TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
平成24年3月7日現在
座
長※ 神
田
秀
樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー
井
潟
正
彦
（株）野村資本市場研究所　執行役員
石
黒
徹
弁護士（森・濱田松本法律事務所）
上
柳
敏
郎
弁護士（東京駿河台法律事務所）
※ 大
崎
貞
和
（株）野村総合研究所主席研究員
※ 沖
野
眞
已
東京大学大学院法学政治学研究科教授　
沖
本
竜
義
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
※ 川
波
洋
一
九州大学大学院経済学研究院教授
※ 神
作
裕
之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
草
野
芳
郎
学習院大学法学部法学科教授
※ 黒
沼
悦
郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
※ 河
野
栄
子
ＤＩＣ（株）社外取締役
小
沼
泰
之
島
田
知
保
専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長
清
水
毅
あらた監査法人　代表社員　公認会計士
※ 田
島
優
子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
※ 永沢
裕美子
FosterForum良質な金融商品を育てる会
村
木
正
雄
オブザーバー
信託協会    　　  全国銀行協会　　      投資信託協会
（敬称略・五十音順）
（※印は金融審議会委員）
投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿
ドイツ証券（株）株式調査部ディレクター
兼シニアアナリスト
日本証券業協会　　不動産証券化協会
(株)東京証券取引所　執行役員　上場推進部長
資料５－１－10
362
座　　長
※ 神田　秀樹
メンバー
安達　俊久
出雲　充
上柳　敏郎
※ 大崎　貞和
岡野　進
※ 神作　裕之
※ 黒沼　悦郎
静　　正樹
武井　一浩
※ 田邊　栄一
※ 永沢　裕美子
※ 原田　喜美枝
平田　公一
※ 福田　慎一
前川　雅彦
山下　幹夫
吉野　和雄
オブザーバー
坂本　三郎
法務省民事局参事官
野村　充
日本銀行企画局審議役
野田　幸男
（株）三井住友銀行投資銀行統括部部長（全銀協）　
島村　昌征
第二種金融商品取引業協会事務局長
（敬称略）
（※印は金融審議会委員）
日本証券業協会常務執行役
東京大学大学院経済学研究科教授
野村證券（株）執行役員
モルガン・スタンレーMUFG証券（株）取締役
東京ガス（株）取締役常務執行役員
（株）大和総研常務執行役員
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
（株）東京証券取引所常務取締役
三菱商事（株）常務執行役員
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長
弁護士（西村あさひ法律事務所）
中央大学商学部教授
弁護士（東京駿河台法律事務所）
（株）野村総合研究所主席研究員
平成25年６月26日現在
新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関する
ワーキング・グループ　メンバー名簿
東京大学大学院法学政治学研究科教授
日本ベンチャーキャピタル協会会長
（株）ユーグレナ代表取締役社長
資料５－１－11
363
資料５－２－１ 
平成24 年９月25 日 
金 融 庁 
官民ラウンドテーブルの開催 
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「我
が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、本日、金融庁は、業界
団体や政府系金融機関等と官民ラウンドテーブルを開催しました。 
官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我が国金融機
能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものです。 
（参加機関） 
全国銀行協会、地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、 
全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、農林中央金庫、
（株）国際協力銀行、（株）日本政策金融公庫、（株）日本政策投資銀行、日本銀行、金融庁 
（議事要旨） 
本日の会合において、当面、以下の点について、官民双方の実務家がアドホックな作業部会
を作り、自由闊達に議論を深めて行くことが合意されました。 
◇我が国企業・金融機関の国際展開の拡充 

国際展開を促進するため、海外金融規制に関する見直しの働きかけ 

金融技術協力を通じたアジア諸国等の金融・資本市場の整備支援 
◇中小企業金融の向上 

金融機関によるリスクマネー供給力の強化等を通じた創業・新規事業支援の促進 
◇高齢化社会に対応した金融サービスの向上 

少子高齢化の進展に対応する金融商品の在り方 

高齢者ニーズに応える金融商品・サービスの在り方 
364
2
なお、本日の会合では、議論を喚起する目的から、金融審議会「我が国金融業の中長期的な
在り方に関するワーキング・グループ」に委員として参加した有識者３名＊より、同グルー
プの報告書を踏まえて、我が国金融業の中長期的な在り方について私見を述べて頂きました。 
（＊）山田 能伸氏（ドイツ証券＜株＞）、小野 有人氏（みずほ総合研究所＜株＞）、 
大垣 尚司氏（立命館大学） 
（今後の予定） 
アドホックな作業部会における検討内容は、半年後を目途に再び開催される官民ラウンドテ
ーブルに報告され、議論された後に公表する予定です。 
以 上 
365
資料５－２－２ 
平成25 年5 月13 日 
金 融 庁 
第２回 官民ラウンドテーブルの開催について  
本日、第２回官民ラウンドテーブルが金融庁において開催されました。 
官民ラウンドテーブルは、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、官民が持続的な対話を
行っていくものとして、昨年９月に初めて開催されたものです。 
（参加機関） 
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、 
全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、農林中央金庫、
（株）国際協力銀行、（株）日本政策金融公庫、（株）日本政策投資銀行、日本銀行、金融庁 
（議事要旨） 
①前回会合において設けられた３つの作業部会では、これまでおよそ半年間にわたり、官
民双方の実務家が以下の点について自由闊達な議論を行ってきました。本日、各作業部
会が検討結果を報告したところ、別紙の通り、公表することが承認されました。 
◇高齢化社会に対応した金融サービスの向上 
少子高齢化の進展に対応する金融商品の在り方 
高齢者ニーズに応える金融商品・サービスの在り方 
◇中小企業金融の向上 
金融機関によるリスクマネー供給力の強化等を通じた創業・新規事業支援の促進 
◇我が国企業・金融機関の国際展開の拡充 
国際展開を促進するため、海外金融規制に関する見直しの働きかけ 
金融技術協力を通じたアジア諸国等の金融・資本市場の整備支援 
②今後、各作業部会の検討結果を受けて実行に移された新たな取組みは、官民ラウンドテ
ーブルにおいて、参加機関が相互に紹介し合い、共有することとしています。 
③また、本日の会合においては、新たに、以下の２つのテーマについて作業部会を立ち上
