TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
平成24年１月27日現在
委
員
秋池　玲子
ボストン　コンサルティング　グループ　パートナー＆マネージング・ディレクター
大崎　貞和
（株）野村総合研究所主席研究員
太田　克彦
新日本製鐵（株）常務取締役
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
ＤＩＣ（株）社外取締役
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster　Forum　良質な金融商品を育てる会
家森　信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
　［計15名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会委員名簿
資料５－１－３
382
平成２４年４月１１日 
 
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。 
 
諮 問 事 項 
 
○ 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方についての検討 
世界的な金融危機の教訓や金融監督規制をめぐる国際的潮流を
踏まえ、外国銀行支店に対する規制の在り方、大口信用供与等規
制の在り方その他の金融システム安定のために必要な措置につい
て検討。 
あわせて、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関
するワーキング・グループ」における議論等を踏まえ、我が国金
融業の更なる機能強化のための方策について検討。 
 
 
○ 保険商品・サービスの提供等の在り方についての検討 
 
我が国における少子高齢化の急速な進行などの社会経済の変化
を背景に、保険に対するニーズが多様化するとともに、保険の販
売形態も多様化している。このような状況のもと、 
一 保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービ
スの提供及び保険会社等の業務範囲の在り方 
二 必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募
集・販売の在り方 
等について、規制の全体像を視野に入れつつ検討。 
 
383
資料５－１－４
平成24年５月15日現在
座
長※ 吉野　 直行
慶應義塾大学経済学部教授
メンバー※ 秋池　 玲子
ボストンコンサルティンググループ　パートナー・マネージングディレクター
井潟　 正彦
（株）野村資本市場研究所執行役員
犬飼　 重仁
早稲田大学法学学術院教授
大垣　 尚司
立命館大学大学院法学研究科教授
※ 大崎　 貞和
（株）野村総合研究所主席研究員
※ 太田　 克彦
新日本製鐵（株）常務取締役
小野　 有人
みずほ総合研究所（株）主席研究員
小幡　 績
慶應義塾大学経営管理研究科准教授
※ 川島　 千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
※ 川波　 洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
※ 神田　 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
※ 河野　 栄子
ＤＩＣ（株）社外取締役
後藤　 康雄
（株）三菱総合研究所主席研究員
齋藤　 一朗
小樽商科大学大学院商学研究科教授
篠原　 文也
ジャーナリスト
※ 永沢　 裕美子
Foster　Forum　良質な金融商品を育てる会
藤原　 美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
山田　 能伸
ドイツ証券（株）マネージングディレクター
※ 家森　 信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
（敬称略）
（※印は金融審議会委員）
メンバー名簿
「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」
資料５－１－５
384
オブザーバー
待井   寿郎
（株）国際協力銀行業務企画室長
岩間　 邦彦
（株）日本政策金融公庫中小企業事業本部事業企画部長
地下　 誠二
（株）日本政策投資銀行執行役員（特命担当）兼経営企画部担当部長
中島 　隆男
農林中央金庫総合企画部長
小鷹　 一志
三井住友トラスト・ホールディングス業務企画部長（信託協会）
稲垣　 精二
第一生命保険(株)執行役員運用企画部長(生保協）
泰松　 真也
みずほフィナンシャルグループ経営企画部参事役
兼　みずほ総合研究所調査本部金融調査部長（全銀協）
加幡　 英雄
多摩信用金庫常務理事（全信協）
大塚　 和男　 
大東京信用組合常務理事（全信中協）
八木　 稔
（株）静岡銀行理事経営企画部長（地銀協）
安藤　 栄二
全国労働金庫協会執行役員経営企画部長
杉田　 尚人
（株）名古屋銀行総合企画部長（第二地銀協）
大谷　 直也
大和証券（株）経営企画部担当部長(日証協)
半田　 禎
東京海上日動火災保険（株）経営企画部部長（損保協）
梅森　 徹
日本銀行企画局審議役
岡田　 江平
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
森山　 茂樹
財務省大臣官房信用機構課長
（敬称略）
385
座
長
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
※
秋池　玲子
井上　聡
弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
※
大崎　貞和
㈱野村総合研究所主席研究員
※
太田　克彦
新日本製鐵㈱常務取締役
翁　　百合
㈱日本総合研究所理事
小野　有人
みずほ総合研究所㈱主席研究員
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
※
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
小出　篤
学習院大学法学部教授
※
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
松井　智予
上智大学法科大学院准教授
森　　公高
公認会計士（あずさ監査法人）
森下　哲朗
上智大学法科大学院教授
山手　章
公認会計士（あらた監査法人）
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
※
家森　信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
和仁　亮裕
オブザーバー
全国銀行協会　全国地方銀行協会　第二地方銀行協会　国際銀行協会　信託協会
全国信用金庫協会　全国信用組合中央協会　全国労働金庫協会　農林中央金庫　
法務省　財務省　日本銀行　預金保険機構　
（※印は金融審議会委員）
ボストンコンサルティンググループパートナー・マネージングディレクター
弁護士（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）
金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関する
