TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
242
２．Ｇ20 サミット等に向けた取り組み 
2009 年４月のロンドン・サミット以降、Ｇ20 サミットや財務大臣等会合に対して、主
に以下を報告。 
 
① ロンドン・サミット（2009 年４月２日） 
・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」 
・「健全な報酬慣行に関する原則」 
・「危機管理における国際的連携に関する原則」等 
② ピッツバーグ・サミット（2009 年９月25 日公表） 
・「ＦＳＢの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」 
・「ＦＳＢ憲章」等 
③ Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2009 年11 月７日公表） 
・「金融機関、市場、商品のシステム上の重要性の評価に関するガイダンス」 
・「金融危機と情報ギャップ」等 
④ トロント・サミット（2010 年６月27 日公表） 
・「システム上重要な金融機関におけるモラルハザードの抑制」等 
⑤ ソウル・サミット 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する報告書」（2010 年10 月25 日公表） 
・「格付会社による格付への依存抑制のための原則」（2010 年10 月27 日公表） 
・「システム上重要な金融機関（SIFIs）への監督の密度と実効性に関する勧告」（2010
年11 月２日公表） 
・「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」（2010 年11 月12 日
公表） 
 
３．国際基準の遵守強化に向けた取り組み 
金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強化に向け
た取り組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、Ｆ
ＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。 
テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳＢメンバー
各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、現在までに報酬慣行、リスク開示、
モーゲージ審査慣行に関するレビューを完了し、報酬慣行に関して２回目のレビューが進
行中である。国別レビューは、ＩＭＦによるＦＳＡＰの金融関連指摘事項についての是正
状況のフォローが中心で、これまで伊・墨・西へのレビューを完了し、現在、豪・加・瑞
を対象に実施されている。
243
第25 章 金融監督国際機構 
 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参
画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、前章掲載のＦＳＢのほかジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議
においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する
国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国とし
ては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ:Basel Committee on Banking Supervision、以
下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破
綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議によって設
立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行
（ＢＩＳ: Bank for International Settlements）本部において年４回程度開催され
ており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集まりであるＢＩＳとは
独立した存在として位置付けられている。 
 
２．目的 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下
のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定 
② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
 
３．組織（資料25－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、Ｇ20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で
2009 年３月及び６月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチ
ン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香
港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ルクセンブルグ、メキシ
コ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、
スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構
成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員
会の議長は、2006 年７月から2011 年６月末までオランダ中央銀行のウェリンク氏
244
が務め、2011 年７月からはスウェーデン中央銀行のイングベス氏が後継議長とされ
ている。 
 
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development Group）、
監督基準実施部会（ＳＩＧ: Standards Implementation Group）、会計タスクフォー
ス(ＡＴＦ：Accounting Task Force)等数多くの部会が設置されており、それぞれバ
ーゼル委員会に参加している各国・地域等の監督当局及び中央銀行の専門家等によ
り構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に
出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に
積極的な貢献を行っている。 
 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も
法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監
督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督
を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国にお
いて幅広く取り入れられている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下
のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① バーゼルⅢの策定 
② システム上重要な金融機関に対する対応 
 
2010 事務年度における主な活動は、以下の通りである。 
 
２．バーゼルⅢの策定 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革はＧ20 首脳
レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性
に係る新たな規制基準の設定は、中核的課題とされた。 
こうした流れの中、バーゼル委員会は、2009 年12 月に市中協議文書として規制案
を発表したのを皮切りに、包括的な定量的影響度調査を実施。その結果を踏まえ、2010
年７月と９月の２度にわたりバーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監
督当局長官グループ会合（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads of Supervision）
が開催され、新たな規制基準の大枠について合意された。こうした新たな規制基準の
大枠は、2010 年11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、2010 年12
月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。
245
バーゼルⅢテキストでは、①これまでの自己資本比率の最低水準の見直しと分子で
ある自己資本の定義の見直し、分母におけるリスク捕捉の強化、②自己資本比率規制
の補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、③流動性についての新しい枠組みの詳
細等を定めている。 
自己資本比率については、普通株等Tier１比率が従来の２％から、最低水準とバッ
ファーで7％と大幅に水準が引き上げられた他、資本の算入要件についても厳格化が
図られているが、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、
2013 年1 月から段階的に実施し、2019 年より完全実施するスケジュールが国際的に
合意されている。また、新たに導入されるレバレッジ比率及び流動性規制については、
2011 年からのモニタリング期間を経て詳細を詰めていくこととなっている。 
 
