TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
721
には、必要に応じて検査局から専門家を派遣する。 
海外への出張派遣と海外駐在員の戦略的活用により、エマージング諸国を含め
たグローバルリスクの早期把握に努める。 
（７）委託業者・代理業者 
金融機関の業務の外部委託（特にシステム関係）や代理業務（特に保険関係）
が進展していることを踏まえ、金融機関における外部委託先・代理店管理の状況
の検証に止まらず、外部委託業者や代理業者に対する金融検査も積極的に実施す
る。 
（８）資金清算機関等 
本年４月１日より施行された資金決済に関する法律の規定に基づき免許等が付
与された資金清算機関等に対して、安全性等のシステムリスク検査を実施する。 
 
Ⅳ．検査重点事項 
１．経営管理態勢の整備 
金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管
理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメント
が決定的に重要である。したがって、金融検査においては、経営陣との対話はもと
より、必要に応じて実地調査等をも通じて、 
・   経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展
望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な分析と検討が行われて
いるか、 
・  金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管理
方針とが整合的であるか、 
・  戦略目標や各種リスク管理方針が、営業店等を含め、組織全体に着実に浸透し、
実践されているか、 
・   リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外拠点を含め
たグループ全体として強固なガバナンスが整備され、機能しているか、  
・   内部監査の有効性について、その品質（リスクフォーカス、フォワード・ルッ
キングアプローチとなっているか、検証範囲・深度が適切か、）が確保されている
か、その牽制監視機能が経営に活用されているか、等について、重点的に検証す
る。 
あわせて、適切な業務執行を実現する観点から、取締役・監査役等が、取締役会
等において実質的議論を行っているか、取締役・監査役等が職務執行及びその監督
の職責を果たしているか、等についても検証する。 
２．金融円滑化の一層の推進 
金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融
の円滑化を図るとともに、債務者の経営改善に関して積極的なサポートをすること
722
が期待されている。平成20、21 検査事務年度の金融検査では、金融機関において、
適切なリスク管理をベースとして、中小企業及び個人の実態を踏まえた円滑かつ積
極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているか、を重点的に検証してき
たが、本検査事務年度は、こうした観点に加え、金融機関がコンサルティング機能
等を十分に果たしながら、引き続き、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる
態勢が整備されているかを重点的に検証する。 
（１）中小企業・個人（住宅ローン）等に対する金融仲介機能の発揮 
① 中小企業向け融資 
・  債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨（赤
字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字に表れない技
術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏まえ、円滑な金融仲介機
能を発揮できるための融資態勢が整備されているか、 
・  債務者から条件変更等の申し出があった場合に、中小企業金融円滑化法第6 条
に規定する必要な措置を講じるための態勢が整備されているか、 
・  顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の申し出や相
談があった場合に、適切な審査等の対応や謝絶時の顧客説明等を適切に行うため
の態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。 
② 住宅ローン 
・  債務者から条件変更等の申し出があった場合に、中小企業金融円滑化法第6 条
に規定する必要な措置を講じるための態勢が整備されているか、 
・  顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の申し出や相
談があった場合に、適切な審査等の対応や謝絶時の顧客説明等を適切に行うため
の態勢が整備されているか、 
・  住宅ローンについてグループ保証会社等が保証している場合（住宅ローン債権
を当該保証会社等が代位弁済により取得した場合を含む）、当該保証会社等におい
ても金融円滑化の観点から適切な対応が図られるよう、指導・協議・要請等を行
っているか、等について、重点的に検証する。 
（２）中小企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援の確保 
顧客訪問等を通じた経営相談など、日常的で地道な取組みを積極的に行うため
の態勢や、ライフサイクル（創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業
承継）に応じた各段階においてきめ細かな経営相談、経営指導、経営改善計画の
策定支援等を行うための態勢が整備されているか。特に、 
・ 経営が悪化しつつある債務者に対して、事業再生の可能性を適切に見極め、
必要に応じ他の金融機関や事業再生支援機関等と連携することを含め、経営改
善計画の策定支援等を適切に行うための態勢が整備されているか、 
・ 経営改善計画の実施期間中においては、進捗状況等を定期的・継続的に把握
し、必要に応じて助言を行うなど、経営改善に向けた働きかけを行う態勢が整
備されているか、
723
等について、金融機関の規模・特性を踏まえつつ、重点的に検証する。 
 さらに、経営相談・経営指導及び経営改善に向けた優れた取組みや創意工夫が
認められる場合には、金融検査において積極的に評価し、金融検査評定等にも明
確に反映させるとともに、金融検査指摘事例集により広く周知を図る。 
 
３.リスク管理態勢の整備 
（１）統合的リスク管理 
金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、
従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生することや、
金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを
念頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。また、金融機関におい
