TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.41
2.52
3.30
＋
0.89
＋
0.78
経営改善計画の策定支援や顧客同士のマッ
チング支援等の経営相談・支援強化、外部提
携先を活用した事業承継支援に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
3.98
4.34
4.78
＋
0.80
＋
0.44
経営革新制度等の公的制度を利用した事業
化の支援、県内の専門家団体との連携によ
る経営相談会の開催に取り組んだことから、
計画を上回った。
1.53
1.61
2.85
＋
1.32
＋
1.24
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等によ
る創業・新事業支援や中小企業再生支援協
議会との連携による経営改善支援に取り組
んだことから、計画を上回った。
8.17
8.20
8.56
＋
0.39
＋
0.36
地域ファンド、制度融資の活用等による創
業・新事業開拓支援や本部主体で企業再生
に深く関与する「経営改善支援等の活動」に
取り組んだことから、計画を上回った。
6.57
7.85
24.89
＋18.32
＋17.04
既存顧客への経営相談等を組織的に取り組
んだことや、スコアリングモデルを活用した新
商品を販売したことから、計画を上回った。
1.55
1.56
1.77
＋
0.22
＋
0.21
再生エネルギー分野における創業・新事業
開拓支援、コベナンツ活用融資やＡＢＬに積
極的に取り組んだことから、計画を上回った。
4.61
4.67
4.71
＋
0.10
＋
0.04
山梨県の起業家支援制度を活用した創業・
新事業開拓支援に取り組んだこと、および中
小企業支援ネットワーク強化事業を積極的に
活用し、同事業のアドバイザーとともに取引
先の経営改善支援に取り組んだことから、計
画を上回った。
6.71
6.73
8.17
＋
1.46
＋
1.44
本業支援活動を推進し、外部専門家を活用
した経営相談会の実施、無担保事業性ロー
ン等積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
2.02
2.05
2.21
＋
0.19
＋
0.16
本部・営業店の一体的取組みによる経営改
善支援や中小企業再生支援協議会等との連
携強化による事業再生に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
5.02
5.03
5.40
＋
0.38
＋
0.37
中小企業支援ネットワーク事業やビジネス商
談会を活用したビジネスマッチングの実施、
経営改善計画の策定支援等の経営相談に
取り組んだことから、計画を上回った。
14.45
14.48
14.59
＋
0.14
＋
0.11
ビジネスマッチング等の販路拡大支援、ＡＢＬ
等による融資に積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
北　　都
実 績
高　　知
東　　和
24年9月期
第　　三
きらやか
宮崎太陽
計 画
計画始期
の水準
山梨県民
（信用組合）
南日本
北　　洋
福　　邦
みちのく
591
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.50
0.45
0.43
▲
0.07
▲
0.02
コア業務純益が貸出金利息の減少により
計画を下回ったことや、総資産が預金の増
加により計画を上回ったことから、コア業務
純益ROAは計画を下回った。
0.75
0.55
0.55
▲
0.20
＋
0.00
コア業務純益は経費の削減が計画を上
回ったことにより計画を上回ったものの、総
資産が預金の増加により計画を上回ったこ
とから、コア業務純益ROAは計画通りと
なった。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
54.55
56.29
56.43
＋
1.88
＋
0.14
経費（機械化関連費用を除く）は計画通り
削減したものの、資金利益や役務取引等
利益の減少により業務粗利益が計画を下
回ったことから、OHRは計画を上回った。
49.08
53.99
53.83
＋
4.75
▲
0.16
経費（機械化関連費用を除く）は計画通り
削減したことや、債券関係利益の計上によ
り業務粗利益も計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.58
3.59
3.58
＋
0.00
▲
0.01
開示債権額は経営改善計画の進捗不芳先
のランクダウン等により計画を上回ったも
のの、総与信残高が計画を上回ったことか
ら、不良債権比率は計画を下回った。
3.01
3.12
3.51
＋
0.50
＋
0.39
開示債権額が大口取引先の倒産等により
計画を上回ったことや、総与信残高が計画
を下回ったことから、不良債権比率は計画
を上回った。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
11,330
11,380
11,320
▲
10
▲
60
比率
29.45
29.32
29.49
＋
0.04
＋
0.17
残高
2,142
2,149
2,129
▲
13
▲
20
比率
41.56
41.59
40.02
▲
1.54
▲
1.57
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.87
2.90
3.62
＋
0.75
＋
0.72
本部専門部署の増員等による創業・新事
業支援の強化や、本部・営業店が一体と
なった課題解決型の経営相談に積極的に
取り組んだことから、計画を上回った。
3.28
3.30
2.91
▲
0.37
▲0.39
創業・新事業支援や経営相談に取り組んだ
ものの、担保・保証に過度に依存しない融
資（ビジネスローン等の小口事業融資）の
需要が低迷したことから、計画を下回った。
金融機能強化法（平成16年8月施行）に基づく経営強化計画
平成24年9月期の履行状況の概要
貸出残高は資金需要の低迷等により計画
を下回った。貸出比率は譲渡性預金の減