３．システム上重要な銀行に対する対応 
システム上重要な金融機関（SIFIs ：Systemically Important Financial 
Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010 年11 月にＧ20 ソウル・
サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモ
ラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関
（G-SIFIs）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)の
①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討されており、2011 年11 月のカンヌ・
サミットで最終化されることとなっている。
246
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ  概要 
 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて200 機関（2011 年６月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの
本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986 年から2000 年末ま
ではモントリオール（カナダ））。 
 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総
会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、
2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）
の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993 年10 月
のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員
会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林
水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員
となっている。 
 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2011 年は４月にケープタウン（南
アフリカ）で開催された。次回は、北京（中国）で2012 年５月に開催される予定
である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催さ
れている。 
 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている(2010 年６月年次総会において改正)。 
① 投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミック・
リスクに対処することを目的として、国際的に認識され、一貫した規制・監督・
執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力すること 
② 不公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された
情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資
家の信頼を高めること 
③ 市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施
のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること 
 
３．組織（資料25－２－１参照） 
（１）代表委員会（Presidents Committee）
247
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開
催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。 
 
（２）理事会（Executive Committee） 
理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委
員会選出会員及び代表委員会により選出された９の普通会員で構成され、年次総会
時を含め、年３回程度開催される。現在の議長はブラジル証券取引委員会のサンタ
ナ委員長である。また、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。 
理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会、リスク・リ
サーチ常設委員会及び自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会等
が置かれている。 
 
（３）専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により1987 年５月に設置され、現在は金融庁を含む18 の
先進国・地域の普通及び準会員で構成されている。専門委員会は、国際的な証券・
先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対
応を調整することを目的としており、実質的にＩＯＳＣＯの政策決定面での最高意
思決定機関である。 
年次総会時を含め年３回程度開催される。2011 年４月から、議長は我が国より金
融庁総務企画局 河野正道金融国際政策審議官（2010 年6 月から2011 年4 月まで
副議長）、副議長はスペイン証券取引委員会のレストイ副委員長が務めている。 
専門委員会の下には、７つの常設委員会（Standing Committee）が設けられてお
り、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるア
ドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会が置か
れることもある。 
 
（４）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（Ａ
ＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年２回程
度開催されている。現在の議長は、インド証券取引委員会のシンハ委員長である。 
 
（５）原則実施作業部会 
理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、1998 年９月、証券市場規制の国
際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」（所謂ＩＯＳＣＯ原則）を、2003
年10 月にはＩＯＳＣＯ原則の実施状況を評価するための方法である「評価メソドロ
ジー」を策定した。現在は、原則を策定してからの市場の変化やＩＯＳＣＯの成果
を踏まえ、ＩＯＳＣＯ原則・評価メソドロジーの改訂作業を行っており、2010 年６
月にＩＯＳＣＯ原則の改訂版を公表したほか、原則の下に位置する注釈及びメソド
248
ロジーについて改訂作業を進めている。 
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原
則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するもので
はないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが
促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳ
ＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」という）については、2010
年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣＯ・
ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーは
ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備
することが求められている）。 
 
５．我が国の対応 
我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会及び常設委員会等のメ
ンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。ま
た、前記のとおり、2011 年４月より金融庁の河野金融国際政策審議官が専門委員会の
議長を務めている（任期は次回北京総会（2012 年５月予定）まで）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執
行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に重点をお
いて活動している。 
 