げ、官民双方の実務家が議論を深めていくことが合意されました。 
◇地域における新産業等の育成と金融の役割 
地域の経済成長に資する新たな産業や優れた技術力等を有する企業の育成に関する
366
2
事例の収集等を通じ、金融面における課題を抽出・整理 
◇資金決済サービスの向上 
我が国企業の国際展開を資金決済の面から支援するために求められる、金融機関に
よるサービスの向上や公的関与の在り方 
国内資金決済インフラの発展を踏まえた、企業向け決済・送金サービスの向上 
（今後の予定） 
上記２つの作業部会の検討結果は、半年後を目途に再び開催される官民ラウンドテーブルに
報告され、議論を経て、公表される予定です。 
以 上 
367
資料５－３－１
会　　長
落合
誠一
 中央大学法科大学院教授
委　　員
相原
康伸
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
古笛
恵子
 弁護士
齋
藤
充
 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
勝
瑞
保
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
鈴木
共子
 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
鈴木
雅己
 損害保険料率算出機構専務理事
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
西方
正明
広重
美希
 一般社団法人消費者力開発協会理事
福田
弥夫
 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授
堀田
一吉
 慶應義塾大学商学部教授
山本
眞弓
 弁護士
特別委員
北原
浩一
 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表
清水
涼子
 関西大学大学院会計研究科教授
高橋
伸子
 生活経済ジャーナリスト
野尻
俊明
 流通経済大学法学部教授
藤川
謙二
 (社）日本医師会常任理事
矢代
隆義
 一般社団法人日本自動車連盟副会長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成25年1月17日現在）
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
368
ホーム > 審議会・研究会等 > 自動車損害賠償責任保険審議会 > 
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
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平成25年１月17日 
金融庁 
第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について 
１．平成25年１月９日午前９時30分から第131回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前
10時から第132回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。 
２．第131回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成24年度料率検証結果
による損害率（※）は、次のとおりです。 
（※）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成20年４月の料率変更時に前提と
された、平成25年度に本来の料率水準に戻すための料率変更の枠組みは維持しつつ、損
害率の想定以上の悪化を受けて、平成25年に契約者の保険料負担が急激に増加すること
を緩和する目的から、平成23年４月に引き上げられた料率です。 
平成24年度の料率検証結果では、平成24契約年度及び平成25契約年度の損害率は、
それぞれ120.4％、120.3％と、平成23年４月の料率変更時に想定していた予定損害率
119.4％と大きな乖離は生じておらず、当初の想定どおり、平成25年度には、発生運用益で
累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが示されました。 
これらを踏まえ、今後の料率水準については、平成25年度より、自賠責保険の収入と支
出が見合う本来の料率水準に戻すことが適当との方向性が示されました。 
３．第132回自動車損害賠償責任保険審議会においては、第131回審議会で示された方向性
に沿って、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、平成25年４月１
日から適用されることについて答申がなされました。 
新たな基準料率は、全車種平均で13.5％の引上げとなり、例えば自家用乗用車２年契
約で27,840円となります。（現行基準料率は、同24,950円であり、引上げ率は＋11.6％） 
（参考）議事録及び議事要旨については、後日公表します。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局保険課（内線3375、3772） 
（単位：％）
契約年度
平成24年度
平成25年度
前回（平成23年４月） 
改定時予定損害率
119.4
平成24年度検証結果 
による損害率
120.4
120.3
1/1 ページ
第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について：金融庁
2013/07/22
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117a.html
資料５－３－２
369
企業会計審議会の組織図
総 会
監査部会
企画調整部会
内部統制部会
資料５－４－１
370
‐1‐
※ 平成25 年３月26 日付「監査における不正リスク対応基準の設定関する意見書」より抜粋 
監査における不正リスク対応基準 
第一 職業的懐疑心の強調 
１ 監査人は、経営者等の誠実性に関する監査人の過去の経験にかかわらず、不正
リスクに常に留意し、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持しなければな
らない。 
２ 監査人は、職業的懐疑心を発揮して、不正の持つ特性に留意し、不正リスクを
評価しなければならない。 
３  監査人は、職業的懐疑心を発揮して、識別した不正リスクに対応する監査手続
を実施しなければならない。 
４ 監査人は、職業的懐疑心を発揮して、不正による重要な虚偽の表示を示唆する
状況を看過することがないように、入手した監査証拠を評価しなければならない。 
５ 監査人は、職業的懐疑心を高め、不正による重要な虚偽の表示の疑義に該当す
るかどうかを判断し、当該疑義に対応する監査手続を実施しなければならない。  
第二 不正リスクに対応した監査の実施 
１ 企業及び当該企業が属する産業における不正事例の理解  
監査人は、不正リスクを適切に評価するため、企業及び当該企業が属する産業
を取り巻く環境を理解するに当たって、公表されている主な不正事例並びに不正
に利用される可能性のある一般的及び当該企業の属する産業特有の取引慣行を理
解しなければならない。 
２ 不正リスクに関連する質問  
監査人は、経営者、監査役等及び必要な場合には関連するその他の企業構成員
に、不正リスクに関連して把握している事実を質問しなければならない。  
また、監査人は、経営者に対して、当該企業において想定される不正の要因、
態様及び不正への対応策等に関する経営者の考え方を質問し、リスク評価に反映
しなければならない。 
３ 不正リスク要因を考慮した監査計画の策定 
