TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅱ  現状 
１．貸付けの条件の変更等の実施状況 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から24 年３月末までの間に金融
機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双
方で、審査中の案件等を除き、９割を超える水準となっており、全体として、金融機
関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料９－７－
２参照）
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判
断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
成比）をみると、24 年６月期では+４（対前年同月比＋４）となっている。（資料９－
７－３参照） 
また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（24
年５月調査）をみると、中小企業の業況Ｄ．Ｉ．は▲51（対前年同月比＋32）、資金
繰りＤ．Ｉ．は▲44（対前年同月比＋23）と推移しており、マイナス幅は減少傾向に
あるものの引き続き厳しい状況にある。（資料９－７－４参照） 
３．融資残高等 
24 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比
0.9％の減少、中堅・大企業向けが同2.0％の増加となっている。（資料９－７－５参
照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取
組みとして、引き続き動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料９－
７－６） 
119
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－８－１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
24 年３月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、21 年度は306 件、22 年度は272 件
23 年度は439 件となっている。23 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、96.8％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、21 年度は6,026 件、22 年度は6,565
件、23 年度は4,998 件となっている。23 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、49.9％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、21 年度は241 件、22 年度は239 件、23 年度は
152 件となっている。23 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決
定済みの被害のうち、62.5％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、21 年度は61 件、22 年度は
77 件、23 年度は158 件となっている。23 年度に発生した被害に対する補償につい
ては、処理方針決定済みの被害のうち、75.0％（件数ベース）を金融機関が補償し
ている。 
Ⅱ 対応 
１．インターネットバンキングによる犯罪被害への対応 
  インターネットバンキングによる犯罪被害の増加を受けた全国銀行協会等の取組み
を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」を改正し、取引のリスクに見合った適切な認証方式として固定式の
ID・パスワードのみに頼らない認証方式の導入などを例示することで、その明確化を
図った。 
２．金融機関における対応状況の把握（資料９－８－２参照） 
各預金取扱金融機関の24 年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング  
における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、そ
の概要を７月５日に公表する予定。 
120
第９節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降24 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は37,484 件となっている。 
なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降24 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
37,484 件のうち、金融機関において、20,636 件の利用停止、13,232 件の強制解約等を
行っている。 
121
第10 節 振り込め詐欺への対応
金融機能を不正に利用する振り込め詐欺への対応は重要であり、金融庁では、業界団
体との意見交換の機会を活用し、振り込め詐欺の未然防止に向けた積極的な取組みや「犯
罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
（振り込め詐
欺救済法）の趣旨に沿った被害者救済に向けた取組みに努めるよう要請した。 
122
第10 章 信託会社等の監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16 年12 月の信託業法の
改正を踏まえ策定されたものであり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、
免許・登録審査に際しての留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合
の留意事項等を総合的にまとめたものである。 
123
第２節 信託会社等の新規参入（資料10－２－１参照） 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、24 年
６月30 日現在、運用型信託会社７社、管理型信託会社８社及び特定信託業者７社（23
件）、自己信託１社、信託契約代理店166 社（注）の参入がなされたところである。23
年７月１日から24 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以
下のとおり。 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社の免許については１社、管理型信託会社の登録については１社と
なっている。 
② 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は５社、廃業等による登録抹消は11 社となっている。 
なお、登録した５社のうち１社が証券会社、１社が信用金庫、１社が信託銀行、
１社が銀行、１社が一般事業会社となっている。登録抹消した11 社のうち、６社が
一般事業会社、３社が信託銀行、２社が信用金庫となっている。 
（注）信託契約代理店166 社のうち140 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
124
第３節 信託会社等に対する行政処分 
○ライツ信託株式会社（平成23 年12 月22 日、24 年６月29 日） 
ライツ信託株式会社に対し、受託審査や信託財産の管理に不備があったこと等か