少や公的資金の一部返済により総資産が
計画を下回ったことから、計画を上回った。
 紀　陽
計画始期
の水準
計画比
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
紀　　陽
豊　　和
 豊　和
紀　　陽
豊　　和
貸出残高は資金需要の低迷等により計画
を下回った。貸出比率も預金の増加により
総資産が計画を上回ったことから、計画を
下回った。
24年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実績
592
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った 
金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24 年9 月期）」の概要 
（注）相双信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、それぞれ 
資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
２３年  ９月３０日 
３００億円  
筑波銀行 
３５０億円  
七十七銀行 
２３年１２月２８日 
２００億円  
相双信用組合 
２４年  １月１８日 
１６０億円  
いわき信用組合 
２００億円  
宮古信用金庫 
２４年  ２月２０日 
１００億円  
気仙沼信用金庫 
１５０億円  
石巻信用金庫 
１８０億円  
あぶくま信用金庫 
２００億円  
那須信用組合 
 ２４年  ３月３０日 
７０億円  
東北銀行 
２４年  ９月２８日 
１００億円 
593
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画 
平成24 年9 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①
実施体制の整備 
・私的整理ガイドラインの周知や防災集
団移転促進事業への対応を強化するた
め、24 年８月に、本部に分科会を新設 
・被災地域の復興を面的に支援するた
め、住宅ローンや事業再生支援の専担
者を24年度上期に３名増員 
・本部の審査部門の職員による被災地域
の営業店での「出張審査」や「駐在型審
査」を継続して実施 
・被災地域の復興支援に積極的に取り組
むため、被災店及び「企業経営支援室」
等の職員を24 年度に５名増員 
②
具体的な取組み 
・被災者との接点を拡充するため、週３
回、巡回型移動店舗の営業を継続 
・被災者向けに、融資限度額や返済期
間、金利等を優遇した商品を継続して
提供 
・きらやか銀行（24 年10 月に経営統合）
との県境を越えた業者紹介等のビジネ
スマッチングを通じて、資材や人材不足
の解消を支援し、復興事業の促進に貢
献 
・地元自治体や商工会議所等が実施する
地域復興計画の策定に参画 
・被災者向けに、融資限度額や返済期
間、金利等を優遇した商品を継続して
提供 
・地元自治体と連携して、観光誌の発刊
や各種復興イベントの企画・開催を通じ
た地域経済復興に貢献 
・風評被害など震災により財務内容が悪
化した顧客に対して、ＤＤＳ実施により
過大な借入負担を軽減 
・住宅ローン先全先訪問や相談窓口の休
日営業等により、顧客ごとの状況を把
握し、生活再建をサポート 
・復興事業に利用する建設機械等を担保
にしたＡＢＬを実行 
・地方自治体が主導する地域復興プロジ
ェクトへの円滑な資金供給や、地域復
興のための協議会等に企画段階から参
加 
・復興事業の従事者向けの宿泊施設建
設等に対して、協調融資等の他の金融
機関と連携した支援を実施 
・東日本大震災復興ファンドなど外部機
関と連携したファンド（７先実行）の活用
を継続 
・震災で大きな被害を受けた農林水産業
者や食品業者に対して、ビジネスマッチ
ングやつなぎ資金の円滑な供給等によ
る生産・流通体制の再構築を支援 
・被災者向けに金利等を優遇した商品を
販売 
・税理士等と共同で復興支援セミナーや
個別相談会を開催することで、被災者
の要望等に幅広く対応 
・運転資金等の円滑な供給のため、在
庫・売掛金等を担保としたＡＢＬによる融
資を実行 
被災者向け
新規融資 
事業性
１，８４７先／  ５１７億円 
１２，１０６件／ １，３６３億円 
５，３１８件／２，００２億円 
１，７６２件／  ４３４億円 
消費性
６７６先／    ７９億円 
３，８０９件／    １３３億円 
５，１３２件／   ５８６億円 
１３６件／    １４億円 
被災者向け
条件変更 
事業性
２４８先／   １５２億円 
２，３６４件／    ５４６億円 
１，４７２先／１，２５２億円 
８４３先／   １４８億円 
消費性
１７０先／   １９億円 
１３９件／     １１億円 
１，２３７先／  １６１億円 
 ６９先／    ８４億円 
【参考】 
24/9 期の貸出金残高 
               ５，３０６億円 
           １兆５，０７１億円 
            ３兆６，８２０億円 
              ４，９１０億円 
産業復興機構の活用 
決定８先／検討中１６先 
決定２先／検討中８先 
決定１６先／検討中６２先 
 決定２３先／検討中１５先 
    決
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定１２先／検討中１２先 
決定１先／検討中４先 
決定２５先／検討中７９先 
 決定１１先／検討中９先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立６件／検討中８件 
－ 
成立３３件／検討中４９件 
検討中１５件 
※
計数は平成24 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24 年12 月末時点） 
仙台銀行（宮城県仙台市）
筑波銀行（茨城県土浦市） 
七十七銀行（宮城県仙台市）
東北銀行（岩手県盛岡市）
資本参加額 
（資本参加時期）
３００億円（23 年９月） 
３５０億円（23 年９月） 
２００億円（23 年12 月） 
１００億円（24 年９月） 
