TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅶ． 外国銀行支店等に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
外
国
金
融
機
関
等
名
アイエヌジー
バンク
エヌ
ヴイ
東京支店
21.
8.
18
21.
8.
26
21.
9.
11
21.
11.
27
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・
ピ
ー
エ
ル
シ
ー
東
京
支
店
21.
8.
18
21.
8.
25
21.
10.
9
22.
2.
22
アール・ビー・エス・セキュリティーズ・
ジ
ャ
パ
ン
・
リ
ミ
テ
ッ
ド
21.
8.
18
21.
8.
25
21.
10.
9
22.
2.
22
バ
ー
ク
レ
イ
ズ
銀
行
東
京
支店
21.
8.
25
21.
9.
4
21.
10.
16
22.
2.
10
コ
メ
ル
ツ
銀
行
東
京
支
店
21.
8.
25
21.
9.
17
21.
10.
23
22.
3.
16
中
国
建
設
銀
行
東
京
支
店
21.
10.
8
21.
10.
19
21.
11.
10
22.
2.
18
香
港
上
海
銀
行
在
日
支
店
21.
10.
23
21.
11.
9
21.
12.
14
22.
3.
12
エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・
ジ
ャ
パ
ン
・
リ
ミ
テ
ッ
ド
21.
10.
23
21.
11.
9
21.
12.
14
22.
3.
2
ラボバンク
ネダーランド
東京支店
21.
11.
6
21.
11.
17
21.
12.
16
22.
3.
29
インドステイト銀行
在日支店
21.
11.
20
21.
12.
3
22.
1.
20
22.
4.
21
オーストラリア・ニュージーランド銀行
在日支店
22.
1.
20
22.
2.
2
22.
3.
12
22.
6.
2
スタンダード
チャータード銀行
在日支店
22.
1.
20
22.
2.
8
22.
3.
26
22.
6.
29
ノヴァ・スコシア銀行
東京支店
22.
1.
26
22.
2.
5
22.
3.
4
22.
5.
19
パキスタン・ナショナル銀行
在日支店
22.
1.
29
22.
2.
10
22.
3.
9
22.
6.
2
クレディ・アグリコル銀行
東京支店
22.
2.
24
22.
3.
9
22.
5.
19
22.
10.
19
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
ア
ジ
ア
・
ビ
ー
・
ヴ
ィ
22.
2.
24
22.
3.
9
22.
5.
19
22.
10.
19
交
通
銀
行
東
京
支
店
22.
3.
23
22.
4.
12
22.
4.
23
22.
6.
11
ピーティー・バンクネガラインドネシア
( ペルセロ) ・ティービーケー
東京支店
22.
4.
7
22.
4.
20
22.
6.
11
22.
9.
9
ド
イ
チ
ェ
・
バ
ン
ク
・
ア
ク
チ
エンゲゼルシャフト
東京支店
22.
4.
9
22.
4.
22
22.
6.
18
22.
9.
22
ド
イ
ツ
証
券
22.
4.
9
22.
4.
22
22.
6.
18
22.
7.
29
ニューヨークメロン信託銀行
22.
4.
12
22.
5.
11
22.
6.
17
22.
9.
24
ユバフ－アラブ・フランス連合銀行在日支店
22.
5.
17
22.
6.
7
22.
6.
18
22.
9.
15
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、
　　　原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
793
Ⅷ． 政策金融機関等に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
政
策
金
融
機
関
等
名予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
日
本
政
策
金
融
公
庫
22 ．5 ．10 ．
22 ．5 ．26 ．
22 ．7 ．8 ．
22 ．9 ．24 ．
    　(立入検査の根拠法令は資料22－１－19を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
　　　開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
794
資料22－１－19　主な検査対象機関及び根拠法令
検
査
対
象
対象数
検
査
の
根
拠
法
令
銀
行
持
株
会
社
１６
銀行法第５２条の３２
都
市
銀
行
等
７
銀
行
法
第
２
５
条
信
託
銀
行
１８
銀行法第２５条及び金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律第２条
地
方
銀
行
６４
銀
行
法
第
２
５
条
第
二
地
方
銀
行
４２
銀
行
法
第
２
５
条
信
用
金
庫
２７２
信
用
金
庫
法
第
８
９
条
労
働
金
庫
１４
労
働
金
庫
法
第
９
４
条
信
用
協
同
組
合
１５９
協
同
組
合
に
よ
る
金
融
事
業
に
関
す
る
法
律
第
６
条
保
険
持
株
会
社
９
保険業法第２７１条の２８
生
命
保
険
会
社
４３
損
害
保
険
会
社
２９
信用農業協同組合連合会
３６
農業協同組合法第９４条
信用漁業協同組合連合会
２９
水産業協同組合法第１２３条
（注１）対象数については、平成２３年３月３１日現在。
（注２）都市銀行等とは、都市銀行および旧長期信用銀行（現 新生銀行、あおぞら銀行)である。
（注３）地方銀行については、埼玉りそな銀行を含む。
（注４）信用金庫については、信金中央金庫を含む。
（注５）労働金庫については、労働金庫連合会を含む。
（注６）信用協同組合については、全国信用協同組合連合会を含む。
保
険
業
法
第
１
２
９
条
保
険
業
法
第
２
０
１
条
795
平成23 年２月10 日 
金融庁 
金融検査評定結果の分布状況について 
 
