TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 15 ）
資料６－９－６ 2013年度金融知識普及功績者一覧 ･･････････････････････528 
資料６－９－７ 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種 
        事業に対する金融庁の「後援」及び「共催」名義使用承認 
状況 ････････････････････････････････････････････････530 
第３部 金融検査・監督等 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
  第１節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング 
   資料８－１－１ 平成25事務年度 金融モニタリング基本方針 ･････････････532 
  第３節 早期是正措置・早期警戒制度について 
資料８－３－１ 早期是正措置の概念図 ････････････････････････････････548 
資料８－３－２ 早期警戒制度について ････････････････････････････････549 
資料８－３－３ 早期警戒制度の導入について ･･････････････････････････550 
  第４節 金融上の行政処分について 
資料８－４－１ 金融上の行政処分について ････････････････････････････551 
資料８－４－２ 行政処分の件数（平成14年４月～平成25事務年度） ･･････555 
第９章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き 
  第１節 監督指針・監督方針等 
   資料９－１－１ 主要行等向け監督方針のポイント ･･････････････････････556 
   資料９－１－２ 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント ････････････557 
  第２節 預金取扱金融機関の概況 
   資料９－２－１ 主要行等の平成26年３月期決算の概要 ･･････････････････558 
   資料９－２－２ 主要行等の平成26年３月期決算状況【単体】 
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････559 
資料９－２－３ 地域銀行の平成26年３月期決算の概要 ･･････････････････560 
   資料９－２－４ 銀行の合併について ･･････････････････････････････････561 
資料９－２－５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の 
違い ････････････････････････････････････････････････562 
資料９－２－６ 自己査定における債権分類基準 ････････････････････････563 
資料９－２－７ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ････564 
資料９－２－８ 平成26年３月期における金融再生法開示債権の状況等 
（ポイント） ････････････････････････････････････････565 
資料９－２－９ 金融再生法開示債権等の推移 ･･････････････････････････567 
資料９－２－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ･･････････････570 
資料９－２－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ･･････････････････571 
資料９－２－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（アンケートによる全数調査） ････････････････････････574 
資料９－２－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ･･････････････････575 
資料９－２－14 リスク管理債権額等の推移 ････････････････････････････579
（ 16 ）
   資料９－２－15 自己査定による債務者区分の推移 ･･････････････････････582 
   資料９－２－16 金融再生プログラム 
－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－ ････････583 
   資料９－２－17 不良債権比率の推移（主要行） ････････････････････････584 
  第３節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング 
   資料９－３－１ 預金取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況････585 
第５節 自己資本比率規制への対応 
 資料９－５－１ バーゼル２（自己資本比率規制）について ･･････････････594 
 資料９－５－２ バーゼル３の全体像 ･･････････････････････････････････597 
 資料９－５－３ 新たな自己資本比率規制の概要 ････････････････････････601 
   資料９－５－４ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成25事務年度） ･･････････････････････････････････604 
第６節 資本増強制度の運用状況 
   資料９－６―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成25年12月） ･･････････605 
資料９－６－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成26年６月） ･･････････613 
資料９－６－３ 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要 ････････････621 
資料９－６－４ 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ････････622 
資料９－６－５ 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ････････623 
資料９－６－６ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に 
おける「経営強化計画の履行状況（平成25年３月期）」の 
概要 ････････････････････････････････････････････････624 
資料９－６－７ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に 
おける「経営強化計画の履行状況（平成25年９月期）」の 
概要 ････････････････････････････････････････････････634 
第８節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