監査人は、監査計画の策定に当たり、入手した情報が不正リスク要因の存在を
示しているかどうか検討し、それらを財務諸表全体及び財務諸表項目の不正リス
クの識別及び評価において考慮しなければならない。監査人は、評価した不正リ
資料５－４－２
371
‐2‐
スクに応じた全般的な対応と個別の監査手続に係る監査計画を策定しなければな
らない。 
典型的な不正リスク要因は、付録１に例示されているが、この他にも不正リス
ク要因が存在することがあることに留意しなければならない。 
４ 監査チーム内の討議・情報共有  
監査人は、監査実施の責任者と監査チームの主要構成員の間において、不正に
よる重要な虚偽の表示が財務諸表のどこにどのように行われる可能性があるのか
について討議を行うとともに、知識や情報を共有しなければならない。 
監査実施の責任者は、監査の過程で発見した事業上の合理性に疑問を抱かせる
特異な取引など重要な会計及び監査上の問題となる可能性のある事項を、監査実
施の責任者及び監査チーム内のより経験のある構成員に報告する必要があること
を監査チームの構成員に指示しなければならない。 
５ 不正リスクに対応する監査人の手続   
監査人は、識別した不正リスクに関連する監査要点に対しては、当該監査要点
について不正リスクを識別していない場合に比べ、より適合性が高く、より証明
力が強く、又はより多くの監査証拠を入手しなければならない。 
６ 企業が想定しない要素の組み込み 
監査人は、財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、実施す
る監査手続の種類、実施の時期及び範囲の決定に当たって、企業が想定しない要
素を監査計画に組み込まなければならない。 
７ 不正リスクに対応して実施する確認 
監査人は、不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施する場合におい
て、回答がない又は回答が不十分なときには、代替的な手続により十分かつ適切
な監査証拠を入手できるか否か慎重に判断しなければならない。 
監査人は、代替的な手続を実施する場合は、監査要点に適合した証明力のある
監査証拠が入手できるかどうかを判断しなければならない。代替的な手続を実施
する場合において、監査証拠として企業及び当該企業の子会社等が作成した情報
のみを利用するときは、当該情報の信頼性についてより慎重に判断しなければな
らない。 
８ 入手した監査証拠の十分性及び適切性の評価  
監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、不正リスクに関
連する監査要点に対する十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを判断しな
ければならない。監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手していないと判断し
た場合は、追加的な監査手続を実施しなければならない。 
372
‐3‐
９ 矛盾した監査証拠があった場合等の監査手続の実施  
監査人は、監査実施の過程で把握した状況により、ある記録や証憑書類が真正
ではないと疑われる場合、又は文言が後から変更されていると疑われる場合、ま
た、矛盾した監査証拠が発見された場合には、監査手続の変更又は追加(例えば、
第三者への直接確認、専門家の利用等)が必要であるかを判断しなければならない。 
10 不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況   
監査人は、監査実施の過程において、不正による重要な虚偽の表示を示唆する
状況を識別した場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していない
かどうかを判断するために、経営者に質問し説明を求めるとともに、追加的な監
査手続を実施しなければならない。 
なお、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況は、付録２に例示されてい
るが、この他の状況が該当することがあることに留意しなければならない。 
11 不正による重要な虚偽の表示の疑義   
監査人は、識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について、関
連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合
には、不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして扱わなければならない。 
また、識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施した結果必
要と判断した追加的な監査手続を実施してもなお、不正リスクに関連する十分か
つ適切な監査証拠を入手できない場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義
があるとして扱わなければならない。 
監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断したときは、その
旨と理由を監査調書に記載しなければならない。 
12 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の監査計画の修正 
監査人は、監査計画の策定後、監査の実施過程において不正による重要な虚偽
の表示の疑義があると判断した場合には、当該疑義に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手するため、不正による重要な虚偽の表示の疑義に関する十分な検討を
含め、想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を修正
しなければならない。 
13 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の監査手続の実施   
監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義に関連する監査要点について十
分かつ適切な監査証拠を入手するため、修正した監査計画にしたがい監査手続を
実施しなければならない。 
14 専門家の業務の利用  
373
‐4‐
監査人は、不正リスクの評価、監査手続の実施、監査証拠の評価及びその他の
監査実施の過程において、不正リスクの内容や程度に応じて専門家の技能又は知
識を利用する必要があるかどうかを判断しなければならない。 
15 不正リスクに対応した審査  
監査人は、不正リスクへの対応に関する重要な判断とその結論について、監査
事務所の方針と手続に従って、監査の適切な段階で審査を受けなければならない。 
16 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の審査  
監査人は、不正による財務諸表の重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場
合には、当該疑義に係る監査人の対応について、監査事務所の方針と手続に従っ
て、適切な審査の担当者による審査が完了するまでは意見の表明をしてはならな
い。 
17 監査役等との連携  
監査人は、監査の各段階において、不正リスクの内容や程度に応じ、適切に監
査役等と協議する等、監査役等との連携を図らなければならない。 
監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には、速
やかに監査役等に報告するとともに、監査を完了するために必要となる監査手続
の種類、時期及び範囲についても協議しなければならない。 
18 経営者の関与が疑われる不正への対応  
