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第10 章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
第１節 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限
等に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保
有をTier1 以下に制限）の導入に伴い、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行う
ことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立さ
れた認可法人である。 
機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められ
ていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状況
が改善するまで市中売却は凍結されている。 
また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
 
１．株式買取再開等（21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、株
式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀
行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却
を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から「20
兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度も継続）。 
２．買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
さらに、上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会におい
て「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がな
されたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、
金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取り対象に追加した。 
  
これらの措置を受け、22 事務年度（22 年７月～23 年６月末）において、機構は、1,408
億円（買取再開後の累計5,899 億円）の株式等の買取りを行っている。
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 第２節 日本銀行による金融資産の買入れ 
 
  日本銀行は、平成22 年10 月５日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩
和を一段と強力に推進するために、金融資産の買入れ（総額５兆円程度）を決定した。
そのうちＥＴＦ（4,500 億円程度）、Ｊ－ＲＥＩＴ（500 億円程度）の買入れについて、
当庁及び財務省は、日本銀行から日本銀行法第43 条（他業認可）に基づく認可申請を
受け、10 月28 日付で認可を行った。 
  その後、東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえ、日本銀行は、平成23 年３月14 日の
同会合において、金融資産の買入限度額の引上げ（総額10 兆円程度）を決定、これを
受け、当庁及び財務省は、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入限度額の引上げ（ＥＴＦ9,000
億円程度、Ｊ－ＲＥＩＴ1,000 億円程度）について３月15 日付で認可を行った。 
 
（注）ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れについては、日本銀行法第43 条において、日本銀
行が財務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）の認可を受けた上で他業を行うこ
とができる旨規定されている。 
 
  23 年６月30 日現在のＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入累計額は、それぞれ3,185 億円、
197 億円となっている。 
 
（参考）日本銀行による銀行保有株式の買入れ 
日本銀行においても、14 年９月、金融機関による保有株式削減努力をさらに促すため、
金融機関からの保有株式の買入れを決定、同年11 月から16 年９月末までの間に累計
20,180 億円の株式の買入れを行った。これら買入株式の処分については、株式市場の極
めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市中売却は凍結されている。  
その後も、世界的な金融市場での混乱を受け、株式市場の不安定な状況が続いたこと
から、日本銀行は、最大１兆円の枠内で、金融機関保有株式の買入れを再開することを
決定した。再開後の買入れは、21 年２月23 日から22 年４月末まで実施され、買入累計
額は3,878 億円となった（処分は24 年４月以降、29 年９月末までの予定）。
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第４部 金融監督等 
 
 第11 章 業態横断的な監督をめぐる動き 
 
第１節 オフサイト・モニタリング 
 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 
 
監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分
析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、
必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のた
めの働きかけを行っていくことである。 
具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなど
して、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求し
た各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適
切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。 
 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 
    
金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の
状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に
加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を
求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見
交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報の
みならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。 
 
１．各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応 
（１）預金取扱金融機関 
毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等
のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるな
ど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種
ヒアリングを実施している。 
加えて、平成22 事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関し
ては、「平成22 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成22 事務年度中小・
地域金融機関向け監督方針」を策定し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リス
ク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分
野とする監督を行った。 
 
（２）保険会社等 
毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状
121
況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリ
ング、保険計理人ヒアリング等を実施している。 
加えて、22 事務年度においては、「平成22 事務年度保険会社等向け監督方針」
を策定し、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保
険会社等の属性に応じた監督対応の３点を重点分野とする監督を行った。 
 
（３）金融商品取引業者 
毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性
指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど
財務の健全性に関して検証を行っている。 
加えて、22 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成22 事務年
度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①市場仲介機能の適切な発揮、
②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の３点を重点分野
とする監督を行った。 
 
