TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
主要行（９行）
(単位：兆円)
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
正常先
250.8
224.5
221.1
222.7
226.5
221.6
225.8
228.5
229.9
231.1
236.3
236.3
239.2
234.9
227.7
230.1
要注意先
45.8
40.5
28.2
17.3
14.7
14.1
13.6
15.8
15.7
16.3
16.3
18.5
18.0
18.3
17.4
17.0
（要管理債権）
11.3
11.5
7.0
2.7
2.3
2.3
1.9
1.8
1.5
1.7
1.3
1.1
1.1
1.1
1.3
1.5
破綻懸念先
12.2
6.6
5.2
3.6
3.1
1.9
1.6
1.9
2.1
1.7
2.1
2.4
2.9
2.6
2.6
2.4
破綻先・実質破綻先
3.2
2.2
1.5
1.0
0.8
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.8
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
要管理～破綻先の合計
26.8
20.2
13.6
7.4
6.1
4.6
3.9
4.1
4.0
3.8
4.2
4.5
4.9
4.5
4.5
4.5
地域銀行（１０６行）
(単位：兆円)
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
正常先
136.2
141.0
142.7
146.8
147.4
152.2
153.8
156.4
156.9
159.3
159.3
162.2
153.6
158.9
158.6
161.5
要注意先
32.9
30.1
26.5
23.7
23.1
22.9
23.1
24.2
24.6
25.2
25.8
27.8
28.5
30.3
30.0
29.9
（要管理債権）
4.6
4.9
4.1
3.1
2.8
2.4
2.3
2.1
2.0
2.0
2.0
1.0
1.1
0.9
0.9
1.0
破綻懸念先
6.4
6.3
5.8
5.1
4.8
4.4
4.4
4.1
4.1
4.0
4.1
4.0
3.9
3.8
3.9
4.0
破綻先・実質破綻先
3.9
3.5
2.8
2.2
2.0
1.8
1.8
1.7
1.6
1.6
1.9
2.2
2.1
1.9
1.8
1.7
要管理～破綻先の合計
14.8
14.7
12.8
10.4
9.7
8.7
8.4
7.8
7.8
7.6
8.0
7.2
7.0
6.6
6.6
6.7
全国銀行（１１７行）
(単位：兆円)
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
正常先
393.4
371.7
369.5
375.0
379.8
380.5
387.2
392.7
395.0
398.8
404.0
405.5
399.4
399.9
391.6
396.9
要注意先
80.2
71.4
55.3
41.4
38.1
37.2
36.9
40.5
40.7
42.0
42.7
47.3
47.4
49.7
48.5
47.8
（要管理債権）
16.5
16.6
11.1
5.9
5.1
4.7
4.2
3.9
3.5
3.7
3.3
2.1
2.2
2.1
2.2
2.5
破綻懸念先
19.3
13.0
11.2
8.9
8.0
6.3
6.0
6.1
6.3
5.7
6.2
6.5
6.8
6.7
6.8
6.7
破綻先・実質破綻先
7.4
5.7
4.3
3.2
2.8
2.4
2.2
2.1
2.1
2.0
2.8
3.4
3.2
2.9
2.6
2.4
要管理～破綻先の合計
43.2
35.3
26.6
17.9
15.9
13.4
12.4
12.0
11.9
11.4
12.3
12.0
12.2
11.7
11.6
11.6
預金取扱金融機関（６００機関）
(単位：兆円)
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
正常先
487.3
465.3
459.6
463.7
472.8
481.1
485.1
491.8
482.3
485.3
要注意先
100.0
90.5
72.6
57.2
52.3
55.8
57.8
65.2
70.5
68.7
（要管理債権）
19.1
19.2
13.0
7.5
6.0
5.0
4.7
2.6
2.5
2.9
破綻懸念先
23.8
17.4
15.3
12.5
9.7
9.3
9.0
9.5
9.9
10.0
破綻先・実質破綻先
11.2
9.0
7.2
5.6
4.4
4.0
3.9
5.5
5.0
4.2
要管理～破綻先の合計
54.2
45.6
35.5
25.6
20.2
18.3
17.5
17.6
17.4
17.1
１．要管理債権とは、３か月以上延滞が生じ、又は債務者の再建・支援を目的として貸出条件緩和が行われているもの。
２．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
３．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
　
８．（　　）内は23年3月期時点の対象金融機関数。
(表７）　自己査定による債務者区分の推移
（注）
５．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
６．預金取扱金融機関の計数は、全国銀行、協同組織金融機関、信農連等及び商工中金を集計したもの。ただし、（要管理債権）については、信農連等及び商工中金を含まない。
７．不良債権とは、概して言えば、米国のSEC基準と同様、元利払いや貸出条件に問題が生じている債権（リスク管理債権又は再生法開示債権）であり、上記表中、要管理債権、破綻懸念先債権、破綻先・実質破綻先債権の合計がこれに該当し、要管理債権以外の要
    注意先に対する債権はこれに該当しない。
４．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
資料12－２－15
606
607
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》 
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施（平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表）―
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
資料12－２－16 
平成14 年10 月30 日
資料12－２－17
不良債権比率の推移（主要行) 
1.7%
1.8%
1.7%
1.8%
6.5%
7.2%
8.1%
8.4%
2.9%
5.2%
4.7%
2.4%1.8%
1.5%1.5%1.5% 1.4% 1.5%1.6%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
　「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期　８．４％）の
　半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
　「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
　推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
608
609
平成22 年９月10 日 
 