平成24年５月29日現在
ワーキング・グループ委員等名簿
（敬称略・五十音順）
386
資料５－１－６
資料５－１－７ 
「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」
メンバー名簿 
平成24 年６月７日現在 
座
長  ※洲崎 博史  京都大学大学院法学研究科教授 
メンバー     阿部 泰久  日本経済団体連合会経済基盤本部長 
             ※沖野 眞巳   東京大学大学院法学政治学研究科教授 
        加藤 広亮    ボストンコンサルティンググループ シニアパートナ
ー＆マネージングディレクター 
※川島 千裕    日本労働組合総連合会総合政策局長   
              神戸 孝     FP アソシエイツ＆コンサルティング㈱ チーフ・エグ
ゼクティブディレクター 
              後藤 元     東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
        ※田島 優子  弁護士、公認会計士・監査審査会委員 
              丹野 美絵子  社団法人全国消費生活相談員協会理事長 
         錦野 裕宗  弁護士（中央総合法律事務所） 
              水口 啓子   株式会社日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画
部長 
         山下 友信  東京大学大学院法学政治学研究科教授 
             ※家森 信善  名古屋大学大学院経済学研究科教授 
          米山 高生    一橋大学大学院商学研究科教授 
オブザーバー     梅﨑 輝喜    明治安田生命保険相互会社調査部長 
        村田 毅   三井住友海上火災保険株式会社経営企画部部長 
     五十嵐 正明  一般社団法人日本少額短期保険協会専務理事 
              瀧下 行夫  外国損害保険協会専務理事 
         荻野 明廣  株式会社イーグル商会代表取締役 
（社団法人日本損害保険代理業協会名誉会長） 
        葛石 智   一般社団法人日本保険仲立人協会会長 
               （敬称略・五十音順） 
（※印は金融審議会委員） 
387
「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
平成23年12月15日現在　
座　　長
※ 神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー
阿部　泰久
日本経済団体連合会経済基盤本部長
上柳　敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士
※ 大崎　貞和
㈱野村総合研究所主席研究員
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
川田　順一
ＪＸホールディングス㈱取締役常務執行役員
※ 神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
※ 黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
小林　繁治
㈱大阪証券取引所上席執行役員
佐伯　仁志
東京大学大学院法学政治学研究科教授
静　　正樹
㈱東京証券取引所常務執行役員
※ 田島　優子
さわやか法律事務所弁護士
田中　浩
野村證券㈱代表執行役専務
平田　公一
日本証券業協会常務執行役
柳川　範之
東京大学大学院経済学研究科教授
綿貫　治子
ゴールドマン・サックス証券㈱取締役
オブザーバー
和田　雅樹
法務省刑事局刑事課長
（敬称略・五十音順）
（※印は金融審議会委員）
資料５－１－８
388
平成24年6月1日現在
座
長※ 神
田
秀
樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー
井
潟
正
彦
（株）野村資本市場研究所　執行役員
石
黒
徹
弁護士（森・濱田松本法律事務所）
上
柳
敏
郎
弁護士（東京駿河台法律事務所）
※ 大
崎
貞
和
（株）野村総合研究所主席研究員
※ 沖
野
眞
已
東京大学大学院法学政治学研究科教授　
沖
本
竜
義
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
※ 川
波
洋
一
九州大学大学院経済学研究院教授
※ 神
作
裕
之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
草
野
芳
郎
学習院大学法学部法学科教授
※ 黒
沼
悦
郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
※ 河
野
栄
子
ＤＩＣ（株）社外取締役
小
沼
泰
之
島
田
知
保
専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長
清
水
毅
あらた監査法人　代表社員　公認会計士
※ 田
島
優
子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
※ 永沢
裕美子
FosterForum良質な金融商品を育てる会 事務局長
村
木
正
雄
オブザーバー
資料５－１－９
投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿
ドイツ証券（株）ディレクター兼シニアアナリスト
国土交通省　　　　信託協会    　　　  全国銀行協会
(株)東京証券取引所　執行役員　上場推進部長
389
（敬称略・五十音順）
（※印は金融審議会委員）
投資信託協会　　　日本証券業協会　　　不動産証券化協会　　　
390
資料５－２－１
会　　長
落合
誠一
 中央大学法科大学院教授
委　　員
古笛
恵子
 弁護士
金野
正英
 (社)日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
勝
瑞
保
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
鈴木
雅己
 損害保険料率算出機構専務理事
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
戸川
孝仁
 全国交通事故遺族の会副会長
西原浩一郎
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
広重
美希
 消費生活専門相談員
 （元(財)日本消費者協会出版啓発部啓発課課長）
福田
弥夫
 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授
堀田
一吉
 慶應義塾大学商学部教授
宮近
清文
一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
山本
眞弓
 弁護士
特別委員
北原
浩一
 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表
清水
涼子
 関西大学大学院会計研究科教授
高橋
伸子
 生活経済ジャーナリスト
田中
節夫
 一般社団法人日本自動車連盟会長
野尻
俊明
 流通経済大学法学部教授
藤川
謙二