資料９－８－１ 「経営者保証に関するガイドライン」の概要 ････････････644 
資料９－８－２ 「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用に 
ついて ･･････････････････････････････････････････････646 
   資料９－８－３ 「経営者保証に関するガイドライン」の策定に伴う監督指針 
           の改正（26年２月１日適用）のポイント ････････････････648 
   資料９－８－４ 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例 
           集について ･･････････････････････････････････････････649 
   資料９－８－５ 金融機関における貸付条件の変更等の状況 ･･････････････650 
   資料９－８－６ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 ･･････････････････････････････651 
   資料９－８－７ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ･･････････652 
   資料９－８－８ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ････････････････654 
   資料９－８－９ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ･･････655 
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料９－９－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について･･656
（ 17 ）
   資料９－９－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年３ 
月末）について ･･････････････････････････････････････664 
 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料10－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ････････････････････････････668 
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節
保険会社向けの総合的な監督指針・方針等 
 資料11－１－１ 保険会社等向け監督方針のポイント ････････････････････669 
第２節 保険会社の概況 
資料11－２－１ 生命保険会社の平成26年３月期決算の概要 ･･････････････670 
資料11－２－２ 損害保険会社の平成26年３月期決算の概要 ･･････････････671 
   資料11－２－３ 生命保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････672 
   資料11－２－４ 損害保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････673 
資料11－２－５ 保険持株会社一覧表 ･･････････････････････････････････674 
   資料11－２－６ 生命保険会社の推移 ･･････････････････････････････････675 
   資料11－２－７ 損害保険会社の推移 ･･････････････････････････････････676 
  第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
   資料11－３－１ 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況 ･･････････677 
第４節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について 
資料11－４－１ 統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要につ 
いて－ＯＲＳＡレポートの作成及び提出に関する試行－････678 
  第５節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
   資料11－５－１ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールド 
           テストの実施について ････････････････････････････････688 
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き 
資料11－６－１ 少額短期保険業者一覧 ････････････････････････････････690 
  第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き 
   資料11－７－１ 認可特定保険業者一覧 ････････････････････････････････693 
第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料12－１－１ 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント ････････････694 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料12－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ････695 
  資料12－２－２ 国内証券会社の平成26年３月期決算概況 ････････････････696 
  資料12－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ･･････････････････････697 
  資料12－２－４ 投資者保護基金の概要 ････････････････････････････････698 
 第３節 第二種金融商品取引業
（ 18 ）
   資料12－３－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ････699 
  第４節 投資助言・代理業 
   資料12－４－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ････････700 
 第５節 投資運用業 
資料12－５－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ･･････････････701 
資料12－５－２ 投資法人の新規上場について ･･････････････････････････702 
資料12－５－３ 投資信託の純資産総額の推移 ･･････････････････････････703 
  第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