監査人は、監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場
合には、監査役等に報告し、協議の上、経営者に問題点の是正等適切な措置を求
めるとともに、当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。 
19 監査調書  
監査人は、不正による財務諸表の重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場
合、当該疑義の内容、実施した監査手続とその結果、監査人としての結論及びそ
の際になされた職業的専門家としての重要な判断について、監査調書に記載しな
ければならない。 
第三 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理 
１ 不正リスクに対応した品質管理  
監査事務所は、不正リスクに留意して品質管理に関する適切な方針及び手続を
定め、不正リスクに対応する品質管理の責任者を明確にしなければならない。 
374
‐5‐
２ 監査契約の新規の締結及び更新における不正リスクの考慮 
監査事務所は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続に、
不正リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価すること、並
びに、当該評価の妥当性について、新規の締結時、及び更新時はリスクの程度に
応じて、監査チーム外の適切な部署又は者により検討することを含めなければな
らない。 
３ 不正に関する教育・訓練 
監査事務所は、監査実施者の教育・訓練に関する方針及び手続を定め、監査実
施者が監査業務を行う上で必要な不正事例に関する知識を習得し、能力を開発で
きるよう、監査事務所内外の研修等を含め、不正に関する教育・訓練の適切な機
会を提供しなければならない。 
４ 不正リスクに対応した監督及び査閲 
監査事務所は、不正リスクに適切に対応できるように、監査業務に係る監督及
び査閲に関する方針及び手続を定めなければならない。 
５ 不正リスクに関連して監査事務所内外からもたらされる情報への対処  
監査事務所は、監査事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及
び手続において、不正リスクに関連して監査事務所に寄せられた情報を受け付け、
関連する監査チームに適時に伝達し、監査チームが監査の実施において当該情報
をどのように検討したかについて、監査チーム外の監査事務所の適切な部署又は
者に報告することを求めなければならない。 
６ 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合等の専門的な見解の
問合せ 
監査事務所は、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況が識別された場合、
又は不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合には、必要に応
じ監査事務所内外の適切な者(例えば、監査事務所の専門的な調査部門等)から専
門的な見解を得られるようにするための方針及び手続を定めなければならない。 
７ 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合の審査  
監査事務所は、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合に
は、修正後の監査計画及び監査手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が
十分かつ適切であるかどうかについて、監査事務所としての審査が行われるよう、
審査に関する方針及び手続を定めなければならない。 
監査事務所は、当該疑義に対応する十分かつ適切な経験や職位等の資格を有す
る審査の担当者（適格者で構成される会議体を含む）を監査事務所として選任し
なければならない。 
375
‐6‐
８ 監査事務所内における監査実施の責任者の間の引継 
監査事務所は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続において、同
一の企業の監査業務を担当する監査実施の責任者が全員交代した場合、不正リス
クを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるように定めなければならない。 
９ 監査事務所間の引継  
監査事務所は、後任の監査事務所への引継に関する方針及び手続において、後
任の監査事務所に対して、不正リスクへの対応状況を含め、監査上の重要な事項
を伝達するとともに、後任の監査事務所から要請のあったそれらに関連する調書
の閲覧に応じるように定めなければならない。 
監査事務所は、前任の監査事務所からの引継に関する方針及び手続において、
前任の監査事務所に対して、監査事務所の交代事由、及び不正リスクへの対応状
況等の監査上の重要な事項について質問するように定めなければならない。 
監査事務所は、監査事務所間の引継に関する方針及び手続において、監査チー
ムが実施した引継の状況について監査チーム外の適切な部署又は者に報告するこ
とを定めなければならない。 
10 不正リスクへの対応状況の定期的な検証 
監査事務所は、不正リスクへの対応状況についての定期的な検証により、次に
掲げる項目が監査事務所の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されているこ
とを確かめなければならない。 
-
監査契約の新規の締結及び更新 
-
不正に関する教育・訓練 
-
業務の実施（監督及び査閲、監査事務所内外からもたらされる情報への対処、
専門的な見解の問合せ、審査、監査実施の責任者間の引継を含む） 
-
監査事務所間の引継 
376
資料５－５－１ 
平成24 年11 月７日 
  金融庁 
「金融ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置について 
金融ADR 制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)は、平成21 年６月に成立した
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により制度化され、22 年４月に施行され
ました。その際、同法附則において、法施行後３年以内に、指定紛争解決機関の業務の
遂行状況等を踏まえ、金融ADR 制度の在り方等について検討を行うべきことが規定され
ました（別紙１）。 
金融ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化が進む中、金融商品・サービ
スを巡るトラブルについて、裁判外での簡易・迅速な解決手段を提供することにより、
利用者の保護を図るとともに、金融商品・サービスに関する利用者の信頼性の向上に資
することを目的とするものです。 
法施行から約２年半が経過し、現在、８つの指定紛争解決機関が紛争解決等業務に従
事していますが、23 年度の８機関の苦情処理手続及び紛争解決手続の申立件数は、各々
合計で7,093 件（前年度比32%増）及び1,981 件（同137%増）となる等、活用実績は順
調に伸びており、利用者のトラブル解決に一定の役割を果たしてきています。他方、指
定紛争解決機関に対しては、運用面で改善すべき点がある等の指摘もあります。 
こうした中、金融ADR 制度を、より一層、利用者利便の向上に資するものとするため、
上記附則の規定も踏まえ、各指定紛争解決機関の業務の遂行状況の検証や金融ADR 制度
の在り方等について検討を行う必要があります。 
 このため、金融庁総務企画局長のもとに、金融ADR 制度に関する有識者をメンバーと