 (社）日本医師会常任理事
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成24年1月31日現在）
391
企業会計審議会の組織図
総 会
監査部会
企画調整部会
内部統制部会
資料５－３－１
392
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
（2009年６月３０日・企業会計審議会）
考慮事項
１．IFRSの内容
２．IFRSを適用する場合の言語
３．IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保
４．IFRSに対する実務の対応、教育・訓練
５．IFRSの設定やガバナンスへの我が国の関与の強化
６．XBRLのIFRSへの対応
７．我が国の会計を取り巻く国際的な諸情勢
２０１０年３月期：国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用。
とりあえず２０１２年目途：上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断。
強制適用の場合、少なくとも３年の準備期間
（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開始）
国際会計基準（IFRS)の適用
資料５－３－２
393
資料５－３－３
394
会計不正等に対応した監査基準の検討について
我が国における近時の会計不正事案においては、結果とし
て公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監
査手続を求める指摘がある。
本監査部会においては、国際的な議論の動向等も踏まえつ
つ、我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点か
ら、会計不正等に対応した監査手続等の検討を行い、公認会
計士の行う監査の規範である監査基準等について所要の見
直しを行うこととする。
今回の検討は、１年程度を目途に検討することとする。
まず、夏までに３回程度部会を開催し、公認会計士監査の
問題点等について幅広く意見を聴取した上で、当部会での検
討が必要と考えられる項目を整理していくこととしてはど
うか。
企業会計審議会監査部会資料（５月30 日）
資料５－３－４
397
資料５－４－１
平成24年6月7日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
林
俊
行
国民生活センター相談情報部長
鈴木
基代
東京都消費生活総合センター所長
佐藤
直樹
日本司法支援センター第一事業部情報提供課長
鹿士
眞由美
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会事務局
依光
道代
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会理事長
丹野
美絵子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会業務部金融ＡＤＲ室長
渡邉
俊之
信託協会信託相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室担当部長
酒巻
宏明
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森
栄
二
保険オンブズマン専務理事
瀧下
行夫
日本少額短期保険協会少額短期ほけん相談室主任相談員
齋藤
博行
証券・金融商品あっせん相談センター副センター長
坂井
竜裕
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
八木
直人
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
阿部
吉邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所長
近藤
高弘
全国労働金庫協会コンプライアンス室長
高
久
透
日本商品先物取引協会自主規制グループ長
中曽根
淳
農林中央金庫総合企画部企画開発グループ担当部長（農漁協系統金融機関代表）
小門
賢一
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
早稲田大学法学学術院教授
犬飼
重仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
【座長】一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
黒澤
利武
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
嶋野
彦実
金融庁監督局総務課長
長谷川
靖
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
中村
英晴
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
幡野
一成
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長
横田
正文
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
徳永
誠司
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
丸
山
昌
弘
〔計37名〕
（事務局）
金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
橋本
文夫
〔合計38名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
398
資料５－４－２
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
回数
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日
○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日
○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日
○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日
○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日
○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日
○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日
○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
（案）」について 
10 
2 月 8 日
○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日
○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日
○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日
