TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料９－２－23
不良債権比率の推移（主要行) 
1.7%1.7%1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.5%
1.5%
1.5%
1.8%
2.4%
4.7%
5.2%
2.9%
8.4%
8.1%
7.2%
6.5%
1.8% 1.7% 1.8%1.7% 1.7%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
540
資料９－４－１ 
バーゼル２（自己資本比率規制）について 
１．経緯 
・１９８８年： バーゼル１公表 
・１９９６年： 市場リスク規制導入 
・１９９８年： バーゼル１見直し作業を開始 
・２００４年： 「バーゼル２最終文書」公表 
  （我が国においては07 年3 月末より全面実施） 
２．バーゼル２の概要（３つの柱）
第１の柱：最低所要自己資本比率 
 趣旨：分母の計算にリスクをより正確に反映 
金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規
制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合
わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。 
［算 式］             自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）
   自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ 8％   
                信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク   （4％） 
 
（精緻化） 
（新たに追加） 
対  象 
最低所要 
自己資本比率
適  用 
国際統一基準行 
8％ 
国際合意と同等。 
国内基準行 
4％ 
国際合意とほぼ同等。（※）
（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない
取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。 
【自己資本】： 
・基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、内部留保 等 
・補完的項目（Tier2）：その他有価証券評価益の45％相当額、土地再評価
に係る差額金の45％相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後
ローン、期限付優先株 等 
（注1）「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及
び期限付優先株（Lower Tier2)は、基本的項目の額の50％を限度として算入可能。 
（注2）一般貸倒引当金は、ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの1.25％（国内基準では0.625％）が算入の上限。 
（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。 
・控除項目：銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。 
541
2
【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
① 標準的手法 
・中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼル１ 
バーゼル２ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％
10 ％
（20 ％）
銀行・証券会社 
20％ 
20％
事業法人 
(中小企業以外) 
100％
（格付に応じ） 20％～150％
又は
（格付を使用せず）一律100％
中小企業・個人 
100％ 
75％
住宅ローン 
50％ 
35％
延滞債権（※）
100％
50％～150％
（引当率に応じて加減）
株式 
100％ 
100％
（※）延滞債権は、3 ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定（※2）
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については45％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。 
542
3
 【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法又は③先進的計測手法から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証
趣旨：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリング 
の実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20％を超える
銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注
意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己
資本の賦課が求められるものではない。）
第３の柱：市場規律の活用 
趣旨：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
以上
543
バーゼル３の全体像
自己資本
自己資本比率＝――――――
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ
リスク捕捉の強化
ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾃｨｰ・ﾘｽｸの資本
賦課計測方法の見直し
補
完
ﾌﾟﾛｼｸﾘｶﾘﾃｨの緩和
資本流出抑制策（資本バッファー＜最低比率を
上回る部分＞の目標水準に達するまで配当・
自社株買い・役員報酬等を抑制）など
定量的な流動性規制（最低基準）を導入
①流動性ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ比率（ｽﾄﾚｽ時の預金流出
等への対応力を強化）
②安定調達比率（長期の運用資産に対応す
る長期・安定的な調達手段を確保）
資本の質の向上
①普通株等Tier1に調整項目を適用
②Tier1、Tier2適格要件の厳格化
資本水準の引き上げ
普通株等Tier1比率、Tier1比率の
最低水準を引き上げ
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ積み上がりの抑制
自己資本
ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ比率＝――――――――――
