TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
地域資本市場育成の
ための投資家教育プ
ロジェクトとの連携
事業 
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２
月27 日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支
援措置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの
連携」が盛り込まれているところである。この事業
は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を
受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣
するなどの支援を行う。 
中小企業再生支援協
議会、整理回収機構等
の連携 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態
の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各
種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計
画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体におい
て中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機
関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地
方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関す
る説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派
遣する等、集中的に支援を行う。 
   （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産
業省も所掌。 
▽地域再生に資する施策 
施策名 
施策の概要 
地域密着型金融の推
進 
地域密着型金融が深化・定着するための動機付けと
して、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践
されることが望ましい取組み等に対する顕彰等の施
策を実施する。 
資料６－４－１ 
418
資料６－５－１ 
419
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
１．ガイドラインの位置づけ 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
２．ガイドラインの内容（概要） 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
資料６－５－２ 
420
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
（４）手続の流れ（別紙１参照） 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
３．その他 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
421
録する（別紙２参照）。 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
○ ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
422
債務者 
第三者機関
債権者 
相談 
債務整理につき協議 
債務整理の申出 
必要書類の提出 
申出の受領 
弁済計画案の作成 
※申出から３～４か月以内 
弁済計画案等の受領 
同意・不同意の検討 
弁済計画の成立 
弁済計画の履行 
（資産の換価・処分） 
全債権者 
同意 
一部債権者 
不同意 
協議 
不成立 
弁済受領 
【ガイドライン/手続の流れ（概要）】
第三者機関 
経由も可 
申出支援（任意） 
作成支援（任意） 
弁済計画案の 
チェック 
（必須） 
① 
②
③ 
⑤ 
④ 
⑥ 
第三者機関 
経由も可 
資料６－５－３ 
423
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 
（一般社団法人）「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」 
委員会 
運営協議会 
（メンバー）
研究会有識者
日弁連代表者
会計士協会代表者
税理士会代表者
預取金融機関各業態
代表者 等
ガイドライン
解釈・運用上の
助言・指導等 
各
県
支
部
（青森、岩手、宮城、福島、茨城）
専門家を事前に本部に
登録して管理。 
本 部（東京）
全国 
銀行 
協会 
債務者 
債権者 
③弁済計画案の作成支援
及びチェック
（①’ ガイドライン利用申出）
（運営委員会経由の場合）
①案件相談・ガイドライン利用申出
（債権者に対する直接申出の場合）
弁護士会 
（５６３名） 
税理士会 
（１４２名） 
公認会計士協会 
（１９名） 
不動産鑑定士 
（４９０名） 
専門家の登録
に協力
④弁済計画案の伝達
（各債権者にて同意・
不同意の検討）
②弁済計画案の作成支援
及びチェックを依頼
一般社団法人
を設立
国 
ガイドライン
の運用を支援
(弁護士費用等
の補助等）
※カッコ書きは3/29 時点の登録者数。
（別紙２）
資料６－５－４ 
424
1 
427
2 
428
3 
429
4 
430
5 
431
6 
432
7 
433
8 
434
9 
435
平成23 年10 月26 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、本年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等
に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しま
したので、ご案内申しあげます。
記
○ 運用の見直し
仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費
負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生するこ
とを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたし
