TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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日中に、金融機関に対し、預金通帳等を紛失しても、預金者であること
を確認して払戻しに応じること等をはじめとする「金融上の措置」を要
請した。 
その後も、金融庁としては、①決済機能の維持、②利用者に対する適
切な金融サービスの提供、③市場機能の維持、④被災地金融機関の財務
の健全性の維持、等の課題への対応に、全力を傾注してきたところであ
る。 
 
２．震災発生後の金融庁の対応とベター・レギュレーション 
（１）ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ 
今般の震災のように、甚大な被害をもたらす未曾有の災害が発生し
た場合、平常時のルールを単純に当てはめることは適切ではなく、被
災地の状況に応じた弾力的な監督手法をとることが重要である。 
また、被災者の状況は千差万別であるため、一律の対応ではなく、
被災者に最も近いところにいる金融機関によるきめ細かな対応が、平
常時にも増して強く求められることとなる。 
このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。 
○ 金融庁から金融機関に対して、被災者への「金融上の措置」を
適切に講じるよう、繰り返し要請。 
こうした要請に応じ、金融業界において、次のような自主的な
取組みを実施。 
     ＜預金取扱金融機関＞ 
        ・預金の代理払い 
         － 相当数の金融機関が、自らの預金者が他の地域に避難し
ている場合に、避難先の他の金融機関において預金の払戻
しに応じる取扱いを実施。 
        ・預金口座照会制度 
         － 全国銀行協会が、死亡者や行方不明者の預金口座に関し
て、どの金融機関に口座を有しているのか分からない親
族・遺族等のために、同協会が窓口となって金融機関に照
会するサービスを提供。 
        ＜保険会社＞ 
        ・保険金の迅速な支払い 
         － 生命保険各社が、保険契約者からの申し出による必要書
類の一部省略等により、簡易・迅速に保険金を支払い。 
         － 損害保険各社が、地震保険の加入者に迅速に保険金を支
払うため、被害が甚大な地域の損害調査を共同で実施。 
        ・契約保険会社の照会制度
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          － 生命保険協会及び日本損害保険協会が、被災した保険契
約者等に迅速に保険金を支払うため、契約した保険会社が
不明な場合に、契約保険会社を確認して連絡する窓口を設
置。 
○ 被災地の状況を踏まえ、「金融検査マニュアル」、「監督指針」
を改訂。 
・ 「金融検査マニュアル」においては、金融機関は債務者の
財務状況を把握のうえ、貸出金等の資産を自己査定すること
とされている。 
しかしながら、震災により、債務者と連絡がとれず、実態
把握が一時的に困難な場合があることから、このような場合
については、震災後の実態を可能な限り自己査定に反映させ、
それも困難なときはそれまで（例えば震災前）に把握してい
る情報により査定することでよいとの特例を措置。 
・ 「監督指針」においては、実現可能性の高い抜本的な「経
営再建計画」が策定されている場合、当該債務者に対する貸
出金は「貸出条件緩和債権」に該当しないものと判断して差
し支えないこととされている。 
しかしながら、震災の影響により、直ちに「経営再建計画」
を策定することが困難な場合があることから、①中小企業に
限定されている策定猶予（最長１年間）を中小企業以外にも
認める、②中小企業については策定猶予の再延長（最長１年
間）を認める、といった特例を措置。 
○ 夏期の節電に当たり、政府全体での共通の目標・ルール（電気
事業法に基づく大口需要家を対象とした電気の使用制限等）に加
え、金融機関等が自ら策定する節電行動計画（金融庁が事前・事
後に検証）を組み合わせて、対応。 
       ― 金融機関等の節電に当たっては、使用電力の削減目標は定
めるものの、店舗の閉鎖やATM の停止など、具体的な削減の
方法は、一律にルール化せず、金融機関等自身が、金融シス
テムや利用者への影響等を考慮しつつ、節電行動計画におい
て、自主的に定めることとしている。 
 
（２）行政対応の透明性・予測可能性の向上 
震災直後は、様々な情報が錯綜するため、正確な情報を提供すると
ともに、行政対応の透明性・予測可能性の向上を図ることが、平常時
にも増して、強く求められることとなる。 
このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。 
○ ３月13 日に公表した、①金融・証券市場において通常通り取引
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が行われることとなっているとともに、②市場の厳格な監視を行う
旨の大臣談話をはじめとする、数々の大臣談話や震災関連情報を公
表し、行政当局の方針を明確化。 
○  東日本大震災の発生に伴い実施した金融検査マニュアル・監督指
針の特例措置等についての質問・回答を取りまとめ、23 年５月、
「『平
成23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニ
ュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関する
よくあるご質問（FAQ）」として公表。 
 