○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日
○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日
○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日
○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日
○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日
○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日
○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
399
回数
開催日 
議題 
24 
平成16 年 
3 月24 日
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日
○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について 
26 
6 月24 日
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日
○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について 
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年４月
施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について 
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34 
12 月 7 日
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
400
回数
開催日 
議題 
36 
5 月14 日
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの方向
性について 
37 
6 月17 日
○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
39 
12 月24 日
○業界団体からの報告 
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正案について 
40 
平成21 年 
6 月19 日
○平成20 年度における苦情・紛争解決支援について 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正について 
41 
平成23 年 
 2 月14 日
○金融ＡＤＲ制度に関する取組状況等 
○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議 
42 
12 月1 日
○各金融ＡＤＲ機関等の紛争解決等業務の実施状況 
○各金融ＡＤＲ機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等 
43 
平成24 年 
6 月7 日
○各金融ＡＤＲ機関の紛争解決等業務の実施状況（平成23 年度） 
○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況 
○「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況 
401
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 
１．モデルの位置付け 
○ このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状にお
いて実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融ト
ラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団
体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整
備が期待されるものと位置付けられる。 
○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決に
ついて、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援する
という立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。 
２．モデルの策定の経緯 
平成１２年 ９月 ７日 協議会設置 
平成１３年 １月１７日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググルー
プの設置を決定。 
      ３月 ６日 ワーキンググループ設置。 
     １１月１９日 モデルの中間試案を検討。 
平成１４年 １月１５日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。 
      ４月２５日 モデルを決定。 
３．モデルの概要 
① 理念的事項 
○ 金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透
明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明
示。 
○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止
への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」と
いう。）の責務として規定。 
② 通則的事項 
○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事
項を規定。 
資料５－４－３ 
402
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知
やアクセスポイントの拡充等を規定。 
○ いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提
示。 
○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機
関の運営の適正化や規制整備を推進。 
③ 苦情解決支援規則 
○ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない
場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説
明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なう
べきことを規定。 
○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会
員企業が行なうべきことを明示。 
○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極
的に行なうべきことを規定。 
