TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第５節 行政情報化の推進 
 Ⅰ 概要 
電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透
明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、行政情報化
推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(ＣＩＯ）、ＣＩＯ補佐官等を
構成員とする金融庁ＰＭＯの支援・助言を受けつつ、 
 ① 業務・システム最適化計画の実施 
 ② 情報システム調達の適正化 
 ③ 電子申請・届出の利用促進 
 ④ 情報セキュリティ対策の強化 
などの取組みを行っているところである。 
  23 年度は、行政情報化推進会議を３回、情報システム調達会議を６回開催した。 
 Ⅱ 取組み実績 
  １．業務・システム最適化計画の実施 
 「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シス
テムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたこと
から、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定した。 
№
最適化計画 
最適化実施時期 
１
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
24 年度(予定) 
２
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
20 年度 
 23 事務年度において、 
№１に関しては、平成23 年５月に最適化計画を改定し、新システムの稼動時期を平
成25 年１月としている。21 年10 月までに要件定義を確定し、23 年３月に設計工程
を完了、変更後の計画どおり24 年３月に結合テストを完了した。今後、25 年１月の
新システム稼動に向け総合テスト等を進めていく予定である。 
№２に関しては、国際水準を踏まえたＸＢＲＬ（財務情報等を効率的に作成・流通・
利用できるよう国際的に標準化されたコンピューター言語）の対象範囲の拡大、投資
家向けの検索・分析機能の向上等のために必要なシステム開発を行っており、平成25
年度までに次世代EDINET を稼働することとしている。 
 ２．情報システム調達の適正化 
 「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16 年３月30 日改定。情報
13
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構
築を実現する」こととされている。 
これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17 年４月に「金
融庁情報システム調達会議」（【座長】総括審議官、【副座長】総務企画局総務課長、【構
成員】各局総務課長等）を設置し、政府調達案件の契約方針を審議するほか、年間の
調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、23 年度は６回開催した。 
また、ＣＩＯ補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報
システム調達会議では、審議案件について評価を行っている。更に、最適化対象シス
テムにおいては、開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行ってい
る。 
３．電子申請・届出の利用促進 
「ＩＴ新改革戦略」（18 年１月19 日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利
用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知
活動を実施し、利用促進に取り組んだ。 
23 年度におけるオンライン利用件数は、1,046,821 件である。また、近年のオンラ
イン利用による申請・届出等手続件数は下表のとおりである。 
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
20 年度 
21 年度 
22 年度 
23 年度 
申請・届出等手続件数 
1,198,715
1,209,305
1,251,094
1,046,821
EDINET の利用による提出件数 
81,846
93,180
90,565
89,522
      ※ オンライン利用促進対象とされている４手続（生命保険募集人登録事務、生命保険
募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、
業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17 年度以
降、損保手続も19 年度以降オンライン利用率100％を達成し維持している。 
４．情報セキュリティ対策の実施状況 
金融庁においては、以下のような情報セキュリティ対策を実施した。 
① 情報セキュリティ自己点検 
 全職員、対象となる情報システムに対して、情報セキュリティ対策実施状況につ
いて、81 の調査項目に関する自己点検（以下「情報セキュリティ自己点検」という。）
を23 年度に行った結果、81 項目中73 項目（90.2％）が実施率100%の項目となるな
ど概ね適切に実施されていることが確認できた。残る８項目についても、実施率
100％となるよう、改善を図っていく。 
② 技術的情報セキュリティ対策 
全ての情報システムのウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、技術
的な情報セキュリティ対策（以下「技術的セキュリティ対策」という。）の実施状況
に関する検査を23 年度に行った結果、全ての検査項目で適切に実施されていること
14
が確認できた。 
今後とも、この状態を維持するよう、適切な技術的セキュリティ対策の実施に努め
ていく。  
③ 情報セキュリティ教育 
全職員に情報セキュリティに関する研修を浸透させるため、情報セキュリティ研
修を年度中に12 回開催し、最近頻発している標的型攻撃の概要、対応策も説明して
いる。 
研修の受講率は改善し、情報セキュリティ対策に関する理解は着実に浸透してい
るが、業務時間中に実施される情報セキュリティ研修について、業務多忙な職員が
受講できるよう、研修の開催時間等の工夫を図っていくこと、情報セキュリティ研
修の未受講者に対する課室長からの受講の勧告を行うことなどにより、今後とも、
受講率の更なる引上げに努めていく。 
④ 外部委託先の管理に関する取組み 
情報システムの開発・運用等の業務を外部に委託する場合において、外部委託先
事業者が実施すべき情報セキュリティ対策については、調達仕様書に必ず記載する
よう、調達仕様書の記載要領を整備する等の取組みを行った。 
外部委託先事業者が実施すべき情報セキュリティ対策が調達仕様書に必ず記載さ
れるようになることで、契約締結時点で外部委託先事業者との間で遵守事項や対策
水準について合意が形成され、また、プロジェクト遂行の中で合意に基づく確認を
実施していくことで、情報セキュリティ対策の実効性を高めるための態勢が整備さ
れた。今後とも、外部委託先の管理の向上に努めていく。  
⑤ 業務継続計画の改定等 
首都直下地震を想定した「金融庁業務継続計画」については、東日本大震災の発
生を踏まえ、平成23 年12 月に職員の参集体制の強化等、所要の改定を行った。 
