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（ア）一般社団法人にあっては、理事会を置くものであること。 
（イ）理事又は監事のうちに、保険業法に基づく免許等の取消し、業務廃止命
令等を受けた法人等の役員であった者で、その処分の日から５年を経過し
ない者がいないこと。 
（ウ）申請者の行う特定保険業が、平成17 年改正法の公布の際現に当該申請者
又は当該申請者と密接な関係を有する者が行っていた特定保険業の全部又
は一部と実質的に同一のものであると認められること。 
（エ）特定保険業を的確に遂行するために必要な財産的基礎及び人的構成を有
すること。 
（オ）保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥
当なものであること。 
イ．認可特定保険業者の認可手続 
（ア）上記ア．の認可を受けようとする者は、25 年11 月30 日までに所要の事
項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならないこととする。 
（イ）上記（ア）の申請書には、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及
び責任準備金の算出方法書等を添付しなければならないこととした。 
ウ．認可特定保険業者に対する包括移転 
平成17 年改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者（一般社団法人
又は一般財団法人である者を除く。）が、上記ア．の認可を受けた者（以下
「認可特定保険業者」という。）に保険契約の移転を行う場合における所要
の規定を整備することとした。 
 
（２）業務 
ア．認可特定保険業者は、特定保険業及びこれに附帯する業務並びに保険代理
業（以下「特定保険業等」という。）を行うことができることとし、これら以
外の業務を新たに行うには、特定保険業を適正かつ確実に行うことにつき支
障を及ぼすおそれがないと認められるものとして行政庁の承認を要すること
とした。 
イ．認可特定保険業者は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行
うには、有価証券の取得その他の主務省令で定める方法によらなければなら
ないこととした。 
ウ．認可特定保険業者は、重要事項の顧客への説明、顧客情報の適切な取扱い、
第三者に委託する場合における業務の的確な遂行等、業務の健全かつ適切な
運営を確保するための措置を講じなければならないこととした。 
 
（３）経理・監督 
ア．認可特定保険業者は、特定保険業等に係る会計を他の業務に係る会計と区
分して経理しなければならないこととし、行政庁の承認を受けた場合を除き、
特定保険業等に係る会計から他の業務に係る会計へ資金運用等をしてはなら
ないこととした。
91
イ．認可特定保険業者は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明
書類を作成し、その事務所に備え置き、保険契約者等の縦覧に供しなければ
ならないこととした。 
ウ．認可特定保険業者は、毎決算期において、主務省令で定める方法により、
責任準備金、支払備金及び価格変動準備金を積み立てなければならないこと
とした。 
エ．認可特定保険業者（主務省令で定める要件に該当する者を除く。）は、保険
計理人を選任し、保険料の算出方法等に係る保険数理に関する事項に関与さ
せなければならないこととした。 
オ．認可特定保険業者に対する報告徴求、立入検査、業務改善命令、業務停止
命令、認可取消し等の監督に関する所要の規定を整備することとした。 
カ．行政庁は、認可特定保険業者の経営の健全性を判断するための基準を定め
ることができることとした。 
 
（４）その他 
ア．平成17 年改正法附則における行政庁は、次に掲げる者とすることとした。 
（ア）旧民法第34 条の規定により設立された法人については、一般社団法人及
び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等
に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95 条の規定
によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関 
（イ）（ア）に掲げる法人以外の法人については、内閣総理大臣 
イ．不正の手段による認可の取得、業務及び財産の状況に関する説明書類の虚
偽記載、契約者等に対する虚偽告知等に係る罰則の規定を設けることとした。 
ウ．政府は、この法律の施行後５年を目処として、この法律による改正後の規      
定の実施状況、共済に係る制度の整備の状況、経済社会情勢の変化等を勘案
し、この法律に規定する特定保険業に係る制度について検討を加え、必要が
あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとした。 
 
２．政令・主務省令の概要（資料７－３－３参照） 
 
      平成22 年改正法に併せて、保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正
する政令及び認可特定保険業者等に関する命令が公布・施行されており、主に以
下のような点について、同法の実施に必要な細目が規定されている。 
① 財産的基礎に係る審査基準等の特定保険業の認可に関する規定 
② 資産運用の方法、業務運営に関する措置、保険代理業等の業務に関する規
定 
③ 開示書類、責任準備金、保険計理人の選任等の経理に関する規定 
④ 権限の委任に関する規定
92
Ⅲ その他 
  平成22 年改正法の施行に当たっては、関係省庁及び都道府県が行政庁となるこ
と等を踏まえ、本制度の円滑な実施を図るため、説明会を開催したほか、金融庁Ｈ
Ｐに「改正保険業法における認可特定保険業者について」を掲載し、幅広く周知を
行ったところである。
93
第４節 改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について 
 