○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介
や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。 
④ 紛争解決支援規則 
○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）
の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関
の組織面からも中立性・公正性を担保。 
○ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場
合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業
に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規
定。 
○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定する
とともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認
める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。 
403
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備
にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 
平成20 年６月24 日 金融トラブル連絡調整協議会 
金融ＡＤＲのあり方 
○金融ＡＤＲの理念 
金融ＡＤＲは、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適
正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信
頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。 
金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公
正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。 
○運営主体 
金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきで
あり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。 
○中立性・公正性の確保 
紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公
正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、
学識経験者委員の大勢。 
金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高め
るなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見
が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との
意見。 
○実効性の確保 
・自主規制機関化 
消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に
拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとでき
る、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。 
他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との
意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機
能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委
員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。 
資料５－４－４ 
404
・金融ＡＤＲ機関の認定 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が、認定すること
とし、中立性・公正性確保のための体制、金融の専門的知見を有する手続実施者の
選任体制、実効性ある解決のための手続規則などを要件としてはどうかとの意見が、
消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
・金融ＡＤＲ機関との契約締結義務付け 
業者に、上記認定金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、
さらに手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容
易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の
大勢。 
○統一化・包括化 
将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、解決
すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、各金融ＡＤＲの組織や運営の水準を
引き上げるなど標準化を図り、連携を強化しつつ、中長期的に検討していくべきと
の意見が多数。 
○今後の方向性 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準・要件を確保等するための法的整備が必要であると
の意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
業者の、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における手続応諾義務、誠実
交渉義務、結果尊重義務を、法的に担保することが必要との意見が、消費者団体、
弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立
性、業者の手続応諾等が確保されてきており、自主的な取組みを強化していくこと
でよいとの意見が多数。 
おわりに 
本座長メモが遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに
活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検
討に活かされることを期待。 
以 上 
405
資料５－４－５
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
113 1,946
343% 2,059 1,673
386
0
607
635
0
133
0
298 1,673
788
440
310
135 1,673
0
8
166%
8
4
4
0
2
2
0
0
0
0
4
1
2
1
0
4
0
545
56%
545
388
157
0
196
163
0
1
0
28
388
98
149
124
17
388
0 2,380
69% 2,380 1,722
658
