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第９節 認定投資者保護団体 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に
促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっ
せん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保
する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成24 年６月30 日現在、下記の団体
を認定投資者保護団体として認定している。 
なお、「社団法人 生命保険協会」は、22 年９月15 日付で指定紛争解決機関に指定さ
れたことに伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を22 年９
月30 日で終了し、23 年10 月１日をもって当該業務の廃止をしている。 
                            （24 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
22 年１月19 日
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１
－13 
(注) 指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あ
っせん相談センター」（指定日：23 年２月15 日）が指定紛争解決機関として指定
されている。 
152
第10 節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
Ⅰ 相談件数の状況等 
未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数は減少
に転じている（平成21 事務年度2,718 件→22 事務年度2,936 件→23 事務年度2,430 件）
ものの、引き続き高い水準で推移している。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数も多く寄せら
れている（21 事務年度898 件→22 事務年度1,114 件→23 事務年度991 件）。 
未公開株取引に関する相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金
融庁等の行政機関から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見
られる。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談内容には、無登録
業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）や適格機関投資家等
特例業務届出者（届出業者）による問題事例も発生している。 
Ⅱ 対応 
こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委
員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
③ 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行う者に関する問題事
例について、当該者への警告や警察当局との連携 
さらに、最近の状況を踏まえ、被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向け
た以下の取組みを実施した。 
① 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行う者に対する警告
書の発出の事実等について、ウェブサイトで公表（61 件）。 
② リーフレット「こんな「うまい話」にご用心」の作成・配布（23 年12 月）。 
③ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化。 
④ 金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、
その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘
行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げを盛り込んだ改正金融商品取引法が
施行（罰則引上げは23 年６月、その他の項目は同年11 月）。 
（注）証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業
者等に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命令等の申
立てを行っている（23 事務年度は１件の申立てを行い、申立てどおり裁判所
の禁止命令等が発令）。 
153
第13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業者、前払式支払手段発行者、資金
移動業者、不動産特定共同事業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、
指定信用情報機関、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るた
めの法令解釈や事務手続き等について記載している。 
154
第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成19 年11 月７日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、記載事項の必要性や貸
金業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ点検を行った結果、23 事務年度においても以
下のとおり改正を行っている。 
別紙様式（業務報告書）の一部改正（23 年７月26 日公表） 
  「指定信用情報機関等への加入状況」については、貸金業法第24 条の６の２第
２号の届出等で確認ができるため、削除する改正を行った。 
別紙様式（業務報告書）の一部改正（24 年３月30 日公表） 
「貸付金の種別残高」について、「事業者向」の区分に「関係会社向」を追加す
る一方、「うち株式所得資金の貸付」を削除し、また、「消費者向無担保貸付金の
新規契約状況等」について、記載事項の簡素化を図るなどの改正を行った。 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
貸金業者の登録数は、24年３月末現在、2,350業者（うち財務局長登録330業者、都道
府県知事登録2,020業者）となり、23年３月末から239業者減少した。 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 
23 事務年度中において、財務局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。 
 Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
   貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に日本
貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1 回行うこととされ（貸金
業法施行規則第26 条の34 第１項）、23 事務年度においては、23 年11 月20 日に試験を
実施している。 
 Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
   貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、
21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
155
なお、24 年５月末現在、40,881 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。 
Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 
   貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を登録
講習機関として登録し、当協会は、23 年１月から登録講習を実施している。 
   同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、23
事務年度は、23 年９月,12 月に計２回実施している。 
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 
   指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）によ
り、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするた
め、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
   なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、24 年６月末までに次の
事業者を指定している。 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
22年３月11日
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田多町二丁目１番地
156
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き 
  抵当証券業者の概要 
「抵当証券業の規制等に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融商品取引法
の施行に伴い平成19 年９月末に廃止されたが、「証券取引法等の一部を改正する法律
の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18 年６月14 日法律第66 号）の
規定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前
に行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。 
