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第５節 資本増強制度の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 
（１） 平成22 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年６月30 日
に、同年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月27 日に報
告内容の公表が行われた。（資料12－５－１～２参照） 
 
（２） 22 年３月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れた新生銀行につい
て、金融機能早期健全化法第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の
履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことから、金融機能早
期健全化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき、22 年６月30 日に業
務改善命令を発出した。（資料12－５－３参照） 
 
（注）なお、新生銀行については、21 年３月期においても、業務改善命令を発出し
ている。 
 
２．経営健全化計画の見直し 
 
  （１） 経営健全化計画は、原則として４ヶ年計画であり、２年を経過する時期に新た
な計画の策定を求めることとされている。22 事務年度が見直し時期に当たるりそな
ホールディングス及びりそな銀行については、22 年11 月５日に、あおぞら銀行に
ついては、同年12 月10 日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表され
た。 
 
（２） 上記１．－（２）の業務改善命令を受けた新生銀行については、当該命令に基  
づき提出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が、22年
10月22日に公表された。 
 
３．公的資金の返済状況 
 
22 事務年度においては、公的資本増強行のうち、西日本シティ銀行、琉球
銀行、りそなホールディングス、岐阜銀行、東日本銀行について、合計で約
１兆2,865 億円の優先株式の処分が行われた。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基
づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、23 年６月末時点で注入額面ベース
で約10.7 兆円が返済されており、残額は約1.5 兆円となっている。なお、す
でに返済されている約10.7 兆円に対し、約1.4 兆円の利益（キャピタルゲイ
146
ン）を実現している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
資本参加行の経営強化計画に係るフォローアップ 
 
金融機能強化法に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状    
況報告がなされ、22 年３月期（13 金融機関）については同年７月30 日に、同年９月期
（13 金融機関）については23 年１月28 日に報告内容を公表した。（資料12－５－４～
７参照）
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第６節 地域密着型金融の推進 
 
Ⅰ 経緯 
 
地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、19
年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行政の
枠組みに位置づけて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧客企
業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。 
一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課
題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提
供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業
訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や
活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量
重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々
な課題も浮かび上がっていた。 
このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層
の促進を図るため、平成23 年５月16 日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指
針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。 
     
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
 
１．基本的考え方等 
地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネス
モデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を
踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の
発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発
信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、
顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要であ
る。 
また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくた
めには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくこと
が重要である。 
 
２．当局の施策 
当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域
金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施した
ほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整
148
備の施策として、以下の取組みを実施した。 
 
（１）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財
務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。ま
た、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、
主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウ
ムの充実を図った。（23 年２～３月） 
 
（２）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」
に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「中長期的な視点に立った組織
全体としての継続的な取組み」や「コンサルティング機能を発揮している取組み」
を重点的に選定した。（23 年３～５月） 
 
（３）今後、平成23 年５月16 日に改正した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針」に基づき、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視
点に立って組織全体として継続して推進されているかフォローアップしていく。
149
第７節  中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
 
Ⅰ  対応 
 
厳しい経済環境の下、東日本大震災の影響もあり、中小企業等の業況や資金繰りは引
き続き厳しい状況となっている。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金
融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした
企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じた。（資料12－７
－１参照） 
 
１．中小企業金融円滑化法の期限の延長等 
 
金融庁は、中小企業金融円滑化法施行後、その円滑な実施に努めるとともに、関係
者へのヒアリングや検査・監督等を通じた施行状況や効果・影響等の検証を行ってき
たところであり、これを踏まえ、平成22 年12 月14 日、以下のような方針を決定・
公表した。 
① 中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長する。 
② 開示・報告資料については、大幅な簡素化をする。 
③ 金融機関によるコンサルティング機能の発揮を促す観点から、監督指針の改定
等を行う。 
   その後、この方針に基づき、次の施策を講じた。 
 
（１）改正中小企業金融円滑化法の国会提出及び迅速な施行 
23 年３月末をもって失効するとされていた中小企業金融円滑化法の期限を１年
間延長し、24 年３月までとする、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため
の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」を、23 年１月25 日、第177 回
国会（常会）に提出した。 
その後、同法案は、国会審議を経て、同年３月31 日に可決・成立し、同日に公布・
施行した。 
また、開示・報告資料を簡素化するため、同法の内閣府令等についても、同法の
公布・施行に併せて、23 年３月31 日に公布・施行した。 
なお、23 年４月１日、同法及び関係内閣府令等の施行に合わせ、金融担当大臣談
話を公表するとともに、主要経済団体及び金融関係団体に対し、同法等の周知及び
金融の円滑化を要請する文書を発出した。併せて、パンフレットの作成・配布によ
り、同法等の周知・広報に努めた。 
 
