TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 12 ）
（平成23年４月１日～24年３月31日） ･･････････････････272 
第12節 政策評価への取組み 
   資料２－12－１ 実績評価における基本政策・施策等一覧 ････････････････274 
資料２－12－２ 金融庁における政策評価への取組み ････････････････････275 
第13節 金融庁業務継続計画の策定 
   資料２－13－１ 金融庁業務継続計画 
（首都直下地震対応編）の概要 ････････････････････････281 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部 
の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
資料３－１－１ 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令 
について ････････････････････････････････････････････284 
資料３－１－２ 平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る 
内閣府令案の公表について ････････････････････････････285 
第２節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正す 
る法律（平成23年５月17日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
資料３－２－１ 平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・
内閣府令 ････････････････････････････････････････････287 
   資料３－２－２ 平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・
内閣府令の概要 ･･････････････････････････････････････288 
   資料３－２－３ 平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・ 
内閣府令等 ･･････････････････････････････････････････292 
資料３－２－４ 平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・ 
内閣府令等の概要 ････････････････････････････････････293 
第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について 
資料３－３－１ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要① ･･････304 
   資料３－３－２ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要② ･･････305 
   資料３－３－３ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に係る説明 
資料 ････････････････････････････････････････････････307 
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
資料３－４－１ 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府 
令」等に対するパブリックコメントの結果等について ････315 
資料３－４－２ 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の 
        名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） ････317 
資料３－４－３ 公認会計士試験合格者に係る実務経験の範囲の見直し ････318 
第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
（ 13 ）
資料３－５－１ 株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引 
所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 
に基づく事業再構築計画の認定について ････････････････319 
資料３－５－２ 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引 
所の統合計画に関する審査結果について ････････････････324 
資料３－５－３ 「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」の設置 
について ････････････････････････････････････････････353 
資料３－５－４ 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
（2009年６月30日・企業会計審議会） ･･････････････････356 
資料３－５－５ 金融担当大臣談話 －ＩＦＲＳ適用に関する検討について－ 
（平成23年６月21日） ････････････････････････････････357 
資料３－５－６ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団モニタリング・ボード 
について ････････････････････････････････････････････359 
資料３－５－７ 「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表 
について ････････････････････････････････････････････360 
資料３－５－８ 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ･･････････････362 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
  第１節 中小企業者当に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 
の一部を改正する法律（平成24年３月30日成立）について
 資料４－１－１ 中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について ･･････365 
資料４－１－２ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営 
        支援のための政策パッケージ ･･････････････････････････366 
資料４－１－３ 企業再生支援機構及び企業再生支援協議会の機能及び連携の 
強化 ････････････････････････････････････････････････369 
第２節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律 
（平成24年３月30日成立）について 
資料４－２－１ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正 
する法律案 ･･････････････････････････････････････････370 
第３節 保険業法等の一部を改正する法律（平成24年３月30日成立）について 