  Ⅰ 経緯 
多重債務問題の深刻化に加え、平成15 年貸金業規制法改正法附則において、施行後
３年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと等を背景として、
「貸金業の規制
等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18 年法律第115 号。以下「改正貸金業
法」という。）が18 年12 月13 日に可決・成立し、同年12 月20 日に公布された。ま
た、改正貸金業法を受けて、
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」
等の関係政令・内閣府令が整備され、19 年11 月７日に公布された。 
改正貸金業法は、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的
としているが、一方で改正貸金業法の施行により、急激な与信の引締め等が生じないよ
う、段階的に施行され、総量規制の導入（借入残高が年収の３分の１を超える者への新
規の貸付けを停止）、上限金利の引下げ（年利29.2％→15～20％）、貸金業務取扱主任者
の営業所への配置の義務化、財産的基礎の５千万円への引上げを含む完全施行は22 年６
月18 日に実施された。（資料７－４－１参照） 
完全施行に先立ち、完全施行の円滑な実施のために講ずべき施策の必要性の有無など
について調査・検討するため、21 年11 月13 日、金融庁及び消費者庁の副大臣・大臣政
務官、並びに法務省の大臣政務官から構成される「貸金業制度に関するプロジェクトチ
ーム」が設置された。（資料７－４－２参照）同プロジェクトチームでは、幅広い関係者
からヒアリングを行うなど調査・検討が進められ、22 年４月２日には、「借り手の目線
に立った10 の方策」を中心とする報告書「改正貸金業法の完全施行について」がとりま
とめられた。（資料７－４－３参照） 
同方策を推進するため、金融庁では、総量規制に抵触している者の借入残高を段階的
に減らしていくための借換えの推進、個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制に
おける「年収」として算入、一定の要件を満たすＮＰＯバンクに対する総量規制の適用
除外等の施策を実施するため、改正貸金業法に関する内閣府令について、所要の改正を
行った。（資料７－４－４参照【府令改正の概要】） 
  
 
 
（参考）改正貸金業法の段階的施行 
○第一段階（19 年１月20 日施行） 
・罰則の引上げ 
○第二段階（19 年12 月19 日施行） 
・新貸金業協会の設立 
・取立て規制の強化 等 
○第三段階（21 年６月18 日施行） 
・貸金業務取扱主任者の国家資格の創設 
 
 
 
 
 
・財産的基礎の２千万円への引上げ 
・指定信用情報機関の指定申請の受付けの開始 
○第四段階（22 年６月18 日施行） 
・総量規制の導入（借入残高が年収の３分の１を超える者への新規の貸付けを停止）
94
・上限金利の引下げ（年利29.2％→15～20％）  
・貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化 
・財産的基礎の５千万円への引上げ 等 
 
 Ⅱ 完全施行後の対応 
改正貸金業法の完全施行に際しては、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に替
えて、自見金融担当大臣の指示で、22 年６月22 日に金融庁、消費者庁及び法務省の副
大臣・大臣政務官からなる「改正貸金業法フォローアップチーム」が設置され、このフ
ォローアップチームの下で、①制度の周知徹底、②実態把握、③制度のフォローアップ・
点検の三本の柱を中心とした取組みを推進している。（資料７－４－５参照） 
このうち、①制度の周知徹底については、「あなたは大丈夫？キャンペーン―貸金業法
が大きく変わります！―」（22 年5 月～23 年6 月末）を通じた、政府広報等を活用した
周知・広報の結果、直近（23 年４月実施）の意識調査において、貸金業法の改正の認知
度が約７割強に上るなど、一定の成果が見られている。また、同年７月23 日には、改正
貸金業法に関する相談等の受付窓口として金融庁に「貸金相談デスク」を開設し、利用
者の窓口としたほか、各地の多重債務相談窓口を周知するため、消費者向けのみならず
事業者向け相談窓口も記載した、47 都道府県別のポスターを作成し、関係機関へ配布を
行った。（資料７－４－６～８参照） 
また、②実態把握については、22 事務年度中５回にわたり「関係者ヒアリング」を実
施したほか、貸金業を利用している一般消費者・事業者等への意識調査を22 年11 月、
23 年４月に行った。（資料７－４－９、１０参照） 
これによると、 
(1) 金融庁・財務局等に寄せられている相談の状況や、これまでに行った関係者ヒア
リングを見ると、多重債務相談を含む貸金業又はヤミ金に関する相談等は、改正貸
金業法の完全施行以降、落ち着きを見せてきている 
(2) 警察庁によれば、自ら命を絶たれた方のうち、多重債務が原因とされている方の
比率は平成19 年以降、一貫して減少してきている（平成19 年：5.96％→平成22
年：4.12％） 
といった状況となっており、こうした現状を踏まえると、③制度のフォローアップ・点
検については、23 年６月時点では、特定の制度の見直しが必要となるような実態は把握
されていない。 
さらに、同法の完全施行に当たって、金融庁では、健全な消費者金融市場の形成に向
けて、預金取扱金融機関においても、積極的な役割を担うよう慫慂してきたところであ
り、完全施行から約１年の節目にあたる23 年６月20 日には、全国の金融機関において
更に積極的な取組みが行われることを期待して、自見大臣より直接、多重債務問題の解
決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関の顕
彰を実施した。（資料７－４－１１、１２参照）
95
第５節 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題について 
 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被
害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、
当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律
であり、平成20 年６月に施行されている。 
本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害
する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同
法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続
の２段階で構成されている。 
以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれず
に残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付され
ることとされている（以下「預保納付金」という）。 
この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわ
らず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救済する
ことができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。
他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同
法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」
ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義
人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で
定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。
（資料７－５－１参照） 
 
Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」
の設置 
 
振り込め詐欺救済法の定める救済制度の運用状況について、預保納付金の累計額が一
定の水準（23 年５月末：45 億円）に達していることや、被害者への返金が必ずしも十分
に行われていないことなどを踏まえ、「金融機関における被害者に対する返金率の向上」
とともに「犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている「預保納付金
の具体的な使途」について検討を開始し、結論を得ることが適当であると考えられた。 
こうした観点から、22 年９月９日、関係省庁である金融庁、内閣府（犯罪被害者等施策
担当）、財務省の政務から構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸
課題に関するプロジェクトチーム」が設置された。（資料７－５－２参照） 
同プロジェクトチームは、これまでに、関係行政機関、金融機関、犯罪被害者支援団
体、学識経験者等から計４回のヒアリングを行った。「金融機関における被害者に対する
返金率の向上」については、金融機関がより積極的に「被害が疑われる者」へ連絡する
よう、金融業界に対して、実態を踏まえた標準的な取扱いを検討するよう要請を行い、
96
これを受け、23 年３月、全国銀行協会においては、事務取扱手続を改正し、連絡対象者
を選択する標準的な目安の設定や連絡方法の統一化を実施した。また、「預保納付金の具
体的使途」については、６月末現在、引き続き、とりまとめに向けた検討を行っている。
97
第８章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成 
 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、
金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第７条）、現在その傘
下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、
公認会計士制度部会が設置されている。（資料８－１－１参照） 
 
Ⅱ 平成22 事務年度の開催実績 
 
１．第25 回総会・第13 回金融分科会合同会合（平成23 年３月７日開催） 
今後の金融審議会の運営について、事務局より説明を行うとともに、金融分科会の
下にある第一部会、第二部会、特別部会のほか、ワーキング・グループ等を廃止する
一方、公認会計士制度部会、自動車損害賠償責任保険制度部会については引き続き設
置することが決定された。 
その後、事務局より最近の金融・資本市場制度の整備・改善への取り組み状況等に
ついて説明を行った上で、審議会に対し、(1)我が国金融業の中長期的な在り方につい
ての検討、(2)保険会社グループ経営に関する規制の在り方等についての検討、(3)イ
ンサイダー取引規制における純粋持株会社の取扱い等についての検討、に関する諮問
が行われた。（資料８－１－２～３参照） 
 
２．「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（第１回（23 年
６月24 日開催）） 
23 年３月７日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、我が
国金融機関の国際競争力の強化、地域経済における金融機能の向上、更には両者があ
いまって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための課題や問題点等について検討
を行うため、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」を
設置した。 
事務局より、我が国の金融を取り巻く内外の社会経済環境の変化等について、説明
を行った上で、今後議論すべき論点等について、委員による自由討議を行った。（資
料８－１－４参照） 
 
３．「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」（第１回（23
年６月29 日開催） 
23 年３月７日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、保険
会社による外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しを含む保険会
社のグループ経営の向上に資するような規制の在り方等について検討を行うため、
「保
98
険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」を設置した。 
事務局より１．(2)の諮問事項に関する背景等について説明を行った上で、実務メン
バーによる諮問事項に関する見解等の説明、質疑及び意見交換が行われた。（資料８－
１－５参照） 
 
４．「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第１回（23 年７月８日開
催予定）） 
  23 年３月７日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、イン
サイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係る重
要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合には連結ベースの決算値を基
準とするような特例を設けること等について検討を行うため、
「インサイダー取引規制
に関するワーキング・グループ」を設置する予定としている。
99
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
 
Ⅰ 設置 
 
自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31
条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行って
いる。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料８－２－１参照） 
 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交
通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及
び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くこと
ができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信
氏（東京大学大学院教授）である。 
 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
 