金融担当大臣談話 
―日本振興銀行株式会社について― 
 
 
１．本日、日本振興銀行株式会社（以下「日本振興銀行」という。）より、預金保険
法第74 条第５項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨
の申出があった。同行は、本日中に、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の
申立てを行う予定である。 
同行は、一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでい
たところであるが、今般、このような事態に至ったことは、誠に遺憾である。 
 
２．当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、本日、預金保険法第74 条第１
項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うととも
に、同法第77 条第２項に基づき、預金保険機構を同行の金融整理管財人として選
任したところである。 
今般の措置により、同行の代表権、業務の執行並びに財産の管理及び処分権は金
融整理管財人に専属することとなり、同行は、民事再生手続を利用しつつ、金融整
理管財人の下で、適切な業務運営に取り組むことになる。 
 
３．日本振興銀行の預金については、預金者一人当たり元本1,000 万円までとその利
息の合計額について、預金保険制度により保護される。 
預金保険制度により保護される預金については、週明け後早期に払戻しできるよ
う準備を進めることとしている。これらの預金については、払戻しの時期を問わず
保護されるので、預金者におかれては、冷静な対応をお願いしたい。 
預金者一人当たり元本1,000 万円を超える部分とその利息については、同行の財
産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われる
こととなるが、預金者の利便性を確保する観点から、預金保険制度の概算払制度に
より、預金保険機構が早期に概算払率に基づく払戻しを行う予定である。 
 
４．日本振興銀行の融資面については、金融整理管財人に対し、善意かつ健全な借り
手への融資についてきめ細かな対応を図るよう要請したところである。また、関係
機関に対しても信用供与の円滑化のため万全の対応を行うよう要請することとし
ている。 
今後についても、善意かつ健全な借り手への融資については、第二日本承継銀行
資料12－３－１
610
へ引き継がれた後、最終的な受皿金融機関に引き継ぐことを想定しているので、利
用者におかれては、心配されることなく冷静な対応をお願いしたい。 
 
５．日本振興銀行は、近年、貸金業者からの債権買取を増加させるとともに、親密な
大口与信先に対する急激な業容拡大を図るという特異なビジネスモデルの下で、そ
れに見合った十分な与信審査管理を行わなかった結果、多額の追加引当金が必要と
なったものである。同行が破たんに至ったのは、このように同行特有の事情が主た
る要因と考えられる。 
また、同行は、決済用預金や普通預金の取扱いがなく、決済機能を有していない
ほか、インターバンク市場からの調達もないなど、他の金融機関とはその形態が異
なっており、こうした面からも他の金融機関とは置かれている状況が異なっている
ものと認識している。 
こうした同行の状況も踏まえると、今般の同行の破たんは、我が国金融システム
の安定性に影響を与えることはないと考えている。 
 
６．今後とも当庁としては、我が国金融システムの安定のため、金融機関に対する検
査・監督権限の適切な行使を通じ、個々の金融機関の経営の健全性維持を図り、も
って預金者等の保護、信用秩序の維持や、内外金融市場の安定性の確保に万全を期
してまいりたい。
611
 
日本振興銀行の概要（平成22 年６月期） 
 
 
１．本店所在地 
   東京都千代田区神田司町２－７ 日本振興ビル 
 
２．役員 
   代表執行役社長 小畠 晴喜（こはた はるき） 
 
３．沿革等 
   平成16 年４月 営業開始 
 
４．総資産 
   4,935 億円 
 
５．預金 
   6,101 億円 
 
６．貸出金 
   4,479 億円 
 
７．資本勘定 
   ▲1,870 億円（うち資本金183 億円） 
 
８．自己資本比率 
   （単体）▲46.67％ 
 
９．店舗数 
   118 店舗 （注）平成22 年８月末時点 
 
10．従業員数 
   829 名 （注）平成22 年８月末時点
平成22 年９月10 日 
金融庁 
 
 
株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の譲受け等を
行うべき旨の決定について 
 
 
平成22 年９月10 日に預金保険法第74 条第１項に基づき金融整理管財人による業
務及び財産の管理を命ずる処分が行われた日本振興銀行については、本日、同法第91
条第１項第２号に基づき、第二日本承継銀行が日本振興銀行から業務を引き継ぐため
事業の譲受け等を行うべき旨の決定をしました。 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局総務課信用機構対応室 
(内線3254、3262) 
 