する「金融ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」（メンバーは別紙２）を設
置し、本日議論を開始したところです。 
 有識者会議においては、今後、検討を重ね、本年度内を目処に議論の取りまとめを行
うこととしており、その結果については、取りまとめ次第公表する予定です。 
377
（別紙１）
○ 金融商品取引法等の一部を改正する法律【附則】 
（平成21 年６月24 日改正） 
（検討） 
第二十一条  政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後
のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛
争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改
正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等
を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八
号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業
態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関に
よる裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要が
あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。  
２  政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この
法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認
めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 
378
（別紙２）
「金融ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」メンバー 
【座長】山本 和彦
一橋大学大学院法学研究科教授 
【委員】石戸谷 豊  弁護士（港共同法律事務所）
犬飼 重仁  早稲田大学法学学術院教授
井上 聡 
 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
田中 圭子
NPO 法人日本メディエーションセンター代表理事 
丹野 美絵子 全国消費生活相談員協会理事長 
永沢 裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長 
（五十音順・敬称略） 
【オブザーバー】 
○ 指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ機関）（８機関） 
・全国銀行協会 
・信託協会 
・生命保険協会 
・日本損害保険協会 
・保険オンブズマン 
・日本少額短期保険協会 
・証券･金融商品あっせん相談センター 
・日本貸金業協会 
○ 消費者庁 
【事務局】 
○ 金融庁総務企画局企画課 
379
「金融ADR制度の在り方等の検討について」の概要
【金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議報告】（平成25年３月８日）
○紛争の原因等を的確に把握する等の観点から、
基本的には面談実施が望ましい。再度の意見陳
述の要請には支障がない限り対応すべき。
○不調事案も含めた利用者アンケートの実施による
検証及び改善策の実施。
○弁護士等との合議制や、利用者アンケート・有識
者による事後的な検証及び改善努力等により中
立・公正性を担保。
○特別調停案が必要となる局面において、適切に
活用されるような態勢の確保。
○苦情・紛争の分析結果の加入金融機関へのフィ
ードバックを推進。
○利用者に対し、より一層丁寧な説明、関係機関の
連携を強化。
○横断的な機関の創設については、既存機関との
重複、コスト等の面で課題があり、まずは、関係機
関の連携強化等を図りつつ、将来の検討課題とす
る。
○機関によって、面談割合に高低があるほか、
1日で事情聴取を終了し納得感がないとの指摘。
○利用者アンケートの対象を和解事案に限定。
○業界団体の事務局職員が紛争解決委員となる
ことについて、中立・公正性の観点から疑念が生
じかねないとの指摘。
○特別調停案の活用が不十分な機関が存在。
※金融機関側に片面的受諾義務のある和解案
○苦情・紛争の分析結果の加入金融機関への
フィードバックが不十分。
○銀行窓販（複数の金融業態が関係）に係る申立
手続きがわかりにくい。
○銀行、保険、証券等の業態毎に８つの指定
紛争解決機関が設置（指定）。
その他業態は、代替措置で対応。
○23年度の苦情・紛争の申立件数は、為替
デリバティブ事案の増加に伴い大きく増加。
また、かなりの割合が和解（解決）。
【平成23年度の申立実績】
苦情処理手続：7,093件（32％増加）
紛争解決手続：1,981件（137％増加）
※（）内は、前年度比
【平成23年度の解決・和解実績】
苦情処理手続：60％解決
紛争解決手続：45％和解成立
※何れも年度内の終結ベース
○指定紛争解決機関は、利用者保護に一定
の役割を果たしていると評価。
○機関や制度の周知は、ある程度進んでい
るが、なお一層の周知の努力が必要。
○為替デリバティブ事案の増加により、法人･
高額請求事案が相当な割合になっているが、
中小企業等の要請に積極的に応えている
現状は評価。
なお、個人・少額請求事案へ支障がないよ
う留意が必要。
【平成23年度の法人・高額事案】
法人38％、請求金額１千万円超42％
➣業務運営において、利用者の信頼性向上や納
得感等の面から運用上の課題が存在。
金融ＡＤＲ制度の現状
運用上の課題
対応の方向性
現状の評価
○利用者の信頼感・納得感を向上させるととも
に、利用者にとってわかり易く、各機関間にお
いて整合的な手続の構築が必要。
○銀行窓販の増加等も踏まえ、関係機関間の
連携強化が必要。
○上記の点も踏まえた監督指針を策定・公表す
ることにより、利用者の信頼性向上や各機関の
特性を踏まえた運用の整合性確保を図る。
○「金融ADR連絡協議会（仮称）」を設置し、情
報・意見交換を行う等、関係機関の連携を強化。
資料５－５－２
380
資料５－６－１
平成25年６月３日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
村
松
茂
国民生活センター相談情報部長
鈴木
基代
東京都消費生活総合センター所長
佐藤
直樹
日本司法支援センター第一事業部情報提供課長
中井
幹晴
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会事務局次長
板谷
伸彦
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
渡邉
俊之
信託協会信託相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室長
酒巻
宏明
日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森
栄
二
保険オンブズマン専務理事
瀧下
行夫
日本少額短期保険協会少額短期ほけん相談室室長代行
大野
彰久
証券・金融商品あっせん相談センター副センター長
坂井
竜裕
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
八木
直人
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
阿部
吉邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所長
