TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
※下段（ ）書きは平成21年９月末の数値         
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・減
損等）
60
6
▲ 625
171
▲ 7
▲ 233
57
▲ 5
▲ 88
288
▲ 6
▲ 946
(60)
(0)
(▲ 642)
(188)
(▲ 19) (▲ 229)
(58)
(▲ 1)
(▲ 88)
(306)
(▲ 19)
(▲ 958)
3,983
▲ 149
▲ 658
529
▲ 3
▲ 343
435
▲ 12
▲ 32
3,175
▲ 112
8,410
▲ 170
▲ 2,090
(4,030)
(▲ 215)
(▲ 644)
(545)
(▲ 5)
(▲ 343)
(431)
(▲ 11)
(▲ 35)
(3,164)
(▲ 125)
(8,476)
(▲ 251)
(▲ 2,106)
0
0
▲ 49
0
0
0
20
▲ 3
▲ 4
20
▲ 3
▲ 54
(0)
(0)
(▲ 49)
(0)
(0)
(0)
(21)
(▲ 3)
(▲ 4)
(21)
(▲ 3)
(▲ 53)
37
▲ 1
▲ 194
1
0
▲ 0
-
-
-
3
0
60
▲ 3
▲ 248
(49)
(▲ 2)
(▲ 191)
(1)
(▲ 0)
(▲ 1)
(-)
(-)
(-)
(3)
(0)
(73)
(▲ 6)
(▲ 245)
0
▲ 0
▲ 31
0
0
0
12
▲ 0
▲ 3
12
▲ 0
▲ 35
(0)
(0)
(▲ 32)
(0)
(0)
(0)
(14)
(▲ 1)
(▲ 3)
(14)
(▲ 1)
(▲ 35)
691
▲ 5
▲ 140
-
-
-
-
-
-
7
▲ 0
710
▲ 5
▲ 176
(689)
(▲ 10)
(▲ 146)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(9)
(▲ 0)
(712)
(▲ 12)
(▲ 182)
60
6
▲ 706
171
▲ 7
▲ 233
88
▲ 8
▲ 95
320
▲ 10
▲ 1,034
(61)
(0)
(▲ 722)
(188)
(▲ 19) (▲ 229)
(93)
(▲ 5)
(▲ 95)
(341)
(▲ 24) (▲ 1,046)
4,711
▲ 154
▲ 992
530
▲ 3
▲ 343
435
▲ 12
▲ 32
3,185
▲ 112
9,180
▲ 179
▲ 2,514
(4,768)
(▲ 228)
(▲ 982)
(545)
(▲ 5)
(▲ 343)
(431)
(▲ 11)
(▲ 35)
(3,176)
(▲ 125)
(9,261)
(▲ 268)
(▲ 2,532)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（１２月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関（わが国の住宅金融支援機構を含む）等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲350億円）が公表されている。
(▲91.19%)
(▲54.83%)
(▲46.76%)
(▲74.39%)
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について （平成21年12月末時点）
(▲ 2,192)
大手行等
地域銀行
75
▲ 0
(▲ 15)
(▲ 40)
(4,372)
(▲ 234)
(▲ 689)
(3,004)
(▲ 1,046)
(▲ 240)
(5,341)
(877)
▲ 1,048
(▲ 161)
▲ 90.31%
▲ 54.18%
▲ 50.02%
▲ 74.18%
（単位：10億円）
4,463
▲ 63
▲ 38
評価損益
評価損益
▲ 2,175
▲ 204
13,768
▲ 131
▲ 215
306
▲ 10
7
19
0
1,167
▲ 17
(▲ 64)
(4,376)
(▲ 142) (13,923) (▲ 308)
1,775
5,269
▲ 149
▲ 339
(▲ 339)
(1,866)
▲ 284
▲ 9
2,918
実現損益
（売却損益・
減損等）
(▲19.01%)
(▲32.90%)
▲ 17.06%
▲ 5.48%
747
▲ 4
30
(▲18.34%)
(▲5.68%)
142
小計
その他
保有額
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
保有額
評価損益
1,719
2,222
合計
協同組織
金融機関
870
2
▲ 154
678
▲ 5
24
▲ 130
6
17
1
▲ 51
▲ 18.05%
▲ 27.91%
▲ 8.66%
▲ 2.63%
▲ 151
4,325
(▲ 141)
(4,409)
(▲ 51)
(▲ 53)
(2,352)
(▲ 288)
(▲ 18)
(4,477)
(▲ 4)
4,342
▲ 18
(1)
(20)
(6)
(▲ 4)
(1)
(707)
▲ 52
(767)
(1,217)
(0)
(14)
(7)
(▲ 9)
(323)
(29)
▲ 2,548
(▲ 214)
(▲ 19)
(▲ 5)
(162)
(22)
▲ 4
▲ 8
▲ 157
4,500
保有額
RMBS※
(▲ 2,573)
(▲ 335)
(16,919)
(▲ 167)
(▲ 8)
(1,780)
16,654
▲ 228
▲ 696
▲ 198
合計
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
CMBS
レバレッジドローン
CLO,CDO※
点線枠内は原資産が海外の計数。
（参考）
商品別毀損率
(93)
(▲ 197)
(▲ 2)
▲ 12.69%
▲ 5.07%
▲ 2.29%
(▲9.39%)
(▲21.03%)
(▲2.86%)
(▲13.41%)
▲ 18.71%
(▲4.47%)
(▲2.44%)
