TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
663
２．金融機関による補償状況 
（注１）預貯金者保護法の施行は、18 年2 月10 日です。 
（注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一
部を補償した件数の合計です。 
（注３）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。 
○偽造キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
19 年度 
679
654
（96.3%）
25 
（3.7%）
20 年度 
424
413
（97.4%）
11 
（2.6%）
 21 年度 
288
270
（93.7%）
18 
（6.3%）
 22 年度 
200
197
（98.5%）
3 
（1.5%）
対象期間計 
3,701
3,571
（96.5%）
130 
（3.5%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（65
件）」、「預貯金者に重大な過失がある（16 件）」などでした。 
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出
があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカー
ドによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償
率は98.8％です。 
○盗難キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
19 年度 
5,291
2,970
（56.1%）
2,321 
（43.9%）
20 年度 
5,028
2,673
（53.2%）
2,355 
（46.8%）
 21 年度 
5,875
3,191
（54.3%）
2,684 
（45.7%）
 22 年度 
5,065
2,760
（54.5%）
2,305 
（45.5%）
対象期間計 
34,723
20,315
（58.5%）
14,408 
（41.5%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（4,570
件）」、「遺失等による不正払戻し（2,879 件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し
（1,862 件）」などでした。 
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出
があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカー
ドによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償
率は83.8％です。
664
○盗難通帳                             （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
19 年度 
216
115
（53.2%）
101 
（46.8%）
20 年度 
249
143
（57.4%）
106 
（42.6%）
 21 年度 
210
101
（48.1%）
109 
（51.9%）
 22 年度 
158
82
（51.9%）
76 
（48.1%）
対象期間計 
2,309
789
（34.2%）
1,520 
（65.8%）
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったもの
の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでない
ことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は44.3％です。 
 
○インターネットバンキング                     （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
19 年度 
211
186
（88.2%）
25 
（11.8%）
20 年度 
66
34
（51.5%）
32 
（48.5%）
 21 年度 
31
13
（41.9%）
18 
（58.1%）
 22 年度 
34
18
（52.9%）
16 
（47.1%）
対象期間計 
489
358
（73.2%）
131 
（26.8%）
(注) 処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったもの
の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した
件数等を除いた場合の対象期間における補償率は84.6％です。 
 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局銀行第１課 (内線2790、2782) 
 