２．リスク分析の高度化 
平成22 事務年度においては、金利を含むマクロ経済の動向等が金融システムや
個々の金融機関の財務に及ぼす影響やリスクについて、フォーワード・ルッキン
グに特定・把握するとともに、分析した情報を監督行政に活用するなど、行政の
リスク感応度を高めた。例えば、金融機関からの徴求資料やヒアリングに基づい
て得た情報について蓄積・分析するとともに、市場関係者との意見交換の結果や
マクロ経済・金融資本市場に係る各種指標なども加味しつつ、金融機関のリスク
特性についてのタイムリーな把握に努めた。その上で、各金融機関において、そ
のリスク特性に見合った適切なリスク管理が行われるよう、ヒアリングでの情報
提供等を通じて促した。 
 
３．モニタリング・システムの整備 
限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリン
グを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システ
ムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を
図っている。 
22 事務年度は、預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者を対象と
してシステムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等
により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資してい
るが、金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、既存の様式改正などのシステム改
修を実施した。 
 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（資料11－１－１参照）
122
10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するた
め、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った
場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１
項等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めると
きに発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際
的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により
算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己
資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種
類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要
不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者
や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
 
 
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
　
 
 
 
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健
全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早
期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直し
を行い、現在は４段階となっている。 
また、10 年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動
基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベー
スそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。
123
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令
を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するな
どの厳格化を行った。 
 
 
自己資本比率 
   
国際基準行 
国内基準行 
措 置 の 内 容 
第１区分 ８％未満４％以上 ４％未満２％以上経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分 ４％未満２％以上 ２％未満１％以上資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分 
の２ 
２％未満０％以上 １％未満０％以上自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
 
 
４．発動実績 
22 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
 
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
 
Ⅳ 早期警戒制度について 
 
１．趣旨（資料11－１－２参照）
124
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として
「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングす
るための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなさ
れる必要があるとの観点から、行政上の予防的･総合的な措置を講ずることにより、
金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を
整備した。 
 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預
金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金
繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等に
ついてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求め
ることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行
法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信
用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼルⅡの第２の柱への対応として、18 年３
月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定
の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定
の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象と
はならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早
め早めの経営改善を促すこととした。 
さらに、金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行
う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、
為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期
の経営改善への取組みを促すこととした。（資料11－１－３参照）
125
第２節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料11－２－１参照） 
  
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 
  
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料11－２－２参照） 
 
22 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
 
※【 】内の件数は業務停止命令等（注３）の件数。 
 
① 銀行等              ： 
       15 件【 ５件】 
② 協同組織金融機関         ： 
 
５件【 ０件】 
③ 金融商品取引業者等        ：      49 件【 25 件】 
④ 保険会社等            ： 
 
０件【 ０件】 
⑤ 貸金業者              ： 
 
１件【 ０件】 
⑥ 特定目的会社           ： 
 
０件【 ０件】 
⑦ 前払式支払手段発行者       ：   
０件【 ０件】 
⑧ 資金移動業者           ： 
 
０件【 ０件】 
⑨ 抵当証券業者           ： 
 
０件【 ０件】 
  
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認
可取消し等）をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀
行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組
織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業
者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理
業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録
金融機関）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会
社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理
人）、をいう。
126
（注３） 本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、
認可取消し等をいう。
127
第３節 反社会的勢力への対応について 
 
Ⅰ 経緯 
 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企
業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討
するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のた
めの行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動から
の排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、
上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
 
Ⅱ これまでの対応 
 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動か
らの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会
的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が
反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を
重ねた。19 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針
が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
 
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請  
文を発出し、さらに、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改
正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議
会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会
的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全国信用金庫協会など
他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考
例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、反社会的勢力の活動実態に
即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。
128
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データ
ベースの稼動を開始した。 
 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道
府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排
除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会
よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受
け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容
とする自主規制規則を制定した。 
また、22 年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を
求める旨要望し、警察庁は、同５月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表
した。
129
第４節 金融コングロマリット監督 
 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
23 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、
外国系合わせて、117 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会
社等）は303 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらの
グループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の
個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、平成17 年６月24 日に策定・公
表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態
把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。
130
第５節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行う
ことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品
取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれ
を指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
平成23 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
                            （平成23 年６月30 日現在） 
指定日 
機関名 
業務の種別 
Ｈ22.９.15 一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
Ｈ22.９.15 社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
Ｈ22.９.15 社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
Ｈ22.９.15 社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
Ｈ22.９.15 一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険業務 
Ｈ22.９.15 一般社団法人日本少額短期保険協会
・ 少額短期保険業務 
Ｈ22.９.15 日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
Ｈ23.２.15 特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務
131
第12 章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  
第１節 監督指針・監督方針 
  