２．専門委員会 
専門委員会は、後述（４～９）の各常設委員会を通じて活動しているほか、Ｇ20 首
脳会合のマンデートを受け、ヘッジファンド、店頭デリバティブ規制、システミック・
リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、
ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重
点を置いて活動している。 
（2010 年７月～2011 年６月における報告書等） 
・ 市場への直接電子アクセスの原則に関する報告書(2010 年８月) 
・ 店頭デリバティブの取引に係る報告書（2011 年２月） 
・ 「信用格付機関の活動に関する原則」の実施に係る報告書（2011 年２月） 
・ システミック・リスクの軽減に係る証券規制当局の役割について（2011 年２月） 
・ ダークリクイディティの原則に関する報告書（2011 年５月） 
 
また、Ｇ20 やＦＳＢ等の他の国際的なフォーラムへの協力も積極的に行っている。
一例として、Ｇ20 の提言を踏まえ、支払決済システム委員会（ＣＰＳＳ）と共同で
249
2010 年２月より、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関等の金融市場イ
ンフラに係る既存の基準の包括的な見直しを実施し、2011 年３月にこれらの国際基準
を１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」市中協議文書を公表している。   
また、2011 年２月に店頭デリバティブ取引の取引所・電子基盤取引化について取り
扱う「店頭デリバティブの取引に係る報告書」を公表したほか、市場参加者による取
引情報蓄積機関への取引情報報告等をテーマとした報告書の作成も進めている。 
 
３．アジア・太平洋地域委員会 
アジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ）は、域内におけるＩＯＳＣＯ原則の実施の
推進やＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支
援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われて
おり、現在、各国における市場監視や不公正取引の規制上の課題、クロスボーダーの
法執行に関する諸問題などの議論を行っている。 
 
４．会計・監査・開示常設委員会（ＳＣ１） 
会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会
計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際会計
基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の整備・改善作業をレビューするた
めに、新たな基準の公開草案が公表される毎にコメント・レターを発出しているほか、
多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。 
 
５．流通市場規制常設委員会（ＳＣ２） 
流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行って
いる。現在は、Ｇ20 の要請を受け、高頻度取引（ＨＦＴ）への対応を含めて最新の技
術発展が市場の健全性・効率性にもたらす影響を是正するための提言を2011 年半ば
までに策定するべく、「市場の健全性・効率性」に係る市中協議文書の作成等の作業
を行っている。 
 
６．市場仲介者常設委員会（ＳＣ３） 
市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制
監督上の諸課題について検討を行っており、2011 年２月に「仕組債の価格検証におけ
る内部管理及び流動性リスク管理に対する規制アプローチ」、「集団投資スキームの
販売時の情報開示に係る原則」（ＳＣ５と共同）、同年３月に「顧客資産の保護・移転
等に係るサーベイ結果」について公表した。現在は、①市場仲介者の自己資本に係る
基準、②複雑な金融商品の販売時における適合性原則の適用、③投資家教育等につい
て議論を行っている。 
 
７．法執行及び情報交換常設委員会（ＳＣ４） 
法執行及び情報交換常設委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間
の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換
250
に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー取引におけるデジタ
ル化された証拠の利用に関するベストプラクティスなどについて議論を行っている。 
また、ＳＣ４と同時で開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ（ＳＧ）に
おいて、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、2013 年１月１日まで
にＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が通常のＩ
ＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの署名当局となることを目指し、集中的な作業を行っている。 
 
８．投資管理常設委員会（ＳＣ５） 
投資管理常設委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。2010
年11月には「プライベート・エクイティの利益相反に関する報告書」を公表した。更
に、2011年５月まで集団投資スキームにおける解約停止の原則案の市中協議を行った。
現在は、集団投資スキームのバリュエーションや流動性リスク管理、米国で金融危機
時に問題となったＭＭＦの規制・監督等について議論を行っている。 
 