平成23 年１月14 日、20 日に、第128 回・第129 回の自賠審が開催され、自賠責保険
の基準料率の検証結果等について審議が行われた。 
審議の結果、23 年４月１日からの自賠責保険の基準料率は、平均で11.7％の引上げと
なった。 
引上げ前の自賠責保険の基準料率は、平成19 契約年度までの累計収支残および累積運
用益を５年間で還元することを前提に、20 年４月に引下げられた料率で、純保険料率の
予定損害率は133.8％であった。 
第128 回自賠審において報告された22 年度の料率検証結果では、平成23 契約年度の
純保険料率の損害率は、予定損害率を超える139.9％と想定され、現行の基準料率を続
けた場合には、24 年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなること
が確実であることが示された。 
今後の料率水準については、「料率を本来の水準に戻す際には２段階に分けて戻すこ
とが適当」との意見が出された一方で、「自動車ユーザーの負担軽減のため、損保会社等
が経費削減に向けた取り組みの方針を示すべき」との意見も出された。 
第129 回自賠審においては、「平成20 年４月の料率変更時に前提とされた、平成24
100
年度までの５年間を収支均衡期間とする枠組みは維持しつつ、純保険料率に関して、今
年度の検証結果により前回変更時の見込みとの乖離が明らかとなった部分について、こ
れを調整するための引上げを行うことが適当であり、これにより、25 年度に本来の料率
水準に戻すための料率の変更を行う際に、契約者の保険料負担が急激に増加することを
緩和することが可能となる。」との方向性でまとまった。 
この考え方に沿い、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、23
年４月１日から適用されることについて答申がなされた。 
新たな基準料率は、例えば、自家用自動車２年契約で24,950 円（現行の基準料率は
22,470 円であり、引上げ幅は＋2,480 円）。 
この他、第128 回自賠審においては、23 年度の民間保険会社の運用益の使途、ＪＡ共
済の運用益の使途及び自動車安全特別会計の運用益の使途等について、報告がなされた。 
第129 回自賠審においては、第128 回自賠審での付加保険料率の議論を受け、付加保
険料率見直し検討スケジュール（案）、自賠責保険付加率に関する検討体制（案）等につ
いて報告がなされた。また、自賠責保険事業を行う各共済組合が、自賠責共済規程の一
部を、基準料率の届出に伴い変更することについて、各所管行政庁が行う承認・認可に
対して同意することについて、異議はない旨の答申がなされた。
101
第３節 企業会計審議会 
 
 Ⅰ 最近の活動状況 
 
企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準
の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総
会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料８－
３－１参照） 
なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の
会計基準設定主体として平成13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に
おいて行われている。 
 
Ⅱ 平成22 事務年度の審議状況 
 
１． 総会における審議状況 
21 年６月30 日には企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに
関する意見書（中間報告）」が公表された（資料８－３－２参照）。 
23年６月30日には、総会・企画調整部会合同会議が開催され、ＩＦＲＳに関する議
論が再開され、その後審議が続いている（資料８－３－３参照）。 
 
２．監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況 
国際監査基準（ＩＳＡ）における明瞭性（クラリティ）プロジェクト（注）を踏ま
え、22 年３月に年度の監査報告書の記載区分や記載内容の見直しを行う監査基準の改
訂が行われたが、同様の観点から、中間監査基準及び四半期レビュー基準の見直しを
行い、23 年６月30 日に「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見
書」を取りまとめ、公表した。 
 
    （注）監査において必ず実施すべき手続き（要求事項）と、それ以外の手続とに区
分することにより、監査基準の内容を明確化するプロジェクト。2004 年から開
始され、2009 年３月に完了。これにより、37 本の基準が改正された。 
 
３．内部統制部会（部会長：八田進二 青山学院大学大学院教授）における審議状況 
内部統制報告制度は、20 年４月より導入されているが、財務諸表作成者や監査人等
から、その後の実際の取組みに基づく要望や意見が寄せられた。 
こうした要望等を踏まえ、23 年５月から、内部統制報告制度の運用の見直しを図る
ため、内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の審議を開始し、23 年３
月30 日に、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る
内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」をとりまとめ、
公表した。
102
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、
金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた
項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野に
おける裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業
界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の
自主的な協議会として同年９月に設置されたものである。（資料８－４－１参照） 
（注）早期に実施すべきとされた項目は、 
  ① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
  ② 苦情・紛争処理手続の透明化 
  ③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
  ④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
  ⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
  の各点である。 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
 12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで41
回の協議会を開催してきた。（資料８－４－２参照） 
 
  １．苦情・紛争解決支援モデルの策定等 
  （１）標準化に向けたモデルの作成 
   協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、
手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセ
ンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団
体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）
を策定（14 年４月25 日）した。 
 
（２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善 
   各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、
相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連
携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われて
いるかについて、フォローアップを行った。（資料８－４－３参照） 
 
２．座長メモ 
  第35 回から第38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで８年間の取組みを踏ま
えた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
103
情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）
がとりまとめられた（20 年６月24 日）。（資料８－４－４参照） 
 
  ３．第41 回金融トラブル連絡調整協議会 
23年２月14日、第41回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、
前回の協議会以降の金融ＡＤＲ制度に関する当局の取組状況を説明し、また、指定紛
争解決機関の業務実施状況（22 年度第３四半期）を報告するとともに、今後の金トラ
協の進め方等について議論を行った。（資料８－４－５参照）
104
第９章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
 
 
Ⅰ 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策 ～円高、デフレへの緊急対応～」 
  （平成22 年９月10 日閣議決定。以下「緊急対応経済対策」という。）（資料９－１－
１参照） 
 