ては、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナ
リオに基づくストレス・テストを実施し、これを経営判断に活用すること等によ
って、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリ
スク管理態勢を整備する必要がある。特に、多様なリスクを内包する金融商品の
リスク管理に際しては、それらリスクを総合的に考慮する必要がある。あわせて、
バーゼルⅡ・第２の柱で考慮すべき主要なリスク（バンキング勘定の金利リスク
等）についても、その適切な管理態勢を整備する必要がある。 
したがって、本検査事務年度は、規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ
た統合的リスク管理態勢が整備されているかについて、重点的に検証する。 
（２）信用リスク管理 
金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融機関の経営戦略や規
模・特性等を踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関
の状況に応じ、大口与信や複雑な形態の与信、海外向け与信等について、スキー
ムの実態やリスク特性を十分に把握し、適切な審査・与信管理が行われているか、
等について、重点的に検証する。 
また、与信管理部門において、債務者の実態を適時適切に把握し、信用格付の
見直しを適切に行っているか、的確な予兆管理に努めているか、等についても検
証する。 
あわせて、バーゼルⅡ・内部格付手法採用行に関しては、内部格付制度を適切
に運営しているか、パラメータの推計値を適切に検証しているか、等についても
検証する。 
（３）金融グループ全体としてのリスク管理 
大手金融グループについては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まっ
ている一方、組織の巨大化・縦割り化や金融取引のグローバル化に伴い、グルー
プ全体のリスクの把握が困難になっている。 
他方、金融機関においては、海外での本邦企業活動、海外プロジェクトなどに
ついても、投融資や企業・プロジェクトの規模・特性に適した成長資金を供給し
724
ていくことが求められている。こうした要請や収益基盤の強化を念頭に、主要行
や大手保険会社を中心に、海外業務に積極的に取り組んでいるが、それを支える
グループ全体としての強固なリスク管理態勢を構築することは、我が国金融機関
の国際競争力の強化に資すると考えられる。 
したがって、大手金融グループの金融検査に当たっては、グループ全体として、
総合的なリスク管理態勢が整備されているかを重点的に検証する。その際、特に、
①資金流動性（主要行においては特に外貨資金流動性、外銀・外証においては特
に円貨資金流動性）、②ＯＴＣデリバティブ取引等に係る担保、③エクスポージャ
ーを、それぞれグローバルベースで適時・適切に管理する態勢が整備されている
か、に着目する。 
（４）保険会社におけるリスク管理態勢 
保険会社を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変動している状況等を踏ま
え、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されている
か等について、重点的に検証する。あわせて、保険会社における統合リスク管理
態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テストを実施し、
経営判断に活用しているか、等についても検証する。 
（５）システムリスク管理 
金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度
化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなも
のとなっている。したがって、本検査事務年度は、 
・  経営陣自らが、専門家任せにすることなく、システムリスク管理に十分コミッ
トしているか、 
・  重要な業務インフラとして、ＩＴの戦略的な活用を検討しているか、 
・  システムの共同運営化やアウトソーシング化に伴って生じる業務委託先管理
などの管理態勢が整備されているか、 
・  システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを適切に認識し、プロ
ジェクト管理を適切に行っているか、 
・  顧客や決済システム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を網羅的
に洗い出して、対策を講じているか、 
・  システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティンジェンシープランが
策定されているか 等について、重点的に検証する。 
また、システムの更改・統合等が予定される金融機関に対しては、その進捗状
況やプロジェクト管理の現状、システム障害が発生した場合の影響等を踏まえ、
必要に応じシステム統合リスク検査を実施する。 
このほか、システム運営の外部委託や共同化の進展を踏まえ、地域金融機関の
共同センター等、システム運営の委託先に対する金融検査について、被検査対象
先の事務負担も考慮しつつ、積極的に実施する。 
４. 顧客保護・利用者利便の向上
725
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・
信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高
めていくことが重要である。したがって、本検査事務年度は、金融機関による顧客
保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みを重点的に検証する。 
また、必要に応じ、消費者行政を一元的に推進する役割を果たすことが期待され
ている消費者庁とも協力していく。 
（１）顧客保護等  
① 顧客等に関する情報管理の徹底 
顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、そ
の厳格な管理を徹底する必要がある。また、法人関係情報の管理についても、市
場の透明性・公正性に対する信頼を向上させるため、厳格に行う必要がある。こ
うした観点から、金融検査に当たっては、役職員による不正行為（情報漏えい・
インサイダー取引等）の防止を含め、顧客等に関する情報管理等に係る内部管理
態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。 
② 適正かつ安全な金融取引の確保 
顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうした観点か
ら、いわゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な
措置を講じているか、振り込め詐欺救済法に規定する手続等について、社内規則
の制定等により適切に処理するための態勢が整備されているか、被害が疑われる