 
（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状
況） 
（別紙２）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状
況） 
（別紙３）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙４）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・
補償状況）
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
621
601
20
18
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
654
25
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
424
413
11
11
230
118
41
16
11
4
24
29
306
169
55
288
270
18
18
4月～6月
34
18
5
3
-
-
3
0
42
22
52
41
37
4
1
7月～9月
77
45
29
11
3
1
17
25
126
84
66
122
117
5
4
10月～12月
73
30
5
0
5
1
-
-
83
33
40
73
68
5
10
1月～3月
46
24
2
1
3
1
4
3
55
29
54
52
48
4
3
186
140
46
65
1
0
11
3
244
209
85
200
197
3
44
4月～6月
46
34
12
15
-
-
5
0
63
50
80
61
60
1
2
7月～9月
48
17
6
3
1
0
2
0
57
22
39
50
50
-
7
10月～12月
70
78
25
35
-
-
3
1
98
115
117
77
75
2
21
1月～3月
22
9
3
10
-
-
1
1
26
20
80
12
12
-
14
2,256
2,516
962
1,007
343
304
263
268
3,824
4,097
107
3,701
3,571
130
123
59.0%
61.4%
25.2%
24.6%
9.0%
7.4%
6.9%
6.6%
100.0%
100.0%
100.0%
96.5%
3.5%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.4%（2,125件/2,205件）、地方銀行98.1%（899件/916件）、第二地方銀行96.1%（322件/335件）、信金等91.8%（225件/245件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
件数
件数
金額
件数
金額
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
金額
信金等
計
平均
被害額
（万円）
金額
第二地方銀行
地方銀行
主要行等
構成比
計
18年度
17年度
19年度
20年度
22年度
21年度
16年度
15年度
件数
金額
13年度
12年度
14年度
時期
業態
時期
業態
665
（別紙２）
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
152
186
184
202
23
24
107
97
466
511
109
465
261
69
135
1
3,066
2,355
1,806
1,238
388
251
895
518
6,155
4,363
70
6,136
3,297
799
2,040
19
3,988
1,618
1,817
1,052
390
172
711
350
6,906
3,194
46
6,863
3,331
964
2,568
43
3,445
1,284
1,151
619
210
89
494
218
5,300
2,211
41
5,291
2,121
849
2,321
9
3,465
1,453
980
510
178
120
424
207
5,047
2,292
45
5,028
1,804
869
2,355
19
4,187
1,790
1,040
606
211
150
513
299
5,951
2,847
47
5,875
1,743
1,448
2,684
76
4月～6月
965
418
241
155
47
52
109
78
1,362
704
51
1,357
446
218
693
5
7月～9月
1,060
407
276
156
58
29
130
60
1,524
654
42
1,507
460
347
700
17
10月～12月
1,283
524
299
165
58
32
141
78
1,781
800
44
1,753
490
546
717
28
1月～3月
879
439
224
129
48
36
133
81
1,284
687
53
1,258
347
337
574
26
4,199
2,181
1,086
804
282
205
646
456
6,213
3,648
58
5,065
1,301
1,459
2,305
1,148
4月～6月
1,016
517
293
224
65
42
162
106
1,536
889
57
1,463
385
421
657
73
7月～9月
1,179
618
304
228
83
59
173
121
1,739
1,027
59
1,564
417
481
666
175
10月～12月
1,160
594
300
229
79
69
163
102
1,702
996
58
1,458
392
407
659
244
1月～3月
844
451
189
122
55
34
148
126
1,236
735
59
580
107
150
323
656
22,502
10,870
8,064
5,035
1,682
1,014
3,790
2,149
36,038
19,069
52
34,723
13,858
6,457
14,408
1,315
62.4%
57.0%
22.4%
26.4%
4.7%
5.3%
10.5%
11.3%
100.0%
100.0%
100.0%
39.9%
18.6%
41.5%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等48.0%（10,396件/21,655件）、地方銀行74.1%（5,773件/7,787件）、第二地方銀行73.0%（1,202件/1,646件）、信金等81.0%（2,944件/3,635件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
件数
金額
構成比
計
17年度
18年度
19年度
20年度
22年度
21年度
金額
金額
17年2月～3月
件数
件数
計
平均
被害額
（万円）
主要行等
信金等
第二地方銀行
地方銀行
金額
件数
金額
件数
時期
業態
時期
業態
666
（別紙３）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
234
891
325
798
38
112
77
158
674
1,961
290
673
165
508
1
73
195
148
123
19
44
64
63
304
426
140
304
60
244
-
100
909
130
84
13
11
39
34
282
1,039
368
282
64
218
-
82
140
124
108
14
13
37
32
257
294
114
217
59
158
40
173
334
73
65
15
14
28
49
289
464
160
216
115
101
73
185
257
59
29
9
9
13
16
266
313
117
249
143
106
17
136
188
65
46
9
3
22
13
232
252
109
210
101
109
22
4月～6月
37
43
13
11
2
0
5
1
57
57
100
51
21
30
6
7月～9月
43
40
17
8
3
1
6
4
69
54
79
65
36
29
4
10月～12月
22
20
25
23
3
0
2
1
52
46
88
43
20
23
9
1月～3月
34
84
10
3
1
0
9
6
54
94
174
51
24
27
3
137
138
60
47
7
4
15
13
219
203
93
158
82
76
61
4月～6月
38
23
10
5
1
0
4
2
53
31
59
50
28
22
3
7月～9月
43
60
24
13
4
2
3
5
74
81
110
56
31
25
18
10月～12月
35
16
22
19
2
1
4
4
63
42
66
40
20
20
23
1月～3月
21
38
4
8
-
-
4
1
29
48
167
12
3
9
17
1,120
3,056
984
1,303
124
213
295
382
2,523
4,956
196
2,309
789
1,520
214
44.4%
61.7%
39.0%
26.3%
4.9%
4.3%
11.7%
7.7%
100.0%
100.0%
100.0%
34.2%
65.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等40.8%（414件/1,015件）、地方銀行25.5%（232件/911件）、第二地方銀行35.8%（39件/109件）、信金等38.0%（104件/274件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
構成比
17年度
18年度
計
19年度
20年度
22年度
21年度
16年度
金額
15年度
件数
金額
金額
件数
件数
件数
件数
金額
調査・
検討中等
処理方針決定済
平均
被害額
（万円）
金額
盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
時期
業態
時期
業態
667
（別紙４）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
0
-
-
-
-
1
0
0
1
-
1
-
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
49
38
11
-
87
104
8
4
2
0
5
20
102
129
127
97
69
28
5
226
185
5
4
1
0
1
0
233
191
81
211
186
25
22
127
130
5
5
1
3
3
2
136
142
105
66
34
32
70
52
22
5
8
3
3
-
-
60
34
58
31
13
18
29
4月～6月
13
2
2
1
2
3
-
-
17
7
43
6
1
5
11
7月～9月
8
6
1
0
-
-
-
-
9
6
74
6
3
3
3
10月～12月
15
6
1
1
1
0
-
-
17
8
50
12
6
6
5
1月～3月
16
6
1
5
-
-
-
-
17
12
71
7
3
4
10
60
54
6
18
3
2
3
0
72
76
105
34
18
16
38
4月～6月
13
23
1
0
1
2
-
-
15
25
171
7
1
6
8
7月～9月
21
17
3
1
-
-
3
0
27
18
68
10
7
3
17
10月～12月
19
11
-
-
1
0
-
-
20
11
56
12
9
3
8
1月～3月
7
2
2
17
1
0
-
-
10
20
204
5
1
4
5
586
532
40
100
12
13
15
33
653
679
104
489
358
131
164
89.7%
78.3%
6.1%
14.8%
1.8%
2.0%
2.3%
4.9%
100.0%
100.0%
100.0%
73.2%
26.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等76.0%（333件/438件）、地方銀行62.5%（20件/32件）、第二地方銀行25.0%（2件/8件）、信金等27.3%（3件/11件）。
平均
被害額
（万円）
件数
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
22年度
金額
調査・
検討中等
20年度
19年度
21年度
処理方針決定済
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
構成比
17年2月～3月
17年度
18年度
計
件数
主要行等
金額
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
件数
件数
金額
件数
金額
金額
時期
業態
時期
業態
668
669
平成23 年７月22 日 
金融庁 
 