0 1,411
179
0
115
0
17 1,722
587
703
325
107 1,722
0
401 増減なし
401
328
73
4
268
6
0
41
0
9
328
204
87
32
5
328
1
110
214%
111
103
8
1
94
5
0
1
0
2
103
98
3
2
0
103
0
556
28%
556
446
110
0
339
79
0
17
0
11
446
361
66
19
0
446
3
268
▲57%
271
268
3
0
258
2
0
2
0
6
268
259
7
1
1
268
生命保険協会
（注３）受付件数及び既済件数は速報値である。
各金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況
（平成22年10月1日～平成23年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
全国銀行協会
H22年
9月30日
までの
受付件数
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
日本損害保険協会
保険オンブズマン
証券・金融商品
あっせん相談センター
（注２）証券・金融商品あっせん相談センターは、平成23年4月1日から紛争解決
　　等業務を開始。
日本少額短期保険協会
日本貸金業協会
（注１）各金融ＡＤＲ機関からの報告に基づき金融庁で作成。
信託協会
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
当期の
既済件数
当期の
未済件数
(金融ＡＤＲ機関名)
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（注２）
406
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
54
675
472%
729
383
346
191
0
182
0
10
0
0
0
383
15
109
185
74
383
-
2
皆増
2
2
0
1
0
0
0
0
0
0
1
2
1
1
0
0
2
-
218
56%
218
109
109
3
6
97
0
3
0
0
0
109
21
35
47
6
109
-
293
372%
293
180
113
20
21
124
1
8
0
0
6
180
4
59
104
13
180
-
8
-
8
1
7
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
1
-
5
-
5
4
1
2
0
0
1
0
0
0
1
4
0
1
3
0
4
-
112
34%
112
55
57
35
0
19
0
1
0
0
0
55
0
37
18
0
55
-
7
-
7
7
0
4
0
0
0
0
0
0
3
7
1
3
2
1
7
日本貸金業協会
（注１）各金融ＡＤＲ機関からの報告に基づき金融庁で作成。
日本少額短期保険協会
(金融ＡＤＲ機関名)
全国銀行協会
当期の
未済件数
（注２）保険オンブズマン、日本少額短期保険協会及び日本貸金業協会の紛
　　争案件については、金融ＡＤＲ機関指定後、新たに取扱いを開始。
各金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況
（平成22年10月1日～平成23年9月30日）
当期の
受付件数
受付件数
計
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
成　立
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（注３）証券・金融商品あっせん相談センターは、平成23年4月1日から紛争解
　　決等業務を開始。
（注４）受付件数及び既済件数は速報値である。
証券・金融商品
あっせん相談センター
成立以外
保険オンブズマン
当期の
既済件数
生命保険協会
H22年
9月30日
までの
受付件数
信託協会
日本損害保険協会
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）
により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終
了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（注２）
（注２）
（注２）
（注３）
407
資料５－４－６
平成22年
度比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
455 2,256
91% 2,711 2,320
391
0
684 1,039
0
210
0
387 2,320 1,048
638
434
200 2,320
1
10
233%
11
10
1
0
8
2
0
0
0
0
10
2
5
3
0
10
132
523
14%
655
529
126
0
232
239
0
7
0
51
529
98
192
194
45
529
593 2,376
27% 2,969 2,145
824
0 1,712
219
0
179
0
35 2,145
564
855
458
268 2,145
46
423
5%
469
405
64
8
312
13
0
63
0
9
405
213
130
40
22
405
1
123
68%
124
118
6
2
107
5
0
0
0
4
118
94
17
6
1
118
0 1,134
7% 1,134 1,043
91
0
782
193
0
35
0
33 1,043
755
222
64
2 1,043
5
247
▲ 29%
252
247
5
0
230
3
0
4
0
10
247
236
9
1
1
247
1,233 7,092
31% 8,325 6,817 1,508
10 4,067 1,713
0
498
0
529 6,817 3,010 2,068 1,200
539 6,817
合計
平成23年度 金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
当期の
受付件数
受付件数
計
全国銀行協会
前期の
未済件数
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
生命保険協会
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
当期の
未済件数
日本損害保険協会
保険オンブズマン
証券・金融商品
あっせん相談センター
（注２）計数は速報値である。
日本少額短期保険協会
日本貸金業協会
(金融ＡＤＲ機関名)
信託協会
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
当期の
既済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
409
平成22年
度比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
227 1,086
237% 1,313
765
548
449
0
284
0
32
0
0
0
765
4
158
436
167
765
1
2
▲33%
3
2
1
1
0
0
0
0
0
0
1
2
0
2
0
0
2
84
260
51%
344
230
