TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
211
新事業展開の支援に積極的に取り組んでいる事例。 
・  債務超過に陥っている債務者に対し、過剰在庫の見直し等の経営改善計画の策定
支援を行っている事例。 
・  事業継続が困難になった個人事業者に対し、事業承継や債務整理を提案・支援し
ている事例。 
（指摘事例） 
・  融資部門及び営業店が、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の実現可能性
の検証や進捗管理などについて十分に取り組んでいない事例。 
・  審査部門が、条件変更先に対する事後管理を十分行っていない事例。 
・  審査部門が、条件変更先に対するモニタリングについて、営業店に対し十分な指
導を行っていない事例。 
 
３．リスク管理態勢の整備  
 
（１） 統合的リスク管理 
 
① 取組内容 
金融技術の進展により、金融取引が高度に複雑化していることから、金融機関は、
従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生すること等を念
頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。また、金融機関においては、
統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基
づくストレス・テストを実施し、これを経営判断に活用すること等によって、金融
機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリスク管理態勢
を整備する必要がある。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、規模・特性及びリ
スク・プロファイルに応じた統合的リスク管理態勢が整備されているかについて、
重点的に検証を行った。 
 
② 結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・  統合的リスク管理部門が、目的に応じたストレス・レベルを予め想定することな
くシナリオを作成しているほか、金利リスク、集中リスク等の主要なリスクや、リ
スクの伝播構造、二次的影響等をストレス・テストのシナリオに十分勘案していな
い事例。 
・  統合的リスク管理部門が、ストレス・テストの結果報告において、収益面を考慮
した影響度のほか、ストレス時に想定される内外環境に応じたリスク管理上の留意
点を検討して経営陣に報告していないため、経営陣がシナリオの蓋然性を評価した
り、危機時に機動的に対応するためにストレス・テストを活用できる態勢となって
212
いない事例。 
 
（２） 信用リスク管理 
 
① 取組内容 
金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融検査に当たっては、「検
査基本方針」に基づき、金融機関の経営戦略や規模・特性等を踏まえた信用リスク
管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の状況に応じ、大口与信や複雑な形
態の与信、海外向け与信等について、スキームの実態やリスク特性を十分に把握し、
適切な審査・与信管理が行われているか等について、重点的に検証を行った。 
 
② 結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・  取締役会等が、大口与信グループに対する与信取引において、保全面のみを重視
した対応を行い、債務者の財務実態の把握が不十分となっているほか、融資案件の
把握・分析が不十分となっている事例。 
・  与信集中リスク管理について、理事会等が、リスク量がリスク目標を超過した状
態が継続していることを把握しているにもかかわらず、関係部署に対して改善策の
検討を指示しておらず、与信集中リスクの是正に向けた実効性ある管理態勢を構築
していない事例。 
 
（３） 金融グループ全体としてのリスク管理 
 
① 取組内容 
大手金融グループについては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まって
いる一方、組織の巨大化・縦割り化や金融取引のグローバル化に伴い、グループ全
体のリスクの把握が困難になっている。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融危機の再発防
止・金融システムの強化に向けた国際的な議論の動向も踏まえつつ、大手金融グル
ープ全体として、総合的なリスク管理態勢や適切な内部管理態勢が整備されている
かについて、重点的に検証を行った。 
 
② 結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改
善に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・  統合的リスク管理部門において、グループ全体の大口・業種集中リスクが、リス
ク量、損益及び所要自己資本に与える影響度を把握していない事例。
213
・  統合的リスク管理部門が、信用リスク計測に当たって、グループ全体の大口・業
種集中リスクの影響度を把握していないほか、不動産価値の下落や業種相関等をス
トレス・テストに反映していない事例。 
 
４．顧客保護・利用者利便の向上  
 
① 取組内容 
金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝
らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関による顧客
保護・利用者利便の向上に向け、①顧客等に関する情報管理の徹底、②適正かつ安全
な金融取引の確保、③相談・苦情等への適切な対応、④顧客に対する適切な説明につ
いて、重点的に検証を行った。 
 
② 結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善
に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・  個人情報保護委員会による顧客情報管理の改善に向けた指導が不十分なことから、
個人データが紛失している事例。 
・  営業推進部門が、一定額の損失を被っている為替デリバティブ利用先を重点管理
先として抽出し、同部門と営業店が一体となって重点的に管理・フォローしていく
こととしているにもかかわらず、審査部門等が、把握している債務者の経営実態に
係る情報を営業推進部門へ提供していないほか、営業推進部門から提供されている
重点管理先のアフターフォロー結果を活用する仕組みを構築していない事例。 
・  営業推進部門が、「投資信託販売の手引き」を策定し、優越的地位の濫用防止の観
点から、資金繰りが厳しいと認識している融資先等に対する投資信託の販売を禁止
することなどを規定しているにもかかわらず、営業店や審査部門が行う、投資信託
販売時における顧客の財務状況等の確認事項などの具体的なルールを定めていない
ため、要注意先以下に対し投資信託を販売している事例。 
 