 
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 
（平成23 年３月末）について 
 
 
 金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成23 年３月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添
のとおり取りまとめましたので公表します。 
 
お問い合わせ先                                
 
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局銀行第一課 (内線2790、2782) 
 
 
（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23 年３月末） 
 
資料12－８－２
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
11
11
25,053
116,413
地銀
60
60
37,729
105,022
第二地銀
38
38
12,225
27,616
その他の銀行
16
24
43,663
153,538
信用金庫
268
264
19,815
50,370
信用組合
135
60
2,221
5,194
労働金庫
12
12
1,757
7,227
計　
540
469
142,463
465,380
農漁協等
935
934
12,497
19,616
総計　
1,475
1,403
154,960
484,996
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑤/①
⑥/③
⑦/④
主要行等
11
9
81.8%
22,937
91.6%
19,351
16.6%
地銀
60
59
98.3%
28,841
76.4%
13,926
13.3%
第二地銀
38
33
86.8%
7,117
58.2%
2,427
8.8%
その他の銀行
16
9
56.3%
43,644
100.0%
31,639
20.6%
信用金庫
268
177
66.0%
12,761
64.4%
3,503
7.0%
信用組合
135
18
13.3%
521
23.5%
132
2.5%
労働金庫
12
11
91.7%
1,604
91.3%
7
0.1%
計　
540
316
58.5%
117,425
82.4%
70,985
15.3%
農漁協等
935
925
98.9%
12,203
97.6%
2,512
12.8%
総計　
1,475
1,241
84.1%
129,628
83.7%
73,497
15.2%
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23年3月末）
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑤
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
　・東日本大震災により被災した一部の金融機関については、本アンケートの対象から除外している。
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成23年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数④
ＡＴＭ設置
台数③
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑥
670
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑧/①
⑨/③
⑩/④
主要行等
11
8
72.7%
19,009
75.9%
12,484
10.7%
地方銀行
60
46
76.7%
17,509
46.4%
5,320
5.1%
第二地方銀行
38
9
23.7%
2,176
17.8%
190
0.7%
その他の銀行
16
3
18.8%
26,401
60.5%
25,955
16.9%
信用金庫
268
76
28.4%
4,301
21.7%
727
1.4%
信用組合
135
8
5.9%
280
12.6%
76
1.5%
労働金庫
12
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
540
150
27.8%
69,676
48.9%
44,752
9.6%
農漁協等
935
143
15.3%
1,893
15.1%
126
0.6%
総計　
1,475
293
19.9%
71,569
46.2%
44,878
9.3%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況）
⑪/②
⑫/②
⑬/②
主要行等
11
11
100.0%
4
36.4%
10
90.9%
地銀
60
60
100.0%
17
28.3%
40
66.7%
第二地銀
38
38
100.0%
4
10.5%
10
26.3%
その他の銀行
24
23
95.8%
5
20.8%
12
50.0%
信用金庫
264
264
100.0%
47
17.8%
222
84.1%
信用組合
60
57
95.0%
0
0.0%
5
8.3%
労働金庫
12
12
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
469
465
99.1%
77
16.4%
299
63.8%
農漁協等
934
933
99.9%
0
0.0%
0
0.0%
総計
1,403
1,398
99.6%
77
5.5%
299
21.3%
その他⑬
ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ生成機
方式⑫
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑩
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑨
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑧
可変パスワードの導入金融機関数
（複数回答可）
複数認証の導入
金融機関数⑪
業態
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
671
資料13－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
13
8
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
6
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
7
2
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
16
6
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
169
64
21
5
12
25
9
7
9
9
6
2
うち　みなし信託契約代理業者
144
50
17
3
12
21
8
7
9
9
6
2
207
89
31
5
12
26
9
7
9
9
8
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は7社）
免　許　・　登　録　等　件　数
平成23年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
自己信託
672
資料14－１－１ 
 