  資料４－３－１ 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の 
概要 ････････････････････････････････････････････････371 
 第４節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について  
  資料４－４－１ 振り込め詐欺救済法の制度概要（24年６月現在） ････････378 
  資料４－４－２ 預保納付金の具体的使途について（概要） ･･････････････379 
第５章 審議会等の活動状況 
  第１節 金融審議会 
   資料５－１－１ 金融審議会の構成 ････････････････････････････････････380 
   資料５－１－２ 諮問事項（平成24年１月27日） ････････････････････････381
（ 14 ）
   資料５－１－３ 金融審議会金融分科会委員名簿 ････････････････････････382 
資料５－１－４ 諮問事項（平成24年４月11日） ････････････････････････383 
   資料５－１－５ 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・ 
グループ」メンバー名簿 ･･････････････････････････････384 
   資料５－１－６ 金融システムの安定等に資する銀行規制等の在り方に関する 
ワーキング・グループ委員等名簿 ･･････････････････････386 
資料５－１－７ 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキン 
グ・グループ」メンバー名簿 ･･････････････････････････387 
資料５－１－８ 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」 
メンバー名簿 ････････････････････････････････････････388 
資料５－１－９ 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グ 
ループ委員等名簿 ････････････････････････････････････389 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
   資料５－２－１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ････････････････391 
  第３節 企業会計審議会 
   資料５－３－１ 企業会計審議会の組織図 ･･････････････････････････････392 
   資料５－３－２ 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報 
告）」（2009年６月30日・企業会計審議会） ････････････393 
   資料５－３－３ 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（2011年６月 
30日）金融担当大臣冒頭あいさつ ･･････････････････････394 
資料５－３－４ 会計不正等に対応した監査基準の検討について ･･････････397 
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
   資料５－４－１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ･･････････････････398 
   資料５－４－２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ････････････････399 
  資料５－４－３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決 
          支援のモデルについて ････････････････････････････････402 
   資料５－４－４ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融 
           ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ） 
要旨 ････････････････････････････････････････････････404 
   資料５－４－５ 各金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況 
（平成22年10月１日～平成23年９月30日） ･･････････････406 
各金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況 
（平成22年10月１日～平成23年９月30日） ･･････････････407 
各金融ＡＤＲ機関の利用者利便性向上に向けた取組 
状況 ････････････････････････････････････････････････408 
資料５－４－６ 平成23年度 金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況 
（平成23年４月１日～平成24年３月31日） ･･････････････409 
平成23年度 金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況 
（平成23年４月１日～平成24年３月31日） ･･････････････410 
各金融ＡＤＲ機関の『利用者利便性向上に向けたアンケー
（ 15 ）
ト』の実施状況 ･･････････････････････････････････････411 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
  第３節 金融に関する税制 
   資料６－３－１ 平成24年度税制改正について 
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－ ････････412 
  第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
資料６－４－１ 地域再生に関する取組み（当庁関連部分抜粋） ･･････････418 
  第５節 東日本大震災への対応 
   資料６－５－１ 二重債務問題への対応方針 ････････････････････････････419 
   資料６－５－２ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 
23年７月15日策定）の概要 ････････････････････････････420 
   資料６－５－３ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続きの 
流れ（概要） ････････････････････････････････････････423 
   資料６－５－４ 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について ････････424 
   資料６－５－５ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者 
の私的整理に関するガイドライン研究会） ･･････････････425 
   資料６－５－６ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用 
の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理 
ガイドライン運営委員会） ････････････････････････････436 