田中
秀夫
全国労働金庫協会コンプライアンス室長
高
久
透
日本商品先物取引協会自主規制グループ長
中曽根
淳
農林中央金庫総合企画部企画開発室長（農漁協系統金融機関代表）
関口
浩二
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
【座長代理】早稲田大学法学学術院教授
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
長谷川
靖
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
嶋野
彦実
金融庁監督局総務課長
西田
直樹
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
中村
英晴
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
幡野
一成
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産市場整備室長
宮坂
祐介
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
藤
野
克
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
丸
山
昌
弘
〔計36名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
橋本
文夫
〔合計37名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
381
資料５－６－２
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
回数
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日
○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日
○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日
○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日
○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日
○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日
○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日
○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
（案）」について 
10 
2 月 8 日
○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日
○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日
○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日
○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日
○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日
○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日
○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日
○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日
○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日
○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
24 
平成16 年 
3 月24 日
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日
○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について 
382
回数
開催日 
議題 
26 
平成16 年 
6 月24 日
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日
○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について 
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年４月
施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について 
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34 
12 月 7 日
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
36 
5 月14 日
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの方向
性について 
37 
6 月17 日
○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
39 
12 月24 日
○業界団体からの報告 
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正案について 
40 
平成21 年 
6 月19 日
○平成20 年度における苦情・紛争解決支援について 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正について 
383
回数
開催日 
議題 
41 
平成23 年 
 2 月14 日
○金融ＡＤＲ制度に関する取組状況等 
○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議 
42 
12 月1 日
○各指定紛争解決機関の業務実施状況 
○各指定紛争解決機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等 
43 
平成24 年 
 6 月7 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成23 年度） 
○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況 
○利用者利便性向上に向けたアンケートの実施状況 
44 
 11 月22 日
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24 年度上半期） 
○指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対する
フィードバックの状況 
○金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議の設置 
45 
平成25 年 
 6 月3 日 
○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24 年度） 
○金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りま
とめ及び指定紛争解決機関向けの監督指針（案） 
○金融ＡＤＲ連絡協議会の設置 
384