今回の「金融庁業務継続計画」の改定により、国民等のほか、財務局や自主規制団
体等の対外的な利用者に影響が生じるおそれがある情報システムについて、非常時
優先業務に準じ、個別マニュアルを作成することとした。 
更に、東日本大震災の発生を踏まえ、当庁で現在運用している主な情報システム
について対策状況を点検した結果、一部対策が不足している項目について、所要の
改善を行った。 
⑥ 金融庁CSIRT の設置 
 昨今のサイバー攻撃等による情報システムへのセキュリティリスクの高まりを受
け、平成24 年１月24 日の情報セキュリティ政策会議において、各府省は、情報セ
キュリティ事案に関する緊急時対応の機能を有した専門的な部隊（府省内CSIRT※
１）等を整備することとされた。 
 これを受け、金融庁においても、当庁の情報システムにおいて情報セキュリティ
事案が発生した際の緊急対応態勢の一層の強化を図ることを目的として、平成24 年
６月１日に金融庁CSIRT を設置し、活動を開始した。 
※１ CSIRT(シーサート：Computer Security Incidents Response Team) 
15
５．ＩＴ人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必須と認識し、新入職員及
び職員の希望者を対象に「ＩＴ基礎知識研修」を23 年度に７回開催した。受講者は
ＩＴパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、当該試験の受
験を勧奨している。 
また、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨し、ＩＴ知識の習得に努
めている。
21 年４月から、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、毎年度継
続的に職員を大学院に派遣しており、24 年４月にも職員１名の派遣を行った。
16
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－６－１参照） 
平成23 事務年度においては、445 件の各種報道発表を行っている。 
これらのうち、重要なものについては、政務三役（大臣、副大臣及び大臣政務官）
による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理
解が得られるように努めている。 
なお、記者会見をはじめとする情報発信については、閣議後（毎週２回）の大臣記
者会見に加え、重要な報道発表時に実施している副大臣・大臣政務官会見や事務方に
よる記者ブリーフを積極的に実施し、当庁の施策・考え方を発信・説明する機会の充
実に取組んだ。 
Ⅱ 広報活動（震災に伴う広報・相談体制の強化は、後掲「第２部第６章第５節」参照） 
１．金融庁ウェブサイトによる広報の充実 
首相官邸の「政策情報ポータルサイト」の開設に伴い、金融庁ウェブサイトのトッ
プページを利用者にとって見やすい構成に変更した。 
２．政府広報の活用（資料２－６－２参照） 
金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－６－２のとおり、政府広
報の各種媒体を活用して、広く国民への理解浸透に努めている。 
17
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、23 年度の開示請求の受付件数は243 件となっている。 
（２）主な開示請求 
23 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書 
② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書 
③ 行政処分関連資料等 
開示請求の受付及び処理状況（23 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示
一部
開示
小計
総務企画局 
8
19
4
11
15
6
5
1
検 査 局 
0
4
0
3
3
0
1
0
監 督 局 
9
206
9
148
157
18
3
37
小  計 
17
229
13
162
175
24
9
38
証券取引等 
監視委員会 
5
7
0
2
2
10
0
0
公認会計士・
監査審査会 
0
7
0
6
6
1
0
0
合   計 
22
243
13
170
183
35
9
38
（注１）本表は、23 年４月から24 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」38 件のうち、37 件については、24 年６月30 日までに決定済。 
（注３）24 年度における６月30 日までの開示請求件数は113 件である。 
      ※ うち108 件は６月30 日までに決定済。 
（３）不服申立等 
23 年度における不服申立受理件数は12 件となっている。うち９件は同年度中に
情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（残りの３件も24 年６月
30 日までに諮問済）。 
18
23 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は７件（うち
前年度以前からの繰越事案は、６件）。５件については、同年度中に裁決・決定を行っ
ている｡残りの１件も24 年６月30 日までに裁決・決定を行っている。 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、23 年度の開示請求の受付件数は808 件となっている。 
（２）主な本人情報の開示請求 
23 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録 
② 公認会計士試験における本人の点数 
開示請求の受付及び処理状況（23 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示
一部
開示
小計
総務企画局 
0
15
4
1
5
2
8
0
検 査 局 
0
0
0
0
0
0
0
0
監 督 局 
0
17
0
13
13
4
0
0
小  計 
0
32
4
14
18
6
8
0
証券取引等 
監視委員会 
0
0
0
0
0
0
0
0
公認会計士・
監査審査会 
11
776
780
0
780
0
0
7
合   計 
11
808
784
14
798
6
8
7
（注１）本表は、23 年４月から24 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」７件については、24 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）24 年度における６月30 日までの開示請求件数は52 件である。 
※うち51 件は６月30 日までに決定済。
（３）不服申立等 
23 年度における不服申立受理件数は４件となっている。全件について、同年度中
に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問済。 
19
Ⅱ 文書管理等の状況 
１．内部管理体制 
（１）研修 
新規採用者、転入職員に焦点を当てつつ、最終的に全職員に周知できるように、
情報管理研修を実施（合計15 回）。 
（２）自主点検・内部監査 
各課室の行政文書管理・個人情報保護の状況について、職員個人及び文書管理者
の責任で23 年10 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後に、各局監査担当者の責任で23 年11 月～12 月にかけて監査を