673
 
１．総論 
２．顧客保護と利用者利便の向上
 
 
(1)情報セキュリティ管理の徹底等 
（顧客情報の管理） 
 
(2)適切な保険金支払管理態勢の構築 
（適時・適切な保険金支払いの確保） 
 
(3)適切な保険募集態勢の確立 
（保険商品の販売・勧誘ルールの遵守） 
 
(4)相談・苦情処理態勢の充実  
（10月に導入されるＡＤＲ制度への対応） 
 
３．保険会社等の属性に応じた 
監督対応 
 
(1)保険会社グループへの対応 
（グループ全体の業務の適切性、財務の健全
性の確保） 
 
(2)中小規模の保険会社への対応 
（効率的な実態把握の実施） 
 
(3)少額短期保険業者等への対応 
（注意深いモニタリング等の実施） 
 
(4)保険募集形態の特色に応じた対応  
（形態の特色に応じた適切な募集の実施） 
 
(5)商品審査の実効性確保  
（審査の実効性、迅速化・効率化の確保） 
１．リスク管理の高度化の促進
 
 
(1)金融危機を踏まえたリスク管理の
高度化の促進 
（①多様化・複雑化したリスクの統合管理態
勢の整備、②連結財務規制の導入） 
 
 
(2)ソルベンシー評価の見直し等  
（①リスク計測を厳格化したソルベンシー・ 
マージン比率の導入、②経済価値ベースの 
ソルベンシー評価の導入に向けた検討） 
 
 
２．監督重点分野
監督方針の構成（保険会社等） 
１．金融資本市場を取り巻く環境 
・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感） 
・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役） 
 