 
 
資料12－３－２ 
612
613
バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について 
１． 経緯 
・ １９８８年： バーゼルⅠ公表 
・ １９９６年： 市場リスク規制導入 
・ １９９８年： バーゼルⅠ見直し作業を開始 
・ ２００４年： 「バーゼルⅡ最終文書」公表 
  （我が国においては０７年３月末より全面実施） 
 
２． バーゼルⅡの概要（３つの柱） 
第１の柱：最低所要自己資本比率 
 ポイント：分母の計算にリスクをより正確に反映 
 新たにオペリスクが追加される一方、信用リスクについては、中小企業向け
等を中心に軽減されるため全体の負担は概ねバーゼルⅠ並。 
 
［算 式］             自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）  
   自己資本比率＝  ―――――――――――――――――――――  ≧ ８％   
                信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク   （４％） 
 
（精緻化） 
（新たに追加） 
 
対  象 
最低所要 
自己資本比率
適  用 
国際統一基準行 
８％ 
国際合意と同等。 
国内基準行 
４％ 
国際合意とほぼ同等。（※） 
（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めてい
ない。分母の計算は国際合意と同様。 
 
【自己資本】： バーゼルⅠと同じ（現在、国際的に見直しの議論中） 
・ 基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、内部留保等 
・ 補完的項目（Tier2）：その他有価証券評価益の45％、不動産再評価額の
45％、一般貸倒引当金、永久劣後債、期限付劣後債等 
（注1）「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債等
（Lower Tier2)は、基本的項目の額の１／２を限度として算入可能。 
（注2）一般貸倒引当金は、ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの１.２５％が算入の上限。 
（注3）国内基準では、評価益は補完的項目に算入しない。 
・ 控除項目：銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。 
資料12－４－１
614
 【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
①  標準的手法 
・ 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・ 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・ 貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼルⅠ 
バーゼルⅡ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％ 
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％ 
10 ％ 
（20 ％） 
銀行・証券会社 
20％ 
20％ 
事業法人 
(中小企業以外) 
100％ 
（格付に応じ） 20％～150％ 
又は 
（格付を使用せず）一律100％ 
中小企業・個人 
100％ 
75％ 
住宅ローン 
50％ 
35％ 
延滞債権（※） 
100％ 
50％～150％ 
（引当率に応じて加減） 
株式 
100％ 
100％ 
（※）延滞債権は、３ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定 （※2）
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については４５％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。
615
 【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法、から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化 
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証 
ポイント：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリ
ングの実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier１)と補完的項目(Tier２)の合計額の20％を超え
る銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に
注意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自
己資本の賦課が求められるものではない。） 
第３の柱：市場規律の活用 
ポイント：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
 