ら、22 年６月29 日に信託業法第45 条第１項及び第43 条の規定に基づき３ヶ月間の業
務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。 
その後においても、当該改善命令が履行されていない状況にあったことから、22 年９
月29 日、12 月22 日及び23 年４月１日に信託業法第45 条第１項及び第43 条の規定に
基づき３ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。 
当社は、23 年６月20 日の取締役会で信託業の廃止の方針を決議し、今後、既存信託
契約の終了等により、信託業の廃止に向けた手続きを行うとしているが、受益者保護の
観点から適切な手続きが行われる必要があるため、６月30 日、12 月22 日に信託業法第
45 条第１項及び第43 条の規定に基づき６ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命
令を、24 年６月29 日に10 月23 日までの業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出
した。 
125
第４節 類似商号への対応 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとし
ている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号
に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商
号規制）違反である旨を記載することとする。 
 また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報
を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」
等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。 
平成23 事務年度は、商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者１
先について、金融庁及び財務局のホームページ上で注意喚起を行った。 
126
第11 章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成17 年８月12 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、23 事務年度においても以下
の通り改正を行っている。 
１．銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに係る改正（23 年９月６日） 
（１）非公開金融情報の保険募集業務への利用については、顧客の事前の同意を要す
ることとされているが、当該同意を取得する際には、保険の勧誘の手段、利用する
情報の範囲、同意の撤回の方法等を明示することとした。 
（２）住宅ローン関連保険の募集に際しては、他の銀行取引等に影響がない旨の説明
義務が設けられているが、当該保険への加入がローンの条件ではない旨を、顧客に
対し書面によって説明することとした。 
２．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正  
（23 年９月６日） 
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正による計画の名
称変更等に伴う所要の改正を行った。 
３．保険会社が業務代理等の届出を行う際の留意事項及び届出様式の新設に係る改正 
（23 年11 月22 日） 
保険会社等がグループ内の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の
代行を行う際の規制が、認可制から届出制に緩和されたことを踏まえ、保険会社が届
出を行う際の留意事項及び届出様式を新設した。 
４．未成年者の保険募集人からの登録申請の際の添付書類に係る改正（24 年３月30 日） 
  未成年者の保険募集人からの登録申請について、23 年改正民法の施行により、法人
の未成年後見人が選任できるようになることを踏まえ、法定代理人が法人である場合
の添付書類を規定する改正を行った。 
５．保険会社の資産運用比率規制の撤廃に係る改正（24 年４月18 日） 
  保険会社の資産運用に関して、保有する資産の種類ごとに総資産額に一定の比率を
乗じた額を上限とする資産運用比率規制を撤廃する保険業法施行規則等の改正を踏ま
え、監督指針の改正を行った。 
127
６．株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画
及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正
（24 年４月27 日） 
  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23 年法律第113 号）の施行を踏
まえ、同機構が買取決定等した事業者の事業再生計画が、貸出条件緩和債権に該当し
ないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうること及び、産業復
興相談センターが策定支援した再生計画及び事業計画が「実現可能性の高い抜本的な
経営再建計画」となりうることを明記する改正を行った。 
７．動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加
に係る改正（24 年６月１日） 
  動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加
を定める銀行法施行規則等の改正を踏まえ、監督指針の改正を行った。 
８．小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明
確化に係る改正（24 年６月29 日） 
  小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明
確化に関する改正を行った。 
Ⅱ 23 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－１－１参照） 
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①リ
スク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じ
た監督対応の３点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。 
１．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い
行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機
関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。 
２．リスク管理の高度化の促進 
平成24年３月に実施予定のソルベンシー・マージン比率の見直しや連結財務規制の
導入を踏まえ、リスク管理の高度化や適切な情報開示を促し、引き続き保険会社の財
務の健全性確保に努める必要がある。また、高度なリスク管理を促すためには、そう
した手法と整合的な規制・監督枠組みを構築することも重要である。 
以上を踏まえ、当局としては、①統合的なリスク管理の促進（リスク管理態勢の検
証（ＥＲＭヒアリング等の実施）、各社の負債特性に応じた取組みの促進、グループ
に対する検証、市場の信認確保のための取組みの促進）、②ソルベンシー評価の見直
し等について重点的に取り組んだ。 
128
３．顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるた
めの保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮
しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮
して、業務の継続性の確保、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金支払いにおける
顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした
保険商品・サービスを提供することで、顧客のニーズに的確に応えていくことが重要
である。 
また、顧客保護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵守するだけでなく、公
共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応え
ていくことが重要である。そのためにも、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズ
を掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することが求められる。 
以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の
徹底等、③適切な保険金支払管理態勢の構築（支払管理態勢の検証、請求勧奨等の態
勢の検証、契約者の立場に立った取組み）、④適切な保険募集態勢の確立、⑤相談・
苦情処理態勢の充実について重点的に検証した。 
４．保険会社等の属性に応じた監督対応 
保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事業・地域の多角化など積極的
なビジネス展開を図る大規模なものから、少額短期保険業者や認可特定保険業者のよ
うな総じて小規模なものまで多様である。また、保険募集の形態も、募集人・代理店
を中心とするものや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状
況を踏まえ、監督に当たっては、保険会社等の業務規模・態様等の属性に応じた対応
を行っていく必要がある。 
以上を踏まえ、当局としては、保険会社等に対し、①保険会社グループ、②中小規
模の保険会社、③少額短期保険業者、④認可特定保険業者等、⑤保険募集形態、各々
の属性に応じた対応を行うとともに、⑥商品審査の実効性確保と迅速化に努めた。 
129
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成24 年３月期決算状況 
１．生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益をみると、23 年３月期 
(２兆1,444 億円)に比べ、保険料等収入の増加や、東日本大震災の支払備金の戻入
などの特殊事情もあり、２兆5,042 億円と増益となった。 
さらに、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損益は、金融市場の低迷等
により、▲3,048 億円（前年は▲2,563 億円）と赤字額が拡大したことや、法人税率
引き下げに伴う繰延税金資産の取崩などにより、当期純利益(剰余)は7,173 億円（前
年は9,211 億円）と減益となった。なお、有価証券含み益については、８兆5,873
億円（前年は４兆6,775 億円）と増加している。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、有価証券の含み損益の増加により、マージン総
額が増加したこと等から、前年と比較して上昇している（全社平均674.0％（前年
比＋55.4％ポイント））。
２．損害保険会社（資料11－２－２参照）
（１）損益の状況
損害保険会社の本業による収益を示す保険引受利益をみると、23 年３月期（７兆
643 億円）に比べ、正味収入保険料は増加したものの、タイ洪水などの自然災害に
よる発生保険金が増加したことなどから、3,418 億円の赤字となった。 
さらに、有価証券売却損や評価損が増加したことから資産運用粗利益が4,187 億
円（前年は4,683 億円）に減少したことや、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産
の取崩などから、当期純利益は1,895 億円の赤字（前年は1,196 億円の黒字）とな
った。なお、有価証券含み益は、２兆8,866 億円（前年は２兆8,432 億円）と増加
している。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況
ソルベンシー・マージン比率は、自然災害の影響や税効果相当額の減少などによ
りマージン総額が減少したことから、全体としては、前年と比較して下落している
（全社平均477.6％（前年比▲16.7％ポイント））。 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照）
１．概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
130
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が
行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
なお、24 年６月末現在における会社数は、生命保険会社40 社、外国生命保険会社
３社、損害保険会社29 社、外国損害保険会社23 社、免許特定法人１社、保険持株会
社９社である。 
２．主要会社の再編等
23 年７月以降、以下のような合併が行われた。
合併保険会社名
新保険会社名
合併日
・三井住友海上きらめき
・あいおい
三井住友海上あいおい
23 年10 月１日 
・損保ジャパンひまわり
・日本興亜
ＮＫＳＪひまわり
23 年10 月１日 
・ジブラルタ
・ＡＩＧエジソン
・エイアイジー・スター
ジブラルタ
24 年１月１日 
３．新規参入について
23 年７月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
ノース・オブ・イングランド・プロテクシ
ョン・アンド・インデムニティ・アソシエ
イション 
24 年１月11 日
外国損害保険業 
メットライフアリコ生命保険株式会社 
24 年２月19 日
生命保険業 
アイペット損害保険株式会社 
24 年３月30 日
損害保険業 
スター・インデムニティ・アンド・ライア
ビリティ・カンパニー 
24 年３月30 日
外国損害保険業 
    ※メットライフアリコ生命保険株式会社は、24 年５月31 日付でアリコ在日支店よ
り事業の全部を譲り受けた。 
４．保険会社の撤退について 
23 年７月以降、以下の保険会社等が撤退している。 
保険会社等名
廃止日・解散日
免許の種類
アメリカン・ライフ・インシュアランス・
カンパニー
24 年５月31 日
外国生命保険業
131
第３節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について（資料11－３－１～２参照） 
生命保険会社においては、平成17 年10 月に、不適切な不払いが多数認められた１社
に対し、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等
について定期的なフォローアップを行ってきた。 
更に、20 年７月には、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営態
勢に一層の改善の必要性が認められた10 社に対し、業務改善命令を発出し、その取り組
み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行ってきた。また、当該フォロ