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握） 
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上） 
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望） 
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）  
※ 検査部局との一層緊密な連携 
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
資料14－２－１
21年3月期
22年3月期
23年3月期
前期比
基礎収益
367,307
369,215
347,031
▲ 22,184
保険料等収入
273,294
277,598
277,606
8
46,260
74,714
47,305
▲ 27,409
基礎費用
349,996
344,957
325,587
▲ 19,370
保険金等支払金
218,823
201,571
197,745
▲ 3,826
資産運用費用
48,957
3,356
7,673
4,317
事業費
37,760
37,769
37,704
▲ 65
基礎利益
17,310
24,216
21,444
▲ 2,772
キャピタル損益
▲ 39,251
▲ 2,244
▲ 2,573
▲ 329
臨時損益
11,931
▲ 7,167
▲ 4,674
2,493
危険準備金繰入額
415
1,878
1,028
▲ 850
経常利益
▲ 5,723
14,845
14,197
▲ 648
特別損益
6,552
▲ 2,332
▲ 1,256
1,076
価格変動準備金繰入額
120
1,122
1,364
242
当期純剰余（当期純利益）
▲ 4,492
9,472
9,211
▲ 261
総資産
2,051,420
2,174,104
2,239,044
64,940
有価証券含み損益
7,433
55,447
45,802
▲ 9,645
公表逆ざや額
▲ 7,463
▲ 5,332
▲ 3,645
1,687
ソルベンシー・マージン比率
905.5
1,051.3
1,066.0
14.7
―
―
618.5
―
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
21年3月期
22年3月期
23年3月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
61
60
63
2.2
　解約失効高(兆円）
74
68
59
▲ 8.9
　保有契約高(兆円）
1,022
983
955
▲ 27.8
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
22,218
25,828
20,407
▲ 5,421
うち第三分野　　  　
4,675
4,941
5,124
183
保有契約ベース　  　　
196,980
201,461
200,544
▲ 917
うち第三分野     　 
46,803
47,819
49,316
1,497
（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金残高
（注2）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等にかかるもの
（注4）算出会社（20年度：44社、21年度45社、22年度46社）
（注4）ソルベンシー・マージン比率【新基準】は、平成22年4月20日付内閣府令第23号及び金融庁告示第48号
（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映したもの。
資産運用収益
生命保険会社の平成23年3月期決算（速報）の概要
（かんぽ生命を除く46社ベース）
（単位：億円、％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率   【新基準】
674
資料14－２－２
（単位：億円）
正味収入保険料
74,155
72,217
72,153
▲ 64
正味支払保険金
45,156
44,893
44,380
▲ 513
保険引受利益
191
626
▲ 1,823
▲ 2,449
資産運用粗利益
▲ 2,081
3,743
4,812
1,069
経
常
利
益
▲ 2,670
3,628
2,401
▲ 1,227
特
別
損
益
1,534
▲ 328
▲ 695
▲ 367
当
期
利
益
▲ 940
2,162
1,176
▲ 986
総
資
産
304,478
320,321
302,082
▲ 18,239
有
価
証
券
含
み
損
益
20,025
37,617
28,603
▲ 9,014
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マージン比率
602.1
697.1
628.5
▲ 68.6
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
【
新
基
準
】
－
－
494.3
－
損害保険会社の平成23年３月期決算（速報）の概要
22年３月期
21年３月期
23年３月期
前期比
（49社ベース）
（注４）ソルベンシー・マージン比率【新基準】は、平成22年4月20日付内閣府令第23号及び金融庁告示
　　　　第48号（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映したもの。
（注１）20年度は51社ベース、21年度は51社ベース、22年度は49社ベース。
（注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
（注３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
675
資料14－２－３
国内社43社
会　社　名
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
外資系
アクサ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
ネクスティア生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
外社　4社
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
生　命　保　険　会　社　一　覧　表
（平成23年6月30日現在47社）
相
互
会
社
5
社
（外資50％以上）
（19社）
（9社）
（4社）
支店形態
（15社）
（損保50％以上）
損保系子会社
676
資料14－２－４
国内社28社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
 生保系子会社
（生保50％以上）
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国保険会社（22社）
ア
メ
リ
カ
アメリカン・ホーム・ アシュアランス・ カンパニー
（5社）
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユー インシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルング・
アクツィーエンゲゼルシャフト
（4社）