また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧
法の規定が金融商品取引法の施行日から６年を経過する日までの間はなおその効力
を有するとされた。 
抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175 社
（３年度末）であったが、24 年４月に登録数は０社となった。 
157
第４節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
平成22年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済
法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済
法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙
型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制
の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコン
ピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても
規制の対象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に
対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者
型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前
払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、
第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区
分される。 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
22年３月末 
23年３月末 
24年３月末 
自家型発行者 
 569 
 689 
 706 
第三者型発行者 
1,133 
1,117 
1,048 
合計 
1,702 
1,806 
1,790 
Ⅱ 前払式支払手段の払戻手続 
   資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全
部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施するこ
とが新たに義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や
60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公
告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなけ
ればならないとされている。 
   金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、23 年１月14 日より金融
庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しに
ついて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載
するとともに、前払式支払手段発行者に対して、払戻申出期間について60 日よりも可能
な限り長い期間の設定等を要請するなどの取組みを行っている。 
払戻手続については、資金決済法施行日から24年６月末までに272件実施されている。 
158
Ⅲ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３月末
と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前
払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務
（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10 月１日）から24 年６月末ま
でに43 件実施されている。 
（22 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者）
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
新潟県医薬品小売商業組合 
関東財務局 
23 事務年度 
大浦（株） 
九州財務局 
23 事務年度 
（株）中三 
東北財務局 
23 事務年度 
（23 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施
御坊市商業協同組合 
近畿財務局 
実施 
フジノ石油㈱ 
近畿財務局 
未実施 
㈱パラオサービス 
中国財務局 
未実施 
㈱ＫＴＢ 
九州財務局 
未実施 
Ⅳ 資金移動業者の概況 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21 年１月14
日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、
インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、よ
り安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金
の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為
替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適
当と考えられる。」とされている。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取
引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されてい
る。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において
100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
24 年６月末現在の資金移動業者数は27 業者となっている。 
159
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年６月
に成立し、同年９月に施行された。同法の目的は、①特定目的会社（以下「Ｓ
ＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産
の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環
として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家
による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望
した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に改
正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年
11月から施行された。18年５月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目
的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなっ
た。23年５月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるため
の改正が行われ、同年11月に施行された。 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
22年３月末 
23年３月末 
24年３月末 
24年６月末 
新法ＳＰＣ 
1,021社 
961社 
899社 
867社 
旧法ＳＰＣ 
３社 
３社 
３社 
３社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
 
21年９月末 
22年９月末 
23年９月末
資産対応証券の発行残高等 
121,731
118,926
113,470
(1) 新法ＳＰＣ 
121,289
118,606
113,181
(2) 旧法ＳＰＣ 
442
320
288
① 不動産 
58,931
59,742
54,779
② 不動産の信託受益権 
46,842
46,370
46,832
③ 指名金銭債権 
8,711
7,379
7,192
④ 指名金銭債権の信託受益権 
6,698
4,998
3,788
⑤ その他 
550
437
879
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
160
第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
不動産特定共同事業者の概況 
「不動産特定共同事業法」は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動
産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こ
うした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を
促すことを目的として制定された。 
不動産特定共同事業者の数は、24年３月末現在93社であり、このうち金融庁長官・
国土交通大臣許可業者が27社、都道府県知事許可業者が60社である。また、みなし業
者の届出を行っている業者は６社ある。 
161
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、
厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛
金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図
を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗
せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の