金融検査評定結果については、被検査金融機関からの要望を踏まえ、分布状況を公表
してきているところですが、今般、評定結果の分布状況を取りまとめましたので、以下のと
おり公表します。 
なお、以下の理由により、過去に公表した分布状況との単純比較や業態間、評定項目間
の単純比較に馴染むものではありません。 
（１） 金融検査評定は、金融機関の規模・特性等に応じて、必要となる管理態勢が構築さ
れているかを検証・評価するものであり、必要となる管理態勢は金融機関の規模・特性
等に応じて異なること。 
（２） 今回公表したデータは、前回以前の公表データとは検査対象金融機関や対象評定
項目が異なること。 
 
１．対象金融機関 
平成21 年７月から平成22 年６月末までに検査を開始し（注１）、評定を実施した金融機関
176 先（総評定項目数1,112 項目）。 
（注１）平成21 年７月から平成22 年６月までに予告（無予告の場合は立入を開始）。 
（注２）金融円滑化に係る検査においては、金融検査マニュアル「金融円滑化編」が21 年12 月に新設さ
れているが、金融機関が態勢整備を行っている途上の段階で評価することは適当ではないこと、
検査官の評価目線の統一には一定の時間が必要であることなどの理由から、現在のところ金融検
査評定は行っていない。 
 
２．業態別の分布状況（各評定項目数／各業態の全評定項目数） 
業態 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
全業態       176 先（1,112 項目） 
0.9％ 
79.0％ 
20.1％ 
 
主要行等 
10 先 
- 
76.6％ 
23.4％ 
 
外国銀行支店等 
13 先 
2.7％ 
68.0％ 
29.3％ 
 
地域銀行 
31 先 
- 
79.0％ 
21.0％ 
 
協同組織金融機関 
122 先 
1.1％ 
80.4％ 
18.5％ 
（注３）四捨五入の関係から、「Ａ評価」、「Ｂ評価」、「Ｃ評価以下」の和が１００％とならない場合がある（下記３．
も同様）。 
 
３．評定項目別の分布状況（各評定項目数／各態勢の全評定項目数） 
評定項目 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
全評定項目 1,112 項目 
0.9％ 
79.0％ 
20.1％ 
 
経営管理（ガバナンス）態勢 
- 
77.6％ 
22.4％ 
 
法令等遵守態勢 
- 
69.0％ 
31.0％ 
 
顧客保護等管理態勢 
- 
85.8％ 
14.2％ 
 
統合的リスク管理態勢 
1.5％ 
80.0％ 
18.5％ 
 
自己資本管理態勢 
1.7％ 
83.1％ 
15.3％ 
 
信用リスク管理態勢 
- 
75.3％ 
24.7％ 
 
資産査定管理態勢 
2.1％ 
83.6％ 
14.3％ 
 
市場リスク管理態勢 
2.4％ 
79.8％ 
17.7％ 
 
流動性リスク管理態勢 
6.3％ 
87.5％ 
6.3％ 
 
オペレーショナル・リスク管理態勢 
- 
79.8％ 
20.2％ 
 
資料23－２－１ 
796
（参考） 
・ 「金融検査評定結果の分布状況について」（平成22 年 1 月29 日） 
・ 「金融検査評定結果の分布状況について」（平成20 年12 月16 日） 
・ 「金融検査評定結果の分布状況について」（平成19 年12 月11 日） 
 
（参考） 
Ｂ評価におけるレベル感を明確にするため、Ａに近いＢ、平均的なＢ、Ｃに近いＢ、と運用
上の書き分けを実施。 
 
・業態別の分布状況（各評定項目数／各業態の全評定項目数） 
 
 
 
業態 
Ｂ評価 
Ａに近いＢ 
平均的なＢ 
Ｃに近いＢ 
全業態 
79.0％ 
10.7％ 
39.8％ 
28.5％ 
 
主要行等 
 
76.6％ 
3.1％ 
26.6％ 
46.9％ 
 
外国銀行支店等 
 
68.0％ 
12.0％ 
38.7％ 
17.3％ 
 
地域銀行 
 
79.0％ 
6.7％ 
47.5％ 
24.8％ 
 
協同組織金融機関 
 
80.4％ 
12.5％ 
38.6％ 
29.3％ 
 
・評定項目別の分布状況（各評定項目数／各態勢の全評定項目数） 
 
 
 
評定項目 
Ｂ評価 
Ａに近いＢ 
平均的なＢ 
Ｃに近いＢ 
全評定項目 
79.0％ 
10.7％ 
39.8％ 
28.5％ 
 
経営管理（ガバナンス）態勢 
77.6％ 
6.8％ 
38.8％ 
32.0％ 
 
法令等遵守態勢 
69.0％ 
5.6％ 
26.1％ 
37.3％ 
 
顧客保護等管理態勢 
85.8％ 
8.3％ 
41.7％ 
35.8％ 
 
統合的リスク管理態勢 
80.0％ 
16.9％ 
43.1％ 
20.0％ 
 
自己資本管理態勢 
83.1％ 
11.9％ 
47.5％ 
23.7％ 
 
信用リスク管理態勢 
75.3％ 
8.4％ 
40.3％ 
26.6％ 
 
資産査定管理態勢 
83.6％ 
17.9％ 
42.9％ 
22.9％ 
 
市場リスク管理態勢 
79.8％ 
10.5％ 
41.9％ 
27.4％ 
 
流動性リスク管理態勢 
87.5％ 
34.4％ 
46.9％ 
6.3％ 
 
オペレーショナル・リスク管理態勢 
79.8％ 
8.5％ 
41.9％ 
29.5％ 
 
 
（前回公表内容の一部訂正） 
平成22 年1 月29 日に「金融検査評定結果の分布状況について」を公表しましたが、対
象金融機関数の一部に誤りがありましたので下記のとおり訂正します。 
なお、評定項目数に変更はないことから、分布割合への影響はありません。 
 