１．経緯等 
「緊急対応経済対策」は、「デフレ脱却」を当面の経済財政運営の重要な目標として
掲げ、円高や海外経済の減速懸念等の我が国景気の大きな下振れリスクの影響を最小
限に食い止めるための緊急的な対応を目的として策定された。 
経済対策の実施においては、短期的な観点から細切れ的な対応を行うことは厳に避
けなければならないとの認識の下、緊急的な対応（ステップ１）に続き、今後の景気・
雇用の動向を踏まえた機動的対応（ステップ２）、23 年度における新成長戦略の本格
実施（ステップ３）により、時間軸を考慮した「３段構え」の政策展開を行い、デフ
レ脱却と、景気の自立的回復に向けた道筋を確かなものとしていくこととされている。 
「緊急対応経済対策」では、「緊急的な対応」（ステップ１）として、「「雇用」の基
盤づくり」、「「投資」の基盤づくり」、「「消費」の基盤づくり」、「耐震化・ゲリラ豪雨
対策等の「地域の防災対策」」、「日本を元気にする規制改革100」という５つの柱に基
づいて、具体的施策が示されている。 
 
２．金融庁関連の施策 
「緊急対応経済対策」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が
盛り込まれている。 
○中小企業に対する金融支援 
・円高等が企業金融に与える影響の把握と民間金融機関に対する中小企業等への金
融円滑化の要請 
 
○既定の規制・制度改革の実施時期を前倒しする事項 
・銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁 
・完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除 
・金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信託財産
状況報告書の交付義務免除  等 
 
 
Ⅱ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 ～新成長戦略実現に向けたステップ
２～」 
 （22 年10 月８日閣議決定。以下「緊急総合経済対策」という。）（資料９－１－２参
105
照） 
 
１．経緯等 
「緊急総合経済対策」は、「緊急対応経済対策」に続く形で、ステップ２として、景
気・雇用動向を踏まえ、機動的・弾力的な対応を行うため策定された。 
新成長戦略に基づき中長期的な需要の強化に資する施策・事業を大胆に推進するべ
く、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」「子育て、医療・介護・福祉等」「地
域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」「規制・制度改革」という５つの柱に基
づいて、具体的施策が示されている。 
     
２．金融庁関連の施策 
 「緊急総合経済対策」には、国を開く経済戦略分野を中心とした規制・改革事項と
して、以下の施策が盛り込まれている。 
①外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施 
②銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁 
③保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討 
④保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討 
⑤プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和 
 
 
 
Ⅲ 「平成23 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 ～新成長戦略実現に向けた
ステップ３へ～」 
 （23 年１月24 日閣議決定。以下「経済見通しと基本的態度」という。） 
 
１．経緯等 
「経済見通しと基本的態度」には、22 年度の経済情勢を踏まえ、23 年度の経済財政
運営の基本的態度、ステップ３としての対策の柱が示されている。 
     
２．金融庁関連の施策 
 「経済見通しと基本的態度」には、金融庁所管に関する施策として、「中小企業金
融円滑化法の１年延長を図る」ことが盛り込まれている。中小企業金融円滑化法の１
年延長を行うための改正法は、23 年３月31 日、成立・施行された。
106
第２節 「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」に関する取組み 
 
Ⅰ 経緯等 
  「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成22 年６月18 日閣議決定。以
下「新成長戦略」という。）においては、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベ
ーション」、「アジア経済」、「観光・地域」、「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金
融」という７つの戦略分野の具体的施策が示されている。（資料９－２－１参照） 
「金融戦略」において、「新成長戦略」における金融の役割は、①実体経済、企業のバッ
クアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードす
ることとされている。「新成長戦略」の工程表には、個別の施策と併せて、「金融資本市場
及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定」が、「早期実施事項（2010 年
度に実施する事項）」の１つとして盛り込まれた。 
 
 Ⅱ 「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（22 年12 月24
日公表。以下「アクションプラン」という。） 
「新成長戦略」の工程表における記述を踏まえ、金融庁では、「アクションプラン」の策
定に向けた検討を進め、中間案の公表、意見募集、公開ヒアリング等を経て、22 年12 月
24 日、「アクションプラン」を公表した。 
「アクションプラン」は、金融がその役割を十分に発揮する環境を整備するための39
の方策を、以下の３つの柱に整理し、その実現に向けた道筋を示している。金融庁では、
「アクションプラン」に盛り込んだ施策に、迅速に取り組んでいるところである。（資料９
－２－２参照） 
 ①企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給 
   ―― 金融業が実体経済を支える役割を十全に発揮するため、中小企業、新興企業
等それぞれのニーズに応じた、多様で円滑な資金供給の実現を促進する。 
  ②アジアと日本とをつなぐ金融 
   ―― 日本市場の魅力を向上させ、公正性・透明性を確保するとともに、内外の利
用者にとっても信頼できる利便性の高い金融資本市場を実現する。また、我が
国の金融機関が、アジア各国で活動する際の障壁を除去する。 
  ③国民が資産を安心して有効に活用できる環境整備 
   ―― 様々な主体に対して適切な投資機会を提供するため、それぞれの資産規模や
知識に応じ、金融資産を安心して有効に活用し、適切なリスクを取り、リター
ンを得ることができる環境を整備する。 
 