ーアップにおいて、23 年２月及び８月に保険金等の追加支払い状況を報告するよう要請
を行った。 
業務改善命令を発出した10 社については、 
① 業務改善に関する委員会の設置による社内横断的な業務改善の推進 
② 内部監査部門内に保険金等支払業務に関する専門部署を設置し内部監査態勢強化 
③ 能動的な保険金等の請求案内態勢の推進 
等といった改善策を各社において実施するなど、改善が図られていることが認められた
ため、23 年12 月に、業務改善命令に基づく改善状況の定期報告義務の解除を行った。 
 保険金等支払管理態勢の更なる充実を図っていく観点から、生命保険協会及び生命保
険会社各社に対し、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すること等を要請し、24 年６
月、生命保険協会及び生命保険会社各社は23 年度における支払漏れ等の公表を行った。 
132
第４節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き（資料11－４－１参照） 
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が平成18 年４月１日に
施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、
いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、これら
「根拠法のない共済」の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、
保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。 
少額短期保険業者に対する監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されており、
23事務年度においては、ほとんどの業者が事業開始後間もないこと等を踏まえ、各業者の
経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・
監督を行った。その際、財務の健全性等に問題のある業者を中心に注意深くモニタリング
を行った。 
なお、23 事務年度においては、２業者が新規に登録し、１業者が廃業、１業者が損害保
険会社の免許を取得し少額短期保険業者でなくなかったことから、24 年６月末現在の業者
数は、23 年６月末と同数の70 業者となった。また、少額短期保険持株会社が１社設立さ
れた。 
133
第５節 認可特定保険業者の監督をめぐる動き 
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）（以下、本節において
「改正法」という。）が平成18 年４月１日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあ
った、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則と
して保険業法の規制対象となり、併せて、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法
施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで20 年３月31 日まで各財務局等の監督下で業
務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、改正
法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に適合
することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規
定された。しかしながら、20 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25 年11
月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険
業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。 
このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」
（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者の
うち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日から当分の間、行政庁の認
可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人
であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣
から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。 
23 事務年度においては、各財務局等を通じて、申請者等からの相談に丁寧に対応し、
制度の趣旨の周知・徹底を図るとともに、認可申請を円滑に処理することに努めた。ま
た、認可を受けた業者に対しては、業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。 
なお、財務局等所管の認可特定保険業者の数は、３法人（24 年６月末現在）である。 
134
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
Ⅰ 連結財務健全性基準の導入（資料11－６－１参照） 
保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに関し、グループ内の他の会社の経
営悪化が保険会社に波及するリスクを早期に把握することで、保険契約者等の保護を図
るため、保険会社等の連結財務健全性基準の導入を盛り込んだ「金融商品取引法等の一
部を改正する法律」が成立した（平成22 年５月12 日成立、５月19 日公布）。これを踏
まえ、保険会社等の連結財務健全性基準の具体的な算出方法等を定めた保険業法施行規
則等を23 年３月に公布し、24 年３月期末から早期是正措置の指標として導入を開始し
た。 
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けての検討 
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会
社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであること
から、近年、国際的にも、保険監督者国際機構(ＩＡＩＳ)等において、その枠組みの検
討が行われている。また、我が国においても、経済価値ベースのソルベンシー規制の導
入に係るフィールドテストを通じて把握した実務上の様々な課題等について、日本アク
チュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携しつつ、23 年６月から24 年
３月にかけて、当該規制導入に向けた検討を行った。 
135
第12 章 証券会社等の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
本監督指針は、平成19 年９月30 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきており、23 事務年度においても以下の改正等
を行っている。 
  １．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正に伴う所要の改正 
【23 年９月６日より適用】 