 
正 
誤 
全業態 
234 先 
247 先 
協同組織金融機関 
146 先 
159 先 
 
以上 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
検査局総務課 
(内線2529、2587) 
797
資料23－３－１                                         平成23 年９月16 日 
金融庁検査局 
 
「オフサイト検査モニター」の集計結果について 
 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施していま
す。 
 
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完す
るものとして、アンケート方式により意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあ
ります。 
いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のない意見を伺う
ことのできる有用な機会であると考えています。 
今般、平成22 検査事務年度に実施した検査に関するアンケート方式による「オフサ
イト検査モニター」の集計結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 
 アンケート要領  
◇   アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当
ではない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート式①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート式②＞ 検査結果通知に関する事項 
 
◇ 対象先、回収率 
   ＜アンケート式①＞  
対象先：299 先（22 年７月以降23 年５月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：75.3％（225 先） 
   ＜アンケート式②＞  
対象先：332 先（22 年７月以降23 年５月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：78.9％（262 先） 
 
 アンケート結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、項目全体として、「１（妥当）」とする回答率が67.5％
（昨年63.0％）、「２（概ね妥当）」とする回答率が25.0％（同29.6％）となり、「１（妥当）」
とする回答率が、昨年に比べ若干ながら上昇しました。 
また、「１（妥当）」と「２（概ね妥当）」を合わせた回答率は、92.5％（同92.6％）と、昨
798
年とほぼ同様の水準であり、90％を超えています。 
したがって、金融検査はほぼ適切に実施されたものと考えています。 
 
 アンケート項目ごとの状況  
アンケート結果を項目別にみると、全25 項目のうち17 項目で、「１（妥当）」と「２（概
ね妥当）」を合わせた回答率が90％を超えています。 
一方で、「３（あまり妥当ではない）」と「４（妥当ではない）」を合わせた回答率が３％
を超えている項目も認められます。これらについて、付記された意見の内容と併せて、
金融庁としての考え方や対応をご紹介します。 
 
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた回答率10.6％ 
      金融機関から、検査の時期が期末の決算期などの繁忙期と重なり負担感を感じ
たとの意見がありました。 
「３」と「４」を合わせた回答率（10.6％）は、昨年（14.3％）に比べると減少していま
すが、今後とも、決算期末や株主総会（総代会）の時期に検査を実施する場合には、
金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示してま
いります。 
 
◇ 「検査期間」・・・「３」と「４」を合わせた回答率3.1％ 
金融機関から、金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長期であるという意
見や、部分検査であったものの検査期間は長期であったとの意見がありました。 
「３」と「４」を合わせた回答率（3.1％）は、昨年（6.9％）に比べると半分以下に減少
していますが、今後とも、検査を実施するに当たっては、事前分析を充実し、検証分
野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や簡易検査とするなど、金融機関の規模・特性
等を踏まえた一層メリハリある金融検査を進めていきたいと考えています。 
     
◇ 「執務時間の考慮」・・・「３」と「４」を合わせた回答率3.1％ 
      金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。 
「３」と「４」を合わせた回答率（3.1％）は、昨年（6.2％）に比べると半減しています
が、今後とも、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局
に指示してまいります。 
 
(注)   アンケート結果において、未回答率が高い項目が認められています。 
例えば、項目番号「25」の「金融検査評定制度」における未回答率は48.4％と
なっています。これは、中小企業金融円滑化法が21 年12 月に施行されたことを
受けて、22 年２月より中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を開始
したため、アンケートの対象にはなっている一方で、金融円滑化については、「金
融検査評定制度」の評定項目としていないため、このような結果になったものと
考えています。 
 
 
799
自由記載欄における意見について  
◇ 自由記載欄における意見については、以下のような意見が寄せられています。 
 
・ （金融検査評定制度については） 双方向の議論の上での評定結果が出る仕
組みであり、十分に納得できる制度である。 
 
・ 検証結果に対する真の理解を得るため、検査官と経営陣との対話を増加する
事項を（金融検査マニュアルに）明文化したことは評価する。 
 
      ・ （金融検査マニュアルに）新たに金融円滑化管理態勢が追加され、同態勢に
係る内容が具体的に示されているが、他の態勢同様、金融機関の規模・特性を
踏まえた検査の運用や検査官の目線の統一を徹底していただき、引き続き検査
の実効性の向上を図っていただきたい。 
 
      ・ 検査における指摘事項のみを公表するのではなく、優れた管理手法や分析手
法を行っている金融機関があれば、その手法を公表することにより、各金融機関
が同水準の管理態勢を整備することができるのではないかと考える。 
 
 アンケート式②結果（検査結果通知書について）  
アンケート結果は、項目全体として、「１（理解しやすい）」とする回答率が83.8％
（昨年79.4％）、「２（概ね理解しやすい）」とする回答率が14.9％（同19％）となり、「１
（理解しやすい）」とする回答率が、昨年に比べ若干ながら上昇しました。 
また、「１（理解しやすい）」、「２（概ね理解しやすい）」を合わせた回答率は、
98.7％（同98.4％）と、昨年とほぼ同様の水準であり、98％を超えています。 
したがって、検査結果通知については、適切に行われたものと考えています。 
 