 Ⅲ 「新成長戦略実現2011」（23 年１月25 月閣議決定） 
  「新成長戦略実現2011」は、新成長戦略に掲げる施策について、2010 年においてどのよ
うな具体の成果が表れたのか、2011 年においてどのような成果が挙がるのか、またその実
現に当たって何が課題となるのかを、国民に対し明らかにするとともに、成長戦略の基本
的な考え方を示すべく、取りまとめられたものである。
107
  金融庁所管に関する施策については、以下の成果等が盛り込まれている。（資料９－２－
３参照） 
 
＜2010 年の主要な成果＞ 
①ＮＰＯ等を支える小規模金融制度の見直し等 
②金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン策定 
 
＜2011 年に見込まれる主要な成果と課題＞ 
①アジア拠点化の推進等 
②総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進 
③金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン実行
108
第３節 金融に関する税制 
  
平成23 年度税制改正要望を取りまとめるにあたり、証券税制や金融一体課税のあり方
等について検討を行うため、大臣政務官を座長とする「金融税制研究会」を設置し、平
成22 年５月31 日から7 月13 日までの間計６回開催の上、論点整理を公表した。 
金融税制研究会において論点整理がまとめられた後、副大臣を座長とする「金融税制
調査会」を設置し、22 年７月30 日より８月10 日までの間計３回開催の上、更に議論を
行った。 
また、要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいても広く税制改
正に係る意見を募集したところであり、計201 件の意見が寄せられた。 
金融税制研究会、金融税制調査会及び意見公募の結果等を踏まえ、金融庁の平成23
年度税制改正要望としては、経済の持続的な成長への貢献、アジアのメインマーケット・
メインプレーヤーとしての地位の確立、国民が豊かさを享受できるような国民金融資産
の運用拡大等の観点から、22 年８月末、証券の軽減税率の延長や金融商品間の損益通算
の範囲拡大、イスラム金融に関する所要の税制措置をはじめ、種々の税制改正要望を行
った。 
本要望の結果、平成23 年度税制改正大綱（22 年12 月16 日閣議決定）において金融
証券税制を中心に様々な措置が認められた（資料９－３－１）。主要な措置は以下のとお
り。 
 
１．証券の軽減税率の延長 
     上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率については、景気回復に万全
を期すため、平成25年末まで２年延長された。 
 
２．金融商品に係る損益通算範囲等の拡大  
     平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20％本則税率になること 
を踏まえ、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討すると
されたところであり、今後の税制改正要望により早期の実現を目指す。 
 
３．イスラム金融に関する所要の税制措置 
イスラム債として活用可能な社債的受益権の税制上の取扱いについて、海外投資
家が受ける社債的受益権の収益の分配に係る源泉所得税を非課税とし、社債的受益
権の発行スキームにおいて、資金調達者による信託財産の買戻しに係る登録免許税
及び不動産取得税を非課税とする等の所要の改正がなされた。 
 
４．証券貸借取引に関する所要の税制措置 
     我が国短期金融市場への外国金融機関等の参加を促進し当該市場の活性化を 
図るため、外国金融機関等が証券貸借取引で支払を受ける利子及び貸借料が非課税
とされた。
109
５．国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更） 
     非居住者及び外国法人に対する課税原則について、今般のＯＥＣＤモデル租税条
約の改定を踏まえ、今後、国内法をいわゆる「総合主義」から「帰属主義」に見直
すとともに、これに応じた適切な課税を確保するために必要な法整備を検討すると
されたところであり、税制当局とともに具体的な検討を行い、早期の実現を目指す。 
   
６．特定口座の利便性向上に向けた所要の措置 
   税法に限定列挙されている特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲
に「新株予約権無償割当」により取得した上場新株予約権等が追加された。 
 
７. 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化 
  金融商品間の課税の中立性を高める観点から、店頭デリバティブ取引等に係る所  
 得については、市場デリバティブ取引等に係る所得と同様に、20％申告分離課税と 
 した上で、両者の損益通算及び損失額の３年間の繰越控除が可能とされた。
110
第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
   
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
 
１．概要 
規制・制度改革については、「行政刷新会議」及びその下に設けられた「規制・制度
改革に関する分科会」を中心に、取組みが進められた。その結果、平成22 事務年度に
おいては、政府の対応方針が、「規制・制度改革に係る方針」（23 年４月８日閣議決定）
等の形で取りまとめられた。 
 
   ▽22 事務年度における規制・制度改革への取組み状況 
年・月 
取組み状況 
22 年７月 
 
９月 
 
 
 
10 月 
 
23 年１月 
 
３月 
４月 
 
 
 
 
 