資料６－５－７ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用 
の見直しについて（平成24年１月25日）（個人版私的整理 
ガイドライン運営委員会） ････････････････････････････437 
資料６－５－８ 金融機能強化法の震災特例に基づく国の資本参加の 
概要 ････････････････････････････････････････････････438 
資料６－５－９ 金融機能強化法（震災特例）に基づく国の資本参加の概要 
（平成23年12月８日（木）決定） ･･････････････････････439 
資料６－５－10 金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく国 
の資本参加の概要（平成23年12月８日（木）決定） ･･････440 
資料６－５－11 金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく国 
の資本参加の概要（平成24年２月２日（木）決定） ･･････441 
資料６－５－12 金融機能強化法（一般的特例）に基づく国の資本参加の概要 
（平成24年３月14日（木）決定） ･･････････････････････442 
資料６－５－13 節電の取組みについて ････････････････････････････････443 
資料６－５－14 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対 
する金融上の措置について ････････････････････････････444 
資料６－５－15 東日本大震災による不渡手形の状況について 
（全国銀行協会） ････････････････････････････････････446 
資料６－５－16 金融検査マニュアル【特例措置】（震災により一時的に 
実態把握が困難な債務者） ････････････････････････････447
（ 16 ）
第６節 消費者行政に関する取組み 
   資料６－６－１ 消費者基本計画(抄) ･･････････････････････････････････448 
  第７節 金融経済教育の取組み 
   資料６－７－１ 金融庁における金融経済教育への取り組み ･･････････････451 
   資料６－７－２ 金融知識ガイドブック ････････････････････････････････454 
資料６－７－３ 金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム ･･････456 
資料６－７－４ 平成23年度金融知識普及功績者一覧 ････････････････････458 
資料６－７－５ 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事 
業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ･･････････460 
第３部 金融監督等 
 第８章 業態横断的な監督をめぐる動き 
  第１節 オフサイト・モニタリング 
資料８－１－１ 早期是正措置の概念図 ････････････････････････････････462 
資料８－１－２ 早期警戒制度について ････････････････････････････････463 
資料８－１－３ 早期警戒制度の導入について ･･････････････････････････464 
  第２節 金融上の行政処分について 
資料８－２－１ 金融上の行政処分について ････････････････････････････465 
資料８－２－２ 行政処分の件数（平成14年４月～平成23事務年度） ･･････469        
第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  第１節 監督指針・監督方針 
   資料９－１－１ 【参考】監督方針の構成（主要行） ････････････････････470 
   資料９－１－２ 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） ････････471 
  第２節 預金取扱金融機関の概況 
   資料９－２－１ 主要行等の平成24年３月期決算の概要 ･･････････････････472 
   資料９－２－２ 主要行等の平成24年３月期決算状況【単体】 
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････473 
資料９－２－３ 主要行等の平成24年３月期決算状況【連結】  
＜速報ベース＞ ･･････････････････････････････････････474 
   資料９－２－４ 地域銀行の平成24年３月期決算の概要 ･･････････････････475 
資料９－２－５ 銀行業の免許について ････････････････････････････････476 
資料９－２－６ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の 
        違い ････････････････････････････････････････････････477 
資料９－２－７ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ････478 
資料９－２－８ 自己査定における債権分類基準 ････････････････････････479 
資料９－２－９ 平成24年３月期における金融再生法開示債権の状況等 
（ポイント） ････････････････････････････････････････480 
   資料９－２－10 金融再生法開示債権等の推移 ･･････････････････････････482 
   資料９－２－11 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ･･････････････485
（ 17 ）
   資料９－２－12 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ･･････････････････486 
   資料９－２－13  担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（アンケートによる全数調査） ････････････････････････489 
   資料９－２－14 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ･･････････････････490 
   資料９－２－15 リスク管理債権額等の推移 ････････････････････････････493 
   資料９－２－16 自己査定による債務者区分の推移 ･･････････････････････496 
   資料９－２－17 金融再生プログラム 
－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－ ････････497 
資料９－２－18 不良債権比率の推移（主要行） ････････････････････････498 
  第４節 バーゼル規制（自己資本比率規制）への対応 
 資料９－４－１ バーゼル２（自己資本比率規制）について ･･････････････499 
 資料９－４－２ バーゼル2.5の概要 ･･･････････････････････････････････502 
 資料９－４－３ バーゼル３の全体像 ･･････････････････････････････････504 
 資料９－４－４ 自己資本比率規制の一部弾力化措置延長の概要 ･･････････508 