ました。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
資料６－５－６ 
436
平成24 年1 月25 日
各 位
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）
では、昨年8 月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイ
ドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、
個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1 月23 日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡
張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたの
でご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の
活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。
記
○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99 万円を含めて合計500 万円を目安と
して拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事
情がない限り500 万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情
によっては減額もあり得ます。
○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由
財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟
に対応します。
○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても
返還できません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
資料６－５－７ 
（ガイドライン運営委員会記者レク資料） 
437
金融機能強化法の震災特例に基づく国の資本参加の概要 
（平成23 年9 月14 日（水）決定） 
仙台銀行（宮城県）
筑波銀行（茨城県）
預金残高 （23/3 末）
７，２７５億円 
１兆９，６２３億円 
貸出金残高 （23/3 末）
４，８９４億円 
１兆４，７７９億円 
１．国の資本参加の概要
資本参加額
３００億円 
３５０億円 
返済財源の確保
２５年以内（48/3 末まで） 
２０年以内（43/3 末まで）
優先株式の配当率
前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初 ０．２５％）
自己資本比率 （23/9 末見通し） 
[Tier１比率] 
１４．１％程度 
[１１．３％程度] 
１１．９％程度 
[８．４％程度] 
２．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
各行の取組み方策 
（主なもの） 

「地元企業応援部」の新設、津波被災地への住
宅ローンプラザの増設、訪問活動の徹底等によ
る被災者との接点拡充・復興ニーズの的確な把
握・分析 

きらやか銀行、政府系金融機関、自治体等との
連携強化（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ、協調融資等） 

被災者のニーズにあった融資商品（事業復興資
金、住宅再取得資金、生活再興資金）の充実 

貸付条件の変更等への柔軟な対応 

被災者の状況に応じた事業再生支援（みやぎ産
業振興機構・産業復興機構・私的整理ガイドラ
インの活用、DDS･DES・DIP ﾌｧｲﾅﾝｽの活用等） 
「営業統括部」の再編成、合併に伴う重複店
舗の統廃合による被災地域への法人融資等
専担者の重点配置 
「取引先全先訪問」等による顧客ニーズの把
握・蓄積 
以下の方策を含む「震災復興支援計画」（あ
ゆみプロジェクト）の推進 
－ 1 事業者1 億円の復興支援融資の取扱い、
住宅ローン・消費者ローン等の保証基準の
弾力化等 
－ 貸付条件の変更等への柔軟な対応 
－ 業況悪化先に対する経営支援の強化（ﾋﾞｼﾞ
ﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ等）、抜本的な事業再生支援
（DDS・DES・DIP ﾌｧｲﾅﾝｽ、産業復興機構、
私的整理ガイドラインの活用等） 
資料６－５－８ 
438
金融機能強化法（震災特例）に基づく国の資本参加の概要 
（平成23 年12 月8 日（木）決定） 
七十七銀行（宮城県） 
預金残高 （23/9 末）
６１，７４９億円 
貸出金残高 （23/9 末）
３５，８２９億円 
１．国の資本参加の概要
資本参加額
２００億円 
種 類 
劣後ローン 
利 率
前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における
資金調達コスト（当初 ０．２５％）
自己資本比率 [Tier１比率] 
（24/3 末見通し） 
１２．２％程度［１０．８％程度］ 
２．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・本部による出張審査の体制強化－専担者の増員、駐在型審査の開始 
・経営改善・事業再生支援の体制強化－企業支援室の増員、営業支援部隊の新設 
② 具体的な取組み方策 
・営業支援部隊、営業店の取引先訪問運動等による顧客ニーズの把握 
・金融円滑化の推進 
－ 出張審査を活用した貸出条件変更等への迅速な対応 
－ 被災者の実態を踏まえた資金の提案、事業や生活の再建に必要なソリューション
の提供、被災者向け商品の活用・充実 
・事業再生支援の強化 
－ 中小企業再生支援協議会・外部専門家と連携した事業再生計画の策定支援 
－ 信用保証協会・他の金融機関と連携した事業再生支援 
－ ＤＤＳ・ＤＥＳを活用した事業者のバランスシートの改善、ＤＩＰファイナンス
による資金繰り支援 
－ 産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、復興支援ファンドの活用 
－ 個人版私的整理ガイドラインの活用 
・ＡＢＬ（動産担保融資）・復興私募債を活用した信用供与の推進 
・地域復興へ向けた取組み 
－ ビジネスマッチングによる販路開拓支援の強化、自治体との連携強化、アジアビ