以上
616
資料12－４－２ 
バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成22 年事務年度） 
● 信用リスク 
（１）基礎的内部格付手法【１ＨＤ及び２行】 
・ 野村ホールディングス 
・ 近畿大阪銀行 
・ 山陰合同銀行 
● オペレーショナル・リスク 
（１）粗利益配分手法【２ＨＤ及び４行】 
・ 野村ホールディングス 
・ 紀陽ホールディングス及び紀陽銀行 
・ 岩手銀行 
・ 阿波銀行 
・ 野村信託銀行
資料12－５－１
経営健全化計画履行状況報告
（集計ベース）
平成２２年６月
617
業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
業務純益(注1)
経常利益
当期利益
21/3
実績
22/3
健全化計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化計画
22/3
実績
3,127
3,140
2,646
849
2,490
1,526
1,207
1,610
1,231
1,146
1,011
1,102
▲ 1,198
621
858
▲ 857
392
587
74
88
94
13
66
59
33
41
44
▲ 654
※140
※210
▲ 1,649
15
▲ 442
▲ 1,570
100
▲ 476
12
107
127
▲ 90
48
59
▲ 86
40
54
▲ 196
262
335
▲ 2,359
25
50
▲ 2,453
50
76
116
105
131
▲ 150
35
84
▲ 91
20
46
▲ 0
38
40
▲ 66
▲ 26
▲ 10
▲ 58
▲ 24
▲ 25
447
501
472
100
360
326
86
214
203
(注1）業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
新生
りそな３行
中央三井トラスト
２行（注2）
西日本ｼﾃｨ(注2)
琉球
東日本
岐阜
あおぞら
千葉興業
※
618
自己資本比率の状況
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
21/3
22/3
22/3
21/3
22/3
22/3
21/3
22/3
22/3
21/3
22/3
22/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
13.45
14.81
13.81
9.92
10.90
10.20
28,185
34,082
28,140
209,448
230,114
203,641
12.05
12.49
13.80
8.74
8.85
9.86
8,918
10,034
10,386
73,970
80,300
75,260
9.66
9.29
10.49
8.09
7.58
8.79
915
944
968
9,465
10,161
9,228
8.35
9.01
8.35
6.02
6.82
6.35
8,034
7,935
6,454
96,210
88,000
77,221
9.31
9.39
9.55
8.49
8.60
8.78
1,207
1,234
1,242
12,970
13,130
13,003
11.60
12.11
14.03
12.57
13.44
15.22
4,839
4,741
4,879
41,716
39,154
34,776
10.73
10.82
11.41
8.83
8.92
9.47
1,152
1,164
1,188
10,731
10,755
10,411
8.50
7.90
7.98
6.23
5.70
5.77
406
381
379
4,777
4,822
4,747
9.91
9.14
10.40
6.34
5.99
6.95
4,169
4,075
4,251
42,049
44,581
40,848
(注)りそなＨＤ、中央三井トラストＨＤ、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
西日本ｼﾃｨ
千葉興業
東日本
岐阜
あおぞら
自己資本計
リスクアセット
新生
琉球
中央三井トラストＨＤ
りそなHＤ
619
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
58
58
49
14,844
14,700
15,115
125,974
130,000
129,085
147,655
152,300
138,560
340,494
354,000
332,097
17
17
17
4,950
5,055
5,079
53,543
58,790
57,551
42,419
40,690
39,559
111,021
115,070
112,116
10
10
10
1,203
1,196
1,195
9,343
9,374
9,372
6,076
6,064
6,082
20,108
20,340
20,028
28
26
26
2,259
2,050
2,011
29,889
28,000
23,084
29,258
28,500
26,675
75,040
71,500
63,894
8
8
8
1,242
1,275
1,294
10,330
10,535
10,522
8,752
8,629
8,395
23,117
23,323
22,784
12
15
15
1,521
1,590
1,551
17,663
18,300
17,918
15,381
14,900
14,418
41,888
40,800
38,705
14
14
14
1,417
1,417
1,401
11,919
11,306
11,164
6,337
6,208
6,116
21,122
20,225
19,964
7
7
7
597
594
606
4,159
4,160
4,130
2,992
3,007
2,889
8,794
8,822
8,629
21
21
21
4,029
3,903
4,016
31,711
31,120
32,074
28,658
28,761
28,495
69,113
69,258
69,397
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
人件費＋物件費（参考）
人件費
物件費（機械化関連費用を除く）
西日本ｼﾃｨ(注2)
あおぞら
琉球
千葉興業
新生
りそなＨＤ
(注1）
役員数
従業員数
岐阜
東日本
中央三井トラストＨＤ
　(注1、2)
620
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
21/3
実績
22/3
健全化
計画
22/3
実績
1,004
1,087
864
1,004
1,087