（３）情報発信の強化 
災害発生時には、通信手段の障害等により、情報の入手手段が限ら
れることとなりがちであるため、様々な手段を用いて情報発信の強化
を図ることが、極めて重要な課題となる。 
このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。 
○ 金融庁のウェブサイトに、震災関連の特設ページを設置（英語版
を含む）。 
情報の掲載に当たっては、利用者類型別（預金者、保険加入者
等）に分類するなど、利用しやすい配置等に配慮。 
○ 金融庁の携帯電話専用ウェブサイト（英語版を含む）やツイッ
ターを開設し、震災関連情報を提供。その他、テレビのテロップ
放送、避難所等に掲示される「壁新聞」等、様々な媒体を駆使し
て、震災関連情報を提供。 
 
（４）優先課題の早期認識と効果的対応 
震災直後は、現在進行形で発生している喫緊の課題に対し、迅速に
対応することが求められるが、一方で、将来的に発生が予想され、優
先的に取り組むべき課題を早期に認識し、それに効果的に対応するこ
とも、重要な課題である。 
このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。 
○ 被災地の金融機能を維持・強化することや、預金者に安心感を
与えることが、被災地の復興や、金融システムの安定にとって極
めて重要な課題であるとの認識の下、金融機能強化法を改正。 
― ①経営強化計画の策定において経営責任を求めないこと、②
収益性・効率性に関する目標を求めないこと、③資本参加コス
トを平時に求められる水準よりも引き下げること等を内容とす
る震災の特例を措置。 
― 自ら被災又は被災者への貸付を相当程度有し、今後の財務が
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必ずしも見通し難い面がある協同組織金融機関については、国
と中央機関が 共同して資本参加する等の枠組みを新設。 
○ 被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が
負担になって新規資金調達が困難となる等の問題（いわゆる「二
重債務問題」）が生じることが想定されたことから、政府全体の二
重債務問題に関する対応策の策定に積極的に参画。 
          金融庁関連の対応策として、金融機能強化法の改正や、個人向
け私的整理ガイドラインの策定等に積極的に取組み。 
 
   Ⅴ ベター・レギュレーションに向けたその他の取組み 
以上、「国際的な金融規制改革等への対応」、「我が国経済の持続的成長
に向けた金融面での取組み」、「東日本大震災発生後の対応」に当たり、金
融庁としていかにベター・レギュレーションの考え方の下で課題に取り組
んできたかについて記述してきたが、ベター・レギュレーションに向けた
その他の取組み（22 年７月～23 年６月）についてまとめると、次のとお
りである。 
 
【ベター・レギュレーションの４つの柱について】 
１．ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ 
  新たな法令の施行や既存の法令の適用に当たり、引き続き、ルール・
ベースとプリンシプル・ベースの適切なバランスを図ることにより、全
体としての規制の実効性を確保することを目指すとともに、プリンシプ
ルの趣旨を関係者と共有するための取組みを継続。 
（１）21 年12 月に施行された中小企業金融円滑化法においては、金融機
関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手に対する貸付条件の変更等
に努めるよう求める一方、その実施に当たっては、金融機関それぞれ
の特性に応じた体制整備を求めていくプリンシプル・ベースの枠組み
を導入。 
23 年３月、同法の期限を１年間延長し、ルール・ベースとプリン
シプル・ベースを組み合わせた上記の枠組みを継続。 
（２）同法の１年延長と合わせ、金融機関が規模や特性等に応じてコンサ
ルティング機能を発揮することを後押しするため、23 年４月、当該
機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき役割を具体化した「中小企
業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に
基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり
金融機関が果たすべき具体的な役割）」を策定・公表。
13
 
２．優先課題の早期認識と効果的対応 
 中小企業者の業況・資金繰りや、改正貸金業法の完全施行（22 年６月）
後の状況、欧州のマクロ経済・金融動向等を注意深くフォローするなど、
金融システムに内在するリスクの早期認識に努め、認識された課題に対
しては効果的に対応。 
（１）21 年12 月に施行された中小企業金融円滑化法について、施行後の
状況や効果・影響などを引き続き注視。その上で、中小企業者の業況・
資金繰りの厳しさや、先行きの不透明感等に鑑みると、今後、貸付条
件の変更等の需要が一定程度あると考えられたことから、こうした需
要に応えるため、23 年３月、同法の期限を１年間延長。 
（２）改正貸金業法の完全施行を機に設置された「改正貸金業法フォロー
アップチーム」において、完全施行後の状況や影響等の実態を把握す
るため、関係者からのヒアリング等を実施。その過程で、クレジット
カードの現金化により返済能力を超える債務を増大させる危険性があ
ることが、課題として浮上したため、消費者庁等の関係省庁と連携し
て対応策を検討するとともに、消費者に対し注意喚起。 
（３）金融システムにおけるリスクを早期に把握する観点から、ギリシャ、
アイルランド、ポルトガルなど、欧州各国のソブリン債務をめぐるマク
ロ経済・金融動向を注視し、そうした地域における本邦金融機関の保有
するリスクの確認等、本邦金融機関の財務の健全性等に与える影響のモ
ニタリングを実施。 
（４）利用者保護にかかる問題事案を早期に発見するため、23 年４月以降、
監督部局及び「金融サービス利用者相談室」において、利用者から寄
せられた相談等についての定期的な情報交換を開始。 
 
