TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
以下のような点について、ご相談・ご質問などはございませんか。
①中小企業金融円滑化法の期限到来後における
金融機関や金融庁・財務局の対応
②借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと
⇒各財務局・財務事務所の「中小企業等金融円滑化相談窓口」
③経営改善や資金繰り支援に関する中小企業支援策について
聞きたい。
⇒各経済産業局の「経営改善・資金繰り相談窓口」
(※)財務局・財務事務所では、ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。
☆さまざまなご質問やご相談にお答えいたします。
助言等も積極的に行います（※）。
☆ご相談内容に応じて専門の機関をご紹介いたします。
どうぞご遠慮なく、ご相談ください。
■各財務局・財務事務所の「中小企業等金融円滑化相談窓口」
（受付時間；平日午前９時～午後４時）
注）財務事務所においては、理財課等の
外線番号を使用していることがございます。
■金融庁の相談窓口（受付時間；平日午前10時～午後５時）
◎金融円滑化ホットライン
0570-067755 / 03-5251-7755
◎金融サービス利用者相談室
0570-016811 / 03-5251-6811
お問い合わせ先
◎北海道財務局011-729-0177 ◎東海財務局
052-687-1887
函館財務事務所
0138-23-8445
岐阜財務事務所
058-247-4113
旭川財務事務所
0166-31-4151
静岡財務事務所
054-251-4321
釧路財務事務所
0154-32-0701
津財務事務所
059-225-7223
帯広財務事務所
0155-25-6381
◎近畿財務局
06-6949-6530
小樽出張所
0134-23-4103
大津財務事務所
077-522-4362
北見出張所
0157-24-4167
京都財務事務所
075-752-1419
◎東北財務局
022-263-9622
神戸財務事務所
078-391-6943
青森財務事務所
017-722-1463
奈良財務事務所
0742-27-3163
盛岡財務事務所
019-625-3353
和歌山財務事務所
073-422-6143
秋田財務事務所
018-866-7117
◎中国財務局
082-221-9331
山形財務事務所
023-625-6295
鳥取財務事務所
0857-26-2338
福島財務事務所
024-535-0320
松江財務事務所
0852-21-5233
◎関東財務局
048-615-1779
岡山財務事務所
086-223-1133
水戸財務事務所
029-221-3195
山口財務事務所
083-923-5085
宇都宮財務事務所
028-346-6302
◎四国財務局
087-812-7803
前橋財務事務所
027-896-2001
徳島財務事務所
088-654-6202
千葉財務事務所
043-251-7214
松山財務事務所
089-941-7185
東京財務事務所
03-5842-7014
高知財務事務所
088-822-4323
横浜財務事務所
045-681-0933
◎九州財務局
096-353-6352
新潟財務事務所
025-281-7504
大分財務事務所
097-532-7107
甲府財務事務所
055-253-2263
宮崎財務事務所
0985-44-2735
長野財務事務所
026-234-5125
鹿児島財務事務所
099-226-6155
◎北陸財務局
076-208-6711 ◎福岡財務支局
092-433-8066
富山財務事務所
076-405-6711
佐賀財務事務所
0952-32-7177
福井財務事務所
0776-25-8236
長崎財務事務所
095-825-3177
◎沖縄総合事務局098-866-0095
北海道経済産業局
011-709-1783
東北経済産業局
022-221-4922
関東経済産業局
048-600-0425
中部経済産業局
052-951-2748
近畿経済産業局
06-6966-6024
中国経済産業局
082-224-5661
四国経済産業局
087-811-8529
九州経済産業局
092-482-5448
沖縄総合事務局
098-866-1755
■各経済産業局の「経営改善・資金繰り相談窓口」
（受付時間；平日午前9時～午後５時）
「中小企業電話相談ナビダイヤル」
受付は、午前９時～午後５時（平日のみ）0570-064-350
※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。
金融庁
財務局
中小企業庁・経済産業局
資料６－５－６
422
小規模事業者から地域の中核企業まで様々な中小企業を、以下の
施策で経営の立て直しや事業再生を後押し。資金繰りに不安がある中小
企業に対しては、資金繰りに万全を期す。
○規模の小さな中小企業が、経営の立て直しを図る際の計画策定費用を
支援
（費用の2/3（上限200万円）を支援。）
○公的機関である中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支
援機構が、経営を立て直すための計画の策定や金融機関との調整
をお手伝い。（年数千社）
○公的金融機関が、中小企業の資金繰りに万全を期す。
☆日本公庫と商工中金が、一時的に業況が悪化した先に、
経営支援型等のセーフティネット貸付を実施。（事業規模５兆円）
☆保証協会が、複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る
借換保証を推進。（事業規模５兆円）
⇒上記支援策については、全国の経済産業局などに設置した
「経営改善・資金繰り相談窓口」（約580箇所）までご相談下さい。
Ⅱ．事業者の規模や状況に応じた経営改善・資金繰り支援
○円滑化法の終了後も、円滑化法と同等の内容を法律
（地域経済活性化支援機構法）や監督指針・検査マニュアル
に明記し、金融機関が法の終了前と変わらず貸付条件の変更等
や円滑な資金供給に努めます。
○
金融業界（信金・信組・銀行）は、円滑化法終了後も、これまで
同様、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めていく旨を
申合せ。各金融機関は個々の事業者に説明。
○商工会・商工会議所、税理士等から事業者に対し、幅広く説明・助言。
⇒金融機関の対応については、全国の財務局・財務事務所に
設置した「中小企業等金融円滑化相談窓口」までご相談下さい。
Ⅰ．金融機関による円滑化法終了前と変わらない対応
423
Ｑ円滑化法の期限到来後は不良債権の定義が変わり、金融機関の
融資態度が厳しくなることはないのでしょうか。
Ａ円滑化法の期限到来後においても、不良債権の定義は変わらない
ので、金融機関の融資態度が厳しくなることはありません。
Ｑもしも円滑化法の終了を理由に金融機関の対応が厳しくなるような
ことがあった場合には、どこに相談すればよいのでしょうか。
Ａ金融機関の対応に問題があると感じた場合には、お近くの財務局・