114
9
33
186
0
2
0
0
0
230
27
66
99
38
230
94
360
133%
454
299
155
30
50
191
4
18
0
0
6
299
4
87
164
44
299
3
15
400%
18
6
12
3
0
1
0
1
0
0
1
6
1
0
3
2
6
2
5
66%
7
6
1
0
2
2
1
0
0
0
1
6
0
3
3
0
6
0
246
40%
246
192
54
94
0
90
0
7
0
0
1
192
1
109
71
11
192
2
7
40%
9
6
3
2
0
0
0
0
0
0
4
6
1
0
4
1
6
413 1,981
137% 2,394 1,506
888
588
85
754
5
60
0
0
14 1,506
38
425
780
263 1,506
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
平成23年度 金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(金融ＡＤＲ機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）
により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終
了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
410
機関名
　 報告項目
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
実施概要
●開始時期は平成２３年１０月。
●実施目的は紛争解決手続の改善。
●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の当
事者双方。（銀行側は月１回依頼）
●実施内容は、全銀協相談室を知ったきっかけ、相談員
の対応、申立書等の記載の負担感、あっせん委員の対
応、所要期間、一連の手続に関する満足度等。
●開始時期は平成２３年１０月。
●実施目的は紛争解決手続の改善。
●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の当
事者双方。（今後は不調事案についても実施する方向で
検討。）
●実施内容は信託相談所を知ったきっかけ、ＨＰの内
容、相談員及びあっせん委員の対応、所要期間等。
●開始時期は平成２４年４月。
●実施目的は紛争解決手続の改善及び裁定審査会の周
知施策等の参考のため。
●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の申
立人。（保険会社には、別途意見交換の場を設定。）
●実施内容は手続面に関する設問を中心とする。
（アンケート様式は資料３－４を参照）
●開始時期は平成２４年４月。
●実施目的は紛争解決手続の改善及び効果的な周知方
法のための参考。
●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の申
立人。（運用状況を踏まえつつ範囲の拡大についても検
討。）
●実施内容は手続面に関する設問を中心とする。
（アンケート様式は資料３－４を参照）
実施状況・
改善事項等
●回収状況は対象事案３６１件に対し、申立人からの回答が
２５５件であった（回収率：71％）。〔平成24年5月21日時点〕
●申立人の主な意見は評価・謝意等が１７５件（71％）、不満・
意見・要望等が３０件（12％）。（詳細は資料３－２を参照）
●意見等を踏まえた改善事項は、事情聴取の過程において
あっせん委員が説明した事項や申立人からの手続照会等に
関して、改めて事務局から、より丁寧かつ分かりやすい表現を
用いて説明を行うよう徹底したことなど。
●回収状況は対象事案１件に対し、申立人からの回答が
１件であった（回収率：100％）。〔平成24年5月31日時点〕
●申立人からは、あっせん委員の対応が誠実で、内容も
分かり易いとの評価があった一方で、申立てから和解に
至るまで思ったよりも時間を要したとの不満もあった。
●意見等を踏まえた改善事項は、申立人に対し手続期間
を含めた紛争解決手続に係る申立時の説明をより一層
徹底することとしたことなど。
●回収状況は対象事案６件に対し、申立人からの回答が
５件であった（回収率：83％）。〔平成24年5月18日時点〕
●申立人の主な意見は評価・謝意等が半数以上を占め
た一方で、不満・意見・要望等（「書面作成に負担を感じ
た。」等）も相当数あった。
●意見等を踏まえた改善事項は、従前から検討していた
記入要領、紛争申立書及び記入例の見直し・改訂を行っ
たことなど。
●回収状況は対象事案１９件に対し、申立人からの回答
が８件であった（回収率：42％）。〔平成24年5月18日時点〕
●申立人の主な意見は評価・謝意等が４件（50％）、不
満・意見・要望等が２件（25％）であった。
●今後はこれまでの回答結果を踏まえ、設問項目の有意
性等を検証し、設問項目の見直しや対象事案の拡大等
の検討を行う予定。
●今後は信託相談所の対応については逐次改善を検討
し、あっせん委員会の対応についてはデータがある程度
蓄積した段階で集計し、委員にフィードバックを行う予定。
●今後は調査期間（半年程度を想定）を設け、集計等を
行い、必要に応じて業務改善等の検討、設問内容の見直
し、対象事案の拡大等の検討を行う予定。
●今後は一定期間ごとに集計等を行い、必要に応じて業
務改善や設問内容の見直し等を検討する。
 　　　　　　　　　機関名
　 報告項目
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
実施概要
●開始時期は平成２４年度内の予定。
（紛争事案がアンケートに足る数となった段階で実施。）
●実施目的は業務運営改善のための参考資料。
●実施対象は手続きの終了した紛争事案に係る全ての
申立人。
●実施内容は他の機関のアンケートを参考に、今後運営
委員会において検討を行う予定。
●開始時期は平成２４年４月。
●実施目的は裁定委員会の運営等の参考。
●実施対象は紛争事案における当事者双方。
●実施内容は少額短期ほけん相談室を知ったきっかけ、
ＨＰの内容、相談員及び裁定委員の対応、所要時間、満
足度等。（アンケート様式は資料３－４を参照）
●開始時期は平成２３年９月。
●実施目的は紛争解決手続の改善等。
●実施対象は紛争事案において終結（和解・不調等）した
事案の当事者双方及び事案を担当した相談員。
●実施内容は事務局及びあっせん委員の対応、所要期
間等。
●アンケート形式ではないが、平成22年10月以降、紛争
において終結（和解・不調等）した事案等の申立人につい
て、口頭で満足度の確認を実施。
●毎年、外部専門会社に依頼し、電話相談等に係るブラ
インド調査を実施。
実施状況・
改善事項等
●平成24年5月31日現在では未実施。
●平成24年5月31日時点では対象事案はない。
●回収状況は対象事案３０３件に対し、申立人からの回
答が１４２件（回収率：47％）。〔平成24年5月31日時点〕
●申立人の主な意見は評価・謝意等が４６件（32％）、不
満・意見・要望等が３２件（23％）であった。
（詳細は資料３－３を参照）
●意見等を踏まえた改善事項は、あっせん時の申立人と
金融機関の控え室を分けるよう徹底したことや苦情処理
対応をより一層丁寧に実施するよう徹底したことなど。
●紛争申立人の主な意見は評価・謝意等が６件（60％）、