（２）監督上の措置 
改正中小企業金融円滑化法の成立を踏まえ、金融機関によるコンサルティング機
能の発揮を一層定着させるため、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込み
を行った中小企業者に対して金融機関が果たすべき役割を具体化した、「中小企業
150
等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関
する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役
割）」をとりまとめ・公表した。 
 
２．中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施 
 
中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を22 年２月より開始し、22 事
務年度は323 件（22 年２月より通算して470 件）の検査に着手した。 
 
３．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
 
（１）中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査 
22 年８、９月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から、
直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行
った。 
また、22 年８月、11 月、23 年２月、５月には、全国の財務局等を通じて、各都
道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート
調査を実施した。 
 
（２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付 
金融サービス利用者相談室及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業な
ど借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用し
た。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関
側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確
認等のヒアリングを実施した。 
 
４．金融機関に対する要請 
 
（１）金融担当大臣から金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適
切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図る
という金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、22 年
12 月６日及び23 年２月21 日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、
政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとと
もに、融資動向等についての意見交換を行った。 
 
（２）文書による要請 
上述１．（１）のとおり、改正中小企業金融円滑化法等の施行に合わせた要請文書
を発出した他、22 年12 月６日及び23 年２月21 日に、金融関係団体に対し、コン
サルティング機能を従前以上に発揮しながら、中小企業をはじめとした企業金融等
151
の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。 
このほか、「口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化について」（22 年５月18 日
付）、「平成22 年３月下旬からの低温、降霜等による被害農業者等に対する金融の円
滑化について」（22年６月22日付）、「高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた
金融の円滑化について」（23 年１月28 日付）をそれぞれ発出した。 
 
（３）その他 
全ての都道府県において、22 年11 月から12 月にかけて、金融関係団体、中小企
業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務
局、経済産業局、都道府県で共催した。 
 
５．地域密着型金融の推進 
 
地域密着型金融の推進については、第４部第12 章第６節「地域密着型金融の推進」
を参照。 
 
６．円滑な中小企業・地域金融に向けた検査での対応等 
 
23 年２月に、「金融検査結果事例集（前期版）」を公表した。また、23 年７月に、「金
融検査結果事例集（後期版）」を公表し、「金融円滑化」において事例を紹介した。 
   （詳しくは、第５部第23 章第５節「金融検査結果事例集」を参照。） 
    また、21 事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュアル別 
   冊〔中小企業融資編〕についての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力  
   を得て、全国各地で実施した（22 事務年度中に、201 件開催、10,231 名が参加）。 
 
Ⅱ  現状 
 
１．貸付けの条件の変更等の実施状況 
 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から23 年３月末までの間に金融
機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双
方で、審査中の案件等を除き、申込みの９割を超える水準となっており、全体として、
金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料12
－７－２参照） 
 
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判
断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
152
成比）をみると、21 年３月期に▲14 となった後、22 年３月期に▲６となり、23 年３
月期、６月期ともに±０となっている。（資料12－７－３参照） 
また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」では、
中小企業の業況Ｄ．Ｉ．は、21 年２月調査に▲97 となった後、23 年２月調査では▲
71、５月調査では▲83 と、資金繰りＤ．Ｉ．も、21 年２月調査に▲88 となった後、
22 年２月に▲78 となり、23 年２月調査では▲58、５月調査では▲67 と推移しており、
東日本大震災の影響もあり、足元としては厳しさが増している。（資料12－７－４参
照） 
 
３．融資残高等 
 
23 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比▲
1.9％の減少、中堅・大企業向けが同▲1.7％の減少となっている。（資料12－７－５
参照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取
組みとして、引き続き動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料12
－７－６）
153
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料12－８－１参照） 
     
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
23 年３月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、20 年度は435 件、21 年度は306 件、
22 年度は244 件となっている。22 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、98.5％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、20 年度は5,047 件、21 年度は5,951
件、22 年度は6,213 件となっている。22 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、54.5％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、20 年度は266 件、21 年度は232 件、22 年度は
219 件となっている。22 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決
定済みの被害のうち、51.9％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、20 年度は136 件、21 年度は
60 件、22 年度は72 件となっている。22 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、52.9％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融機関における対応状況の把握（資料12－８－２参照） 
 
