TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 16 ）
   資料６－８－３ 消費者教育の推進に関する基本方針：抄 
（平成25年６月28日閣議決定） ････････････････････････488 
   資料６－８－４ 金融知識ガイドブック ････････････････････････････････489 
資料６－８－５ 金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム ･･････491 
資料６－８－６ ２０１２年度金融知識普及功績者一覧 ･･････････････････493 
資料６－８－７ 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事 
業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ･･････････496 
第３部 金融監督等 
 第８章 業態横断的な監督をめぐる動き 
  第１節 オフサイト・モニタリング 
資料８－１－１ 早期是正措置の概念図 ････････････････････････････････497 
資料８－１－２ 早期警戒制度について ････････････････････････････････498 
資料８－１－３ 早期警戒制度の導入について ･･････････････････････････499 
  第２節 金融上の行政処分について 
資料８－２－１ 金融上の行政処分について ････････････････････････････500 
資料８－２－２ 行政処分の件数（平成14年４月～平成24事務年度） ･･････504 
第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  第１節 監督指針・監督方針 
   資料９－１－１ 【参考】監督方針の構成（主要行） ････････････････････505 
   資料９－１－２ 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） ････････506 
  第２節 預金取扱金融機関の概況 
   資料９－２－１ 主要行等の平成25年３月期決算の概要 ･･････････････････507 
   資料９－２－２ 主要行等の平成25年３月期決算状況【単体】 ････････････508 
資料９－２－３ 主要行等の平成25年３月期決算状況【連結】  
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････509 
   資料９－２－４ 主要行等の平成25年３月期決算の補足資料 
（主要行等の３月期決算の推移） ･･････････････････････510 
   資料９－２－５ 地域銀行の平成25年３月期決算の概要 ･･････････････････513 
資料９－２－６ 銀行持株会社になることの認可について ････････････････514 
資料９－２－７ 銀行の合併について ･･････････････････････････････････515 
資料９－２－８ 銀行持株会社の設立認可について ･･････････････････････516 
資料９－２－９ 銀行の合併について ･･････････････････････････････････517 
資料９－２－10 外国銀行支店の免許について ･･････････････････････････518 
資料９－２－11 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の 
        違い ････････････････････････････････････････････････519 
資料９－２－12 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ････520 
資料９－２－13 自己査定における債権分類基準 ････････････････････････521
（ 17 ）
資料９－２－14 平成25年３月期における金融再生法開示債権の状況等 
（ポイント） ････････････････････････････････････････522 
   資料９－２－15 金融再生法開示債権等の推移 ･･････････････････････････524 
   資料９－２－16 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ･･････････････527 
   資料９－２－17 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ･･････････････････528 
   資料９－２－18  担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（アンケートによる全数調査） ････････････････････････531 
   資料９－２－19 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ･･････････････････532 
   資料９－２－20 リスク管理債権額等の推移 ････････････････････････････535 
   資料９－２－21 自己査定による債務者区分の推移 ･･････････････････････538 
   資料９－２－22 金融再生プログラム 
－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－ ････････539 
資料９－２－23 不良債権比率の推移（主要行） ････････････････････････540 
  第４節 自己資本比率規制への対応 
 資料９－４－１ バーゼル２（自己資本比率規制）について ･･････････････541 
 資料９－４－２ バーゼル３の全体像 ･･････････････････････････････････544 
 資料９－４－３ 新たな自己資本比率規制の概要 ････････････････････････548 
   資料９－４－４ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成24事務年度） ･･････････････････････････････････551 
第５節 資本増強制度の運用状況 
   資料９－５―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成24年７月） ･･････････552 
資料９－５－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成24年12月） ･･････････560 
資料９－５－３ 経営健全化計画履行状況報告（平成25年６月） ･･････････568 
資料９－５－４ 金融機能強化法（本則：組織再編成）に基づく資本参加 
の概要 ･･････････････････････････････････････････････576 
資料９－５－５ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関 
における「経営強化計画の履行状況（平成24年３月期）の 
概要 ････････････････････････････････････････････････577 
資料９－５－６ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関 
における「経営強化計画の履行状況（平成24年９月期）の 