594
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
平成24 年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市）
気仙沼（宮城県気仙沼市）
石巻（宮城県石巻市）
あぶくま（福島県南相馬市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１００億円（24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】
２００億円（24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・営業店と本部の連携強化及び復興施策
の円滑な実行のため、業務推進課を業
務部から総合企画部に変更（24 年６月）
・顧客の利便性向上に資するため、新店
舗開設の準備を進めるとともに、２店舗
の新築移転に向けた整備を実施 
・顧客の要望に応えるため、「しんきん復
興支援相談会」の開催期間を延長し、継
続して実施 
・いわき支店の新築移転（24 年11 月） 
・店舗の混雑緩和のため、全店舗のＡＴＭ
に通帳自動繰越機能を追加 
②具体的な取組み 
・東北地区信用金庫協会の主催により開催した「ビジネスマッチ東北2012 秋」（24 年11 月）を通じた取引先の販路拡大支援 
・４金庫合計で16 先について、ＮＰＯ等の外部コーディネーターとの連携による他の地域での販路開拓支援を決定 
・宮古市産業支援センターへの定期訪問
を通じた被災事業者の実態把握を継続
して実施 
・事業承継支援ネットワーク構築のため、
（独）中小企業基盤整備機構主催の「事
業承継支援会議」に参加 
・売掛債権等を担保としたＡＢＬ保証を実
行 
・「産・学・金」連携により産業復興を目指
すため、「三陸産業再生ネットワーク」協
定を締結 
・ＮＰＯと連携した基金を活用 
－ 雇用・創業助成金 105 件／１億円 
－ 利子補給型融資  112 件／９億円 
・信金業界など外部機関と連携したファン
ドの活用を継続 
・「産・学・金」連携により産業復興を目指
すため、「三陸産業再生ネットワーク」協
定を締結 
・被災事業者に対する動産担保融資（ＡＢ
Ｌ）を実行（４件／４億円） 
・信金業界など外部機関と連携したファン
ドの活用を継続 
・南相馬市において起業する事業者を支
援するため、ＮＰＯと連携した新たな基金
を創設 
・顧問弁護士による「債務問題に係る相談
会」を開催 
・他の信金との連携による県内外での移
動相談会を開催（常設相談所と合わせ
23 年４月から9,516 件の相談を受付） 
被災者向け 
新規融資 
事業性
２６４先／３５億円 
５８３先／１１７億円 
４４３先／１３４億円 
３２２先／ ７５億円 
消費性
１４１先／２８億円 
４７５先／ ８２億円 
２４７先／  ７億円 
２７３先／  ７億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性
１８５先／６１億円 
１０５先／ ５８億円 
１６７先／ ８０億円 
３５４先／１７２億円 
消費性
１６２先／５４億円 
２６３先／ １０億円 
１９４先／ １２億円 
４２５先／ ３２億円 
【参考】 
24/9 期の貸出金残高 
     ３１２億円 
      ４５８億円
      ６４８億円 
      ６０７億円
産業復興機構の活用 
決定８先／検討中８先 
決定６先 
決定６先／検討中１２先 
決定１先／検討中１先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定１２先／検討中１１先 
決定６先 
決定８先／検討中２７先 
決定２先／検討中２先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件／検討中２件 
成立４件／検討中４件 
成立５件／検討中７件 
成立２件 
※ 計数は平成24 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24 年12 月末時点） 
検討中３２先 
595
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
平成24 年9 月期の履行状況の概要
相双（福島県相馬市）
いわき（福島県いわき市）
那須（栃木県那須塩原市）
資本参加額 
（資本参加時期）
１６０億円（24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
①実施体制の整備 
・取引先の避難状況を踏まえ、いわき市の相談所の人員
を1名増員（24年8月）したほか、相馬西支店を開設（24
年10月） 
・営業体制の充実を図るため、基幹店舗の渉外担当を3
名増員（24年4月）したほか、顧客層が高齢化している
店舗に女性渉外を2名配置（24年9月） 
･円滑な信用供与による震災復興を図るため、廃止・無
人化した出張所の職員4名を得意先係に配置（24年11
月） 
②具体的な取組み 
･顧問契約を締結した中小企業診断士等を派遣し、取引
先の経営改善計画の策定を支援（26先） 
・融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポート
チーム」において、債権正常化に向けた取引先の実態
把握等を継続して実施（延滞解消1,146先） 
･よりきめ細やかな相談サポートを行うため、営業店にお
ける休日融資相談会等を継続して実施（震災以降、相
談所と合わせて979件の相談を受付） 
・取引先の要望に素早く対応するため、避難者や仮設住
宅等を含めた週3回の個別訪問を実施 
･本部と営業店が連携し、取引先の経営改善計画の策定
を支援（61 先） 
・震災等により財務内容が悪化した取引先に対して、ＤＤ
Ｓを実施し過大な債務負担を軽減 
・業容拡大や新分野への進出に係る資金を提供する新
商品を開発 
･ビジネスマッチング交流会の実施等により、取引先の販
路拡大を支援（商談成立28 件） 
・定期的な個別訪問により、私的整理ガイドラインの説明
を行うとともに、積極的な利用を慫慂 