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 
 
１．主要行等向けの総合的な監督指針の改正等 
    本監督指針は、平成17 年10 月28 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、22 事務年度においても
以下のとおり改正等を行っている。 
 
  （１）金融機関に報告等を求める場合の監督事務の必要性等に関する具体的な点検方法
について改正（22 年７月28 日） 
   金融機関に報告や資料提出を求める場合に行っている監督事務の必要性、方法等
について行う点検の具体的内容に係る所要の改正を行った。 
 
（２）経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る改正（案）の公
表（23 年２月28 日） 
「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成22 年６月18 日閣議決
定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」
（平成22 年12 月24 日金融庁）に掲げられた、経営者以外の第三者による個人連帯
保証等の慣行の見直しに係る所要の改正（案）について公表を行った。 
    （参考）本件については、23 年７月14 日付で改正済。 
 
（３）仕組預金に対する不招請勧誘規制等に係る監督上の着眼点に関する改正（23 年３
月18 日） 
 仕組預金に関して、「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平
成22 年9 月13 日金融庁公表）に準じて、自主規制ルールの整備が求められた事項
につき、各業者において、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われているか
を監督上の着眼点として追加する改正を行った。 
        
（４）将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る改正（23 年３月31 日） 
「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成22 年６月18 日閣議決
定）及び「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成
22 年12 月24 日金融庁）に掲げられた、将来の成長可能性を重視した融資等に向け
た取組みに係る所要の改正を行った。 
 
  （５）障がい者等に配慮した金融サービスの提供に関する改正（23 年４月15 日） 
 障がい者等の金融取引の利便性を向上させる等の観点から、金融機関における業
務運営態勢や店舗・設備等の整備などについて、監督上の着眼点として追加する改
132
正を行った。 
 
２．22 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料12－１－１参照） 
22事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な
金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利
用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対
話に努めつつ、監督に当たった。 
 
（１）金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リス
ク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据え
た行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で
臨んだ。 
     
（２）円滑な金融仲介機能の発揮 
中小企業の業況は、依然厳しい状況が続いていると認識しており、金融機関によ
る適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が引き続き強く期待される。このようなこ
とを踏まえ、①借手企業から条件変更等の申出があった場合に、当該借手企業の経
済状況等を十分踏まえた対応を行っているか検証するとともに、②コンサルティン
グ機能を積極的に果たすことなどにより、借手企業の付加価値を高めるような価値
創造型の金融仲介機能を積極的に発揮するように促す等の取組みを行った。 
住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社にお
いても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・要請等
を行っているか等についても検証した。 
そのほか消費者向け貸付けについても、ニーズを踏まえ、積極的な対応を行って
いるか等の実態把握に努めた。 
 
（３）リスク管理と金融システムの安定 
主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理を
より徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必
要であるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実
体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも
必要なことである。このことを踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、
当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①財務基盤の強化、②リスク管理手
法の改善、③グループ化や国際展開への対応について特に留意し、各行の自主的な
取組みを促した。 
 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
133
の安定に資するものである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的
地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベース
に、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力
を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①情報セキュ
リティ管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充実、
④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保に関する取組みについて、監
督指針に照らしながら重点的に検証した。 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 
  
１．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針独自の改正（資料12－１－２参照） 
地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、監督指針
の改正を行い、以下のような基本的考え方を示した（23 年５月16 日）。 
 