 資料９－４－５ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
         （平成23事務年度） ･･････････････････････････････････509 
第５節 資本増強制度の運用状況 
   資料９－５―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成23年７月） ･･････････510 
資料９－５－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成23年12月） ･･････････518 
資料９－５－３ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成23年３月期）の概要 ････････････････････････････526 
資料９－５－４ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成23年３月期）の概要 ････････････････････････････530 
資料９－５－５ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成23年９月期）の概要 ････････････････････････････531 
資料９－５－６ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成23年９月期）の概要 ････････････････････････････535 
資料９－５－７ 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 
（平成23年９月期）の概要 ････････････････････････････536 
第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
資料９－７－１ これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する 
            対応（金融監督庁設立以降） ･･････････････････････････538 
資料９－７－２ 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況 
（平成23年３月末時点） ･･････････････････････････････550 
資料９－７－３ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 ･･････････････････････････････551 
   資料９－７－４ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ･･････････552 
   資料９－７－５ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ････････････････554 
   資料９－７－６ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ･･････555 
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料９－８－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
（ 18 ）
について ････････････････････････････････････････････556 
   資料９－８－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成24年 
３月末）について ････････････････････････････････････563 
 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料10－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ････････････････････････････567 
第11章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節
保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 資料11－１－１ 監督方針の構成（保険会社等） ････････････････････････568 
第２節 保険会社の概況 
資料11－２－１ 生命保険会社の平成24年３月期決算（速報）の概要 ･･････569 
資料11－２－２ 損害保険会社の平成24年３月期決算（速報）の概要 ･･････570 
   資料11－２－３ 生命保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････571 
   資料11－２－４ 損害保険会社一覧表 ･･････････････････････････････････572 
資料11－２－５ 保険持株会社一覧表 ･･････････････････････････････････573 
   資料11－２－６ 生命保険会社の推移 ･･････････････････････････････････574 
   資料11－２－７ 損害保険会社の推移 ･･････････････････････････････････575 
  第３節 保険金等の不適切な不払い問題への対応について 
   資料11－３－１ 業務改善命令を発出した生命保険会社10社の改善状況 
について ････････････････････････････････････････････576 
資料11－３－２ 支払い漏れ等の情報について（生命保険協会） ･･････････580 
第４節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き 
資料11－４－１ 少額短期保険業者一覧 ････････････････････････････････581 
 第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
  資料11－６－１ 保険会社の連結財務規制 ･･････････････････････････････583 
第12章 証券会社等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料12－１－１ 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） ････････584 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料12－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ････585 
  資料12－２－２ 国内証券会社の平成24年３月期決算概況 ････････････････586 
  資料12－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ･･････････････････････587 
  資料12－２－４ 投資者保護基金の概要 ････････････････････････････････588 
 第３節 第二種金融商品取引業 
   資料12－３－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ････589 
  第４節 投資助言・代理業 
   資料12－４－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ････････590
（ 19 ）
 第５節 投資運用業 