 終わりに  
検査局では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適
切な検査の実施に努めてまいります。 
各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについてのご理解とご協力
をお願いいたします。 
 
（ 以   上 ） 
 
    
 
お問い合わせ先  
金融庁検査局総務課管理１係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2535、2515） 
800
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別　　紙
(単位：件数、％）
1
妥当なものであった
160
71.1
2
概ね妥当なものであった
61
27.1
3
あまり妥当なものではなかった
4
1.8
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
妥当なものであった
145
64.4
2
概ね妥当なものであった
73
32.4
3
あまり妥当なものではなかった
7
3.1
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適切なものであった
125
55.6
2
概ね適切なものであった
76
33.8
3
あまり適切なものではなかった
23
10.2
4
適切なものではなかった
1
0.4
5
未回答
-
-
1
考慮されたものであった
145
64.4
2
概ね考慮されたものであった
73
32.4
3
あまり考慮されていなかった
7
3.1
4
考慮されていなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
178
79.1
2
概ね適当なものであった
47
20.9
3
あまり適当なものでなかった
-
-
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
183
81.3
2
概ね適当なものであった
41
18.2
3
あまり適当なものでなかった
1
0.4
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
936
69.3
371
27.5
42
3.1
1
0.1
-
-
1
十分理解できた
204
90.7
2
概ね理解できた
21
9.3
3
一部で分かりにくいところもあった
-
-
4
分かりにくかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分活用された
128
56.9
2
概ね活用された
94
41.8
3
一部で活用されなかった
3
1.3
4
活用されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分配慮したものであった
114
50.7
2
概ね配慮したものであった
106
47.1
3
一部で配慮されなかった
5
2.2
4
配慮されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
検査内容に応じたものであった
141
62.7
2
概ね検査内容に応じたものであった
82
36.4
3
一部で検査内容に応じたものではなかった
2
0.9
4
検査内容に応じたものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
383
56.7
282
41.8
10
1.5
-
-
-
-
1
必ず承諾を得ていた
166
73.8
2
概ね承諾を得ていた
8
3.6
3
一部承諾を得ていなかった
1
0.4
4
承諾を得ていなかった
-
-
5
未回答
50
22.2
1
業務に関係ないものについての閲覧等は一切求められなかった
177
78.7
2
概ね業務に関係ないものの閲覧等は求められなかった
4
1.8
3
一部で業務に関係ないものの閲覧等を求められた
3
1.3
4
業務に関係ないものの閲覧等を求められた
-
-
5
未回答
41
18.2
1
必ず立会いの下で行われた
160
71.1
2
概ね立会いの下で行われた
8
3.6
3
一部立会いの下で行われなかった
-
-
4
立会いは行われなかった
1
0.4
5
未回答
56
24.9
503
74.5
20
3.0
4
0.6
1
0.1
147
21.8
全業態
3
回答内容
2
3
4
1
5
1
2
5
1
2
3
4
4
5
10
小計
業務に関係ないものに係る閲覧等
11
5
6
小計
9
重要事項等の説明
検査の検証の範囲
資料の提出方法
（既存資料の活用等）
検査運営
準備期間
検査期間
検査の時期
執務時間の考慮
1
2
3
検査官人員数
4
検査重要事項等
7
8
実地調査
資料の提出
12
13
小計
提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
資料の作成範囲
アンケート項目
区分
資料の提出を求める際の承諾
責任者等の立会い
801
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別　　紙
(単位：件数、％）
全業態
回答内容
アンケート項目
区分
1
行なわれた
141
62.7
2
概ね行なわれた
73
32.4
3
あまり行なわれなかった
5
2.2
4
行なわれなかった
-
-
5
未回答
6
2.7
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
142
63.1
2
概ね実態を踏まえた対応であった
81
36.0
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
2
0.9
4
機械的・画一的な運用であった
-
-
5
未回答
-
-
1
別冊に沿った検証であった
129
57.3
2
概ね別冊に沿った検証であった
46
20.4
3
一部で別冊が活用されないところもあった
-
-
4
別冊は活用されなかった
-
-
5
未回答
50
22.2
1
十分根拠等が示された
145
64.4
2
概ね根拠等が示された
79
35.1
3
一部で根拠等が示されないところもあった
1
0.4
4
根拠等は示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分議論が行われた
153
68.0
2
概ね議論が行われた
68
30.2
3
一部で議論が行われないところもあった
4
1.8
4
議論は行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
同一の目線で検査が実施されていた
86
38.2
2
概ね同一の目線で検査が実施された
80
35.6
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
4
1.8
4
全く異なる目線で検査が実施されていた
-
-
5
未回答
55
24.4
1
常に穏健冷静な態度であった
172
76.4
2
概ね穏健冷静な態度であった
50
22.2
3
一部で穏健冷静な態度ではなかった
3
1.3
4
穏健冷静な態度ではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分有していた
147
65.3
2
概ね有していた
74
32.9
3
一部で有していなかった
4
1.8
4
有していなかった
-
-
5
未回答
-
-
1,115
61.9
551
30.6
23
1.3
-
-
111
6.2
1
十分確認できた
186
82.7
2
概ね確認できた
38
16.9
3
一部で確認できないところもあった
1
0.4
4
確認できなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適当な時期であった
145
64.4
2
概ね適当な時期であった
29
12.9
3
あまり適当な時期でなかった
3
1.3
4
適当な時期ではなかった
1
0.4
5
未回答
47
20.9
1
全件実施すべきである
173
76.9
2
金融機関の希望により実施すべきである
40
17.8
3
実施すべきではない
-
-
5
未回答
12
5.3
318
70.7
69
15.3
3
0.7
1
0.2
59
13.1
1
十分納得のいくものであった
52
23.1
2
概ね納得のいくものであった
63
28.0
3
一部で納得のいかないところもあった
1
0.4
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
109
48.4
1
希望する
3
1.3
2
希望しない
218
96.9
5
未回答
4
1.8
3,645
67.5
1,352
25.0
83
1.5
3
0.1
317
5.9
3
2
5
20
17
18
19
14
15
16
内部監査を前提とした検査の実施
検査マニュアルの機械的・画一的な運用
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
21
面談の希望
エグジットミーティング
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
オンサイトモニター
金融検査評定制度
25
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
23
24
5
実施時期
オンサイトモニターの実施について
小計
2
32
オフサイトモニターの内容について
当局幹部との面談希望
合　　　計
5
1
4
検査を実施する上での知識
小計
1
2
3
4
22
4
1
検査の執行状況等
3
根拠等の提示
検証にあたっての双方向の議論
前回検査との比較
検査官の態度
802
803
資料23－４－１ 
意見申出実績 
○ 申出機関数                    （平成23年6月末現在） 
 