ノン・リスクベースのｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
システム上重要な銀行への追加措置
システム上重要な金融機関によってもたらされ
る外部性を減少させるような追加資本を賦課
資料９－４－２
544
新たな自己資本比率規制の概要 
〇 新国際統一基準（バーゼル３）  （２０１３年３月期から適用）
［対象金融機関・・・海外営業拠点（海外支店又は海外現地法人）を有する預金取扱金融機関］
             普通株式等Tier1＋ その他Tier1 ＋ Tier2 
自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ ８％ 
                            リスク・アセット 
普通株式等Tier1 ＋ その他Tier1 
Tier1比率＝ ――――――――――――――――――――  ≧ ６％
リスク・アセット
普通株式等Tier1 
普通株式等Tier1比率＝  ―――――――――――――――――――  ≧ 4.5％
リスク・アセット
  （参考） １． 普通株式等Tier1とは、最も損失吸収力の高い資本（普通株式、内部留保等）をい
う。なお、資本の質の強化及び金融システム内でのリスクの蓄積防止の観点から、の
れん等の無形資産・繰延税金資産や他の金融機関の資本保有等は、原則普通株式等
Tier1から控除。 
（注）その他有価証券の評価差額金を含むその他包括利益（OCI）については、普通株式等Tier1に算入。 
 ２． その他Tier1とは、優先株式等をいう。 
３． Tier2とは、劣後債、劣後ローン等及び一般貸倒引当金（信用リスク・アセットの1.25%
が算入上限）等をいう。  
  ４． また、上乗せ基準として、普通株式等Tier1で充足される「資本保全バッファー」 
（2.5%）、「カウンターシクリカル・バッファー」（最大2.5%）及び「G-SIFIsサーチャージ」 
（最大2.5%）が、2016年より追加で求められる。 
  ５． リスク・アセットとは、資産の各項目にそれぞれのリスク・ウェイトを乗じて得た額の合
計額（信用リスク）、資産の市場変動リスク相当額（マーケット・リスク）及び種々の事故
リスク相当額（オペレーショナル・リスク）の和をいう。 
  ６． リスク・ウェイトの例 
日本国債、地方債、現金等・・・０％    
   政府関係機関等・・・10％ 
   金融機関・・・20％ 
   抵当権付住宅ローン・・・35％ 
   中小企業・個人・・・75％ 
    事業法人・・・格付に応じ、20％～150％（大宗は100％） 
〇 新国内基準 （２０１４年３月期から適用）
［対象金融機関・・・海外営業拠点を有しない預金取扱金融機関］ 
                        コア資本 
自己資本比率＝ ――――――――――――――――――――― ≧ ４％
                             リスク・アセット                
（参考）１． コア資本とは、損失吸収力の高い普通株式及び内部留保を中心にしつつ、強制転
換型優先株式や協同組織金融機関発行優先出資及び一般貸倒引当金（信用リス
ク・アセットの1.25%が算入上限）等を加えたものをいう。なお、新国際統一基準と同
様、無形資産や繰延税金資産、金融機関の資本保有等はコア資本から控除。 
      ２． その他有価証券の評価差額金については、コア資本の額に算入しない。 
資料９－４－３ 
548
(%)
18
19
0
2013年
14
15
16
1
2
3
17
段階的な最低水準の引き上げ及び上乗せ基準の導入
4
5
6
7
最低水準（普通株式等Tier1比率）
上乗せ基準
（資本保全バッファー）
2015年に最低水準が４．５％に引き上げ
バーゼル２（2007年３月期～）
バーゼル２（2007年３月期～）
総自己資本（Tier1＋Tier2）
リスク・アセット
※信用リスク(貸倒リスク)を精緻化、オペリスク（事務事故リスク）を追加
バーゼル３（2013年３月期～）
新国内基準（2014年３月期～）
普通株式等Tier1資本
リスク・アセット
（最低水準）
総自己資本（Tier1 + Tier2)
リスク・アセット
≧４％
本邦における自己資本比率規制（国際統一基準・国内基準）
≧８％
≧４％
≧８％
リスク・アセット
総自己資本（Tier1＋Tier2）
≧４.５％
コア資本※
リスク・アセット
国際統一基準
国内基準
※コア資本= 普通株式+ 内部留保
+  強制転換条項付優先株式
※一定期間経つと普通株に強制的に転換される優先株式
+
優先出資（協同組織金融機関のみ）※優先的に配当を受けることができる出資
+/-
調整・控除項目
549
新国内基準のポイント
国内においてのみ活動する国内基準行の規制のあり方は、
・我が国の実情を十分踏まえること
・金融機関の健全性を確保すること
・金融仲介機能が発揮されること
を念頭に置いて、検討を行った。
※国内基準行は、銀行、信金・信組、労金、農水系統（農漁協等）と業態が幅広く、
地域密着型の金融機関が大宗。
国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）を維持
しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業
態の特性を勘案。
2014年３月末から適用開始。原則10年間の経過措置を導入し、十
分な移行期間を確保しながら、段階的に実施。
550
資料９－４－４ 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成24 事務年度） 
 １．信用リスク 
（１）基礎的内部格付手法【２持株会社及び３行】 
・ふくおかフィナンシャルグループ 
・山口フィナンシャルグループ 
・山口銀行 
・もみじ銀行 
・京都銀行 
２．オペレーショナル・リスク 
（１）粗利益配分手法【４行】 
・青森銀行 
・七十七銀行 
・南都銀行 
・北九州銀行 
551
資料９－５－１
552
資料９－５－２
560
資料９－５－３
568
金融機能強化法（本則：組織再編成）に基づく資本参加の概要
（平成２４年１１月１４日（水）決定）
ぐんまみらい信用組合（群馬県高崎市）
東群馬信用組合（群馬県伊勢崎市）
かみつけ信用組合（群馬県高崎市）
預金残高
（24/3末）
３，２８３億円
１，０７７億円
２，２０５億円
貸出金残高（24/3末）
１，６４８億円
４９６億円
１，１５２億円
資本参加額
２５０億円
優先受益権の配当率
Tibor(12ヶ月)+1.24％
自己資本比率（25/3末見通し）
２０．９％程度
１．資本参加の概要
２．経営改善・信用供与の円滑化の目標
保有
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
国
優
先
出
資
の
引
受
け
「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出
（ぐんまみらい信組）
（全信組連）
ぐんまみらい信用組合
（優先出資総額：３２５億円）
既存分：７５億円
新規分：２５０億円
信託銀行
劣後受益権
７５億円
