TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
政府全体の動き 
金融庁の動き 
 
31 日） 
１９年３月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（規制の事前評価の義務付
け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（19 年３月閣議決定） 
１９年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（19 年６月国会報告） 
・「第11 回政策評価に関する有識者会
議」開催（19 年６月13 日） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（19 年６月14
日） 
７月
 
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間19 年７月～20 年６月
末）策定（19 年７月３日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（19 年７月３日）
   ８月・「規制の事前評価の実施に関するガイ
ドライン」策定（19 年８月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「第12 回政策評価に関する有識者会
議」開催（19 年８月２日） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（19 年８月
30 日） 
２０年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（20 年６月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（20 年６月10
日） 
・「第13 回政策評価に関する有識者会
議」開催（20 年６月11 日） 
７月
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間20 年７月～24 年
３月末）策定（20 年７月３日） 
・「平成20 年度金融庁政策評価実施計
画」
（計画期間20 年７月～21 年６月
末）策定（20 年７月３日） 
278
政府全体の動き 
金融庁の動き 
２０年８月
 
・「第14 回政策評価に関する有識者会
議」開催（20 年８月６日） 
・政策評価（平成19 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（20 年８月
29 日） 
２１年２月
 
・「第15 回政策評価に関する有識者会
議」開催（21 年２月26 日） 
３月
 
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間21 年４月～22 年３月
末）策定（21 年３月31 日） 
２１年５月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（21 年５月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（21 年５月22
日） 
   ８月
 
・「第16 回政策評価に関する有識者会
議」開催（21 年８月５日） 
・政策評価（平成20 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（21 年８月
31 日） 
２２年３月
 
・「第17 回政策評価に関する有識者会
議」開催（22 年３月17 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間22 年４月～22 年３月
末）策定（22 年３月31 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年３月31 日）
２２年５月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（22 年５月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「政策評価に関する情報の公表に関す
るガイドライン」策定（22 年５月政
279
政府全体の動き 
金融庁の動き 
策評価各府省連絡会議了承） 
・「租税特別措置等に係る政策評価の実
施に関するガイドライン」策定（22
年５月政策評価各府省連絡会議了
承） 
２２年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（22 年６月国会報告） 
・「平成20 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（22 年６月４日）
８月
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年８月24 日）
・「第18 回政策評価に関する有識者会
議」開催（22 年８月25 日） 
・政策評価（平成21 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（22 年８月
31 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（22 年８月31 日） 
２３年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（23 年６月国会報告） 
・「平成21 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（23 年６月17
日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間23 年４月～24 年３月
末）策定（23 年６月24 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（23 年６月24 日）
  ９月
 
・「第19 回政策評価に関する有識者会
議」開催（23 年９月27 日） 
・政策評価（平成22 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（23 年９月
30 日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（23 年９月30 日） 
２４年３月・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（24 年３月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「目標管理型の政策評価の改善方策に
280
政府全体の動き 
金融庁の動き 
係る取組について」（24 年３月政策
評価各府省連絡会議了承） 
２４年５月
 
・「第20 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年５月21 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間：24 年４月～29
年３月）策定（24 年５月31 日） 
・「平成24 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：24 年４月～25 年３
月）策定（24 年５月31 日） 
  ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（24 年６月国会報告） 
・「平成22 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（24 年６月８日）
８月
 
・「第21 回政策評価に関する有識者会
議」開催（24 年８月10 日） 
  ９月
・政策評価（平成23 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（24 年９月
７日） 
２５年４月・「目標管理型の政策評価の改善方策
に係る取組について」の一部変更（25
年４月政策評価各府省連絡会議了
承）
  ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（25 年６月国会報告） 
・「第22 回政策評価に関する有識者会
議」開催（25 年６月７日） 
・「平成23 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（25 年６月21
日） 
・「平成25 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：25 年４月～26 年３
月末）策定（25 年６月28 日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
281
資料２－12－３  金融庁における平成２４年度政策評価・２５年度実施計画（概要） 
平成２４年度 
平成２５年度 
基本政策／施策 
主な実績 
評価
結論
主な事務事業 
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定 
 
１ 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備 
・破綻処理制度・外銀支店規制等についての審議会報告書の取
りまとめ 
・担当者の併任・横断的組織の設置によるオン・オフ一体的な
モニタリングの推進 
Ａ 
Ⅰ 
・制度改正のための法改正等 
・ベターレギュレーションの深化 
２ 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
・破綻処理制度・外銀支店規制等についての審議会報告書の取
りまとめ（再掲） 
Ａ 
Ⅰ 
・制度改正のための法改正等（再掲） 
３ 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかか
るリスクの把握と行政対応 
・内外の市場動向やマクロ経済情勢（特に欧米等）についての
分析 
Ａ 
Ⅰ 
・欧米に加え、新興国市場や日銀の金融政策の影響等も注視
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
 
１ 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境
整備 
・不公正取引抑止のための金商法改正（平成24 年９月） 
・振り込め詐欺への対応 
Ａ 
Ⅱ 
・必要に応じ、行政処分 
２ 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための
制度・環境整備 
・資本性借入金・ＡＢＬ等の積極的活用の慫慂 
・中小企業の経営支援のための各種取組み 
Ａ 
Ⅱ 
・利用者ニーズの実態把握、積極的対応を促進 
・中小企業の経営改善・事業再生のため関係省庁等と連携 
３ 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるた
めの制度・環境整備 
・投資信託・投資法人法制についての報告書の取りまとめ 
Ｂ 
Ⅱ 
・投資信託・投資法人法制の見直し 
・日本版ＩＳＡの環境整備 
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築 
 