資料12－５－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ･･････････････591 
資料12－５－２ 投資法人の新規上場について ･･････････････････････････592 
資料12－５－３ 投資法人の合併について ･･････････････････････････････593 
資料12－５－４ 投資信託の純資産総額の推移 ･･････････････････････････594 
  第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
   資料12－６－１ 登録金融機関数の推移 ････････････････････････････････595 
 第７節 信用格付業者 
  資料12－７－１ 信用格付業者登録一覧 ････････････････････････････････596 
 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
   資料13－２－１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ････････････････597 
  第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料13－７－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ････････････････598 
第17章 疑わしい取引の届出制度 
資料17－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ･･････････････････････････599 
第18章 課徴金納付命令 
資料18－１ 調査から課徴金納付命令までの流れ ････････････････････････600 
課徴金制度に係る手続等の流れ ････････････････････････････601 
資料18－２ 課徴金納付命令の実績 ････････････････････････････････････602 
第４部 金融検査 
 第19章 金融検査の実施状況 
  第１節 平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績 
   資料19－１－１ 平成23検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ･･････606 
   資料19－１－２ 平成23検査事務年度における検査計画及びその実績 ･･････622 
   資料19－１－３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ････623 
   資料19－１－４ 通年・専担検査の実施状況 ････････････････････････････626 
   資料19－１－５ システム統合リスク検査実施状況 ･･････････････････････628 
   資料19－１－６ 銀行等に対する検査の実施状況 ････････････････････････629 
   資料19－１－７ 信用金庫等に対する検査の実施状況 ････････････････････635 
   資料19－１－８ 信用組合に対する検査の実施状況 ･･････････････････････638 
   資料19－１－９ 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する 
検査の実施状況 ･･････････････････････････････････････640 
   資料19－１－10 保険会社に対する検査の実施状況 ･･････････････････････662 
   資料19－１－11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ････････････････664 
   資料19－１－12 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ････････････････665
（ 20 ）
   資料19－１－13 主な検査対象機関及び根拠法令 ････････････････････････666 
第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
  第３節 検査モニター制度 
   資料20－３－１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ････････667 
  第４節 意見申出制度 
   資料20－４－１ 意見申出実績 ････････････････････････････････････････673 
  第５節 金融検査結果事例集 
   資料20－５－１ 金融検査結果事例集（平成23検査事務年度前期版） ･･････675 
資料20－５－２ 金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版） ･･････676 
  第６節 金融検査体制の整備 
   資料20－６－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会 
           との関係 ････････････････････････････････････････････677 
  第７節 検査情報の受付について 
   資料20－７－１ 検査情報受付窓口 ････････････････････････････････････678 
第５部 国際関係の動き 
 第22章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料22－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図 ････････････････････････679 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料22－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図 ････････････････････････････････････680 
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料22－３－１ ＩＡＩＳ組織図 ･･････････････････････････････････････681 
 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）  
資料23－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ････････････････682 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ･･････････････････････････････････････････684 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ････････････････････････････････････････719 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成23事務年度） ････････････････････････････････････････････720 
金融庁の所在地等 ･･････････････････････････････････････････････････････････727
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照）
Ⅰ
概要