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正による計画名称変更
等に伴う所要の改正を行った。 
  ２．23 年金商法等改正を踏まえた改正 
【登録申請書記載事項追加に係るIII の改正、適格投資家向け投資運用業に係るV・VI
の改正、助言人的構成追加に係るVII の改正及び特例届出事項追加に係るIX の改正は
24 年４月１日、それ以外は24 年２月15 日より適用】 
（１）顧客をプロ等（適格投資家）に限定した投資運用業の規制緩和を踏まえた改正 
ア．第二種金融商品取引業とみなされる適格投資家を相手方とする私募の取扱いに
ついて 
イ．適格投資家向け投資運用業について 
          ①  業務執行態勢に関する留意事項 
          ②  登録審査に係る事項 
（２）投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加を踏まえた改正 
（３）適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の追加等を踏まえた改正  
（４）金融商品取引業者等に係る登録申請書の記載事項に、本店等の名称及び所在地
が追加されることを踏まえ、記載上の留意点を新設 
３．投資信託の販売・勧誘等に係る改正 
【24 年２月15 日より適用】 
23 事務年度の金融商品取引業者等向け監督方針において、投資信託の勧誘・説明態
勢等が顧客の立場に立ったものとなっているか重点的に検証するとしたほか、販売後
の顧客管理（アフターケア）についても適切に行われるよう促すとしたことから、監
督上の着眼点を追加した。 
① 通貨選択型投信販売の際の説明の充実・確認書受入れ 
② 投信販売後のアフターケアの充実 
136
③ 通貨選択型投信などのリスクの高い商品を販売する際の販売管理の充実 
④ 金融ＡＤＲ制度の説明の充実 
⑤ 投信の分配金に関する説明の充実 
⑥ 顧客属性等の適時適切な把握 
４．最終指定親会社及びその子法人等の報酬等に関する情報開示に係る改正 
【24 年３月29 日より適用】 
報酬等の情報開示に関する金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正等を踏ま
え、最終指定親会社及びその子法人等の規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及
び国際的な雇用･報酬慣行の導入状況等に応じ、適切な情報開示を行っているかに留
意することを明示するとともに、各記載項目について監督上の留意点を追加した。 
５．小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することを明
確化する改正 
【24 年７月１日より適用】 
小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明
確化に関する改正を行った。 
Ⅱ 平成23 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料12－１－１参照） 
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、①
市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の
向上の３点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。 
  １．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方
上記のような認識の下、23 事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションの
一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・
利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・
経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組んだ。
２．市場仲介機能の適切な発揮
金融商品取引業者等は、投資者及び資金調達者が市場にアクセスする際に市場仲介
者としての公共的な役割を担っているところ、その金融商品取引業者等が市場仲介機
能を適切に発揮することにより、我が国市場に対する投資者の信認を高め、金融商品
の公正な価格形成等につなげていくことが重要である。
以上を踏まえ、当局としては、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢
の整備、②顧客情報・法人関係情報の管理の徹底、③反社会的勢力排除の徹底に留意
した。
３．質の高いリスク管理の促進
137
金融商品取引業者等の収益環境は総じて言えば厳しい状況にある中で、金融商品取
引業者等が、質の高いリスク管理を徹底することがますます重要になってきている。
以上を踏まえ、当局としては、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促
進、②各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の自主的な取組みを促
した。
  ４．顧客保護と利用者利便の向上
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、我が国市場に対する投資者の信
認を高め、我が国市場の健全な発展に資するものである。金融機関においては、経営
陣が主導性を存分に発揮して、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の
ニーズを的確に反映し創意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供することにより
競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、
単に法令を遵守するだけでなく、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求
める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、
顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うこと
が適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが
必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切か
つ柔軟な説明を行うことが不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の
潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要であ
る。
以上を踏まえ、当局としては、①勧誘・説明態勢等、②商品販売後の顧客管理、③
苦情・相談処理態勢、④業務の継続性、⑤外国為替証拠金取引に係る規制への対応、
⑥第二種金融商品取引業に係る自主規制、⑦格付会社規制への対応、⑧金融犯罪等へ
の対応について留意した。 
138
第２節 第一種金融商品取引業   
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－２－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成23 年７月以降、５社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者１社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者30 社が金融商