１ 市場インフラの構築のための制度・環境整備 
・一定の店頭デリバティブ取引に係る清算集中義務及び取引情
報保存・報告制度の関係政府令の策定・施行 
Ａ 
Ⅰ 
・一定の店頭デリバティブ取引に係る取引情報保存・報告制
度の適切な実施 
２ 市場機能の強化のための制度・環境整備 
・総合取引所実現に向けた金商法改正 
Ｂ 
Ⅱ 
・総合取引所実現に関係者への働きかけ、政府令の整備 
・リスクマネー供給の拡充策の検討 
３ 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備 
・インサイダー取引規制のための金商法改正 
・増資インサイダー事案に対する課徴金納付命令の勧告 
Ｂ 
Ⅱ 
・インサイダー取引規制に係る制度整備 
・クロスボーダー取引を利用した不公正取引等への対応 
４ 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備 
・投資一任業者に対する一斉調査・集中的な検査 
Ｂ 
Ⅱ 
・効率的・効果的な検査・監督の実施 
５ 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
・オリンパス等の会計不正事案を踏まえた意見書とりまとめ 
Ａ 
Ⅱ 
・監査基準の整備 
Ⅳ 横断的施策 
 
１ 国際的な政策協調・連携強化 
・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献 
Ａ 
Ⅱ 
・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献 
２ アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の
開放に向けた政策協調 
・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を実施 
Ａ 
Ⅱ 
・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を促進 
３ 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備 
・保険会社のグループ経営に関する規制等の見直し等 
Ｂ 
Ⅱ 
・官民ラウンドテーブルを継続的に実施 
４ 金融行政についての情報発信の強化 
・ＨＰでの特設サイトの設置、海外への情報発信の強化 
Ｂ 
Ⅱ 
・対象、発信情報を明確化し、相応しい手段による情報発信
５ 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備 
・「金融経済教育研究会」での報告書の取りまとめ 
Ａ 
Ⅰ 
・報告書に沿った金融経済教育の推進 
業務支援基盤の整備のための取組み 
 
１ 金融行政を担う人材の確保と資質の向上 
・人材確保・資質向上の中期的方針、職員の基本的な姿勢を示
した｢金融庁職員のあり方｣、業務改善の仕組み(PDCA)の整備
Ａ 
Ⅱ 
・「金融庁職員のあり方」、業務改善（PDCA）の定着 
・人材確保・資質向上の中期的方針の着実な実行 
２ 学術的成果の金融行政への導入・活用 
・国際コンファレンス、研究会等の開催 
Ａ 
Ⅱ 
・より本質的で重要なテーマを選定し、調査研究を実施 
３（１）金融行政における情報システムの活用 
・情報セキュリティ事案の態勢強化（CSIRT の設置） 
Ｂ 
Ⅱ 
・次世代ＥＤＩＮＥＴ等の開発の推進 
３（２）災害等発生時における金融行政の継続確保 
・非常時の連絡体制や参集要員の見直しを実施 
Ａ 
Ⅱ 
・計画の随時見直し、実践的な防災訓練の実施 
（注）達成度  ：Ａ（ほぼ達成）⇒１３、Ｂ（一定の成果）⇒７ 
端的な結論：Ⅰ（今後もこれまでの取組）⇒５、Ⅱ（取組の充実・改善、新たな取組必要）⇒１５ 
282
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－13－１
283
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
経緯
基本方針
想定災害・周辺環境想定

国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。

金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
想定災害：
・「東京湾北部地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可
・公共交通機関：3日間程度は途絶
・電力：2日間程度は外部供給が途絶
⇒ 3日間程度は非常用発電で対応
・固定電話：1週間程度は輻輳
⇒ 災害時優先電話や中央防災無線電話で対応
・携帯電話：1週間程度は輻輳
⇒ パケット通信や衛星携帯電話で対応
・インターネット：6日間程度は使用不可
・上下水道：3日間程度は外部供給が途絶
⇒ 本庁舎の受水槽で対応
首都直下地震対策大綱（H17.9策定、H22.1修正）
•
発災直後の特に3日程度の応急対策活動期において継続性を
確保するべき首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、
中央銀行、主要な金融機関及び決済システム等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
中央省庁業務継続ガイドライン（H19.6策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定、H22.8・H23.12・H24.8改定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。業務継続体制の更なる充実・強化を図る観点から、本
計画を改定（H24.8）。
1
284
金融庁の非常時優先業務
非常時優先業務
内部管理関連
災害対策本部の設置・運営
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
※上記業務の他、公認会計士試験の試験日前及び試
験期間中の場合は、その実施に係る業務に取り組む。
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
2
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
285
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに
本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに
本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務以外の業務を担当する各課室の職
員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務チェックリストを活用し、
各課室の非常時優先業務の総合調整を実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
3
非常時参集要員
災害発生時の対応
286
非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。
• 想定以上の災害が発生する場合に備えて、代替拠点となる候補地を定めている。
• 全職員を対象に3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措
置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な
遠隔地保管を実施。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備し
たデータセンターに設置。
• ウェブサイトの他、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
4
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
287

職員に対する訓練や研修を通じて、職員の防災に対する意識を高めるとともに、想定災害発
生時における業務継続に向けた取組みへの理解を深める。

毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各
課室における業務継続体制の実効性を検証する。

本計画は、絶えず見直すことが重要であり、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜
改定を行う。