者に対して必要な情報提供その他の措置を適切に講じているか、等について、重
点的に検証する。 
また、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインターネットバンキ
ングに関する金融犯罪が多発している状況を踏まえ、本人認証情報の保護対策を
含め、情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、等につい
て、重点的に検証する。 
あわせて、反マネーローンダリングへの取組みとして、関係機関とも緊密に連
携し反社会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を
未然に防止する態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。 
③ 相談・苦情等への適切な対応 
顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上
で、相談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうし
た観点から、相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況
のフォローアップが適切に行われているか等、相談・苦情等の対処が適切に行わ
れるための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。 
また、金融ADR 制度について、本年10 月1 日より、各金融機関に対する行為規
制が適用されることを踏まえ、特に、指定紛争解決機関が存在しない場合の各金
726
融機関における代替措置に係る態勢が適切に整備されているか、等について、重
点的に検証する。 
④ 顧客に対する適切な説明 
金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商
品・サービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク
性商品等の販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリ
スクの所在を的確に説明することが求められるが、本検査事務年度も、金融機関
が、法令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識、経験、理解度等を十分
に踏まえ、適切かつ柔軟な顧客対応を行っているか、実質的な面に着目して重点
的に検証する。その際、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけてい
ないかといった点についても十分留意する。 
また、最近では、経営の大規模化及び取扱保険商品の広範化が認められる保険
代理店（生命保険募集代理店及び損害保険代理店をいう。）が増加していることを
踏まえ、当該保険代理店については、所属保険会社における保険代理店に対する
管理態勢を検証するのみならず、必要に応じて当該保険代理店に対する金融検査
を実施し、適切な保険募集管理態勢が整備されているか検証する。 
（２）利用者利便の向上 
金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支
持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関において、利用者ニ
ーズの掘り起こしや、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの向上とい
った利用者利便の向上に向けてさらに取り組んでいく必要がある。したがって、
本検査事務年度も、金融機関の利用者利便の向上に向けた取組みについて、優れ
た事例があれば積極的に評価する。 
 
（以上）
727
１ ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化 
（１） 重要な問題に焦点をあてる検査 （マニュアル５原則の（１）及び（２）） 
① 主任検査官と経営陣との早期対話、双方向の議論の充実（継続） 
② Examiner in Charge に対応した主要行班の編成・検査運営（モニタリング頻度の向上、監督部局と
の連携、総合・部分検査とテーマ別横串検査の併用、EiC のスタッフの充実）（継続・強化）  
③ 財務局版Examiner in Charge の設置の検討（財務局版EiC 通じた情報集積機能の強化、監督部
局・本庁との連携、コア人材の育成）（継続・強化）  
④ 地方銀行の部分検査の推進（継続） 
⑤ 職域・業域信組、小規模外資に対する簡易検査の推進・省力化（継続） 
⑥ 中間報告の運用改善・充実（継続・強化） 
（２） 金融機関の自主的な経営改善につながる検査（マニュアル５原則の（３）及び（４）） 
① 検査通知内容伝達の明確化（リスクカテゴリーとしての重要度、改善の方向性の明示）（継続・強化） 
② 評定制度のあり方について検討 (B･C 目線の一層の明確化、動態的評価の加重、規模・特性を考
慮した尺度等)（新規） 
③ 優れた取組事例の情報提供（新規） 
（３） 納得感の高い検査 （マニュアル５原則の（５）） 
① オンサイト・オフサイト検査モニターの全件実施（含むクロスモニター）（継続） 
② 意見申出制度の拡充(外部専門委員の増員（10 名）、意見申出期限の延長（2 週間以内）)（新規） 
（４） ベター・レギュレーション推進のヘッドクウォーター、外部評価の強化 
① 財務局長会議・理財部長会議・検査監理官会議でのBR に関する討議・周知徹底（継続） 
② 外部有識者によるベター・レギュレーション実施状況評価委員会（仮称）の設置の検討（新規） 
      
２ 金融機関等との対話の充実・情報発信の強化 
① 指摘事例集・評定事例集の充実(「中小企業に対する金融の円滑化」の独立カテゴリー化、事例数の充
実・年２回の公表)（継続・強化） 
② 地域銀行への訪問・トップヒアリング（ﾘｽｸﾌｫｰｶｽ、ﾌｫｰﾜｰﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞ～経営上の課題の把握）（継続・強
化） 
③ 財務局と金融業界団体とのネットワークの充実・意見交換会の実施（特に信金・信組や実務レベル）（継
続・強化） 
④ 外資系金融業界団体との意見交換会の実施（定例化について検討）（継続） 
⑤ 公認会計士協会・４大監査法人との意見交換会の実施（定例化について検討）（継続） 
⑥ 中小企業経営者等に対する「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」説明会の実施（継続） 
⑦ 商工会議所・商工会を通じた検査実施情報の発信、貸し渋り・貸し剥がし情報等の収集強化（継続） 
 
３ 検査力の向上～第２ステップの中心的課題 
（１） 事前分析の充実・強化   
① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実（主要行海外拠点、保険、外資）（継続・強化） 
② 財務局実施の地銀検査について本庁分析資料の還元（継続・強化） 