財務事務所の相談窓口にお気軽にご相談下さい。
Ｑ円滑化法の期限到来後は、金融機関は貸付条件の
変更等に応じてくれなくなるのでしょうか。
Ａそのようなことはありません。円滑化法の期限到来後
においても、金融機関は貸付条件の変更等や円滑な
資金供給に努めることとなっております。
Ｑ貸付条件の変更等を受けた場合には、直ちに経営課題を解決する
ことが求められるのでしょうか。
Ａそのようなことはありません。
金融機関は十分な時間をかけて、借り手の皆様の経営課題の解決
に取り組むこととなっております。
○検査・監督を通じて、金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、
貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
○金融機関に対し、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、
借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針
424
○認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が
一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
○主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、
中小企業診断士、商工会・商工会議所、弁護士、金融機関等です。
○認定支援機関が行う計画策定支援やフォローアップに係る費用を国が支援
（費用の２/３（上限200万円）を支援）します。
（※）認定支援機関とは
Ｑ公的金融機関の資金繰り支援について相談したいのですが。
Ａ全国の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会で相談を
受け付けています。
■１つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を
実施しています。TEL 0570－064－350
※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。受付は、午前９時～午後５時（平日のみ）
Ｑ経営支援を受けたいのですが、どこに相談に行けば
よいでしょうか。
Ａまずは、地域の商工会・商工会議所、税理士、
取引金融機関など、日頃からお付き合いのある身近な
機関にご相談下さい。
Ｑ相談に行ったら、どのような支援が受けられるのですか。
Ａご相談を受けた機関が、経営改善に向けたアドバイスを行います。
金融支援を前提とした経営改善計画の策定を必要とする方には、
中小企業再生支援協議会や認定支援機関(※) を始めとする専門の
機関が、計画策定を支援します。
Ｑ認定支援機関の支援を受けるには、お金がかかるの
ではないですか。
Ａ認定支援機関が行う計画策定支援に関しては、
国の支援制度があります。各経済産業局にお問い合わせ
下さい。
Ｑ地域経済活性化支援機構の支援を受けたいと考えています。
どこに相談すればよいのでしょうか。
Ａ最寄の財務局・財務事務所の相談窓口にお尋ね下さい。
または、同機構の中小企業経営支援政策推進室（※）にご相談下さい。
（※）電話番号03-6266-0380
425
金融庁
財務局
○金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、
円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。
⇒ 検査・監督を通じて金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、
貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
○金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に
立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針
※ 詳しくは、下記ウェブサイトもご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf
①中小企業金融円滑化法の期限到来後における
金融機関や金融庁・財務局の対応について、
ご質問・ご相談はございませんか。
③経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の活用に
ついて、ご相談はございませんか。
～中小企業等金融円滑化相談窓口のご案内～
⇒ 具体的なお問い合わせ先については、裏面をご覧下さい。
②借入れや返済について、取引金融機関との間で
お困りのことはございませんか。
（※）
ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。
（※※）地方公共団体、経済産業局、信用保証協会、政府系金融機関、商工会、
商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業再生支援協議会、
地域経済活性化支援機構（企業再生支援機構を改組）
等
☆さまざまなご質問やご相談にお答えいたします。
助言等も積極的に行います（※）。
☆ご相談内容に応じて専門の機関（※※）をご紹介いたします。
どうぞご遠慮なく、ご相談ください。
資料６－５－７
426
■各財務局・財務事務所の相談窓口
（受付時間；平日午前９時～午後４時）
注）財務事務所においては、理財課等の外線番号を使用していることがございます。
■金融庁の相談窓口（受付時間；平日午前10時～午後５時）
・金融庁においても、従来より、以下の相談窓口を設置しております。
◎金融円滑化ホットライン
0570-067755 / 03-5251-7755
◎金融サービス利用者相談室
0570-016811 / 03-5251-6811
※ ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、
あらかじめご了承ください。
○独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者に対して、全国の
認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、地銀・信金・信組等）が計画策定を
支援します
⇒ 中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定に関し、認定支援機関が行う計画策定
支援やフォローアップに係る費用を補助【補正予算：405億円】
○経営改善・事業再生等の取組みを推進しながら、中小企業・小規模事業者の資金繰りに
万全を期します
⇒ 経営支援型セーフティネット貸付【事業規模５兆円】による資金繰り支援
⇒ 複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証【事業規模５兆円】による資金繰り支援
○全都道府県に中小企業支援ネットワークを構築し、参加機関が連携して中小企業・小規模