９．格付会社常設委員会（ＳＣ６）（旧格付会社作業部会） 
格付会社常設委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っ
ている。2011 年２月、「『信用格付機関の活動に関する原則』の実施に係る報告書」
の公表を行った。現在、格付会社の利益相反管理及び内部統制などについて議論を行
っている。 
 
  １０．リスク・リサーチ常設委員会（ＳＣＲＲ） 
    リスク・リサーチ常設委員会は、証券当局がシステミック・リスクをモニターしリ
スクの軽減方法を検討するための新しい常設委員会であり、2011 年４月に初会合を開
催した。 
 
Ⅲ その他 
 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券
市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換
が不可欠である。 
我が国は、これまで中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、オ
ーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）との間で、
証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006 年１月には米国との情
報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006 年５月、
ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、
2008 年２月に署名当局となった。2011 年６月末現在、80 カ国の証券当局がＩＯＳＣ
Ｏ・ＭＭＯＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサ
イダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報等を必要に応じて相互に提
251
供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保
に寄与することとなる。 
 
２．ＩＯＳＣＯ理事会・専門委員会合同会合の東京開催 
2011 年４月のケープタウン年次総会において、2012 年初に開催される予定の「ＩＯ
ＳＣＯ専門委員会・理事会合同会合」を東京で開催することが決定された。
252
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．名称 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors） 
 
２．設立およびその目的 
1994 年に以下の目的のために設立された。 
① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進 
② 世界の金融安定への貢献 
③ 国際保険監督基準の策定及びその実施の促進 
④ 保険監督者間の協調の促進 
⑤ 他の金融分野の監督機関との連携 等 
 
３．構成 
① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（149） 
② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（125） 
（2011 年５月現在） 
 
４．組織（資料25－３－１参照） 
年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に４回開催
される執行委員会において、主要な決定が行われる。 
 
（１）執行委員会 
ピーター・ブラウミューラー議長（オーストリア金融市場機構 保険年金金融監
督局長）、早﨑保浩 副議長（金融庁総務企画局参事官（国際担当））。年４回開催。 
主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24
の国・地域（北米：５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、中南米：２、ア
フリカ：１、中東：２、中東欧：１、オフショア：２）から構成されている。我が
国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
 
（２）専門委員会 
モニカ・メッヘラー議長（スイス連邦金融市場監督機構 副議長）。年３回開催。 
執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国も、メンバーとして
参加している。 
 
（３）委員会等：執行・専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、
2011 年６月現在、16 の小委員会等がある。
253
 
（４）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長２名、事務局員25 名（2011 年6 月現在））：
局員のうち２名は我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家である
（本枠組みによる派遣は、2002 年４月より開始）。所在地は、スイス バーゼル（国
際決済銀行内）。 
 
５．我が国の対応 
金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定化委員会、コムフレー
ム･タスクフォース、ソルベンシー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・
コンプライアンス小委員会、会計・監査小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバ
ーとして積極的に参画している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．金融危機を踏まえた対応 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年７月、「国際的に活動する保 
険グループの監督のための共通枠組み（ComFrame：Common Framework）」の策定を開始
した。具体的には、国際的に活動する保険グループに適用されるグループ・ソルベン
シーやリスク管理等の策定作業が行われている。 
また、執行委員会直下に設置された金融安定化委員会では、ＦＳＢ等における議論 
を受け、保険セクターにおけるシステミック・リスクの分析やマクロプルデンシャル・
サーベイランス・ツールの検討などを行っている。特にシステミックに重要な金融機
関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）については、銀行業界のみならず保険業界でも検討が必要とさ
れており、金融安定化委員会におかれた特別チーム（当庁（早﨑参事官）ヘッド）で
選定基準等の議論やデータ収集作業等が進められている。ＩＡＩＳではこの他、マル
チＭＯＵ（多国間情報交換枠組み）への署名を促進している。 
 
２．保険監督原則、基準、指針の策定 
各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために 
監督原則、基準、指針を策定している。現在、金融危機の経験も踏まえて監督原則、
基準、指針の改訂作業を行っているところ。 
 