優先受益権
２５０億円
優先出資を信託
買取り
【参考】資本参加スキーム
＜具体的な取組み＞
➢経営改善・事業再生支援の強化
－企業支援グループの設置、中小企業再生支援機協議会・企業再生支援機構等の積極的な活用
等
➢営業推進体制の強化
－営業店ブロック制の導入、法人営業専担者の配置、合併により生じた余剰人員の営業部門への重点的配置
等
➢全信組連による経営指導の実施
－定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理、役員（監事）の派遣、組合の取引先の販路拡大支援
等
計画の始期(24/3末)
計画の終期(27/3末)
コア業務純益
９億円
１０億円
業務粗利益経費率
７９.０６％●
７５.６１％●
中小企業向け貸出残高
９８８億円
１，０２８億円
中小企業向け貸出比率
２８．１０％●
２８．４３％●
経営改善支援先割合
６．７１％●
８．４０％●
注）資本参加決定後の平成24年11月26日(月)に「東群馬信用組合」と「かみつけ信用組合」が合併し、「ぐんまみらい信用組合」が誕生
経
営
指
導
資料９－５－４
576
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成24 年3 月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、 
北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引 
受け、紀陽銀行は紀陽ホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の 
引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
平成20 年改正法に基づき資本参加を行った金融機関 
北洋銀行 
２１年 ３月３１日 
１，０００億円  
福邦銀行 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
きらやか銀行 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
旧法（平成16 年8 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
紀陽銀行 
１８年１１月１３日 
３１５億円  
豊和銀行 
１８年１２月１８日 
９０億円  
資料９－５－５ 
577
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
317
321
317
＋
0
▲
3
経費の削減に努めたものの、市場金利の低
下の影響等による貸出金利息が計画を下
回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
0.35
0.33
0.36
＋
0.01
＋
0.03
資金需要の低迷等による貸出金平残の減
少等により資金利益は計画を下回ったが、
役務取引等損益が計画を上回ったことや広
告宣伝費等の削減により物件費が計画を下
回ったことから、コア業務純益ＲＯＡは計画を
上回った。
38
40
40
＋
1
▲
0
経費の削減に努めたものの、金融機関間の
競合等により貸出金利回が低下したことなど
から、コア業務純益は計画を下回った。
54
71
64
＋
10
▲
7
有価証券運用利回の改善や経費の削減に
努めたものの、資金利益が貸出金利息の減
少等により計画を下回ったことから、コア業
務純益は計画を下回った。
53
55
54
＋
1
▲
1
個人年金販売への積極的な取組みや経費
の削減に努めたものの、資金需要の低迷に
よる貸出金平残の伸び悩みや貸出金利回
の低下により貸出金利息が計画を下回った
ことから、コア業務純益は計画を下回った。
64
78
67
＋
3
▲
11
物件費を中心に経費の削減に努めたもの
の、貸出金利回の低下等により資金利益が
計画を下回ったことから、コア業務純益は計
画を下回った。
21
35
23
＋
1
▲
12
経費の削減に努めたものの、資金利益が貸
出金利回の低下等により計画を下回ったこ
とから、コア業務純益は計画を下回った。
56
101
106
＋
49
＋
4
資金利益が貸出金残高の増加や有価証券
利息配当金の増加等により計画を上回った
ことから、コア業務純益は計画を上回った。
22
39
34
＋
12
▲
4
物件費を中心に経費の削減に努めたもの
の、資金利益が資金需要の低迷や貸出金利
回の低下等により計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を下回った。
28
46
36
＋
7
▲
10
経費の削減に努めたものの、資金利益が貸
出金利回の減少等により計画を下回ったこ
とから、コア業務純益は計画を下回った。
22
27
23
＋
0
▲
3
経費の削減に努めたものの、資金利益が貸
出金利回の低下等により計画を下回ったこ
となどから、コア業務純益は計画を下回っ
た。
注） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
始期比
計 画
実 績
24年3月期
計画始期
の水準
みちのく
第　　三
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
北　　洋
福　　邦
南日本
北　　都
宮崎太陽
きらやか
東　　和
山梨県民
（信用組合）
高　　知
  金融機能強化法（平成20年12月改正）に基づく経営強化計画
平成24年3月期の履行状況の概要
578
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
55.72
55.50
54.14
▲
1.58
▲
1.36
機械化関連費用を除く経費は物件費の増加
により計画を上回ったが、業務粗利益が主
に国債等債券関係損益の改善により計画を
上回ったことなどから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
64.39
65.14
64.25
▲
0.14
▲
0.89
業務粗利益が債券売却損益の改善等により
計画を上回ったことや、物件費が計画を下
回ったことなどから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
57.45
60.70
57.24
▲
0.21
▲
3.46
業務粗利益が国債等関係損益の改善等に
より計画を上回ったことや、経費が計画を下
回ったことなどから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
95.29
62.02
71.28
▲24.01
＋
9.26
物件費の削減により経費は計画を下回った
ものの、資金利益が計画を下回ったことや債
券先物に関する金融費用を計上したことによ
り、業務粗利益が計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
65.21
60.63
62.39
▲
2.82
＋
1.76
経費は計画を下回ったものの、業務粗利益
が貸出金利息の減少等により計画を下回っ
たことから、ＯＨＲは計画を上回った。