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・
アクツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
（2社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（2社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（3社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
バ
ミ
ュ
ー
ダ
ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアラン
ス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
（21社）
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成23年6月30日現在50社）
会　　　　社　　　　名  　
再保険専業社
（2社）
外資系
（外資50％以上）
（4社）
677
資料14－２－５
保険持株会社名
（9社）
アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム　ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成23年6月30日現在9社）
678
資料14－２－６
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年6月末現在
国　内　社
34社
38社
42社
43社
43社
43社
 (法第３条免許)
 ＋クレディ･アグリコル ＋ＳＢＩアクサ
　＋ソニーライフ・エイゴン
　（19年６月）
　（20年４月）
　（21年８月）
 ＋第一フロンティア
 ＋ライフネット
 ※合併
 ＋　免    許
　（19年７月）
　（20年４月）
　＋アクサ
　　（21年９月）
 ▲　廃　  止
 ＋かんぽ生命
　＋アイリオ
　▲アクサ
  （19年10月）
　（20年８月）
　▲アクサフィナンシャル
 ＋アリアンツ
　＋みどり
　＋メディケア
　（20年３月）
　　（20年８月）
　（22年３月）
　
外　　　社
4社
4社
4社
4社
4社
4社
 (法第185条免許)
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
38社
42社
46社
47社
47社
47社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
生命保険会社の推移
679
資料14－２－７
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年6月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
26社
30社
30社
30社
29社
28社
+エイチ・エス損害保険
（19年10月）
+イーデザイン損害保険
（21年６月）
※合併（22年10月）
 +あいおいニッセイ同和損害保険
※合併（23年５月）
 +あいおいニッセイ同和損害保険
 ＋　免　許
+アニコム損害保険
（19年12月）
▲大成再保険
（21年６月）
 ▲あいおい損害保険
 ▲ニッセイ同和損害保険
 ▲あいおいニッセイ同和損害保険
 ▲アドリック損害保険
 ▲　廃　止
+SBI損害保険
（19年12月）
▲スミセイ損害保険
（23年１月）
+アドリック損害保険
（20年３月）
+ａｕ損害保険
（23年２月）
外　　　社
（法第185条免許）
22社
22社
21社
21社
23社
22社
▲ﾏﾗﾔﾝ（18年９月）
+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
（19年９月）
▲イーグル・スター・インシュアラン
ス・カンパニー・リミテッド(20年９月)
▲アシュアド・ギャランティ・ミュニシパ
ル・コープ(23年４月)
 ＋　免　許
+ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｾｷｭﾘﾃｨ･ｱｼｭｱﾗ
ﾝｽ･ｲﾝｸ(18年11月)
 ▲　廃　止
+ｽｲｽ･ﾘｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｴｽｲｰ
(23年２月)
48社
52社
51社
51社
52社
50社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
+ケルニッシュ・ルックヴェルシシェル
ングス・ゲセルシャフト・エイジイ
（21年12月)
損害保険会社の推移
▲ジェンワース・モーゲージ・インシュ
アランス・コーポレーション
（21年９月）
※合併（19年９月）
　+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ-ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝ
ﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｱﾙｹﾞﾏｲﾈ
+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘル
ングス・ゲゼルシャフト・アクツィエン
ゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
（22年６月）
680
（平成23年６月30日現在：70社）
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H18.10.27
（関東財務局長第1号）
日本震災パートナーズ（株）
東京都新宿区津久戸町3-11
H18.11.29
（関東財務局長第2号）
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
（関東財務局長第3号）
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25
（関東財務局長第5号）
ジャパン少額短期保険（株）
東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
（関東財務局長第6号）
イオン少額短期保険（株）
東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20
（関東財務局長第7号）
ワランティマート少額短期保険（株）
東京都渋谷区恵比寿1-20-18
H19.11.22
（関東財務局長第8号）
いきいき世代(株)
東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10
（関東財務局長第10号）
東京海上ミレア少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
（関東財務局長第11号）
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-2
H20.2.4
（関東財務局長第12号）
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区富士見2-11-11
H20.2.5
（関東財務局長第14号）
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
（関東財務局長第15号）
ブロードマインド少額短期保険（株）