概要 ････････････････････････････････････････････････587 
資料９－５－７ 金融機能強化法に基づく「経営強化計画」の概要 ････････597 
第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
資料９－７－１ 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況 
（平成25年３月末時点） ･･････････････････････････････601 
資料９－７－２ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 ･･････････････････････････････602 
   資料９－７－３ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ･･････････603 
   資料９－７－４ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ････････････････605 
   資料９－７－５ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ･･････606
（ 18 ）
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料９－８－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況 
について ････････････････････････････････････････････607 
   資料９－８－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成25年 
３月末）について ････････････････････････････････････614 
 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料10－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ････････････････････････････618 
第11章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節
保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 資料11－１－１ 監督方針の構成（保険会社等） ････････････････････････619 
第２節 保険会社の概況 
資料11－２－１ 生命保険会社の平成25年３月期決算の概要 ･･････････････620 
資料11－２－２ 損害保険会社の平成25年３月期決算の概要 ･･････････････621 
   資料11－２－３ 生命保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････622 
   資料11－２－４ 損害保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････623 
資料11－２－５ 保険持株会社一覧表 ･･････････････････････････････････624 
   資料11－２－６ 生命保険会社の推移 ･･････････････････････････････････625 
   資料11－２－７ 損害保険会社の推移 ･･････････････････････････････････626 
第３節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について 
資料11－３－１ ＥＲＭヒアリングの結果について ･･････････････････････627 
第５節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き 
資料11－５－１ 少額短期保険業者一覧 ････････････････････････････････636 
第12章 証券会社等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料12－１－１ 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） ････････639 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料12－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ････640 
  資料12－２－２ 国内証券会社の平成25年３月期決算概況 ････････････････641 
  資料12－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ･･････････････････････642 
  資料12－２－４ 投資者保護基金の概要 ････････････････････････････････643 
 第３節 第二種金融商品取引業 
   資料12－３－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ････644 
  第４節 投資助言・代理業 
   資料12－４－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ････････645 
 第５節 投資運用業
（ 19 ）
資料12－５－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ･･････････････646 
資料12－５－２ 投資法人の新規上場について ･･････････････････････････647 
資料12－５－３ 投資信託の純資産総額の推移 ･･････････････････････････648 
  第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
   資料12－６－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ･･････649 
 第７節 信用格付業者 
  資料12－７－１ 信用格付業者登録一覧 ････････････････････････････････650 
 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
   資料13－２－１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････651 
  第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料13－６－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ････････････････652 
第17章 疑わしい取引の届出制度 
資料17－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ･･････････････････････････653 
第18章 課徴金納付命令 
資料18－１ 調査から課徴金納付命令までの流れ ････････････････････････654 
課徴金制度に係る手続等の流れ ････････････････････････････655 
資料18－２ 課徴金納付命令の実績 ････････････････････････････････････656 
第４部 金融検査 