非常時優先業務を円滑に実施できるよう、衛星電話の増設など、連絡手段の強化に努める。

想定を上回る災害が発生した場合でも、広報活動を継続できるよう、金融庁ウェブサイトの
バックアップセンターの設置等を検討する。

首都圏が広範囲に被災する場合に備え、代替拠点で円滑に業務が継続できるよう、更なる
検討を進める。
今後の取組み・本計画の見直し
今後の取組み
今後の取組み
訓練・計画の見直し
訓練・計画の見直し
5
288
資料３－１－１ 
平成24 年５月11 日  
金融庁 
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第32 号）のうち、公布の
日（平成22 年５月19 日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定
める日から施行することとされている部分（店頭デリバティブ取引等に関する清算機
関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設）の施行に伴い、所要の規定の
整備を行うための「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」が本日閣議決定
されました。本政令は、平成24 年５月16 日（水）に公布される予定であり、同年11
月１日（木）から施行されます。 
なお、本政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い当然
必要とされる規定の整理を内容とし、また、国の機関の所掌事務の範囲及び国の機関
相互間の関係を定めるものであることから、行政手続法第４条第４項第１号及び第６
号並びに第39 条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリ
ックコメント）は実施しておりません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3687） 
（別紙）金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（PDF：KB） 
289
平成24 年７月11 日 
金融庁 
平成22 年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る 
内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、平成22 年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る政
令・内閣府令案等につきまして、平成24 年４月27 日（金）から平成24 年５月28
日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、18 の個人及び団体より延べ約240 件のコメントをいただきました。本
件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙１（PDF：K）を御覧ください。 
２．本件の内閣府令等の公布 
本件の内閣府令等は、本日公布されました。 
３．施行日 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第32 号）の一部の施行
日は、「公布の日（平成22 年５月19 日）から起算して２年６月を超えない範囲内
において政令で定める日」とされており、具体的には、平成24 年11 月１日（木）
です。（当該施行日を定める政令は平成24 年５月11 日（金）に閣議決定され、平
成24 年５月16 日（水）に公布されました。） 
本件の内閣府令等についても、平成24 年11 月１日（木）から施行されることと
なります（ただし、一部の規定については、本日から施行されます。）。 
○ 本件で公表する内閣府令・告示 
 