３．保険監督のための資産・負債評価のあり方の検討 
ソルベンシー小委と保険契約小委員会は、共同で、保険監督のための資産・負債評 
価に関する基準・指針の策定作業を行っている。ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）に
おいて保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、当
該評価基準・指針が、保険監督目的を果たすことができる範囲において国際会計基準
と平仄のとれたものとなるよう、検討を行っている。
254
４．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作
成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等
をＩＡＩＳに拠出（2010 年度：3,296 万円）するなどの積極的な協力を行っている。
255
第４節 ジョイント・フォーラム 
 
Ⅰ 概要 
 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の13 カ国の代
表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の
各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業
務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交
換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）か
ら本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作
業部会を設置して活動を行っている。 
 
2010 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
2010 年11 月 東京本会合 
2011 年３月 ローマ本会合 
2011 年６月 マドリッド本会合 
 
2010 事務年度については、複合的な金融機関によって現在使用されているリスク合算
モデルの調査及び分析をもとに、2010 年10 月に「リスク合算モデルの発展」と題する
報告書を作成・公表した。 
 
今後もまた、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。
256
第26 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行
われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの
安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に
参加している。 
 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
Ⅰ 概要 
 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国ブレ
トン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭＦ協定に
基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協
力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正さ
せるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、
ワシントンＤ.Ｃ.、専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高
意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、 原則として年１回総会を
開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24 名の理事からなる理事会
が意思決定機関となっている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッフを
中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関す
る報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通
常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public Information Notice）と
して発表されるとともに、理事会で検討された４条協議報告書が公表されている。 
2011 年の当庁との協議では、欧州の金融市場の混乱や新たな国際的な金融規制が銀
行に与える影響などに関する意見交換が行われた。当庁はＩＭＦに対し、我が国の金
融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの
状況・課題が適切に理解されるよう努めている。 
 
２．ＩＭＦ･ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム） 
 ＩＭＦ・ＦＳＡＰは、ＩＭＦや監督当局等の専門家が、ＩＭＦ加盟国の金融規制・
監督等に係る国際基準の遵守状況や金融システム安定性の評価を行い、結果を公表す
るもの。金融安定理事会（ＦＳＢ）では、国際基準の遵守に向けた取り組みの一環と
257
して、メンバー国は５年毎のＦＳＡＰ実施にコミットしている。また、ＩＭＦでは、
システム上重要な金融セクターを有する国（日本を含む25 ヶ国）について、ＦＳＡ
Ｐの一部（金融システム安定性の評価）を５年毎に実施することが義務化された。（ソ
ウル・サミットで承認） 
 我が国では、前回ＦＳＡＰを2001 年末から実施し、2003 年９月に結果が公表され
た。2011 年にはＦＳＡＰアップデートの実施を受け入れることを決定したところであ
り、当庁としても積極的に取り組んでいる。 
 
３．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic Outlook）」及
び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）にお
いても、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年で
は、世界的な金融市場の混乱を受けた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクター
に生じる損失累計額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、
注目を集めている。
258
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
Ⅰ 概要 
 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立され
た欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic Co-operation）
が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構
として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ：Organization for 
Economic Co-operation and Development)が設立された。その目的は、①経済成長、②
開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964 年加盟）を含む31 カ国
が加盟している。事務総長はグリア（2006 年～、メキシコ人）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。
通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。 
 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と
望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟31 カ国及び重要な非加盟国につい
て、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。
我が国については、直近では2011 年４月に対日経済審査報告書が公表された。 
 
３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通
し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧
告を行っている（年２回）。 
 
４．その他 
保険委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：
Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交
換が行われている。最近では、ソウル・サミットの合意を受けて消費者保護に関する
原則の検討も行っている。 
 
５．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁
では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の拠出に
より、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。
259
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
 