③ 保険・外資の定期的ヒアリング（監督局と連携）の検討等（新規） 
④ システムリスク検査指導室の強化(システム統合等の情報収集・多年度検査計画の策定)（新規） 
（２） 検査ノウハウのデータベース化（情報蓄積・共有・活用・研修素材）（2012 年稼働の新システムに向け
た措置、それまでの暫定措置の検討）（新規） 
（３） 新しい検査手法・検査体制の構築 
① 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実（新規） 
② 貸出条件緩和債権に関する検証手法の充実（新規）  
③ 小規模金融機関の市場リスク管理・統合的リスク管理の情報分析手法の整備・充実（継続・強化） 
④ 専門検査班による横断的な検査の実施の検討(特定のテーマにターゲットを絞った横断的検査の実
施について検討・実施（主として主要行）)（新規） 
⑤ プリンシプルベース検査等についての検討（新規） 
⑥ 保険検査マニュアル、信託検査マニュアルの改定等についての検討（新規） 
⑦ 海外における規制見直し等を踏まえた検査のあり方について検討（新規） 
（４） 検査指導の充実・強化 
① 検査応援・クロス検査（継続） 
（５）  監督部局・関係機関との連携の強化 
① 監督局との連携（検査局企画・情報分析室と監督局リスク分析参事官室との連携の強化 (リスク評
価の共同実施、カレッジ対象機関の情報収集・共有等）（新規） 
② 証券取引等監視委員会との連携（検査協力（金融コングロマリット・国内大手証券会社等）のあり方
等について、証券取引等監視委員会と協議・実施）（新規） 
③ 日本銀行との連携（継続） 
④ 海外当局との連携・強化（海外当局（FRB、OCC、UKFSA、HKMA 等）とのチャネルの充実、海外拠点
への検査官の出張派遣・海外駐在員の活用等を通じた海外当局との連携等）（新規） 
  
４ 人材の育成・充実～第２ステップの中心的課題 
（１） 実践的研修の強化 
① 優秀検査事例のとりまとめ・研修等を通じた周知（継続） 
② 指摘事例をベースとした実践的な研修（事例研修）の拡充（継続） 
③ 保険部門、外資部門の研修の強化（新規） 
④ 証券取引等監視委員会との合同研修の検討（新規） 
⑤ 外部の専門研修の受講（システム、リスク管理等）、教養講話（継続・強化） 
⑥ 金融庁・財務局の共同研修の実施（継続・強化） 
⑦ 財務局からのトレーニー受入れ拡大（システム、市場リスク）（継続） 
⑧ 研修教材の多様化・高度化、内製化、簡素化・統合化（継続・強化） 
（２） 人材の確保・強化 
① 貸出担当検査官の育成（新規） 
② 保険検査、外資検査強化のための人材育成・人員の配置（民間保険会社経験者・海外での金融業
務経験者の採用等）（新規） 
③ 人事配置・ローテーションの長期化（長期的視野にたったキャリアパスの検討、ローテーションの長
期化、専門家の積極的な登用等）（継続・強化） 
④ 専門人材の確保（システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等）（継続） 
⑤ 証券取引等監視委員会等との人事交流（新規） 
（３） 人材の適切な評価、モチベーションの向上 
① 優秀な検査の表彰・周知、人事考課への反映（継続・強化） 
② ベター・レギュレーションの実践度を踏まえた人事評価・配置への反映（継続・強化） 
金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ） 
別 添 
平成21 年5 月
実施予定数
実施件数
105
100
85
260
170
199
5
15
6
370
285
290
20
20
17
90
100
101
145
165
183
20
25
30
255
290
314
(注１)
上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。
(注２)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成22検査事務年度検査基本計画
銀
行
貸
金
業
者
（参考）２１検査事務年度
そ
の
他
実施予定数
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
前払式支払手段発行者
728
資料22－１－２　
105
93
260
249
5
0
370
342
20
13
90
75
145
138
20
20
255
233
（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成22検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
そ
の
他
その他の金
融機
関
計
銀
行
計画
前払式証票発行者
貸
金
業
者
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
729
資料22－１－３  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（本邦金融機関等）
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
りそなホールディングス22.
11.
8
22.
12.
6
23.
2.
18
23.
6.
1
り
そ
な
銀
行22.
11.
8
22.
11.
30
23.
2.
18
23.
6.
1
近
畿
大
阪
銀
行22.
11.
15
22.
12.
8
23.
2.
18
23.
5.
24
埼
玉
り
そ
な
銀
行23.
5.
10
23.
5.
10
23.
6.
20
－
金
融
機
関
等
名
ほくほくフィナンシャルグループ22.
12.
9
23.
1.
12
23.
2.
14
23.
3.
10
北
陸
銀
行22.
12.
9
23.
1.
12
23.
2.
14
23.
3.
10
北
海
道
銀
行22.
12.
9
23.
1.
13
23.
2.
18
23.
3.
10
金
融
機
関
等
名
フィデアホールディングス23.
2.
8
23.
2.
25
23.
3.
14
荘
内
銀
行23.
2.
8
23.
2.
25
23.
3.
14
北
都
銀
行23.
2.
8
23.
2.
25
23.
3.
14
金
融
機
関
等
名
シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行23.
2.
15
23.
3.
1
－
－
シ
テ
ィ
グ
ル
ー
プ
証
券
－
23.
5.
16
－
－
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
（注１）
（注１）
（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
検査結果通知日
立入検査終了日
730
金
融
機
関
等
名
十
六
銀
行23.
4.
6
23.
4.
21
－
－
岐
阜
銀
行23.
4.
6
23.
4.
21
23.
6.
10
－
金
融
機
関
等
名
池田泉州ホールディングス23.
4.
6
23.
4.
22
23.
6.
14
－
池
田
泉
州
銀
行23.
4.