不満・意見・要望等が４件（40％）であった。〔対象期間：平
成22年10月1日～24年5月31日〕
●聴取した申出人の意見は、相談・紛争解決委員会に報
告し、必要に応じて事務局の業務改善の参考とするととも
に、紛争解決委員にもフィードバックを行う。
●ブラインド調査の結果を踏まえ、相談員への電話応対
研修を実施し、より丁寧な電話応対を行うよう徹底した。
●今後は調査期間を半年程度に設定し集計等を行い、
必要に応じて業務改善等の検討を行う。また、併せて質
問内容等の見直しの検討も行う。
●今後はデータの蓄積がある程度進んだ段階で集計し、
各あっせん委員にフィードバックを行う予定。
●今後は紛争終結事案の当事者双方に、紛争解決委員
の対応、所要期間、聴聞環境等について、手続改善を目
的としたアンケート調査を実施することを検討。
各金融ＡＤＲ機関の『利用者利便性向上に向けたアンケート』の実施状況
※ 本資料は、各金融ＡＤＲ機関からの報告に基づき、金融庁で作成。〔平成２４年５月３１日現在〕
今後の進め方
今後の進め方
411
平成２３年１２月
金融庁
平成24年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
資料6‐3‐1
412
◆地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置
【大綱の概要】
○信託会社等が東日本大震災により著しい被害を受けた一定の地方公共団体との信託
契約に基づき、その地方公共団体の所有する土地の上に一定の施設を建築する場合に
おいて、その施設の用に供する土地及び建物の所有権に係る信託の登記に対する登録
免許税を非課税とする。
※ 非課税対象は、平成24年４月１日から平成28年３月31日までの間に建築する一定の施設の公用・公共用部分。
②借入金
信託会社等（受託者）
⑤返済
地
方
公
共
団
体
（委託者）
金
融
機
関
④リース料
③公共施設をリースバック
公共施設
の建設
①公有地を土地信託
信託登記に係る登録免許税が非課税
１．東日本大震災からの復興支援（１）
公有地
（注）地方公共団体が委託者となる土地信託に係る不動産取得税・固定資産税等については、各地方公共団体の
判断により減免措置を講ずることが可能とされている。
413
◆日本版レベニュー債の非課税債券化等
【大綱の概要】
○「非居住者債券所得非課税制度」について、非課税の対象外とされる「利益連動債」の
範囲から、東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に「完全
支配関係」がある公社等が発行する「利益連動債」（地方公共団体が債務保証をしないも
のに限る。）を除外する。
⇒「日本版レベニュー債」を活用した海外からの復興資金の呼び込みが容易に。
１．東日本大震災からの復興支援（２）
海
外
投
資
家
公社等
日本版レベニュー債の利子
地方公共団体
非課税
（注）「非居住者債券所得非課税制度」：海外投資家が受ける振替公社債の利子を非課税とする制度。
「日本版レベニュー債」：地方公共団体との間に完全支配関係（発行済株式又は出資の全部を直接又は間接
に保有する関係）がある公社等が発行する債券で、その利子が当該公社等の利益等
に連動するもの（利益連動債）をいう。有料道路、公営住宅等のインフラを整備する資
金を調達する目的で発行されることが想定される。
414
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離（配当所得）
申告分離（譲渡所得）
債券・公社債投信・預金
源泉分離（利子所得）
非課税
デリバティブ取引
申告分離（雑所得）
金融商品に係る課税方式（現状）
【大綱の概要】
○
平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20％本則税率となることを
踏まえ、その前提の下、平成25年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の
変更及び損益通算範囲の拡大を検討する。
※ また、損益通算が認められる対象範囲に、「信託会社の国内にある営業所に信託された上場株式等の譲渡で、
当該信託会社を通じて、外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うもの」を追加。
◆金融商品に係る損益通算範囲の拡大
公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討
２．金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきもの（１）
現状、損益通算が認められている範囲
415
【大綱の概要】
○非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要
とする。
※ 非課税口座内保管上場株式等について行われた株式分割等により非課税口座に受け入れた上場株式等があ
る場合には、その数、事由等を記載する。
○非課税口座開設確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書について、これらの書
類を同時に金融商品取引業者等の営業所の長に提出できる取扱いとする。
◆少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（日本版ISA）
の利便性向上・事務手続の簡素化に向けた所要の措置
（参考）日本版ISAの概要
２．金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきもの（２）
37年
34年
35年
36年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
最大３口座
３００万円まで
累積投資可能
平成26年
平成27年
平成28年
１０年間
１０年間
１０年間
※　年間一人一口座。口座開設年に限り１００万円を限度に投資可能
※　非課税期間は、口座を開設した年から最長１０年間
416
◆国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）
【大綱の概要】
○国際課税原則については、ＯＥＣＤモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業に
おける実態等を考慮しつつ、「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」
に沿った規定に見直すとともにこれに応じた適正な課税を確保するために必要な法整備
に向け、具体的な検討を行う。
〔本店に帰属する所得も合算して申告〕
【現状】
＜外国＞
＜日本＞
〔支店に帰属する所得のみ申告〕
外国法人（本店）
支店帰属
所得
本店帰属
所得
日本支店（ＰＥ）
外国法人（本店）
支店帰属
所得
本店帰属
所得
日本支店（ＰＥ）
【検討方向】
＜外国＞
＜日本＞
申
告
対
象
申
告
対
象
申
告
対
象
外
２．金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきもの（３）
（注）「総合主義」：恒久的施設を国内に有する外国法人等には、恒久的施設に帰属する所得に限ることなく、すべ
ての国内源泉所得に課税すべきという考え方
「帰属主義」：恒久的施設を国内に有する外国法人等には、恒久的施設に帰属するすべての所得に課税すべ
きという考え方
417