 第19章 金融検査の実施状況 
  第１節 平成24検査事務年度の検査実績 
   資料19－１－１ 平成24検査事務年度検査基本方針 ･･････････････････････660 
   資料19－１－２ 平成24検査事務年度における検査計画及びその実績 ･･････683 
   資料19－１－３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ････684 
   資料19－１－４ 通年・専担検査の実施状況 ････････････････････････････687 
   資料19－１－５ システム統合リスク検査実施状況 ･･････････････････････689 
   資料19－１－６ 銀行等に対する検査の実施状況 ････････････････････････690 
   資料19－１－７ 信用金庫に対する検査の実施状況 ･･････････････････････696 
   資料19－１－８ 信用組合に対する検査の実施状況 ･･････････････････････699 
   資料19－１－９ 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査 
の実施状況 ･･････････････････････････････････････････701 
   資料19－１－10 保険会社に対する検査の実施状況 ･･････････････････････728 
   資料19－１－11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ････････････････730 
   資料19－１－12 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ････････････････731 
   資料19－１－13 主な検査対象機関及び根拠法令 ････････････････････････732
（ 20 ）
第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
  第２節 検査評定制度 
   資料20－２－１ 金融検査評定結果の分布状況について ･･････････････････733 
   資料20－２－２ 検査評定結果の分布状況について ･･････････････････････736 
  第３節 検査モニター制度 
   資料20－３－１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ････････739 
  第４節 意見申出制度 
   資料20－４－１ 意見申出実績 ････････････････････････････････････････745 
  第５節 金融検査結果事例集 
   資料20－５－１ 金融検査結果事例集（平成24検査事務年度前期版） ･･････747 
資料20－５－２ 金融検査結果事例集（平成24検査事務年度後期版） ･･････748 
資料20－５－３ 農協検査（３者要請検査）結果事例集 ･･････････････････752 
資料20－５－４ 金融円滑化に係る評価事例集 ･･････････････････････････753 
  第６節 金融検査体制の整備 
   資料20－６－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会 
           との関係 ････････････････････････････････････････････754 
  第７節 検査情報の受付について 
   資料20－７－１ 検査情報受付窓口 ････････････････････････････････････755 
第５部 国際関係の動き 
 第22章 金融監督国際機構等 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料22－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図 ････････････････････････756 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料22－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図 ････････････････････････････････････757 
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料22－４－１ ＩＡＩＳ組織図 ･･････････････････････････････････････758 
 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）  
資料23－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ････････････････759 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ･･････････････････････････････････････････761 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ････････････････････････････････････････800 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成24事務年度） ････････････････････････････････････････････801 
金融庁の所在地等 ･･････････････････････････････････････････････････････････807
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照）
Ⅰ
概要
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、24 年度末現在、全体で一般職1,548 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。
Ⅱ
特命担当大臣
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。
Ⅲ
所掌事務
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。
Ⅳ
組織編成の特徴
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
1
第２節
平成25 年度の体制整備（資料１－２－１～２参照）
 現下の政策課題に的確に対応すべく、33 名（グロス）の増員（1 名の純減）並びに参
事官（総合政策担当）及び参事官（事業再生支援担当）の設置等の体制整備を図った。 
１．中小企業の再生・成長を通じた地域経済活性化、被災地の復興〔６人〕 
  中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえ、被災企業を含む中小企業の経営改善・
事業再生について、関係機関と連携しつつ強力に推進する。 
２．我が国金融・資本市場の活性化等を通じた経済成長への貢献〔４人〕 
  我が国企業によるアジア進出支援の推進や「総合的な取引所」の実現に向けた取組
みを強化する。 
３．我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保〔23 人〕 
  投資一任業者等に対する検査・監督体制の強化や、不公正取引に対する監視体制の