ジネス支援の強化、事業承継・相続に関する支援強化
資料６－５－９ 
439
金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく資本参加の概要 
（平成23 年12 月28 日（水）決定） 
相双信用組合（福島県相馬市）
いわき信用組合（福島県いわき市）
預金残高  （23/9 末） 
 ４７２億円 
１，５４６億円 
貸出金残高（23/9 末） 
 ２５９億円 
１，０２３億円 
１．資本参加の概要 
資本参加額 
１６０億円 
（国１３９億円、全信組連２１億円）
２００億円 
（国１７５億円、全信組連２５億円） 
信託受益権の配当率 
前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初 ０．２５％） 
純資産額
（24/3 末見通し）
１８８億円程度 
２４５億円程度 
※ 国は、全国信用協同組合連合会から、２信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
２．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・取引先の避難状況を踏まえた、営業地区外への相談所の
設置や相馬市内及び宮城県南部への新店舗開設の検討 
・条件変更を含めた債権正常化を図るための「債権管理サ
ポートチーム」の創設 
・組合の被災状況や取引先の避難状況を踏まえた、店舗の
戦略的統廃合や基幹店舗への渉外人員の増強 
・震災関連情報を一元管理し取引先からの相談に迅速に対
応するための「情報センター」の設置 
② 具体的な取組み方策 
・貸付条件の変更等への柔軟な対応、復興に向けた融資商品（事業復興資金、住宅再建資金、生活支援資金）の提供 
・取引先の事業再生・生活再建に向けた対応 
－ 中小企業再生支援協議会との連携強化（ＤＤＳ等を含めた金融支援）、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支
援機構の活用、個人版私的整理ガイドラインの適切な運用等 
・中小企業診断士・弁護士・税理士や外部機関との協働による事業承継支援の強化 
・中小企業診断士（当組合の顧問契約先）と連携した経営
指導による経営改善支援 
・新たな販路や仕入先の開拓に係る営業情報の提供 
・取引先の経営者交流会の開催頻度の増加によるビジネス
マッチング機会の創出 
・復興関連情報を取りまとめた「復興支援ガイド」の提供
資料６－５－10 
440
金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく資本参加の概要 
（平成24 年2 月2 日（木）決定） 
宮古信用金庫 
（岩手県宮古市）
気仙沼信用金庫 
（宮城県気仙沼市）
石巻信用金庫 
（宮城県石巻市）
あぶくま信用金庫 
（福島県南相馬市）
預金残高
（23/9 末） 
  ６９２億円
１,１９９億円
１,７３９億円
１,３７５億円
貸出金残高（23/9 末） 
  ２９５億円
４２９億円
 ５７８億円
５８１億円
１．資本参加の概要 
資本参加額 
１００億円 
（国８５億円、信金中金１５億円） 
１５０億円 
（国１３０億円、信金中金２０億円）
１８０億円 
（国１５７億円、信金中金２３億円）
２００億円 
（国１７５億円、信金中金２５億円）
信託受益権の配当率 
前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初 ０.２５％） 
純資産額（24/3 末見通し）
１０４億円程度
１６６億円程度
２１０億円程度
２２９億円程度
※ 国は、信金中央金庫から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
２．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの） 
①実施体制の整備 
・地域の復興計画の進展や利用者の利便性向上等を踏まえた店舗網の再整備 
・取引先の避難状況を踏まえた対応
－ 営業地区外への相談所の設置、
宮城県南部及びいわき市への
新店舗開設 
・営業店のみでは対応困難な相談を
本部が直接受け付ける窓口の設置
・取引先の復興に資する取組みを統括する本部の専門部署の創設 
②具体的な取組み方策 
・貸付条件の変更等への柔軟な対応、被災者の事業や生活の再建に資する融資商品の開発・提供 
・東北地区信用金庫協会と連携したビジネスマッチング機会の創出等による販路拡大支援 
・取引先の事業再生・事業承継に向けた支援 
－ 中小企業再生支援協議会と連携した事業再生計画の策定支援、ＤＤＳ・ＤＥＳ・債権放棄等の金融手法の活用、 
産業復興機構・東日本大震災事業者再生支援機構・信金業界の復興支援ファンドの活用、個人版私的整理ガイドラインの適切な運用 等 
－ 信金キャピタル（信金中央金庫の子会社）のＭ＆Ａ仲介機能の活用等による事業承継支援 
・宮古市産業支援センターとの連携
による被災事業者の状況把握 
・ＮＰＯとの連携による事業立上げ
等の支援のための基金の設立 
・税理士・会計士等との連携による
経営改善計画の策定支援 
・他の信金との連携による県内外で
の相談会等の開催 
資料６－５－11 
441
金融機能強化法の震災特例（一般的特例）に基づく資本参加の概要 
（平成24 年3 月14 日（水）決定） 
那須信用組合（栃木県那須塩原市）
預金残高  （23/9 末）
８７４億円  
貸出金残高（23/9 末）
４４５億円  
１．資本参加の概要 
資本参加額 
７０億円 （国５４億円、全信組連１６億円）
優先信託受益権の配当率 
前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初０．２５％）
自己資本比率（24/3 末見通し）
１６．２％程度 
２．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・本部による営業店支援体制の強化 
－ 事業再生支援チームの創設（営業店のみでは対応困難な案件をサポート） 
－ 新規融資先開拓チームの創設（営業店と連携して復興に向けた資金需要に対応）
② 具体的な取組み方策 
・貸付条件の変更等への柔軟な対応 
・被災者の事業や生活の再建に資する融資商品の開発・提供 
・県内金融機関と連携したビジネスマッチング機会の創出等による販路拡大支援の継続実施 
・取引先の事業再生・事業承継に向けた支援 
－ 中小企業再生支援協議会との連携強化（事業再生計画の策定支援、ＤＤＳ等を含む金融支援）、
東日本大震災事業者再生支援機構・しんくみリカバリ（業界の事業再生ファンド）の活用、 
  個人版私的整理ガイドラインの適切な運用 