東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
H20.3.17
（関東財務局長第16号）
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
（関東財務局長第17号）
さくら少額短期保険（株）
東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19
（関東財務局長第18号）
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
（関東財務局長第19号）
NP少額短期保険（株）
東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21
（関東財務局長第20号）
（株）アイペット
東京都千代田区霞ヶ関3-7-4
H20.3.21
（関東財務局長第21号）
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1‐17‐10
H20.3.21
（関東財務局長第22号）
Aライフ（株）
東京都豊島区東池袋1‐15‐12
H20.3.25
（関東財務局長第23号）
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
（関東財務局長第24号）
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
（関東財務局長第25号）
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
（関東財務局長第26号）
レオパレス少額短期保険（株）
東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31
（関東財務局長第27号）
エヌシーシー少額短期保険（株）
東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20
（関東財務局長第28号）
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
（関東財務局長第29号）
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
（関東財務局長第30号）
ジック少額短期保険（株）
千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30
（関東財務局長第31号）
（株）クローバー少額短期保険
東京都港区浜松町1-29-10
H20.6.30
（関東財務局長第33号）
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
（関東財務局長第34号）
（株）住宅保障共済会
東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
（関東財務局長第35号）
ヒューマンライフ少額短期保険㈱
東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5
H20.8.29
（関東財務局長第36号）
プレミア少額短期保険㈱
千葉県千葉市美浜区中瀬1-9-1
H20.9.1
（関東財務局長第37号）
旭化成ホームズ少額短期保険㈱
東京都新宿区西新宿１-24-１
H20.9.24
（関東財務局長第38号）
㈱ミニンシュラー
東京都中央区八丁堀4－8－2
資料14－４－１
関東財務局
少額短期保険業者一覧
681
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H20.9.24
（関東財務局長第39号）
フォーリーフ少額短期保険㈱
東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22
（関東財務局長第40号）
日本共済㈱
東京都千代田区神田神保町2-23
Ｈ20.10.31
(関東財務局長第41号）
共生ネット少額短期保険㈱
東京都渋谷区代々木1-3-78
Ｈ20.12.10
(関東財務局長第43号）
㈱賃貸住宅共済会
東京都新宿区西新宿7-10-19
Ｈ20.12.12
(関東財務局長第44号）
JMM少額短期保険㈱
神奈川県横浜市南区吉野町3－7
Ｈ20.12.24
(関東財務局長第45号）
（株）ＯＵＧＡＮ
東京都港区南青山6-11-1
H21.1.20
（関東財務局長第46号）
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険（株）
長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
（関東財務局長第47号）
アイアル少額短期保険(株)
東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6
H21.2.16
（関東財務局長第48号）
エスエスアイ富士菱（株）
山梨県甲府市南口町1-4
H21.2.16
（関東財務局長第49号）
ペッツベスト少額短期保険（株）
東京都千代田区九段南 4-6-10
H21.3.16
（関東財務局長第50号）
（株）サン・ライフ・ファミリー
神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24
（関東財務局長第51号）
（株）ビバビーダメディカルライフ
神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
（関東財務局長第52号）
あんしんネット少額短期（株）
埼玉県さいたま市見沼区大字上山口新田
53-1
H21.4.20
（関東財務局長第53号）
日本費用補償少額短期保険㈱
長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21
（関東財務局長第55号）
(株)ＦＩＳ
東京都渋谷区代々木3-24-4
H22.3.14
（関東財務局長第56号）
エイチ･エスライフ少額短期保険(株)
東京都新宿区西新宿4-2-18
H23.6.20
（関東財務局長第57号）
ミレア・モンディアル少短準備㈱
東京都品川区東品川4-12-1
H23.6.20
（関東財務局長第58号）
日本少額短期準備㈱
神奈川県川崎市宮前区鷺沼2-13-3
H23.6.28
（関東財務局長第59号）
セントケア少額短期準備㈱
東京都中央区京橋２－８－５
H19.7.25
（近畿財務局長第1号）
アクア少額短期保険（株）
大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
（近畿財務局長第2号）
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
（近畿財務局長第3号）
日本住宅少額短期保険（株）
大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13
（近畿財務局長第5号）
（株）SANKO少額短期保険
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
（近畿財務局長第6号）
セーフティージャパン・リスクマネジメント（株）
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18
（近畿財務局長第7号）
エタニティ少額短期保険㈱
大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