概要 
具体的な内容 
１ 店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令【新設】 
［別紙２(PDF: K)］ 
［別紙３(PDF: K)］ 
２ 証券取引等監視委員会の職員が検査及
び犯則事件の調査をするときに携帯す
べき証票等の様式を定める内閣府令等
の一部を改正する内閣府令 
［別紙４(PDF: K)］ 
３ 店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令第二条第一項及び第二項に
規定する金融庁長官が指定するものを
定める件【新設】 
［別紙５(PDF: K)］ 
４．「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部
を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について 
平成23 年12 月27 日（火）から平成24 年１月26 日（木）にかけて公表し、広
く意見の募集を行った「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借
資料３－１－２ 
290
を指定する件の一部を改正する件（案）」については、３の個人及び団体より４件
のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力い
ただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え
方は別紙６（PDF：K）を御覧ください。 
本件の告示については、本日公布され、本日から適用されます。 
具体的な内容については別紙７（PDF：K）を御覧ください。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3687） 
291
［別紙２］ 
平成22 年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る 
内閣府令等の概要 
Ⅰ 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 
１．清算集中 
清算機関の利用の義務付けに伴い、その対象となる取引を定める（第２条。具体的
には、金融庁長官が「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項
及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」において指定する。）。 
２．取引情報の保存及び報告 
取引情報保存・報告制度の創設に伴い、以下のとおり規定を整備する。 
（１）金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の保存・報告の対象となる取
引、記録を作成すべき事項、その保存・報告の方法等について、所要の事項を定め
る（第３条～第５条）。 
（２）金融商品取引業者等による取引情報の保存・報告の対象となる取引、記録を作成
すべき事項、その保存・報告の方法等について、所要の事項を定める（第６条～第
８条）。 
（３）金融商品取引業者等が、自ら取引情報を保存・報告するのに代えて取引情報蓄積
機関・指定外国取引情報蓄積機関へ取引情報を提供する場合の方法等について、所
要の事項を定める（第９条）。 
（４）金融商品取引業者等から（３）の取引情報の提供を受けた取引情報蓄積機関が記
録を作成すべき事項、その保存・報告の方法等について、所要の事項を定める（第
10 条、第11 条）。 
３．取引情報蓄積機関 
取引情報蓄積機関制度の創設に伴い、以下のとおり規定を整備する。 
（１）取引情報蓄積機関の指定を申請する際に必要な添付書類を定める（第12 条）。 
（２）取引情報蓄積機関の業務・監督に関し、取引情報蓄積機関の役員の兼職の認可、
取引情報蓄積機関の兼業の承認の申請等の手続等について、所要の事項を定める（第
13 条～第21 条）。 
Ⅱ 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票
等の様式を定める内閣府令等の一部を改正する内閣府令 
 １．証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証
票等の様式を定める内閣府令、金融商品取引清算機関等に関する内閣府令及び内閣府
の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律施行規則の一部改正 
292
一定の店頭デリバティブ取引に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・
報告制度の創設に伴い、所要の規定の整備を行う。 
 ２．金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正 
   自主規制法人の定款等の変更の認可等の手続、金融商品取引所の提出書類等につい
て、所要の規定及び様式の整備を行う。 
293
金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要
➢
課徴金の対象を追加・拡大
・外部協力者が、開示会社による虚偽開示書類の提出に加担する行為
・金融商品取引業者以外の者が他人の計算で行った不公正取引
➢
課徴金の調査において、違反者等に出頭を命ずる権限を追加
⇒
市場の公正性・透明性を損なう行為を抑止
➢
企業の組織再編に係る以下の行為についてインサイダー取引規制から適用除外
・事業譲渡による保有株式の承継のうち違反行為の危険性が低い場合
・合併等の対価としての自己株式の交付
⇒
企業のグループ経営の円滑化
インサイダー取引規制の見直し
課徴金制度の見直し
我が国市場の国際競争力の強化
及び利用者利便の向上
我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化
グローバルな金融・資本市場の混乱を
踏まえた金融システム強化の必要性
利用者が安心して取引できる
適切な規制整備の必要性
「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」等に基づき、証券・
金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」の
実現に向け、以下の制度整備を行う。
➢
商品注１デリバティブ取引を、金融商品取引所において
取り扱えることとする
➢
「総合的な取引所」については、金融商品取引法に基づき、
内閣総理大臣（金融庁）が一元的に監督注２
➢
仲介業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断
して取り扱うことができる制度を整備
➢
商品デリバティブ取引に係る一定の監督権限の行使について、
農林水産大臣・経済産業大臣との事前協議等の規定を整備し、
相互連携を確保
⇒
「総合的な取引所」の実現・利用者の利便性の向上
「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備
商品・取引所に関する規制の整備
業者等に関する規制の整備