－ 中小企業診断士等の専門家と連携した事業承継支援
資料６－５－12 
442
節電の取組みについて
○関西・九州電力管内
金融機関等に対して政府方針を達成するための節電行動
計画及び実施結果の提出を求める監督局長等名の要請文
を発出
○沖縄電力を除く全ての電力会社管内
金融機関等に対して、冬期の電力需要抑制に取り組むよ
う求める監督局長等名の要請文を発出
○関西・九州電力管内
ピーク期間・時間帯※において、使用最大電力の抑制を基本として、関西
電力管内で▲10％以上、九州電力管内で▲5％以上を目途に節電に取り組
む
※関西電力管内は12月19日～3月23日の平日9時～21時
九州電力管内は12月26日～2月3日の平日8時～21時
○沖縄電力を除く全ての電力会社管内
国民生活及び経済活動に支障を与えない範囲内での節電に取り組む（数値
目標は設定せず
2011年
冬期
○東京電力・東北電力管内
金融機関に対して政府方針を達成するための節電行動計
画及び実施結果について、銀行法第24条等の業法に基づ
き報告徴求
○関西電力管内
金融機関等に対して政府方針を達成するための節電行動
計画及び実施結果の提出を求める監督局長等名の要請文
を発出
○九州・四国・中部・北陸・中国電力管内
金融機関等に対して、夏期の電力需要抑制に取り組むよ
う求める監督局長等名の要請文を発出
○東京・東北電力管内
ピーク期間・時間帯※の使用最大電力の抑制を原則として、▲15％の削減
※東京電力管内：7月1日～9月22日の平日の9時～20時
東北電力管内：7月1日～9月9日の平日の9時～20時
大口需要家（契約電力500kW以上）に対しては、電気事業法第27条による
使用制限※
※電気事業法第27条による電気の使用制限について、①東日本大震災及び
新潟・福島豪雨の被災地は9月2日、②東京電力管内は9月9日をもって終了
することとなった
○関西電力官内
ピーク期間・時間帯※において、使用最大電力の抑制を基本として、▲10
％以上を目途に節電に取り組む
※7月25日～9月22日の平日の9時～20時
○九州・四国・中部・北陸・中国電力管内
国民生活及び経済活動に支障を与えない範囲内での節電に取り組む（数値
目標は設定せず）
2011年
夏期
金融庁の取組み
政府全体の取組み（政府方針）
○沖縄電力を除く全ての電力会社管内
数値目標を伴わない節電を要請
○沖縄・東京・東北電力を除く電力管内（中西日本電力６社・北海道電力管内）
ピーク期間・時間帯※において、使用最大電力の抑制を基本として、数値
目標つきの節電（関西電力管内で▲15％、九州電力管内で▲10％、北海道
・四国電力管内で▲7％、中部・北陸・中国電力管内で▲5％）を要請。
※中西日本電力６社：7月2日～9月7日（8月13日～15日を除く）の平日
の9時～20時
北海道電力：7月23日～9月7日（8月13日～15日を除く）の平日の9時
～20時
9月10日～9月14日の17時～20時
○東京・東北電力管内
金融機関等に対して政府方針を達成するための節電行動
計画及び実施結果の提出を求める監督局長等名の要請文
を発出
○中西日本電力６社・北海道電力管内
金融機関に対して夏期の電力需要抑制に取り組むよう求
める監督局長等名の要請文を発出
2012年
夏期
資料６－５－13
443
ホーム > 報道発表資料 >  
サイト内検索
検索
平成23年３月11日 
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する
金融上の措置について 
今回の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の
皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 
さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切
に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。 
１．金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請 
(1)
預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずる
こと。 
(2)
届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。 
(3)
事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。 
また、これを担保とする貸付にも応ずること。 
(4)
今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機
関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。 
(5)
災害時における手形の不渡処分について配慮すること。 
(6)
汚れた紙幣の引換えに応ずること。 
(7)
国債を紛失した場合の相談に応ずること。 
(8)
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡
便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確
な措置を講ずること。 
(9)
休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。 
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十
分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便
宜を考慮した措置を講ずること。 
(10)
（１）～（９）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。 
(11)
営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を
稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示
するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周
知徹底すること。 
２．証券会社への要請 
(1)
届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。 
内閣府特命担当大臣（金融）自見 庄三郎
日本銀行総裁
白川 方明
1/2 ページ
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置に...