 資料８－１－７
 456
※下段（ ）書きは平成21年12月末の数値         
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・減
損等）
23
9
▲ 627
167
▲ 1
▲ 227
135
▲ 3
▲ 87
325
5
▲ 941
(60)
(6)
(▲ 625)
(171)
(▲ 7)
(▲ 233)
(57)
(▲ 5)
(▲ 88)
(288)
(▲ 6)
(▲ 946)
3,705
▲ 105
▲ 681
450
2
▲ 345
395
▲ 8
▲ 51
3,004
▲ 102
7,877
▲ 106
▲ 2,119
(3,983)
(▲ 149)
(▲ 658)
(529)
(▲ 3)
(▲ 343)
(435)
(▲ 12)
(▲ 32)
(3,175)
(▲ 112)
(8,410)
(▲ 170)
(▲ 2,090)
0
0
▲ 49
0
0
0
19
▲ 2
▲ 4
19
▲ 2
▲ 54
(0)
(0)
(▲ 49)
(0)
(0)
(0)
(20)
(▲ 3)
(▲ 4)
(20)
(▲ 3)
(▲ 54)
32
1
▲ 190
1
▲ 0
▲ 0
-
-
-
3
0
55
▲ 2
▲ 244
(37)
(▲ 1)
(▲ 194)
(1)
(▲ 0)
(▲ 0)
(-)
(-)
(-)
(3)
(0)
(60)
(▲ 3)
(▲ 248)
0
▲ 0
▲ 31
0
0
0
12
▲ 0
▲ 3
12
▲ 0
▲ 35
(0)
(▲ 0)
(▲ 31)
(0)
(0)
(0)
(12)
(▲ 0)
(▲ 3)
(12)
(▲ 0)
(▲ 35)
660
6
▲ 154
-
-
-
-
-
-
7
▲ 0
678
5
▲ 188
(691)
(▲ 5)
(▲ 140)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(7)
(▲ 0)
(710)
(▲ 5)
(▲ 176)
23
9
▲ 707
167
▲ 1
▲ 227
166
▲ 5
▲ 95
355
3
▲ 1,029
(60)
(6)
(▲ 706)
(171)
(▲ 7)
(▲ 233)
(88)
(▲ 8)
(▲ 95)
(320)
(▲ 10) (▲ 1,034)
4,397
▲ 99
▲ 1,024
450
2
▲ 346
395
▲ 8
▲ 51
3,013
▲ 102
8,610
▲ 103
▲ 2,552
(4,711)
(▲ 154)
(▲ 992)
(530)
(▲ 3)
(▲ 343)
(435)
(▲ 12)
(▲ 32)
(3,185)
(▲ 112)
(9,180)
(▲ 179)
(▲ 2,514)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（３月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関（わが国の住宅金融支援機構を含む）等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲440億円）が公表されている。
▲ 13.17%
▲ 6.97%
▲ 2.31%
(▲8.66%)
(▲18.71%)
(▲2.63%)
(▲12.69%)
▲ 20.32%
(▲5.07%)
(▲2.29%)
CMBS
レバレッジドローン
CLO,CDO※
点線枠内は原資産が海外の計数。
（参考）
商品別毀損率
(75)
(▲ 198)
(▲ 0)
▲ 717
▲ 195
合計
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
RMBS※
(▲ 2,548)
(▲ 228)
(16,654)
(▲ 157)
(▲ 8)
(1,719)
15,559
▲ 152
▲ 2,597
(▲ 215)
(▲ 17)
(▲ 4)
(142)
(24)
▲ 4
7
▲ 169
4,122
(747)
(1,167)
(0)
(19)
(7)
(▲ 10)
(306)
(30)
(2)
4,131
▲ 10
(1)
(17)
(6)
(▲ 4)
(▲ 5)
(678)
▲ 56
▲ 103
4,037
(▲ 130)
(4,500)
(▲ 51)
(▲ 52)
(2,222)
(▲ 284)
(▲ 18)
(4,342)
▲ 17.97%
▲ 30.59%
▲ 12.51%
▲ 2.32%
▲ 126
6
15
1
▲ 78
1,638
2,008
合計
協同組織
金融機関
836
13
▲ 167
644
▲ 2
26
132
小計
その他
保有額
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
(▲18.05%)
(▲27.91%)
▲ 17.24%
▲ 5.78%
713
▲ 4
32
(▲17.06%)
(▲5.48%)
(▲ 204)
1,601
4,943
▲ 88
▲ 343
(▲ 339)
(1,775)
▲ 285
▲ 5
2,774
(▲ 63)
(4,463)
(▲ 131) (13,768)
▲ 212
275
▲ 10
4
19
0
1,097
▲ 14
（単位：10億円）
4,088
▲ 89
▲ 42
評価損益
評価損益
▲ 2,216
▲ 145
12,824
▲ 127
▲ 95.05%
▲ 52.24%
▲ 31.51%
▲ 70.85%
(▲ 696)
(2,918)
(▲ 1,048)
(▲ 149)
(5,269)
(870)
▲ 1,078
(▲ 154)
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について （平成22年３月末時点）
(▲ 2,175)
大手行等
地域銀行
71
2
(▲ 9)
(▲ 38)
(4,325)
(▲ 151)
(▲90.31%)
(▲54.18%)
(▲50.02%)
(▲74.18%)
 資料８－１－８
 457
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
 資料８－１－９
 458
459 
 