実施。 
さらに、24 年２月にフォローアップの監査を実施。 
 【職員個人による自主点検】 
   今年度より、例年行われていた文書管理者による自主点検に加え、職員個人によ
る自主点検を実施。個人レベルの点検を行うことで、より深度のある点検を行い、
職員における行政文書管理・個人情報保護の意識の高揚を図った。 
２．文書管理の状況 
（１）金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・内部監
査を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。 
しかしながら、23 事務年度（23 年７月～24 年６月）において、金融庁保有の情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が11 件発生した（郵便物の誤
送付、メール誤送信、行政文書の誤廃棄など）。 
ただし、上記の事例については、誤送信についてはメールの削除の依頼、誤送付
については後日回収したほか、行政文書の誤廃棄なども外部に漏えいした可能性は
極めて低く、２次被害も確認されていない。 
（２）再発防止策 
上記事案を受けて金融庁は、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じて
いる。 
① 文書発送における取扱いの見直し 
② メール誤送信の再発防止のためのルールの見直し及びメール誤送信抑止サービ
スの導入 
③ 文書廃棄時のルールの見直し 
④ 上記について組織内において周知徹底等 
20
第８節 金融機関等との意見交換 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成23 年７月～24 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
10 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
７回 
６回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
２回 
１回 
１回 
１回 
信託 
外資系事業者団体 
貸金業者 
監査法人 
４回 
２回 
２回 
１回 
取引所 
－ 
－ 
－ 
１回 
－ 
－ 
－ 
21
第９節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－９－１参照） 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。 
 当庁においては、23 年７月から24 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法に基づく意見公募手続50 件のほか、任意の意見公募手続１件、計51 件に
ついて、幅広く意見・情報の募集を行った。 
22
第10 節 金融行政アドバイザリー制度 
  Ⅰ 制度の概要 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
収集・把握することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融
行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うこと
により、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行
政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリーの委嘱状況 
    委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：16 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：18 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：４名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17 名 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。 
  Ⅱ 平成23 事務年度における取組み 
１．金融行政に関する意見等を報告 
23 年12 月～24 年３月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のため
の貴重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務において重要な情報として活
用することとしている。 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関
する説明等を行って頂いている。 
23
第11 節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ   概要（資料２－11－１～２参照） 
１．金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報
を金融行政に有効活用するため、平成17 年7 月1 日に、金融サービス等に関する利用
者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に
対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担
うこととしている。 
（１）金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相
談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に
対応する。 
（２）金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団
体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
（３）相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
（４）相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎
に公表する。 
２．23 年度においては、相談受付終了時間を16 時から17 時に延長し、利便性の向上
に資することができたと考えている。 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－11－３参照） 
23 年４月１日から24 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のと
おりとなっている。 
１．総受付件数は41,726 件となっている。１日当たりの平均受付件数は171 件となっ
ており22 年度（218 件）に比べて減少している。 
２．分野別では、預金・融資等が12,188 件（29％）、保険商品等が9,327 件（22％）、
投資商品等が14,891 件（36％）、貸金等が3,820 件（９％）、金融行政一般・その他
が1,500 件（４％）となっている。 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
24
（１）預金・融資等については、個別取引・契約の結果の相談等や一般的な照会・質問
に関する相談等が減少したことから、受付件数は22 年度に比べて減少している。 
