．第31 回総会・第19 回金融分科会合同会合（25 年９月９日開催） 
24 年４月の諮問事項に関し、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワ
ーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされた。その後、最近
の金融行政の動向として、｢日本再興戦略｣（平成25 年６月14 日閣議決定）におけ
る金融庁関連施策について事務局より説明がなされた。（資料５－１－３参照） 
   ２．「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」 
25 年６月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「新規・
成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が設
置された。同年７月以降、11 回にわたり、①新規・成長企業へのリスクマネー供給
のあり方、②事務負担の軽減など新規上場の推進策、③上場企業等の機動的な資金
調達を可能にするための開示制度の見直し、④その他、近年の金融資本市場の状況
に鑑み、必要となる制度の整備について審議を重ね、同年12 月20 日、報告書が取
りまとめられた。（資料５－１－４参照） 
   ３．第32 回総会・第20 回金融分科会合同会合（26 年２月24 日開催） 
25 年６月の諮問事項に関し、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方
等に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされた。
その後、最近の金融行政の動向として、「金融・資本市場活性化に向けての提言」及
び「「責任ある機関投資家」の諸原則（案）≪日本版スチュワードシップ・コード≫
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」及び「金融指標の規制の
あり方に関する検討会における議論の取りまとめ」について事務局より説明がなさ
れた。 
－61－
第２節 官民ラウンドテーブル 
Ⅰ 経緯 
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」
の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、業
界団体や政府系金融機関等と、官民ラウンドテーブル（第１回：平成24 年９月25
日、第２回：25 年５月13 日、第３回：26 年３月27 日）を開催した。 
官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我
が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものである。 
Ⅱ 議論の状況 
    １．第３回官民ラウンドテーブル（26 年３月27 日開催） 
第２回官民ラウンドテーブルにおいて設置された｢地域における新産業等の育
成と金融の役割｣作業部会、「資金決済サービスの向上」作業部会の検討結果が報
告され、公表することが承認された。 
また、新たに、「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するため
の金融面からの取組み」及び「アジアの金融制度等の整備支援のための官民協働
体制強化」の２つのテーマについて作業部会を立ち上げ、官民双方の実務家が議
論を深めていくことが合意された。（資料５－２－１参照） 
－62－
第３節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 
自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠審」という。）は、自動車損害賠償保障法
（以下「自賠法」という。）第31 条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣
の諮問に応じて調査審議を行っている。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－３－１参照） 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交
通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及
び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くこと
ができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一
氏（中央大学法科大学院教授）である。 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
平成26 年１月29 日に、第133 回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証
結果等について審議が行われた。 
審議の結果、第133 回自賠審において損害保険料率算出機構から報告された25 年度
の料率検証結果は、25 年度の予定損害率100.3％、26 年度の予定損害率100.2％であり、
25 年４月の基準料率改定時における予定損害率100.2％との乖離は、25 年度で0.1％、
26 年度で0.0％にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。 
また、26 年４月の消費税率引き上げにより代理店手数料に生じる増税負担分は、当面、
保険会社等の社費で負担することとし、次の料率改定の際にそれまでの期間分を含め、
増税負担分を料率に織りこむこととした。 
具体的には、現行、保険会社等が代理店に支払う手数料は1,600 円であり、これに増
税分３％を加えた1,646 円が消費税率引き上げ後の代理店手数料となる。 
その他、自動車安全特別会計、民間保険会社、ＪＡ共済それぞれにおける25 年度の自
賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
－63－
第４節 企業会計審議会 
 Ⅰ 企業会計審議会の構成 
企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学大学院教授）は、企業会計の基準及び監
査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされてお
り、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資
料５－４－１参照） 
（注）会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設