･本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担
当者で構成する「事業再生支援チーム」において、取引
先の経営改善計画の策定を支援（36先） 
・中小企業診断士会と業務提携し、取引先に中小企業診
断士を派遣して、事業再生を支援（2先） 
・復興支援の主力商品として、幅広い資金ニーズに対応
できる新商品を開発 
・復興に向けた資金需要に対応するための「新規融資先
開拓チーム」において、継続して新規融資を推進
被災者向け
新規融資 
事業性 
１１０先／４０億円 
１１７先／ ９８億円 
１，２１３件／ ９３億円 
消費性 
１３３先／ ４５億円 
０３７先／  ５億円 
１，２１１件／０．５億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
１４６先／ ６５億円 
２０１先／２１１億円 
１，８３３件／１１２億円 
消費性 
１７２先／ １４億円 
１６６先／１９７億円 
１，３２２８件／ ５億円 
【参考】 
24/9 期の貸出金残高 
        ２６４億円 
        ９７５億円 
          ４１６億円 
産業復興機構の活用 
 
決定３先 
― 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
 
決定１先／検討中４先 
検討中３先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
検討中１件 
検討中６件 
― 
※ 計数は平成24 年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24 年12 月末時点） 
検討中３先 
596
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 ① 
（平成24 年８月10 日（金）公表） 
（単位：億円、％） 
銀行名 
（資本参加額／時期）
経営改善の目標 
信用供与の円滑化の目標
計画始期 
（24/3 期）
計画終期 
（27/3 期）
始期比 
具体的な取組み 
みちのく銀行 
（200 億円／21 年9 月）
コア業務純益 
６４
６５
＋１
○全員営業体制の構築 
－エリア営業体制（全27エリア）を導入し、店舗形態を再編（旗艦店・エリア統括
店・ビジネス店・リテール店） 
－他行との共同利用型システムの導入や、小口事業性融資の審査・管理業務
の法人ビジネスセンターへの集約等、融資業務の効率化を図り、事務中心か
ら営業中心の融資業務に転換 
○収益力の強化 
－「お客さまをよく知る活動」を発展させた「成長支援活動」の展開・拡大 
○人材育成の強化 
－全員営業態勢の確立のため、法人・個人営業担当者の育成を推進 
業務粗利益経費率 
７１．２８
６２．５７
▲８．７１
中小企業向け貸出残高 
４,２０１
４,２２９
＋２８
同   貸出比率 
２０．７２
２０．８２
＋０．１０
経営改善支援先割合 
８．１７
８．４７
＋０．３０
北都銀行 
（100 億円／22 年3 月）
コア業務純益 
３６
３６
＋０
○収益力の強化等 
－営業関連部の再編（営業推進と企画・統括部門の区分けの明確化等）による
サポート態勢の充実及び商品サービスの企画推進力の強化 
－成長分野（農業、新エネルギー、医療・福祉等）への取組み強化 
－預り資産推進、バンカシュアランスの強化等による顧客基盤の強化 
○経営改善・事業再生支援等へのコンサルティング機能の発揮 
－「金融円滑化推進室」を設置（24/4）し、適切なソリューションを提案・実施 
－中小企業再生支援協議会、RCC 等、外部機関の積極的な活用 
○経営の効率化 
－新人事制度や営業店事務の集中化等による人件費・物件費の適正化 
業務粗利益経費率 
６７．１３
６７．０４
▲０．０９
中小企業向け貸出残高 
２,８５８
２,８７０
＋１２
同   貸出比率 
２３．５０
２３．５２
＋０．０２
経営改善支援先割合 
５．０２
５．２２
＋０．２０
きらやか銀行 
（200 億円／21 年9 月）
コア業務純益 
５４
６２
＋７
○前計画からの地域密着型金融ビジネスモデルの更なる徹底と進化 
－「本業支援グループ」を新設（24/2）し、営業店支援を強化。顧客の「本業支
援」、「最適提案」を徹底・深化 
○仙台銀行等の統合による震災復興支援と地域経済活性化の強化 
－じもとHD 設立（24/10 予定）を踏まえた仙台銀行との協調融資の推進等 
○収益力の強化と経営基盤の強化 
－仙台銀行との勘定系システム統一、事務機能の共通化等による経営資源配
分の効率化 
－専門子会社（きらやかターンアラウンド・パートナー㈱）の設立（24/5）による
集中的かつ多様な企業再生支援に取り組む 
業務粗利益経費率 
６２．３９
６１．７６
▲０．６３
中小企業向け貸出残高 
４,６９５
４,７９５
＋１００
同   貸出比率 
３６．９８
３７．４３
＋０．４５
経営改善支援先割合 
６．５７
１０．００
＋３．４３
資料９－５－７ 
597
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 ②
（単位：億円、％） 
銀行名 
（資本参加額／時期）
経営改善の目標 
信用供与の円滑化の目標
計画始期 
（24/3 期）
計画終期 
（27/3 期）
始期比 
具体的な取組み 
東和銀行 
（350 億円／21 年12 月）
コア業務純益 
１０６
１０７
＋１
○法人渉外業務の強化、支店サポート体制の強化等 
－本部に３部門（ビジネスマッチング･地域情報の提供、事業承継・事業再
編、医療・介護・福祉分野）のソリューション部署を設置し、営業店支援体
制を強化 
－中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構等、外部機関・専門家の
知見・機能の積極的な活用 
○貸出戦略等 
－資金需要の見込まれる地域（10 店舗）に法人渉外担当を各1 名増員 
－無担保の事業性ローンの推進、ＡＢＬの積極的な活用等 
○効率化戦略 
－成果・能力に応じた人事考課制度の見直し、管理会計の強化等 
業務粗利益経費率 
６３．１７
６０．０３
▲３．１４
中小企業向け貸出残高 