  早期警戒制度について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                 
 
 
 
     
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（
 
着
 
 
眼
 
 
点
 
）
 
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点 
(安定性改善促進行)
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
 
早期是正措置 
 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる
金融機関 
 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 
 対 応  
 
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
 
○信用リスク改善措置 
・ 基準：大口与信の集中状況等 
・ 対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
 
早期警戒制度 
 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行)
 資料８－１－10
460
早期警戒制度の導入について 
 
1． 経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
 
 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。 
 資料８－１－11
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが
掲げてあった。 
 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
 資料８－２－１ 
461
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、20 年3 月31 日時点までで
28 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
462
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
463
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
464
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度18事務年度19事務年度20事務年度21事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
5
40
0
1
1
1
0
0
0
1
3
7
0
0
9
11
10
1
0
0
0
31
0
10
20
18
13
10
3
4
4
82
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
4
2
13
20
9
2
2
53
0
0
4
2
2
3
3
2
0
16
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
11
10
4
0
0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
1
9
10
6
11
11
4
9
2
63
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
19
0
0
1
0
1
0
0
0
0
2
10
22
26
29
139
26
33
23
18
326
0
0
3
2
1
2
0
6
17
31
2
1
2
2
7
9
13
10
19
65
0
0
0
1
6
6
5
5
7
30
0
0
0
0
1
6
1
1
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
7
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
2
0
3
4
3
4
1
1
10
3
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
20
66
107
90
253
129
81
87
94
927
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
34
27
39
319
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注７）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注８）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注９）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
行政処分の件数（平成14年４月～平成21事務年度）
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
貸金業者
金融商品仲介業者
登録金融機関
投資法人
特定目的会社
信託会社
銀行代理業者
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式証票発行者
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
生命保険募集人
損害保険代理店
合　　計
 資料８－２－２
 465
466
 
平成21事務年度 主要行等向け監督方針のポイント 
 
１．金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、そ
の一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。 
 ① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見
据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。 
 ② 検査部局、証券取引等監視委員会及び日本銀行と一層緊密な連携を図るほか、
多国間監督カレッジ等を通じた海外当局との連携や、国際基準設定主体への積極
的な貢献に努める。 
 ③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。 
 