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、23 年度末現在、全体で一般職1,537 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。
Ⅱ
特命担当大臣
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。
Ⅲ
所掌事務
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。
Ⅳ
組織編成の特徴
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
1
第２節
平成24 年度の体制整備（資料１－２－１～２参照）
 現下の政策課題に的確に対応すべく、32 名（グロス）の増員（11 名の純増）及び金融
国際政策審議官の「国際政策統括官」への格上げ等の体制整備を図った。 
１．国際的な金融環境の変化に係る対応強化〔８人〕 
  欧州債務問題等の国際金融情勢の不安定化への対応や国際的金融規制改革への積極
的・戦略的な参加・貢献等を進める。 
２．金融機関におけるシステムリスク管理体制の強化〔３人〕 
  不測の事態においても金融サービスの機能確保に万全を期すため、金融機関におけ
るシステムリスク管理体制の強化のための取組みを進める。 
３．金融資本市場における不公正取引等に対する対応の強化〔10 人〕 
  市場の公正性・透明性の向上や、利用者保護の強化のための対応を強化する。 
【定員の推移】 
20 年度 
21 年度 
22 年度 
23 年度 
24 年度 
増 員 ( A ) 
   69 
   68 
   67 
   51 
32 
削減等 ( B )
▲  25 
▲  23 
▲  21 
▲  22 
▲ 21 
純増( A - B )
   44 
   45 
   46 
   29 
11 
うち除く復旧・復興等関連、
振替
   43 
   46 
   46 
   30 
0 
年度末定員
1,417 
1,462 
1,508 
1,537 
1,548 
(注)東日本大震災関連分については、 
・東日本大震災の被災地における地域・中小企業金融円滑化 
・金融機関における業務継続体制の構築の促進 
等の取組みを進めるための定員（時限）が認められている。 
2
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁
長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経
済の現状や課題等を把握する観点から、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説明会を開
催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回、定例的に
開催している（平成23 事務年度は、７、11、１、４月）。会議には、関東及び近畿財
務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（11、３月）、定例的に開催
している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等
を対象とした会議等を開催している。） 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部等が各地域に赴き、年１回（23 事務年度は９～10 月）、地域金融機関の
役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁の考え方や取り組んでいる施策等の概
要説明を行うほか、意見交換を実施している。23 事務年度は、中小企業経営者等から
ヒアリングを行うことにより、東日本大震災や円高等による地域経済への影響及び今
後の課題等をより詳細に把握することを主眼として、従来、財務（支）局所在地にお
いて開催してきた同説明会を都道府県毎に開催した。 
3
第２節 職員の任用等 
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 
高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に
的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その
資質の向上を図ることが必要である。 
こうした観点から、職員の資質の向上に向け、国内外の関係機関や大学院等への派遣
を通じた人材育成、各専門分野における計画的な人事・任用や民間専門家の積極的な採
用・登用など、以下のとおり様々な取組みを行った。 
１．職員の育成のための出向・留学 
（１）専門性を高め経験の幅を広げるための出向の拡大 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当局、
在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向の拡大を図った。 
【出向の状況】                     （単位：人） 
 
23年3月1日現在
24年3月1日現在
国際機関、海外監督当局、在外公館等
７ 
10 
民間企業等 
５ 
６ 
地方自治体 
１ 
１ 
大学教授 
２ 
２ 
計 
15 
19 
（新規派遣先）在EU 代表部、ジェトロ・香港センター、マレーシア証券委員会 
（２）大学院への留学 
職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成する
ため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化する
行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行っており、
23 年度は、修士課程のみならず、博士課程の派遣も行った。 
【大学院への留学の状況】                （単位：人）  
 
22 年度 
23 年度 
国内大学院（法科、会計、IT、金融等）
９ 
   11（１）
海外大学院（法科、MBA、公共政策等）
13 
12 
計 
22 
23 
※（ ）内は、博士課程への派遣者数で内数。 
２．各専門分野における計画的任用 
4
職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を金融
行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）を踏まえ、計画的な人
事・任用を行った。
また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進した。 
３．民間専門家の採用・登用等 
高い専門知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関をはじ
めとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流法や任
期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。 
【民間専門家の登用状況】                （単位：人）     
 
23 年3 月1 日現在 
24 年3 月1 日現在 
弁  護  士 
36 
36 
公 認 会 計 士 
47 
55 
不動産鑑定士 
７ 
７ 
アクチュアリ－ 
８ 
８ 
研  究  者 
３ 
２ 
情報処理技術者 
17 
18 
金融実務経験者 
205 
212 
計 
323 
338 
４．職員の国際面での対応力強化 
金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上は必要であることか
ら、これまでも国際機関等への出向や海外の大学院への派遣を積極的に行ってきたが、
職員の国際面での対応力を更に強化するため、国際機関等への出向先の拡大、国際会
議への参加の推進、英語研修の充実などの取組みを行うこととした。 