５,７６８
６,０５５
＋２８７
同   貸出比率 
３１．５３
３２．０３
＋０．５０
経営改善支援先割合 
６．７１
６．７４
＋０．０３
第三銀行 
（300 億円／21 年9 月）
コア業務純益 
６７
７６
＋８
○コンサルティング機能の一層の発揮と営業力の強化 
－本部（企業支援部、法人ソリューションチーム）による、営業店と一体での
経営改善等支援及び一元的な進捗管理 
－コベナンツ活用型融資やABL 等、多様な資金供給手段の提供 
－融資重点推進地域への事業先専担者の増員、事業性融資に特化した店
舗の拡充 
○経営の効率化 
－営業店事務の本部集中化、基幹系システムの共同化への移行 
○人材力の強化 
－行内研修の充実等による事業先・個人顧客への提案力のある人材育成 
業務粗利益経費率 
６１．１５
６０．０１
▲１．１４
中小企業向け貸出残高 
５,７５０
５,８４０
＋９０
同   貸出比率 
３１．２６
３１．２７
＋０．０１
経営改善支援先割合 
１．５５
１．６１
＋０．０６
高知銀行 
（150 億円/21 年12 月）
コア業務純益 
３４
３６
＋１
○収益力の強化 
－取引先のビジネス拡大に有用な情報を提供する情報ネットワークを構築 
－市町村・店舗エリア単位での精緻なマーケット分析、今後の成長分野（医
療・福祉、農業・食品加工、防災・環境等）への融資推進等 
－「連合店形式」（母店・子店）の更なる推進、軒先顧客管理システムによる
的確な顧客ニーズの把握、既存取引先のシェアアップ活動等の強化 
－派遣職員の直接雇用や窓口担当者の営業部門へ再配置 
○資産の健全化 
－本支店一体となった積極的な経営改善・事業再生支援 
－中小企業再生支援協議会等の外部機関の積極的活用、外部専門家との
連携による事業再生支援の一層の強化 
業務粗利益経費率 
６６．７９
６６．７０
▲０．０９
中小企業向け貸出残高 
３,４２１
３,４５０
＋２９
同   貸出比率 
３５．９８
３６．２６
＋０．２８
経営改善支援先割合 
２．０２
２．０８
＋０．０６
598
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 ③ 
（単位：億円、％） 
銀行名 
（資本参加額／時期） 
経営改善の目標 
信用供与の円滑化の目標
計画始期 
（24/3 期）
計画終期 
（27/3 期）
始期比 
具体的な取組み 
宮崎太陽銀行 
（130 億円/22 年3 月）
コア業務純益 
２３
２６
＋２
○収益力の強化等 
－資金ニーズへの早期対応を目的として、支店長決裁範囲内の小口融資案件
に積極的に取り組むことで、営業店の提案意識を活性化 
－農業、医療・介護・福祉等の分野について、外部機関の知見等を活用した高
度な提案活動の実施 
－中小企業再生支援協議会等の積極的な活用 
○ローコスト態勢の強化 
－店舗運営ワーキンググループの設置等による店舗・ＡＴＭ戦略の見直し 
○人財力の強化 
－研修や勉強会の見直しによる人材育成力の強化。 
業務粗利益経費率 
６３．４３
６３．３７
▲０．０６
中小企業向け貸出残高 
２,１６４
２,２１９
＋５５
同   貸出比率 
３６．７４
３６．７９
＋０．０５
経営改善支援先割合 
１４．４５
１４．９９
＋０．５４
紀陽銀行 
（315 億円/18 年11 月）
コア業務純益ＲＯＡ 
０．５０
０．５１
＋０．０１
○大阪府南部を中心とした営業基盤の強化 
－和歌山県内では「地域内シェア維持」、大阪府内では「メイン化によるシェア
アップ」に取り組み 
－大阪府内における中小企業取引の増強（リレバン活動による情報蓄積） 
－大学等と連携し、和歌山県内取引先等の新たな事業分野への進出支援 
○顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 
－「リレバン全行運動」の推進（取引先への「情報提供・提案」を年間2,000 件以
上実施等） 
－営業店を事務処理の場から相談・セールスの拠点へと変革 
○経営管理態勢の強化 
－取引先の経営改善計画策定支援等によるモニタリング機能の充実 
○ＣＳＲ活動推進等による存在感の向上 
業務粗利益経費率 
５４．５５
５４．２５
▲０．３０
中小企業向け貸出残高 
１１,３３０
１１,６３０
＋３００
同   貸出比率 
２９．４５
２９．００
▲０．４５
経営改善支援先割合 
２．８７
３．０３
＋０．１６
豊和銀行 
（90 億円/18 年12 月）
コア業務純益ＲＯＡ 
０．７５
０．７０
▲０．０５
○地域密着型金融の推進・強化 
－大分県の資源・成長産業への取組み強化 
－外部機関を活用した最適なソリューションの提案 
○営業体制の高度化 
－法人専担渉外、資産運用渉外等の法人・個人担当専門職を新設 
－営業店業務の本部集中化を通じた顧客との接点・リレーションの強化 
○収益力の強化 
－西日本シティ銀行との業務提携強化による業務ノウハウの活用 
－SBK 加盟行との連携強化による新商品・サービスの共同運営 
○資産の健全化－不良資産の改善と信用コストの抑制 
－中小企業再生支援協議会等の積極的な活用 
業務粗利益経費率 
４９．０８
５０．４１
＋１．３３
中小企業向け貸出残高 
２,１４２
２,４０１
＋２５８
同   貸出比率 
４１．５６
４２．１０
＋０．５４
経営改善支援先割合 
３．２８
３．３５
＋０．０７
コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益 
コア業務純益ＲＯＡ＝コア業務純益÷総資産 
業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益 
中小企業向け貸出比率＝中小企業向け貸出残高÷総資産 
経営改善支援先割合＝経営改善支援先数÷取引先総数 
599
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 ④  
（平成24 年８月10 日（金）公表） 
（単位：億円、％） 
金融機関名 
（資本参加額）
経営改善の目標 
信用供与の円滑化の目標
計画始期 
（24/3 期）
計画終期 
（27/3 期）
始期比 
具体的な取組み 
山梨県民
信用組合 
（450 億円）