強化等により、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保を図る。 
【定員の推移】 
定員の推移 
21 年度 
22 年度 
23 年度 
24 年度 
25 年度 
増 員 (A)  
   68
   67
   51
32 
33
定員合理化減等 (B) 
▲23
▲21
▲22
▲21 
▲34
純  増 (A-B)
   45
   46
   29
11 
▲１
年度末定員 
1,462
1,508
1,537
1,548 
1,547
2
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁
長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経
済の現状や課題等を把握する観点から、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説明会を開
催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成24
事務年度は７、11、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財
務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（24 事務年度は11、３月）、
定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等
を対象とした会議等を開催している。） 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部等が各地域に赴き、年１回（24 事務年度は９～10 月）、地域金融機関の
役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁の考え方や取り組んでいる施策等の概
要説明を行うほか、意見交換を実施している。24 事務年度は、当庁で取り組んでいる
「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を中心に、企業経営者・経済団体役
員や、自治体等からヒアリングを行い、借り手側から見た地域金融機関の状況や課題
等を把握することを主眼として、都道府県毎に同説明会を開催した。 
3
第２節 職員の任用等 
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 
高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に
的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その
資質の向上を図ることが必要である。 
こうした観点から、以下のとおり、①金融庁職員の基本的な取組姿勢である「金融庁
職員のあり方」、②PDCA サイクルによる業務改善を行う仕組み、③金融行政を担う人材
の確保と資質向上に係る方針について、いずれも中長期的かつ包括的な枠組み・方向性
を整理し、これらに基づき着実に取組みを行った。 
１．組織として力を発揮できる体制に向けた取組み 
職員一人ひとりが「国全体の利益を中長期的に追求する」、「異なる世界と接し自ら
を大きく育てながら専門性を磨く」といったあるべき姿を自覚するとともに、誇りを
持って働き、職場はそれをバックアップする存在となるよう、幹部クラスから各課室
職員まで庁内各層での議論を行った上で、平成24 年11 月に金融庁職員の基本的な取
組姿勢を「金融庁職員のあり方」として整理した。 
さらに、職員が高いパフォーマンスを発揮し、良い成果を挙げていくため、業務の
効率化・職場環境の改善策等について各課室で議論・策定するとともに、事後的に評
価し更なる改善に繋げていくPDCAサイクルによる業務改善を行う仕組みを24年４月
に整備した。 
２．金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組み 
金融行政を担う人材の確保と資質向上について、幹部クラスで議論を行った上で、
以下の各項目についての中長期的かつ包括的な方針を整理するとともに、この方針に
基づき人事配置等を行った。 
（１）各専門分野における計画的任用 
職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を
金融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）に振りあてると
ともに、各専門分野において特に重要なポストを洗い出し、それらのポストを中心
に、各職員の専門分野及び関連分野を軸とした計画的な人事・任用を行った。
また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進しており、採用形態・
年齢等にとらわれず、管理職への登用や課長補佐への早期登用を引き続き行った。 
（２）民間専門家の採用・登用等 
高い専門的知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関
をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交
流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。 
4
また、より適切な人事配置や育成に活用するため、民間専門家の詳細なスキル
等の把握に努めるとともに、中期的に金融行政に必要とされる専門知識・スキルを
洗い出し、それらを担う人材の採用・育成方針について検討を行い、当該方針に基
づき人事・任用を行った。 
【民間専門家の登用状況】               （単位：人） 
 
24 年3 月1 日現在 
25 年3 月1 日現在 
弁 護 士 等 
36 
39 
公 認 会 計 士 
55 
55 
不動産鑑定士 
７ 
７ 
アクチュアリ－ 
８ 
６ 
研  究  者 
２ 
３ 
情報処理技術者 
18 
27 
金融実務経験者 
212 
215 
計 
338 
352 
（３）官民人材交流等の促進 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当
局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向の拡大を図った。特に、
新興国（ブラジル・トルコ）への若手職員の派遣を新たに行った。 
【出向の状況】                       （単位：人） 
 
24年3月1日現在
25 年3 月1 日現在
国際機関、海外監督当局、在外公館等
10 
14 
民間企業等 
６ 
５ 
地方自治体 
１ 
１ 
大学教授 
２ 
３ 
計 
19 
23 
（新規派遣先）在英国日本国大使館、在ブラジル日本国大使館、国際通貨基金、
ジェトロ・イスタンブール事務所、東北大学大学院 
（４）職員の国際面での対応力強化 
金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上が必要であるこ
とから、これまでも国際機関等への出向や海外の大学院への派遣を積極的に行って
きたが、職員の国際面での対応力を更に強化するため、①海外留学経験者について
は、帰国後概ね５年以内を目途に国際機関等への出向を行うこととし、そのための
出向先の拡大を図る、②英文ライティング研修の新設など英語研修の充実を図る、
③国際会議への随行や海外セミナーへの出席などにより経験を積ませる等の取組
5
みを行った。 
（５）大学院への留学等 
職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成す
るため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化す