３．金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
       金融機関や市場参加者の自主的な取組みによる経営改善や、金融機関
の利用者利便の向上等を促す観点から、引き続き、金融機関のインセン
ティブを高める施策や事例の公表等を推進。 
（１）アジアを中心に、海外進出を図ろうとする中堅・中小企業が増えて
いることを踏まえ、顧客企業の海外進出支援に向けた金融機関の自助
努力を後押しするため、22 年12 月21 日、財務省・経済産業省と連名
で、本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携によ
る中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化策を
14
公表。 
（２）金融機関の自主的な取組みによる内部管理体制の強化等を促す観点
から、「金融検査結果事例集」及び「金融検査評定制度」（金融検査の
結果について、対象先金融機関に段階評価を提示する制度）を充実・
強化。 
・  22 事務年度中の検査結果を中心に取りまとめた「金融検査結果事
例集」
（23 年２月、７月の２回公表）において、過去最多の事例数（658
事例）を収録するとともに、貸金業者にかかる事例を新たに掲載。 
また、他行の事例を見習った自主的なコンサルティング機能の発
揮に向けた取組みを促すため、特に「金融検査マニュアル」の「金
融円滑化編」に関する事例については、「指摘」事例に比べて、「評
価」事例を数多く掲載。 
・  「金融検査マニュアル」における「金融円滑化編」の導入後、金
融機関の態勢が整備されてきたことを踏まえ、金融機関の金融の円
滑化に向けた取組みを促進するため、「金融円滑化編」を「金融検
査評定制度」の対象に追加すべく制度案を公表。 
（３）地域金融機関が地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとし
て位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、
中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することが重要
であるとの認識の下、地域金融機関による自主性・創造性を発揮した
取組みを促す観点から、23 年５月、「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」を改正。 
その一環として、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが
深化・定着していくような動機付け・環境整備を図る観点から、財務
局等において、地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催。
同年２～３月に開催されたシンポジウムにおいては、地域密着型金融
の取組みについて、より広域での知見・ノウハウの共有化を図るため、
他地域を主要営業地域とする地域金融機関の経営者が、
「地域密着型金
融の推進のサポート役」として、自行における地域密着型金融の取組
みを発表。 
（４）自筆で必要な書類を記入することが困難な者に対し代筆を行う態勢
の整備や、視覚障がい者にも利用しやすいＡＴＭの増設など、障がい
をもつ者に対して障がいのない者と同等のサービスを提供する金融機
関の自主的な取組みを促すため、「主要行等向けの総合的な監督指針」
等の改正（23 年４月）や、視覚障がい者団体と金融機関との間の意見
交換会の開催等を実施。 
（５）健全な消費者金融市場の形成に向けた金融機関の取組みを後押しす
15
る観点から、23 年６月、改正貸金業法の完全施行（22 年６月）から１
年の節目にあたり、多重債務問題の解決に資する優れた取組みを通じ、
健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関のうち、中長期的な
視点に立って組織全体として継続的に当該取組みを推進している金融
機関について、大臣より顕彰。 
 
４．行政対応の透明性・予測可能性の向上 
       新たな制度の導入や利用者からの問合せ状況等を踏まえ、Q&A の拡充等
により、引き続き、透明性・予測可能性の向上に努力。 
（１）金融商品取引法の公開買付制度に係る法令解釈の明確化を図るため
公表している「株券等の公開買付けに関するQ&A」について23 年４月、
質問・回答を追加し、公表。 
（２）企業会計審議会から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の
改訂に関する意見書」が公表され、財務報告に係る内部統制の基準・実
施基準の更なる簡素化・明確化等が行われたことに伴い、23 年３月、
「内
部統制報告制度に関するQ&A」について、質問・回答を追加し、公表。 
 
【ベター・レギュレーションの当面の５つの取組みについて】 
１．金融機関等との対話の充実 
（１）中小企業等を取り巻く厳しい状況や東日本大震災の発生を踏まえ、
引き続き、全国各地で中小企業者等との意見交換会を実施するなど、
金融円滑化に向けた対話を充実。 
      ・  金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から直
接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等について、ヒアリング
や意見交換を実施（22 年９月）。 
・  全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、
中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施（22 年
５月、８月、11 月、23 年２月）。 
・  東日本大震災の発生以降、職員を被災地に派遣し、金融機関の被
害状況及び顧客対応への取組み状況の把握等を推進（23 年３月～５
月）。 
（２）中小企業金融円滑化法の施行後実施した、金融関係団体との対話等
を踏まえ、金融機関の事務負担の軽減を図る観点から、同法の期限の
１年間延長（23 年３月末、改正法が成立）に合わせ、報告資料を大幅
16
に簡素化。 
簡素化する報告資料の検討にあたっても、金融関係団体と意見交換
を行い、可能な限り、金融機関における削減ニーズの高いものを選定。 
 