事業者の経営改善・事業再生を支援します
お問い合わせ先
主な中小企業支援策
◎北海道財務局011-729-0177 ◎東海財務局
052-687-1887
函館財務事務所
0138-23-8445
岐阜財務事務所
058-247-4113
旭川財務事務所
0166-31-4151
静岡財務事務所
054-251-4321
釧路財務事務所
0154-32-0701
津財務事務所
059-225-7223
帯広財務事務所
0155-25-6381
◎近畿財務局
06-6949-6530
小樽出張所
0134-23-4103
大津財務事務所
077-522-4362
北見出張所
0157-24-4167
京都財務事務所
075-752-1419
◎東北財務局
022-263-9622
神戸財務事務所
078-391-6943
青森財務事務所
017-722-1463
奈良財務事務所
0742-27-3163
盛岡財務事務所
019-625-3353
和歌山財務事務所
073-422-6143
秋田財務事務所
018-866-7117
◎中国財務局
082-221-9331
山形財務事務所
023-625-6295
鳥取財務事務所
0857-26-2338
福島財務事務所
024-535-0320
松江財務事務所
0852-21-5233
◎関東財務局
048-615-1779
岡山財務事務所
086-223-1133
水戸財務事務所
029-221-3195
山口財務事務所
083-923-5085
宇都宮財務事務所
028-346-6302
◎四国財務局
087-812-7803
前橋財務事務所
027-896-2001
徳島財務事務所
088-654-6202
千葉財務事務所
043-251-7214
松山財務事務所
089-941-7185
東京財務事務所
03-5842-7014
高知財務事務所
088-822-4323
横浜財務事務所
045-681-0933
◎九州財務局
096-353-6352
新潟財務事務所
025-281-7504
大分財務事務所
097-532-7107
甲府財務事務所
055-253-2263
宮崎財務事務所
0985-44-2735
長野財務事務所
026-234-5125
鹿児島財務事務所
099-226-6155
◎北陸財務局
076-208-6711 ◎福岡財務支局
092-433-8066
富山財務事務所
076-405-6711
佐賀財務事務所
0952-32-7177
福井財務事務所
0776-25-8236
長崎財務事務所
095-825-3177
◎沖縄総合事務局098-866-0095
北海道
011-222-2829
滋賀県
077-511-1529
青森県
017-723-1021
京都府
075-212-7937
岩手県
019-604-8750
奈良県
0742-26-6251
宮城県
022-722-3872
大阪府
06-6944-5343
秋田県
018-896-6150
兵庫県
078-303-5852
山形県
023-646-7273
和歌山県073-402-7788
福島県
024-573-2562
鳥取県
0857-52-6701
新潟県
025-246-0096
島根県
0852-23-0701
茨城県
029-300-2288
岡山県
086-286-9682
栃木県
028-610-4110
広島県
082-511-5780
群馬県
027-255-6505
山口県
083-922-9931
埼玉県
048-836-1330
徳島県
088-626-7121
千葉県
043-201-3331
香川県
087-811-5885
東京都
03-3283-7425
愛媛県
089-915-1102
神奈川県
045-633-5143
高知県
088-802-1520
長野県
026-227-6235
福岡県
092-441-1221
山梨県
055-220-2977
佐賀県
0952-27-1035
静岡県
054-253-5118
長崎県
095-811-5129
愛知県
052-223-6953
熊本県
096-311-1288
岐阜県
058-212-2685
大分県
097-540-6415
三重県
059-228-3370
宮崎県
0985-22-4708
富山県
076-444-5663
鹿児島県099-805-0268
石川県
076-267-1189
沖縄県
098-868-3760
福井県
0776-33-8293
■中小企業再生支援協議会の連絡先
中小企業経営支援政策推進室：03-6266-0380
■地域経済活性化支援機構の連絡先
（企業再生支援機構を改組）
427
資料６－６－１
428
1 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
１．ガイドラインの位置づけ 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
２．ガイドラインの内容（概要） 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－６－２ 
429
2 
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
３．その他 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
430
3 
録する（別紙２参照）。 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
○ ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
431
債務者 
第三者機関
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
②
③ 
⑤ 
④ 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－６－３ 
432
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
委員会 
運営協議会 
（メンバー）
研究会有識者
日弁連代表者
会計士協会代表者
税理士会代表者
預取金融機関各業態
代表者 等
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック
（①’ ガイドライン利用申出）
（運営委員会経由の場合）
①案件相談・ガイドライン利用申出
（債権者に対する直接申出の場合）
弁護士会 
（５６３名） 
税理士会 
（１４２名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９０名） 
専門家の登録
に協力
④弁済計画案の伝達
（各債権者にて同意・
不同意の検討）
②弁済計画案の作成支援
及びチェックを依頼
一般社団法人
を設立
国 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用等
の補助等）
※カッコ書きは3/29 時点の登録者数。
資料６－６－４ 
433
資料６－６－５
434
1 
436
2 
437
3 
438
4 
439