農林水産大臣・経済産業大臣との連携
➢
国際的な制度整備の要請も踏まえ、一定の店頭デリバティブ取引における
電子取引システムの使用義務付け注３
⇒
取引の公正性・透明性の確保
適切な不公正取引規制の確保
店頭デリバティブ取引等の公正性・透明性の向上
店頭デリバティブ規制の整備
(注１) 当面、コメ等を除く
(注２) 商品のみを取り扱う取引所については、従来どおり、農林水産大臣・経済産業大臣が監督
(注３) 店頭デリバティブ規制のうち、「清算集中制度」、「取引情報の保存・報告制度」等は整備済(平成22年金商法改正)
資料３－２－１
294
資料３－２－２ 
金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 
Ⅰ 「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 
１．商品・取引所に関する規制の整備  
➢ 商品（注１）を「金融商品」と位置付け、当該商品に係る市場デリバティブ取引を、
金融商品取引所において取り扱えることとする 
（注１）当面、コメ等を除く 
➢ 証券・金融と商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」については、金
融商品取引法に基づき規制し、内閣総理大臣（金融庁）が一元的に監督（注２）
（注２）商品のみを取り扱う取引所については、引き続き、商品先物取引法に基づき規制し、農林水
産大臣・経済産業大臣が監督 
➢ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引について、当業者（商社、事業
者）等を取引参加者として位置付けられる枠組みを整備 
２．業者等に関する規制の整備 
➢ 取引業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断して取り扱うことがで
きる制度を整備 
○ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る業務を第一種金融商品
取引業に追加 
○ 取引業者の行為規制等は、金商法規制を原則としつつ、現行商先法規制等を勘案 
○ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引の清算を金融商品取引清算機
関の業務と位置付け 
３．不公正取引に関する規制の整備 
➢ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る不公正取引について、金
融商品取引法の既存の市場デリバティブ取引と同様の規制を適用 
４．農林水産大臣・経済産業大臣との連携 
➢ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る一定の監督権限の行使に
ついて、農林水産大臣・経済産業大臣との事前協議等の規定を整備し、相互連携を確保 
Ⅱ 店頭デリバティブ取引等の公正性・透明性の向上 
・ 店頭デリバティブ規制の整備 
➢ 店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け 
我が国市場の国際競争力の強化
及び利用者利便の向上 
我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化 
〈背景〉
グローバルな金融・資本市場の混乱を
踏まえた金融システム強化の必要性 
利用者が安心して取引できる
適切な規制整備の必要性 
295
○ 国際的な制度整備の要請も踏まえ、金融商品取引業者等が、一定の店頭デリバテ
ィブ取引を行うに当たり、金融商品取引業者等が提供する電子情報処理組織を使用
することを義務付け 
○ 外国から電子情報処理組織を提供する者については、内閣総理大臣の許可により、
金融商品取引業者等を相手方とする店頭デリバティブ取引等を可能とする制度を
整備 
Ⅲ 適切な不公正取引規制の確保
１．課徴金制度の見直し 
➢ 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用 
○ 外部協力者が、発行者等による虚偽開示書類等の提出等に加担する行為を、課徴
金の対象に追加 
➢ 不公正取引に関する課徴金の対象拡大 
○ 金融商品取引業者等以外の業者や投資家が、顧客等の他人の計算で行った不公正
取引について課徴金の対象に追加 
➢ 課徴金の調査において、違反者等に出頭を命ずる権限を追加 
○ 外部協力者に対する課徴金及び不公正取引を行った者に対する課徴金に係る事
件の調査権限として、違反者等に対する出頭命令を追加 
２．インサイダー取引規制の見直し 
企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の適用除外 
  ○ 事業譲渡による保有株式の承継について、インサイダー取引の危険性が低い場合
（株式が承継資産の一部（20％未満）の場合等）を適用除外とする 
（注）合併・会社分割についても、事業譲渡と同様の規制とする 
  ○ 合併等の対価としての自己株式の交付を、新株発行の場合と同様に適用除外とする 
Ⅳ 施行日 
① 「総合的な取引所」の実現に向けた
制度整備 
② 店頭デリバティブ規制の整備 
③ 課徴金制度の見直し 
④ インサイダー取引規制の見直し 
３年以内 
１年半以内
公布 
１年以内
296
金融商品取引法等の一部を改正する
法律案に係る説明資料
平成２４年３月
金
融
庁
資料３－２－３
297
目
次
Ⅰ．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．店頭デリバティブ規制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．課徴金制度の見直し
１．虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．課徴金に係る調査権限への出頭命令の追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．不公正取引に関する課徴金の対象拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅳ．インサイダー取引規制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅴ．施行スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
298
「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備
商品所管官庁
協議・連携
「総合的な取引所」
取引業者
証券会社
商先業者
当業者等
(商社、事業者等)
保護基金
金融所管官庁
規制・監督の一元化
投資家
清算機関
金商法：投資者保護基金
商先法：委託者保護基金
・「総合的な取引所」における清算機関
証券取引所の「清算機関」：「商品デリバティブ取引」の清算を業務追加
商品取引所の「清算機関」：
〃
の清算の免許要件の特例
証券会社：「総合的な取引所」での商品デリバティブ取引業務を第一種金商業に追加
⇒これにより、証券会社は商品デリバティブ取引に参加可能