２．リスク管理と金融システムの安定 
○ 経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、自らのビジネスを取り巻く環
境の変化を展望し、適切なリスク管理が遂行されているかについて検証。また、国
際的な議論の動向も踏まえ、自己資本の充実に向けた取組みを促していく。 
○ 大手金融グループの監督に当たっては、グループ全体としての総合的なリスク管
理態勢の整備状況等について重点的に検証。また、海外拠点の監督にも注力。 
○ マクロ経済や金融市場の動向と金融仲介機能や銀行財務の健全性との間にある
強い相関関係を認識し、金融システム全体が持続的・安定的に発展することが見込
めるかという視点からの洞察にも努める。 
 
３．円滑な金融仲介機能の発揮 
○ 中小企業金融に関するアンケート調査・金融円滑化ホットラインの一層の活用等
を通じて、融資動向や借手企業の状況についてきめ細かく実態把握。 
○ 借手企業の経営状況や特性等についての日常的な実態把握とそれを踏まえた的
確できめ細かな融資判断を行う態勢の整備等について重点的に検証。 
○ 緊急保証制度等の企業金融の円滑化に向けた諸施策の適切な活用を促すととも
に、借手企業の付加価値を高めるような価値創造型の金融仲介機能の積極的な発揮
を促す。 
○ 住宅ローン等個人向け融資についても、返済条件の見直し等を含め、顧客の経済
状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、顧客の経済状況
等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等を促していく。 
 
４．顧客保護と利用者利便の向上 
  本事務年度においては、各行の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視
する監督に努めつつ、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた取組み
（情報セキュリティ管理の徹底、顧客への説明態勢の充実、相談・苦情処理態勢の
充実、振り込め詐欺など金融機能の不正利用の防止、新型インフルエンザの流行等
に備えた業務の継続性の確保など）を重点的に検証。 
 
（以 上） 
 資料９－１－１
平成21 事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント 
 
１． 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その
一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。 
① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据
えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。 
② 検査部局、証券取引等監視委員会及び日本銀行と一層緊密な連携を図る。また、財
務局等との間で各地域金融機関が抱える経営課題等に関する認識を共有し、一体とな
った監督行政に努める。 
③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。 
２． リスク管理と地域における金融システムの安定 
○ 経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、自らのビジネスを取り巻く環境
の変化を展望し、適切なリスク管理が遂行されているかについて検証。 
○ 大口与信等に係る信用リスク管理が適切になされているか、経営改善努力中の取引
先に対し継続的な訪問や地道な経営相談等を行うなどきめ細かな対応がなされてい
るかについて検証。 
○ 地域密着型金融に関する取組みも含め、収益基盤の充実に向けてどのような戦略を
構築・実行しようとしているか等について把握。また、自己資本の充実に向けた取組
みを促していく。 
○ マクロ経済や金融市場の動向と金融仲介機能や金融機関の財務の健全性との間に
ある強い相関関係を認識し、金融システム全体が持続的・安定的に発展することが見
込めるかという視点からの洞察にも努める。 
３． 円滑な金融仲介機能の発揮 
○ 地域経済とともに支え合いながら発展していく関係にある地域金融機関において
は、そのビジネスモデルである地域密着型金融の真価を発揮することが強く求められて
いる。このため、以下の点に重点をおいた取組みを進めていく。 
¾  中小企業金融に関するアンケート調査・金融円滑化ホットラインの一層の活用
等を通じて、融資動向や借手企業の状況についてきめ細かく実態把握。 
借手企業の経営状況や特性等についての日常的な実態把握とそれを踏まえた
的確できめ細かな融資判断を行う態勢の整備等について重点的に検証。 
¾ 
トップヒアリング等の機会を通じて、借手企業の付加価値を高めるような価値
創造型の金融仲介機能を積極的に発揮するよう促していく。 
また、地域密着型金融に関する取組み状況をフォローアップすること等により、
利用者ニーズに的確に対応した取組みが積極的に行われるよう促していく。 
○ 住宅ローン等個人向け融資についても、返済条件の見直し等を含め、顧客の経済状
況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、顧客の経済状況等実
態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等を促していく。 
４． 顧客保護と利用者利便の向上 
  各金融機関の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督に努めつつ、
金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた取組み（情報セキュリティ管理
の徹底、顧客への説明態勢の充実、相談・苦情処理態勢の充実、振り込め詐欺など金
融機能の不正利用の防止、新型インフルエンザの流行等に備えた業務の継続性の確保
など）を重点的に検証。 
（以上） 
 資料９－１－２ 
467
468
監督指針の概要 
（平成21 年12 月4 日（金）公表） 
－金融機関の監督上の評価項目（主な着眼点）－ 
 