Ⅰ 概要 
 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国際機
関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジ
ュネーブにあり、153 カ国が加盟している（2011 年６月時点）。最高意思決定機関たる閣
僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成され
る一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、ＷＴ
Ｏ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General Agreement on Trade in Services）
に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（ＭＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」
に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提
供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務
を負う等の枠組みを定めている。 
 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
 
（１）金融サービス交渉の構図 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リク
エストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、四極
（日、米、加、ＥＣ）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブ
ラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。 
 
（２）リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年６月）、
改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リク
エストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求める
ものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国
は初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提出した。 
 
（３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
 2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に
明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）
において「プルリ交渉」の開始が合意された。 
 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
 
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノルウ
260
ェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対し、
金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に共同で提出した（我が国の従来のリ
クエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト
側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオ
ファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後
等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改
善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防
ぐ効果が期待されていた。 
 
（４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開が
合意された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め
二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年２
月に議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年７月、モダリティ合
意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス(ＮＡＭ
Ａ：Non-Agriculture Market Access)交渉において合意に達せず、サービス交渉も
含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2009 年、2010 年内に４回、2011 年６月
までには２月、３月、４月、６月の計４回、ＷＴＯサービス・クラスター会合が開
催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービ
ス交渉における分野別の議論が行われた。
261
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
 
Ⅰ 概要 
 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）が担ってきた
が、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補
完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年９月改正議定書発効）、
メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007 年９月発効）、
タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブルネイ（2008 年７月発
効）、フィリピン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008 年12 月発効）、ベトナム
（2009 年10 月発効）及びスイス（2009 年９月発効）との間で既にＥＰＡが発効してい
る。現在、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）諸国、オーストラリアとの間でＥＰＡ交渉を行っ
ている（韓国との交渉は2004 年以降中断中）。（資料26－４－１参照） 従前より交渉
を行ってきたインドとのＥＰＡ交渉については2010 年9 月に大筋合意、2011 年2 月に
署名、同年６月に我が国国会の承認に至った（2011 年8 月1 日発行）。また、ペルーと
のＥＰＡ交渉も2010 年11 月に大筋合意に至った。更に2011 年５月、ＥＵとの間でＥＰ
Ａ交渉のためのプロセス開始に合意している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化
交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更
なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免
許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セ
クターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジ
ネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上につい
ても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた
関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り
組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間
で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員
や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連
携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、
チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのＥＰＡの下で、金融当局間の対
話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について
相手国の規制監督当局と議論を行っている）。
262
第５節   金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ  概要  
 
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）
は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年７月のア
ルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯ
ＥＣＤ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣
声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在34 カ国・２地域が参加（下記参照）。
ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その
活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004 年５月のＯＥＣＤ閣僚理事会での
合意により、2012 年までの活動期間延長が決定されている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧
告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦ参加国におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視 
③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大 
④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
 
 
２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」（ＦＡＴＦ勧告） 
「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・
ローンダリング対策の基本的枠組みであり、「９の特別勧告」は、テロリズムとテロ
行為に対する資金供与を探知、防止、抑止する上での基本的な枠組みである。ＩＭＦ
/世銀、ＦＡＴＦ型地域機関においてもマネー･ローンダリング対策及びテロ資金供与
対策に関する国際的基準として認められている。 
 
 
参加国・地域 （2011 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィ
ンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、
日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシ
ア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（Ｅ
Ｃ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）
263
３．ＦＡＴＦ相互審査 
ＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、ＦＡＴＦ参加国間にて相互審査を実施しており、そ
の審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。 
被審査国は、相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が不十分）
と評価されたＦＡＴＦ勧告について、重要勧告（ＦＡＴＦ勧告のうち特に重要とされる
16 の勧告）が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況をＦＡＴ
Ｆに対し継続的に報告する必要がある。（初回は相互審査から２年後、その後は原則とし
て１年毎に報告。） 
  
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対して
是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦのＩＣＲＧ
（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。 
ＦＡＴＦは、2007 年10 月以降、ＩＣＲＧプロセスを経て特定された非協力的な国・
地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥が
あること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。 
 