各預金取扱金融機関の23 年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング  
における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、そ
の概要を公表した。
154
第９節 口座不正利用対策 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降23 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は32,976 件となっている。 
なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降23 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
32,976 件のうち、金融機関において、18,041 件の利用停止、11,852 件の強制解約等を
行っている。
155
第10 節 振り込め詐欺への対応 
  
金融機能を不正に利用する振り込め詐欺への対応は重要であり、金融庁では、業界団
体との意見交換の機会を活用し、振り込め詐欺の未然防止に向けた積極的な取組みや「犯
罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
（振り込め詐
欺救済法）の趣旨に沿った被害者救済に向けた取組みに努めるよう要請した。
156
第13 章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16 年12 月の信託業法の改
正を踏まえ策定されたものであり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免
許・登録審査に際しての留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留
意事項等を総合的にまとめたものである。
157
第２節 信託会社等の新規参入（資料１３－２－１参照） 
 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、23 年
６月30 日現在、運用型信託会社６社、管理型信託会社７社及び特定信託業者７社（24
件）、自己信託１社、信託契約代理店169 社（注）の参入がなされたところである。22
年７月１日から23 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以
下のとおり。 
 
○ 特定信託業者（届出制） 
グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団
に属していることが必要。）については、１社（１件）の届出を受理した。 
 
（注）信託契約代理店169 社のうち144 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。
158
第３節 信託会社等に対する行政処分 
 
○ ライツ信託株式会社（平成22 年９月29 日、12 月22 日、平成23 年４月１日、６月30 日） 
  ライツ信託株式会社に対し、受託審査や信託財産の管理に不備があったこと等から、
22 年６月29 日に信託業法第45 条第１項及び第43 条の規定に基づき３ヶ月間の業務の一
部停止命令及び業務改善命令を発出した。 
  その後においても、当該改善命令が履行されていない状況にあったことから、22 年９月
29 日、12 月22 日及び23 年４月１日に信託業法第45 条第１項及び第43 条の規定に基づき
３ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。 
  当社は、23 年６月20 日の取締役会で信託業の廃止の方針を決議し、今後、既存信託契
約の終了等により、信託業の廃止に向けた手続きを行うとしているが、受益者保護の観点
から適切な手続きが行われる必要があるため、６月30 日に信託業法第45 条第１項及び第
43 条の規定に基づき６ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。
159
第４節 類似商号への対応 
 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けると
ともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない
者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じて
おり（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられる（信託業
法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認
められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商
号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受け
られるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用
している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしてい
る。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホーム 
ページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信
託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）
違反である旨を記載することとする。 
また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を
一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文
字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。 
平成22 事務年度は、商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者19
先について、金融庁及び財務局のホームページ上で注意喚起を行った。
160
第14 章 保険会社等の監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 
 
本監督指針は、平成17 年８月12 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、22 事務年度においても以下
の通り改正を行っている。 
 
１．金融機関からの既報告や資料提出等の見直しに係る改正（22 年７月28 日） 
 
金融機関からの既報告や資料提出等について、金融機関の事務負担軽減等の観点を
踏まえ、年一回定期的に点検を行うことを明記する改正を行った。 
 
２．指定格付機関制度の廃止に伴う改正（22 年12 月22 日） 
 
指定格付機関制度が廃止されることを踏まえ、同制度を利用しているソルベンシー
規制等の保険関連規制につき、所要の改正を行った。 
 
３．商品審査等に係る改正（23 年６月９日） 
 
（１）商品審査の実効性確保及び手続の迅速化について 
保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とするため、商品
審査の効率化・短縮化にかかる改正を行った。 
 
（２）自動振替貸付制度における保険契約者等保護の充実について 
自動振替貸付制度を備えた保険商品について、当該制度の適用が保険契約者等の
選択に委ねられるものになっているか、また、自動振替貸付を実行する場合に保険
契約者等にその旨を遅滞なく通知することになっているかを明記する改正を行った。 
 
（３）保険商品・サービス等に関する表示の適正化について 
保険商品・サービス等が実際のものより著しく有利であると保険契約者等が誤認
することを防止するため、「相対的な優位性があることを意味する用語」等を広告表
示で用いる場合には、その主張内容の根拠を明確に表示することを明記する改正を
行った。 
 
（４）保険金の内払いに関する態勢の整備について 
総損害額が確定する前に保険金の一部を支払う、いわゆる内払いを行う場合の保
険会社の態勢整備について改正を行った。
161
 