6
23.
4.
22
23.
6.
14
－
金
融
機
関
等
名
ほくほくフィナンシャルグループ23.
4.
14
23.
5.
17
23.
6.
22
－
北
陸
銀
行23.
4.
14
23.
5.
17
23.
6.
22
－
北
海
道
銀
行23.
4.
14
23.
5.
17
23.
6.
22
－
金
融
機
関
等
名
トモニホールディングス23.
4.
20
23.
5.
18
23.
6.
24
－
香
川
銀
行23.
4.
20
23.
5.
18
23.
6.
23
－
徳
島
銀
行23.
4.
20
23.
5.
18
23.
6.
23
－
金
融
機
関
等
名
みずほフィナンシャルグループ23.
4.
26
23.
4.
26
23.
5.
19
23.
5.
25
み
ず
ほ
銀
行23.
3.
28
23.
4.
4
23.
5.
13
23.
5.
25
立入検査開始日立入検査終了日
立入検査終了日
立入検査開始日
立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日
検査結果通知日
検査結果通知日
731
（保険会社等）
金
融
機
関
等
名
Ｔ＆Ｄホールディングス22.
8.
19
22.
9.
7
22.
10.
27
23.
1.
28
大
同
生
命
保
険22.
8.
19
22.
9.
7
22.
11.
1
23.
1.
28
太
陽
生
命
保
険22.
8.
19
22.
9.
7
22.
10.
25
23.
1.
27
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険22.
8.
19
22.
9.
7
22.
10.
29
23.
1.
27
金
融
機
関
等
名
富
国
生
命
保
険22.
11.
12
22.
12.
1
23.
1.
27
23.
4.
20
フコクしんらい生命保険22.
11.
12
22.
12.
1
23.
1.
25
23.
4.
20.
金
融
機
関
等
名
ＮＫＳＪホールディングス23.
2.
14
23.
3.
1
23.
3.
14
損
害
保
険
ジ
ャ
パ
ン23.
2.
14
23.
3.
1
23.
3.
14
日
本
興
亜
損
害
保
険23.
2.
25
23.
3.
11
23.
3.
14
損保ジャパンひまわり生命保険23.
2.
14
23.
3.
1
23.
3.
14
日
本
興
亜
生
命
保
険23.
2.
25
23.
3.
11
23.
3.
14
      （立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
予
告
日
（注１）平成23年3月11日に発生した東日本大震災に配慮し、平成23年3月14日に検査を中止している。
（注１）
（注１）
（注１）
（注１）
（注１）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始
　　　し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
732
資料22－１－４　通年・専担検査の実施状況
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友フィナンシャルグループ通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
三
井
住
友
銀
行（注２）通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分22.
8.
18
22.
9.
9
22.
12.
2
23.
3.
17
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
みずほフィナンシャルグループ通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分23.
4.
26
23.
4.
26
23.
5.
19
23.
5.
25
み
ず
ほ
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分23.
3.
28
23.
4.
4
23.
5.
13
23.
5.
25
みずほコーポレート銀行（注２）通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分23.
4.
18
23.
5.
10
－
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分22.
11.
19
22.
12.
7
23.
2.
8
23.
4.
26
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ
通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分22.
8.
18
22.
9.
9
22.
11.
12
23.
2.
18
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分23.
2.
8
23.
2.
25
23.
6.
10
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
りそなホールディングス通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分22.
11.
8
22.
12.
6
23.
2.
18
23.
6.
1
り
そ
な
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分22.
11.
8
22.
11.
30
23.
2.
18
23.
6.
1
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
733
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
住
友
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
中央三井トラスト・ホールディング
ス
通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
（注２）三井住友銀行及びみずほコーポレート銀行については、本店の検査実施と併せて海外拠点に対する実態把握を行っている。
      （立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で主要行に
　　　　対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
（注３）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則とし
　　　　て検査結果通知日をもって終了する。
734
資料22－１－５   システム統合リスク検査実施状況
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
関
西
ア
ー
バ
ン
銀
行
22.
8.
18
22.
9.
3
22.
10.
13
22.
11.
11
ほくほくフィナンシャルグループ
22.
12.
9
23.
1.
12
23.
2.
14
23.
3.
10
北
陸
銀
行
22.
12.
9
23.
1.
12
23.
2.
14
23.
3.
10
北
海
道
銀
行
22.
12.
9
23.
1.
13
23.
2.
18
23.
3.
10
東
京
都
民
銀
行
23.
2.
2
23.
2.
18
23.
6.
23
－
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始
　　　し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
735
資料22－１－６    銀行等に対する検査の実施状況
銀行持株会社に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
フィナンシャルグループ通年・専担22.
8.
18
－
中
央
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス通年・専担22.
8.
18
－
通年・専担22.
8.
18
－
部
分23.
4.
26
23.
4.
26
23.
5.
19
23.
5.
25
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ通年・専担22.
8.
18
－
通年・専担22.
8.
18
－
部
分22.
11.
8
22.
12.
6
23.
2.
18
23.
6.
1
システム統合リスク
22.
12.
9
23.
1.
12
23.
2.
14
23.
3.
10
総
合23.