   資料12－６－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ･･････704 
 第７節 信用格付業者 
  資料12－７－１ 信用格付業者登録一覧 ････････････････････････････････705 
 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
   資料13－２－１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････706 
  第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料13－６－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ････････････････707 
  第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
   資料13－９－１ 政策金融機関等に対するモニタリングの実施状況 ････････708 
第17章 疑わしい取引の届出制度 
資料17－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ･･････････････････････････709 
第18章 課徴金納付命令 
資料18－１ 調査から課徴金納付命令までの流れ ････････････････････････710 
課徴金制度に係る手続等の流れ ････････････････････････････711 
資料18－２ 課徴金納付命令の実績 ････････････････････････････････････712 
 第19章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
第４節 意見申出制度 
   資料19－４－１ 意見申出実績 ････････････････････････････････････････716 
  第５節 検査情報の受付について 
   資料19－５－１ 検査情報受付窓口 ････････････････････････････････････718 
第４部 国際関係の動き 
 第21章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料21－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図 ････････････････････････720 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料21－２－１ ＩＯＳＣＯ組織図 ････････････････････････････････････721
（ 19 ）
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料21－４－１ ＩＡＩＳ組織図 ･･････････････････････････････････････722 
 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等）  
資料22－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ････････････････723 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ･･････････････････････････････････････････725 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ････････････････････････････････････････755 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成25事務年度） ････････････････････････････････････････････756 
金融庁の所在地等 ･･････････････････････････････････････････････････････････762
本 編
－1－
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照）
Ⅰ
概要
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、25 年度末現在、全体で一般職1,547 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。
Ⅱ
特命担当大臣
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。
Ⅲ
所掌事務
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。
Ⅳ
組織編成の特徴
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
－2－
第２節
平成26 年度の体制整備（資料１－２－１～２参照）
 現下の政策課題に的確に対応すべく、25 名（グロス）の増員（９名の純増）並びに審
議官（総合政策担当（充て職））及び参事官（国際連携・協力担当）の設置等の体制整備
を図った。 
１．金融・資本市場の公正性・透明性の確保〔15 人〕 
 ・第二種金融商品取引業者等に係る情報収集・分析体制及び検査・監督体制の強化 
 ・金融商品取引法の改正（インサイダー取引規制の強化）に対応した犯則調査体制の
強化 等 
２．より質の高い金融行政の実現〔６人〕 
 ・検査・監督の連携体制の整備 
 ・国際的な要請に対応するための監督体制の整備 等 
３．「日本再興戦略」の金融面からの推進 等〔４人〕 
 ・アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の整備 
 ・情報セキュリティ体制の強化 等 
【定員の推移】 
定員の推移 
22 年度 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
26 年度 
増 員 (A)  
   67
   51
32 
33
25
定員合理化減等 (B) 
▲21
▲22
▲21 
▲34
▲16
純  増 (A-B)
   46
   29
11 
▲１
9
年度末定員 
1,508
1,537
1,548 
1,547
1,556
－3－
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁
長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経
済の現状や課題等を把握する観点から、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説明会を開
催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成25
事務年度は７、10、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財
務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（25 事務年度は11、３月）、
定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等
を対象とした会議等を開催している。） 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部等が各地域に赴き、年１回（25 事務年度は９～10 月）、地域金融機関の