貸付条件の変更等の申込みに対する対応（法第３条～第５条関係） 
１．債務者から貸付条件の変更等の申込みに関する相談を受けた場合に
は、真摯に対応しているか。また、債務者から貸付条件の変更等の申
込みがあった場合には、債務者の意思に反して申込みを取り下げさせ
ていないか。 
２．貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合には、これまでの取引関
係並びに債務者の知識及び経験等を踏まえ、謝絶に至った理由を具体
的かつ丁寧に説明しているか。 
３．中小企業者との協議に当たり、経営再建計画の策定に向けて真摯に
議論しているか。また、経営再建計画を策定する意思のある中小企業
者から要請がある場合には、その策定を支援しているか。 
４．経営再建計画を策定した場合には、その進捗状況を適切に管理する
とともに、必要に応じて中小企業者に対して助言を行っているか。 
５．他の金融機関から借入れを行っている中小企業者から貸付条件の変
更等の申込みがあった場合には、守秘義務に留意しつつ、中小企業者
の同意を前提に、金融機関間で相互に情報の確認を行うなど、緊密な
連携を図るよう努めているか。 
６．中小企業者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合であって、
他の金融機関が当該中小企業者に対して貸付条件の変更等に応じた
ことが確認できたときは、できる限りこれに応じるよう努めているか。 
７．条件変更対応保証の利用に先立って、中小企業者の事業についての
改善又は再生に向けた真摯な検討を行うなど、その制度の趣旨を踏ま
えた対応がなされているか。 
資料９－１－３
469
８．貸付条件の変更等を行った中小企業者に対して適切に信用供与を行
っているか。例えば、貸付条件の変更等の履歴があることのみをもっ
て、新規融資や貸付条件の変更等の申込みを謝絶していないか。 
９．住宅資金借入者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、
無理のない返済に向けて、債務者の財産及び収入の状況を勘案しつつ
きめ細かく相談に応じているか。 
 
金融機関の体制整備（法第６条関係） 
10．法第４条及び第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針（基本
方針）を策定しているか。 
¾ 貸付条件の変更等に関する取組み方針や態勢整備（経営陣による
主導性とコミットメントを含む。）について具体的に記載している
か。 
¾ 法の施行日前における対応との違いがある場合には、その内容を
明確かつ具体的に記載しているか。 
11．貸付条件の変更等の申込みに対する対応状況を適切に把握するため
の態勢を整備しているか。 
12．貸付条件の変更等に係る苦情相談窓口を本部に設置しているか。ま
た、各営業店において貸付条件の変更等に係る苦情相談を受け付ける
態勢を整備しているか。 
13．営業店の評価、その他業績評価等の基準が、基本方針と整合的なも
のとなっているか。基本方針に沿わない対応を慫慂するような評価基
準となっていないか。 
14．本部及び営業店において、貸付条件の変更等を行った中小企業者の
経営状況に関する期中管理（継続的なモニタリング、経営相談、経営
指導等）を適切に行うための態勢を整備しているか。 
（以 上）
平成22 年６月30 日 
金
融
庁 
主要行等の平成22 年３月期決算の概要  
 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の伸び悩みにより、ほぼ前期
並み。 
○ 当期純利益は、株式等の減損処理や不良債権処理の減少などにより、前期に
比べ2.8 兆円増加。 
（単位：億円） 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
前期比 
業務粗利益 
66,900
61,426
62,998 
1,572
 
資金利益 
40,931
42,252
43,407 
1,155
 
役務取引等利益 
14,459
12,156
11,817 
▲339
 
債券等関係損益 
1,088
1,179
1,842 
663
 
うち、債券等償却（▲） 
▲1,597
▲2,173
▲424 
1,749
経費（▲） 
▲34,126
▲34,830
▲33,701 
1,129
実質業務純益 
32,774
26,596
29,297 
2,701
不良債権処理（▲） 
▲4,110
▲19,114
▲9,655 
9,459
株式等関係損益 
▲413
▲15,613
622 
16,235
 うち、株式等償却（▲） 
▲5,186
▲15,146
▲1,659 
13,488
当期純利益 
14,527
▲16,069
11,594 
27,663
 