２．情報発信の強化 
（１）個別金融機関の破たん処理をはじめ、重要な施策の検討開始・方針
決定を行う際には、大臣談話を公表し、国民向けに積極的に情報発信。 
・ 22 年９月10 日、日本振興銀行より、預金保険法第74 条第５項に
基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申
出があったことに伴い、同行の破たんが我が国金融システムの安定
性に影響を与えることはなく、預金者等に冷静な対応をお願いする
旨の大臣談話を公表。 
・ 22 年12 月14 日、中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長する
とともに、開示・報告資料の大幅簡素化や、金融機関のコンサルテ
ィング機能の発揮を促す旨の大臣談話を公表。 
・ 23 年３月13 日、市場における取引が翌14 日（東日本大震災発生
の翌営業日）以降も通常通り行われることとなっている中、金融庁
においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市
場の厳格な監視を行う旨の大臣談話を公表。 
・ 23 年３月24 日、東日本大震災に伴う本人確認方法の特例措置（本 
人確認書類の紛失等により正規の方法による確認が困難な場合、事
後遅滞なく正規の方法による確認を行うことを前提に、申告により
本人確認を行うことを認める等）に関する大臣談話を公表。 
・ 23 年４月１日、中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長する改
正法が公布・施行された旨の大臣談話を公表。 
・  23 年５月13 日、金融機能強化法における国の資本参加の申請期限
を５年間延長するとともに、資本参加の際に経営責任が問われない
ことを明確化する等の震災の特例を設ける旨の大臣談話を公表。 
・ 23 年６月21 日、国際会計基準（IFRS）の適用に関する国内外の様々
な状況変化を踏まえ、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議に
おける議論を６月中に開始する旨の大臣談話を公表。 
（２）東日本大震災の被災者等に震災関連情報を提供するため、23 年４月
５日以降、ツイッターを開設するとともに、６月11 日、東日本大震災
の発生から３ヶ月が経過したことを機に、提供する情報の範囲を拡大
し、震災に限らず、金融に関する様々な取組み等の情報を提供開始。
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３．海外当局との連携強化 
（１）我が国金融機関のアジア進出を支援するため、大臣の海外訪問の機
会等を利用して、規制緩和・市場開放の要望をアジア諸国の金融当局
に対し積極的に伝えるなど、アジア諸国の金融当局との対話を一層強
化。 
（２） 23 年４月、金融庁金融国際政策審議官が、証券監督者国際機構
（IOSCO）の専門委員会の議長に就任するなど、金融規制等をめぐる
国際的な議論に積極的に参画。 
        また、従来から行っていた二国間金融協議に加え、日米規制改革イ
ニシアティブの後継として22 年11 月に新設された「日米経済調和対
話」や、日EU・EPA 交渉入り合意を目指し22 年４月に新設された「日
EU 合同ハイレベル・グループ」に積極的に参加。更に、23 年３月、
日ベトナムEPA に基づく金融協議の立上げに向け、ベトナム金融当局
と事前協議を開催。 
         監督カレッジを設置した金融機関について、海外当局と監督上の対
応について認識を共有し、連携を強化。 
（３）金融庁金融研究センターにおいて、世界各国の当局者、研究者、実
務家等を招き、望ましい金融規制・監督のあり方等について、情報・
意見交換を行うため、国際コンファレンスを開催（23 年２月に開催
された国際コンファレンスでは、アジア開発銀行研究所及び慶應義塾
大学グローバルCOE との共催により、「アジアの成長と金融セクター
の役割」をテーマに、報告・議論）。 
 
４．調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
（１）国内外の市場動向等のタイムリーな把握、リスク要因の分析に当た
り、市場関係者との意見交換をこれまで以上に頻繁に行うとともに、
金融システム全体のリスクを迅速・的確に把握。また、庁内各部局が
収集・分析している情報を集約し、横断的に共有。 
（２）不公正取引等のリスクを的確に把握する観点から、発行市場におけ
るファイナンスの動向や、新たな金融商品・取引形態等に関する市場
動向の分析を引き続き行い、分析結果については、必要に応じて自主
規制機関とも共有。 
 
５．職員の資質向上 
（１）金融庁業務の専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、国際機関、
在外公館、海外当局への職員派遣を拡大するなど、職員派遣制度を充
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実し、職員の資質向上に注力。 
（２）多様なバックグラウンドを有する職員がそれぞれの専門性と資質
を十分に活かせるよう、任用面における取組み等を引き続き推進。 
・  金融機関をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士
などの専門家を、官民人事交流法に基づく交流採用や、任期付若
しくは任期を定めない中途採用の形で、年間を通じて積極的に採
用。 
  ・  若手職員について、官民人事交流法に基づく交流派遣や地方自治
体及び財務局への派遣を実施。 
・  東日本大震災の発生後、職員31 名を福島・岩手の二県に派遣し、
被災地の生活実態やニーズを踏まえた被災地支援を積極的に実施。 
（３）専門的な研修を充実するべく、「先端金融商品研修」など、最新か
つ専門的な研修を実施。 
また、証券検査においては、新任検査官に対して、検査実務のノウ
ハウの指導・助言を行うトレーナーを配置し、密度の濃い職員教育を
実践。
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第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融
庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融
庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や中小企業経営者等との間で、意見交換を行ってい
る。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回、定例的に
開催している（平成22 事務年度は、７、10、１、６月）。会議には、関東及び近畿財
務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（11、３月）、定例的に開催
しているが、22 事務年度は、東日本大震災の発生により、３月の開催を見合わせたた
め、年１回（11 月）開催となった。 
（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務（支）局の幹部・課長クラス等
を対象とした説明会等を開催している。） 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が地域に赴き、年１回（22 事務年度は、９月）、地元金融機関の役員等
を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を
行うとともに、財務（支）局管内の中小企業を訪問し、中小企業金融の円滑化のため
の施策等について意見交換を行っている。
20
第３節 職員の任用等 
 