（５）保険持株会社の子会社等の業務範囲の明確化について 
『国民の声』提案を受け、保険持株会社が直接または保険会社以外の子会社を通
じて間接的に保有する子会社について、承認を受ければ一般事業会社も保有可能と
している旨を明確化する改正を行った。 
 
Ⅱ 22 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料14－１－１参照） 
 
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、国民
生活や経済活動のために保険会社が果たすべき役割に十分に留意しつつ、①リスク管理
の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じた監督対
応の３点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。 
 
１．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方 
 
ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い
行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機
関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。 
 
  ２．リスク管理の高度化の促進 
 
保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者に対する責任を的確に果たすため
には、リスク管理の高度化による財務の健全性確保とその財務情報の適切な開示が必
要である。このことを踏まえ、当局としては、①金融危機を踏まえたリスク管理の高
度化の促進、②ソルベンシー評価の見直し等について重点的に取り組んだ。 
 
   ３．顧客保護と利用者利便の向上 
 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の
濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客
の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めてい
くことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①情報セキュリティ管理の
徹底等、②適切な保険金支払管理態勢の構築、③適切な保険募集態勢の確立、④相談・
苦情処理態勢の充実の４項目についての検証に重点的に取り組んだ。 
 
４．保険会社等の属性に応じた監督対応 
 
保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小規
162
模のものまで多様である。また、保険募集の形態も募集人・代理店を中心とするもの
や、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、保険
会社等の業務規模・態様等の属性に応じた監督対応を適切に行った。
163
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 平成23 年３月期決算状況 
 
１．生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料14－２－１参照） 
 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益をみると、22 年３月期 
(２兆4,216 億円)に比べ、保険料等収入は増加したものの、東日本大震災の支払備
金等により、２兆1,444 億円と減益になった。 
さらに、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損益は、金融市場の低迷等
により、▲2,573 億円（前年は▲2,244 億円）と赤字額が拡大したものの、危険準備
金や価格変動準備金の取崩しを行ったこと等により、当期純利益(剰余)は9,211 億
円（前年は9,472 億円）とほぼ前年と同水準を確保している。なお、有価証券含み
益については、４兆5,802 億円（前年は５兆5,447 億円）と減少している。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、金融市場の低迷により、有価証券の含み損益が
減少し、マージン総額は減少したものの、保有株式の減少等により資産運用リスク
が減少したこと等から、全体としては、前年と比較して上昇している（全社平均
1,066.0％（前年比＋14.7％））。 
 
２．損害保険会社（資料14－２－２参照） 
 
（１）損益の状況 
損害保険会社の本業による収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料が
22 年３月期（７兆2,217 億円）に比べ、ほぼ横ばいの７兆2,153 億円となったもの
の、東日本大震災による発生保険金が増加したことなどから、1,823 億円の赤字と
なった。 
しかしながら、有価証券の売却益が増加したこと等から資産運用粗利益が4,812
億円（前年は3,743 億円）に増加し、当期純利益は1,176 億円の黒字（前年は2,162
億円の黒字）を確保した。なお、有価証券含み益は、２兆8,603 億円（前年は３兆
7,617 億円）と減少している。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、有価証券の含み益の減少などによりマージン総
額が減少したことから、全体としては、前年と比較して下落している（全社平均
628.5％（前年比▲68.6％））。
164
Ⅱ 再編等の状況（資料14－２－３～７参照） 
 
１．概要 
 
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が
行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
なお、23 年６月末現在における会社数は、生命保険会社43 社、外国生命保険会社
等４社、損害保険会社28 社、外国損害保険会社等22 社、保険持株会社９社である。 
 
２．主要会社の再編等 
 
（１）22 年７月以降、以下のような経営統合等が行われた。 
① 子会社化 
23 年２月、ジブラルタ生命がＡＩＧエジソン生命、エイアイジースター生命を
子会社化。 
 
② 経営統合等 
22 年10 月、あいおい損害保険（株）、ニッセイ同和損害保険（株）があいおい
損害保険（株）を存続会社として合併し、あいおいニッセイ同和損害保険（株）
となる。 
23 年５月、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、アドリック損害保険（株）
があいおいニッセイ同和損害保険（株）を存続会社として合併。 
 
３．新規参入について 
22 年７月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
ａｕ損害保険株式会社 
23 年２月25 日
損害保険業 
スイス・リー・インターナショナル・エス
イー 
23 年２月25 日
外国損害保険業 
 