4.
14
23.
5.
17
23.
6.
22
－
フィデアホールディングス総
合23.
2.
8
23.
2.
25
23.
3.
14
池田泉州ホールディングス総
合23.
4.
6
23.
4.
22
23.
6.
14
－
トモニホールディングス総
合23.
4.
20
23.
5.
18
23.
6.
24
－
【財務局検査】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
札幌北洋ホールディングス部
分23.
4.
11
23.
4.
25
23.
6.
17
－
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、持株会
　　　　社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
　　　検査結果通知日をもって終了する。
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
りそなホールディングス
必要に応じて随時立入（注１）
ほくほくフィナンシャルグループ
（注２）平成23年3月11日に発生した東日本大震災に配慮し、平成23年3月14日に検査を中止している。
予
告
日
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ
（注２）
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
736
主要行等に対する検査実施状況
【金融庁検査】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
住
友
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
み
ず
ほ
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
みずほコーポレート銀行通年・専担22.
8.
18
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
り
そ
な
銀
行通年・専担22.
8.
18
－
楽
天
銀
行部
分22.
8.
18
22.
9.
2
22.
10.
25
23.
1.
25
イ
オ
ン
銀
行部
分22.
8.
18
22.
9.
2
22.
10.
29
23.
1.
26
Ｓ
Ｂ
Ｊ
銀
行部
分22.
8.
19
22.
9.
8
22.
10.
28
23.
1.
11
新
銀
行
東
京部
分22.
11.
26
22.
12.
13
23.
3.
7
－
オ
リ
ッ
ク
ス
信
託
銀
行部
分22.
12.
9
23.
1.
11
23.
2.
25
23.
6.
3
ソ
ニ
ー
銀
行部
分23.
2.
4
23.
2.
22
23.
4.
15
－
日
証
金
信
託
銀
行部
分23.
2.
9
23.
2.
25
23.
4.
15
23.
6.
23
シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行部
分23.
2.
15
23.
3.
1
－
－
シ
テ
ィ
グ
ル
ー
プ
証
券コ   ン   グ   ロ
－
23.
5.
16
－
－
【参考：主な検査実施状況】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行部
分22.
8.
18
22.
9.
9
22.
12.
2
23.
3.
17
み
ず
ほ
銀
行部
分23.
3.
28
23.
4.
4
23.
5.
13
23.
5.
25
みずほコーポレート銀行部
分23.
4.
18
23.
5.
10
－
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行部
分22.
11.
19
22.
12.
7
23.
2.
8
23.
4.
26
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行部
分22.
8.
18
22.
9.
9
22.
11.
12
23.
2.
18
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行部
分23.
2.
8
23.
2.
25
23.
6.
10
－
り
そ
な
銀
行部
分22.
11.
8
22.
11.
30
23.
2.
18
23.
6.
1
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
　　　検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
（注１）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組み
　　　　の中で主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
737
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【金融庁検査：地方銀行】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
青
森
銀
行
22.
8.
18
22.
9.
2
22.
10.
18
23.
1.
13
南
都
銀
行
22.
8.
18
22.
9.
2
22.
10.
7
22.
12.
24
群
馬
銀
行
22.
8.
19
22.
9.
3
22.
10.
13
22.
12.
14
肥
後
銀
行
22.
8.
19
22.
9.
3
22.
10.
14
22.
12.
21
静
岡
銀
行
22.
8.
19
22.
9.
3
22.
10.
15
23.
2.
7
大
垣
共
立
銀
行
22.
11.
4
22.
11.
25
23.
1.
21
23.
6.
9
み
ち
の
く
銀
行
22.
11.
8
22.
11.
25
23.
1.
26
23.
4.
18
山
形
銀
行
22.
11.
9
22.
11.
26
23.
1.
27
23.
5.
25
近
畿
大
阪
銀
行
22.
11.
15
22.
12.
8
23.
2.
18
23.
5.
24
但
馬
銀
行
22.
11.
15
22.
12.
2
23.
1.
25
23.
4.
22
横
浜
銀
行
22.
11.
26
22.
12.
14
23.
1.
21
23.
5.
18
山
陰
合
同
銀
行
22.
11.
26
22.
12.
15
23.
1.
27
23.
5.
23
22.
12.
9
23.
1.
13
23.
2.
14
23.
3.
10
23.
4.
14
23.
5.
17
23.
6.
22
－
22.
12.
9
23.
1.
12
23.
2.
18
23.
3.
10
23.
4.
14
23.
5.
17
23.
6.
22
－
東
京
都
民
銀
行
23.
2.
2
23.
2.
18
23.
6.
23
－
東
邦
銀
行
23.
2.
7
23.
2.
24
23.
3.
14
荘
内
銀
行
23.
2.
8
23.
2.
25
23.
3.
14
北
都
銀
行
23.
2.
8
23.
2.
25
23.
3.
14
常
陽
銀
行
23.
2.
28
十
六
銀
行
23.
4.
6
23.
4.
21
－
－
三
重
銀
行
23.
4.
6
23.
4.
22
23.
5.
27
－
池
田
泉
州
銀
行
23.
4.
6
23.
4.