北海道財務局
H20.5.30
（北海道財務局長第1号）
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
H20.1.31
（東北財務局長第1号）
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31
（東北財務局長第2号）
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
（東北財務局長第3号）
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局
H20.6.16
(東海財務局長第1号）
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
H20.3.27
（中国財務局長第1号）
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14
（中国財務局長第2号）
（株）ＦＰＣ
広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局
H21.9.2
（四国財務局第1号）
あおい少額短期保険（株）
徳島県徳島市両国本町2-12-1
H20.3.31
（福岡財務支局長第1号）
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1
H20.5.30
（福岡財務支局長第2号）
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局
H20.5.30
（沖縄総合事務局長第1号）
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
近畿財務局
東北財務局
中国財務局
福岡財務支局
関東財務局
682
資料14－５－１
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の概要
Ⅰ．認可特定保険業者の監督に関する基本的考え方
Ⅱ．認可特定保険業者の監督にあたっての評価項目
○ 経営管理（ガバナンス）
　…認可特定保険業者の経営管理の有効性を検証
 ⑴ 代表理事、理事及び理事会の責任、義務
 ⑵ 監事による経営監視機能
 ⑶ 内部監査部門の機能、独立性の確保
 ⑷ 保険計理人の役割
 ⑸ 保険計理関連業務の実施
　　（保険計理人の選任が義務付けられていない場合）
 ⑹ 審査管理体制の充実強化　等
Ⅲ．認可特定保険業者の監督に係る事務処理上の留意点
○ 財務の健全性
　…認可特定保険業者の財務の健全性確保のための管理態勢を検証
 ⑴ 責任準備金等の積立ての適切性
 ⑵ 早期警戒制度
 ⑶ 区分勘定の設定
 ⑷ 再保険に関するリスク管理態勢の適切性
 ⑸ 保険引受リスク管理態勢の適切性
 ⑹ 資産運用リスク管理態勢の適切性
 ⑺ 流動性リスク管理態勢の適切性　等
○ 業務の適切性
　…認可特定保険業者の業務の適切性確保のための管理態勢を検証
 ⑴ 法令等遵守態勢の適切性
 ⑵ 保険募集態勢の適切性
 ⑶ 苦情処理態勢の適切性
 ⑷ 利用者に対する説明責任、保険金等支払管理態勢等の適切性
 ⑸ 利用者等に関する情報管理態勢の適切性
 ⑹ 反社会的勢力による被害の防止
 ⑺ 事務リスク、システムリスク管理態勢の適切性　等
 １．平成22年の保険業法改正は、平成17年の改正保険業法（平成17年改正法）公布の際現に特定保険業を行っていた者（旧特定保険業者）のうち、行政庁の認可を受けて特定保険業を行う者（認可特定保険業者）につい
    て、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること等により、保険契約者等の保護を図ることを目的としている。
 ２．認可特定保険業者が行うことのできる特定保険業は、保険会社等が行う保険業と異なり、原則として平成17年改正法の公布時に行っていたものと同一のものでなければならないこと、認可特定保険業者が特定保険業
    を行うことができる期間は当分の間とされていること等を踏まえ、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための規制が定められており、本監督指針においては、監督事務に関
    する基本的な考え方、監督上の着眼点、具体的な監督手法等について体系的に整備している。
 ３．なお、これまでの経緯から、認可特定保険業者の実態はその態勢等の面で多種多様であることが予想されることから、本監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、
    必ずしも不適切とするものでないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。
１．監督事務の流れ
 ⑴ オフサイト・モニタリングの主な留意点
 ⑵ 監督部局間、検査部局との連携
 ⑶ 内部委任（監督事務は原則として財務局に委任）等
 ⑷ 認可特定保険業者に関する苦情・情報提供
 ⑸ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応　等
２．認可特定保険業者に係る事務処理
 ⑴ 特定保険業の認可申請書の受理にあたっての留意点
 ⑵ 特定保険業の認可の審査にあたっての留意点
  ① 旧特定保険業者と密接な関係を有する者に関する審査（申請者が旧特定保険業者ではない場合、申請
     者がその密接関係者である一般社団法人等であるかを確認）
  ② 特定保険業の実質的同一性に関する審査（旧特定保険業者が平成17年改正法の公布の際現に行って
　　 いた特定保険業との実質的同一性を確認）
  ③ 財産的基礎に関する審査（特に、純資産額が1,000万円に満たない場合には、当該改善計画の妥当性
     等を検証する必要）
  ④ 業務遂行能力に関する審査（特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有することを確認）
  ⑤ 保険商品に関する審査（普通保険約款、事業方法書並びに保険料及び責任準備金の算出方法書に記
　　 載された内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか等を確認）
 
 ⑶ 資産の運用方法の承認にあたっての留意点
　　平成17年改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る資産運用の状況等を勘案して保険
　契約者 等の保護に欠けるおそれが少ないものと認められるかを審査（当該運用方法を採ることにつ
　いてやむを得ない理由があるか、当該運用に係る各種リスクに適切に対応できるものとなっているか
　等を確認）
 ⑷ 他業の兼業承認等にあたっての留意点
　① 特定保険業を適切かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかを審査
　② 他業を行う場合にあっては、特定保険業に係る会計と当該他業に係る会計が区分経理されている
　　かを審査
 ⑸ 子会社の承認にあたっての留意点
　　特定保険業の健全かつ適切な運営又は保険契約者等の保護の観点から問題がないかを審査
 ⑹ 定款変更の認可にあたっての留意点
　　定款変更後においても、特定保険業の実質同一性が確保されるものとなっているか等を審査
 ⑺ 説明書類の作成・縦覧等　等
３．行政指導等を行う際の留意点等
４．行政処分等を行う際の留意点
５．意見交換制度
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