Ⅰ 平成22 事務年度における職員の任用 
 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レ
ギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術
の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提と
なる。 
こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向
上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、 
① 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、国際機関や在外公館、国内外の大学院等へ
の職員の派遣を拡大 
② 官民人事交流法に基づく派遣、地方自治体への派遣及び若手職員の財務局への派遣を実施 
③ 民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などの専門家を引き
続き積極的に採用 
等を行っている。 
 
＜民間及び他府省等からの人材確保（23 年６月１日現在）＞ 
○民間からの人材確保         ○他府省（財務省以外）からの人材の確保 
職 種 
在職者 
 
省 庁 名 
在職者 
弁護士等 
公認会計士 
不動産鑑定士 
アクチュアリー 
研究者 
情報処理技術者等 
金融実務経験者 
 
37 
48 
７ 
８ 
３ 
17 
207 
 会計検査院 
内閣府 
警察庁 
公正取引委員会 
総務省 
法務省 
外務省 
厚生労働省 
農林水産省 
経済産業省 
国土交通省 
最高裁判所 
４ 
４ 
５ 
１ 
７ 
10 
１ 
４ 
８ 
７ 
６ 
12 
計   
327  
計   
69 
    ○その他政府関係機関等からの人材確保 13 名 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。
21
  （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（22 年12
月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（23 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を実施した（23 年１月）。 
 
   （平成22 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
２件 
３件 
 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（23 年６月1 日現在） 
室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士） 
石塚 智教（監督局総務課） 
奥久 潤一（審判官） 
唐澤 英城（検査局総務課・検事） 
増島 雅和（監督局保険課・弁護士） 
宮根 宏一（検査局総務課） 
西原 一幸（総務企画局市場課・弁護士） 
大越 有人（監督局証券課） 
佐藤 しほり（審判官） 
顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士）
22
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究 
     
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的と
して、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と
研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センタ
ーを発足させた。22 年９月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を
目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial 
Service Agency Institute(略称：ＦＳＡ Institute)へ変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、
民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋
となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行
政現場への研究の還元・普及に努めている。 
 
Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施 
  １．研究官・特別研究員の選定について（資料２－４－１参照） 
     金融研究センターでは、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、
それまで在籍していた研究官・研究員との契約関係を一旦解消した上で、広く日本
の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する研究を行っている者の中か
ら、センターが指定する研究プロジェクトのいずれかに取り組み、金融行政とアカ
デミズムの架け橋となる「研究官・特別研究員」を選定すべく、平成22 年10 月か
ら公募・面接を行ってきた。選考の結果、２名の常勤研究官と８名の特別研究員を
採用することとした。 
 
２．センター研究官等による主な調査研究（資料２－４－２参照） 
（１）金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究 
1990 年代のいわゆるバブル経済の崩壊やサブプライム問題に端を発する金融危
機などに見られるように金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を与える
こととなる。このことに鑑み、金融危機を招くような資産価格の変動に留意しつつ、
フォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響を緩和し、
より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的調査研究を
行っている。22 事務年度には、①バブルの発生と金融システムの発展の関係にかか
る研究、②バブルと金融仲介機能及びマクロ経済の関係にかかる研究、③プロシク
リカリティ（景気変動増幅効果）を抑えるために最適な銀行の自己資本規制のあり
方の研究を行い、研究成果について海外の研究機関主催のコンファレンス等の場で
積極的な対外発信を行った。 
 
（２）資産運用業に関連する課題の実証的研究 
「貯蓄から投資」、｢市場型間接金融｣への流れの中で、資産運用業の重要性が高
23
まっていることを受け、資産運用業に関連する課題の実証的研究を行っている。22
事務年度は、①資本市場の統合が投資家に与える影響に関する研究、②我が国上場
投資信託（ＥＴＦ）市場の価格形成の効率性についての実証的研究、③我が国事業
法人を参照組織とするＣＤＳ(注)スプレッドの決定要因に関する実証的研究を行っ
た。 
 