役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁が取り組んでいる施策等の概要説明を
行うほか、意見交換を実施している。 
25 事務年度は、都道府県毎に開催し、新規融資や経営改善・事業再生支援等におけ
る効果的な取組事例の紹介等を行ったほか、借り手側から見た地域金融機関の状況や
課題等を把握することを主眼として、企業経営者・経済団体役員や自治体等からヒア
リングを行った。 
－4－
第２節 職員の任用等 
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 
高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に
的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その
資質の向上を図ることが必要である。 
こうした観点から、以下のとおり、①「金融庁職員のあり方」1の職員への浸透、②職
場環境の整備・改善、③金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組
みについて、いずれもこれまでに整理した中長期的かつ包括的な枠組み・方向性に基づ
き、着実に取組みを行った。 
１．組織として力を発揮できる体制に向けた取組み 
金融庁職員の基本的な取組姿勢をまとめた「金融庁職員のあり方」について、長官
による職員向け倫理講話や、定期的な人事ヒアリングで管理職から課室職員へ周知・
徹底を促したほか、庁内ポータルサイトのトップページに掲載する等、様々な機会を
捉えて職員への浸透を図った。 
また、職員が高いパフォーマンスを発揮し、良い成果を挙げていくため、業務の効
率化・職場環境の改善策等について各課室で議論・策定するとともに、事後的に評価
し更なる改善に繋げていくＰＤＣＡサイクルによる業務改善を行う仕組みを継続し
て実施した。 
さらに、育児等の必要がある職員であっても、家庭・子育てとキャリアの両立を目
指せる職場環境の整備を推進していくため、幹部職員が育児のある職員からの意見等
を吸い上げ、それに対する方策を組織全体で議論・検討していく体制を26 年３月に
整備した。 
２．金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組み 
金融行政を担う人材の確保と資質向上について、幹部クラスで議論を行った上で整
理した以下の各項目についての中長期的かつ包括的な方針に基づき人事配置等を行
った。 
（１）各専門分野における計画的任用 
職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を金
融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）に振り当てるとと
もに、各専門分野において特に重要なポストを洗い出し、それらのポストを中心に、
各職員の専門分野及び関連分野を軸とした計画的な人事・任用を行った。
また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進しており、採用形態・年
1  職員一人ひとりが「国全体の利益を中長期的に追求する」、「異なる世界と接し自らを大きく育てながら専門性を磨く」と
いったあるべき姿を自覚するとともに、誇りを持って働き、職場はそれをバックアップする存在となるよう、幹部クラスか
ら各課室職員まで庁内各層での議論を行った上で、平成24 年11 月に整理したもの。 
－5－
齢等にとらわれず、管理職への登用や課長補佐への早期登用を引き続き行った。 
（２）民間専門家の採用・登用等 
高い専門的知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関を
はじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流
法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。 
また、より適切な人事配置や育成に活用するため、民間専門家の詳細なスキル等
の把握に努めるとともに、中期的に金融行政に必要とされる専門知識・スキルを洗
い出し、それらを担う人材の採用・育成方針について検討を行い、当該方針に基づ
き人事・任用を行った。 
【民間専門家の登用状況】               （単位：人） 
 
25 年３月１日現在 
26 年３月１日現在 
弁  護  士 
39 
40 
公 認 会 計 士 
55 
57 
不動産鑑定士 
７ 
８ 
アクチュアリ－ 
６ 
６ 
研  究  者 
３ 
１ 
情報処理技術者 
27 
28 
金融実務経験者 
215 
224 
計 
352 
364 
（３）官民人材交流等の促進 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当局、
在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向の拡大を図った。特に、新興
国（インド・ドバイ等）への若手職員の派遣を新たに行った。 
【出向の状況】                       （単位：人） 
 
25年3月1日現在
26 年3 月1 日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等 
14 
23 
民間企業等 
５ 
８ 
地方自治体 
１ 
２ 
大学教授 
３ 
２ 
計 
23 
35 
（新規派遣先）在上海日本国総領事館、在インド日本国大使館、在ドバイ日本国
総領事館、在シンガポール日本国大使館、在フランクフルト日本
国総領事館、在リオデジャネイロ総領事館、経済協力開発機構、
ミャンマー財務省、㈱デンソー、全日空㈱、㈱経営共創基盤、石
－6－
巻市 
（４）職員の国際面での対応力強化 
金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上が必要であること
から、国際機関等への出向や海外の大学院への派遣を積極的に行うとともに、職員
の国際面での対応力を更に強化するため、①海外留学経験者については、帰国後概
ね５年以内を目途に国際機関等への出向を行うこととし、そのための出向先の拡大
を図る、②若手職員（入庁１年目～５年目）を対象とした「英語研修（リーディン
グコース）」の新設など英語研修の充実を図る、③国際会議への随行や海外セミナー
への出席などにより経験を積ませる、等の取組みを引き続き行った。 
（５）大学院への留学等 
職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成する
ため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化する
行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行っており、
25 年度は、海外大学への客員研究員の派遣も行った。 
【大学院への留学等の状況】                （単位：人） 
 
24 年度 
25 年度 
国内大学院（法科、会計、IT、金融等）
10 
13 
海外大学・大学院（法科、MBA 等） 
   11(１) 
    13（１） 
計 
   21(１) 
   26（１） 
※（ ）内は、海外大学への客員研究員の派遣者数で内数。 
Ⅱ 服務規律の確保 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。 