2012/06/26
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.html
資料６－５－14　　
444
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
(2)
有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。 
(3)
被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があっ
た場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。 
(4)
窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネット
のホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
(5)
その他、顧客への対応について十分配意すること。 
３．生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請 
(1)
保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜
措置を講ずること。 
(2)
生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配
慮すること。 
(3)
生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶
予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。 
(4)
窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネット
のホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
４．火災共済協同組合への要請 
(1)
共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの
便宜措置を講ずること。 
(2)
共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。 
(3)
共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行
う等適宜の措置を講ずること。 
(4)
窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネット
のホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。 
（本件に関する照会先） 
金融庁監督局総務課 
電話 ０３－３５０６－６０００（内3380、2688） 
日本銀行本店 
電話 ０３－３２７７－２３６９ 
以上 
2/2 ページ
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置に...
2012/06/26
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.html
445
意見書・要望書
重要なお知らせ
ホーム
重要なお知らせ
東日本大震災による不渡手形の状況について
全国銀行協会では、平成23年3月11日の震災当日に内閣府特命担当大臣（金融）および日本銀行総裁の連名により全
国銀行協会会長宛に発出された「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置につ
いて」において、「災害時における手形の不渡処分について配慮すること」が要請されたことを受け、同日、手形交換所を
運営する各地銀行協会に対して、平成23年3月11日から当分の間、全手形交換所において、東日本大震災のため不渡と
なった手形・小切手について、不渡報告への掲載等の猶予（注）を実施することを通知いたしました。
（注）
異議申立がなければ、1か月後に免除決定。 
上記の措置については、福島県の一部地域を除き、4月4日（水）の交換（呈示）分をもって終了しております。 
詳しくは2月16日付全銀協ニュース
をご覧ください。
なお、上記の措置により不渡報告への掲載等が猶予された手形・小切手（「東日本大震災による不渡手形」）の枚数は次
のとおりです。
平成24年4月23日更新
平成24年4月23日 
3月分
平成24年3月22日 
2月分
平成24年2月22日 
1月分
平成24年1月23日 
12月分
平成23年12月22日 
11月分
平成23年11月22日 
10月分
平成23年10月24日 
9月分
平成23年9月29日 
3～8月分
前へ戻る｜
ページTOPへ戻る
1/1 ページ
重要なお知らせ｜全国銀行協会
2012/06/26
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/dishonored_draft/index.html
資料６－５－15
446
１．金融検査マニュアル 
【特例措置】（震災により一時的に実態把握が困難な債務者） 
○ 資産査定は、決算期末日（3 月末）を基準日と
して、債務者の実態を踏まえ行う
○ 震災により、実態の把握が困難な債務者への
貸出金等については、それまでに把握している
情報に基づき査定し、その旨を「注記」
○ 担保物件の評価に当たっては、決算期末日を
基準日として、当該物件を実地に確認（実査）
する等、現況に基づく評価を行う
○ 再評価・実査が困難な担保物件は、それまで
に把握している情報に基づき査定し、その旨を
「注記」
【運用の明確化】（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者） 
○ 一般的な取扱いとして、赤字の原因が一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債務
者については正常先と判断することとしているが、今般の震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断でき
る場合には、債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化。 
○ 貸倒引当金実績率の算定に当たっては、今般の震災の影響による貸倒等の実績は異常値として、震災の影響が
ない貸出金の実績率等に算入しなくてもよいことを明確化。 
２．監督指針の特例措置（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者）
○ 中小企業に限って、条件変更時の経営再建計
画の策定を最長１年間猶予 
 
 
○ この取扱いを中小企業以外にも適用 
○ 既に条件変更に応じた中小企業の経営再建計
画の策定猶予期間については再延長も可 
○ 計画期間については、中小企業以外は３年、
中小企業は５年が原則 
 
 
○ 震災による被害を考慮した合理的な期間の延
長も可（金融検査マニュアルも併せて措置） 
資料６－５－16 
447
消費者基本計画（抄） 
【具体的施策】 
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援 
 （２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
  ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
46 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。
消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
継続的に実
施します。
48 
外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者につい
て、情報収集に努め、金融商品取引法を厳正に運用するととも
に、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。
また、当局からの破産手続開始の申立てについては、必要
があれば、迅速かつ適切な運用を行います。
金融庁
引き続き実
施します。
60 
未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙
った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情
報集約から取締りまでを一貫して、かつ迅速に行う体制のもと、
取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを
踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化し