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 
１．モデルの位置付け 
○ このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状にお
いて実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融ト
ラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団
体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整
備が期待されるものと位置付けられる。 
○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決に
ついて、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援する
という立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。 
２．モデルの策定の経緯 
平成１２年 ９月 ７日 協議会設置 
平成１３年 １月１７日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググルー
プの設置を決定。 
      ３月 ６日 ワーキンググループ設置。 
     １１月１９日 モデルの中間試案を検討。 
平成１４年 １月１５日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。 
      ４月２５日 モデルを決定。 
３．モデルの概要 
① 理念的事項 
○ 金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透
明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明
示。 
○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止
への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」と
いう。）の責務として規定。 
② 通則的事項 
○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事
項を規定。 
資料５－６－３ 
385
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知
やアクセスポイントの拡充等を規定。 
○ いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提
示。 
○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機
関の運営の適正化や規制整備を推進。 
③ 苦情解決支援規則 
○ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない
場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説
明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なう
べきことを規定。 
○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会
員企業が行なうべきことを明示。 
○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極
的に行なうべきことを規定。 
○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介
や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。 
④ 紛争解決支援規則 
○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）
の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関
の組織面からも中立性・公正性を担保。 
○ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場
合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業
に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規
定。 
○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定する
とともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認
める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。 
386
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備
にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 
平成20 年６月24 日 金融トラブル連絡調整協議会 
金融ＡＤＲのあり方 
○金融ＡＤＲの理念 
金融ＡＤＲは、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適
正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信
頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。 
金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公
正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。 
○運営主体 
金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきで
あり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。 
○中立性・公正性の確保 
紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公
正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、
学識経験者委員の大勢。 
金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高め
るなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見
が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との
意見。 
○実効性の確保 
・自主規制機関化 
消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に
拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとでき
る、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。 
他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との
意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機
能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委