105.21
62.03
61.15
▲44.06
▲
0.88
業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったものの、物件費を中心に経費の
削減に努めたことから、ＯＨＲは計画を下
回った。
71.65
49.95
57.59
▲14.06
＋
7.64
経費の削減に努めたものの、業務粗利益が
資金利益の減少により計画を下回ったこと
から、OHRは計画を上回った。
71.23
60.01
63.17
▲
8.06
＋
3.16
人件費について新人事制度導入の効果が
次年度以降に持ち越しになったことや、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下
回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
65.40
65.38
66.79
＋
1.39
＋
1.41
業務粗利益が市場金利の低下等により計画
を下回ったことに加え、業務効率化を目的と
した一部業務の外部委託に伴う費用が増加
したことから、ＯＨＲは計画を上回った。
74.63
65.27
67.13
▲
7.50
＋
1.86
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善
により計画を上回ったものの、人件費が計画
を上回ったことなどから、ＯＨＲは計画を上
回った。
66.83
62.99
63.43
▲
3.40
＋
0.44
適正人員の見直しや賞与の圧縮により人件
費の削減に努めたものの、業務粗利益が貸
出金利回の低下により計画を下回ったこと
から、ＯＨＲは計画を上回った。
宮崎太陽
みちのく
きらやか
東　　和
第　　三
南日本
福　　邦
高　　知
始期比
山梨県民
（信用組合）
北　　都
北　　洋
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
24年3月期
579
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
18,312
18,362
18,655
＋
343
＋
293
比率
24.81
24.83
24.29
▲
0.52
▲
0.54
残高
1,585
1,600
1,608
＋
23
＋
8
比率
36.70
36.75
36.41
▲
0.29
▲
0.34
残高
2,724
2,744
2,798
＋
74
＋
54
比率
39.84
39.86
40.24
＋
0.40
＋
0.38
残高
4,168
4,323
4,176
＋
8
▲
147
比率
22.78
22.99
20.60
▲
2.18
▲
2.39
残高
4,588
4,773
4,820
＋
232
＋
47
比率
40.26
40.64
37.96
▲
2.30
▲
2.68
残高
5,595
5,825
5,828
＋
233
＋
3
比率
32.48
32.55
31.68
▲
0.80
▲
0.87
残高
1,725
1,848
1,729
＋
4
▲
118
比率
38.21
39.10
41.23
＋
3.02
＋
2.13
残高
5,292
5,601
5,768
＋
476
＋
167
比率
30.82
31.56
31.53
＋
0.71
▲
0.03
残高
3,437
3,557
3,511
＋
74
▲
46
比率
36.81
37.80
36.93
＋
0.12
▲
0.87
残高
2,730
2,790
2,858
＋
128
＋
68
比率
23.76
23.91
23.50
▲
0.26
▲
0.41
残高
2,074
2,146
2,164
＋
90
＋
18
比率
37.28
37.83
36.74
▲
0.54
▲
1.09
計画比
公共工事の減少や設備投資の抑制等により
資金需要が低迷したことから、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
法人推進ｴﾘｱｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ等による事業性融
資基盤の拡充に積極的に取り組んだことか
ら、貸出残高は計画を上回った。預金の増
加等により総資産が計画を上回ったため、
貸出比率は計画を下回った。
コメント
（実績と計画の比較）
新規先の開拓、成長分野（医療、食品、観光
等）への融資推進に取り組んだことから、貸
出残高は計画を上回った。預金の増加等に
より総資産が計画を上回ったため、貸出比
率は計画を下回った。
コベナンツ活用型融資やファンドを活用した
中小企業の成長基盤に資する融資等に取り
組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
た。預金やその他有価証券評価差額金等の
増加により総資産が計画を上回ったため、
貸出比率は計画を下回った。
事業先専担者による新規事業先開拓活動
や既存事業先との関係強化等に取り組んだ
ことから、貸出残高は計画を上回った。預金
の増加により総資産が計画を上回ったた
め、貸出比率は計画を下回った。
新貸出先の獲得の増加や提案型営業に取
り組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
た。預金の増加等により総資産が計画を上
回ったため、貸出比率は計画を下回った。
顧客ニーズの発掘や創業・新事業への積極
的な取り組みのほか、地場産業に対し積極
的に融資を行ったことから、貸出残高、貸出
比率ともに計画を上回った。
専担部署による新規開拓等を積極的に取り
組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
た。預金の増加等により総資産が計画を上
回ったため、貸出比率は計画を下回った。
新規開拓や既存先の取引深化に取り組んだ
ものの、資金需要が低迷したことなどから貸
出残高は計画を下回った。預金の増加等に
より総資産が計画を上回ったため、貸出比
率は計画を下回った。
創業・新事業開拓支援融資や担保・保証に
過度に依存しない融資等に積極的に取り組
んだことから、貸出残高は計画を上回った。
預金の増加等により総資産が計画を上回っ
たため、貸出比率は計画を下回った。
中小企業向け貸出増強運動などに取り組ん
だものの資金需要が低迷したことから貸出
残高は計画を下回った。貸出比率は、総資
産が減少したため計画を上回った。
北　　都
宮崎太陽
きらやか
山梨県民
（信用組合）
第　　三
高　　知
計画始期
の水準
北　　洋
福　　邦
南日本
みちのく
東　　和
24年3月期
計 画
実 績
始期比
580
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.41
2.49
3.16
＋
0.75
＋
0.67
医療などの成長分野への経営相談・支援強
化や事業承継支援等に積極的に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
3.98
4.21
4.38
＋
0.40
＋
0.17
中小企業診断システムを活用した経営改善
計画策定の支援や担保・保証に過度に依存
しない融資を推進したことから、計画を上
回った。
1.53