ます。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運
用・整備の在り方についても検討を行います。
特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧誘行為に
ついて、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させま
す。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行
政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未
然防止及び拡大防止を図ります。
消費者庁
警察庁
金融庁
一部実施済
み（注60）。
継続的に実
施・引き続き
検討します。
60-2
CO2 排出権取引への投資に係る諸問題について、相談の実
態や類似の取引に対する規制の状況等を踏まえ、効果的な対
応策について検討します。
消費者庁
金融庁
経済産業省
環境省
直ちに検討
に着手しま
す。
62 
無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者によ
る資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と
連携し、金融商品取引法違反行為を行う者に対する裁判所へ
の差止命令の申立て及びそのための調査の制度の活用を進
めます。
金融庁
引き続き実
施します。
平成22 年3 月30 日
閣 議 決 定 
平成24 年７月20 日
一 部 改 定 
資料６－６－１
448
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
63 
消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施
行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信
用全体の観点から検討します。
金融庁
関係省庁等
引き続き検
討します。
64 
金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行う
とともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を
促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公
表を行います。
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に
関するプロジェクトチーム」による最終取りまとめ（「預保納付金
の具体的使途について」）に基づいて事業の担い手を決定する
とともに、当該担い手において事業運営の公正性・透明性が確
保された上で、両事業が速やかに開始され、広く犯罪被害者等
の支援が展開されるよう、適切な対応を行います。また、被害者
への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図ると
ともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な
連絡等の取組を促すことにより、返金率の向上に努めます。
金融庁
財務省
前段につい
て、継続的
に実施しま
す。
一部実施済
み（注64）。
後段につい
て、引き続き
検討します。
65 
キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる
被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するととも
に、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取
組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関
における防止策等を促進します。
警察庁
金融庁
継続的に実
施します。
66 
金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関
する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及
び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一
層促進します。
警察庁
金融庁
継続的に実
施します。
 （３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
  イ．学校における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
94 
新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作
成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有
する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力
向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や
教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も
得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。
消費者庁
金融庁
総務省
法務省
関係省庁等
一部実施済
み（注94）。
継続的に実
施します。
449
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
96 
担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有す
る情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、
出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣
などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進
を行います。
消費者庁
公正取引委
員会
金融庁
法務省
文部科学省
継続的に実
施します。
 （４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
108 
審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応
じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。
関係省庁等
継続的に実
施します。
109 
消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。
関係省庁等
継続的に実
施します。
 （５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
  ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
46 
再
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。
消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
継続的に実
施します。
  イ 裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理
するとともに、紛争解決を着実に実施します。 
施策
番号
具体的施策
担当省庁等
実施時期
115 
金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図る
とともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでいき
ます。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用
し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。
金融庁
継続的に実
施します。
118 
金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22 年度
以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要
に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。
金融庁
継続的に実
施します。
450
資料６－７－１ 
金融庁における金融経済教育への取り組み 
平成２４年６月末現在 
年 月 
内 容 
12 年
6 月   