5 
440
6 
441
7 
442
8 
443
9 
444
平成23 年10 月26 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。
記
○ 運用の見直し
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－６－６ 
445
平成24 年1 月25 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。
記
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－６－７ 
446
資料６－６－８ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
平成24 年12 月19 日 
各 位 
一般社団法人                   
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 
～震災後に購入した不動産の取扱いについて～ 
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、
昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適
用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活
や事業の再建を支援してきたところです。 
当委員会では1２月１８日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用
について決定しましたのでご案内申し上げます。 
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性
化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。  
記 
申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として
取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用
上の自由財産として取扱う。 
以上 
【本件に関するお問い合わせ先】  
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531  
447
金監第
1 8 9 4 号 
平成24 年７月24 日
一般社団法人全国銀行協会会長 殿 
一般社団法人全国地方銀行協会会長 殿 
一般社団法人第二地方銀行協会会長 殿 
一般社団法人信託協会会長 殿 
一般社団法人全国信用金庫協会会長 殿 
一般社団法人全国信用組合中央協会会長 殿 
社団法人全国労働金庫協会理事長 殿 
金融庁監督局長 細 溝 清 史 
いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について 
今後、東日本大震災の被災者が本格的に事業や生活の再建を図っていく中で、既往債
務が負担になって新規の資金調達が困難となる等の問題（いわゆる二重債務問題）を抱
える被災者が増加すると予想され、これまで以上に十全な対応を行っていく必要がある。
ついては、被災者支援の促進を図るため、貴協会傘下の金融機関に対して、下記の点に
ついて周知徹底を図られたい。 
記 
１．金融機関によるコンサルティング機能の発揮 
被災者のおかれている状況は千差万別であることを踏まえ、コンサルティング機
能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活
用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行支援
を行うよう努めること。 
２．東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進 
東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が多数の被災事業者
の支援を迅速かつ適切に行えるよう、復興庁、金融庁及び中小企業庁は、「株式会
社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」（別添）
を取りまとめ、平成24 年７月17 日に公表した。 
（写）
資料６－６－９ 
448
これを踏まえ、金融機関は、被災事業者に対し機構の役割・機能等を丁寧に説明
するとともに、被災事業者とともに機構の積極的な活用を検討すること。また、機
構の求めに応じ買取対象債権に係る引当状況を提示するとともに、機構から買取価
格が提示された場合は出来る限り迅速に判断すること。 
３．個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用の促進 
東日本大震災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が一
定の要件の下、債務の減免を受けられる「個人債務者の私的整理に関するガイドラ
イン」
（平成23 年7 月15 日 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会（座
長：高木新二郎）決定。以下「ガイドライン」という。）については、手元に残せ
る現預金（義捐金等を除く）の上限を500 万円を目安に拡張する等、運用の見直し
を図っている。また、国は弁護士費用の全額補助を実施している。今後、被災地域
の復興計画の進展等に伴い、ガイドラインの利用による被災者の生活再建支援が強
く望まれる。 
これを踏まえ、金融機関は、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、当該債務者
に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況
に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めること。 
以上 
449
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による 
被災事業者支援の促進について 
平成２４年７月１７日 
復興庁、金融庁、中小企業庁 
東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題（被災者が復興に向けて再スタートを
切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題）に対応す
るために設立された株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）
が業務を開始してから４か月が経過した。 
これまでのところ、金融機関による柔軟な条件変更や仮設店舗への入居、復興計画の
進展待ち等により、足下では二重債務問題が表面化していないケースが多いと考えられ
るが、今後、被災事業者が事業の本格的な再開や新規事業を検討する際には、既往債務