定主体として13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において行われている。 
Ⅱ 25 事務年度の審議状況 
○監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況 
これまでの「一般目的の財務諸表」に対する「適正性に関する意見」の表明の形式
に加えて、「年金基金に対する監査」や「義援金の収支計算書の監査」など特定の利用
者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された
財務諸表（「特別目的の財務諸表」）に対する監査意見の表明の位置付けを明確にする
ため、監査基準の改訂を行い、企業会計審議会総会において、26 年２月18 日に「監査
基準の改訂に関する意見書」を取りまとめて公表し、監査基準の改訂を行った。 
本改訂基準は、27 年４月１日以後に開始する事業年度の監査から適用予定（早期適
用可）。（資料５－４－２参照）
－64－
第５節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）
は、金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべき
とされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、
金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、
消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の
担当者による任意の自主的な協議会として同年９月に設置されたものである。
（資料
５－５－１参照） 
（参考）早期に実施すべきとされた項目は、 
    ① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
    ② 苦情・紛争処理手続の透明化 
    ③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
    ④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
    ⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
     の各点である。 
Ⅱ 議論の状況 
    12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで
47 回の協議会を開催してきた。（資料５－５－２参照） 
    １．苦情・紛争解決支援モデルの策定等 
    （１）標準化に向けたモデルの作成 
     協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中か
ら、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要と
のコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融
分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
（以下「モ
デル」という。）を策定（14 年４月25 日）した。 
（２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善 
     各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概
要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、
機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支
援が行われているかについて、フォローアップを行った。
（資料５－５－３参照） 
２．座長メモ 
    第35 回から第38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで８年間の取組みを
－65－
踏まえた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、
「金融分野における裁判
外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」
（座長メモ）が20 年６月24 日取りまとめられた。（資料５－５－４参照） 
    ３．第46 回金融トラブル連絡調整協議会 
    25 年12 月６日、第46 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（25 年度上半期）及び「第２回金融ＡＤ
Ｒ連絡協議会」の概要を報告するとともに、指定紛争解決機関の「利用者利便性
向上に向けたアンケート」の実施状況について報告・意見交換等を行った。（資料
５－５－５参照） 
４．第47 回金融トラブル連絡調整協議会 
26 年５月29 日、第47 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（25 年度）及び「第３回金融ＡＤＲ連絡
協議会」の概要を報告するとともに、「公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のた
めの指定紛争機関の相談員の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況」及び「金
融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等について報告・意見交換
等を行った。（資料５－５－６参照） 
－66－
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
Ⅰ 経緯等 
「好循環実現のための経済対策」（平成25 年12 月５日閣議決定。以下「経済対策」
という。）は、消費税率引き上げ後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、
持続的な経済成長につなげるための経済対策パッケージの一つとして策定されたも
の。 
「経済対策」では、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和する
とともに、一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道へ早期に復帰できるよ
う、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果の高い施策が重
点的に盛り込まれている。 
Ⅱ 金融分野の主な施策（資料６－１－１参照） 
「経済対策」においては、金融分野の主な施策として、以下の施策が盛り込まれて
いる。 