1.67
1.68
＋
0.15
＋
0.01
県や市の創業支援制度の活用を中心に取り
組んだほか、新販路開拓支援活動も積極的
に取り組んだことなどから、計画を上回った。
4.32
4.76
6.79
＋
2.47
＋
2.03
経営改善支援、ビジネスマッチングや商談会
への出展支援等に積極的に取り組んだこと
から、計画を上回った。
3.41
3.95
6.57
＋
3.16
＋
2.62
経営改善計画の策定支援、外部機関と連携
した事業再生、事業承継等に積極的に取り
組んだことから、計画を上回った。
0.95
1.06
1.55
＋
0.60
＋
0.49
経営改善計画の策定など取引先支援や、コ
ベナンツ活用型融資、ＡＢＬ等に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
2.04
3.09
4.61
＋
2.57
＋
1.52
個社別取組方針の策定により経営改善指導
の徹底に努めるとともに、担保・保証に過度
に依存しない融資（売掛金見合い無担保融
資）に取り組んだことから、計画を上回った。
3.07
4.75
6.71
＋
3.64
＋
1.96
担保・保証に過度に依存しない融資（ビジネ
スローン等）や、制度融資を活用した創業・
新事業支援融資、外部専門家等による経営
相談会の開催など取引先企業に対する支援
強化に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
0.72
1.09
2.02
＋
1.30
＋
0.93
経営改善計画の策定支援、財務分析資料の
活用による経営相談、ビジネスマッチング、
信用保証協会の創業・新事業制度融資の積
極的な活用に取り組んだことから、計画を上
回った。
4.29
4.88
5.02
＋
0.73
＋
0.14
ビジネスマッチングによる本業支援や経営改
善計画の策定支援に積極的に取り組んだこ
とから、計画を上回った。
0.72
3.19
14.45
＋13.73
＋11.26
ビジネスマッチングによる本業支援、経営改
善計画の策定支援、事業承継支援、担保・
保証に過度に依存しない融資（個人事業者
向けローン等）に取り組んだことから、計画を
上回った。
コメント
（実績と計画の比較）
北　　都
実 績
始期比
計画比
東　　和
高　　知
24年3月期
宮崎太陽
計 画
計画始期
の水準
山梨県民
（信用組合）
第　　三
きらやか
北　　洋
福　　邦
南日本
みちのく
581
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.65
0.66
0.50
▲
0.15
▲
0.16
貸出金利回の低下等により資金利益が計画
を下回り、コア業務純益が計画を下回ったこ
とや、預金の増加により総資産が計画を上
回ったことから、コア業務純益ＲＯＡは計画を
下回った。
0.69
0.73
0.75
＋
0.06
＋
0.02
預金の増加により総資産が計画を上回った
ものの、役務取引等利益が計画を上回った
ことや経費削減の取組みを強化したことなど
から、コア業務純益が計画を上回り、コア業
務純益ＲＯＡは計画を上回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.13
51.93
54.55
▲
9.58
＋
2.62
経費の削減に努めたものの、資金利益が計
画を下回ったこと等により業務粗利益が計画
を下回ったことなどから、ＯＨＲは計画を上
回った。
49.20
49.19
49.08
▲
0.12
▲
0.11
役務取引等利益等が計画を上回り業務粗利
益が計画を上回ったことや、経費の削減を進
めたことから、ＯＨＲは計画を下回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.96
3.57
3.58
▲
0.38
＋
0.01
経営改善支援によるランクアップや回収の進
捗により開示債権額は計画を下回ったもの
の、総与信残高が計画を下回ったことから、
不良債権比率は計画を上回った。
5.06
4.20
3.01
▲
2.05
▲
1.19
経営改善・企業再生支援によるランクアップ
や不良債権のオフバランス化に取り組んだこ
とから、不良債権比率は計画を下回った。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
10,658
11,315
11,330
＋
672
＋
15
比率
30.63
30.74
29.45
▲
1.18
▲
1.29
残高
1,738
1,858
2,142
＋
404
＋
284
比率
37.41
37.50
41.56
＋
4.15
＋
4.06
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
1.34
1.57
2.87
＋
1.53
＋
1.30
海外進出や人材確保等の経営支援、外部機
関の活用等による事業再生支援等に取り組
んだことから、計画を上回った。
2.21
3.26
3.28
＋
1.07
＋0.02
県の制度融資等を活用した創業・新事業支
援融資、経営改善計画の策定支援等に取り
組んだことから、計画を上回った。
実績
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
紀　　陽
豊　　和
豊　　和
金融機能強化法（平成16年8月施行）に基づく経営強化計画
平成24年3月期の履行状況の概要
法人新規開拓室を増員して、新規取引先の
獲得等に取り組んだことから、貸出残高は計
画を上回った。預金の増加等により総資産が
計画を上回ったため、貸出比率は計画を下
回った。
 紀　陽
計画始期
の水準
 豊　和
紀　　陽
渉外戦力の増強等により、中小企業に対す
る信用供与に積極的に取り組んだことから、
貸出残高・比率ともに計画を上回った。
24年3月期
始期比
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
582
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24 年3 月期）」の概要 
（注）相双信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、それぞれ  
資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
２３年９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
七十七銀行 
２３年１２月２８日 
２００億円  
相双信用組合 
２４年１月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
２４年２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
２４年３月３０日 
７０億円  
583
金融機能強化法（震災特例）を活用した３地域銀行の経営強化計画 
平成24 年3 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・被災事業者等の復興を支援する「地元企業応援部」を
新設し、24 年５月末までに61 名に増員 