864
19
21
18
-
-
-
434
450
425
318
311
313
318
311
313
23
22
23
-
50
22
402
405
404
88
92
83
87
91
82
9
10
10
-
30
27
361
365
361
1,900
1,550
1,014
1,900
1,550
1,014
104
87
54
14
-
9
501
500
498
72
72
72
72
72
72
11
11
12
7
15
15
395
394
390
187
230
226
187
230
226
42
41
40
15
-
-
502
510
493
211
193
193
211
193
193
17
15
15
43
28
28
411
418
404
56
56
56
56
56
56
10
10
10
-
-
-
370
373
367
284
285
282
284
285
282
16
16
16
13
-
15
401
401
401
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注3)分離子会社を含む。
平均役員（常勤）報酬・賞与
（百万円）
千葉興業
新生
岐阜
東日本
西日本ｼﾃｨ(注3）
平均給与月額
うち役員報酬
平均役員退職慰労金
あおぞら
琉球
りそなＨＤ　(注2)
中央三井トラストＨＤ
(注2、3)
621
国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
22年3月期
計画(対前期比）
22年3月期
実績（対前期比）
22年3月期
計画(対前期比）
22年3月期
実績（対前期比）
▲ 598
527
60
280
2,158
▲ 1,397
10
221
5
315
5
77
150
▲ 2,368
1
236
438
582
60
224
990
73
50
181
50
▲ 246
10
84
▲ 41
▲ 61
1
▲ 20
1,692
1,229
10
101
(注1）りそな、中央三井トラスト、新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2)分離子会社合算ベース。
西日本ｼﾃｨ(注2)
東日本
琉　球
新　生
千葉興業
あおぞら
岐阜
国内貸出の状況（実勢ベース）
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
りそな３行
中央三井トラスト２行
622
不良債権額（単体）
（億円）
（億円）
21/3
実績
22/3
実績
21/3
実績
22/3
実績
21/3
実績
22/3
実績
21/3
実績
22/3
実績
21/3
実績
22/3
実績
1,368
943
3,479
3,916
1,596
1,509
6,445
6,369
2,053
1,146
343
198
726
769
66
123
1,136
1,091
397
103
70
84
103
101
24
17
198
203
24
28
833
1,122
557
2,157
69
51
1,458
3,330
243
411
130
112
351
308
52
58
534
478
49
45
437
418
813
880
152
420
1,401
1,718
804
269
505
375
307
279
80
82
892
737
198
41
30
29
259
249
20
16
310
295
53
28
445
357
1,049
1,149
131
288
1,626
1,794
172
102
（注）分離子会社合算ベース。
千葉興業
新生
琉球
西日本ｼﾃｨ（注)
岐阜
あおぞら
東日本
   不良債権処理損失額
           銀行、信託勘定合算
        ①＋②＋③
                銀行勘定のみ
中央三井トラスト２行
りそな３行
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
②危険債権
623
公的資金残高と剰余金の状況
（単位：億円）
31,280
20,852
13,345
7,102
2,003
3,522
400
60
200
4,166
2,500
958
600
600
240
3,200
2,152
874
200
200
266
120
120
9
700
350
1,019
千葉興業
新生
琉球
剰余金の状況（22/3期）
中央三井トラストＨＤ（注）
りそなＨＤ（注）
公的資金残高（22/3末時点）
公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
（注）　ＨＤと傘下子銀行の合算利益剰余金
西日本ｼﾃｨ
岐阜
あおぞら
東日本
624
資料12－５－２
経営健全化計画履行状況報告
（集計ベース）
平成２２年１２月
625
業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
業務純益(注1)
経常利益
当期利益
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化計画
2,646
1,413
2,600
1,526
1,064
1,930
1,231
766
1,300
1,102
598
1,094
858
489
716
587
370
452
※210
※403
※298
▲ 442
61
100
▲ 476
93
100
127
56
125
59
32
76
54
44
70
335
209
315
50
157
185
76
147
200
131
67
106
84
39
53
46
26
30
(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
東日本
りそな３行
中央三井トラスト２行
（注2）
あおぞら
新生
千葉興業
626
自己資本比率の状況
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
22/3
22/9
23/3
22/3
22/9
23/3
22/3
22/9
23/3
22/3
22/9
23/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
13.81
12.80
12.25
10.20
9.06
8.69
28,140
24,327
24,686
203,714
189,988
201,456
13.80
15.02
13.19
9.86
10.89
9.54
10,386
10,689
10,558
75,260
71,169
80,000
8.35
8.94
8.76
6.35
6.97
6.82
6,454
6,422
6,609
77,221
71,808
75,400
9.55