   （１）中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化 
○ 金融機関による成長分野等への積極的な資金供給及び中小企業の経営改
善・体質強化の支援を促進するため、以下の取組みを実施。 
・監督方針等に基づき、金融機関による新規融資や経営改善・事業再生支援等
への取組状況を重点的に検証するとともに、先進的な取組みや広く実践され
ることが望ましい取組みを定期的に公表・周知。 
・金融モニタリング基本方針に基づき、債務者の事業性を重視した融資を促す
とともに、小口の資産査定に関しては金融機関の判断を極力尊重。 
（２）「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進 
○ 中小企業・小規模事業者や創業を志す者が思い切った事業展開や早期事業再
生を図れるよう、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・利用促進。 
（３）ヘルスケア施設向けの資金供給の促進 
 ○ 高齢化社会に対応したヘルスケア施設の質・量両面での充実を図るため、ヘ
ルスケア・リートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給を促進。 
－67－
第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み 
Ⅰ 「産業競争力強化に関する実行計画」（平成26 年１月24 日閣議決定。以下「実行計画」
という。） 
１．経緯等 
 ｢実行計画｣は、産業競争力強化法に基づき、「日本再興戦略」（25 年６月14 日閣議決
定。以下「再興戦略」という。）に盛り込まれた重点施策を加速・具体化するために策
定されたもの。 
 ｢実行計画｣では、具体的には、「民間投資・産業の新陳代謝、中小企業等の革新」、「イ
ノベーションの推進、ＩＴの活用、立地競争力の強化」、「『全員参加型社会』に向けた
雇用人材制度改革」や「戦略市場における競争力強化、国際展開の促進」等に関する
規制・制度改革等の施策について、実施期限及び担当大臣を明確化している。 
２．金融庁関連の施策（資料６－２－１参照） 
 ｢実行計画｣においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が｢重点施策｣に盛り
込まれている。 
（１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進） 
○資金調達の多様化（クラウドファンディング等） 
  金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワー
キング・グループ」で25 年12 月に取りまとめられた報告を踏まえ、クラウド
ファンディングの利用促進を図る制度整備等を盛り込んだ必要な法的措置を速
やかに講じる。 
○個人保証制度の見直し 
経営者本人による保証について、「経営者保証に関するガイドライン研究会」
において、一定の条件を満たす場合には保証を求めないことや履行時において一
定の資産が残るなど早期事業再生着手のインセンティブを与えること等を盛り
込んだ「経営者保証に関するガイドライン」が25 年12 月に策定・公表された。
これを受け、当該ガイドラインの積極的な活用を促進するため、監督指針・検査
マニュアルを当該ガイドラインの適用開始日である26 年２月１日までに改定し、
各金融機関等の取組みを促すとともに、各金融機関等の利用状況を検証する。ま
た、政府系金融機関、信用保証協会及び独立行政法人中小企業基盤整備機構を通
じて、中小企業・小規模事業者等のガイドラインの利用状況も検証する。 
○コーポレートガバナンスの強化 
幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を
果たすための原則について、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識
者検討会」が25 年12 月に取りまとめた素案（「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫）を踏まえ、26 年２月中に最終版を策
定する。更に、その周知を徹底するとともに、同年６月に機関投資家によるコ
ードの受入れ状況について最初の確認・公表を行い、以後定期的に確認・公表
－68－
（受入れ状況の更新）を行う（詳細はⅢを参照）。 
（２）立地競争力の更なる強化 
○金融・資本市場活性化 
  「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言（25 年12 月13 日及び26 年６月
12 日）を踏まえた施策を着実に実行する。このうち、アジア金融連携センター
（仮称）については、26 年４月を目途に設置し、当該センターを活用して、ア
ジア諸国の金融規制当局との積極的な人材交流、アジアの金融・資本市場につ
いての調査・研究を行い、アジア諸国の金融インフラ整備の支援を促進する。 
  「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言を踏まえ、株式会社国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）において、26 年年央を目途にインフラ案件等に係る債権等の流動
化を実現する。それも踏まえつつ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ
Ｆ）において運用対象拡充の検討を進める。 
（３）国民の「健康寿命」の延伸 
○安心して歩いて暮らせるまちづくり 
  高齢者向け住宅及び病院（自治体病院を含む）等を対象とするヘルスケアリー
トの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を26 年度中に行う。 
 Ⅱ 「『日本再興戦略』改訂2014」（26 年６月24 日閣議決定。以下｢再興戦略改訂｣という。） 
１．経緯等 
 「再興戦略改訂」は、アベノミクスの「三本の矢」によって始まりつつある経済の
好循環を一過性のものに終わらせず、持続的な成長軌道につなげるべく、「再興戦略」
で残された課題の解決の方向性を示すとともに、追加的に講ずる施策を盛り込んだも
の。 
 「再興戦略改訂」は、「再興戦略」同様、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創設プ
ラン」及び「国際展開戦略」の３つのアクションプランから構成され、鍵となる施策
項目として、「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」、「担い手を生み出す～女性の活躍促進と
働き方改革」、「新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」及び「地域活