・復興支援活動を継続して実施する体制を構築するた
め、店舗移転・統合や本部再編を実施 
・地域復興支援プロジェクト『あゆみ』を推進するため、被
災地域に融資に強い専担者を配置するなど、23年度中
に28名の復興支援のための専担者を配置 
・震災の影響等により抜本的な事業再生が必要な事業者
等を支援するため、「経営支援特別チーム」を発足 
･本部の審査部門の職員が被災地域の営業店を訪問
する「出張審査」に加えて、営業店に駐在して集中的
に案件審査等を行う「駐在型審査」を開始 
・取引先の復興ニーズや資金需要等に対応する「営業
支援部隊」を設置
②具体的な取組み 
・被災者との接点を拡充するため、週３日、巡回型移動
店舗での営業を24 年５月から開始 
・広域でのビジネスマッチングから事業再生支援まで、
幅広い本業支援に資する施策を充実 
・被災者の雇用に伴う資金に利用できる事業性ローン等、
新商品の開発及び既往商品の見直しを実施 
・地方自治体（北茨城市、大洗町）と包括的提携協定を締
結し、地域の復興プランに企画段階から参画 
・復旧に向けた資金需要に対応するため、既往商品に
ついて、融資限度額や返済期間、金利等の見直しを
実施 
・東日本大震災復興ファンド（３先実行）など外部機関
と連携したファンドの設立・活用 
被災者向け
新規融資 
事業性
１，５５２先／  ３９６億円 
９，５４３件／ １，０５９億円 
４，６１２件／１，６１１億円 
消費性
４８２先／   ５７億円 
２，４５４件／     ８４億円 
３，５１１件／   ３４４億円 
被災者向け
条件変更 
事業性
２４７先／  １５２億円 
１，８６４件／    ４１６億円 
１，３２６先／１，１８８億円 
消費性
１５４先／   １８億円 
１２０件／     １０億円 
１，０８９先／  １４２億円 
【参考】 
24/3 期の貸出金残高 
               ５，１６８億円 
        １兆４，９０７億円 
       ３兆６，４９１億円 
産業復興機構の活用 
      決定３先／検討中８先 
検討中３先 
 決定５先／検討中１６先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
検討中９先 
検討中２先 
決定１先／検討中４先 
（今後の方針） 
被災事業者の実情を踏まえ、両機構の活用を引き続き検討 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４件／検討中１３件 
－ 
成立１件／検討中３５件 
（今後の方針） 
ガイドラインの周知 及び 積極的な利用の推奨 
※
計数は平成24 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24 年6 月末時点） 
仙台銀行（宮城県仙台市）
筑波銀行（茨城県土浦市） 
七十七銀行（宮城県仙台市）
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年９月） 
３５０億円（23 年９月） 
２００億円（23 年12 月） 
584
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成24 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・金融サービス機能の維持を図るための仮設店舗等の設置 
－ 閉鎖店舗数は、３金庫合計で震災直後の26 店舗から10 店舗まで減少 
・取引先の避難状況を踏まえた体制整備
－ 福島市（23 年8 月）及びいわき市（23
年11 月）に常設相談所を開設 
－ いわき市内及び宮城県南部に新店
舗を開設（24 年3 月） 
・本部（事業所開拓専担チーム及び企業
支援課チーム）と営業店の連携による相
談業務の強化（23 年11 月） 
・復興支援に係る統括部署として、 
「復興支援課」を新設（24 年3 月） 
「復興支援室」を新設（23 年9 月） 
②具体的な取組み 
・東北地区信用金庫協会の主催により開催した「ビジネスマッチ東北」（24 年3 月）を通じた取引先の販路拡大支援 
－ ４金庫合計で17 先について、ＮＰＯ等の外部コーディネーターとの連携による他の地域での販路開拓支援を決定
・宮古市産業支援センターへの定期訪問
（毎月1 回以上）を通じた被災事業者の
実態把握 
・ＮＰＯと連携して新設した基金の活用 
－ 雇用・創業助成金 55 件／0.8 億円 
－ 利子補給型融資・ 65 件／0.5 億円 
・被災事業者に対する動産担保融資（ＡＢ
Ｌ）の実行（2 件／3 億円） 
・他の信金との連携による県内外での移
動相談会の開催（常設相談所と合わせ
23 年4 月から7,802 件の相談を受付） 
被災者向け 
新規融資 
事業性
１８０先／２５億円 
４５２先／８９億円 
３４６先／６３億円 
２１８先／ ４８億円 
消費性
１９６先／２３億円 
４６１先／８１億円 
１８６先／ ５億円 
２１８先／  ２億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性
１６９先／５１億円 
４９３先／５５億円 
１５８先／７７億円 
３２９先／１５４億円 
消費性
１５９先／５３億円 
２３４先／５８億円 
１８８先／１１億円 
３９３先／ ２９億円 
【参考】 
24/3 期の貸出金残高 
     ３００億円 
     ４６７億円
     ６１７億円 
      ５９７億円
産業復興機構の活用 
決定１先／検討中８先 
決定１先 
決定１先／検討中２先 
       決定１先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
検討中４先 
 
検討中８先 
決定１先 
（今後の方針） 
被災事業者の実情を踏まえ、両機構の活用を引き続き検討 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１件／検討中１件 
検討中４件 
成立２件／検討中２件 
検討中２件 
（今後の方針） 
ガイドラインの周知 及び 積極的な利用の推奨 
※ 計数は平成24 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24 年6 月末時点） 
検討中２３先
検討中８先
585
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成24 年3 月期の履行状況の概要
相双（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・取引先の避難状況を踏まえた体制整備 
－ 会津若松市・二本松市(23年4月)・いわき市（23年11
月）に相談所を開設 
－ 宮城県南部への営業地区拡大（23年11月） 
･条件変更を含めた債権正常化を図るための「債権管理
サポートチーム」（6 名）を創設（23 年7 月） 
・戦略的店舗展開による営業体制の充実（24年4月） 
－ 統廃合した3店舗の職員を基幹店舗の渉外担当等
に再配置 
－ ローンセンターの市街地への移転、人員増強（2
名）、取扱商品の拡充 
･本部による営業店支援体制の強化（24年4月） 