Ⅱ 服務規律の確保 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。 
  （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（23 年12
月、24 年６月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（24 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全
17 回）。 
5
（平成23 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
０件 
３件 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
○法令等遵守調査室のメンバー（24 年６月1 日現在） 
室長 田中 豊  （総務企画局参事・弁護士） 
木内 敬  （検査局総務課・弁護士） 
國吉 雅男 （監督局総務課・弁護士） 
佐藤 しほり（審判官） 
中野 浩一 （検査局総務課・検事） 
西原 一幸 （総務企画局市場課・弁護士） 
前田 禎夫 （監督局証券課・弁護士） 
増島 雅和 （監督局保険課・弁護士） 
松葉 知久 （審判官・弁護士） 
顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士） 
6
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的と
して、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と
研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センタ
ーを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を
目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial 
Service Agency Institute(略称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋
となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行
政現場への研究の還元・普及に努めている。 
Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施 
  １．研究官・特別研究員の選定について（資料２－３－１参照）  
金融研究センターでは、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、
それまで在籍していた研究官・研究員との契約関係を一旦解消した上で、広く日本
の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する研究を行っている者の中か
ら、センターが指定する研究プロジェクトのいずれかに取り組み、金融行政とアカ
デミズムの架け橋となる「研究官・特別研究員」を選定すべく、22 事務年度から公
募・面接を行ってきた。23 事務年度については、選考の結果、１名の常勤研究官と
６名の特別研究員を採用することとした。 
２．センター研究官等による主な調査研究（資料２－３－２参照） 
（１）金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究 
1990 年代のいわゆるバブル経済の崩壊やサブプライム問題に端を発する金融危
機などに見られるように金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を与える
こととなる。このことに鑑み、欧米等各国の監督当局が、実際にどのようなマクロ
健全性監督手法を活用して金融システム全体のリスクを把握し対処しているのか調
査を行いつつ、フォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機
の影響を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・
理論的調査研究を行っている。23 事務年度は「Too big to fail」にかかる調査研
究を行った。また、金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジ
アからの視点で把握した上でアジアの金融市場での課題を抽出し、今後の金融危機
防止策及びアジア諸国に対するインプリケーションについて検討するため、国際コ
ンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催した。 
7
（２）資産運用業に関連する課題の実証的研究 
「貯蓄から投資」、｢市場型間接金融｣への流れの中で、資産運用業の重要性が高
まっていることを受け、資産運用業に関連する課題の実証的研究を行っている。23
事務年度は、①株式公開買付アナウンス前後の超過リターンと超過売買高－勧告・
告発事例の諸特徴－、②ＣＤＳ(注) 市場と株式市場における価格発見－構造変化を
考慮した時系列モデルによる検証－、③日本のＣＤＳ市場と株式市場の相関関係と
その変動要因、④Why Does the Law of One Price Fail in Japanese ETF Markets、
⑤Determinants of the CDS Spreads of Japanese Firms Before and After the Global 
Financial Crisis にかかる実証的研究を行った。 
（注）クレジット・デフォルト・スワップ（Credit Default Swap） 
（３）コーポレート・ガバナンスに関する調査 
平成22 年3 月以降、金融庁において①コーポレート・ガバナンス体制、②役員報
酬、③株式保有の状況、④議決権行使の結果に関する開示の充実が行われている。
様々な観点から「情報の透明性」が求められている近年の環境の中で、金融当局に
よる適切な開示政策の立案・運営が期待されている。特に、国内外の投資家のわが
国のコーポレート・ガバナンスに対する関心は非常に高く、その開示の充実の効果
について実務・学術の両面からより深く理解することが必要である。このため、金
融庁が行ったコーポレート・ガバナンスに係る開示の充実について、役員報酬に係
る情報開示を中心に、その経済学的意味、および位置づけを明確にするため、23 事
務年度は、①経営者報酬に関する研究動向、②Credit Rationing, Earnings 
Manipulation, and Renegotiation-Proof Contract にかかる調査研究を行った。 
また、今後のわが国上場会社等のコーポレート・ガナバンスはどうあるべきか「社
外取締役の選任促進の方法（法的義務化か上場ルールか）、社外取締役の機能を支
える補完的な制度の整備（人材の供給や独立性の判断の仕組み））」について検証
するため、機関投資家と社外取締役の役割を鮮明にする調査研究を行っている。23
事務年度は「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか－内外機関投資家の
銘柄選択の分析を中心として－」の調査研究を行った。 
（４）海外の投資信託・投資法人制度に関する調査 
わが国では、1990 年代後半以降、投資信託をめぐる様々な制度改正が行われてき
ている。1998 年の投信・投資法人法への改正、2001 年の不動産投資信託・投資法人
（J-REIT）の導入、ETF の発展などが挙げられている。また、2010 年６月公表の「新
成長戦略」に基づき、投資信託・投資法人法制については、幅広い観点から見直し
の検討を行い、平成25 年度までに制度整備を行うことが予定されており、金融審議
会「投資信託・投資法人税制の見直しに関するワーキング・グループ」において検
討が進められている。今後の制度整備に当たって参考とするために、他国の同種法