の負担軽減が必要な事業者が多数存在するものと考えられる。 
このため、機構は、多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、以下の取
組みを実施することとし、復興庁・金融庁・中小企業庁は連携し、機構の取組みを支援
する。 
１．支援決定までの期間の短縮化  
○ 通常180 日程度必要とされる案件対応期間を90 日程度で完結（小規模事業者で
はさらに短縮）する標準業務フローを策定し、それに基づき業務を着実に実施する。 
○ 迅速な支援決定のため、事業再生に精通した人材の増員を図る。 
○ 迅速・円滑な債権買取りに資する観点から、金融機関から引当状況の情報が示さ
れた場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理に努める。 
   これに関連し、金融庁から金融機関に対して、同機構の求めに応じ買取対象債権
に係る引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は出来
る限り迅速に判断するよう要請する。 
２．信用保証協会の保証付き債権に係る取組み  
 ○ 信用保証協会の保証付き債権については、金融機関のみならず信用保証協会に対
しても事前に十分な事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案
件合意に努める。 
   これに関連し、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に
対して、機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、
原則３週間以内に当該計画について結論を出すよう要請する。 
○ 新規融資に対する保証機能の活用について、早急に実行に移す。 
３．フォローアップ  
○ 上記の取組みの効果について、適宜フォローアップを行い、必要に応じて更なる
対応を検討する。 
【別添】
450
金融機能強化法（震災特例）に基づく国の資本参加の概要 
（平成24 年9 月13 日（木）決定） 
東北銀行（岩手県）
きらやか銀行（山形県）
預金残高 （24/3 末）
７，０６７億円  
１兆１，６６２億円 
貸出金残高 （24/3 末）
４，９５４億円  
  ９，２６５億円  
１．国の資本参加の概要 
資本参加額
１００億円 
３００億円（新規１００億円） 
返済財源の確保
２５年以内（49/3 末まで）
優先株式の配当率
前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初 ０．２０％）
※ きらやか銀行に対しては、21/9 に200 億円の資本参加を実施しており、今回の資本参加額のうち200 億円は、既存分と同条件 
自己資本比率 [Tier１比率] 
１１．７％程度[９．０％程度]（24/9 末見通し）１０．４％程度[８．７％程度]（25/3 末見通し）
２．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
各行の取組み方策 
（主なもの） 

被災店等への復興支援担当者（15 名）の配置、
被災者支援の専門窓口の設置 

被災企業の集中的・機動的な再生支援のため、
「震災復興推進本部」（本部長：頭取）を設置 

本部職員が被災地域に常駐し、集中的な企業訪
問等を実施 

外部機関との連携による復興支援及びビジネ
スマッチング等の支援強化 

個人被災者の生活再建に資する融資商品の開
発・販売 

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事
業」の活用先に対する資金需要への対応 

東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機
構並びに企業再生支援機構等の積極的な活用 

個人版私的整理ガイドラインの積極的な活用 
経営統合による営業ネットワーク及びノウハウ
の融合等を通じ、復興支援態勢を強化 
今後の復興需要に対応するため、「新規開拓グル
ープ」の拠点を山形から仙台に移転 
当行のノウハウを活用し、仙台銀行の事業再生支
援（ＤＤＳ対応）を強化 
仙台銀行と連携し、震災復興融資枠の創設、協調
融資、新融資商品の共同開発等を検討 
山形・宮城両県での販売先・仕入先の紹介等、ビ
ジネスマッチングを強化 
両行地域の特産品などをお互いに紹介する復興
応援イベントを企画・開催 
東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機構
等の外部機関との連携を両行が共同で実施 
企業再生支援機構等の積極的な活用 
個人版私的整理ガイドラインの積極的な活用 
資料６－６－１０ 
451
資料６－６－11
452
消費者基本計画（抄） 
【重点施策】 
７．消費者教育（施策番号：86-2、87、90、92、93、94、95、96、97、98 関係）【消費者庁、文部科学省、
関係省庁等】 
消費者教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえて策定する消費者教育の推進に関する基本的な方
針に基づき、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、消費者が自主的、合理的に行動することがで
きるようその自立を支援し、消費生活の安定及び向上を図ります。 
平成25 年度
平成26 年度
担当省庁等
備考
①
・消費者教育の推進に関する基
本的な方針の策定
・消費者教育推進会議での審
議結果を踏まえ、地方公共団
体における推進計画策定及び
消費者教育推進地域協議会設
置の取組を推進・支援
・消費者教育推進会議での審
議結果を踏まえ、地方公共団
体における推進計画策定及び
消費者教育推進地域協議会
設置の取組を推進・支援しつ
つ、地方における消費者教育
の取り組みを推進
消費者庁
文部科学省
関係省庁等
16．詐欺的投資勧誘等（施策番号：41、48、49、51、60、60-2、60-3、62、64、66、153-2 関係）【消費者
庁、金融庁、警察庁、総務省、法務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省】 
高齢者等を狙った詐欺的な投資勧誘、インターネット取引及び医療機関債に関する消費者トラブル
について、被害の未然防止・拡大防止、被害回復の迅速化等のための対応を行い、消費者トラブルを
減少させます。 
平成25 年度
平成26 年度
担当省庁等
備考
①
・金融商品取引法、刑法、特定
商取引法、消費者安全法の詐
欺的投資勧誘に対する厳正な
執行
・金融商品取引法、刑法、特
定商取引法、消費者安全法の
詐欺的投資勧誘に対する厳
正な執行
消費者庁
警察庁
金融庁
②
・犯罪収益移転防止法、携帯電
話不正利用防止法、振り込め
詐欺救済法の運用強化等によ
る詐欺的投資勧誘に係る犯罪
ツール対策の強化
・犯罪収益移転防止法、携帯
電話不正利用防止法、振り込
め詐欺救済法の運用強化等
による詐欺的投資勧誘に係る
犯罪ツールの強化
警察庁
金融庁
総務省