  （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（25 年12
月、26 年６月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（26 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全
21 回）。 
   （25 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
３件 
－7－
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
○法令等遵守調査室のメンバー（26 年６月１日現在） 
室長 田中 豊  （総務企画局参事・弁護士） 
金澤 浩志 （監督局総務課・弁護士） 
木下 美希 （総務企画局市場課・弁護士） 
琴岡 佳美 （審判官） 
杉野 聡  （検査局総務課） 
中野 浩一 （検査局総務課・検事） 
西澤 恵理 （総務企画局企業開示課・検事） 
前田 禎夫 （監督局証券課・弁護士） 
吉田 和央 （監督局保険課・弁護士） 
顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士） 
－8－
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的と
して、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と
研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センタ
ーを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を
目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial 
Service Agency Institute(略称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋
となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行
政現場への研究の還元・普及に努めている。 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 
センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っており、その
実施にあたっては、「研究」と「行政」の橋渡し役を任命するリエゾン制度を活用し
ている。 
26 年６月末現在における特別研究員については、資料２－３－１参照。 
25 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「欧米における金融
破綻処理法制の動向」、「マクロ・プルーデンス政策にかかる最新の考え方や監督規制
の動向」等がある。前者については、我が国における金融システム安定のために必要
な措置にかかる検討に資するため、欧米における金融破綻処理法制の調査・研究を行
った。後者では、近年の世界的金融危機を機に注目の高まったマクロ・プルーデンス
政策について、我が国での運営に対するインプリケーションを探るため、「マクロ・
プルーデンス」の運営に関するこれらの主要なテーマについて、調査・研究を行った。 
25 事務年度の調査研究の成果は、計８本の研究成果報告書としてまとめ、ウェブサ
イト上にセンター・ディスカッションペーパー（以下「ＤＰ」という。）として公表
した。なお、「ＤＰ」については、公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研究成
果報告書の発表と検討を行う研究成果報告会を開催することで、庁内へのフィードバ
ックを行った。 
また、近年公表された「ＤＰ」のうち研究論文として学術的に価値が高い３本を選
定し、外部のそれぞれの分野の専門家による査読手続き、編集委員による協議・コメ
ント等も踏まえて、金融研究センター長の責任編集の下、論文集「ＦＳＡリサーチレ
ビュー」（26 年３月発行）に所収しウェブサイト上に公表した。 
25 事務年度に取りまとめた「ＤＰ」、「ＦＳＡリサーチレビュー」については、資料
２－３－２参照。 
－9－
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
１．国際コンファレンス及びシンポジウムの開催（資料２－３－３参照） 
諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府
関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督の
あり方等をテーマに、国際コンファレンスを開催している。23 年度から、開催頻度
を年２回とした。 
25 年度はまず、25 年11 月に、「アジアの取引所の未来」と題し、日本取引所グル
ープとの共催により開催し、世界の中で存在感を増しているアジアの取引所の課題
や役割、更にはアジアにおける東京市場の位置付けについて、国際金融市場に携わ
る公的・民間部門の代表者や研究者等を招聘し、報告・議論を行った。 
２回目は、26 年１月に、「金融システムの安定化、規制と金融包摂」と題し、ア
ジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）及び国際通貨基金（ＩＭＦ）との共催により開催
し、アジア地域から当局者、研究者、金融機関の実務家等を招き、金融システムの
安定性の維持や金融業の競争促進のための金融監督のあり方、アジアにおける中小
企業金融・金融包摂の課題及びアジアにおける中小企業金融・金融包摂の課題及び
アジアの経済成長に望ましい金融システムについて報告・議論を行った。 
さらに、25 年度においては、25 年10 月に京都大学経済研究所先端政策分析研究
センター及び大阪大学社会経済研究所と共催し、
「金融システムの安定性と金融業の
競争」と題し、京都大学にてシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、研究者、
金融機関の実務者等を招き、地域の金融システムにおいて信用秩序を維持しながら、
どのように安定的な成長資金を提供していくのか等について報告・議論を行った。 
学術的な内容にとどまらない実務的かつ時宜を得たトピックスをテーマとしたこ
ともあり、国内外の金融機関職員、監督当局者、研究者といった産・官・学の参加
者を多く得て、各国の現状を踏まえた活発な議論がなされた（25 年11 月開催の「ア
ジアの取引所の未来」には328 名、26 年１月開催の「金融システムの安定化、規制
と金融包摂」には308 名参加、25 年10 月開催の「金融システムの安定性と金融業
の競争」には165 名参加）。 
２．研究会等の開催 
センターの研究活動の一環として、以下のとおり、有識者等との検討を行う研究
会等を開催した。 
（１）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者
を講師にお招きし講演会を行う『企業財務研究会』を、庁内関係部局の職員に加え
て、金融機関、企業団体、シンクタンク等所属の一般の参加者を得て開催している。
25 事務年度は合計４回開催した。 
（２）主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また金融庁の
中堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融行政・
アカデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とする『金融
経済学勉強会』を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参加を得て、
－10－
25 事務年度は合計11 回開催した。 
上記の研究会等の開催により、産・官・学が交流しつつ双方向の議論を行う場を
多数設定した。これにより、金融行政とアカデミズムとのネットワークが更に強化
された。 
３．昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料２－３－４参照） 
様々な分野において専門的知見を持つ外部講師を招聘し、主に金融・経済等の研
究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。25 事務年度
は合計22 回開催した。 
－11－
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的
確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動
向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図
ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、
さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
Ⅱ 研修の実績 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省
との共同研修を開催している。 
２．平成25 年度の研修方針及び研修計画（資料２－４－１参照） 
（１）25 年度の研修については、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に
向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に
資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
（２）25 年度の研修計画については、計73 コースの研修を計画した。研修計画の策定
に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図
るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加
しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会
の拡大や研修内容の充実・強化を図った。 
３．25 事務年度の研修実施状況（資料２－４－２参照） 
（１）概況 
ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、
金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のと
おり実施した。 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
金融の一層のグローバル化に対応するため、実践的な語学力の維持・向上等を
－12－
目的とした「英語研修」、「中国語研修」を実施したほか、世界経済の全体像を理
解した上で金融庁の政策（金融行政）がどのように関係しているかを理解するこ
とを目的とした「グローバル経済と金融行政」研修を新たに実施した。 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する
実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした
「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目
的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査
コース」などを実施した。 
（３）検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料２－４－３） 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－４－２に記載した研修のほか、金
融モニタリングの実施等に際し必要な知識・スキルの習得等を目的として、水平的
レビューに関する留意点や最近の金融行政を取り巻く課題等について、金融証券検
査官が在庁する時期に研修や意見交換会等を開催した。 
－13－
第５節 行政情報化の推進 
 Ⅰ 概要 
「電子政府構築計画」（平成16 年６月14 日各府省統括情報責任者（ＣＩＯ）連絡会議
決定）において、「国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性
の向上を図ること」としており、金融庁としても、行政情報化推進会議、情報システム
調達会議の下、情報化統括責任者(ＣＩＯ：Chief Information Officer）、ＣＩＯ補佐官
等を構成員とする金融庁ＰＭＯが統括し、以下の取組みを行っているところである。 
 ① 業務・システム最適化計画の実施 
 ② 情報システム調達の適正化 
 ③ 情報セキュリティ対策の強化 
 Ⅱ 取組み実績 
  １．業務・システム最適化計画の実施 
 「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シス
テムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたこと
から、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定し、実施してきている。 
№
最適化計画 
最適化発現時期 
１
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
27 年度(予定) 
２
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
25 年度 
３
金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
25 年度 
 各最適化計画の25 事務年度の実施状況については、次のとおりである。 
① №１に関しては、見直し後のスケジュールに基づき、25 年度の開発作業を予定
どおり実施した。 
② №２に関しては、最適化計画に基づき、予定どおり25 年９月にシステム更改
を実施した。 
③ №３に関しては、最適化計画に基づき、予定どおり26 年１月にシステム更改
を実施した。 
 ２．情報システム調達の適正化 
 「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（平成16 年３月30 日情報
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
－14－
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構
築を実現する」こととされている。 
これを受け、金融庁においても、情報システム調達への全庁的な取組みを強化する
ため、情報システム調達会議において、一定条件の調達案件の契約方針を審議するほ
か、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、25 事務年度は７
回開催した。 
３．情報セキュリティ対策の実施状況 
最近の政府機関を対象としたサイバー攻撃等による情報漏えい事案等の発生を踏ま