・地域経済の活性化や健全な発展のためには、地域の中小企業等が事業拡大や経営改
善等を通じて経済活動を活性化していくとともに、地域金融機関を含めた地域の関係
者が連携・協力しながら中小企業等の経営努力を積極的に支援していくことが重要で
ある。なかでも、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域
金融機関においては、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対
する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されてい
る。 
・このため、地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進
をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待や
ニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティ
ング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極
的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進する
ことにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくこ
とが重要である。 
・また、そのためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、本部による営業店支援、
外部専門家や外部機関等との連携、職員のモチベーション（動機付け）の向上に資す
る評価、専門的な人材の育成やノウハウの蓄積といった推進態勢の整備・充実を図っ
ていくことが重要である。 
  
２．主要行等向けの総合的な監督指針と同様の改正等 
 
（１）金融機関に報告等を求める場合の監督事務の必要性等に関する具体的な点検方法
について改正（22 年７月28 日） 
 
（２）経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る改正（案）の公
表（23 年２月28 日）（参考）本件については、23 年７月14 日で改正済
134
 
（３）仕組預金に対する不招請勧誘規制等に係る監督上の着眼点に関する改正（23     
年３月18 日）        
 
（４）将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る改正（23 年３月31 日） 
 
（５）障がい者等に配慮した金融サービスの提供に関する改正（23 年４月15 日） 
 
３．22 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料12－１－３参照） 
22 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介
機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利用者
利便の向上の３点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話に努め
つつ、監督に当たった。 
 
（１）金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リス
ク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据え
た行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で
臨んだ。 
 
（２）円滑な金融仲介機能の発揮 
地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを 行
った。 
 
ア．地域密着型金融の更なる推進 
（ア）各種ヒアリングの機会を通じ、地域金融機関が、中長期的な視点に立って、
人材育成や外部機関の活用等を戦略的に行うこと等により、目利き能力の向上
やノウハウの蓄積に努め、利用者の期待やニーズに的確に対応するための取組
みを組織全体として継続的に進めているか、といった観点等から各金融機関に
おける地域密着型金融に関する取組み状況のフォローアップを行った。 
なお、ヒアリングの際には、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方にと
ってより実効的なものとなるよう建設的な意見交換を行うことにより、各金融
機関の創意工夫を凝らした自主的な取組みを促した。 
  
（イ）地域金融機関の深度ある取組みに対する環境整備や動機付けを図るため、以
下の取組みを行った。 
 
ａ．地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全
国の財務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを
開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進の
135
サポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参
加いただくなど、シンポジウムの充実を図った。（23 年２～３月） 
 
ｂ．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい
取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「中長期的な視
点に立った組織全体としての継続的な取組み」や「コンサルティング機能を
発揮している取組み」を重点的に選定した。（23 年３～５月） 
 
イ．中小企業向け融資 
中小企業の業況判断は、足元では改善傾向にあるが、先行きについては慎重な
見方となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の十全なる発
揮が引き続き強く期待されることなどを踏まえ、借手企業から条件変更等の申出
があった場合に、当該借手企業の経済状況等を十分踏まえた対応を行っているか
等について検証した。 
 
ウ．住宅ローン 
住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社に
おいても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・要
請等を行っているか等について検証した。 
 
エ．健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み 
消費者向け貸付けについては、貸付けに対するニーズも踏まえ、積極的な対応
を行っているか等の実態把握に努めた。 
 
（３）リスク管理と地域における金融システムの安定 
地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管
理をより徹底していくことは、個別金融機関の健全性や地域金融システムの安定の
ために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安定的な資金供
給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮
するためにも必要なことである。こうした観点を踏まえ、マクロ経済や金融市場の
動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①リスク管理手
法の改善、②収益性・財務の健全性の向上について特に留意し、各金融機関の自主
的な取組みを促した。 
 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資するものである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的
地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベース
に、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力
136
を高めていくことが重要である。こうした観点を踏まえ、当局としては、①情報セ
キュリティ管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の
充実、④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保に関する取組みについ
て、監督指針に照らしながら重点的に検証した。 
 
Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮
にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割） 
 