員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。 
資料５－６－４ 
387
・金融ＡＤＲ機関の認定 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が、認定すること
とし、中立性・公正性確保のための体制、金融の専門的知見を有する手続実施者の
選任体制、実効性ある解決のための手続規則などを要件としてはどうかとの意見が、
消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
・金融ＡＤＲ機関との契約締結義務付け 
業者に、上記認定金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、
さらに手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容
易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の
大勢。 
○統一化・包括化 
将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、解決
すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、各金融ＡＤＲの組織や運営の水準を
引き上げるなど標準化を図り、連携を強化しつつ、中長期的に検討していくべきと
の意見が多数。 
○今後の方向性 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準・要件を確保等するための法的整備が必要であると
の意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
業者の、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における手続応諾義務、誠実
交渉義務、結果尊重義務を、法的に担保することが必要との意見が、消費者団体、
弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立
性、業者の手続応諾等が確保されてきており、自主的な取組みを強化していくこと
でよいとの意見が多数。 
おわりに 
本座長メモが遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに
活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検
討に活かされることを期待。 
以 上 
388
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
391 1,087
6% 1,478 1,052
426
0
353
434
0
78
0
187 1,052
443
374
194
41 1,052
1
5 増減なし
6
3
3
0
2
0
0
1
0
0
3
1
1
0
1
3
125
214
▲18%
339
238
101
0
106
111
0
3
0
18
238
38
92
79
29
238
823 1,189
▲1% 2,012 1,092
920
0
888
122
0
68
0
14 1,092
205
384
247
256 1,092
64
200
7%
264
207
57
5
147
8
1
42
0
4
207
104
72
20
10
206
6
51
▲17%
57
49
8
1
43
0
0
0
0
5
49
30
17
1
1
49
91
473
▲14%
564
484
80
0
403
71
0
7
0
3
484
341
95
31
17
484
5
70
▲53%
75
70
5
0
66
1
0
1
0
2
70
65
3
2
0
70
1,506 3,289
▲4% 4,795 3,195 1,600
6 2,008
747
1
200
0
233 3,195 1,227 1,038
574
355 3,194
（単位：件）
日本損害保険協会
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
合計
生命保険協会
(指定紛争解決機関名)
信託協会
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
保険オンブズマン
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（平成24年4月1日～平成24年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
全国銀行協会
前期の
未済件数
１．苦情処理手続の実施状況
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
当期の
既済件数
当期の
未済件数
（注２）計数は速報値である。
日本少額短期保険協会
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
証券・金融商品
あっせん相談センター
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
資料５－６－５
389
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
548
478
13% 1,026
589
437
367
0
186
0
36
0
0
0
589
3
134
304
148
589
1
0
増減なし
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
114
117
▲6%
231
130
101
5
20
101
0
4
0
0
0
130
13
43
53
21
130
155
211
26%
366
209
157
26
29
139
0
14
0
0
1
209
2
61
104
42
209
12
13
160%
25
14
11
5
1
8
0
0
0
0
0
14
0
5
4
5
14
1
0
皆減
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
1
54
71
▲36%
125
92
33
30
0
49
0
1
0
0
12
92
3
49
35
5
92
3
5
150%
8
4
4
1
0
1
0
0
0
0
2
4
0
2
1
1
4
888
895
7% 1,783 1,040
743
436
50
484
0
55
0
0
15 1,040
21
294
502
223 1,040
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（平成24年4月1日～平成24年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
成　立
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
成立以外
当期の
未済件数
（注２）計数は速報値である。
証券・金融商品
あっせん相談センター
保険オンブズマン
当期の
既済件数
生命保険協会
合計
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
前期の
未済件数
信託協会
日本貸金業協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
日本少額短期保険協会
全国銀行協会
日本損害保険協会
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
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