４．保険会社等の撤退について 
22 年７月以降、以下の保険会社等が撤退している。 
保険会社等名 
廃止日・解散日
免許の種類 
スミセイ損害保険株式会社 
23 年１月１日 
損害保険業 
アシュアド・ギャランティ・ミュニシパ
ル・コープ 
23 年４月８日 
外国損害保険業
165
第３節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について 
 
平成17 年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、
損害保険会社の双方で明らかになっている。 
 
Ⅰ 生命保険会社 
 
生命保険会社においては、17 年７月に、全社に対し保険金等の不払事案について保険
業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた１社に対し、同年10 月、業
務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定
期的なフォローアップを行っている。 
更に、19 年２月には保険金等の追加的な支払いを要するものについて全社に対し保険
業法に基づく報告を求め、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営
態勢に一層の改善の必要性が認められた10 社に対し、20 年７月、業務改善命令を発出
し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。ま
た、当該フォローアップにおいて、23 年２月及び８月に保険金等の追加支払い状況を報
告するよう要請している。 
業務改善命令を発出した10 社については、 
① 業務改善に関する委員会の設置による社内横断的な業務改善の推進 
② 内部監査部門内に保険金等支払業務に関する専門部署を設置し内部監査態勢強化 
③ 保険金等支払事案の全件事後検証の実施 
等といった改善策を各社において実施するなど、徐々に改善が図られてきている。 
 
Ⅱ 損害保険会社 
 
損害保険会社においては、17 年11 月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26 社
及び19 年３月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認められた10 社に対し業務改善
命令を発出した。各社からの業務改善状況についての定期的な報告は解除したが、必要
に応じてフォローアップを行っている。 
また、18 年12 月、火災保険を取扱う損害保険会社（30 社）に対し、保険料取過ぎ等
に係る点検を要請した。これを受け、日本損害保険協会は、火災保険を含む全保険商品
についての自主的な点検を実施していく旨を公表した。 
各社は今後も点検を継続するとしているが、点検の進捗に伴い、新たに判明する保険
料誤りの件数・金額は減少してきている。
166
第４節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き（資料14－４－１参照） 
 
改正前（平成18 年４月以前）の保険業法の規制対象は、不特定の者を相手として保険
の引受けを行うものと定義されていたため、特定の者を相手方として、何ら法律の根拠
に基づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠法のない共済」は保険業法の規制
対象外であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆
弱なものがある等の問題が指摘されていた。 
このため、保険業法の改正により、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業
も原則として保険業法の規制対象とするとともに、保険会社と比べて扱う保険金額が少
額であり、保険期間が短いもののみを取扱う少額短期保険業制度が創設された（18 年４
月施行）。 
少額短期保険業者については、金融庁及び財務局の監督下に置かれ、23 年６月末現在
の業者数は70 社となっている。
167
第５節 認可特定保険業者への対応について 
 
Ⅰ 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の策定 
「保険業法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成22 年法律第51 号）に
より、「保険業法の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）の公布の際現に特定
保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日か
ら当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
それに伴い監督当局（金融庁及び各財務局）が、これらの認可特定保険業者に対して
どのような視点に立って対応していくべきかを体系的に整備した「認可特定保険業者向
けの総合的な監督指針」について、23 年３月11 日に案を公表しパブリックコメントに
付した上で、23 年５月10 日付で各財務局に対し発出したところである。 
具体的には、経営管理、財務の健全性、業務の適切性といった監督上の評価項目につ
いて、それぞれ着眼点等を記載するとともに、各財務局において認可の審査等の事務処
理を行う上での留意点等を記載している。（資料14－５－１参照） 
 
Ⅱ 監督対応の基本的な考え方 
これまでの経緯から認可特定保険業者の実態はその態勢等の面で多種多様であること
が想定されることから、認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の適用にあたっては、
各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、業務の健全かつ適切な
運営の確保等の観点から問題がない場合には、必ずしも不適切とするものではないこと
に留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要があるとしている。
168
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
 
Ⅰ 連結財務健全性基準の導入に伴う整備（資料14－６－１～３参照） 
 
保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに関し、グループ内の他の会社の経
営悪化が保険会社に波及するリスクを早期に把握することで、保険契約者等の保護を図
るため、保険会社等の連結財務健全性基準の導入を盛り込んだ「金融商品取引法等の一
部を改正する法律」が成立した（平成22 年５月12 日成立、５月19 日公布）。これらを
踏まえ、保険会社等の連結財務健全性基準の具体的な算出方法等を定めた保険業法施行
規則等を23 年３月に公布した（24 年３月末から施行）。 
 