中小企業金融円滑化法の延長を踏まえ、同法に基づく金融監督に関する指針を策定（23
年４月４日） 
経営改善や事業再生等のためには、債務者自身が本質的な経営課題を正確かつ十分に
認識し、意欲を持って主体的に取り組む必要があると同時に、金融機関においては、コ
ンサルティング機能を積極的に発揮することにより、そういった債務者の自助努力を最
大限支援していくことが求められている。同指針において、貸付けの条件の変更等に関
する相談または申込みを行った中小企業者に対し、金融機関がコンサルティング機能を
発揮するにあたって恒常的に果たすべき役割を具体化した。（資料12－１－４参照）
137
第２節 預金取扱金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の平成22 年度決算概況（資料12－２－１～３参照） 
 
主要行等の22 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
     
１．実質業務純益は、資金利益が減少する中、債券売却益が大幅に増加したことにより、
前年同期（29,297億円）より2,858億円増の、32,155億円となった。 
 
２．与信関係費用は、前年同期（▲ 9,655億円）より5,724億円減の、▲ 3,922億円とな
った。 
 
３．株式等関係損益は、前年同期（622億円）より3,619億円悪化の、▲ 2,997億円とな
った。 
 
４．当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、実質業務純益が増加したことに
加え、与信関係費用が大幅に減少したことにより、前年同期（11,594億円）より6,910
億円増の、18,504億円となった。 
 
５．自己資本比率は、前年同期（15.8％）より1.5％ポイント上昇し、17.3％となった。 
  
６．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（5.0 兆円）より0.2 兆円減の、
4.9 兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.9％）より僅かながら減少し、1.8％
となった。 
 
Ⅱ 地域銀行の平成22 年度決算概況（資料12－２－４参照） 
 
地域銀行の22 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
  
１．実質業務純益は、債券売却益が増加したものの、資金利益の減少等により、前年同
期（18,082 億円）より84 億円減の、17,998 億円となった。 
 
２．当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、前
年同期（6,437 億円）より90 億円増の、6,527 億円となった。 
 
３．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（11.3％）より0.3％ポイント上昇
し、11.6％となった。 
 
４．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（6.6 兆円）より0.1 兆円増の、
6.7 兆円となった。不良債権比率は、前年同期と横ばいの3.2％となった。
138
Ⅲ 再編等の状況 
 
  １．主要行等の再編等 
 22 年７月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。 
     中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行 
      （内容）23 年４月１日に株式交換による経営統合を行い、三井住友トラスト・
ホールディングスが発足。 
24 年４月１日を目途に傘下３信託銀行(住友信託銀行、中央三井信託銀
行、中央三井アセット信託銀行)が合併を行う予定。 
 
２．地域銀行の再編等 
22 年７月以降に行われた地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。 
     十六銀行、岐阜銀行 
 （内容）22 年12 月22 日に十六銀行が株式交換により岐阜銀行を子会社化。 
 
３．外国銀行の参入 
22 年７月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀行
はない。 
 
４．外国銀行の退出 
22 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
 
 
認可日 
認可実行日 
 
デクシア クレディ ローカ
ル（フランス）銀行東京支店
23 年５月17 日 
23 年６月28 日 
廃止 
 
 
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（資料12－２－５～７参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。
139
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料12－２－８～15 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
  
14年 
３月期
17年 
３月期 
18年 
３月期
19年 
３月期 
20年 
３月期 
21年 
３月期 
22年 
３月期 
22年 
９月期
23年 
３月期
不良債権比率 
8.4
4.0 
2.9
2.5
2.4
2.4
2.5 
2.5
2.4
総与信 
512.1
446.1 
457.5
472.7
481.6
498.7
478.3 
470.8
475.0
金融再生法 
開示債権 
43.2
17.9 
13.4
12.0
11.4
12.0
11.7 
11.6
11.5
破産更生 
債権 
7.4
3.2 
2.4
2.1
2.0
3.4
2.9 
2.6
2.4
危険債権 
19.3
8.8 
6.3
6.1
5.7
6.4
6.7 
6.8
6.6
 