－ 営業店のみでは対応困難な案件をサポートする「事
業再生支援チーム」（13名）を創設 
－ 営業店と連携して復興に向けた資金需要に対応す
るための「新規融資先開拓チーム」（6 名）を創設 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等の派遣による取
引先の経営改善計画の策定支援（8先） 
･営業店における夜間・休日融資相談会の開催 
（震災以降、相談所と合わせて452件の相談を受付）
･本部と営業店の連携による取引先の経営改善計画の
策定支援（51 先） 
･ビジネスマッチング機会の創出による取引先の販路拡
大支援（商談成立20 件） 
･「事業再生支援チーム」による取引先の経営改善計画
の策定支援（30先） 
・「新規融資先開拓チーム」による新規融資の推進 
（29件／2億円）
被災者向け
新規融資 
事業性 
１８１先／２１億円 
１０６先／ ５８億円 
８５１件／ ６４億円 
消費性 
１２８先／０．７億円 
０１５先／  ２億円 
００９件／０．３億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
１２４先／ ５２億円 
１９５先／１９２億円 
５９４件／ ７７億円 
消費性 
１６０先／ １３億円 
１６５先／１９７億円 
０２０件／  ４億円 
【参考】 
24/3 期の貸出金残高 
        ２５９億円 
        ９６０億円 
        ４１４億円 
産業復興機構の活用 
― 
検討中３先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
検討中３先 
検討中４先 
検討中３先 
（今後の方針） 
被災事業者の実情を踏まえ、両機構の活用を引き続き検討 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
― 
検討中１件 
― 
（今後の方針） 
ガイドラインの周知 及び 積極的な利用の推奨 
※ 計数は平成24 年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24 年6 月末時点） 
586
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成24 年９月期）」の概要 
（注）山梨県民信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、 
北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引 
受け、紀陽銀行は紀陽ホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の 
引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
平成20 年改正法に基づき資本参加を行った金融機関 
北洋銀行 
２１年 ３月３１日 
１，０００億円  
福邦銀行 
６０億円  
南日本銀行 
１５０億円  
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円  
きらやか銀行 
２００億円  
第三銀行 
３００億円  
山梨県民信用組合 
４５０億円  
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円  
高知銀行 
１５０億円  
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円  
宮崎太陽銀行 
１３０億円  
旧法（平成16 年8 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
紀陽銀行 
１８年１１月１３日 
３１５億円  
豊和銀行 
１８年１２月１８日 
９０億円  
資料９－５－６ 
587
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
317
159
155
▲
6
▲
3
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
0.35
0.37
0.24
▲
0.11
▲
0.13
コア業務純益が貸出金利息の減少により計
画を下回ったことから、コア業務純益ROAは
計画を下回った。
38
22
18
▲
1
▲
3
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
64
27
34
＋
4
＋
7
資金利益は貸出金利息や有価証券利息配
当金の減少等により計画を下回ったものの、
貸出金の売却益を計上したことから、コア業
務純益は計画を上回った。
54
28
25
▲
4
▲
3
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
67
30
25
▲
17
▲
4
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
106
45
52
▲
1
＋
6
資金利益が貸出残高の増加等により計画を
上回ったことや、経費の削減が計画を上回っ
たことから、コア業務純益は計画を上回っ
た。
34
15
14
▲
6
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
36
17
15
▲
5
▲
2
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
23
11
10
▲
2
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
注１） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
注２） 「始期比」は、24年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
計 画
実 績
24年9月期
計画始期
の水準
北　　洋
福　　邦
宮崎太陽
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
北　　都
高　　知
  金融機能強化法（平成20年12月改正）に基づく経営強化計画
平成24年9月期の履行状況の概要
きらやか
588
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
55.72
55.39
51.15
▲
4.57
▲
4.24
経費（機械化関連費用を除く）はほぼ計画通
りだったものの、業務粗利益が国債等債券売
却益の計上により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
64.39
63.73
63.15
▲
1.24
▲
0.58
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、経費（機械化関連費用を除
く）が物件費の減少により計画を下回ったこと
から、OHRは計画を下回った。
57.45
59.12
61.70
＋
4.25
＋
2.58
経費（機械化関連費用を除く）は減少したも