  
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1 1 ～1 9 事務年度 
20 
9 
2 
5 
2 
38 
2 0
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 1
事務年度 
2 
0 
0 
0 
0 
2 
2 2
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
9 
2 
5 
2 
40 
（注1） 事務年度は7 月～翌年6 月（検査実施日ベースで計上） 
（注2） その他： 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機
関等 
 
○ 申出事案数 
申 出 事 案 数 
申 出 項 目 
11～22 事務年度合計 
20 事務年度
21 事務年度 
22 事務年度 
預金等受入金融機関 
336 
0 
15 
0 
評定段階 
3 
0 
0 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
0 
7 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
0 
1 
0 
信用リスク管理態勢 
3 
0 
2 
0 
資産査定管理態勢 
299 
0 
5 
0 
自己査定 
245 
0 
0 
0 
 
うち債務者（債権）区分 
178 
0 
4 
0 
 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
 
償却・引当 
54 
0 
0 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
 
 
オペレーショナル・リスク管理
態勢 
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融
機関 
34 
0 
0 
0 
 法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0
804
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
370  
0 
15 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約44% 
(161) 
(0) 
(2) 
(0) 
 
（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。
805
資料23－５－１ 
 
金融検査結果事例集（平成22 検査事務年度前期版） 
はじめに 
 
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点
から、指摘の内容・頻度等を勘案して金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考とな
るような事例を取りまとめ、「金融検査指摘事例集」として、毎年７月に公表してきてい
る。 
 
また、平成21検査事務年度には、金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮が期待されてい
る状況等を踏まえ、事務年度途中の12月に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」（43
事例）を公表している。さらに７月には、年次の「金融検査指摘事例集」を公表したとこ
ろである。 
 
金融庁としては、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査
結果の事例集を公表することが重要と考えており（注１）、本検査事務年度においても、
預金等受入金融機関等について、事務年度途中で６ヶ月分について事例集を公表するこ
ととした。なお、預金等受入金融機関等以外の金融機関については、７月に公表を予定
している次回の事例集に掲載することとしている。 
 
今回の事例集においては、22年７月～12月までの間に通知された検査結果を中心に、
「金融円滑化編」だけでなく、すべてのリスク・カテゴリーについて、金融検査結果事例
を幅広く選定し掲載している。 
また、今回の事例集より、名称を「金融検査指摘事例集」から「金融検査結果事例集」
に変更しているが、これは、金融円滑化に係る取組みにおいて、評価事例が数多く認めら
れたこと等を踏まえたものである。 
掲載事例数は、評定事例26 事例、個別事例147 事例、全体で173 の事例をとりあげて
いる。個別事例のうち、評価事例は26 事例、指摘事例は121 事例となっている。 
 
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。 
 
⑴ 金融庁では中小企業金融円滑化法（注２）の実効性確保と21年末に改定した金融検査
マニュアル「金融円滑化編」の早期定着のため、同法の態勢整備の状況等に関する検査
を22年２月より開始し、23年９月頃までの間に、原則として全ての銀行、信用金庫、信
用組合について実施することとしている。 
本事例集の「金融円滑化編」においては、指摘事例だけではなく、金融機関のコンサ
ルティング機能の発揮が中小企業等の業況改善につながった評価事例を数多く紹介して
いる。
806
⑵ 最近の大手金融グループに対する検査においては、グループ全体として総合的なリス
ク管理態勢が整備されているかを重点的に検証している。特に「統合的リスク管理態
勢」に関し、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナ
リオに基づくストレス・テストを実施し、これを経営判断に活用しているか等について
検証している。本事例集の「統合的リスク管理態勢」においては、これらに関する指摘
事例を紹介している。 
   