9.79
9.70
8.78
9.11
8.91
1,242
1,276
1,293
13,003
13,042
13,329
14.03
15.57
14.21
15.22
16.70
15.76
4,879
5,058
4,914
34,776
32,479
34,580
11.41
11.56
10.97
9.47
9.62
9.08
1,188
1,206
1,183
10,411
10,433
10,784
(注)りそなHD、中央三井トラストHD、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
あおぞら
中央三井トラストＨ
D
東日本
千葉興業
自己資本計
リスクアセット
りそなHD
新生
627
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
49
48
48
15,115
15,574
15,220
129,085
64,803
131,000
138,560
67,827
133,000
332,097
162,896
328,000
17
17
17
5,079
5,209
5,000
57,551
25,960
58,970
39,559
19,518
40,090
112,116
53,502
116,990
26
9
9
2,011
1,997
1,980
23,084
9,909
23,000
26,675
11,975
27,800
63,894
28,522
63,900
8
8
8
1,294
1,350
1,269
10,522
5,433
10,572
8,395
4,167
8,417
22,784
11,656
23,298
15
15
15
1,551
1,558
1,580
17,918
8,479
18,300
14,418
6,499
14,800
38,705
17,853
40,100
14
14
14
1,401
1,456
1,417
11,164
5,847
11,575
6,116
2,932
5,926
19,964
10,465
20,899
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社合算ベース。
あおぞら
東日本
千葉興業
中央三井トラス
トHD
　(注1、2)
新生
りそなHD
(注1）
役員数
人件費＋物件費（参考）
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
628
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
22/3
実績
22/9
実績
23/3
健全化
計画
864
414
831
864
414
831
18
18
19
-
-
-
425
418
428
313
163
325
313
163
325
23
23
23
22
70
50
404
405
405
1,014
226
330
1,014
226
330
54
36
40
9
-
-
498
504
505
72
36
72
72
36
72
12
11
11
15
13
15
390
393
394
226
142
270
226
142
270
40
44
40
-
-
-
493
499
510
193
97
193
193
97
193
15
15
15
28
42
28
404
395
418
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注3)分離子会社合算ベース。
(注4)22/9実績の平均役員(常勤)報酬・賞与は年換算ベース。
平均給与月額
（百万円）
中央三井トラストHD
(注2、3)
新生
りそなHD　(注2)
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
平均役員（常勤）報酬・賞与
千葉興業
あおぞら
東日本
629
国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
22年9月期
実績（対前期比）
23年3月期
計画(対前期比）
22年9月期
実績（対前期比）
23年3月期
計画(対前期比）
▲ 3,331
865
▲ 952
300
▲ 809
204
113
10
▲ 4,417
▲ 919
74
301
249
226
167
30
▲ 1,013
692
81
100
34
50
181
10
(注1）りそな、中央三井トラスト、新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2）新生の中小企業向け貸出の状況は、法人営業貸出ベース。
新　生
千葉興業
あおぞら
東日本
国内貸出の状況（実勢ベース）
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
りそな３行
中央三井トラスト２行
630
不良債権額（単体ベース）
（億円）
（億円）
22/3
実績
22/9
実績
22/3
実績
22/9
実績
22/3
実績
22/9
実績
22/3
実績
22/9
実績
22/3
実績
22/9
実績
943
833
3,916
4,054
1,509
1,831
6,369
6,719
1,146
453
198
218
769
456
123
236
1,091
912
103
▲ 26
1,122
921
2,157
2,182
51
63
3,330
3,166
411
153
112
87
308
321
58
50
478
460
45
24
418
174
880
814
420
430
1,718
1,419
269
25
375
286
279
242
82
72
737
601
41
6
りそな３行
②危険債権
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
あおぞら
東日本
千葉興業
新生
中央三井トラスト２行
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
631
剰余金の状況
（単位：億円）
11,210
31,280
16,852
3,658
7,102
2,003
1,051
4,166
2,500
267
600
600
982
3,200
2,152
283
200
200
（注１）　ＨＤと傘下子銀行の合算利益剰余金
（注２）  公的資金注入額ベース
あおぞら
東日本
りそなＨＤ（注１）
中央三井トラストＨＤ（注１）
新生
千葉興業
剰余金の状況（22/9期）
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
【参考】公的資金残高（注２）
632
資料12－５－３ 
平成22 年６月30 日 
金融庁 
 