業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登
録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内
閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長
等に委任されている。 
なお、24年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は196法人となっている。
（資料13－７－１参照） 
162
第８節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
  電子債権記録機関の概況 
「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿へ
の電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記
録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、
監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに併
せて、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関
係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の
留意点について定めた。 
22年６月４日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備を図
るため、事務ガイドラインを改正した。 
電子債権記録業を営む者として、24年６月末現在３社が指定を受けている。 
163
第14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画
の認定 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。 
本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれ
まで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促して
いくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を
後押しするため、23 年５月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特
例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者
に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（７月１日施行）。 
また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他５つの監督指針にお
いて、所要の改正を行った（23 年９月６日改正、同日より適用。）。 
なお、23 事務年度において、金融庁では、下記１件の事業再構築計画の認定（産業活
力再生特別措置法第５条第１項）を行った。 
申請者 
認定日 
山口銀行・北九州銀行 
23 年９月16 日 
（事業再構築計画認定）
164
第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
１．本制度導入の経緯 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
２．本制度の見直し 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表
した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観
点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があ
った場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以
下を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公
開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」
において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省におけ
る細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改
正を行った。 
165
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係
る照会に対する回答を行わないものとする。 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の
透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター
制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から７月４日にかけ、ノ
ーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、
同年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容
とする細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が
予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏
まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月
22日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディ
グループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７
月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義
務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと
判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表される
ことへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関
する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工
程表に則り、以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月） 
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。 
166
① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
Ⅱ 本制度の手続き 
１．対象となる法令及び照会 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対
象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対
象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、
業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であっ
て、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関
して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
２．照会の方法 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。 
３．照会書の記載事項 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠 
167
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
４．回答の性質 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
５．回答の方法 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合： 原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合： 30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合： 原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
６．回答を行わない事案 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会 
168
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に
係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
７．公表の方法 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
８．回答実績 
金融庁では、23事務年度において、対象となる照会に対して４件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は45件となっている。 
169
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
Ⅱ 本照会手続の概要 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種
等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当
数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体が
ある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団
体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照