なお、本事例集においては、金融機関の「規模・特性等」により金融検査結果事例の傾
向が異なることを踏まえ、事例毎に「主要行等及び外国銀行支店」、「地域銀行」、「信用金
庫及び信用組合」の３つのカテゴリーを示している。特に、今回より、「規模」について
は、従来の３つのカテゴリーに加え、新たに、資金量に基づく細区分も記載している。具
体的には、「地域銀行」については、「大中規模」、「中小規模」に、「信用金庫及び信用組
合」については、「大規模」、「中規模」、「小規模」に区分している。また、「特性等」につ
いても、預金等受入金融機関等のリスク特性に係る記載の充実に努めている。 
 
（注１）  「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクショ
ンプランⅡ）」（21 年５月公表）においても、事例集の年２回公表を掲げてい
る。 
 
（注２）  中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
（21 年12 月４日施行） 
 
 
   ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
     （http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110210-1.html）
807
資料23－５－２ 
 
金融検査結果事例集（平成22 検査事務年度後期版） 
はじめに 
 
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させる
などの観点から、指摘の内容・頻度等を勘案して金融機関が適切な管理態勢を
構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、公表してきている（注１）。 
また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果
の事例集を公表することが重要であり、21 事務年度に引き続き、本検査事務年
度においても、年２回公表することとした。 
 
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。 
 
⑴ 事例数の増加 
事例集については、従来より、事例数の充実に努めてきているところであ
る（注２）が、今回の事例集における掲載事例数は、「本編」において評定事
例25 事例、個別事例279 事例、「別冊」において「新たな形態の銀行」115
事例、「信託業務」44 事例、「システムリスク管理態勢」22 事例、全体で485
事例となっている。これらと、前期版173 事例を併せると、年度通算で658
事例（昨年度版は618 事例）となり、過去最大の事例数となっている。 
 
⑵ 金融円滑化に関する事例を多く掲載 
金融庁では、金融機関によるコンサルティング機能の発揮を一層定着させ
る観点から、金融円滑化法（注３）の実施・延長を踏まえ、検査マニュアル
や監督指針等を改正している。今期の金融検査においても、金融機関による
適切なコンサルティング機能の発揮等について重点的に検証しており（注４）、
本事例集の「金融円滑化編」においても、指摘事例（19事例）だけではなく、
評価事例（41事例）も数多く掲載している。 
 
⑶ 経営管理態勢に関する事例を多く掲載 
金融仲介機能の発揮や各種リスクの的確な管理を行うためには、金融機関
における経営管理のあり方が決定的に重要である（注４）。今期の検査におい
ては、各金融機関の戦略目標やリスク管理方針の合理性、持続可能性や実施
状況等について重点的に検証してきており、これらに関する事例（19事例）
を多く採り上げている。 
 
 
なお、本事例集においては、「別冊」として、「新たな形態の銀行」、「信託業
務」並びに「システムリスク管理態勢」について作成している。「新たな形態の
808
銀行」及び「信託業務」は、金融機関のビジネスモデルの多様化等が進む中、
他の金融機関にとって参考となる事例が相当数蓄積してきたこと等から、今般
「別冊」として公表することとしたものである。また、「システムリスク管理態
勢」については、近時、一部の主要行において大規模なシステム障害が発生し
たこと等を踏まえ、システム投資戦略及びコンティンジェンシープランの整備
等に関する事例を採り上げたものである。 
 
 
また、貸金業者について、貸金業法の完全施行（22年６月）を受け、新たな
監督指針等を踏まえた検査を近時行ってきており、事例も蓄積してきたことか
ら、新たに本事例集（本編）において採り上げることとした。 
    
（注１） 掲載事例については、預金等受入金融機関は23 年１月～６月、その
他の業態は22 年７月～23 年６月までの間に通知された検査結果を中
心に掲載。ただし、「別冊」については、必要に応じ、過去にまで遡っ
て掲載。 
 
（注２） 「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（ア
クションプランⅡ）」（21 年５月公表）は、「事例数の充実」を図ると
ともに、事例集の「年２回公表」を実施することを目標として掲げて
いるところ。 
 
（注３） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する
法律（21 年12 月４日施行）。 
 
 （注４） 平成22 検査事務年度検査基本方針参照。 
 
 
（凡例） 本事例集においては、金融機関の「規模・特性等」により金融検査
結果事例の傾向が異なることを踏まえ、事例毎に「主要行等及び外国
銀行支店」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組合」の３つのカテゴリ
ーを示している。また、「規模」については、「地域銀行」は、「大中規
模」、「中小規模」に、「信用金庫及び信用組合」は、「大規模」、「中規
模」、「小規模」に区分している。 
 
 
   ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
     （http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110701-1.html）
809
金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 
 
 
 
                        
                        委任 
                   （証券検査） 
 
 
       情報交換・連絡調整 
 
 
 
                                          
                          
 
      委 任      委 任 
 
 
 
金
融
庁 
監督局 
調査研究 
監  督 
行政処分 
検査局 
（金融検査） 
【経営の健全性】 
コングロマリット検査での 
監視委員会との連携
財務省財務（支）局
証券取引等監視官 
資料23－６－１ 
証券取引等監視委員会 
（証券検査） 
取引の公正 
財務の健全性 
財 務（支）局 長 
検 査 監 理 官 
検 査 担 当 課 等 
理 財 部 長 
金融庁長官
検査情報受付窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！ 
金融庁及び財務局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある
検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関
する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しております。 
これまでも、利用者の皆様から多数の情報を提供いただき、検査に活用させていただいてお
りますが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要ですので、特
に検査を実施している金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いします。 
なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口により情報を受け付け
ています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の
検査情報受付窓口に情報をご提供下さい。こちらをクリック。 
（注） 二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には財務局
長登録の貸金業者となります。 
検査実施中の金融機関は、一定期間金融庁及び財務局ウェブサイト（ホームページ）上に掲
載してあります。掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご
確認の上、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等によりご連絡ください。 
 