22
23.
6.
14
－
鳥
取
銀
行
23.
4.
6
23.
4.
22
23.
6.
10
－
中
国
銀
行
23.
5.
10
23.
5.
25
－
－
埼
玉
り
そ
な
銀
行
23.
5.
10
23.
5.
25
23.
6.
20
－
山
梨
中
央
銀
行
23.
5.
10
23.
5.
26
23.
6.
20
－
鹿
児
島
銀
行
23.
5.
17
23.
6.
3
23.
6.
27
－
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
北
陸
銀
行
(
注
１
)
（注３）
（注３）
（注３）
（注３）
北
海
道
銀
行( 注２)
738
【金融庁検査：第二地方銀行】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
大
東
銀
行
22.
8.
18
22.
9.
2
22.
10.
20
23.
1.
20
長
野
銀
行
22.
8.
18
22.
9.
2
22.
10.
19
23.
1.
11
関
西
ア
ー
バ
ン
銀
行
22.
8.
18
22.
9.
3
22.
10.
13
22.
11.
11
東
京
ス
タ
ー
銀
行
22.
8.
19
22.
9.
8
22.
11.
17
23.
3.
8
東
日
本
銀
行
22.
8.
19
22.
9.
8
22.
10.
25
23.
1.
24
富
山
第
一
銀
行
22.
8.
19
22.
9.
3
22.
10.
13
22.
12.
22
高
知
銀
行
22.
11.
2
22.
11.
25
23.
1.
21
23.
4.
20
第
三
銀
行
22.
11.
8
22.
11.
25
23.
1.
26
23.
5.
24
大
正
銀
行
23.
2.
3
23.
2.
22
23.
3.
30
23.
6.
30
佐
賀
共
栄
銀
行
23.
2.
8
23.
2.
25
23.
4.
19
－
長
崎
銀
行
23.
2.
10
23.
3.
1
23.
4.
8
－
中
京
銀
行
23.
2.
28
23.
3.
18
23.
4.
28
－
岐
阜
銀
行
23.
4.
6
23.
4.
21
23.
6.
10
－
名
古
屋
銀
行
23.
4.
6
23.
4.
22
23.
5.
31
－
香
川
銀
行
23.
4.
20
23.
5.
18
23.
6.
23
－
徳
島
銀
行
23.
4.
20
23.
5.
18
23.
6.
23
－
（注１）及び（注２）のＨ22年12月９日予告分については、システム統合リスク検査
（注３）平成23年3月11日に発生した東日本大震災に配慮し、平成23年3月14日に検査を中止している。
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
予
告
日
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原
　　　則として検査結果通知日をもって終了する。
739
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【財務局検査：地方銀行】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
秋
田
銀
行
22.
8.
16
22.
8.
30
22.
9.
29
22.
12.
22
佐
賀
銀
行
22.
8.
17
22.
8.
30
22.
9.
29
22.
12.
7
ス
ル
ガ
銀
行
22.
8.
23
22.
9.
7
22.
10.
22
23.
1.
20
東
京
都
民
銀
行
22.
9.
27
22.
10.
13
22.
11.
17
23.
3.
3
十
八
銀
行
22.
10.
12
22.
10.
25
22.
11.
30
23.
2.
7
広
島
銀
行
22.
10.
15
22.
11.
1
22.
12.
8
23.
2.
28
沖
縄
銀
行
22.
10.
21
22.
11.
10
22.
12.
14
23.
3.
14
阿
波
銀
行
22.
11.
4
22.
11.
17
22.
12.
21
23.
3.
18
武
蔵
野
銀
行
22.
11.
26
22.
12.
13
23.
1.
28
23.
5.
25
大
分
銀
行
23.
1.
7
23.
1.
24
23.
2.
23
23.
4.
27
東
北
銀
行
23.
1.
12
23.
1.
27
23.
3.
2
23.
6.
22
琉
球
銀
行
23.
2.
1
23.
2.
17
23.
3.
23
23.
6.
30
伊
予
銀
行
23.
2.
3
23.
2.
17
23.
3.
25
－
富
山
銀
行
23.
4.
15
23.
5.
10
23.
6.
28
－
京
都
銀
行
23.
4.
18
23.
5.
13
23.
6.
16
－
筑
邦
銀
行
23.
4.
26
23.
5.
20
23.
6.
20
－
【財務局検査：第二地方銀行】
（平成23年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
愛
媛
銀
行
22.
8.
9
22.
8.
25
22.
9.
29
22.
12.
2
豊
和
銀
行
22.
10.
1
22.
10.
27
22.
12.
14
23.
3.
23
福
島
銀
行
22.
10.
18
22.
11.
8
22.
12.
17
23.
4.
11
栃
木
銀
行
22.
10.
26
23.
11.
11
22.
12.
10
23.
3.
11
も
み
じ
銀
行
23.
1.
12
23.
1.
28
23.
2.
23
23.
5.
20
福
岡
中
央
銀
行
23.
2.
1
23.
2.
16
23.
3.
18
23.
6.
22
北
洋
銀
行
23.
4.
11
23.
4.
25
23.
6.
17
－
愛
知
銀
行
23.