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの結果概要
（資料14－６－４参照） 
 
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会
社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであること
から、近年、国際的にも、保険監督者国際機構(IAIS)等において、その導入に向けた検
討が行われている。また、我が国においても、平成22 年度の保険会社等向け監督方針に
おいて、「保険会社の実態把握（フィールドテスト）を十分に行いつつ、経済価値ベース
のソルベンシー評価の導入について検討を行っていく」としている。 
こうした状況を踏まえ、22 年６月から12 月にかけて、全保険会社に対して、経済価
値ベースの保険負債等を計算するフィールドテストを実施し、各社の対応状況や実務上
の問題点等を把握の上、23 年５月にその結果の概要を公表した。
169
第15 章 証券会社等の監督をめぐる動き 
   
第１節 監督指針・監督方針 
 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
    
本監督指針は、平成19 年９月30 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきており、22 事務年度においても以下の改正等
を行っている。 
  
 １．金融商品取引業者等の事務負担軽減等の観点からの改正 
【22 年７月28 日より適用。】 
    金融商品取引業者等により定期的に提出される報告について、金融商品取引業者等
の事務負担軽減等の観点から、監督事務の必要性・方法等の点検作業の定例化及び他
部署との連携強化について留意事項を追加した。 
 
 ２．多数国間投資保証機関のリスク・ウエイトの明示に伴う改正 
【22 年９月27 日より適用。】 
    バーゼル委員会において、多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）のリスク・ウエイト
を０％と取り扱うことを明示するニュースレターが公表されたことを踏まえ、同機関
のリスク・ウエイトが０％であることを明記した。 
 
  ３．主幹事引受制限等に係る改正 
  【（１）については23 年１月１日より、（２）については22 年９月22 日より適用。】 
  （１）金融商品取引業等に関する内閣府令の改正（23 年１月１日施行）による主幹事引
受制限の見直しを踏まえ、独立引受幹事会社の経験・実績に関する事項に、社債券、
新株予約権証券及び新株予約権付社債券に関するものを追加した。 
  （２）警告を行った無登録業者について、その名称を金融庁ＨＰで公表することを明記
した。 
 
  ４．金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みの導入等に伴う改正 
  【（３）③については23 年３月18 日より、その他については23 年４月１日より適用。】 
（１）平成22 年金融商品取引法改正により、金融商品取引業者グループに対する連結規
制・監督の枠組みが導入されたことを踏まえ、グループ全体の健全性の状況等を踏
まえた適切な行政対応が実施できるよう、以下の留意事項等を追加した。 
①「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会
社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準を定める件」を適用して連結自己資本規制比率を算出する場合の留意点 
② 連結自己資本規制比率の状況に応じて行政処分を行う場合の留意点 
③ 外国グループの日本拠点である第一種金融商品取引業者のグループ内の日本拠
170
点に対する流動性の供給状況の把握等に関する留意点 
（２）「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22 年9 月13 日金
融庁公表）において、自主規制ルールの整備が求められた事項につき、各業者にお
いて、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われているかを監督上の着眼点と
して追加した。 
（３）その他、以下の改正等を行った。 
① 外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用業に係る留意点の追加 
② 勤労者財産形成促進法に基づく累積投資に係る払込金の取扱いの整備 
③ 警告を行った類似商号使用者について、その名称を金融庁ＨＰで公表することの
明記 
 
５．投資法人等が登録免許税及び不動産取得税の軽減を受ける際に必要とされる金融庁
長官（財務（支）局長）の証明書の発行に係る取扱いの整備 
  【23 年４月１日より適用。】 
（１）所有権の移転の登録免許税の軽減に係る証明書の発行に係る取扱いについて、投
資法人、信託会社等及び特定目的会社が取得する建物の倉庫以外の床面積割合を確
認する方法として、行政書士が発行する証明書の添付を求めていたことに代え、国
土交通大臣が発行する証明書の添付を求めることとした。 
（２）所有権の移転の登録免許税の軽減に係る証明書及び不動産取得税の軽減に係る証
明書の発行に係る取扱いについて、不動産の登記事項証明書の添付を求めることと
した。 
 
Ⅱ 平成22 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料15－１－１参照） 
    
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①
市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の
向上の３点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。 
 
  １．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方 
上記のような認識の下、平成22 事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーシ
ョンの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応度の高い行政、②国民
の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経
営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組んだ。  
 