コア業務純益 
２３
３４
＋１０
○取引先の事業再生支援の強化 
－新たに経営改善・コンサルティング業務に特化した役員をトップとする部
署を新設し、判断を先送りすることなく、中小企業再生支援協議会などの
外部専門機関を活用した抜本的な経営改善・事業再生支援を実施 
○営業力の強化 
－営業店ブロックを細分化（４ヶ所→８ヶ所）し、ブロック内店舗間の連携を強
化するとともに、営業店の「指導役」を新設配置し、営業店に対するきめ細
かな指導・管理を行うことにより、営業活動のＰＤＣＡを徹底 
○組織力の強化 
－新体制における組合の業務運営の状況を踏まえつつ、全信組連に対し、
追加の人材派遣を要請することを検討 
業務粗利益経費率 
５７．５９
４８．７５
▲８．８４
中小企業向け貸出残高 
１,７２９
１,８１１
＋８１
同   貸出比率 
４１．２３
４１．４３
＋０．２０
経営改善支援先割合 
４．６１
５．０８
＋０．４７
600
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況
資料９－７－１
◆貸付条件の変更等の状況（平成25年3月末時点）
（注）上記金融機関（1509）は、銀行（142）、信用金庫（271）、信用組合（158）、労働金庫（14）、系統金融機関（924）の合計。
4,369,962
4,075,064
107,528
97.4% 
(1,196,000) 
(1,123,490) 
(29,202) 
325,452
262,868
23,385
91.8% 
(50,380) 
(40,975) 
(3,599) 
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1509)
【住宅ローン】
金融機関合計(1509)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
上段は件数、下段括弧内は金額（単位：億円）
601
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
 （注）数字は2013年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2013年3月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪化
中小企業
６(＋３)
中堅企業
17(＋２)
大企業
18(＋１)
 ○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
▲３(＋２)
中堅企業
14(＋４)
大企業
16(±０)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
　業況改善
　業況悪化
中小企業
▲８(＋４)
中堅企業
２(＋５)
○ 業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
大企業
８（＋９)
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
大企業
中堅企業
中小企業
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
大企業
中堅企業
中小企業
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
大企業
中堅企業
中小企業
資料９－７－２
602
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
１．中小企業の業況
【全体（平均）】
▲ 69
▲ 86
▲ 92
▲ 97
▲ 93
▲ 92▲ 92▲ 93
▲ 82
▲ 80
▲ 78
▲ 71
▲ 83
▲ 76
▲ 64
▲ 62
▲ 51
▲ 51
▲ 55
▲ 52
▲ 35
▲ 61
▲ 74
▲ 92
▲ 97
▲ 93
▲ 85
▲ 88
▲ 90
▲ 81
▲ 82▲ 81
▲ 76
▲ 84
▲ 71
▲ 66
▲ 60
▲ 55
▲ 49▲ 53
▲ 41
▲ 27
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
20/5月8月
11月21/2月5月
8月
11月22/2月5月
8月
11月23/2月5月
8月
11月24/2月5月
8月
11月25/2月5月
D.I.
現状
先行き
0
3
9
19
9
0
1
12
26
9
1
0
12
24
9
4
1
11
27
11
6
2
14
33
8
10
5
13
34
11
21
0
15
39
10
30
1
15
34
9
0
1
13
30
6
0
10
20
30
40
23年５月調査
23年８月調査
23年11月調査
24年２月調査
24年５月調査
24年８月調査
24年11月調査
25年２月調査
25年５月調査
（１） 「Ｄ．Ｉ．」の推移
（２） 現状の「悪いと判断した場合の要因」回答数
資料９－７－３
⑤その他震災等の
 　影響
②売上げの低迷
③販売価格の下落
④グローバルな市場
 　変動の影響
①仕入原価の上昇
 　及び販売価格転嫁
 　の遅れ
　 (注) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪いと判断した場合の要因」
　　　について回答したものを集計
603
２．中小企業の資金繰り
【全体（平均）】
▲ 31
▲ 41
▲ 42
▲ 44
▲ 44
▲ 51
▲ 55
▲ 64
▲ 67
▲ 58
▲ 62
▲ 66
▲ 68
▲ 78
▲ 77
▲ 75
▲ 79
▲ 88
▲ 82
▲ 76
▲ 55
▲ 26
▲ 38
▲ 46
▲ 44
▲ 49
▲ 56
▲ 53
▲ 61
▲ 65
▲ 63
▲ 67
▲ 69
▲ 70
▲ 78
▲ 76
▲ 71
▲ 80
▲ 93
▲ 83
▲ 68
▲ 54
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
20/5月8月11月21/2月5月
8月11月22/2月5月
8月11月23/2月5月
8月11月24/2月5月
8月11月25/2月5月
D.I.