会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管す
る金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
170
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となるか
どうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合
がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
７．回答実績 
制度導入からの累計は２件（23事務年度における照会は０件）。 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
171
第17 章 疑わしい取引の届出制度 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金で
ある疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのでは
ないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課さ
れている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安員会に集約されたのち、整
理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供
されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料17－１参照） 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
１．届出の状況 
23年１月から12月までの１年間に、862の金融機関等から351,942件(前年比60,632
件増）の疑わしい取引の届出を受理した。 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、23 年９月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度について
の理解を深めるため研修会を開催した。 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に
対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客の本人確認義務、疑わしい取引の届出義務の
履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
172
第18 章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風
説の流布又は偽計） 
② 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑤ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情
報の虚偽等 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏の   
 ある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯
誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証
明  
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
２．課徴金納付命令までの手続（資料18－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開  
始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、 
金融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
173
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料18－２参照） 
23 事務年度においては、不公正取引事件25 件及び開示書類の虚偽記載等事件14 件
について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表し
た。 
１．課徴金納付命令の実績 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載等
合計 
18 事務年度以前
18 件 
４件 
22 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
20 事務年度 
15 件 
11 件 
26 件 
21 事務年度 
42 件 
９件 
51 件 
22 事務年度 
20 件 
23 件 
43 件 
23 事務年度 
25 件 
14 件 
39 件 
（２）公認会計士法 
   平成20 年４月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。 
 ２．審判期日の実績 
  （１）株式会社ディー・ディー・エスに係る有価証券報告書等の虚偽記載 
（平成22（判）29） 
平成22 年11 月19 日 開始決定 
       平成23 年７月13 日 審判期日 
平成23 年10 月３日 課徴金納付命令 
  （２）インスペック株式会社株式に係る相場操縦（平成22（判）40） 
平成22 年12 月21 日 開始決定 
       平成23 年10 月24 日 審判期日 
       平成23 年12 月26 日 課徴金納付命令 
  （３）酒井重工業株式会社株式に係る相場操縦（平成23（判）１） 
平成23 年４月12 日 開始決定 
174
平成23 年９月28 日 審判期日 
       平成23 年12 月13 日 課徴金納付命令 
  （４）ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による無届社債券募集 
（平成23（判）２） 
平成23 年４月15 日 開始決定 
       平成23 年８月３日 審判期日 
       平成23 年９月22 日 課徴金納付命令 
    （注）これまでに審判期日が開催され、平成23 事務年度中に審判手続が終結した
もの 
175
第４部 金融検査 
第19 章 金融検査の実施状況 
第１節 平成23 検査事務年度の検査基本計画及びその実績 
23 検査事務年度の検査実績は、年度計画545 件に対し、540 件となり、概ね計画通
り実施された。（資料19－１－１～２参照） 
23 検査事務年度の検査実施状況については、資料19－１－３～12 参照。 
（注１）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－１－13 参照。 
176
第２節 平成23 検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料19－１－１参照） 
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 
検査マニュアル前文５原則の実践強化 
（１）取組内容 
 金融検査に当たっては、「平成23 検査事務年度検査基本方針」（以下、「検査基本
方針」という。）に基づき、リスクに対する感応度を高めながら、問題を先取りする
とともに、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自
主的な経営改善につなげていくこととし、引き続き、ベター・レギュレーションを
金融検査の運営指針として、その実践を進めてきた。 
 具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている５原則（①重要なリス
クに焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、
③問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根
拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得
感」））を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。 
（２）結果 
23 検査事務年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」の
アンケート結果をみると、検査実施に関する項目（「重要なリスクに焦点をあてた検
証」、「検証にあたっての双方向の議論」、「根拠の提示」など）の合計で、「１（妥当）」、
「２（概ね妥当）」との回答が98.3％となっている。（資料20－３－１参照） 
このような結果を踏まえると、金融検査においては、双方向の議論等を通じて、
検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得る等、総じて、金融検査マニュアル前
文５原則に基づく運営ができたと考えている。 
Ⅱ 検査重点事項 
１．経営管理態勢の整備 
（１）取組内容 
金融機関が、金融仲介機能の発揮、法令等の遵守、顧客保護等の徹底及び各種
リスクの的確な管理を行うためには、経営陣の主導性とコミットメントが極めて
重要である。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、経営陣との対話
等を通じ、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、足
下の経営状況や中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から十分
な分析と検討が行われているか等について、重点的に検証を行った。 
177
（２）結果 
上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例
が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したと
ころである。 
（評価事例） 
・ 経営会議が、業務継続計画について、東日本大震災発生時における問題点を
踏まえ、非常事態対応態勢の見直しを行っている事例。 
・ 取締役会が、トップラインを強化するため、経営企画部門及び営業推進部門
に、経営環境及びマーケットに係る分析や、エリア及び営業店ごとの収益に係