る行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行ってお
り、24 年度は、海外大学への客員研究員の派遣も行った。 
【大学院への留学等の状況】                （単位：人） 
 
23 年度 
24 年度 
国内大学院（法科、会計、IT、金融等）
11 
10 
海外大学・大学院（法科、MBA 等） 
12 
    13（１）
計 
23 
   23（１）
※（ ）内は、海外大学への客員研究員の派遣者数で内数。 
Ⅱ 服務規律の確保 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。 
  （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（24 年12
月、25 年６月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（25 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全
18 回）。 
   （平成24 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
１件 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
6
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
○法令等遵守調査室のメンバー（25 年６月1 日現在） 
室長 田中 豊  （総務企画局参事・弁護士） 
木下 美希 （総務企画局市場課・弁護士） 
國吉 雅男 （監督局総務課・弁護士） 
琴岡 佳美 （審判官） 
杉野 聡  （検査局総務課） 
中野 浩一 （検査局総務課・検事） 
前田 禎夫 （監督局証券課・弁護士） 
松葉 知久 （審判官・弁護士） 
吉田 和央 （監督局保険課・弁護士） 
顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士） 
7
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的と
して、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と
研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センタ
ーを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を
目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial 
Service Agency Institute(略称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋
となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行
政現場への研究の還元・普及に努めている。 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 
センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っており、その
実施にあたっては、「研究」と「行政」の橋渡し役を任命するリエゾン制度を活用し
ている。 
25 年6 月末現在における研究官・特別研究員については、資料２－３－１参照。 
24 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「アジア諸国に対す
る電子記録債権の日本型モデルの普及に関する研究」、「空売り規制の効果に関する研
究」等がある。前者については、我が国における電子記録債権制度の現状等を踏まえ
つつ、より多角的な視点からアジア各国の決済慣行等の実態を調査し、普及を図るに
あたり具体的な必要な条件・方法（ビジネスモデルも含む）を検討するための調査・
研究を行った。後者では、空売り規制の効果に関して、コンピューター上に市場を作
り出しシミュレーションを行う手法を用いて、定量的分析を行う研究を行った。 
平成24 事務年度の調査研究の成果は、計６本の研究成果報告書としてまとめ、ウェ
ブサイト上にセンター・ディスカッションペーパー（以下「ＤＰ」という。）として
公表した。なお、「ＤＰ」については、公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研
究成果報告書の発表と検討を行う研究成果報告会を開催することで、庁内へのフィー
ドバックを行った。 
また、近年公表された「ＤＰ」のうち研究論文として学術的に価値が高い４本を選
定し、外部のそれぞれの分野の専門家による査読手続き、編集委員による協議・コメ
ント等も踏まえて、金融研究センター長の責任編集の下、論文集「ＦＳＡリサーチレ
ビュー」（25 年３月発行）に所収しウェブサイト上に公表した。 
24 事務年度に取りまとめた「ＤＰ」、「ＦＳＡリサーチレビュー」については、資料
２－３－２参照。 
8
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
１．国際コンファレンス（資料２－３－３参照） 
諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府
関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督の
あり方等をテーマに、国際コンファレンスを開催している。23 年度から、開催頻度
を年２回とした。 
24 年度はまず、24 年７月に、「ＥＵアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイア
ローグ」と題し、欧州委員会・東京大学・株式会社東京証券取引所グループ等との
共催により開催し、ＥＵおよびアジア諸国のコーポレート・ガバナンスの動向、規
制の役割、機関投資家の行動、株主の権利、新しい金融の仕組み等について、報告・
議論を行った。 
２回目は、25 年３月に、「持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの
強化」をテーマとして、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）との共催により開催し、
欧米及びアジア地域から当局者、研究者、金融機関の実務家等を招き、アジアの金
融市場の発展と安定を促進するような規制や制度のあり方について報告・議論を行
った。 
学術的な内容にとどまらない実務的かつ時宜を得たトピックスをテーマとしたこ
ともあり、国内外の金融機関職員、監督当局者、研究者といった産・官・学の参加
者を多く得て、各国の現状を踏まえた活発な議論がなされた（24 年７月開催の「Ｅ
Ｕアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイアローグ」には204 名、25 年３月開催
の「持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの強化」には322 名参加）。 
２．研究会等の開催 
センターの研究活動の一環として、以下のとおり、有識者等との検討を行う研究
会等を開催した。 
（１）金融経済教育をテーマとして、金融経済教育で身につけるべきもの（「金融リ
タラシー」）は何か、今後、我が国で「金融リタラシー」向上にどのように取り組
んでいくか等について幅広い検討を行うことを目的とする『金融経済教育研究会』
を、有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとして、24 事務年度は合計７回開催