現状
先行き
（１） 「Ｄ．Ｉ．」の推移
（２） 現状の「悪いと判断した場合の要因」回答数
0
0
0
1
15
0
0
0
0
21
0
0
0
2
21
0
1
0
2
21
2
1
0
1
26
4
1
1
1
29
10
2
0
2
32
19
1
0
1
29
0
0
0
0
22
0
10
20
30
23年５月調査
23年８月調査
23年11月調査
24年２月調査
24年５月調査
24年８月調査
24年11月調査
25年２月調査
25年５月調査
⑤その他震災等の
 　影響
④信用保証協会や
 　政府系金融機関
 　等の対応
③ノンバンクの融資
 　態度・動向
①中小企業の営業
 　要因(販売不振・
 　在庫の長期化等)
②金融機関の融資
 　態度・融資条件等
       (注) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪いと判断した場合の要因」
　　　　　について回答したものを集計
604
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2011.01
267.0
▲ 4.4
171.0
▲ 3.1
96.0
▲ 6.5
2011.02
266.4
▲ 4.4
170.5
▲ 3.3
95.9
▲ 6.3
2011.03
272.6
▲ 2.2
175.5
▲ 1.6
97.1
▲ 3.3
2011.04
267.8
▲ 1.8
171.1
▲ 1.8
96.7
▲ 2.0
2011.05
265.3
▲ 2.1
168.6
▲ 2.4
96.8
▲ 1.6
2011.06
267.0
▲ 2.0
170.2
▲ 2.1
96.8
▲ 1.7
2011.07
266.5
▲ 1.7
168.9
▲ 2.6
97.5
▲ 0.2
2011.08
265.0
▲ 1.6
167.4
▲ 2.6
97.6
0.2
2011.09
270.2
▲ 0.7
171.7
▲ 1.9
98.5
1.4
2011.10
266.0
▲ 0.8
168.4
▲ 2.1
97.6
1.7
2011.11
266.3
▲ 0.4
168.4
▲ 1.7
97.9
1.8
2011.12
270.0
▲ 0.0
171.8
▲ 1.4
98.2
2.5
2012.01
266.8
▲ 0.1
168.6
▲ 1.4
98.2
2.3
2012.02
266.8
0.1
168.7
▲ 1.1
98.1
2.3
2012.03
271.5
▲ 0.4
172.8
▲ 1.5
98.7
1.6
2012.04
266.4
▲ 0.5
168.5
▲ 1.5
97.9
1.2
2012.05
264.3
▲ 0.4
166.3
▲ 1.3
98.0
1.2
2012.06
267.7
0.3
169.0
▲ 0.7
98.7
2.0
2012.07
265.9
▲ 0.2
166.8
▲ 1.2
99.1
1.6
2012.08
265.6
0.2
166.3
▲ 0.7
99.4
1.8
2012.09
270.9
0.3
170.7
▲ 0.5
100.2
1.6
2012.10
266.7
0.3
166.5
▲ 1.2
100.2
2.7
2012.11
267.5
0.4
166.7
▲ 1.0
100.7
2.9
2012.12
272.7
1.0
170.5
▲ 0.8
102.2
4.1
2013.01
270.4
1.3
167.8
▲ 0.5
102.6
4.4
2013.02
270.6
1.4
167.9
▲ 0.5
102.7
4.7
2013.03
275.5
1.5
172.4
▲ 0.2
103.0
4.4
2013.04
270.2
1.4
167.5
▲ 0.6
102.7
4.9
2013.05
269.7
2.1
166.6
0.2
103.1
5.2
2013.06
272.2
1.7
168.4
▲ 0.3
103.7
5.1
（出典）日本銀行「現金・現金・貸出金」
中堅・大企業向け
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指
す。 サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
前年同月比中小企業向け
法人向け全体
貸出残高
月末
資料９－７－４
605
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
貸出実行額
（単位：億円）
22年度中
23年度中
24年度中
動産・債権譲渡担保融資
8,629 
6,987 
8,127
うち動産担保融資
5,275
3,502 
5,152
うち債権譲渡担保融資
3,354
3,485 
2,975
財務制限条項を活用した融資
160,504 
204,055 
244,882
（単位：億円）
22年度中
23年度中
２４年度
実行額
年度末残高
動産・債権譲渡担保融資（※１，２）
1,948 
2,497
1,647
4,700
うち動産担保融資
669 
1,205 
431
1,929
うち債権譲渡担保融資
1,279 
1,292 
1,216
2,771
財務制限条項を活用した融資
49,006
50,424
55,927
資料９－７－５
※１２２，２３年度は実行ベースの計数。ただし、把握が困難な金融機関は年度末残高の計数を計上。
※２２４年度は実行ベース及び年度末の計数。（新規融資の促進及びその状況把握の観点から報告の定義の明確化を図ったもの）
主要10行において、債権譲渡担保融資が減少した一方で、動産担保融資が増加したことにより、動産・
債権譲渡担保融資実行額が前年比増。また、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比増加。
606
資料９－８－１
607
資料９－８－２
614
資料10－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
15
11
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
8
4
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23
15
6
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
166
63
19
5
12
23
8
7
11
9
7
2
うち　みなし信託契約代理業者
137
48
16
3
12
17
8
7
9
9
6
2
205
90
29
5
12
23
8
7
11
9
9
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は6社）
免　許　・　登　録　等　件　数
平成25年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
自己信託
618
１．総論
１．保障・補償機能の適切な発揮 
(1)適切な保険金支払管理態勢の構築
① 支払管理態勢 
機能発揮状況を引き続き重点的に検証 
反社勢力等による不当請求に対する審査態勢を
重点的に検証
② 請求案内態勢 
整備・実施状況を引き続き重点的に検証 
③ 契約者の立場に立った取組み 
震災時の能動的な取組み姿勢の継続を慫慂
(2)保険会社等の属性に応じた対応
① 保険会社グループ 
グループ全体の財務健全性や管理態勢を検証 
② 中小規模の保険会社 
新規参入会社に深度ある監督を実施 
新規募集休止会社を注意深くモニタリング 
③ 外国保険会社等 
深度ある監督を実施 
④ 少額短期保険業者 
注意深くモニタリング、実効性ある商品審査等
⑤ 認可特定保険業者 
注意深く指導監督を実施 
３．顧客保護と利用者利便の向上  
（1）業務の継続性の確保 
システムの検証 