２．市場仲介機能の適切な発揮 
金融商品取引業者等は、投資者及び資金調達者が市場にアクセスする際に市場仲介
者としての公共的な役割を担っており、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管
理態勢の整備、②顧客情報・法人関係情報の管理の徹底、③反社会的勢力排除の徹底
に留意した。
171
３．質の高いリスク管理の促進 
金融商品取引業者等の収益環境は必ずしも良好とは言えない状況にある中で、金融
商品取引業者等が、質の高いリスク管理を徹底することがますます重要になってきて
おり、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進、②各種ファンドへの対
応に留意し、各金融商品取引業者等の自主的な取組みを促した。 
 
  ４．顧客保護と利用者利便の向上 
金融商品取引業者等による顧客保護・利用者利便の向上に向け、①格付会社規制へ
の対応、②勧誘・説明態勢等、③苦情・相談処理態勢の検証、④外国為替証拠金取引
への規制強化等、⑤第二種金融商品取引業に係る自主規制、⑥業務の継続性、⑦金融
犯罪等への対応について留意した。
172
第２節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料15－２－１参照） 
 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成22 年７月以降、７社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者３社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者23 社が金融商
品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、23 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は331 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
280 社となっている。 
 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況 
登録年月日 
チャイエックス・ジャパン㈱ 
○ 
新規登録 
22 年７月１日 
みずほグローバルオルタナティブ
インベストメンツ㈱ 
○ 
新規登録 
22 年９月６日 
ＮＳＨ証券㈱ 
○ 
新規登録 
22 年11 月10 日
ノーザン・トラスト・グローバ
ル・インベストメンツ㈱ 
○ 
変更登録 
22 年12 月22 日
光陽ファイナンシャルトレード㈱ 
○ 
変更登録 
23 年２月３日 
ブラックロック・ジャパン㈱ 
○ 
変更登録 
23 年３月９日 
ＢＮＰパリバ証券準備㈱ 
○ 
新規登録 
23 年４月１日 
ｅワラント証券㈱ 
○ 
新規登録 
23 年４月22 日 
ナティクシス日本証券準備㈱ 
○ 
新規登録 
23 年４月22 日 
グリーンズレッジ・アジア・リミ
テッド 
○ 
新規登録 
23 年６月27 日 
 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者
173
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
スパークス証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年７月１日 
ＩＴＧ Ｊａｐａｎ Ｌｔｄ． 
○ 
廃止 
22 年７月９日 
ケービーシー・ファイナンシャ
ル・プロダクツ・ユーケー・リミテ
ッド 
○ 
廃止 
22 年７月16 日 
ＥＭＣＯＭ証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
22 年７月20 日 
㈱セントレード 
－ 
合併消滅 
22 年７月20 日 
 ドレスナー・クラインオート（ジ
ャパン）リミテッド 
○ 
廃止 
22 年８月20 日 
ユニマット証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年９月20 日 
オリエント証券㈱ 
○ 
廃止 
22 年９月30 日 
ラッセル・インベストメント㈱ 
○ 
変更登録 
22 年９月30 日 
ジェービィックホールディングス
㈱ 
○ 
廃止 
22 年10 月15 日
ＦＸ ＺＥＲＯ㈱ 
－ 
合併消滅 
22 年11 月１日 
アクシーズ・ジャパン証券㈱ 
○ 
廃止 
22 年11 月30 日
飯田証券㈱ 
○ 
廃止 
23 年１月４日 
佐世保證券㈱ 
○ 
合併消滅 
23 年１月４日 
ドリームバイザー・ファイナンシ
ャル㈱ 
○ 
廃止 
23 年１月31 日 
大成証券㈱ 
○ 
廃業 
23 年２月17 日 
住商アセットマネジメント証券㈱ 
○ 
廃業 
23 年２月23 日 
金十証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
23 年３月15 日 
Ｐｈｉｌｌｉｐ Ｆｉｎａｎｃｉ
ａｌｓ㈱ 
－ 
合併消滅 
23 年４月１日 
Ｊ．Ｐ．モルガン・ワールドワイ
ド・セキュリティーズ・サービス㈱
○ 
合併消滅 
23 年４月１日 
ブラックロック証券㈱ 
○ 
合併消滅 
23 年４月１日 
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキ
ュリティーズ（ジャパン）リミテ
ッド 
○ 
事業譲渡 
23 年５月１日
174
㈱フォレックス・トレード 
－ 
廃止 
23 年５月２日 
 ナティクシス 
○ 
事業譲渡 
23 年６月１日 
 