（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果の相談等が減少したことから、受
付件数は22 年度に比べて減少している。 
（３）投資商品等については、個別取引・契約の結果の相談等が増加したものの、一般
的な照会・質問に関する相談等が減少したことから、受付件数は22 年度に比べてほ
ぼ同水準となっている。 
（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことから、受
付件数は22 年度に比べて減少している。 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブ
サイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」と
して紹介しており、直近においては、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座開設
の代行に関する事案を追加して82 事例とした。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
23 年４月１日～６月30 日・・・23 年７月29 日公表（第24 回） 
23 年７月１日～９月30 日・・・23 年10 月31 日公表（第25 回） 
23 年10 月１日～12 月31 日・・・ 24 年1 月31 日公表（第26 回） 
24 年１月１日～３月31 日・・・24 年４月27 日公表（第27 回） 
25
第12 節 政策評価への取組み（資料２－12－１～２参照） 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：20 年７月～24 年３月） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」
（計画期間：
４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 なお、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24 年３月末をもっ
て計画期間が終了したことから、計画期間を「５ヵ年」とする新基本計画（計画期間：
24 年４月～29 年３月）を策定した。新基本計画では、「基本政策」及び「施策」の体系
を明らかにするとともに、基本計画を実施するに当たって全ての政策及び施策に共通す
る考え方や姿勢を明らかにするため、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の
考え方」を示すこととした。 
【「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方】 
１．今回、平成24 年４月から５年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の３
つの基本政策を定めることとした。 
Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定 
Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築 
２．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮
されること、すなわち、 
○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、 
○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供
され、 
○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、 
を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。 
３．それぞれの基本政策の下に位置づけられる施策の策定・実施に際しては、 
○「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」 
○「利用者の保護」と「利用者利便の向上」 
○「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」 
の要請を両立させることを目指していく。 
４．具体的な施策の実施に際しては、 
○金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握し、
それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。 
○中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、国民
の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっていくこ
とを目指す。 
○質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重すると
ともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、満足度
26
の高いものとなるよう促す。 
５．これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の専門
性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照らし重要性
の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーと
する「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
【評価の実施状況】 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の事前
評価（RIA）
租税特別措
置等に係る
政策評価 
14 年度
２６件 
（１３年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度
２７件 
（１４年度計画に掲げた政策）
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度
３６件 
（１５年度計画に掲げた政策）
５件
－ 
－ 
 
 
17 年度
４３件 
（１６年度計画に掲げた政策）
７件
－
１件 
 
 
18 年度
２８件 
（１７年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度
２６件 
（１８年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
１１件 
 
20 年度
２５件 
（１９年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
２３件 
 
21 年度
２４件 
（２０年度計画に掲げた政策）
１件 
４件 
－ 
２５件 
 
22 年度
２４件 
（２１年度計画に掲げた政策）
－ 
３件 
－ 
１９件 
７件 
23 年度
２４件 
（２２年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
１５件 
７件 
27
（参考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：個人投資家の参加拡大） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価