訓練等を通じた業務継続体制の確認 
（2）情報セキュリティ管理の徹底等 
 顧客情報の厳格な管理の徹底 
（3）適切な保険募集態勢の確立 
 顧客の知識・経験等を踏まえた商品説明を確保
する態勢の検証 
① 保険募集形態の多様化や大型化が進展する
代理店の実態把握と検証 
 ② 銀行窓販の検証 
 ③ 保険募集資料の適正表示の検証
(4)相談・苦情処理態勢の充実 
金融ＡＤＲ制度への対応状況を注視 
(5)商品審査の実効性確保と迅速化
事前の意見交換等の実施 
(6)反社対応 
 保険契約の特性等にも配慮しつつ態勢整備等の
強化を慫慂 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（保険会社等） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・電力供給の制約、原子力災害、欧州情勢等が、国内経済に与える影響 
・世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性（欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、中国などの新興市場の動向等）
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。その際に、足元の欧州情勢等を十分踏まえる。
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検）
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各社における先進的取組みを他社に紹介等）
※ 検査部局との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
２．リスク管理の高度化の促進  
（1）統合的なリスク管理の促進 
① リスク管理態勢の検証
経営戦略と一体で統合的なリスク管理態勢
の整備を促すため、ERMヒアリング等を実施
②リスク管理状況の検証 
リスクの把握と計測、リスク削減への取組み
状況とその有効性を検証 
③各社の負債特性に応じた取組みを促進 
販売チャネル等の特性に応じた販売進捗管
理等を検証 
④ グループに対する検証 
海外拠点に係るリスク管理態勢等を検証 
⑤ 情報開示 
（2）ソルベンシー評価の見直し等 
① 経済価値ベースのソルベンシー規制 
国際的な検討の動向を踏まえ規制の導入に
向けて引き続き検討 
② 保険監督会計 
IASBにおける国際会計基準の見直し作業を
踏まえ中期的な保険監督会計のあり方につ
いて引き続き検討
資料11－１－１ 
619
23年３月期
24年３月期
25年３月期
前期比
基礎収益
347,037
366,892
414,409
47,517
保険料等収入
277,606
297,287
315,873
18,586
47,305
52,239
79,383
27,144
基礎費用
325,593
341,861
387,509
45,648
保険金等支払金
197,774
194,231
210,127
15,896
資産運用費用
7,673
3,298
3,422
124
事業費
37,704
37,292
38,365
1,073
基礎利益
21,444
25,031
26,899
1,868
キャピタル損益
▲ 2,563
▲ 3,048
▲ 2,047
1,001
臨時損益
▲ 4,682
▲ 1,787
▲ 4,502
▲ 2,715
危険準備金繰入額
1,088
1,042
2,458
1,416
経常利益
14,197
20,194
20,349
155
特別損益
▲ 1,256
▲ 2,884
▲ 4,682
▲ 1,798
価格変動準備金繰入額
1,364
1,506
3,922
2,416
当期純利益（純剰余）
9,211
7,165
10,363
3,198
総資産
2,239,044
2,332,641
2,545,357
212,716
有価証券含み損益
46,775
85,873
194,753
108,880
公表逆ざや額
▲ 3,645
▲ 3,319
▲ 2,632
687
618.6
674.3
807.5
133.2
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
23年3月期
24年3月期
25年3月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
63
64
72
8
　解約失効高(兆円）
59
53
52
▲ 1
　保有契約高(兆円）
955
938
933
▲ 5
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
20,407
21,956
22,894
938
うち第三分野　　  　
5,124
5,226
4,693
▲ 533
保有契約ベース　  　　
200,544
206,233
213,330
7,097
うち第三分野     　 
49,316
50,979
51,971
992
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（23年３月期：46社、24年３月期：43社、25年３月期：42社）
資産運用収益
生命保険会社の平成25年３月期決算の概要
（かんぽ生命を除く）
（単位：億円、％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
資料11－２－１
620
（単位：億円）
正味収入保険料
70,643
73,664
76,348
2,684
正味支払保険金
43,407
56,367
49,044
▲ 7,323
保険引受利益
▲ 1,789
▲ 3,520
▲ 550
2,970
資産運用粗利益
4,683
4,188
5,139
951
経
常
利
益
2,336
704
3,838
3,134
特
別
損
益
▲ 601
▲ 510
▲ 960
▲ 450
当
期
利
益
1,196
▲ 2,761
1,711
4,472
総
資
産
302,101
285,356
290,384
5,028
有
価
証
券
含
み
損
益
28,432
27,228
40,801
13,573
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
494.3
477.3
572.4
95.1
（注１）22年度は49社ベース、23年度は52社ベース、24年度は53社ベース。
（注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
（注３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成25年３月期決算の概要
24年３月期
23年３月期
25年３月期
前期比
（53社ベース）
資料11－２－２
621
資料11－２－３
.
生命保険会社　40社
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
メットライフアリコ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社（再掲）
外国生命保険会社　3社
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ（アフラック）
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
生命保険会社一覧表　（平成25年6月30日現在43社）
会社名
相
互
会
社
5
社
損保系子会社
（19社）
外資系
（外資50％以上）
（15社）
支店形態
（3社）
（損保50％以上）
（7社）
622