金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について
言及 
14 年
11 月 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年
10 月 
中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と
金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年
1 月 
「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 
児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済
教育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 
小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載
8 月 
「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェ
ブサイト掲載 
11 月 
中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイ
ト掲載 
17 年
2 月～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同
時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開
催） 
4 月 
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の
公表 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
6 月 
金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
7 月 
内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係
省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工
程表」を作成。 
12 月 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
12 月 
～18 年1 月
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参
加者359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
18 年
5 月 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融
関係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取り組み状況を報告。 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月
末まで） 
9 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「学校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 
財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等
において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19 年
1 月 
「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290
名）。 
451
年 月 
内 容 
2 月 
高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国
の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配
布（10 万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17
万部）。 
3 月 
中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生
向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブ
サイトに掲載。 
4 月～6 月 
財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市
教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生
予防に関する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに
掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
9 月 
～20 年3 月
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者
173 名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20
年１月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
10 月 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組
みを支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69
万部)及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区
町村に配布。 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書
（「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で
要請。 
20 年
1 月 
小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金
融経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公
共団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無
償配布（中学生向け図説パンフレット約4 万7 千部、高校生向けパソコンソ
フト、約2 千枚）、「はじめての金融ガイド」約30 万2 千部、借金問題に関
する啓発リーフレット約29 万7 千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの
未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材
を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20
年５月）。 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを
作成し、ウェブサイトに掲載。 
4 月 
～21 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレ
ット約3 万3 千枚）。 
6 月 
～21 年3 月
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者
134 名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２
月 参加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
21 年
4 月 
～22 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
22 年
1 月～3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者
130 名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２
月 参加者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180
名)で開催。 
452
年 月 
内 容 
 
4 月 
～23 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
12 月 
～23 年3 月
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年