証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19 年
10 月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22 年５月より評価の実施
が義務化された。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結
果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
28
第13 節 金融庁業務継続計画の策定 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に基づ
き、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務を継続するための体制を整備する観点
から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定した。 
   本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の優先業務（金融市場や金融機関等
における状況の確認、国民、金融機関、海外当局等への情報発信、金融機関に対する被
災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの優先業務を実施・継続するための執
行体制や執務環境を規定している。 
   なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生時
における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ
対応編）」を22 年８月に策定している。 
２．東日本大震災を踏まえた見直し 
金融庁では、東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画における各種課題を検討し
た上で、23 年12 月に本計画を改定・公表した（資料２－13－１参照）。改定の主なポイ
ントは以下の通りである。 
①職員の参集体制 
優先業務を実施・継続するための参集要員については、公共交通機関が途絶しても
本庁舎に確実に参集できるよう、自宅から本庁舎に徒歩で参集できる職員を指定した。
また、優先業務を持たない課室の中で本庁舎の近隣に居住する職員により構成する参
集予備者を新設した。 
  ②権限委任 
権限委任については、災害対策本部長（大臣）が指揮をとれない場合の代行順位を
第７順位まで定めるほか、各優先業務における権限者の代行順位を第５順位程度まで
登録することを規定した。 
  ③優先業務チェックリスト 
    本庁舎に参集した職員が実施すべきことを明確に把握できるよう、優先業務のチェ
ックリストを新たに作成した。 
３．業務継続体制の更なる充実・強化 
   23 年12 月の改定以降は、民間業者に改定後の本計画の実効性を検証するための調査
を委託した。 
（注）その後、その調査結果や政府内の各種検討会の報告書等を踏まえ、金融庁の業務
継続体制を更なる充実・強化を図る観点から、24 年８月に本計画を再度改定・公表
した。 
29
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第32 号）の一部の施
行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 
先般の世界金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見
られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図る
観点から、
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」
（以下「改正法」という。）が、
22 年５月12 日に成立し、同月19 日に公布されている。 
これを受け、改正法のうち公布後２年６月以内に施行することとされている事項
について、関係政令の整備を行い（24 年５月16 日に公布）、また、関係内閣府令等
の整備を行ってきた（24 年７月に公布予定）。なお、これら政府令等は、24 年11
月１日に施行されることとされている。 
Ⅱ 概要（資料３－１－１～２参照） 
  改正法では、我が国に重大な影響を及ぼすおそれがあり、清算集中による決済リ
スクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる一定の取引について清算機関
の利用を義務付けるための清算集中制度を導入した。また、当局による店頭デリバ
ティブ取引に係る平時のモニタリングを強化し、危機時における迅速・適切な対応
を可能とするための取引情報の保存・報告制度を導入した。 
これを受け、関係政令では、取引情報蓄積機関に対する検査等の権限の委任など、
これらの制度の施行に伴い必要となる所要の規定の整備等を行い、また、これらの
制度の細目等を定める関係内閣府令やその関連告示の整備を行うための意見募集手
続を行った。 
30
第２節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正
する法律（平成23 年５月17 日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の
整備 
Ⅰ 経緯 
資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、①多様で円滑な資金供給の実
現、②国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供、③市場の信頼性の確
保に係る施策を盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商
品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、23 年５月
17 日に成立、同年５月25 日に公布された。 
これを受け、関係政令・内閣府令等の整備を行った。 
Ⅱ 概要 
  １．公布後６月以内施行関係政令・内閣府令等の概要（23 年11 月16 日公布、
同年11 月24 日施行）（資料３－２－１～２参照） 
（１）保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への
移行 
 改正法では、保険会社による業務代理等が同一グループ内で行われる
場合は、認可に代えて、届出で足りることとした。 
 これを受け、内閣府令では、グループの範囲として、当該保険会社の
子法人等、議決権の50％超を保有する主要株主又は兄弟会社等に該当す
る者を規定した。 
（２）資産流動化スキームに係る規制の弾力化 
 改正法では、①資産流動化計画変更に係る規制の緩和、②資産取得に
係る規制の見直し、③資金調達に係る規制の見直し等の措置を講じた。 
 これを受け、政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。 
ア．資産流動化計画の変更に係る届出が免除となる「軽微な変更」の範
囲の規定 
イ．資産取得に際し、信託設定義務等が免除される「従たる特定資産」 
の具体的な要件の規定 
ウ．つなぎ資金等の借入れ（特定借入れ以外の借入れ）に係る要件の緩
和 
（３）無登録業者による未公開株等の取引に関する対応 
 改正法では、無登録業者が未公開有価証券の売付けを行った場合、原
則その売買契約を原則として無効とすることとした。 
 これを受け、政令では、取引の無効ルールの対象となる有価証券につ
31