商先業者：商品デリバティブ取引業務のみの場合、財務基準は現行の商先法と同様
⇒商先業者も円滑に「総合的な取引所」での取引に参加可能
当業者：取引所は、商品デリバティブ取引について、当業者（商社、事業者）等を
取引参加者とできる
保護基金：取引業者には「投資者保護基金」への加入義務あり
ただし、現行の商先業者は「委託者保護基金」に加入していれば可
不公正取引：金商法の既存の市場デリバティブ取引と同様の規制を適用
取引業者の行為規制等：金商法規制を原則としつつ、現行商先法等を勘案
利便性・安全性の高い「清算機関」の実現
幅広い業者が取引に参加可能な制度の採用
効率性・公正性を備えた「投資者保護」システムの採用
「総合的な取引所」による横断的市場の実現
・商品(注)に係る市場デリバティブ取引を取扱う「総合的な取引所」について、
金融所管官庁が一元的に監督
⇒二重規制・監督による非効率を解消
・金融所管官庁と商品所管官庁の協議・連携
⇒「商品の生産・流通」に対する悪影響の発生の防止
(注)
当面、コメ等を除く
299
第一種金商業者
店頭デリバティブ規制の整備
〇Ｇ２０ピッツバーグ・サミット首脳声明（注）など国際的な議論も踏まえつつ、一定の店頭デリバティブ
取引を行うに当たり、金商業者等に、電子取引システムの使用を義務付けることにより、取引実態の
透明性の向上を図る。
（注）G20ピッツバーグ・サミット首脳声明（2009.9. 25）のポイント（店頭デリバティブ関係）
①標準化された契約の取引所又は電子情報処理組織を通じた取引⇒今回改正事項
②標準化された契約の中央清算機関を通じた決済
⇒（平成22年改正金商法で整備済）
③契約の取引情報蓄積機関への報告
⇒（平成22年改正金商法で整備済）
改正の概要
金融
機関
金融
機関
金融
機関
金融
機関
取引価格等の容易かつ広範な入手が可能
一般市場参加者・当局
取引の公正性・透明性の向上
取引価格等の容易かつ広範な入手が困難
一般市場参加者・当局
電子取引システム
取引情報の公表義務
円金利スワップ
を想定
電話やﾎﾞｲｽ･
ﾌﾞﾛｰｶｰを通
じた取引
金融
機関
金融
機関
金融
機関
金融
機関
(注)
なお、今般の店頭デリバティブ取引は、海外業者との取引が相当の割合を占めていることにも鑑み、海外の電子取引システムの提供者
に対して、国内への参入を容易にする許可制度を整備。
300
加担行為
加担行為
・不正スキームの提供、
・不正スキームの全部又は一部
をなす取引の実行
等
○
上場会社等による虚偽記載の手口が、外部協力者の加担行為により複雑化。虚偽開示書類の提出は刑事罰
及び課徴金の対象である一方、外部協力者の加担行為は刑事罰の共犯にはなり得るが、課徴金の対象外。
○
不公正取引等に関する課徴金の調査において、対象者が調査に応じない可能性。
背
景
改正の概要
課徴金制度の見直し①
虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金の適用
③
課徴金に係る調査権限への出頭命令の追加
発行会社
外部協力者
報酬
当
局
有報等虚偽記載に対する課徴金
（金商法172条の２等）
課徴金の対象に
必要な調査権限の整備
・出頭・報告・検査
虚偽開示書類の
提出
不公正取引を行った者
風説の流布、偽計、インサイダー取引等
出頭命令権限を追加
301
規制・罰則の対象：［誰の計算で行うかにかかわらず］違反行為を行った者
課徴金の対象
：［自己の計算で行う取引］違反行為を行った者
［他人の計算で行う取引］
①
生計を一にする者・子会社等の計算で違反行為を行った者
②
顧客の計算で違反行為を行った金融商品取引業者・登録金融機関（銀行等）
〇金融商品取引業者等以外の者が、他人の計算で行った不公正取引について課徴金の対象を拡大
課徴金制度の見直し②
不公正取引に関する課徴金の対象拡大
現行制度
改正の概要
課徴金の対象
違反行為者
自己の計算
他人の計算
業者
金融商品取引業者
登録金融機関（銀行等）
対象
対象
顧客
上記以外の業者
（預り資産の運用を行う業者等）
対象
顧客
投資家
対象
生計を一にする者等
子会社等
知人等
対象外
対象
市場
不公正取引
違反行為者
金融業者
自己の計算
運用委託
報酬等の支払
他人の計算
顧客
知人等
投資家
対象拡大
302
インサイダー取引規制の見直し
○企業の組織再編に係る以下の行為についてインサイダー取引規制（注）から適用除外
・
事業譲渡による保有株式の承継のうち違反行為の危険性が低い場合
・
合併等の対価としての自己株式の交付
改正の概要
組織再編による保有株式の承継
譲渡会社
譲渡資産
譲受会社
事業譲渡
対価（株式）
吸収合併等
消滅会社
株主
存続会社
組織再編の対価としての自己株式の交付
事業譲渡の対象資産に一部でも株式が含まれると、
インサイダー取引規制が適用
インサイダー取引の危険性が低い場合（株式が承継資産の
一部（20％未満）の場合等）を適用除外
※
合併・会社分割については、現在、適用除外と
なっているが、事業譲渡と同様の規制とする
現
行
改正後
組織再編の対価としての自己株式の交付は、
インサイダー取引規制が適用
組織再編の対価は、承継資産全体の評価等を基に合併交渉等を
経て決まるもの。インサイダー取引の危険性が低いため、適用除外
※
組織再編の対価としての新株発行は、現行制度上、
インサイダー取引規制の適用除外
現
行
改正後
インサイダー取引の
危険性が低い場合を
適用除外
適用除外
株券
（注）上場会社の会社関係者等が、上場会社に関する未公表の重要事実を知りながら、当該上場会社の株券等の売買等を行うことを禁止するもの
（資産の承継）
303
施行スケジュール
①「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備
②店頭デリバティブ規制の整備
③課徴金制度の見直し
④インサイダー取引規制の見直し
公布
１年以内
３年以内
１年半以内
304
金融商品取引法等の一部を改正する
法律（平成25年法律第45号）に係る説明資料
平成２５年６月
金
融
庁
資料３－３－１
305
目
次
Ⅰ．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ．金融機関の秩序ある処理の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ．銀行等による資本性資金の供給強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅵ．投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅶ．その他の改正事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅷ．施行スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
306
Ⅰ．金融商品取引法等の一部を改正する
法律の概要
307
平成25 年 6 月12 日成立 
6 月19 日公布 
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 
先般の金融危機に 
関わる諸問題 
市場型金融危機への対応、 
金融資本市場・金融業の信頼性回復・機能強化 
リーマンショック等、金融市場を通じて 