る分析等を実施させている事例。 
・ 取締役会が、住宅ローンの収益分析について、経営管理部門等に、プリペイ
メント・リスク（住宅ローンの期限前解約により予定していた将来のキャッシ
ュ・フローに差異が生じ、その結果として金融機関が被るリスク）を踏まえた
収益シミュレーション等を定期的・継続的に実施させている事例。 
（指摘事例） 
・ 取締役会等が、前期の中期経営計画の収益計数が計画未達であるにもかかわ
らず、その要因について具体的な検証を行わないまま、今期の中期経営計画を
策定している事例。 
・ 理事会が、中期経営計画の策定に当たり、営業店の実態を勘案しないまま、
預貸金の店別目標額の設定を行っている事例。 
・ 取締役会が、経営企画部門に対して、システムリスク管理部門において把握
している業務継続に係る課題をＢＣＰ会議で検討するように指示していない事
例。 
・ 取締役会及び監査役会が、外部監査人から指摘を受けているにもかかわらず、
指摘事項に対する対応策の協議を行っていない事例。 
２．金融円滑化の一層の推進 
（１）取組内容 
金融機関には、その業務の健全かつ適切な運営を確保しつつ、中小企業等に対
して資金を円滑に供給するとともに、中小企業者等の経営を積極的にサポートす
ることが期待されている。 
こうした中、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、 
① 23 年９月までに、原則として全ての銀行、信用金庫及び信用組合に対して、
中小企業金融円滑化法の実施状況に関する検査を実施するとともに、 
② 引き続き、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、適
切なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金融仲介機能を発揮でき
る態勢が整備されているか等について、重点的に検証を行った。 
178
（２）結果 
上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例
が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したと
ころである。 
（評価事例） 
・ 経営改善支援部門が、経営破綻の危機にあった債務者に対して、商工会議所
における専門家派遣制度の活用と併せて、コア事業の転換を提案し、経営改善
計画の策定を支援している事例。 
・ 経営改善支援部門が、過剰設備となっている工場の閉鎖や遊休不動産の処分
等を柱とする経営改善計画の策定を支援しているほか、同計画の円滑な実施を
支援している事例。 
・ 経営改善支援部門が、経営改善支援先に対して、売上確保のための施策の提
案を行うほか、毎月、業況のモニタリングを行うことにより、資金需要時期の
的確な把握に努めている事例。 
・ 経営改善支援部門が、大幅な経常赤字に陥っている債務者に対して、経営改
善に向け、設備投資や人件費の削減に係る各種提案を行い、黒字化を実現させ
ている事例。 
（指摘事例） 
・ 融資部門が、営業店に対して、経営改善計画の的確な進捗管理に関する指導
を十分に行っていない事例。 
・ 審査部門が、条件変更実施先については、経営改善支援の必要性を勘案しつ
つ、「経営改善支援先」として選定しているが、条件変更の申込みがない債務者
については、経営改善支援の必要性を十分に検討しておらず、「経営改善支援
先」としての選定が不十分となっている事例。 
  ３．法令等遵守態勢の整備 
（１）取組内容 
金融機関において、強固な法令等遵守態勢を維持・構築することは、顧客からの
信任を確保し、円滑な金融機能を果たしていく上で、根幹をなす基盤である。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関による
法令等遵守態勢の整備に向け、①反社会的勢力への対応、②不適切な新規業務等の
未然防止に向けた対応について、重点的に検証を行った。 
（２）結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
179
（指摘事例） 
・ コンプライアンス統括部門が、会議等で伝達された重要情報の取扱いについ
て、インサイダー取引防止態勢を十分に構築していない事例。 
・ コンプライアンス統括部門が、多重債務により管理が必要であると判断した
者に対する身上把握を十分に行っていない事例。 
・ コンプライアンス統括部門が、営業店等から報告を受けた反社会的勢力の情
報を十分に分析していない事例。 
・ コンプライアンス統括部門が、顧客向け文書を公表するためのリーガル・チ
ェックシートについて、網羅性の観点からの検証を十分に行っていない事例。 
４．顧客保護・利用者利便の向上 
（１）取組内容 
金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を
凝らした金融商品・サービスの提供等により、競争力を高めていくことが重要であ
る。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関による顧
客保護・利用者利便の向上に向け、①顧客等に関する情報管理の徹底、②適正かつ
安全な金融取引の確保、③相談・苦情等への積極的な対応、④顧客に対する適切な
説明について、重点的に検証を行った。 
（２）結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・ システムリスク管理部門が、顧客情報管理について、顧客情報にアクセスし
たログイン記録を保管していない事例。 
・ 営業推進部門が、営業店に対して、一定金額以上の投資信託を保有する顧客
を訪問してアフターフォローを実施し、その内容を記録するよう通達を発出し
ているにもかかわらず、一部の営業店において、アフターフォローが実施され
ていないことを看過している事例。 
・ 営業推進部門が、為替デリバティブ取引により損失を受けた顧客に対する営
業店におけるアフターフォローの状況について、実施件数を確認するにとどま
り、実施内容を検証していない事例。 
180
５．リスク管理態勢の整備  
（１）統合的リスク管理 
ア．取組内容 
金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、
金融機関は、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えきれないリスクが発生
することや、金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝
播することを念頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関の規
模・特性及びリスク・プロファイルに応じた統合的リスク管理態勢が整備されて
いるか等について、重点的に検証を行った。 
イ．結果 
上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例
が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したと
ころである。 
（評価事例） 
・ 統合リスク管理部門が、住宅ローンなどの計測困難なリスクについて、
貸出金毀損額のシミュレーション等を実施し、その毀損額と配賦資本額の
バッファとの対比状況を統合リスク管理委員会に報告するとともに、資本
配賦運営の方針を検討している事例。 
・ 統合リスク管理部門が、信用リスク及び市場リスクの両方に影響を及ぼ
す景気後退シナリオ等を想定した上で、ストレス・テストを実施している
事例。 
（指摘事例） 
・ 統合リスク管理部門が、統合的リスク評価手法に係る限界や弱点につい
て、検証を行っていない事例。 
・ リスク管理委員会が、ストレス・シナリオの妥当性の検討を十分に行っ
ていない事例。 
・ 統合的リスク管理部門が、商品の新規取扱いに対するリスクチェックに
ついて、分析すべき内容や手法等を定めていない事例。 
（２）信用リスク管理 
ア．取組内容 
 金融機関における信用リスク管理の重要性に鑑み、金融検査に当たっては、「検
査基本方針」に基づき、金融機関の経営に大きな影響を及ぼすおそれのある大口与
信先や、シンジケート・ローン、海外向け与信等について、十分な債務者の実態把
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握に基づく適切な審査・与信管理態勢が整備されているか等について、重点的に検
証を行った。 
イ．結果 
 上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・ 審査部門が、破綻後に粉飾決算が発覚した事例の分析結果を営業店に還
元しているものの、その内容において、財務諸表に表れた粉飾の兆候を具
体的に示していない事例。 
・ 審査部門が、シンジケート・ローンのアレンジャー業務を受任した案件
について、借入人の信用力劣化に起因するリスクに係る管理手法を十分に
検討していない事例。 
・ アジア現地法人の与信案件について、本部クレジット委員会とアジアク
レジット委員会との間に情報連携を行う枠組みが整備されていない事例。 
・ 与信管理部門等が、非日系与信における国別・業種別等のエクスポージ
ャーの状況について、関係各部で統一して管理するための計数を特定して
いない事例。 
（３）市場リスク管理 
ア．取組内容 
 昨今の金融・資本市場の動向等に鑑み、金融検査に当たっては、「検査基本方
針」に基づき、ポジションやリスクの限度枠等の管理を実効的に行う態勢が整備
されているか、多様なリスクを内包する金融商品・債券・株式等について、リス
クを総合的に勘案した管理態勢が整備されているか等について、重点的に検証を
行った。 
イ．結果 
 上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における
改善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・ 経営会議が、有価証券運用全体に係る損失を、どの程度まで許容するか
を明確にしておらず、自己資本や収益目標と関連づけた限度枠の設定によ
り、損失額を管理していく手法を検討していない事例。 
・ ＡＬＭ委員会が、市場環境の急変などに伴い、取引部署が限度額を超過
して運営する場合におけるモニタリング方法を明確化していない事例。 
・ 常務会が、市場価格のない有価証券の時価算定について、ブローカー等
から入手した価格の妥当性に係る検証を市場リスク管理部門に指示してい
ない事例。 
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