した。本研究会の議論については、研究会報告書として取りまとめてセンターウ
ェブサイトにて公表した。 
（２）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有
識者を講師にお招きし講演会を行う『企業財務研究会』を、庁内関係部局の職員
に加えて、金融機関、企業団体、シンクタンク等所属の一般の参加者を得て開催
している。24 事務年度は合計５回開催した。 
（３）主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また金融
庁の中堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融
行政・アカデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とす
る『金融経済学勉強会』を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参
9
加を得て、24 事務年度は合計11 回開催した。 
上記の研究会等の開催により、産・官・学が交流しつつ双方向の議論を行う場を
多数設定した。これにより、金融行政とアカデミズムとのネットワークが更に強化
された。 
３．昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料２－３－４参照） 
様々な分野において専門的知見を持つ外部講師を招聘し、主に金融・経済等の研
究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。24 事務年度
は合計20 回開催した。 
10
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的
確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動
向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図
ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、
さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
Ⅱ 研修の実績 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省
との共同研修を開催している。 
２．平成24 年度の研修方針及び研修計画（資料２－４－１参照） 
（１）24 年度の研修については、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に
向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に
資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
（２）24 年度の研修計画については、計71 コースの研修を計画した。研修計画の策定
に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図
るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加
しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会
の拡大や研修内容の充実・強化を図った。 
３．24 事務年度の研修実施状況（資料２－４－２参照） 
（１）概況 
ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、
金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のと
おり実施した。 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
各役職に求められる能力の養成・強化を目的とした「役職別研修」などを実施
11
するとともに、実践的な語学力の維持・向上等を目的とした「英語研修」、「中国
語研修」を実施した。また、秘書担当者として必要な接遇等の基本的な知識の付
与を目的とした「秘書ビジネスマナー研修」を新たに実施した。 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する
実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした
「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目
的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査
コース」などを実施した。 
４．検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料２－４－３）
（１）概要 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－４－２に記載した研修のほか、金
融検査に影響を与える各種要因及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な
知識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会
等の研修を随時開催している。 
（２）研修の内容 
ア．出勤日研修 
検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJT を補完することを目的とし
て、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修
を実施した。 
イ．全体研修 
検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容と
した全体研修を実施した。 
12
第５節 行政情報化の推進 
 Ⅰ 概要 
「電子政府構築計画」（平成16 年６月14 日各府省統括情報責任者（CIO）連絡会議決
定）において、「国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の
向上を図ること」としており、金融庁としても、行政情報化推進会議、情報システム調
達会議の下、情報化統括責任者(Chief Information Officer（CIO））、CIO 補佐官等を構
成員とする金融庁PMO が統括し、以下の取組みを行っているところである。 
 ① 業務・システム最適化計画の実施 
 ② 情報システム調達の適正化 
 ③ 電子申請・届出の利用促進 
 ④ 情報セキュリティ対策の強化 
 Ⅱ 取組み実績 
  １．業務・システム最適化計画の実施 
 「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シス
テムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたこと
から、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定し、実施してきている。 
№
最適化計画 
最適化実施時期 
１
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
27 年度(予定) 
２
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
25 年度 
３
金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
25 年度 
 各最適化計画の24 事務年度の実施状況については、次のとおりである。 