いて、社債、株式、新株予約権等を規定した。 
２．公布後１年以内施行関係政令・内閣府令等の概要（24 年２月15 日公布、
同年４月１日施行）（資料３－２－３～４参照） 
（１）ライツ・オファリングに係る制度整備 
改正法では、①株主全員に対する目論見書の作成・交付を不要とする
②証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・行使を「有価証券の
引受け」と位置付ける③新株予約権無償割当てをインサイダー取引の重
要事実として明記する等の措置を講じた。 
 これを受け、内閣府令においては、以下の措置を講じた。 
ア．目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する
事項を規定 
イ．割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制の適用
を受ける新株予約権を規定 
ウ．引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有
（保有）割合を規定 
エ．ライツ・オファリングにおけるインサイダー取引規制の軽微基準（重
要事実に該当しない基準）等を整備 
オ．引受証券会社による新株予約権の行使勧誘について、虚偽告知の禁
止等の行為規制を適用 
（２）銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リース取引の活
用の解禁 
 改正法では、ファイナンス・リース取引及び同取引の代理・媒介業務
を銀行・保険会社等の金融機関本体の付随業務に追加することとした。
具体的には、ファイナンス・リース取引の要件として、①中途解約禁止
及びこれに準ずるもの、②物件の価格と付随費用をリース料で全額を回
収するもの、③リース契約終了後に顧客に所有権が移転しないもの、を
規定した。 
 これを受け、内閣府令においては、以下の措置を講じた。 
ア．銀行・保険会社等金融機関本体に解禁するファイナンス・リース取
引の要件のうち、 
（ア）中途解約禁止に準ずるものとして、中途解約をする際に、未経
過期間に係るリース料相当額をおおむね全額支払う場合を規定 
（イ）付随費用として、改正法で定める保険料、固定資産税のほか、
利子・手数料（リース物件の維持・管理費用等）を規定 
イ．銀行・保険会社等金融機関グループが行うファイナンス・リース取
引を大口信用供与等規制の対象に規定 
（３）プロ等に限定した投資運用業の規制緩和 
32
改正法では、顧客をプロ等（適格投資家）に限定した小規模なファン
ドに係る投資運用業（適格投資家向け投資運用業）を行おうとする場合
について、登録要件の一部緩和を行うとともに、当該業者が運用するフ
ァンド持分の販売勧誘についても登録要件の特例を整備し、投資運用業
への新規参入の促進を図るための措置を講じた。 
 これを受け、政令・内閣府令においては、以下の措置を講じた。 
ア．顧客であるプロ等（適格投資家）の範囲について、有価証券等の金
融資産保有額が３億円以上の法人や個人等を定めるとともに、運用財
産に係る総額の上限を200 億円以下と規定 
イ．最低資本金等の額を５千万円から１千万円に引き下げるなど登録要
件を一部緩和 
（４）英文開示の範囲拡大 
 改正法では、英文開示の利便性の向上を図るため、英文開示の対象範
囲を有価証券届出書等の発行開示書類及び臨時報告書に拡大すること
とした。 
 これを実施するため、内閣府令においては、英文開示による有価証券
届出書等に添付する日本語による要約の範囲として、 
ア．発行者情報のうち「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」及び
「リスク情報」  
イ．「その他外国会社が必要かつ適当と認める発行者情報」  
等を規定した。 
 また、英文開示による臨時報告書については、「提出理由」は日本語、
具体的な「報告内容」は英語により記載することを可能とした。 
（５）その他 
   上記のほか、政令・内閣府令においては、①適格機関投資家等特例業
務に係る届出事項等の追加、②株式等のブロックトレードの円滑化及び
③学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外等の措置を講
じた。 
33
第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について 
Ⅰ 経緯 
我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際
競争力の強化、及び、利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融・
資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化、及び、利用者が安心して取
引できる規制を整備していくことが重要な課題となっている。 
このような状況を踏まえ、①「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」等に
基づき、証券・金融・商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」
の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ取引の公正性・透明性の向上、
③適切な不公正取引規制の確保に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等
の一部を改正する法律案」が、平成24 年３月９日に国会に提出された。 
本法案は、同年６月19 日に参議院財政金融委員会に付託された。
（注） 
（注）本法案は、参議院財政金融委員会及び衆議院財務金融委員会の審議を
経て、同年９月６日に可決・成立し、同年９月12 日に公布された。 
なお、参議院財政金融委員会（同年７月26 日）において、附帯決議が
付されている。 
Ⅱ 概要（資料３－３－１～３参照） 
金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国市場の国際競争力の強
化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、①「総合的
な取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ規制の整備、③課
徴金制度の見直し、④インサイダー取引規制の見直し等の措置を講じるもの
である。 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
  １．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備  
（１）金融商品等の定義の整備 
  ア．金融商品の定義に、商品先物取引法に規定する商品のうち、法令の
規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商
品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバテ
ィブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、
かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ
取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定める
ものを追加することとし、商品等に係る市場デリバティブ取引（「商品
関連市場デリバティブ取引」）を金融商品市場において行えることとす