制について調査することは有用であることから、23 事務年度は「海外の投資信託・
投資法人制度」の調査研究を行った。 
8
（５）住宅ローンのリスク管理に関する調査 
住宅ローンについては、サブプライムローン問題を契機に、そのリスク管理のあ
り方があらためて問われている。住宅ローンのリスク管理には、様々なアクターや
視点が交錯する。貸し手である金融機関について、住宅金融支援機構から都市銀行、
地方銀行、信用金庫やモーゲージバンクなど多彩であり、固定金利から変動金利ま
で商品も多様である。ここに、証券化の進展等が絡み合う。借り手側を見ても、多
様な家計があり、昨今の社会経済状況変化の影響も無視できない。この様な広範に
わたる住宅ローンのリスク管理に対して、公開情報の再分析、巨大損失への対応の
再検討を行うとともに、わが国の住宅ローンのリスク管理について、その課題を確
認することを目的として、23 事務年度は「住宅ローンのリスク管理」の調査研究を
行った。 
（６）我が国における事業体課税のあり方に関する調査 
信託法改正を機になされた平成19 年度税制改正では、信託税制の大幅な見直しが
行われたものの、受益権が質的に分割（複層化）された信託について、包括的な課
税ルールが示されることはなかった。主にアメリカの取扱いを参考にしながら、受
益権が複層化された信託に対する課税ルールのあり方を検討するため、23 事務年度
は「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」の調査研究を
行った。 
３．国際コンファレンス・研究会（資料２－３－３参照） 
（１）国際コンファレンスの開催 
諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府
関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督の
あり方等について、官学を中心とした国際コンファレンスを開催している。23 事務
年度は、日本がアジアの中で金融研究のプラットフォームとしての役割を果たし、
コンファレンスでアジアの研究者・政府関係者、実務家がより活発に意見交換をす
るため、開催頻度を年２回とした。 
うち１回は、「アジア市場の統合と金融革新」をテーマとして、日本証券業協会及
び株式会社東京証券取引所グループとの共催により開催し、金融危機後の規制改革
の現状を、グローバルな視点並びにアジアからの視点で把握した上でアジアの金融
市場での課題を抽出し、今後の金融危機防止策及びアジア諸国に対するインプリケ
ーションについて報告・議論を行った。 
うち１回は、「金融規制とマクロ政策の新しいパラダイム～新興市場の視点から
～」をテーマとして、アジア開発銀行（ADBI）との共催により開催し、世界的な金
融危機を受けた国および国際レベルでの金融市場規制ならびにマクロ政策の枠組み
の強化について、現状を調査するとともに、最近の動向について新興国の視点から
評価を行うことを目的として報告・議論を行った。 
9
（２）研究会の開催 
企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究を行うことを目
的に「企業財務研究会」を、庁内関係部局の職員の他、外部の参加者（登録制）も
得て計６回開催した。 
Ⅲ 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動（資料２－３－４参照） 
  庁内職員の知見・先見性向上を目的に、専門的知識を有する外部講師（学者や実務
家、専門家等）を招き、主に金融や経済等の最前線にあたる内容をテーマに、講演及
び質疑応答を行う「金曜ランチョン」を、主に金曜日の昼休み時間帯に、食事持込可
などのカジュアルな雰囲気の中で、23 事務年度中に合計26 回開催した。 
10
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的
確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動
向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図
ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、
さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
Ⅱ 研修の実績 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省
との共同研修を開催している。 
２．平成23 年度の研修方針及び研修計画（資料２－４－１参照） 
（１）23 年度の研修については、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に
向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に
資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
（２）23 年度の研修計画については、計71 コースの研修を計画した。研修計画の策定
に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図
るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加
しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会
の拡大や研修内容の充実・強化を図った。 
３．23 事務年度の研修実施状況（資料２－４－２参照） 
（１）概況 
ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、
金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のと
おり実施した。 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
各役職に求められる能力の養成・強化を目的とした「役職別研修」などを実施
11
するとともに、実践的な中国語力の維持・向上等を目的とした「中国語研修」を
新たに実施した。 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する
実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした
「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目
的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査
コース」などを実施した。 
４．検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料２－４－３）
（１）概要 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－４－２に記載した研修のほか、金
融検査に影響を与える各種要因及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な
知識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会
等の研修を随時開催している。 
（２）研修の内容 
ア．出勤日研修 
検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJT を補完することを目的とし
て、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修
を実施した。 
イ．全体研修 
検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容と
した全体研修を実施した。 
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