性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新／地域の経済構造改革」が掲げられてい
る。 
２．金融庁関連の施策（資料６－２－２参照） 
 「再興戦略改訂」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれて
いる。 
（１）日本産業再興プラン 
イ．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進） 
○「コーポレートガバナンス・コード」の策定等 
－69－
・東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃まで
を目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会
のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策
定することを支援する。 
ロ．金融・資本市場の活性化等 
○国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮 
      ・証券決済等のインフラ整備やＡＳＥＡＮ諸国との債券発行に係る書類・手続
の共通化を進める。 
      ・英語による金融行政のワンストップ窓口の活用を進める。 
      ・本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。 
・上場インフラファンド市場の創設やヘルスケアＲＥＩＴの組成に向けた環境
整備を推進する。 
      ・総合取引所を可及的速やかに実現する。 
     ○資金決済高度化等 
      ・即時振込みなどの資金決済の高度化に向けた全国銀行協会等の取組みを促す。 
     ○豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立 
・ＮＩＳＡの普及促進に向け、ニーズを踏まえた施策の推進や金融経済教育の
充実等により投資家の裾野拡大を図る。 
・投資信託の運用に係る透明性の向上及び投資家の利益を第一に考えた投資商
品の提供に向けた取組みを進める。 
・受託者としての責務を果たし真に投資家のための運用が行われるための総合
的な環境整備について検討を行い、本年中に結論を得る。 
○ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進 
 ・ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進に努める。 
 ・ＩＦＲＳへの移行を検討している企業を参考とするため、「ＩＦＲＳ適用レ
ポート（仮称）」を作成・公表する。 
○企業の競争力強化に向けた取組み 
 ・ＪＰＸ日経インデックス400 について、先物の早期上場を支援するなど普及・
定着のための積極的な取組みを促す。 
 ・監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組みを促進する。 
ハ．地域活性化 
○地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等 
・金融機関による事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営
改善・生産性向上・体質強化支援等の取組みが十分なされるよう、監督方針
や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図るとともに、地域金融機関
による「経営者保証に関するガイドライン」の活用を図る。 
・地域金融機関等による地域経済活性化支援機構等を通じた地域企業の経営に
おける専門人材の活用に取り組む。同機構による企業の早期経営改善等を支
－70－
援するファンドの設立・資金供給の促進を図る。 
（２）国際展開戦略 
○アジアの金融インフラ整備支援 
・アジアの金融インフラ整備支援について、二国間協議等に基づく新規支援プ
ロジェクトを推進するとともに、アジア金融連携センター等を活用し、各国
金融当局との連携強化・地域全体の市場機能の向上を図り、我が国市場との
連携による活性化を推進する。 
Ⅲ 「日本版スチュワードシップ・コード」の策定 
１．経緯等 
25 年６月、「日本再興戦略」において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期
的な成長を促すなど、受託者責任を適切に果たすための原則（日本版スチュワードシ
ップ・コード）について検討し、取りまとめる」ことが閣議決定された。これを踏ま
え、同年８月、金融庁に「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」
（以下、「同検討会」という。）を設置した。 
同検討会は、同年８月から計６回にわたり議論を重ね、和英両文でのパブリックコ
メント（同年12 月）を経て、26 年２月26 日、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日
本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すた
めに～」（以下、「コード」という。）を策定した。（資料６－２－３参照） 
２．コードの内容 
（１）スチュワードシップ責任 
コードにおける「スチュワードシップ責任」とは、「機関投資家が、投資先企業
やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な『目的を持った対話』（エンゲ
ージメント）を通じて、当該企業の企業価値の向上や投資先企業の持続的成長を促
すことにより、『顧客・受益者』（最終受益者を含む。）の中長期的な投資リターンの
拡大を図る責任」を意味する。 
コードは、「機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、『責
任ある機関投資家』として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考
えられる原則を定めるもの」である。 
（２）コードの枠組み 
   コードは、機関投資家が取るべき行動について詳細に規定する「ルールベース・
アプローチ」（細則主義）ではなく、機関投資家が各々の置かれた状況に応じて、
自らのスチュワードシップ責任をその実質において適切に果たすことができるよ
う、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用している。 
   また、コードは、法的拘束力を有する規範ではなく、コードの趣旨に賛同しこれ
－71－
を受け入れる用意がある機関投資家に対して、その旨を表明することを期待するも
のである。 
   その上で、コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を