（注）クレジット・デフォルト・スワップ（Credit Default Swap） 
 
（３）マクロプルーデンスのあり方に関する調査研究 
先般の世界的な金融危機の経験から、各国の監督当局においては、個別金融機関
の財務の健全性についての監督のみならず、金融システム全体の安定性へのリスク
を把握し、これに対応する必要があるとの認識が高まっており、マクロプルーデン
スを重視した規制・監督枠組みの構築に関する議論等がなされている。このことに
鑑み、マクロプルーデンスのあり方について、国際比較を含む調査研究を行ってい
る。22 事務年度は、米国、欧州におけるマクロプルーデンス体制の構築に向けた取
組みについて調査研究を行った。 
 
 
３．国際コンファレンス・研究会（資料２－４－３参照） 
（１）諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府
関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督の
あり方等について、官学を中心とした国際コンファレンスを開催している。22 事務
年度は、23 年２月３日に「アジアの成長と金融セクターの役割」をテーマとして開
催し、経済成長著しいアジアにおいて持続的な経済成長を支えるために求められる
金融セクターの役割や望ましい金融規制・監督のあり方について報告・議論を行っ
た。 
 
（２）会計基準と企業競争力をテーマとして、国際会計基準（ＩＦＲＳ）のもとで、原
価計算その他の管理会計を円滑に行っていくための望ましいあり方を幅広く検討し
ていくことを目的に、「会計基準と企業競争力に関する研究会」を庁内関係部局の職
員の参加も得て、計３回開催した。 
 
（３）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究を行うことを目
的に「企業財務研究会」を、庁内関係部局の職員の他、外部の参加者（登録制）も
得て計２回開催した。 
 
 
Ⅲ 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動（資料２－４－４参照） 
 
  庁内職員の知見・先見性向上を目的に、専門的知識を有する外部講師（学者や実務
24
家、専門家等）を招き、主に金融や経済等の最前線にあたる内容をテーマに、講演及
び質疑応答を行う「金曜ランチョン」を、主に隔週金曜日の昼休み時間帯に、食事持
込可などのカジュアルな雰囲気の中で、22 事務年度中に合計19 回開催した。
25
第５節 研修 
 
Ⅰ 金融庁における研修 
 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的
確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動
向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図
ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、
さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
 
Ⅱ 研修の実績 
 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の３区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省
との共同研修を開催している。 
 
２．平成22 年度の研修方針及び研修計画（資料２－５－１参照） 
（１）22 年度の研修については、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に
向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に
資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
 
（２）22 年度の研修計画については、計71 コースの研修を計画した。研修計画の策定
に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図
るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加
しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会
の拡大や研修内容の充実・強化を図った。 
 
３．22 事務年度の研修実施状況（資料２－５－２参照） 
（１）概況 
ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、
金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のと
おり実施した。 
 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
各役職に求められる能力の養成・強化を目的とした「役職別研修」や、実践的
26
な英語力の維持・向上等を目的とした「外国語研修」などを実施した。 
 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する
実務研修については、国際財務報告基準にかかる基礎及び専門的知識の付与を目
的とした「国際財務報告基準（IFRS）研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び
専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。 
 
ウ．通信研修 
通信教材等を用いて習得させる研修として、「ファイナンシャル・プランニング
中級及び初級コース」、「公認内部監査コース」を新たに実施した。 
 
 
４．検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料２－５－３） 
（１）概要 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－５－２に記載した研修のほか、金
融検査に影響を与える各種要因及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な
知識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会
等の研修を随時開催している。 
 
（２）研修の内容 
ア．出勤日研修 
検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJT を補完することを目的とし
て、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修
を実施した。 
 
イ．全体研修 
検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容と
した全体研修を実施した。
27
第６節 行政情報化の推進 
 
 Ⅰ 概要 
 
電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透
明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、行政情報化
推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(ＣＩＯ）、ＣＩＯ補佐官等を
構成員とする金融庁ＰＭＯの支援・助言を受けつつ、 
 ① 業務・システム最適化計画の実施 
 ② 情報システム調達の適正化 
 ③ 電子申請・届出の利用促進 
 ④ 情報セキュリティ対策の強化 
などの取組みを行っているところである。 
  22 年度は、行政情報化推進会議及び情報システム調達会議を必要に応じて、適宜開催
した。 
 
 Ⅱ 取組み実績 
 
  １．業務・システム最適化計画の実施 
 「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シス
テムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたこと
から、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定した。 
 
№ 
最適化計画 
最適化実施時期 
１ 有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
20 年度 
２ 金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
24 年度(予定) 
３ 金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
18 年度から順次 
 
 22 事務年度において、 
№１に関しては、ＸＢＲＬ（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）
データの利活用の向上等を図ることを目的として、ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（ＸＢＲ
Ｌを用いた財務情報の電子的な様式）の基本的な部分を国際標準技術仕様に準拠させ、
25 年度に稼働する予定の次世代ＥＤＩＮＥＴに適用するための開発を行った。併せて、
投資家の利便性の向上を図ることを目的として、ＸＢＲＬ対象範囲の拡大及び検索機
能の向上、分析機能の提供の開発を行うため、23 年３月に最適化計画の改定を行った。 
№２に関しては、設計工程の進捗に遅延が発生したが、当初計画から１年遅れの23
年３月に完了し、設計・開発事業者から成果物の納入を受けた。併せて、プロジェク
28
トの全体スケジュールも変更したため、23 年５月に最適化計画の改定を行い、25 年
１月の新システム稼動に向け開発等を行っている。 
No.３に関しては、経費・業務処理時間について、引き続き所期の削減目標を達成し
た。 
 