品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、24 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は307 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
274 社となっている。 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況
登録年月日 
Ｔｅｎｅｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ㈱ 
○ 
変更登録 
23 年８月４日 
大宇証券㈱ 
○ 
新規登録 
23 年９月13 日 
ヘッジファンド証券㈱ 
○ 
新規登録 
23 年10 月７日 
㈱アイ・アールジャパン 
－ 
新規登録 
24 年３月２日 
ＵＢＳ証券準備㈱ 
○ 
新規登録 
24 年３月23 日 
ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ 
－ 
新規登録 
24 年４月13 日 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
ＡＲＵＪＩ ＧＡＴＥ証券㈱ 
○ 
廃止 
23 年７月１日 
㈱ＦＸＣＭジャパン 
－ 
合併消滅 
23 年７月10 日 
のぞみ証券㈱ 
○ 
合併消滅 
23 年８月１日 
139
㈱ｉ－ｂｅｓｔ Ｆｉｎａｎｃｉ
ａｌ 
－ 
廃止 
23 年８月１日 
新東京シティ証券㈱ 
○ 
登録取消 
23 年８月12 日 
㈱エコ・プランニング証券 
○ 
廃止 
23 年９月22 日 
アドバンテックス㈱ 
－ 
廃止 
23 年９月27 日 
常盤Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ㈱ 
－ 
廃止 
23 年９月30 日 
㈱ビルウェル証券 
○ 
登録取消 
23 年10 月21 日 
オルタナティブ本舗証券㈱ 
○ 
廃止 
23 年11 月21 日 
Ｔｕｌｌｅｔｔ Ｐｒｅｂｏｎ
（Ｅｕｒｏｐｅ）Ｌｉｍｉｔｅｄ 
○ 
廃止 
23 年12 月12 日 
フォーランドフォレックス㈱ 
－ 
合併消滅 
23 年12 月16 日 
あおぞら証券㈱ 
○ 
合併消滅 
24 年２月１日 
ユービーエス・グローバル・アセ
ット・マネジメント㈱ 
○ 
変更登録 
24 年２月１日 
伊勢証券㈱ 
○ 
合併消滅 
24 年２月６日 
堂島関東証券㈱ 
○ 
廃止 
24 年２月29 日 
ＵＢＰインベストメンツ㈱ 
○ 
廃止 
24 年３月１日 
丸大証券㈱ 
○ 
登録取消 
24 年３月13 日 
パインブリッジ・インベストメン
ツ㈱ 
○ 
変更登録 
24 年３月15 日 
十字屋証券㈱ 
○ 
廃止 
24 年３月31 日 
神崎証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
24 年４月１日 
大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱ 
○ 
合併消滅 
24 年４月１日 
ユービーエス・セキュリティー
ズ・ジャパン・リミテッド 
○ 
事業譲渡 
24 年４月２日 
ＭＦ Ｇｌｏｂａｌ ＦＸＡ証券
㈱ 
○ 
廃止 
24 年４月５日 
ヴォイスコム㈱ 
－ 
廃止 
24 年４月９日 
岩井証券㈱ 
○ 
合併消滅 
24 年５月１日 
室清証券㈱ 
○ 
廃止 
24 年５月15 日 
富証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
24 年５月21 日 
140
タッチストーン・キャピタル証券
㈱ 
○ 
廃止 
24 年６月28 日 
シュローダー証券投信投資顧問㈱ 
○ 
変更登録 
24 年６月29 日 
注）ユービーエス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドは、UBS 証券準
備㈱に全ての事業を譲渡し、金融商品取引業を廃止。UBS 証券準備㈱は24
年４月２日付でUBS 証券㈱に商号変更。 
（２）特別金融商品取引業者 
24 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商品取引
業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、18 社となって
いる。 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
みずほインベスターズ証券㈱ 
みずほ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
ＵＢＳ証券㈱ 
（３）指定親会社 
24 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57
条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、２社となっている。 
指定親会社 
指定親会社名 
指定年月日 
㈱大和証券グループ本社 
24 年５月10 日 
野村ホールディングス㈱ 
23 年４月22 日 
２．国内証券会社の23 年度決算概要（資料12－２－２～３参照） 
国内証券会社252 社の24 年３月期決算（単体）は、受入手数料の減少などにより、
２期連続で当期損失となったものの、販売費・一般管理費の削減により、その損失
額は前期から減少した。 
営業収益は、引き続く欧州債務問題の影響などにより、国内株式市況が総じて不調
であったため、前期比1471 億円減の２兆6,040 億円（同５％減）であった。 
141
その内訳をみると、受入手数料は、委託手数料が同968 億円減の3,703 億円（20％
減）と低迷したことや、国内外の増資案件が減少し、引受け・売出し手数料が同692
億円減の731 億円（48％減）となったことなどから、同2,514 億円減の１兆5,556
億円（13％減）にとどまった。 
また、トレーディング損益は、為替や株式部門が不調だったものの、債券部門が好
調だったことから、同1,160 億円増の6,319 億円（同22％増）の収益計上となった
が、受入手数料の減少を補うには至らなかった。 
一方、販売費・一般管理費は、業況の不振を背景として、役職員数を削減したこと
などから人件費が前期比同896 億円減の9,471 億円（同８％減）まで減少したほか、
取引量の落ち込みに伴い取引関係費が同909 億円減の3,869 億円（同19％減）に減
少したこともあって、全体として同2,994 億円減の２兆1,926 億円（同12％減）と
なった。 
その結果、経常損益は、上記のとおり、営業収益の減少にもかかわらず、販売費・
一般管理費を引き続き削減したことにより、前期比1,369 億円増の2,200 億円（同
164％増）と改善した。 
このように、経常損益は改善したものの、税制改正に伴う法人税等調整額の増加の
影響や、人員削減に伴う特別損失の計上などにより、２期連続で当期損失となった。
なお、当期損失額は、経常損益が改善したこともあって前期の2,764 億円から220 億
円に減少した。 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきている。 
23 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ16 社に対し行政処分を行っており、そ
の内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 ３件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ８件 
③ 業務改善命令 ５件  