法務省
経済産業省
関係省庁等
③
・関係省庁や地方自治体の有
する情報提供ツール等を活用
した消費者への情報提供及び
必要な体制の構築
・関係省庁や地方自治体の有
する情報提供ツール等を活用
した消費者への情報提供及び
必要な体制の構築
消費者庁
金融庁
関係省庁等
④
・消費者・行政一体となった押
売り・押買い等排除のモデル事
業の実施
・25 年度の取組状況を踏ま
え、全国展開に向け対応
消費者庁
関係省庁等
平成22 年３月30 日
閣 議 決 定 
平成25 年６月28 日
一 部 改 定 
資料６－７－１
454
平成25 年度
平成26 年度
担当省庁等
備考
⑤
・「サクラサイト商法」に関する消
費者被害の未然防止に向けた
普及啓発（注）
消費者庁
関係省庁等
⑥
・地方公共団体が消費者安全
法の運用に参加するよう働きか
け及び参加のための環境整備
・地方公共団体が消費者安全
法の運用に参加するよう働き
かけ及び参加のための環境整
備
消費者庁
関係省庁等
⑦
・医療機関債発行等のガイドラ
インの改定
厚生労働省
【具体的施策】 
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援 
 （２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
  ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
46 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。
消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
継続的に実
施します。
48 
金融商品取引業者等について、様々な情報の収集・分析を
行うことにより、業務の状況を適切に把握するよう努め、検査・監
督を通じて問題が認められた場合は、必要に応じて行政処分
等の投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。
金融庁
引き続き実
施します。
60 
未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙
った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情
報集約から取締りまでを一貫して、かつ迅速に行う体制のもと、
取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを
踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化し
ます。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運
用・整備の在り方についても検討を行います。
特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧誘行為に
ついて、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させま
す。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行
政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未
然防止及び拡大防止を図ります。
消費者庁
警察庁
金融庁
一部実施済
み（
注
60）。
継続的に実
施・引き続き
検討しま
す。
60-2
CO2 排出権取引への投資に係る諸問題について、相談の実
態や類似の取引に対する規制の状況等を踏まえ、効果的な対
応策について検討します。
消費者庁
金融庁
経済産業省
環境省
直ちに検討
に着手しま
す。
455
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
62 
無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者によ
る資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と
連携し、裁判所への差止命令の申立てに係る調査権限等を行
使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、投
資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録
業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行いま
す。
金融庁
引き続き実
施します。
63 
消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施
行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信
用全体の観点から検討します。
金融庁
関係省庁等
引き続き検
討します。
64 
金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行う
とともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を
促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公
表を行います。
振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金については、
引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による
「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促すこ
とにより、返金率の向上に努めます。また、同法に基づく預保納
付金を用いた犯罪被害者等支援事業が平成24 年12 月18 日
より開始されたことを受け、広く犯罪被害者等の支援が展開さ
れるよう、当該事業にかかる制度の周知を図ります。
金融庁
財務省
前段につい
て、継続的
に実施しま
す。
一部実施済
み（注64）。
後段につい
て、引き続き
検討しま
す。
65 
キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる
被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するととも
に、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取
組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関
における防止策等を促進します。
警察庁
金融庁
継続的に実
施します。
66 
金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関
する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及