要管理 
債権 
16.5
5.9 
4.7
3.9
3.7
2.1
2.1 
2.2
2.5
 
正常債権 
468.9
 
428.2 
444.1
460.7
470.2
486.8
466.6 
459.3
463.5
 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
17 年 
３月期 
18 年 
３月期 
19 年 
３月期 
20 年 
３月期 
21 年 
３月期 
22 年 
３月期 
22 年 
９月期 
23 年 
３月期 
17.5 
13.1 
11.8 
11.2
11.6
11.4
11.3 
11.3
 
３．不良債権問題への取組み（資料12－２－16、17 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のルールを
140
設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。
（注） 
さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率
を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構
造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラム
に盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化と
いった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推
進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プロ
グラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達
成した。 
 
（注）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、｢２
年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ルール
を取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良
債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防
止を図ることとしたところである。
141
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について 
 
Ⅰ 銀行 
 
１．きらやか銀行（平成22 年７月16 日） 
 元行員による不祥事件が発生。経営陣による適切な業務運営態勢の構築への取り組
みが不十分なものとなっている等の問題が認められたことから、銀行法第26 条第１
項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
２．日本振興銀行（22 年９月10 日） 
同行より、預金保険法第74 条第５項の規定に基づき、「その財産をもつて債務を
完済することができない」旨の申出がなされ、当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、
同法に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。また、
資産の劣化防止や預金者間の公平を図り、預金者等の保護に万全を期する必要がある
ため、銀行法第26 条第１項の規定に基づき、一部業務の停止命令及び業務改善命令
を発出した。（同行の破綻処理の詳細については、後記Ⅲ参照） 
 
３．スタンダードチャータード銀行在日支店（23 年２月15 日） 
   当庁の立入検査等の結果、無認可営業等の法令違反、法令等遵守態勢上の問題点等
が認められたこと、また、その背景として、経営管理態勢に基本的な問題が認められ
たことなどから、銀行法第47 条第２項、第４項及び第26 条第１項の規定に基づき、
業務改善命令を発出。 
 
４．みずほ銀行（23 年５月31 日） 
 23 年３月にみずほ銀行において発生した大規模システム障害について、障害予防、
危機管理対応や顧客対応などに問題が認められたことから、同行に対して銀行法第26
条第１項の規定に基づき業務改善命令を発出。 
 また、みずほフィナンシャルグループにおいても、持株会社として、経営陣の機能
発揮等に係る問題等が認められたことから、同グループに対して銀行法第52 条の33
第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
Ⅱ 協同組織金融機関 
 
  １．中央商銀信用組合（22 年８月26 日） 
   金融検査等の結果、元理事長等、経営陣の法令遵守の姿勢が欠如している中で、21  
年４月に業務改善命令を受けているにも関わらず、実効性のある業務運営態勢の構築
に向けた取組みが不十分であるとともに、反社会的勢力への対応が不適切なものとな
っているといった問題が認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律
第６条第１項において準用する銀行法第26 条第１項の規定に基づき、業務改善命令
を発出。
142
 
  ２．結城信用金庫（22 年９月24 日） 
    営業店において顧客預金横領の不祥事件が発生。 
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みや営業店における相互牽制機能の発揮が不十
分である等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89 条第１項において準用
する銀行法第26 条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  ３．津山信用金庫（22 年10 月22 日） 
    営業店において元支店長による出納在庫現金の着服・流用事件が発生。 
法令等遵守態勢及び経営管理態勢が不十分であるとともに、内部監査の実効性が確
保されていない等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89 条第１項におい
て準用する銀行法第26 条第1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  ４．水戸信用金庫（22 年11 月５日） 
金融検査等の結果、元役員による不祥事件が発生しているなど、牽制機能が発揮さ
れておらず、経営管理態勢が不十分であるほか、法令等遵守態勢が確立されていない
等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89 条第１項において準用する銀行
法第26 条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
５．岡崎信用金庫(22 年11 月５日) 
支店長等による横領事件が長期間に亘って行われているなど職員の法令等遵守意識
の醸成が図られていないほか、相互牽制機能・内部監査機能が発揮されていない等の
問題点が認められたことから、信用金庫法第89 条第１項において準用する銀行法第
26 条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
Ⅲ 破綻処理について（資料12－３－１～２参照） 
    