伝播し、実体経済に深刻な影響を与える
金融危機を防ぐため、Ｇ20 の合意等を 
踏まえ、金融機関の秩序ある処理の 
枠組みを整備 
対象 
 金融業全体（銀行、保険、証券、 
金融持株会社等） 
手続 
 金融危機対応会議（内閣総理大臣（議長）、
内閣官房長官、財務大臣、金融担当大臣、 
日本銀行総裁、金融庁長官で構成） 
措置内容等 
 預金保険機構の監視等の下、流動性供給等に
より重要な市場取引等を履行（必要に応じ、
資金援助・資本増強） 
 秩序ある処理に必要な措置（早期解約の制限
等） 
費用負担 
 原則として業界の事後負担（例外的に 
政府補助）              等 
インサイダー取引規制の強化 
 情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入 
 資産運用業者が「他人の計算」で違反行為を
行った場合の課徴金額の引上げ 
企業実務等を踏まえた規制の見直し 
 公開買付け情報を聞いてから相当の期間が
経過した場合についてインサイダー取引 
規制を適用除外 
等 
公募増資インサイダー取引事案等
を踏まえた対応 
不正行為に対する罰則の強化 
 投資一任業者等による運用報告書の 
虚偽記載等に対する罰則の引上げ 
その他 
 年金基金が特定投資家（プロ）になるための
要件の限定 
等 
AIJ 事案を踏まえた 
資産運用規制の見直し 
銀行等による資本性資金の供給強化 
 銀行等による議決権保有規制（いわゆる 
５％ルール）について、企業再生や地域経済
再活性化に資する効果が見込まれる場合に 
限り、規制を緩和 
その他 
 その他銀行等に関する規制（大口信用供与等
規制や外国銀行支店規制等）の見直し 
等 
銀行等による 
資本性資金の供給強化等 
資金調達・資本政策手段の多様化 
 自己投資口の取得、投資主への割当増資の導入 
その他 
 投資法人による海外不動産の取得促進の 
ための措置 
 投資法人へのインサイダー取引規制の導入 
 投資信託の運用状況を投資家が 
理解しやすい形で提供するための措置 
等 
投資法人の資金調達・ 
資本政策手段の多様化等 
金融機関の秩序ある処理の枠組み 
308
Ⅱ．公募増資インサイダー取引事案等を
踏まえた対応
309
公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応
（「公募増資に関連したインサイダー取引」事案の概要）
上場会社
公募増資決定
証
券
市
場
重要事実を知る
重要事実の漏えい
インサイダー取引
投資
ファンド
投資家
投資家
（資産運用業者など）
主幹事証券会社等
運用担当者
（注１）野村證券については、昨年8月3日に同社に対して業務改善命令を発出。
（注２）ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ合同会社については、昨年6月29日に同社に対して投資助言・代理業の登録取消処分を実施。
発行会社
公募増資
公表日
主幹事証券会社等
インサイダー取引行為者
課徴金勧告日
（納付命令日）
課徴金額
国際石油開発帝石
平成22年
7月8日
野村證券
（旧）中央三井ｱｾｯﾄ信託銀行
（（現）三井住友信託銀行）
平成24年3月21日
（平成24年6月27日）
５万円
日本板硝子
平成22年
8月24日
JPモルガン
あすかｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
平成24年5月29日
（平成24年6月26日）
１３万円
みずほフィナンシャルグループ
平成22年
6月25日
野村證券
（旧）中央三井ｱｾｯﾄ信託銀行
（（現）三井住友信託銀行）
平成24年5月29日
（平成24年6月27日）
８万円
東京電力
平成22年
9月29日
野村證券
ﾌｧｰｽﾄ・ﾆｭｰﾖｰｸ証券
個人
平成24年6月8日
（審判手続終結）
１，４６８万円
６万円
日本板硝子
平成22年
8月24日
大和証券
ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ合同会社
平成24年6月29日
（平成25年1月8日）
３７万円
エルピーダメモリ
平成23年
7月11日
野村證券
ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ合同会社
平成24年11月2日
（平成25年4月16日）
１２万円
310
公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応
（情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入）
基本的考え方
・情報受領者によるインサイダー取引を防止するためには、不正な情報漏えいをいかに抑止するかが重要
・企業の通常の業務・活動に支障が生じないよう配慮しつつ、取引に結びつく不正な情報漏えいを規制
規制内容
①未公表の重要事実を知っている会社関係者（上場会社や主幹事証券会社の役職員など）が、他人に対し、
②「公表前に取引させることにより利益を得させる目的」をもって、③情報伝達・取引推奨を行うことを禁止
⇒当該行為により公表前の取引が行われた場合には刑事罰・課徴金の対象
刑事罰
課徴金
注意喚起のための氏名公表
証券会社等の違反
の場合
５年以下の懲役
500万円以下の罰金
法人重課５億円
証券会社等に対し、
・取引を行った者からの仲介手数料（３月分）
・〔増資に係る売りさばき業務の違反の場合〕
（上記の）仲介手数料（３月分）＋引受手数料の１/２
違反行為に関わった役職員
（補助的な役割を担った者を除く）
・取引を行った者の利得の１/２
―
上記以外の違反
の場合
違反抑止策
重要事実を知っている
会社関係者
証
券
市
場
情報伝達
取引
情報受領者
！
)))
311
参考
312
公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応
（資産運用業者の違反行為に対する課徴金の引上げ）
ポイント
〔現
行〕課徴金額は、「運用報酬（１月分）」を、「運用財産全体に占める違反行為の対象銘柄の割合」で按分した額
〔改正後〕「３ヵ月分の運用報酬全体」を基準として課徴金額を計算
「他人の計算」による取引の課徴金の改正
⇒資産運用業者は、違反行為による運用成績の向上により、運用報酬全体を継続的に得ることが可能
課徴金調査において、物件提出を命じることを可能とする（⇒ 取引の記録、情報伝達の裏付け証拠を確保）
課徴金調査等に付随して、官公署への照会規定を整備する（⇒ 違反行為者の所在等を確認）
【実効性のある課徴金調査等のための制度整備】
上場会社
公募増資決定
証
券
市
場
重要事実を知る
重要事実の漏えい
取引
投資
ファンド
投資家
投資家（資産運用業者など）
主幹事証券会社等
運用担当者
現行
改正後
課徴金
課徴金
注意喚起のための氏名公表※１
資産運用業者
資産運用業者に対し、
運用報酬（１月分）×
資産運用業者に対し、
運用報酬（３月分）
・違反行為を反復して行った者※２
・取引上の立場を利用して重要
事実を要求するなどにより、違反
行為を行った者
上記以外の者
違反行為の対価
違反行為の対価
運用財産の総額
対象銘柄の最大額
※１「自己の計算」で違反行為を行った場合も同様
※２相場操縦等の違反行為を行った場合も同様