5 月 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出。 
10 月 
「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、
ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、
ウェブサイトに掲載。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の大
学、高校、地方公共団体等へ配布。  
11 月～12 月
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11 月 参
加者124 名）、那覇（12 月 参加者140 名）で開催。 
24 年
1 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1 月 参加
者152 名）、大阪（1 月 参加者134 名）で開催。 
23 年4 月 
～24 年3 月
地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ
「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19 万部）。 
23 年10 月 
～24 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基
礎から学べる金融ガイド」約33 万部）。 
453
資料６－７－２ 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」 
ＷＥＢサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
454
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ＷＥＢサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
455
資料６－７－３ 
456
資料６－７－４
〔個人の部〕
１．清水　彬
　　(山形県)
・地域における金融分野を中心とした講演活動において、自身が作成
した資料を用い、工夫を凝らした講演を行うなど、広く金融知識の普及
に貢献。
２．滝本　忠夫
　　(福島県)
・学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に、様々な講演テーマを掲
げ、積極的に講演活動を行うなど、地域における金融知識の普及に貢
献。
３．安達　正紀
　　(福島県)
・元金融機関職員としての経験を活かし、「金融経済問題」、「金融商
品」、「消費者トラブル」、「ライフプラン」など、多岐にわたるテーマで積
極的に講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。
４．原口　みどり
　　(千葉県)
・教員として、生徒のみならず教員、保護者、地域住民に対しても金融
教育の重要性を働きかけ、金融教育研究校の委嘱を2度受けるなど、
金融知識の普及に貢献。
５．鈴木　昭子
　　(東京都)
・元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対
象とした講演会等の講演活動を行うほか、少年矯正施設において社会
復帰支援の一環として、金融知識啓発の活動を行うなど、金融知識の
普及に貢献。
６．田代　理公子
　　(静岡県)
・FPとしての豊富な知識と経験を活かし、児童から高齢者までの幅広
い年齢層に対し、各層に分かりやすい講演を積極的に行うなど、広く金
融知識の普及に貢献。
７．森島　憲治
　　(大阪府)
・税理士、ＦＰとしての豊富な経験を活かし、「税金」、「相続」、「資産形
成」、「金融・金銭教育」など、多岐にわたる分野で、府外を含む地域へ
も講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。
８．中村　久枝
　　(山口県)
・消費生活相談員、FPとしての広い視野と豊富な知識を活かし、「退職
前の生活設計」などの身近なテーマを中心とした講演活動を通じて、金
融知識の普及に貢献。
９．小串　惠子
　　(福岡県)
・FPとしての豊富な知識と経験を活かし、地域における金融分野の講
演活動や、マスメディアへの出演など積極的に情報発信を行っており、
広く金融知識の普及に貢献。
10．橋野　君佳
　  (熊本県)
・高齢者、婦人会などを対象に、悪質商法対策をはじめとする金融分
野に関して、身近な実例を示すなどの工夫を凝らした講演活動を積極
的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
２ ０ １ １ 年　度　金　融　知　識　普　及　功　績　者 一 覧
458
〔団体の部〕
１．額校下婦人部ボランティア
サークル　おもちゃ箱
　　(石川県)
・園児、児童、生徒を対象として、自作による布製のおもちゃを使った
「お買い物ごっこ」を実施し、実践的に楽しみながら正しい金銭感覚を
身につけさせるなど、疑似体験を通じて、積極的に金融教育に取り組
んでいる。
２．津市立一身田中学校
　　(三重県)
・「起業教育」、「職場体験学習」、「職場訪問」など体験活動を積極的に
導入し、働くことや生きることの意味や目的を自ら明確にするとともに、
将来への夢や希望を持ち、社会とのかかわりを認識しながら自己実現
していくための基礎を培う「キャリア教育」を学校の教育目標と位置づ
け、金融教育の実践に取り組んでいる。
３．宇和島市立宇和津小学校
　　(愛媛県)
・教科等における金銭教育に関する授業実践、金融広報アドバイザー
を迎えての授業公開・講演会、通信等による家庭や地域への啓発活動
など、学校全体で積極的に金融教育の実践に取り組んでいる。
459
資料６－７－５ 
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
23/8/12 
経済教育学会 
23 年９月30 日～ 
10 月２日 
経済教育学会第27 回全国大会 
23/8/22 
日本証券業協会 
23 年９月24 日～ 
11 月６日 
平成23 年度「投資の日」記念イ
ベント 
23/9/15 
日本証券業協会 
23 年11 月26 日 
金融経済教育に関する学校長セ
ミナー～自立した社会人育成に
向けて～ 
23/11/17
日本証券業協会 
23 年12 月26 日～
24 年１月10 日 
金融経済教育フォーラム 
24/1/16 
金融知力普及協会 
24 年１月22 日 
第6 回全国高校生金融経済クイ
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
24/2/17 
㈶生命保険文化センタ
ー 
24 年５月15 日～ 
９月10 日 
第50 回中学生作文コンクール 
24/5/10 
金融広報中央委員会 
24 年６月１日～ 
25 年３月20 日 
第45 回「おかねの作文」コンク
ール（中学生向け） 
24/5/10 
金融広報中央委員会 
24 年６月１日～ 
25 年３月20 日 
第10 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
24/5/10 
金融広報中央委員会 
24 年６月１日～ 
25 年３月20 日 
第9 回金融教育に関する小論
文・実践報告コンクール 
24/5/10 
金融広報中央委員会 
24 年８月～ 
25 年１月 
2012 年度「親子のためのおかね
学習フェスタ」 
24/5/10 
金融広報中央委員会 
24 年７月31 日 
2012 年度「教員のための金融教
育セミナー」 
24/5/29 
㈱日本経済新聞社 
24 年５月～ 
25 年３月 
第13 回日経STOCK リーグ 
24/5/29 
㈳投資信託協会 
24 年６月16 日～ 
25 年２月２日 
投信フォーラム2012 
24/5/29 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
24 年６月１日～ 
10 月31 日 
小学生『夢をかなえる』作文全国
コンクール 
24/6/12 
全国公民科・社会科教
育研究会 
24 年８月７日～ 
８月９日 
証券・経済セミナー 
460
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
24/6/12 
日本証券業協会 
24 年７月30 日～ 
８月17 日 
教員向け金融経済夏期セミナー 
24/6/25 
日本証券業協会 
24 年８月10 日 
金融経済教育に関する学校長セ
ミナー～自立した社会人育成に
向けて～ 
24/6/25 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
24 年10 月～11 月
平成24 年度「FP の日Ⓡ（全国一
斉FP フォーラム）」 
461