株式会社新生銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社新生銀行については、平成21 年３月期において金融機能の早期健全化
のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」という。）第20 条第２項及
び銀行法第26 条第１項に基づく業務改善命令（平成21 年７月28 日付金監第1840
号）を受けたところであるが、経営健全化計画に係る平成22 年３月期の収益目標
と実績とが大幅に乖離することとなるなど、なお経営の改善が見られない状況とな
りました。 
特にその主因となった、不動産関連投融資等に係る多額の損失については、リス
ク管理に改善すべき点があったものと認められました。 
このため、早期健全化法第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の
履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められ、早期健全化法第20 条
第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。 
（１） 早期健全化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づく業務改善命
令（平成21 年７月28 日付金監第1840 号）に基づき提出された業務改善計
画を見直し、経営の改善に向けた責任ある経営体制の確立、抜本的な収益改
善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成22 年７月30 日（金）まで
に提出すること。 
上記の業務改善計画の策定にあたっては、上記の処分の理由を踏まえ、リ
スク管理の強化等と共に、持続的かつ安定的な収益基盤を確立するための実
効性ある具体的改善策を盛り込むこと。 
（注）また、上記の業務改善計画の策定にあたっては、「公的資金による
資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化について」（平成15 年４月
４日、金融庁）１.（２）に留意し、次に掲げる措置を盛り込むこと。 
(ｱ) 代表取締役社長(頭取)及び実質的に同等の経営責任を有すると認め
られる者の退任 
(ｲ) 各役員の職務上の責任分担の明確化 
(ｳ)  給与体系の見直し、職員賞与の抑制及び役職員数の削減等による大
幅な経費の削減 
(ｴ) 役員に対する賞与の支給の停止 
（２） 業務改善計画を着実に実施すること。 
（３） 上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるま
での間、平成22 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以
内に報告すること。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局総務課信用機構対応室 
(内線3222) 
633
資料12－５－４
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
351
370
416
＋
65
＋
46
資金利益が貸出金利回の低下等により計画を
下回ったものの、賞与支給率の圧縮や合併に
よる経費削減効果等により、コア業務純益は
計画を上回った。
0.26
0.32
0.30
＋
0.04
▲
0.02
経費の削減に努めたものの、資金需要の低迷
による貸出金の伸び悩みや貸出金利回の低
下により貸出金利息が計画を下回ったこと等
から、コア業務純益ＲＯＡは計画を下回った。
29
37
28
▲
0
▲
8
貸出金利息が貸出金利回の低下により計画を
下回ったこと、人件費（退職給付費用）が計画
を上回ったこと等から、コア業務純益は計画を
下回った。
54
54
54
▲
0
▲
0
役務取引等利益が為替手数料等の減少によ
り計画を下回ったものの、資金利益が計画を
上回り、設備関係費用を中心に物件費の削減
に努めたことから、コア業務純益はほぼ計画
通りとなった。
53
53
53
＋
0
＋
0
資金利益が貸出金利回の低下等により計画を
下回ったものの、役務取引等利益が投資信託
等の販売増等により計画を上回ったこと、コス
ト管理の徹底に努めたこと等から、コア業務純
益は計画を上回った。
64
71
69
＋
4
▲
1
人件費を中心に経費の削減に努めたものの、
資金利益が貸出金利回等の低下により計画を
下回ったことから、コア業務純益は計画を下
回った。
21
26
22
＋
0
▲
4
経費の削減に努めたものの、貸出金利息が貸
出金利回の低下等により計画を下回ったこと
から、コア業務純益は計画を下回った。
56
58
59
＋
3
＋
1
経費が役員報酬の削減や事務費の10％削減
運動の実施等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
22
25
26
＋
4
＋
0
貸出金利回が計画を下回ったこと等により資
金利益が計画を下回ったものの、経費の削減
に努めたことから、コア業務純益は計画を上
回った。
28
27
28
＋
0
＋
1
資金利益が有価証券利回の上昇等により計
画を上回ったこと、プロジェクトチームを立ち上
げ経費の削減に努めたこと等から、コア業務
純益は計画を上回った。
22
24
24
＋
2
＋
0
資金利益が貸出金の伸び悩みにより計画を下
回ったものの、役務取引等利益が預り資産の
販売手数料収入の増加により計画を上回った
こと等から、コア業務純益は計画を上回った。
注１） コア業務純益 ＝業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額－債券等関係損益、 コア業務純益ＲＯＡ ＝ コア業務純益 ÷総資産
注２） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
始期比
計 画
実 績
22年3月期
計画始期
の水準
みちのく
きらやか
第　　三
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
北　　洋
福　　邦
南日本
東　　和
金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 （平成22年3月期）の概要
宮崎太陽
山梨県民
信組
高　　知
北　　都
634
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
74.39
52.03
51.55
▲
22.84
▲
0.48
業務粗利益が外国債券の保有額減少に伴う
為替ヘッジコストの減少により計画を上回った
こと、賞与支給率の圧縮や合併による経費削
減効果等から、ＯＨＲは計画を下回った（改
善）。
77.87
67.88
66.29
▲
11.58
▲
1.59
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善に
より計画を僅かに下回るに留まったこと、賞与
等の削減や「カイゼン活動」等により経費の削
減に努めたことから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