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「電子情報処理組織の管理不十分」、「空
売り規制違反」、「報告徴取命令の対応不備」、「不正又は著しく不当な行為を行いその情
状が特に重いとき」、「上級管理職による外務員登録外の外務行為」、「顧客に対し虚偽の
ことを告げる行為」「作為的相場形成」等となっている。
Ⅲ 投資者保護基金について 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客資
142
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資
者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業
を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保
護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在して
いたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている
（24 年６月末時点270 社、基金規模約550 億円）。（資料12－２－４参照） 
なお、日本投資者保護基金は、24 年３月22 日の理事会において、丸大証券株式会社
（３月13 日付で登録取消し）について、金融商品取引法第79 条の54 に基づき、顧客
資産の円滑な返還が困難であるとの認定を行った。 
143
第３節 第二種金融商品取引業 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－３－１参照） 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信
託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が
監督している。 
平成24年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,284社となっている。 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
23 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、１社に対して登録取消
し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「業務の運営の状況に関し、公益又は投資
者保護上重大な問題が認められる状況」、「人的構成が確保されていない状況」等となっ
ている。 
144
第４節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－４－１参照） 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契
約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。 
平成24 年６月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は1,090 社となって
いる。 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
23 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、４社に対して行政処
分を行っており、その内訳は登録取消しが３件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令
（業務改善命令を含む。）が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で投資運用業を営んだ行為」、
「無登録による有価証券の募集の取扱い」等となっている。 
145
第５節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
１．投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自
己運用業者の４類型に分類される。 
平成24 年６月末現在の投資運用業者数は319 社（投資信託委託業者85 社、投資法
人資産運用業者46 社、投資一任業者263 社、自己運用業者28 社）となっている。
（資料12－５－１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信
託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数
を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
２．投資法人の推移 
平成24 年６月末現在の登録投資法人は46 社（不動産系41 社、証券系５社）とな
っている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）35 社で運用する資産残
高の合計は、平成24 年６月末で８兆5,527 億円（前年比4.3％増）となっている。 
平成24 年４月には、平成19 年10 月以来約４年半ぶりとなるＩＰＯを伴う新規上
場があったほか、６月にも新規上場があった。（資料12－５－２参照） 
また、上場不動産投資法人同士の合併が２件行われた。（資料12－５－３参照） 
３．運用資産の推移 
平成23 年度の投資信託については資金流入はあったものの、円高の影響等により
純資産残高は減少している。 
投資信託については、純資産残高は24 年３月末で公募投信62 兆1,949 億円（前年
比4.8％減）（株式投信51 兆2,272 億円（同5.5％減）、公社債投信10 兆9,677 億円
（同1.2％減））、私募投信30 兆351 億円（同1.2％減）（株式投信29 兆4,718 億円
（同0.9％減）、公社債投信5,633 億円（同16.3％減））となっている。（資料12－５
－４参照） 
投資一任契約資産残高については、24 年３月末で130 兆7,724 億円（同0.3％増、
（社）日本証券投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、平成23 年６月末で直近決算期末
の数値を単純合計すると、3,946 億円（同2.6％減）となっている。 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
  平成23 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ４社に対し
146
て行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が３件、業
務停止命令（業務改善命令を含む。）が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「純財産額が最低純財産額を下回る状況」、
「投資一任契約の締結の勧誘において、虚偽の事実を告知している行為」等となってい
る。 
 【AIJ 投資顧問に対する行政処分等】 
（業務停止命令） 
証券取引等監視委員会は、24 年１月より、AIJ 投資顧問およびアイティーエム証券 
株式会社に対する検査を開始したが、検査の過程で、「AIJ 投資顧問が投資一任契約に
基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じた」ことから、同年２月17 日に、
金融庁に対し、その旨の連絡がなされた。 
この連絡を受け、金融庁では、検査期間中の異例の対応ではあったものの、急遽、 
同日中（２月17 日）に、AIJ 投資顧問に対して報告徴求命令を発出し、２月23 日に、
AIJ 投資顧問より「投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について、現時点