え、金融庁においては、25 事務年度では、以下のような情報セキュリティ対策を実施
した。 
①情報セキュリティ自己点検 
  全職員に対して、情報セキュリティ対策実施状況について点検を行った。 
②技術的情報セキュリティ対策 
全ての情報システムのウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、技術的
な情報セキュリティ対策の実施状況の検査を行った。 
③情報セキュリティ教育 
全職員が情報セキュリティに関する知識を習得するための研修を受講した。 
④緊急対応体制の強化 
 情報システムのセキュリティに関する脅威が発生した際の対応体制を強化するた
め、緊急時の対応機能を有した金融庁ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incidents 
Response Team）を24 年６月に設置し、万一の場合には、直ちに対応できる体制を維
持している。  
  ４．ＩＴ人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必要と認識し、新入職員及
び受講希望の職員を対象に「ＩＴ基礎知識研修」を25 事務年度に５回開催した。Ｉ
Ｔパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、受講者に当該試
験の受験を勧奨した。 
また、更なるＩＴ知識の習得のため、総務省主催の情報システム統一研修への参加
を勧奨した。
更には、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、21 年度から毎年
度継続的に職員を大学院に派遣しており、25 年度も職員１名を派遣した。
５．電子申請・届出の利用促進 
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」に基づき、各府省は、所
管法令に基づく手続に係るオンライン利用状況を定期的に把握し、公表するものとさ
－15－
れている。 
当庁における近年のオンライン利用による申請・届出件等手続件数は下表のとおり
である。 
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
22 年度 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
申請・届出等手続件数 
1,251,138
1,241,092
1,315,391
1,451,082
ＥＤＩＮＥＴの利用による 
提出件数 
90,565
89,522
89,566
94,297
なお、25 事務年度においては、「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23 年
８月３日ＩＴ戦略本部決定）に基づき、３年間にわたって申請が１件もない1,142 手
続のオンライン申請を業務改善の観点から廃止した（紙媒体での申請は可能）。 
－16－
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－６－１参照） 
閣議後（毎週２回）に実施している大臣記者会見に加えて、重要な報道発表時に実
施している記者向け説明（計24 回）を開催し、当庁の施策・考え方を積極的に発信・
説明する機会の充実に取り組んだ。 
Ⅱ 広報活動 
１．金融庁ウェブサイト等による広報の充実（資料２－６－２参照） 
    国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、従
前より、金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置、政府広報を活用した施策周知・
注意喚起などの取組みを行っている。 
平成25 事務年度は、具体的には、26 年１月より開始されたＮＩＳＡ（少額投資非
課税制度）については、制度開始前から特設サイトの設置、政府広報の活用、マスコ
ミからの取材対応を積極的に行った。また、詐欺的な投資勧誘による被害の拡大防
止・未然防止を図るため、政府広報や関係省庁とも連携を取って注意喚起を行ったほ
か、25 年10 月には、政務三役が地域に赴き、重要政策について説明し、現場の方々
と意見交換する「車座ふるさとトーク」を実施した。 
  ２．海外に対する情報発信の強化 
    英語版ウェブサイトについて、主要国の英語ウェブサイトを参考に、26 年４月にレ
イアウトのリニューアルを実施した。リニューアルにあたっては、提供する情報項目
を一覧化したほか、将来のコンテンツ充実を見据えたウェブサイト構成とした。 
また、24 年７月より、一週間の日本語での新着情報（報道発表）の案件名を英訳し、
「FSA Weekly Review」として発行しているが、より詳しく報道発表内容の概要が分
かるよう、26 年4 月より、２～３行程度のワンポイント説明を追記する取組みを開始
した。 
さらに、日本版スチュワードシップ・コードや、金融・資本市場活性化有識者会合
による提言等といった重要な政策決定等については、英訳版をできるかぎりタイムリ
ー（公表当日もしくは日本語版公表から時間をあまり空けず）に発表した。 
３．政府広報の活用（資料２－６－３参照） 
金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的に
行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－６－３のとおり、
政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
－17－
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、25 年度の開示請求の受付件数は396 件となっている。 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 個別の金融機関等の業務報告書等 
② 行政処分に関連した報告等 
③ 個別の金融機関等の不祥事件に関する報告書等 
開示請求の受付及び処理状況（25 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
総務企画局 
3 
48 
7 
27 
34 
9 
5 
3 
検 査 局 
0 
3 
0 
2 
2 
0 
1 
0 
監 督 局 
13 
331 
11 
287 
298 
35 
2 
9 
小  計 
16 
382 
18 
316 
334 
44 
8 
12 
証券取引等 
監視委員会 
0 
6 
0 
4 
4 
1 
0 
1 
公認会計士・
監査審査会 
0 
8 
0 
0 
0 
8 
0 
0 
合   計 
16 
396 
18 
320 
338 
53 
8 
13 
（注１）本表は、25 年４月から26 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」13 件については、26 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）26 年度における６月末までの開示請求の受付件数は54 件である。 
      ※ うち44 件は６月末までに開示決定等済。 
（３）不服申立等 
25 年度における不服申立受理件数は８件となっている。そのうち６件について、
同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
－18－
25 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は７件（全