日本振興銀行については、22 年５月27 日に発出された一部業務停止命令及び業務改
善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところであるが、同年９月10 日、日本振興
銀行より、預金保険法第74 条第５項に基づき、「その財産をもって債務を完済すること
ができない」旨の申出がなされた。 
当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、同日、同法第74 条第１項に基づき、
金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、同法第77 条に
基づき預金保険機構を金融整理管財人に選任した。また、同日、資産の劣化防止や預金
者間の公平を図り、預金者等の保護に万全を期する必要があるため、銀行法第26 条第１
項に基づき、一部業務停止命令及び業務改善命令を発出した。 
一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを
行うとともに、併せて保全処分の申立て等を行い、同日、同裁判所より保全処分命令が
発令され、同月13 日に再生手続開始の決定が行われた。 
日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本1,000
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万円までとその利息が保護された。なお、預金者一人当たり元本1,000 万円を超える部
分とその利息については、日本振興銀行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成
される再生計画に従って弁済が行われることになるが、預金者の利便性を確保する観点
から、預金保険制度の概算払制度により、同年12 月13 日から23 年３月31 日までの間、
概算払が実施された。 
また、23 年１月17 日以降、預金保険で保護される預金のうち満期日が事業譲渡予定
日（同年４月25 日）以降に到来するものについては、日本振興銀行及び（預金保険機構
の全額出資により設立された）第二日本承継銀行から、預金者に対して、金利を当初の
水準から引き下げた上で事業譲渡予定先である第二日本承継銀行に引き継がれることに
ついて承諾するかどうかの意思確認が行われた。なお、預金が引き継がれることについ
ての承諾がなく、解約された場合においては、預金保険で保護される元本とその破綻日
までの利息が支払われた。 
日本振興銀行の譲渡先については、22 年９月10 日に第二日本承継銀行と事業譲渡に
関する基本合意を締結するとともに、預金保険法第91 条第１項第２号に基づき第二日本
承継銀行が日本振興銀行から業務を引き継ぐため事業の譲受けなどを行うべき旨の決定
を行い、23 年４月25 日に第二日本承継銀行に事業譲渡が行われた。また、事業譲渡に
あわせて、同日、預金保険機構において、同法第59 条等に基づき、第二日本承継銀行及
び日本振興銀行に対して資金援助（金銭の贈与等）が行われた。 
なお、最終的な受皿については、預金保険機構が23 年３月11 日に募集を開始し、３
月31 日に募集を締め切った。その後、預金保険機構は、書類審査を通過した応募者から
６月10 日までに提出された事業計画書を審査するなど、関係者において引き続き最終的
な受皿確保に向けた努力が継続されているところである。
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第４節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 
 
平成16 年６月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した自己資本比率規制（バーゼルⅡ）
の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼ
ルⅡは、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規制上の枠組みであり、
金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通
じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。（資料12－４－１参照） 
 バーゼルⅡの国内実施については、順調に移行段階から定着段階へ進展しつつある。 
 22 事務年度においては、当局の事前承認を要する計算手法について審査を実施し、信
用リスクの基礎的内部格付手法について１ＨＤ及び２行、オペレーショナル・リスクの
粗利益配分手法について２ＨＤ及び４行の承認を行った。（資料12－４－２参照） 
 そのほか、証券化エクスポージャーにかかる「利率」の開示の原則義務化を行う「追
加Ｑ＆Ａ」（解釈集）を公表するなど、実態及び実務に応じた解釈の明確化を図った。 
 また、21 年７月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「バーゼルⅡの枠組み強化
に関する最終文書」（いわゆる「バーゼル2.5」）を受け、銀行勘定の再証券化商品のリ
スク・ウェイト引上げ等を含む証券化商品の取扱い強化及びトレーディング勘定のスト
レス時のデータを用いたバリュー・アット・リスク（ストレスＶａＲ）の導入等を含む
取扱いの強化を求めるなど、第１の柱及び第３の柱につき所要の告示改正を行った。