 ２．情報システム調達の適正化 
 「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16 年３月30 日改定。情報
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構
築を実現する」こととされている。 
これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17 年４月に長
官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、政府調達
案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っていると
ころであり、22 年度は４回開催した。 
また、ＣＩＯ補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報
システム調達会議では、審議案件について評価を行っている。更に、最適化対象シス
テムにおいては、開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行ってい
る。 
 
３．電子申請・届出の利用促進 
「ＩＴ新改革戦略」（18 年１月19 日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利
用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知
活動を実施し、利用促進に取り組んだ。 
21 年度におけるオンライン利用件数は、1,209,305 件である。（22 年度のオンライ
ン利用件数については、現在、取り纏め作業中である。）また、近年のオンライン利
用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。 
      
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
 
18 年度 
19 年度 
20 年度 
21 年度 
申請・届出等手続件数 
1,107,214
1,379,960
1,198,715 
1,209,305
 
EDINET の利用による提出件数 
53,055
64,483
81,846 
93,180
      ※ オンライン利用促進対象とされている４手続（生命保険募集人登録事務、生命保険
募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、
業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17 年度以
降、損保手続も19 年度以降オンライン利用率100％を達成し維持している。 
 
４．情報セキュリティ対策の実施状況 
・全職員に対して、情報セキュリティ対策実施状況の自己点検を行った結果、情報セ
キュリティ対策は、概ね適切に実施されていることが確認できた。 
・全ての情報システムの端末、ウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、
29
技術的な情報セキュリティ対策の実施状況に関する検査を行った結果、全ての検査項
目で適切に実施されていることが確認できた。 
・全職員に情報セキュリティに関する理解を浸透させるため、情報セキュリティ研修
を年度中に10 回以上開催することで、研修の受講率は改善し、情報セキュリティ対
策に関する理解は着実に浸透している。 
・庁内の情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、情報システムの情報セキ
ュリティ水準が、金融庁情報セキュリティポリシー（以下「セキュリティポリシー」
という。）に定める要件を満たしているかどうかを確認する監査を実施し、また、情
報システムの運用の実施手順書の内容が、セキュリティポリシーに準拠しているかど
うかを確認する監査を実施した。監査により指摘された問題点については、改善の措
置を講じた。 
 
  ５．ＩＴ人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必須と認識し、21 年度から、
新入職員及び職員の希望者を対象に「ＩＴ基礎知識研修」という研修科目を創設した。
受講者はＩＴパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、当該
試験の受験を勧奨している。 
また、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨し、ＩＴ知識の習得に努
めている。 
21 年４月から、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、職員を大
学院に派遣しており、21、22 年に引き続き、23 年４月にも職員１名の派遣を行った。
30
第７節 報道・広報 
 
Ⅰ 報道対応 
 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－７－１参照） 
平成22 事務年度においては、467 件の各種報道発表を行っている。 
これらのうち、重要なものについては、政務三役（大臣、副大臣及び大臣政務官）
による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理
解が得られるように努めている。 
なお、記者会見をはじめとする情報発信については、閣議後の定例大臣記者会見（毎
週２回）に関して、従来からの記者クラブ向け会見と、平成21年10月から開始した外
国メディアや専門紙・雑誌・フリーなどのジャーナリストを対象とした会見を、22年
６月に一本化（統合）したことにより、記者会見の完全オープン化を達成している。
また、重要な報道発表時に実施する副大臣・大臣政務官による随時の記者会見や、事
務方による記者ブリーフィングについても、引き続き、記者クラブに加え、上記のフ
リーなどのジャーナリストに対して積極的に開催を案内し、その参加を得ており、金
融庁の施策・考え方を直接的に発信・説明する機会の充実に努めている。 
 
Ⅱ 広報活動（震災に伴う広報・相談体制の強化は、後掲「第２部第５章第６節」参照） 
 
１．金融庁ウェブサイトによる広報の充実 
「中小企業等に対する金融円滑化法対策」、「改正貸金業法の全面施行」、「振り
込め詐欺に関する注意喚起」、「商品券（プリペイドカード）の払戻し」等、国民生
活に重大な関わりがある分野を中心に、ウェブサイトの情報内容の充実を図るととも
に、ウェブサイト上の月刊広報誌「アクセスＦＳＡ」及び、その英語版である「ＦＳ
Ａ Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ」の特集やお知らせコーナーを活用し、写真や図、表を用
いて正確でわかりやすい情報発信に努めている。 
 
２．政府広報の活用（資料２－７－２参照） 
金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所
管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－７－２のとおり、政府広報各種媒体
で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
31
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、22 年度の開示請求の受付件数は164 件となっている。 
 
（２）主な開示請求 
22 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書 
② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書 
③ 行政処分関連資料等 
 