び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一
層促進します。
警察庁
金融庁
継続的に実
施します。
 （３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
  イ．学校における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
94 
新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作
成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有
する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力
向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や
教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も
得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。
消費者庁
金融庁
総務省
法務省
関係省庁等
一部実施済
み（
注
94）。
継続的に実
施します。
456
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
96 
担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有す
る情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、
出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣
などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進
を行います。
消費者庁
公正取引委
員会
金融庁
法務省
文部科学省
継続的に実
施します。
 （４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
108 
審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応
じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。
関係省庁等
継続的に実
施します。
109 
消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。
関係省庁等
継続的に実
施します。
 （５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
  ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
46 
再
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。
消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
継続的に実
施します。
  イ 裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理
するとともに、紛争解決を着実に実施します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
115 
金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図る
とともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでいき
ます。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用
し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。
金融庁
継続的に実
施します。
118 
金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22 年度
以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要
に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。
金融庁
継続的に実
施します。
457
資料６－８－１ 
金融庁における金融経済教育への取り組み 
   平成２５年６月末現在 
年 月 
内 容 
12 年
6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
14 年
11 月 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年
10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年
1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
17 年
2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
4 月 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
12 月 
～18 年1 月
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
18 年
5 月 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取り組み状況を報告。 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19 年
1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催 
（参加者290 名）。 
458
年 月 
内 容 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
10 月 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
20 年
1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
6 月 
～21 年3 月
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年
4 月 
～22 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
22 年
1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。 
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