る。 
34
イ．金融商品市場の定義に、商品関連市場デリバティブ取引のみを行う
ものを含まないこととする。 
  ウ．店頭デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引の定義に、商
品等に係る取引を含まないこととする。 
（２）商品関連市場デリバティブ取引に係る業規制の整備 
  ア．金融商品取引業の範囲から、商品関連市場デリバティブ取引の自己
取引を除外することとする。 
  イ．有価証券等管理業務の対象となる行為の範囲に、商品関連市場デリ
バティブ取引に係る業務に関して、顧客から商品等の預託を受けるこ
とを含めることとする。 
  ウ．商品関連市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理、又は
その委託の媒介、取次ぎ若しくは代理、及び商品関連市場デリバティ
ブ取引の有価証券等清算取次ぎを第一種金融商品取引業と位置付ける
こととする。 
  エ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引等の委託を
受けたときは、その委託に係る取引等をしないで、自己がその相手方
となって取引を成立させてはならないこととする。 
（３）分別管理制度に関する規定の整備 
  ア．商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関して顧客か
ら預託を受けた財産及び顧客の計算に属する財産について分別管理義
務を規定することとする。 
  イ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務
に関して、顧客の計算において自己が占有する商品等又は顧客から預
託を受けた商品等を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には、
書面による同意を得なければならないこととする。 
（４）投資者保護基金に関する規定の整備 
投資者保護基金の目的及び業務範囲（一般顧客及び顧客資産の範囲）
を商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関するものに拡
充するとともに、投資者保護基金が有価証券関連業に関する業務又は商
品関連市場デリバティブ取引に関する業務のいずれかに業務範囲を限定
する旨を定款で定めることができることとするほか、所要の規定の整備
を行うこととする。 
   （５）金融商品取引所に関する規定の整備 
    ア．金融商品取引所は、定款又は業務規程の定めるところにより、商品
関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与えることが
できることとする。 
35
イ．金融商品取引所は、商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品
市場を開設する場合には、その業務規程において、商品関連市場デリ
バティブ取引の種類ごとに、当該商品関連市場デリバティブ取引に係
る金融商品等に関する細則を定めなければならないこととする。 
    ウ．内閣総理大臣は、金融商品取引所から報告を受けた事項のうち、商
品関連市場デリバティブ取引に関する一定の事項について、商品市場
所管大臣（農林水産大臣・経済産業大臣）に通知することとする。 
    エ．株式会社金融商品取引所及び株式会社商品取引所を当事者とする合
併について、次に掲げる規定を整備することとする。 
    ① 当該合併により、株式会社金融商品取引所が新設される場合に
は、当該株式会社金融商品取引所は、その成立の日に、当該合併
により消滅する株式会社金融商品取引所の権利義務を承継するこ
ととする。 
    ② 当該合併により、消滅する株式会社商品取引所の開設していた
商品市場において成立した取引であって決済を結了していないも
のは、合併後の株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商
品市場において同一の条件で成立した市場デリバティブ取引とみ
なすこととする。 
  オ．商品取引参加者について、次に掲げる規定を整備することとする。 
    ① 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であ
ると認めるときは、商品関連市場デリバティブ取引を行うための
取引資格を与えられた者（「商品取引参加者」）に対し、報告の徴
取及び検査を行えることとする。 
    ② 内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基
づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取
引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は当該商品取
引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限す
べき旨を命ずることができることとする。 
（６）商品関連市場デリバティブ取引に係る不公正取引に関する規定の整
備 
  ア．金融商品の定義の改正により、商品関連市場デリバティブ取引につ
いても現行の金融商品取引法上の市場デリバティブ取引に係る不公
正取引に関する規制が及ぶことに伴い、所要の規定の整備を行うこ
ととする。 
  イ．内閣総理大臣は、商品取引参加者の行う商品関連市場デリバティブ
取引について、過当な数量の取引であって取引所金融商品市場の秩
序を害すると認められるもの等を制限するため、公益又は投資者保
護のため必要かつ適当であると認められる事項を内閣府令で定める
ことができることとする。 
36
ウ．不公正取引に対する課徴金の額を算定するための基礎となる「有価
証券の売付け等」及び「有価証券の買付け等」の定義に、商品関連
市場デリバティブ取引による売付け及び買付けを追加する等の規定
の整備を行うこととする。 
（７）農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等に関する規定の整備 
  ア．内閣総理大臣は、金融商品取引所、金融商品取引清算機関等に対し、
次に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣と協
議し、その同意を得なければならないこととする。 
    ① 商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設しよ
うとする者に対する免許 
② 金融商品取引所に対する、商品等に係る上場廃止命令等 
③ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引の種
類及び期限、商品の受渡しに関する事項並びに商品関連市場デリ
バティブ取引の種類ごとの商品等に関する細則に係る業務規程の
変更の認可 
④ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に関
し、取引証拠金に関する事項等について定款等に定める必要な措
置を講ずることの命令 
⑤ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係
る取引停止命令 
⑥ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係
る取引証拠金に関する事項についての業務規程の変更命令等 
⑦ 商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を
行おうとする者に対する免許・兼業承認 