 
（参考） 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
貸出金（末残） 
248.2 兆円 
260.8 兆円 
244.1 兆円 
（注）貸出金は銀行勘定計 
 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ増加、不良債権比率も上昇。 
 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
不良債権額 
3.9 兆円 
4.8 兆円 
5.0 兆円 
不良債権比率 
1.38％ 
1.66％ 
1.86％ 
 
 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。 
 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
自己資本比率 
12.30％ 
12.42％ 
15.82％ 
（注1）記載金額は、単位未満を四捨五入して表示。 
（注2）一部の銀行において再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。 
 
資料９－２－１ 
470
資料９－２－２
主要行等の平成22年３月期決算状況【単体】
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち危険
債権以下
みずほ銀行
2,485
▲ 706
199
250
▲ 51
889
960
47
131
12.97%
8,498
2,567
5,930
2.44%
みずほコーポレート銀行
3,954
▲ 777
225
554
▲ 330
1,937
2,003
2,164
2,393
17.68% *
3,936
1,590
2,346
1.28%
みずほ信託銀行
421
▲ 89
▲ 3
13
▲ 16
231
168
389
471
15.97% *
766
141
625
2.12%
　みずほ計
6,859
▲ 1,571
420
818
▲ 397
3,057
3,131
2,600
2,995
15.55%
13,199
4,298
8,901
1.91%
三菱東京ＵＦＪ銀行
8,642
▲ 3,788
134
477
▲ 343
4,086
3,435
5,178
3,857
16.34% *
12,600
2,903
9,697
1.59%
三菱ＵＦＪ信託銀行
1,103
▲ 258
▲ 4
101
▲ 104
532
673
1,234
1,464
16.10% *
928
194
734
0.87%
　MUFG計
9,744
▲ 4,046
131
578
▲ 447
4,618
4,108
6,412
5,321
16.31%
13,529
3,097
10,432
1.50%
三井住友銀行
7,695
▲ 2,547
39
558
▲ 520
4,627
3,180
5,214
3,715
18.28% *
11,007
1,787
9,220
1.74%
りそな銀行
1,758
▲ 721
22
52
▲ 30
1,014
860
767
881
10.95%
4,585
1,060
3,525
2.54%
中央三井信託銀行
941
▲ 76
111
144
▲ 33
716
499
419
641
13.04%
1,183
213
970
1.26%
住友信託銀行
1,754
71
▲ 78
107
▲ 186
1,275
217
930
650
15.26% *
1,765
977
788
1.39%
新生銀行
210
▲ 526
▲ 21
24
▲ 46
▲ 442
▲ 476
75
▲ 24
11.44%
3,330
51
3,279
6.70%
あおぞら銀行
335
▲ 238
▲ 1
▲ 1
▲ 0
50
76
38
▲ 0
14.09%
1,718
420
1,298
5.52%
11行計
29,297
▲ 9,655
622
2,281
▲ 1,659
14,917
11,594
16,456
14,179
15.82%
50,316
11,903
38,413
1.86%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
19年３月期 (11行計)
34,666
▲ 2,729
997
5,289
▲ 4,292
29,242
25,750
84,286
87,344
13.27%
41,442
17,849
23,592
1.50%
20年３月期 (11行計)
32,774
▲ 4,110
▲ 413
4,773
▲ 5,186
22,521
14,527
23,039
33,940
12.30%
38,589
16,971
21,618
1.38%
21年３月期（11行計）
26,596 ▲ 19,114 ▲ 15,613
▲ 467 ▲ 15,146 ▲ 11,122 ▲ 16,069 ▲ 17,347
▲ 6,075
12.42%
48,076
11,467
36,609
1.66%
（注１）金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。
（注２）＊印は国際基準行。
（注３）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京ＵＦＪ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては
　　　　株式保有専門子会社の計数を含む。
（注４）三菱東京ＵFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。
（注５）不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
実   質
業務純益
不良債権
処分損
株式等関係損益
経常利益
不良債権
比率
(対総与信）
当期純利益
その他有価証券
評価損益
自己資本
比率
不良債権残高
（再生法開示債権）
 471
資料９－２－３
主要行等の平成22年３月期決算状況【連結】
（単位：億円、％）
うち株式
みずほフィナンシャルグループ
▲ 2,193
42
2,394
2,756
3,409
13.46% ＊
三菱UFJフィナンシャル・グループ
▲ 8,252
325
3,887
8,127
6,818
14.87% ＊
三井住友フィナンシャルグループ
▲ 4,739
▲ 101
2,716
5,864
4,110
15.02% ＊
りそなホールディングス
▲ 1,386
7
1,322
1,206
1,301
13.81%
中央三井トラスト・ホールディングス
▲ 130
122
468
470
730
13.80%
住友信託銀行
▲ 26
▲ 74
532
943
651
13.85% ＊
新生銀行
▲ 1,123
▲ 18
▲ 1,402
86
▲ 21
8.35%
あおぞら銀行
▲ 254
▲ 1
83
39
▲ 0
14.03%
８グループ計
▲ 18,104
302
10,001
19,491
16,998
14.22%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
19年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 5,845
1,671
28,454
89,751
92,958
12.11%
20年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 8,248
1,747
19,324
27,119
38,516
11.57%
21年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 25,076
▲ 13,095
▲ 15,650
▲ 16,990
▲ 3,794
11.47%
当期純利益
（注３）不良債権処分損及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
その他有価証券
評価損益
自己資本比率
不良債権
処分損
（注１）金額及び８グループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。
（注２）＊印は第一基準もしくは国際統一基準。
株式等
関係損益
 472
資料９－２－５ 
平成22 年５月28 日 
金
融
庁 
地域銀行の平成22 年３月期決算の概要  
 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、債券等関係損益の改善等により、前期に比べ58.2％の増益。 
○ 当期純利益は、実質業務純益の増益に加え、不良債権処理及び株式等の減損処
理の減少等により、黒字に回復。 
（単位：億円） 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
前期比 
業務粗利益 
49,865 
43,599 
49,858  
  6,259 
 