4.
18
23.
5.
10
23.
6.
15
－
南
日
本
銀
行
23.
4.
19
23.
5.
11
23.
6.
10
－
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、
　　　原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
740
資料22－１－７　信用金庫等に対する検査の実施状況
【財務局検査】
（平成23年6月30日現在）
信
用
金
庫
名
水
沢
信
用
金
庫
22.
7.
1
22.
7.
15
22.
7.
29
22.
9.
9
大
阪
商
工
信
用
金
庫
22.
7.
13
22.
7.
28
22.
8.
27
22.
11.
25
京
都
北
都
信
用
金
庫
22.
7.
20
22.
8.
18
22.
9.
21
22.
12.
20
大
阪
市
信
用
金
庫
22.
7.
20
22.
8.
18
22.
9.
17
22.
12.
15
中
兵
庫
信
用
金
庫
22.
7.
20
22.
8.
18
22.
9.
3
22.
11.
18
湖
東
信
用
金
庫
22.
7.
20
22.
8.
18
22.
9.
2
22.
11.
11
山
形
信
用
金
庫
22.
8.
2
22.
8.
23
22.
9.
29
22.
12.
21
盛
岡
信
用
金
庫
22.
8.
2
22.
8.
23
22.
9.
29
22.
12.
17
亀
有
信
用
金
庫
22.
8.
2
22.
8.
19
22.
9.
8
22.
11.
26
栃
木
信
用
金
庫
22.
8.
2
22.
8.
19
22.
9.
10
22.
11.
22
鹿
児
島
信
用
金
庫
22.
8.
2
22.
8.
16
22.
9.
22
22.
12.
20
城
南
信
用
金
庫
22.
8.
3
22.
8.
20
22.
9.
9
22.
11.
26
東
京
シ
テ
ィ
信
用
金
庫
22.
8.
3
22.
8.
25
22.
10.
13
23.
1.
12
千
葉
信
用
金
庫
22.
8.
3
22.
8.
20
22.
9.
17
22.
11.
25
東
京
信
用
金
庫
22.
8.
3
22.
8.
20
22.
9.
10
22.
11.
25
米
子
信
用
金
庫
22.
8.
3
22.
8.
24
22.
10.
1
22.
12.
21
呉
信
用
金
庫
22.
8.
3
22.
8.
24
22.
9.
24
22.
12.
8
米
沢
信
用
金
庫
22.
8.
6
22.
8.
26
22.
9.
8
22.
10.
21
白
河
信
用
金
庫
22.
8.
6
22.
8.
26
22.
9.
8
22.
11.
25
愛
媛
信
用
金
庫
22.
8.
9
22.
8.
25
22.
9.
16
22.
11.
16
大
分
み
ら
い
信
用
金
庫
22.
8.
9
22.
8.
23
22.
9.
14
22.
11.
15
大
分
信
用
金
庫
22.
8.
9
22.
8.
23
22.
9.
7
22.
11.
11
南
郷
信
用
金
庫
22.
8.
9
22.
8.
23
22.
9.
7
22.
11.
2
上
市
信
用
金
庫
22.
8.
16
22.
8.
25
22.
9.
8
22.
11.
29
武
生
信
用
金
庫
22.
8.
16
22.
8.
25
22.
9.
9
22.
11.
24
小
浜
信
用
金
庫
22.
8.
16
22.
8.
25
22.
9.
9
22.
11.
24
福
岡
ひ
び
き
信
用
金
庫
22.
8.
17
22.
8.
30
22.
9.
29
22.
12.
21
北
見
信
用
金
庫
22.
8.
18
22.
9.
1
22.
10.
8
23.
1.
7
北
空
知
信
用
金
庫
22.
8.
18
22.
9.
1
22.
9.
9
22.
10.
19
豊
川
信
用
金
庫
22.
8.
23
22.
9.
2
22.
9.
30
22.
12.
7
碧
海
信
用
金
庫
22.
8.
23
22.
9.
2
22.
10.
5
22.
12.
22
東
春
信
用
金
庫
22.
8.
23
22.
9.
2
22.
10.
8
22.
12.
22
静
岡
信
用
金
庫
22.
8.
23
22.
9.
2
22.
10.
6
22.
12.
17
浜
松
信
用
金
庫
22.
8.
23
22.
9.
2
22.
10.
6
23.
1.
5
新
井
信
用
金
庫
22.
9.
15
22.
9.
29
22.
10.
15
22.
12.
22
旭
川
信
用
金
庫
22.
9.
16
22.
10.
4
22.
10.
19
22.
12.
14
空
知
信
用
金
庫
22.
9.
16
22.
10.
4
22.
10.
20
22.
11.
29
羽
後
信
用
金
庫
22.
9.
16
22.
10.
6
22.
11.
5
23.
1.
28
長
浜
信
用
金
庫
22.
9.
16
22.
10.
5
22.
10.
21
23.
1.
12
昭
和
信
用
金
庫
22.
9.
17
22.
10.
1
22.
10.
15
22.
12.
13
飯
田
信
用
金
庫
22.
9.
22
22.
10.
5
22.
10.
29
23.
1.
7
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
741