て前年度以前からの繰越事案）。うち、５件については、同年度中に裁決・決定を行
っている｡ 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、25 年度の開示請求の受付件数は815 件となっている。 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
開示請求の受付及び処理状況（25 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示 小計
総務企画局 
0 
3 
3 
0 
3 
0 
0 
4 
検 査 局 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
監 督 局 
6 
18 
4 
16 
20 
0 
0 
0 
小  計 
6 
21 
7 
16 
23 
0 
0 
4 
証券取引等 
監視委員会 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
公認会計士・
監査審査会 
20 
794
807
0 
807
0 
0 
7 
合   計 
26 
815
814
16 
830
0 
0 
11 
（注１）本表は、25 年４月から26 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」11 件のうち９件については、26 年６月末までに開示決定等済。 
（注３）26 年度における６月末の開示請求の受付件数は36 件である。 
※うち31 件は６月末までに開示決定等済。
（３）不服申立等 
25 年度における不服申立受理件数は３件となっている。そのうち１件について、
同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
25 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は１件であ
り、同年度中に裁決・決定を行っている｡ 
－19－
Ⅱ 文書管理等の状況 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計15 回）。 
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、25 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、25 年12 月～26 年１月にかけて監査を実施。 
さらに、26 年５月～６月にかけてフォローアップ監査を実施。 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監査を
通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、25 事務年度（25 年７月～26 年６月）において、保有する情報に
ついて、取扱いが不適切であると認められる事例が19 件発生した（メール誤送信、
郵便物の誤送付、行政文書の紛失など）。 
ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、対応いただいており、誤送付は
文書を後日回収している。行政文書の紛失についても、外部に漏えいした可能性は
極めて低く、いずれも２次被害は確認されていない。 
（２）再発防止策 
発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 庁内の文書監査の結果を踏まえたルールの見直し 
② 庁外のメールアドレスについて注意喚起する機能の導入 
③ 庁外へのメール送信時に確認画面を表示し、より詳細な条件で注意喚起を行う
機能の導入（26 年度中に導入予定） 
④ 情報管理研修の事務年度早期の受講の励行 
  ⇒  文書管理・情報管理の重要性を認識させるため、可能な限り全職員が夏季期
間中に研修を受講するよう、励行する。 
⑤ 各局の文書管理担当者を招集した会議の開催 
  ⇒  あらかじめ点検・監査でのチェックポイントを伝える、担当ラインごとに文
書管理整理週間の設定を促す等により、平常時からの適切な文書管理を促す。 
－20－
第８節 金融機関等との意見交換 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成25 年７月～26 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
10 回 
10 回 
10 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
６回 
６回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
３回 
１回 
１回 
１回 
信託 
外資系事業者団体 
貸金業者 
取引所 
４回 
２回 
２回 
１回 
－21－
第９節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－９－１参照） 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。 
 当庁においては、25 年７月から26 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法に基づく意見公募手続54 件のほか、任意の意見公募手続４件、計58 件に
ついて、幅広く意見・情報の募集を行った。 
－22－
第10 節 金融行政アドバイザリー制度 
  Ⅰ 制度の概要 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
収集・把握することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融
行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うこと
により、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行
政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリーの委嘱状況 
    委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：16 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：16 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：５名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：18 名 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。 
  Ⅱ 平成25 事務年度における取組み 
１．金融行政に関する意見等を報告 
25 年７月～26 年３月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のため
の貴重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務において重要な情報として活
用することとしている。 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関
する説明等を行って頂いている。 
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