⑧ 商品取引債務引受業等を行わない金融商品取引清算機関に対す
る、商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関する
事項に係る業務方法書の変更の認可 
⑨ 商品取引債務引受業等を行う金融商品取引清算機関に対する、
商品関連市場デリバティブ取引に関する事項に係る業務方法書の
変更の認可 
⑩ 金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取
引に係る取引証拠金に関する事項についての業務方法書の変更命
令 
  イ．内閣総理大臣は、次に掲げる処分を行う場合には、商品市場所管大
臣に対して、あらかじめ、通知することとする。 
        ① 金融商品取引法第161 条の規定による内閣府令であって商品関
連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反した金
融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に対し、業務停止命令
等を行う場合 
37
② 金融商品取引所に対し、金融商品取引法第161 条の規定による
内閣府令であって商品関連市場デリバティブ取引に関する事項を
定めたものに違反した商品取引参加者の取引資格の取消し等を命
じる場合 
（８）内閣総理大臣に対する措置要求に関する規定の整備 
農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品関連市場デリバティブ取引
に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流通に与
える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理
大臣に対し、金融商品取引法に基づき必要な措置をとるべきことを要請
することができることとする。 
２．店頭デリバティブ規制の整備 
（１）店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け 
 金融商品取引業者等は、取引の概要に関する情報の迅速な開示が必要
であると認められる店頭デリバティブ取引を行う場合には、金融商品取
引業者等又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者がその店頭デリバテ
ィブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用しなければなら
ないこととする。 
（２）電子店頭デリバティブ取引等業務の許可に関する規定の整備 
外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者について、有
価証券関連業を行う者を相手方とする場合等には、内閣総理大臣の許可
を受けて、その業務の用に供する電子情報処理組織を使用して一定の店
頭デリバティブ取引等を行うことができることとする。 
３．課徴金制度の見直し 
（１）発行者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し又は公表した場合にお
いて、その提出等を容易にすべき行為又は唆す行為を行った者に対し、
当該行為の対価として支払われた額等に相当する額の課徴金を課すこ
ととする。 
（２）金融商品取引業者等以外の者が、自己以外の者の計算において不公
正取引をした場合、その報酬等の対価の額の課徴金を課すこととする。 
（３）課徴金に関する調査について、金融商品取引法第172 条の12 の規
定に係る課徴金の調査権限を設けるとともに、事件関係人又は参考人に
出頭を求める権限を追加することとする。 
４．インサイダー取引規制の見直し 
38
（１）合併又は会社分割による上場会社等の特定有価証券等の承継をイン
サイダー取引規制の対象とすることとする。 
（２）合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等の
承継資産に占める割合が特に低い場合及び合併等の対価として自己株
式を交付する場合等について、インサイダー取引規制を適用しないこと
とする。 
５．施行期日 
この法律（「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備に係る規定）は、
公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
から施行することとする。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日
とすることとする。 
（１）インサイダー取引規制の見直し及び課徴金制度の見直しに係る規定 
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日 
（２）店頭デリバティブ規制の整備に係る規定公布の日から起算して３年
を超えない範囲内において政令で定める日 
39
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かり
やすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備を行
っている。 
具体的には、以下のような開示諸制度の整備を行った。 
１．社外取締役等に関する開示内容の明確化（資料３－４－１参照）
有価証券報告書及び有価証券届出書における記載内容について、「役員の状況」に
おいては、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に
注記することとし、「コーポレート・ガバナンスの状況」においては、社外取締役又
は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容（ない場合はそ
の旨）を記載することとし、従来の開示ルールの明確化を図った（平成24 年３月
31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年
度に係る有価証券報告書から適用）。 
２．ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係の整
理 
ライツ・オファリングにおいて、特定の外国に居住する株主による新株予約権の
行使を制限することが株主平等原則（及びその趣旨）に抵触するものではないと解
釈するための考慮要素について、法制専門研究会において議論を行い、23 年９月に
報告書を公表した。 
３．有価証券対価公開買付けの開示書類の記載事項の見直し 
有価証券の募集（売出し）が当該有価証券をもって対価とする公開買付けのため
に行われる場合には、有価証券届出書、臨時報告書において、当該募集（売出し）
の発行（交付）条件の合理性に関する考え方、当該条件により発行（交付）を行う
理由・判断の過程の記載を求めることとした（23 年８月５日施行）。 
４．私設取引システムにおける取引に係る公開買付規制の適用除外 
公開買付規制のいわゆる５％ルール（法第27 条の２第１項第１号）の適用を除
外する取引として、下記の要件を全て満たすものとして金融庁長官が指定する私設
取引システムにおける上場有価証券の取引を追加することとする。 
・有価証券の種類、銘柄、価格等が直ちに公表されることとなっていること 
・売買価格の決定方法が競売買方式等であること 
・有価証券を所有する者が当該有価証券を適時に売却する機会が確保されている 
と認められること 
（24 年６月26 日にパブリックコメント開始） 
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