で毀損額・毀損原因については精査中であるものの、投資家に説明できない状況にあ
る」旨の報告を受けた。 
このため、直ちに２月24 日付で、AIJ 投資顧問に対し、業務停止命令（１ヶ月）及
び業務改善命令を発出した。 
（登録取消処分） 
その後、３月22 日に、証券取引等監視委員会の検査において、AIJ 投資顧問および
アイティーエム証券について、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、両社に対し
て行政処分を行うよう勧告が行われた。 
この勧告を受けて、金融庁では、３月23 日、AIJ 投資顧問の登録取消し、及び、ア
イティーエム証券に対する業務停止命令（６ヶ月）を発出した。 
また、同日（３月23 日）には、証券取引等監視委員会による強制調査（犯則調査）
が開始された。 
（参考）24 年７月以降の動向 
犯則事件の調査の結果、「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為を
した場合において、その情状が特に重いとき（金商法第52 条第１項第９号）」に該
当すると認められたとして、８月３日、行政処分を行うよう勧告が行われた。 
この勧告を受けて、８月10 日、アイティーエム証券に対して、登録取消しを命
じるとともに、顧客取引の結了及び顧客資産の返還の円滑な実施等を求める業務改
善命令を発出した。（なお、AIJ 投資顧問浅川和彦社長や、アイティーエム証券西
村秀昭社長らは、詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕されている。） 
（投資一任業者に対する一斉調査） 
一方、今回の事案の重要性に鑑み、他の全ての投資一任業者について、AIJ 投資顧問
147
に対する業務停止命令を発出した２月24 日に、一斉調査を実施することを急遽、表明
した。 
まずは第１次調査として、全ての投資一任業者に対し、２月29 日付で報告徴求命令
を発出した後、３月14 日までに、全社から報告書を受領した。 
４月６日、全ての投資一任業者から提出された第１次調査に関して、投資一任契約 
を実際に締結している業者（229 社）の 運用に占める年金の受託比率の状況、外部監
査の状況等について、「投資一任業者に対する一斉調査（第１次調査）の結果（速報ベ
ース）」として公表した。また、同日（４月６日）、第１次調査の結果を踏まえ、様々な
観点から絞り込んだ投資一任業者に対して、第２次調査において優先的に、より深度あ
る調査に着手した。 
（参考）24 年７月以降の動向 
９月４日、第２次調査において優先的な調査の対象先とした投資一任業者から提
出された資料及びヒアリング等により、現時点で把握している全体的な傾向につい
て、「これまでの第２次調査の内容」として公表した。また、今後も引き続き、第
２次調査において優先的な調査の対象先とならなかった業者も含め、逐次、ヒアリ
ングを行うなど、これまでの調査において把握したリスクに応じて、調査を継続し
ていく旨、公表した。 
148
第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 
平成24 年６月末現在における登録金融機関数は、1,133 社となっている。（資料12－
６－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきている。 
なお、23 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
24 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、701 社となっている。（資料12－６
－１参照） 
なお、23 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
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第７節 信用格付業者 
 Ⅰ 信用格付業者の概況（資料12－７－１参照） 
   信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為
を業として行う者であり、金融庁が監督している（平成22 年４月に施行され
た改正金融商品取引法において、登録制をはじめとする格付会社規制に関す
る制度が導入）。 
   24 年６月末現在における信用格付業者は７社が登録を受けている。 
 Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
   24 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項
に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係
法人）は、59 社となっている。 
  金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（24 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
16 法人 
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社 
16 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
27 法人 
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第８節 適格機関投資家等特例業務届出者 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やそ
の財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以上及び
それ以外の者（いわゆる一般投資家）49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、
金融庁及び財務局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、
金融庁及び財務局に届出をしている。 
平成24 年６月末現在、これらの届出業者は3,835（うち、適格機関投資家等
特例業務届出者は2,993、特例投資運用業者は1,000）である。 
（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投
資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出
業者数と同一にはならない。 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について 
   23 年７月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、12 の適格機関
投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取引
業を行う者が５、虚偽の告知等を行った者が７となっている。 
なお、警告に至った内容等は「適格機関投資家から出資を受けず、自己募集業務を行
っていた（無登録）」、「ファンドの出資勧誘に関して顧客に対し虚偽の告知を行い、当該
ファンドの出資金を会社経費等へ流用していた（虚偽告知及び投資者保護上問題ある行
為）」等となっている。 
（注）24 年２月の監督指針改正により、警告した届出業者の公表状況について、名称、
所在地のほかに、届出業者の代表取締役又はそれに相当する者の氏名等を拡充。
また、警告の範囲を、資金流用など投資者保護上問題のある行為にも拡大。 
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