 
▽行政刷新会議が「規制・制度改革に関する分科会の今後の活動につ
いて」を公表（20 日） 
▽「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策 ～円高、デフレへの
緊急対応～」を閣議決定（10 日） 
▽「国民の声」 おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）に
ついての集中受付を実施（10 日～10 月14 日） 
▽「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 ～新成長戦略実現に
向けたステップ２～」を閣議決定（８日） 
▽規制・制度改革に関する分科会が「規制・制度改革に関する分科会
中間とりまとめ」を公表（26 日） 
▽行政刷新会議が規制仕分けを実施（６日、７日） 
▽「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処
方針」を閣議決定（８日） 
・ 22 年９～10 月の集中受付の際に寄せられた要望についての検討
の結果、各府省において「実施」または「検討」等を行うとされ
た事項について、規制・制度改革の内容や実施時期等の対応方針
を取りまとめ。 
▽「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定（８日） 
・ 23 年１月の分科会中間とりまとめや、３月の規制仕分けにおけ
る評価結果を踏まえ、既に政府内の調整が終了している事項につ
いて、規制・制度改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまと
め。 
 
 
２．「規制・制度改革に係る方針」等における金融庁関連の施策 
 
ア. 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策 ～円高、デフレへの緊急対応
～」（22 年９月10 日閣議決定。以下「緊急対応経済対策」という。再掲）（資料９
－４－１参照）
111
     「緊急対応経済対策」では、財源を使わない景気対策として、既定の改革の実施
時期を前倒しすることを含め、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、
観光振興をはじめとした地域活性化及び国を開く経済戦略の５分野を中心に、需
要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項が取りまとめられた。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
      ▽既定の改革の実施時期を前倒しする事項 
       ①公開買付期間中における自己買付け 
       ②完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免 
        除 
       ③発行者による上場株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化 
       ④発行者以外の者による株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化 
       ⑤ストックオプションの開示規制の適用除外 
       ⑥公開買付届出書における「対象者の状況」の「その他」の記載事項の簡素    
        化 
       ⑦公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書等の提出
が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化 
       ⑧金融庁ホームページの適格機関投資家の公表方法における該当条項を示し
た専用のリストによる個社名での公表 
       ⑨有価証券届出書等における売出人の住所の記載方法の簡素化 
       ⑩株式公開に係る有価証券届出書等における記載内容（第三者割当等による
取得者の概況）の柔軟化 
       ⑪有価証券報告書等における事業等のリスクの記載時点の見直し 
       ⑫有価証券届出書等における記載上の注意（自己株式の処分）の明確化 
       ⑬金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信
託財産状況報告書の交付義務免除        
      ▽５分野を中心とした需要･雇用創出効果の高い規制･制度改革事項 
       ①保険会社が海外不動産投資等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討 
       ②銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁 
       
イ. 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 ～新成長戦略実現に向けたス
テップ２～」（22 年10 月８日閣議決定。以下「緊急総合経済対策」という。再掲）
（資料９－４－２参照） 
     「緊急総合経済対策」では、財源を使わない景気対策として、及び新成長戦略を
推進する政策ツールとして、規制･制度改革を強力に推進する観点から、規制・制
度改革事項が取りまとめられた。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
      ▽国を開く経済戦略分野を中心とした規制･制度改革事項 
       ①外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施 
       ②銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁 
       ③保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの
112
検討 
       ④保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討 
       ⑤プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和 
        
    ウ. 「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（23
年４月８日閣議決定）（資料９－４－３参照） 
     行政刷新会議は、22 年９月10 日～10 月14 日を集中受付期間とし、国の規制・
制度の改革提案について広く国民から受付を実施した。寄せられた要望について、
各府省において「実施」または「検討」等を行うとされた事項については、「「国民
の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」として閣議決定
された。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
      ▽各府省において実施するとされた事項 
       ①届出により機関投資家となった者の公表方法の改善 
       ②金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の公
表方法の改善 
       ③特定融資枠契約（コミットメントライン）の借主の対象範囲の拡大 
       ④銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁 
      ▽各府省において「検討」等を行うとされた事項 
       ①保険会社の共同行為の認可申請における記載事項の簡素化 
       ②認可を受けて共同行為を行う保険会社に課せられる届出事項の簡素化 
       ③金融商品取引法上の特定投資家に該当する「特別の法律により特別の設立
行為をもって設立された法人」の確認の容易化 
       ④貸金業法に基づく報告事務の簡素化 
       ⑤学校法人向けシンジケートローンの金融商品取引法の適用除外 
       ⑥保険持株会社の子法人（子会社を除く。）等、関連法人等の業務範囲規制の
明確化 
       ⑦振替一般債の供託の対象への追加 
           