のの、業務粗利益が資金利益の減少により
計画を下回ったことから、OHRは計画を上
回った。
71.28
68.05
71.16
▲
0.12
＋
3.11
経費（機械化関連費用を除く）は減少したも
のの、業務粗利益が国債等債券関係損失の
計上により計画を下回ったことから、OHRは
計画を上回った。
62.39
62.38
61.58
▲
0.81
▲
0.80
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上
回ったものの、業務粗利益が国債等債券売
却益の計上により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
61.15
61.90
57.32
▲
3.83
▲
4.58
経費（機械化関連費用を除く）が物件費を中
心に計画を下回ったことや、業務粗利益が国
債等債券売却益の計上により計画を上回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
63.17
64.37
62.69
▲
0.48
▲
1.68
業務粗利益は国債等債券売却損の計上によ
り計画を下回ったものの、経費（機械化関連
費用を除く）が人件費の減少等により計画を
下回ったことから、OHRは計画を下回った。
66.79
69.36
65.86
▲
0.93
▲
3.50
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下
回ったことや、業務粗利益が国債等債券売
却益の計上により計画を上回ったことから、
ＯＨＲは計画を下回った。
67.13
68.67
67.62
＋
0.49
▲
1.05
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、経費（機械化関連費用を除
く）が計画を下回ったことから、ＯＨＲは計画
を下回った。
63.43
65.49
65.26
＋
1.83
▲
0.23
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、経費（機械化関連費用を除
く）が計画を下回ったことから、ＯＨＲは計画
を下回った。
宮崎太陽
きらやか
東　　和
第　　三
南日本
福　　邦
みちのく
高　　知
始期比
北　　都
北　　洋
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
24年9月期
589
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
18,312
18,442
18,726
＋
413
＋
284
比率
24.81
24.83
24.86
＋
0.05
＋
0.03
残高
1,585
1,610
1,595
＋
10
▲
14
比率
36.70
36.77
36.08
▲
0.62
▲
0.69
残高
2,724
2,754
2,789
＋
65
＋
35
比率
39.84
39.87
39.49
▲
0.35
▲
0.38
残高
4,201
4,204
4,247
＋
46
＋
43
比率
20.72
21.34
21.53
＋
0.81
＋
0.19
残高
4,695
4,705
4,711
＋
16
＋
6
比率
36.98
36.98
35.06
▲
1.92
▲
1.92
残高
5,750
5,765
5,767
＋
16
＋
1
比率
31.26
31.17
31.09
▲
0.17
▲
0.08
残高
1,729
1,733
1,706
▲
23
▲
26
比率
41.23
41.26
40.59
▲
0.64
▲
0.67
残高
5,768
5,805
5,831
＋
62
＋
26
比率
31.53
31.84
31.24
▲
0.29
▲
0.60
残高
3,421
3,423
3,322
▲
99
▲
101
比率
35.98
36.03
34.82
▲
1.16
▲
1.21
残高
2,858
2,858
2,920
＋
61
＋
61
比率
23.50
23.50
23.08
▲
0.42
▲
0.42
残高
2,164
2,165
2,147
▲
17
▲
18
比率
36.74
36.85
36.20
▲
0.54
▲
0.65
貸出残高は専担者の配置による農業経営者
への取組み強化やエネルギー分野等の新規
事業開拓支援に取り組んだことから、計画を
上回った。貸出比率は預金の増加等により
総資産が計画を上回り、計画を下回った。
新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じ
た課題解決型提案営業に取り組んだもの
の、資金需要の低迷等により、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
貸出残高はＡＢＬ、医療機関・介護施設への
設備資金融資等に取り組んだことから、計画
を上回った。貸出比率は預金の増加等により
総資産が計画を上回り、計画を下回った。
貸出残高は「本業支援」の徹底により顧客と
の更なるリレーション強化を図ったことや新規
開拓の強化等から、計画を上回った。貸出比
率は預金の増加等により総資産が計画を上
回り、計画を下回った。
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
専担者による提案型の新規開拓、医療・環境
等の成長分野の支援に積極的に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
「全員営業態勢」の実践により資金需要の創
出を図ったことや企業のニーズに応じて私募
債の推進に取り組んだことなどから、貸出残
高・比率ともに計画を上回った。
貸出残高は事務作業効率化を通じた渉外活
動時間増加のための取組みや、成長地域へ
の積極的な人員配置により、計画を上回っ
た。貸出比率は預金の増加等により総資産
が計画を上回ったため、計画を下回った。
地元商工会との連携強化やローラー活動情
報を活かした貸出先の新規開拓活動、さらに
は既存先のメイン化推進による取引拡大等
に取り組んだものの、資金需要の低迷によ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
小規模事業先への取組み強化により貸出先
の新規開拓に取り組んだものの、資金需要
の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画
を下回った。
新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネル
ギー等の成長分野への貸出等に積極的に取
組んだものの、全体的な資金需要の低迷等
により、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
貸出残高は海外進出支援や成長分野への
積極的な取組みにより、計画を上回った。貸
出比率は預金の増加等により総資産が計画
を上回ったため、計画を下回った。
高　　知
北　　都
宮崎太陽
北　　洋
山梨県民
（信用組合）
第　　三
福　　邦
南日本
みちのく
きらやか
計画始期
の水準
東　　和
計 画
実 績
始期比
24年9月期
590