 
資料23－７－１ 
【注意事項】 
(1)  情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。 
なお、こちらからは、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は受け付けていませ
ん。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。 
(2) 情報の内容は、金融機関名・支店名など出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理
に関するもの、ロ、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処
理状況に関するものに該当する場合は、その旨を明記して下さい。 
(3) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、こ
れらを特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、
金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など様々なものがあります。したがって、提供
された情報につきましては、当該検査のほか、次回検査や幅広く金融行政においても活用させていただき
ます。そのため、内容に応じ金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。 
(4) 受け付けた情報に関する照会や個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予め
ご承知おきください（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。こちらをクリック。）。 
(5) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から各業態毎に以下の期間（営業日
ベース）となっています（以下の期間経過前に立ち入り検査が終了した場合は、金融機関名の公表は取り
やめます。）。 
1. 
主要行 
60 日
2. 
外銀その他の銀行等 
40 日
3. 
地域銀行 
40 日
4. 
信用金庫・信用組合・労働金庫等 
30 日
5. 
信用農業協同組合連合会・信用漁業協同連合会 
20 日
6. 
保険会社 
40 日
 
なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、下記の検査情報受付
窓口において随時情報を受け付けています。 
(6) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載しておりません。 
810
金融庁が検査実施中※の金融機関 
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。 
平成23 年8 月24 日現在 
銀行等 
全国銀行資金決済ネットワーク  
八十二銀行  
東和銀行  
千葉銀行  
野村信託銀行  
三井住友銀行  
三井住友トラスト・ホールディングス  
住友信託銀行  
中央三井信託銀行  
住信SBI ネット銀行  
神奈川銀行  
八千代銀行  
ユービーエス・エイ・ジー 在日支店  
UBS セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド  
韓国外換銀行 在日支店（新規）  
保険会社等 
NKSJ ホールディングス  
損害保険ジャパン  
日本興亜損害保険  
マスミューチュアル生命保険  
エイアイユー インシュアランス カンパニー  
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー  
 
 
これらの金融機関に関する情報（顧客情報管理に関するもの、説明責任の履行状況に関するもの、法
令等遵守状況に関するもの、苦情等処理に関するものに係る情報）をお持ちの方は、下記の方法でご連
絡ください。 
なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口により情報を受け付けています。
「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の検査情報受付窓口に
情報をご提供下さい。 
（注）二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には財務局長登録の
貸金業者となります。 
811
検査情報受付窓口 
 
ファックス： 
03－3506－6764 
 
郵送： 
〒100-8967  
東京都千代田区霞ヶ関３－２－１中央合同庁舎７号館  
金融庁検査局総務課 検査情報受付窓口宛  
財務局等の検査情報受付窓口 
北海道財務局
  
東北財務局
  
関東財務局
  
北陸財務局
  
東海財務局
  
近畿財務局
  
中国財務局
  
四国財務局
  
九州財務局
  
福岡財務支局
  
沖縄総合事務局
  
 
 
【注意事項】 
(1)  情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。 
なお、こちらからは、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は受け付けていませ
ん。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。 
(2) 銀行については、各財務局でも検査を実施している金融機関があります。 
(3) 金融商品取引業者等の検査については、原則として、証券取引等監視委員会
が実施しています。 
(4) 情報の内容は、金融機関名・支店名など出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理
に関するもの、ロ、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処
理状況に関するものに該当する場合は、その旨を明記して下さい。 
(5) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、こ
れらを特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、
金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など様々なものがあります。したがって、提供
された情報につきましては、当該検査のほか、次回検査や幅広く金融行政においても活用させていただき
ます。そのため、内容に応じ金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。 
(6) 受け付けた情報に関する照会や個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予め
ご承知おきください（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。こちらをクリック。）。 
(7) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から各業態毎に以下の期間（営業日
ベース）となっています（以下の期間経過前に立ち入り検査が終了した場合は、金融機関名の公表は取り
やめます。）。 
1. 
主要行 
60 日
2. 
外銀その他の銀行等 
40 日
3. 
地域銀行 
40 日
4. 
信用金庫・信用組合・労働金庫等 
30 日
5. 
信用農業協同組合連合会・信用漁業協同連合会 
20 日
6. 
保険会社 
40 日
 
なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、下記の検査情報受付
窓口において随時情報を受け付けています。 
(8) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載しておりません。 
812
バーゼル銀行監督委員会
監督基準実施部会（SIG）
内部格付手法検証（SIGV）
オペレーショナル・リスク
（SIGOR）
政策企画部会（PDG）
トレーディング勘定（TBG）
流動性（WGL）
資本水準モニタリング（CMG）
リスク管理・モデル化（RMMG）
バーゼル銀行監督委員会機構図
2011年６月現在
リサーチ・タスクフォース（RTF)
会計タスクフォース（ATF）
概念フレームワーク
問題（CFIS）
金融商品会計実務
（FIPS）
監査（ASG）
自己資本定義（DoC）
外為決済リスク
（FX）
クロスボーダー銀行破綻処理
（CBRG）
マネロン・テロ資金供
与対策（AML-CFT）
レバレッジ比率（PDG LR）
コアプリンシプル（CPG）
外部格付・証券化（R/SWS）
ハイレベル作業部会
（HLWG）
監督基準実施モニタリング
（SMPTF）
報酬体系（SIGR）
監督カレッジ（SIGTFC）
マクロ健全性監督
（MPG）
定量的影響度調査（QISWG）
貿易金融（TFWS）
コンティンジェント・キャピタル
マクロ経済影響度評価
（MAG）
資料25－１－１
813
ＩＯＳＣＯ機構図 
 
814
 
2011 年６月現在 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
会計・監査・開示    流通市場規制        市場仲介者     法務執行・情報交換      投資管理       格付会社 
                                         
代表委員会 
（Presidents Committee） 
専門委員会 
（Technical Committee） 
理事会 
（Executive Committee） 
アジア・太平洋地域委員会 
アフリカ・中東地域委員会 
ヨーロッパ地域委員会 
米州地域委員会 
新興市場委員会 
（Emerging Markets Committee） 
事務局 
原則実施作業部会 
第１ 
常設委員会 
第５ 
常設委員会 
第４ 
常設委員会 
第３ 
常設委員会 
第２ 
常設委員会 
第６ 
常設委員会 
戦略的方向性作業部会 
リスク・リサーチ常設委員会 
（システミック・リスク） 
商品先物市場作業部会 
非規制金融市場・商品作業部会 
店頭デリバティブ規制作業部会 
コーポレート・ガバナンス作業部会 
ソブリン・ウェルス・ファンド作業部会 
空売り作業部会 
非規制金融事業体作業部会 
監督協力作業部会 
※ CPSS (BIS 支払・決済システム委員会)とIOSCO は、
決済システムの頑健性向上の観点から、既存の国際基
準の包括的見直しを進めている。 
CPSS-IOSCO 基準見直し作業部会 
CPSS-IOSCO「清算機関のための勧告」 
作業部会 
資料25－２－１
815
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Budget Committee 
予算委員会 
Reinsurance and other forms of Risk Transfer 
Subcommittee 
再保険およびその他リスク移転等小委員会 
IAIS 組織図 
Market Conduct Subcommittee 
マーケットコンダクト小委員会 
Insurance Groups and Cross-Sectoral Issues 
Subcommittee 
保険グループ小委員会 
Accounting & Auditing Issues Subcommittee 
会計・監査小委員会 
General Meeting 
総会 
Implementation Committee 
実施委員会 
Insurance Core Principles Coordination 
Group 
保険基本原則調整グループ 
Governance and Compliance Subcommittee 
ガバナンス・コンプライアンス小委員会 
 
Solvency & Actuarial Issues Subcommittee 
ソルベンシー小委員会 
Education Subcommittee 
教育小委員会 
Standards Observance Subcommittee 
基準遵守小委員会 
Supervisory Cooperation Subcommittee 
監督協力小委員会 
Technical Committee 
専門委員会 
Common Assessment 
Framework Task Force 
コムフレーム・タスク・フォース 
Financial Stability Committee 
金融安定化委員会 
Audit Committee 
監査委員会 
Executive Committee 
執行委員会 
Pension Coordination Group 
年金調整グループ 
Internal Review Task Force 
内部組織見直しタスク・フォース
資料25－３－１ 
2011 年6 月現在
816
経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 
 
 
シンガポール 
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ 
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
マレーシア 
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
チリ 
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
・2009 年10 月発効 
 
締結済 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
・2009 年9 月発効 
資料26－４－１ 
2011 年6 月現在
817
 
 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
・2008 年4 月の日韓首脳会談において合
意された、交渉再開に向けた予備協議(日
韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検
討及び環境醸成のための実務協議）を開
催し、交渉再開に向けた協議を行ってい
る。 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
・2006 年9 月交渉開始 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
･2010 年9 月大筋合意 
･2011 年2 月署名 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
交渉中 
ペルー 
・2009 年5 月交渉開始 
･2010 年11 月大筋合意
巻末資料１
年　月
平成22年
７月
5
「金融庁と米国証券取引委員会（Ｓ
ＥＣ）との間の「日米ハイレベル証
券市場対話」の開催について」を公
表
7
「国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団モニ
タリング・ボードによるＩＦＲＳ財
団のガバナンス見直しに関する声明
について」を公表
8
「企業会計審議会総会」を開催
9
「株式会社リミックスポイントに係
る半期報告書の虚偽記載に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
9
Ｊ－ストック・パートナーズ株式会
社に対する行政処分
〃「株式会社ビットアイルの契約締結
交渉先の社員からの情報受領者によ
る内部者取引に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
〃「「子ども見学デ－」のお知らせ」
を公表
12 「銀行の合併について（野村信託銀
行株式会社及びＮＣＴ信託銀行株式
会社）」を公表
14 「日本ビクター株式会社に係る有価
証券報告書等の虚偽記載に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
16 「バーゼル銀行監督委員会による規
制改革パッケージの進捗に関するプ
レス・リリース及びカウンターシク
リカルな資本バッファーに関する市
中協議文書の公表について」を公表
16 三栄証券株式会社に対する行政処分
〃「株式会社コンコードについて」を
公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
818