① №１に関しては、23 年５月に最適化計画を改定し、新システムの稼動時期を
25 年１月として作業を進めていたが、総合テスト工程で作業遅延が発生したため、
今後の作業スケジュールについて調整を行った。 
② №２に関しては、国際水準を踏まえたXBRL（財務情報等を効率的に作成・流通・
利用できるよう国際的に標準化されたコンピューター言語）の対象範囲の拡大、
投資家向けの検索・分析機能の向上等のために、25 年度中の稼動を目指して次世
代EDINET の開発等を進めた。 
③ №３に関しては、機器等が耐用年数を経過していることから、最適化計画を24
年５月に改定し、26 年１月の稼動を目指して、開発等を進めた。 
13
２．情報システム調達の適正化 
 「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（平成16 年３月30 日情報
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構
築を実現する」こととされている。 
これを受け、金融庁においても、情報システム調達への全庁的な取組みを強化する
ため、情報システム調達会議において、一定条件の調達案件の契約方針を審議するほ
か、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、24 事務年度は３
回開催した。 
３．電子申請・届出の利用促進 
「IT 新改革戦略」（平成18 年１月19 日IT 戦略本部決定）等において、オンライン
利用率の向上が掲げられており、金融庁においても、電子政府の総合窓口（e-Gov）
を通じた申請・届出等の利用促進に取り組んでいるところである。 
24 年度におけるオンライン利用件数は、1,083,573 件である。また、近年のオンラ
イン利用による申請・届出等手続件数は下表のとおりである。 
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
21 年度 
22 年度 
23 年度 
24 年度 
申請・届出等手続件数 
1,209,305
1,251,094
1,046,821
1,083,573
EDINET の利用による提出件数 
93,180
90,565
89,522
89,566
※ 申請・届出等手続のうち、生命保険募集人登録・届出手続は17 年度以降、損害
保険代理店登録・届出手続も19 年度以降、それぞれ業界団体（生命保険協会、損害
保険協会）との連携等により、オンライン利用率は100％となっている。 
４．情報セキュリティ対策の実施状況 
最近の政府機関を対象としたサイバー攻撃等による情報漏えい事案等の発生を踏ま
え、金融庁においては、24 年度では、以下のような情報セキュリティ対策を実施した。 
①情報セキュリティ自己点検 
  全職員に対して、情報セキュリティ対策実施状況について点検を行った。 
②技術的情報セキュリティ対策 
全ての情報システムのウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、技術的
な情報セキュリティ対策の実施状況の検査を行った。 
また、電子メールの誤送信を軽減するための機能を導入するとともに、不審メール
送信に利用されることの多いフリーメール・アドレスからのメールを受信した場合に、
職員に警告を与える機能を導入した。 
14
③情報セキュリティ教育 
全職員が情報セキュリティに関する知識を習得するための研修を受講した。 
④緊急対応体制の強化 
  情報システムのセキュリティに関する脅威が発生した際の対応体制を強化するた
め、緊急時の対応機能を有した金融庁CSIRT（Computer Security Incidents Response 
Team）を24 年６月に設置し、万一の場合には、直ちに対応できる体制を維持してい
る。  
  ５．IT 人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでIT 知識を身につけることが必要と認識し、新入職員及び
受講希望の職員を対象に「IT 基礎知識研修」を24 事務年度に５回開催した。IT パス
ポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、受講者に当該試験の受
験を勧奨した。 
また、更なるIT 知識の習得のため、総務省主催の情報システム統一研修への参加を
勧奨した。
更には、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、21 年度から毎年
度継続的に職員を大学院に派遣しており、24 年度も職員１名を派遣した。
15
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－６－１参照） 
閣議後（毎週２回）に実施している大臣記者会見に加えて、重要な報道発表時には、
記者ブリーフ（計36 回）を積極的に開催している。平成24 事務年度は、新たに金融
審議会の各ワーキング・グループの報告書を取りまとめる際には、原則、記者ブリー
フを行うなど、当庁の施策・考え方を積極的に発信・説明する機会の充実に取り組ん
だ。 
Ⅱ 広報活動 
１．金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
（１）重要施策に関する広報 
利用者にとって特に関心が高いと思われる施策については、金融庁ウェブサイト
のトップページに関連情報をまとめた特設サイトを開設し、利便性の向上を図った。 
特に、24 事務年度は、当庁の重要施策である「中小企業等に対する金融円滑化対
策について」、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」について、内容の充実・利用者の
ニーズに合ったレイアウトの変更等を行うとともに、政府広報とも積極的に連携を
図り、より効果的な広報に努めた。 
（２）海外に対する情報発信 
海外の利用者に対しては、タイムリーに情報発信することを目的に、24 年７月か
ら、月に１回発行していた「ＦＳＡ Ｎｅｗｓ ｌｅｔｔｅｒ」に代えて、一週間の
新着情報の概要を英訳した「ＦＳＡ Ｗｅｅｋｌｙ Ｒｅｖｉｅｗ」を週に１回発行
するとともに、新たに「金融審議会の各ワーキング・グループの報告書の概要」、「国
会提出法案などの重要施策の概要」、「検査実施中の金融機関」、「幹部名簿」等、利
用者からの要望の多かった重要施策・情報等についての英訳にも取り組んだ。 
２．政府広報の活用（資料２－６－２参照） 
金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的に
行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、政府広報各種媒体で取り
上げ、広く国民への理解浸透に努めた。 
16
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、24 年度の開示請求の受付件数は237 件となっている。 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 個別の金融機関等の業務報告書等 
② 行政処分に関連した報告等 
③ 個別の金融機関等の不祥事件に関する報告書等 
開示請求の受付及び処理状況（24 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示
一部
開示
小計
総務企画局 
1
38
5
23
28
5
3
3
検 査 局 
0
3
0
2
2
1
0
0
監 督 局 
37
183
3
194
197
8
2
13
小  計 
38
224
8
219
227
14
5
16
証券取引等 
監視委員会 
0
6
0
3
3
3
0
0
公認会計士・
監査審査会 
0
7
0
7
7
0
0
0
合   計 
38
237