注１）ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッドは、Ｂ
ＮＰパリバ証券準備㈱に全ての事業を譲渡し、金融商品取引業を廃止。ＢＮＰ
パリバ証券準備㈱は23 年５月１日付でＢＮＰパリバ証券㈱に商号変更。 
注２）ナティクシスは、ナティクシス日本証券準備㈱に全ての事業を譲渡し、金融商
品取引業を廃止。ナティクシス日本証券準備㈱は23 年６月１日付でナティク
シス日本証券㈱に商号変更。 
 
（２）特別金融商品取引業者 
23 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商品取引
業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、16 社となって
いる。 
 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ・キャピタル証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
みずほインベスターズ証券㈱ 
みずほ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
23 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57
条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、２社となっている。 
 
指定親会社 
指定親会社名 
指定年月日 
㈱大和証券グループ本社 
23 年４月22 日 
野村ホールディングス㈱ 
23 年４月22 日 
 
２．国内証券会社の22 年度決算概要（資料15－２－２～３参照） 
 
国内証券会社265 社の平成23 年３月期決算（単体）における営業収益は、前期比
14％減（同4,397 億円減）の２兆7,506 億円となった。
175
営業収益のうち、特に、トレーディング損益は、欧州諸国の財政不安による円高の
進行等を要因とした国内株式相場の下落や３月に発生した東日本大震災後の市場の
混乱等により、株式や債券の売買業務で収益が伸び悩んだことや、一部の証券会社
において、デリバティブに係る多額の損失が計上されたことにより前期比35％減
（同2,819 億円減）の5,157 億円と大幅な減益となった。 
また、受入手数料についても前期比10％減（同1,900 億円減）の１兆8,099 億円
と減少した。これは、当期における増資等の案件、調達額が少なく、引受け・売出
し手数料が、同39％減（同904 億円減）の1,424 億円と減少したことが主な要因で
ある。さらに、東京証券取引所（一部）における株式1 日平均売買代金が前期と同
水準の約1.5 兆円であったものの、前述の欧州問題等を要因とした株価の下落を背
景に、同取引所（同）における個人投資家の株式売買代金が前期比19％減と低調だ
ったこと等から、委託手数料が同10％減（同500 億円）の4,719 億円と振るわなか
ったことも影響した。 
一方、金融収益は、前期比４％増（同141 億円増）の3,753 億円となった。 
販売費・一般管理費は、役職員数の減少により人件費が前期比７％減（同786 億円
減）の１兆370 億円となったこと等から、同５％減（同1,290 億円減）の２兆4,918
億円となった。 
以上のことから、経常損益は前期比75％減（同2,456 億円減）の823 億円と大幅
な減益となった。 
当期純損益は、前述の要因に加え、一部の証券会社において、多額の関係会社株式
評価損を特別損失として計上したこと等が影響し、前期1,801 億円の利益から一転、
2,713 億円の損失計上となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきている。 
22 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ９社に対し行政処分を行っており、その
内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消 ０件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ４件 
③ 業務改善命令 ５件  
 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「電子情報処理組織の管理不十分」、「外
務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為」、「無登録によるファンド
の運用、分別管理義務違反」「届出されていない有価証券を募集により取得させる行為、
重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」、等となっている。
176
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客資
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資
者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業
を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保
護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在して
いたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている
（23 年６月末時点289 社、基金規模約547 億円）。（資料15－２－４参照）
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第３節 第二種金融商品取引業 
 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料15－３－１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信
託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が
監督している。 
平成23年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,293社となっている。 
 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
22 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ６社に対して行
政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が４件、業務停
止命令（業務改善命令を含む。）が２件となっている。 
 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「分別管理が確保されていない状況で行
う私募」、「特別の利益提供を約する行為」等となっている。 
 
Ⅲ 第二種金融商品取引業協会の認定 
   
  第二種金融商品取引業にかかる自主規制機関として設立された一般社団法人 第二種
金融商品取引業協会に対し、23 年６月30 日、金融商品取引法第78 条第１項に基づき、
認定金融商品取引業協会としての認定を行った。
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第４節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料15－４－１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契
約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。 
平成23 年６月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は1,111 社となって
いる。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
22 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、13 社に対して行政処
分を行っており、その内訳は登録取消しが８件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令
（業務改善命令を含む。）が５件となっている。 
 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録でのファンド私募・運用」、「無
登録業者への名義貸し」等となっている。