Ⅱ  活動状況 
 
１．ＦＡＴＦ第３次相互審査 
ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008 年に実施され、全49
勧告中25 勧告において履行の不備を指摘されている。審査後２年後にあたるＦＡＴＦ2010
年10 月会合において、我が国よりその改善に関する第１回フォローアップ報告を行った。
第２回フォローアップ報告は通常どおり１年後の2011 年10 月が適切であることが採択さ
れている。 
 
２．ＦＡＴＦ第４次相互審査基準の改訂 
2009 年10 月の全体会合での採択に基づき、第４次相互審査開始に向けＦＡＴＦ基
準改訂を行うため、ＦＡＴＦ作業部会内に専門家会合が設立されている。2010 事務年
度においては、同専門家会合は2010 年９月、10 月、12 月、2011 年２月、３月、５月、
６月に開催され、第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行上の様々な問題点等
を踏まえ、ＦＡＴＦ審査基準の改訂作業が進められている。 
その一環として、ＦＡＴＦ審査基準改訂の方向性について民間セクターから意見を
求めるためのパブリック・コンサルテーションが2010 年10 月及び2011 年６月に実
施された。ＦＡＴＦ基準の主要改訂項目は、リスクベース・アプローチ・コンセプト、
顧客管理（勧告５）、公的地位を有する者の確認（勧告６）、新たな技術と非対面業務
（勧告８）、内部管理（勧告15）、電信送金（特別勧告VII）、法人及び信託等の真の
受益者確認（勧告５、33、34）、高リスク国への対応（勧告９、21、22）等である。
264
３． マネー・ローンダリング及び・テロ資金供与対策における非協力的な国・地域の特
定 
2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地域（ア
フリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループを設立し、
非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年９月のＧ20 ピッツバーグ・サミットに
おいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各国のＦＡＴＦ勧告遵守状
況の概観等について報告を行った。 
その後、2011 年２月のＦＡＴＦ声明では、対抗措置の適用対象国としてイラン及び
北朝鮮が特定された旨、公表された。 
2011 年６月声明では、上記の対抗措置適用対象国２カ国に加え、対抗措置適用対象
国ではないが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策において顕著な取組み
を見せていない、あるいは取組みへの政治的意思が欠如している国として、エチオピ
ア、キューバ、ケニア、シリア、ボリビア、ミャンマー、スリランカ、トルコが特定
された。
265
第27 章  海外の金融当局との連携強化 
 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 
 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機
関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化し
ていくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携
強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当
局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重
要事項等について意見交換を実施している。最近では、アジアとの連携強化の視点から
アジア当局との対話も重視している。 
 
（最近の主な金融協議等） 
2010 年 ８月 第３回日中ハイレベル経済対話（北京） 
2010 年10 月 日米保険協議（東京） 
2010 年10 月 日加財務金融協議（東京） 
2010 年10 月 日スイス財務金融協議（東京） 
2011 年 ３月 日米経済調和対話（東京） 
2011 年 ３月 第９回日中経済パートナーシップ協議（東京） 
2011 年 ３月 日ベトナム金融作業部会の立ち上げに向けた準備会合（ハノイ） 
2011 年 ４月 日インド金融協議（ムンバイ･デリー） 
2011 年 ６月 日韓金融協議（ソウル） 
2011 年 ６月 日中金融協議（北京） 
2011 年 ６月 日米証券市場対話（東京） 
 
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み 
 
金融庁は、銀行、証券、保険の３分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）
から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを
通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。 
また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展する中、我が国と緊密な関係を有す
るアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システム
の安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通
じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。
資料１－１－１
（注１）　数字は、平成22年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
次
 
長
(384)
(423)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
事
務
局
(1,508)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(288)
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(349)
総
括
審
議
官
金融庁の組織（平成22年度）
証
券
検
査
監
理
官
(58)
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
(4) (11)
(2)
(2)
266
267
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六～十八 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一・六十二 （略）