8
229
237
17
5
16
（注１）本表は、24 年４月から25 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」16 件については、25 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）25 年度における６月末までの開示請求の受付件数は215 件である。 
      ※ うち146 件は６月末までに開示決定等済。 
17
（３）不服申立等 
24 年度における不服申立受理件数は８件となっている。全件について、同年度中
に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
24 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は９件（う
ち、前年度以前からの繰越事案は、７件）。うち、８件については、同年度中に裁決・
決定を行っている｡残りの１件も25 年６月30 日までに裁決・決定を行っている。 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、24 年度の開示請求の受付件数は668 件となっている。 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
開示請求の受付及び処理状況（24 年度） 
部   局 
前年度
繰越
開示請求
の受付
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示
一部
開示
小計
総務企画局 
0
5
3
2
5
0
0
0
検 査 局 
0
0
0
0
0
0
0
0
監 督 局 
0
11
0
5
5
0
0
6
小  計 
0
16
3
7
10
0
0
6
証券取引等 
監視委員会 
0
1
0
1
1
0
0
0
公認会計士・
監査審査会 
7
651
638
0
638
0
0
20
合   計 
7
668
641
8
649
0
0
26
（注１）本表は、24 年４月から25 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」26 件については、25 年６月末までに全て開示決定等済。 
（注３）25 年度における６月末の開示請求の受付件数は41 件である。 
※うち26 件は６月末までに開示決定等済。
（３）不服申立等 
24 年度における不服申立受理件数は０件となっている。 
18
Ⅱ 文書管理等の状況 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計16 回）。 
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、24 年10 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、24 年11 月～12 月にかけて監査を実施。 
さらに、25 年３月～４月にかけてフォローアップ監査を実施。 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監査を
通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、24 事務年度（24 年７月～25 年６月）において、保有する情報に
ついて、取扱いが不適切であると認められる事例が９件発生した（メール誤送信、
郵便物の誤送付、行政文書の紛失など）。 
ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、対応いただいており、誤送付は
文書を後日回収している。行政文書の紛失についても、外部に漏えいした可能性は
極めて低く、いずれも２次被害は確認されていない。 
（２）再発防止策 
発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 事故の再発防止を目的としたルールの見直し 
② メール保留機能の整備 
③ 上記対応に関する職員への周知の徹底 等 
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第８節 金融機関等との意見交換 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成24 年７月～25 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
10 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
３回 
７回 
６回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
２回 
１回 
１回 
１回 
信託 
外資系事業者団体 
貸金業者 
取引所 
４回 
１回 
２回 
１回 
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第９節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－９－１参照） 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。 
 当庁においては、24 年７月から25 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法に基づく意見公募手続39 件のほか、任意の意見公募手続９件、計48 件に
ついて、幅広く意見・情報の募集を行った。 
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第10 節 金融行政アドバイザリー制度 
  Ⅰ 制度の概要 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
収集・把握することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融
行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うこと
により、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行
政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリーの委嘱状況 
    委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：15 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：18 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：４名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：18 名 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。 
  Ⅱ 平成24 事務年度における取組み 
１．金融行政に関する意見等を報告 
24 年11 月～25 年２月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のため
の貴重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務において重要な情報として活
用することとしている。 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関
する説明等を行って頂いている。 
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