  エ．「規制・制度改革に係る方針」（23 年４月８日閣議決定）（資料９－４－４参照） 
    「規制・制度改革に関する分科会」が取りまとめた「規制・制度改革に関する分
科会中間とりまとめ」（23 年１月26 日）や、規制仕分け（３月６～７日）の評価
結果を踏まえ、既に政府内での調整が終了している事項については、「規制・制度
改革に係る方針」として閣議決定された。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
       ①コミュニティを支える中小企業の資金調達の多様化 
       ②社債市場の活性化及び国際化の推進（社債以外の債務に付与されるコベナ
ンツ情報の開示） 
       ③社債市場の活性化及び国際化の推進（社債管理者の設置） 
       ④デリバティブ取引規制の運用（清算機関（ＣＣＰ）・取引情報蓄積機関制度
113
の細目の検討） 
⑤金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化 
       ⑥有価証券報告書提出銀行の場合の決算公告の免除 
       ⑦協調リースの集団投資スキーム持分の適用除外要件の明確化 
       ⑧異種リスクの含まれないイスラム金融に該当する受与信取引等の銀行本体
への解禁 
⑨銀行の子会社の業務範囲の拡大（リース子会社等の収入制限の緩和） 
       ⑩企業グループの組織再編に資する規制の見直し（（１）保険契約の包括移
転に係る規制についての検討） 
       ⑪企業グループの組織再編に資する規制の見直し（（２）保険募集人等の委
託の在り方の見直し） 
⑫投資法人における「減資」制度の導入 
 
Ⅱ 地域再生に関する取組み 
 
  １．概要 
    政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活
性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に
推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項に基づき、政府に
おける施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17 年４
月22 日閣議決定。最終変更：23 年４月26 日）を定めている。 
当該基本方針においては地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載さ
れているほか、内閣府地域活性化統合事務局においては、当該地域再生計画と連動す
る施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約のうえホームページに掲
載している（当庁にかかる施策としては、資料９－４－５参照。）。 
 
  ２．地域再生計画の認定 
    22 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付
けた地域再生計画の認定申請（第17 回＜22 年９月27 日～10 月８日＞、第18 回＜23
年１月24 日～２月４日＞、第19 回＜23 年５月９日～24 日＞）には、金融庁関連の地
域再生事項は含まれていなかった。
114
第５節 消費者行政に関する取組み 
   
 Ⅰ 経緯等 
消費者基本法において、政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政
策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければ
ならないこととされており、平成22 年３月30 日、22 年度から26 年度までの５年間
を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。 
「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者
の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性
の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後５年間
に講ずべき具体的な施策が掲げられている。 
 
Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 
１．工程の明確化 
「消費者基本計画」においては、
「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、
重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22 年９
月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。 
 
  ２．検証・評価 
「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込
まれた具体的施策の取組状況について、十分な検証・評価を行うこととされている。
このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体等から寄
せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、23 年７月、「平成22 年
度の具体的施策の実施状況に関する検証及び評価の結果」として公表された。 
また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計
画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記
の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、23 年７月８日、「消費者基本計画」
の改訂版が閣議決定された。 
 
Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 
  「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。（資料９－５－１参照） 
 
（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施 
②外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者に対する金融商品取引法の厳
正な運用 
③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化 
④無登録業者による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て 
⑤消費者信用分野における諸問題についての検討
115
⑥不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、振り込め詐欺等の
被害者に対して返金されずに預金保険機構に納められた預保納付金の具体的使途
等についての検討 
⑦偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に
対応した金融機関における防止策等の促進 
⑧振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの
促進 
（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
①学校における消費者教育に対する支援 
②社会教育施設等地域における消費者教育の推進 
（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保 
①審議会における生活者・消費者を代表する委員の積極的な選任 
②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備 
（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲） 
②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施 
③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充
116
第６節 金融経済教育の取組み 
 
 Ⅰ 概要   
 
金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19 年４月20 日、多重
債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・
資本市場競争力強化プラン（20 年12 月21 日 金融庁）に「金融経済教育の一層の推進
による金融経済リテラシーの一層の向上」が、更に、消費者基本計画(22 年3 月30 日閣
議決定)においても｢消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実｣が
盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。 
金融庁では、こうした背景から、17 年６月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金
融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。（資
料９－６－１参照） 
 
Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 
 
１．パンフレット等の作成・配布 
近年、社会問題となっている未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発
生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のパンフレット「実
例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を22 年12 月に作成し、
地方公共団体等へ広く配布した。また、一般社会人及び高齢者等を対象に金融の基礎
知識をまとめたパンフレット「はじめての金融ガイド」等を、全国の地方公共団体、
高校、大学等に、広く配布した。（資料９－６－２参照） 
 
２．シンポジウムの開催 
地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資
産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、
福岡市、金沢市、高松市、東京都、札幌市、熊本市で開催した。（資料９－６－３参
照） 
 
３．金融広報中央委員会との連携 
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおけ
る審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。また、23 年５月に各財務局、
各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼す
る事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出し、金融広報中央委員会
との連携を強化した。 
 
４．金融知識普及功績者表彰 
当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国
民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
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している（22 事務年度 14 件）。（資料９－６－４参照） 
 
５．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
ー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした
（22 事務年度 15 件）。（資料９－６－５参照）