開示請求の受付及び処理状況（22 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度 
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
総務企画局 
1 
49
10
16
26
4
12 
8
検 査 局 
0 
7
0
4
4
2
1 
0
監 督 局 
1 
98
3
63
66
24
0 
9
小  計 
2 
154
13
83
96
30
13 
17
証券取引等 
監視委員会 
0 
10
0
1
1
4
0 
5
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
合   計 
2 
164
13
84
97
34
13 
22
（注１）本表は、22 年４月から23 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」22 件については、23 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）23 年度における６月30 日までの開示請求件数は21 件である。 
      ※ うち13 件は６月30 日までに決定済。 
 
（３）不服申立等 
22 年度における不服申立受理件数は７件となっている。うち６件は同年度中に情
報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（残りの１件も22 年６月
30 日までに諮問済）。
32
22 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は４件（うち
前年度以前からの繰越事案は、１件）。３件については、同年度中に裁決・決定を行っ
ている｡残りの１件も23 年６月30 日までに裁決・決定を行っている。 
 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、22 年度の開示請求の受付件数は703 件となっている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
22 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録 
② 公認会計士試験における本人の点数 
 
開示請求の受付及び処理状況（22 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
総務企画局 
0 
4
0
2
2
1
1 
0
検 査 局 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
監 督 局 
0 
5
1
4
5
0
0 
0
小  計 
0 
9
1
6
7
1
1 
0
証券取引等 
監視委員会 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
32 
694
716
1
717
0
1 
8
合   計 
32 
703
717
7
724
1
2 
8
（注１）本表は、22 年４月から23 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」８件については、23 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）23 年度における６月30 日までの開示請求件数は49 件である。 
       ※うち25 件は６月30 日までに決定済。６件は、請求が取下げられた。 
 
（３）不服申立等 
22 年度における不服申立受理件数は２件となっている。うち１件は、同年度中に
情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問し、残りの１件は、23 年６月30 日ま
でに諮問済。
33
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
 １．「公文書管理法」施行に伴う必要な規則等の整備 
公文書管理法（以下「法」という。）の施行にあわせ、行政文書管理規則を改定し、
改定前に規定していた手続き等で改定後に規定していない手続き等をとりまとめた文
書として、行政文書管理規則細則を定めた。また、行政機関の保有する行政文書の「管
理」全般については、法において、その責任及び権限が総括審議官に一元化される中
で、保有個人情報の「管理」について、長官から証券取引等監視委員会及び公認会計
士・監査審査会の事務局長に委任されたままとなり、整合性を欠いたものとなってい
た。法の趣旨を踏まえると、行政文書の「管理」に関する責任及び権限について、保
有個人情報の「管理」を含め、総括審議官に一元化することが適当と考えられること
から、個人情報管理規則等の改正も行った。 
 
２．内部管理体制 
（１）研修 
新規採用者、転入職員に焦点を当てつつ、最終的に全職員に周知できるように、
情報管理研修を実施（合計12 回）。 
 
（２）自主点検・内部監査 
各課室の文書管理・個人情報管理の状況について、文書管理者の責任で22 年９～
10 月にかけて自主点検を実施。 
また、自主点検後に、各局監査担当者の責任で22 年10～11 月に監査を実施。 
 
３．文書管理の状況 
（１）金融庁においては、２．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・内部監
査を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。 
しかしながら、22 事務年度（22 年７月～23 年６月）において、金融庁保有の情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が11 件発生した（郵便物の誤
送付、メール誤送信、行政文書の所在不明、行政文書の誤廃棄など）。 
ただし、上記の事例については、誤送信についてはメールの削除の依頼、誤送付
については後日回収したほか、所在不明文書なども外部に漏えいした可能性は極め
て低く、２次被害も確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
上記事案を受けて金融庁は、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じて
いる。 
① 文書発送における取扱いの見直し 
② メール誤送信の再発防止のためのルールの見直し及び徹底 
③ 受理した行政文書を直ちに行政文書ファイルに編てつするよう徹底 
④ 上記について組織内において周知徹底等
34
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の
予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を
素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルで
の意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。 
 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成22 年７月～23 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
８回 
１０回 
１０回 
３回 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
証券会社 
３回 
７回 
７回 
２回 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
信託 
１回 
１回 
１回 
３回 
外資系事業者団体 
貸金業者 
労働金庫 
－ 
１回 
２回 
２回 
－
35
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－10－１参照） 
 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。 
 当庁においては、22 年７月から23 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法に基づく意見公募手続40 件のほか、任意の意見公募手続９件、計49 件に
ついて、幅広く意見・情報の募集を行った。
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第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
  Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
把握収集することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融行
政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、
金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融
行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリー委嘱状況 
   委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：20 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：16 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：５名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14 名 
 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。 
  
  Ⅱ 平成22 事務年度における取組み 
 
１．金融行政に関する意見等を報告 
22 年12 月～23 年２月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーより金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴
重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務に際しても重要な情報として活用
していくこととしている。 
 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する
説明等を行って頂いた。