274.22
62.85
65.04
▲
209.18
＋
2.19
業務粗利益が貸出金利息の減少等により計
画を下回ったこと、人件費（退職給付費用）が
計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を上
回った。
95.29
65.07
63.32
▲
31.97
▲
1.75
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善等
により計画を上回ったこと、設備関係費用を中
心に物件費の削減に努めたことから、ＯＨＲは
計画を下回った。
65.21
60.23
59.74
▲
5.47
▲
0.49
業務粗利益が貸出金利息の減少等により計
画を下回ったものの、コスト管理の徹底に努め
たことから、ＯＨＲは計画を下回った。
105.21
64.48
63.09
▲
42.12
▲
1.39
人件費を中心に経費の削減に努めたこと、業
務粗利益が国債等債券関係損益の改善等に
より計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下
回った。
71.65
58.55
61.06
▲
10.59
＋
2.51
物件費の削減に努めたものの、業務粗利益が
貸出金利回の低下等により計画を下回ったこ
とから、ＯＨＲは計画を上回った。
71.23
72.11
70.86
▲
0.37
▲
1.25
経費が役員報酬の削減や事務費の10％削減
運動の実施等により計画を下回ったこと等か
ら、ＯＨＲは計画を下回った。
65.40
67.22
64.82
▲
0.58
▲
2.40
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善等
により計画を上回ったこと、経費の削減に努め
たことから、ＯＨＲは計画を下回った。
74.63
74.35
74.43
▲
0.20
＋
0.08
経費の削減に努めたものの、業務粗利益が役
務取引等利益の減少等により計画を下回った
ことから、ＯＨＲは計画を上回った。
66.83
72.86
72.38
＋
5.55
▲
0.48
業務粗利益が役務取引等利益の増加や国債
等債券関係損益の改善等により計画を上回っ
たことから、ＯＨＲは計画を下回った。
注） 業務粗利益経費率 ＝ （経費－機械化関連費用） ÷ 業務粗利益
宮崎太陽
みちのく
きらやか
コメント
（実績と計画の比較）
始期比
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
22年3月期
高　　知
北　　都
北　　洋
福　　邦
山梨県民
信組
東　　和
第　　三
南日本
635
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
17,427
18,024
18,804
＋
1,377
＋
780
比率
24.25
24.84
25.51
＋
1.26
＋
0.67
残高
1,639
1,660
1,655
＋
15
▲
4
比率
36.05
36.92
37.90
＋
1.85
＋
0.98
残高
2,435
2,578
2,680
＋
244
＋
102
比率
37.45
39.51
40.05
＋
2.60
＋
0.54
残高
4,168
4,195
4,217
＋
49
＋
22
比率
22.78
22.81
22.56
▲
0.22
▲
0.25
残高
4,588
4,625
4,661
＋
73
＋
36
比率
40.26
40.33
39.66
▲
0.60
▲
0.67
残高
5,595
5,673
5,710
＋
114
＋
36
比率
32.48
32.50
32.27
▲
0.21
▲
0.23
残高
1,725
1,796
1,739
＋
13
▲
57
比率
38.21
38.32
37.27
▲
0.94
▲
1.05
残高
5,292
5,360
5,402
＋
110
＋
42
比率
30.82
30.96
31.10
＋
0.28
＋
0.14
残高
3,437
3,447
3,476
＋
39
＋
29
比率
36.81
37.07
37.34
＋
0.53
＋
0.27
残高
2,730
2,732
2,780
＋
49
＋
48
比率
23.76
23.77
24.53
＋
0.77
＋
0.76
残高
2,074
2,076
2,100
＋
26
＋
24
比率
37.28
37.24
36.70
▲
0.58
▲
0.54
注） 中小企業向け貸出比率 ＝ 中小企業向け貸出残高（個人向けを除く） ÷ 総資産
営業推進体制の強化（営業人員の増強、エリ
ア別業務推進役の配置等）や提案型渉外の実
践（提案対象先の拡大等）、緊急保証制度の
活用等に取り組んだことから、貸出残高、貸出
比率ともに計画を上回った。
計画比
業種別貸出の推進体制の強化や信用保証協
会保証付融資の推進等に取り組んだことか
ら、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回っ
た。
緊急保証制度の積極的な活用、既存取引先・
新規開拓先等のリストアップによる事業性融
資基盤の拡充等に取り組んだことから、貸出
残高、貸出比率ともに計画を上回った。
既存事業先とのリレーション強化、新規事業先
開拓のための体制強化等に取り組んだことか
ら、貸出残高は計画を上回った。預金の増加
等により総資産が計画を上回り、貸出比率は
計画を下回った。
緊急保証制度や新商品（スコアリングを活用し
た融資商品）等を活用し、地場産業に対し積極
的に融資取組みを行ったこと等により多くの業
種で貸出が増加し、貸出残高、貸出比率とも
に計画を上回った。
営業推進体制の強化（営業人員の増強、中小
企業融資推進室による営業店支援等）、コー
ルセンターを活用した営業活動等により、貸出
残高は計画を上回った。預金の増加等により
総資産が計画を上回り、貸出比率は計画を下
回った。
融資重点推進地域における事業融資基盤の
拡充、緊急保証制度の積極的な活用等に取り
組んだことから、貸出残高は計画を上回った。
有価証券評価差額金や預金の増加等により
総資産が計画を上回り、貸出比率は計画を下
回った。
緊急保証制度の推進や6,000先訪問運動等の
効果が貸出実行額に現れたものの、部分直接
償却により、貸出残高は計画を下回った。預
金の減少により総資産が計画を下回り、貸出
比率は計画を上回った。
緊急保証制度の積極的な活用や新規融資先
の開拓等に取り組んだことから、貸出残高は
計画を上回った。預金の増加等により総資産
が計画を上回り、貸出比率は計画を下回っ
た。
渉外活動による顧客のニーズの把握や情報
提供、担保・保証に過度に依存しない融資（無
担保・第三者保証人不要の事業性ローン）に
積極的に取り組んだこと等から、貸出残高、貸
出比率ともに計画を上回った。
中小企業向け貸出金増強運動の実施や信用
保証協会保証付融資に積極的に取り組んだも
のの、資金需要の低迷や貸出金償却の実施
等により、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
きらやか
計画始期
の水準
北　　洋
山梨県民
信組
第　　三
高　　知
北　　都
宮崎太陽
福　　邦
南日本
みちのく
東　　和
コメント
（実績と計画の比較）
22年3月期
計 画
実 績
始期比
636