313
〔現
行〕被買付企業は、公開買付者との間で特段の契約がない
場合には、「内部者」に該当せず
〔改正後〕被買付企業は、公開買付者との契約がなくとも、「内部
者」に該当することを明確化
インサイダー取引規制の対象者の見直し
※被買付企業は、公開買付者からの事前告知により、
予め公開買付け情報を知っていることが一般的
〔現
行〕重要事実を知っている者同士の取引であっても、
〔改正後〕「第一次情報受領者」と「第二次情報受領者」との取引に
ついて、インサイダー取引規制の適用除外の対象とする
重要事実を知っている者同士の取引の適用除外
会社関係者
（上場会社の役職員等）
第一次情報受領者
第二次情報受領者
取引
取引
公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応
（近年の金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制の見直し）
〔現
行〕公開買付け情報の伝達を受けた情報受領者による
被買付企業の株式の買付けは禁止
〔改正後〕次の場合には、情報受領者による買付けを可能
とする
①【情報の周知】情報受領者が自ら公開買付けを行う
際に「公開買付届出書」等に伝達を受けた情報を
記載した場合
②【情報の陳腐化】情報受領者が伝達を受けてから
６ヵ月経過した場合
公開買付け情報の伝達を受けた者の適用除外
⇒被買付企業からの情報受領者は「第二次情報受領者」
として規制対象から漏れてしまう
公開買付け
情報受領者
公開買付者
被買付企業
公開買付け
情報を伝達
買付け
公開買付け
公開買付け
情報を伝達
被買付企業
公開買付者
買付け
情報受領者
⇒公開買付者が競合相手による買付けを阻止する
ために情報を伝達するなど、公正な競争・取引の
円滑に支障
・「会社関係者」と「第一次情報受領者」との取引は
適用除外されるが、
・「第一次情報受領者」と「第二次情報受領者」との
取引は適用除外の対象となっていない
⇒「第一次情報受領者」が保有株式を売却する際に
実務上の支障
314
Ⅲ．AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の
見直し
315
証券会社
（アイティーエム証券）
〔海外〕
当局
④. 監督・検査を強化
②. 報告書の内容を拡充
AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し
③. 罰則を強化
ファンド
監査事務所
※監査を実施
信託銀行等
※ファンドの時価を計算
①. 正しい情報の伝達
投資一任
信託
運用指図
年金基金
信託銀行
（資産管理）
投資一任業者
（ＡＩＪ投資顧問㈱）
①と②
により照合
316
AIJ「再発防止策」（平成24年9月4日（火）公表）の概要
①．【正しい情報の伝達】第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能する仕組み
（「基準価額」や「監査報告書」が国内信託銀行に直接届く仕組みなど）
（１）国内信託銀行によるファンドの「基準価額」「監査報告書」の直接入手
（２）国内信託銀行によるファンドの「基準価額」等の突き合せ
④．【監督・検査を強化】投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直し
（１）事業報告書(当局宛て提出書類)の記載事項の拡充
（２）投資一任業者に対する監督の強化
（３）投資一任業者に対する検査の強化
（４）検査・監督の強化のための体制整備
内閣府令・監督指針の
改正
(平成24年12月公布)
法律改正事項(下線)
については本法律
その他については
内閣府令・監督指針
の改正
(平成24年12月公布)
本法律
内閣府令・監督指針等
の改正
(平成24年12月公布)
参考
②．【報告書の内容を拡充】顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み
（運用報告書等の記載内容の充実など）
（１）運用報告書等の記載事項の拡充
（法律改正事項は、生命保険会社の運用実績連動型保険契約に係る運用報告書交付義務）
（２）運用報告書等の交付頻度の引上げ
（法律改正事項は、信託会社が作成する信託財産状況報告書の交付頻度の引き上げ(顧客が年金基金等の場合)）
（３）厚生年金基金が特定投資家（いわゆる「プロ」）になるための要件の限定
（４）投資一任業者等によるチェック体制の整備
③．【罰則を強化】不正行為に対する牽制の強化
（投資一任業者等による「虚偽」の報告や勧誘等に対する制裁強化）
投資一任業者等による
①顧客に交付する運用報告書等の虚偽記載、②勧誘の際の虚偽告知及び③投資一任契約の締結
に係る偽計に対する罰則の引上げ
317
AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し（改正の内容）
○生命保険会社の運用実績連動型保険契約に係る運用報告書交付義務を定める。
○顧客が年金基金等の場合について、信託銀行が作成する信託財産状況報告書の交付頻度を引き上げる。
（１年を超えない期間毎⇒四半期毎）
○厚生年金基金が特定投資家（いわゆる「プロ」）になるための要件を限定する。
（運用体制の整備された厚生年金基金に限定）
○運用報告書等の虚偽記載
現
行；懲役６月以下・罰金50 万円以下(法人重課なし)
改正後；懲役３年以下・罰金300万円以下(法人重課３億円以下)（注１）
○勧誘の際の虚偽告知
現
行；懲役１年以下・罰金100万円or300万円以下(法人重課なしor２億円以下)(注２)
改正後；懲役３年以下・罰金300万円以下(法人重課３億円以下)（注３）
○投資一任契約の締結の偽計
現
行；懲役３年以下・罰金300万円以下(法人重課３億円以下)
改正後；懲役５年以下・罰金500万円以下(法人重課５億円以下)
(注１) 管理型信託については、懲役１年以下・罰金300万円以下(法人重課２億円以下)に引上げ。
(注２) 現行、投資一任業者・信託銀行等については、罰金300万円以下・法人重課２億円以下。保険については、罰金100万円以下・法人重課なし。
(注３) 管理型信託については、懲役１年以下・罰金300万円以下(法人重課２億円以下)に据置き。
【罰則を強化】不正行為に対する罰則の強化（③関係）
【報告書の内容を拡充】顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み（②関係）
318
Ⅳ．金融機関の秩序ある処理の枠組み
319
⇒
銀行の全債務を保護することにより、預金者
等の信用不安を解消・健全な借り手を保護
⇒
重要な市場取引等を履行させることにより、
市場参加者間の連鎖を回避し、金融市場の機能
不全を防止（金融システムの安定を確保）
日本が経験した不良債権型の金融危機
リーマン・ショックに端を発する市場型の金融危機
預金者
企業
企業
企業
銀行
銀行
銀行
銀行
銀行
市場の急変
資本増強
資金援助
国有化
保険
銀行
証券
取引相手方
の信認低下
金融市場の
機能不全
流動性
資本増強
資金援助
カウンターパーティ
BS
財務状況
の悪化
市場取引の
連鎖的停止
信用不安
波及
波及
金融危機への対応
金融危機対応措置
（現行預金保険法第102条）
市場機能維持のための
新たな危機対応措置
320