資金利益 
45,125 
44,812 
43,517  
▲ 1,294 
 
役務取引等利益 
6,029 
4,821 
4,527  
▲   294 
 
債券等関係損益 
▲  1,616 
▲  6,768 
1,057  
7,826 
 
うち、債券等償却（▲） 
▲  1,298 
▲  5,197 
▲   190  
 5,007 
経費（▲） 
▲ 31,870 
▲ 32,165 
▲ 31,775  
390 
実質業務純益 
17,994 
11,432 
18,082  
6,649 
不良債権処理（▲） 
▲  7,128 
▲ 11,834 
▲ 7,204  
 4,629 
株式等関係損益 
970 
▲  4,132 
▲   339  
  3,793 
 うち、株式等償却（▲） 
▲  1,220 
▲  5,007 
▲   759  
 4,247 
当期純利益 
6,401 
▲  4,138 
6,437  
10,575 
(※)21 年3 月期当期純利益は、預金保険機構から足利銀行に実施された金銭贈与2,566 億円を除いて集計。 
  
（参考） 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
貸出金（末残） 
197.6 兆円 
204.9 兆円 
204.8 兆円 
 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
不良債権額 
7.5 兆円 
7.1 兆円 
6.6 兆円 
不良債権比率 
3.7 ％ 
3.4 ％ 
3.2 ％ 
 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。 
 
 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
22 年3 月期 
自己資本比率 
10.3 ％ 
（10.7 ％） 
10.5 ％ 
（10.6 ％） 
11.3 ％ 
（※）（ ）内の計数は、特別危機管理銀行であった足利銀行を除いて集計。 
 （注1）20年3月期の集計対象は110行（地方銀行64行、第二地方銀行45行及び埼玉りそな銀行） 
21年3月期の集計対象は109行（地方銀行64行、第二地方銀行44行及び埼玉りそな銀行） 
22年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行） 
（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注3）不良債権処理及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（注4）20年3月期及び21年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。 
474
475
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 
 
 
 
 
 
     リスク管理債権 
 
 
  金融再生法に基づく資産査定 
 
 
 自己査定      
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
 適正な償却・引当を行うための準
備作業 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
 総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース） 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類 
 （Ⅰ～Ⅳ分類） 
 
 
 
 担保・引当カバー 
 部分の扱い 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保のカバー状況は分類において
勘案される。 
資料９－２－６
資料９－２－７ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
      自己査定 
 
 
    銀行法等に基づく開示 
 
 
 
    再生法等に基づく開示 
 
 
 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
 
 
      対象：貸出金 
 
 
 
 
 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等 
 
 
     対象：総資産 
 
 
 
 
 
   担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
  担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
 
 
破綻先 
実質破綻先 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅳ 
分 
類 
 
 
 
破綻懸念先 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
 
 
要注意先 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権 
 
 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
 
 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
 
  
 
 
 
 
 
 
476