実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。
すなわち、コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切で
ないと考える原則がある場合には、それを実施しないことも想定している（したが
って、前記の受入れ表明を行った機関投資家であっても、全ての原則を一律に実施
しなければならない訳ではない）。 
なお、コードは、おおむね３年毎を目途として、定期的な見直しを検討すること
とされている。 
（３）コードの７原則 
コードは、以下の７つの原則（及びこれらの原則の指針）で構成されている。 
機関投資家は、 
①スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべ
きである。 
②スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方
針を策定し、これを公表すべきである。 
③投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすた
め、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 
④投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の
共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 
⑤議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行
使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企
業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。 
⑥議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのか
について、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。 
⑦投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する
深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を
適切に行うための実力を備えるべきである。 
３．コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表 
金融庁では、コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表し、これを３ヶ
月毎に更新することとしている。 
26 年６月10 日、同年５月末までにコードの受入れを表明した機関投資家のリスト
（第１回）を公表した。今回、コードの受入れを表明した機関投資家（計127）につい
て、業態別に分類した結果は、以下のとおりである。（資料６－２－４参照） 
－72－
・ 信託銀行等 
 
：６ 
・ 投信・投資顧問会社等   ：86 
・ 生命保険会社    
：14 
・ 損害保険会社 
        ：５ 
・ 年金基金等 
 
：12 
・ 議決権行使助言会社等  
：４ 
      （合 計）  
：127 
－73－
第３節 金融・資本市場活性化有識者会合 
Ⅰ 経緯等 
  「金融・資本市場活性化有識者会合」は、「日本再興戦略」（平成25 年６月14 日閣議
決定）及び「成長戦略の当面の実行方針」（平成25 年10 月１日日本経済再生本部決定）
を踏まえ、日本の金融・資本市場を活性化し、国際競争力を強化するため、25 年11 月
に、金融庁と財務省が共同して立ち上げたもの。 
  本会合では、民需主導の力強い経済の好循環の実現に向けて、日本経済の基盤をなす
「ものづくり」を、金融面からも支えていくことが重要であり、そのためには、金融機
能の強化を通じて、金融と実体経済が「車の両輪」として相互に付加価値を生むように
していく必要があるとの認識のもと、金融業界、事業会社、学者などの各界の有識者に
より、大所高所からの自由闊達な意見交換が行われ、25 年12 月、2020 年までに国際金
融センターとして、アジア・ナンバーワンの地位を占めることを目指すとの目標を掲げ
た「金融・資本市場活性化に向けての提言」（以下「提言」という。）が取りまとめられ
た。 
  また、26 年入り後は、「提言」に盛り込まれた施策の実施状況をフォローアップする
とともに、「提言」の深掘りや新たな論点について議論が行われ、26 年６月、フォロー
アップの状況が公表されるとともに、新たな提言として「金融・資本市場活性化に向け
て重点的に取り組むべき事項（提言）」が取りまとめられた。 
 Ⅱ 「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25 年12 月13 日公表）（資料６－３－
１参照） 
「2020 年までに国際金融センターとしての地位を確立する」との目標を掲げ、下記の
４つの分野について、2020 年の姿を想定した上で、直ちに着手・実行する施策、次のス
テップに取り組むべき施策という、短期（今後１年程度）と中期（その後、2020 年まで）
に課題と提言を整理している。 
  ①家計資産や公的年金等の「眠っている」資金が成長マネーに向かう循環の確立 
  ②アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的な成長 
  ③企業の競争力の強化、起業の促進 
④人材支援、ビジネス環境等のいわゆる社会的な土台の変革 
本提言では、少子高齢化やアジア諸国の急速な発展といった内外の経済社会構造の変
化を踏まえ、金融制度に直接係る施策にとどまらず、ビジネス慣行や金融以外の制度を
含め、金融・資本市場活性化に資する幅広い施策が盛り込まれており、本会合及び「提
言」は、2020 年に向け、金融・資本市場の活性化を図る上での「羅針盤」としての役割
を果たすものとして位置付けられている。 
Ⅲ 「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（平成26 年６月
12 日公表）（資料６－３－２参照） 
   26 年に入って以降、「金融・資本市場活性化に向けての提言」に盛り込まれた施策の
－74－
深掘りや新しい論点について議論を行い、金融・資本市場活性化のために重点的に取り
組むべき事項として、以下の内容を柱とする新たな提言を取りまとめた。 
  ①コーポレートガバナンス・コードの検討などを通じた本邦企業の競争力を強化 
  ②投資信託や受託者の意識を改革することにより、豊富な家計資金が成長マネーに向か
う循環の確立を更に後押し 
  ③我が国の商取引・金融取引を革新するため、決済機能の高度化等によりグローバルベ
ースでの資金・証券管理環境を実現 
  ④金融経済教育の推進や、人材のグローバル化を通じ、人材の質を向上 
－75－