Ⅳ 金融検査の質的向上に向けた取組み 
 
１．検査結果の分析・情報発信の強化 
 
① 取組内容 
金融検査の目的は、単に指摘をすることではなく、金融機関の業務の健全かつ適切
な運営の確保と預金者等の保護を実現することにある。このため、検査結果の分析を
強化し、そこから得られた分析結果を金融機関に還元して情報や問題意識の共有を図
ることは、非常に重要な課題である。
214
このような問題意識に基づき、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考とな
るような検査結果事例を取りまとめ、「金融検査結果事例集」として、年2 回公表し
ている。 
さらに、情報発信の充実・強化を推進する観点から、業界横断的に内在する共通の
リスクなど、最近の検査において認められた事例や一般的な傾向等を、業界団体との
意見交換会の場等において、タイムリーに金融機関に紹介することに努めているとこ
ろである。 
 
② 結果 
上記のような取組みは、金融機関における、管理態勢の改善に向けた自主的な取組
みにつながり、ひいては業務の健全かつ適切な運営の確保につながるものと考えてい
る。 
 
２．関係機関との連携強化 
 
① 取組内容 
国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠点
に対する検査を効果的・効率的に行う観点から、海外駐在検査官を米国、英国、シン
ガポールに派遣するとともに、検査局幹部が当地の海外当局等を直接訪問し、海外当
局等と情報や問題意識の共有を含め、連携をさらに強化した。 
また、金融業界団体や弁護士会等の様々な団体における意見交換や講演を通じて、
情報や問題意識等の共有に努めたところである。 
 
② 結果 
上記のような取組みは、国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融
機関グループの在日拠点に対する効果的・効率的な金融検査の実施につながったもの
と考えている。また、金融業界団体や弁護士会等の様々な団体における意見交換や講
演を通じて、情報や問題意識の共有に努めたことは、金融機関の管理態勢の改善に向
けた自主的な取組み等につながったものと考えている。 
 
３．IT 環境の変化への対応 
 
① 取組内容 
近年、金融機関においては、クラウド・コンピューティング（注）という新たな形
態のサービスを導入する動きが確認されている。 
このような状況を踏まえ、検査局にシステムの専門家等を含めたプロジェクト・チ
ームを設置し、金融機関等に対するヒアリングを通じてクラウド・コンピューティン
グの利用実態を把握するとともに、それに対する金融検査のあり方について検討を行
ったところである。 
また、金融機関におけるクラウド・コンピューティングの利用実態等については、F
215
ISC 等と連携して金融機関やベンダー等向けに説明会を実施し、情報や問題意識の共
有を図ったところである（23 年6～7 月）。 
（注）コンピュータとネットワークの新しい利用形態。データやサービスがインター
ネット上のサーバ群（「クラウド（雲）」と表現。）にあり、ユーザはそれらを利用
することにより独自に情報システムを構築・管理する必要がないことが特徴。（出
所：金融庁「平成21 年度実績評価書」） 
 
② 結果 
このように、金融機関におけるクラウド・コンピューティングの利用実態を把握す
るとともに、それに対する金融検査のあり方について検討を進め、検査官に検査の着
眼点等について研修等を行ったことは、IT の進展に適切に対応した金融検査を行うこ
とにつながったものと考えている。 
 
Ⅴ 今後の課題 
 
１．システムリスク等に関する検査体制の強化 
システムリスクに関する検査は、これまで、システム統合やシステム更改など、リ
スクの発生する可能性が高いと思われる局面において、システムリスクに焦点を絞っ
た検査を実施してきた。しかしながら、先般の一部主要行の大規模システム障害（こ
れまで安定的に稼動してきた、一般にリスクが低いと思われてきた既存システムにお
いて発生した事例）を踏まえると、今後は、発生確率は低いものの、障害発生時の影
響が非常に大きいシステムリスクについても、十分に着目して検査を行っていく必要
がある。このため、今後、コンピュータシステムに関する高い専門的知識を有する人
材の確保を含めた、適切なシステムリスクに関する検査体制を整備することが、ます
ます重要な課題になりつつあるものと考えている。 
なお、金融検査において、金融機関の専門的なリスク管理に対して的確な検証を行
うためには、システムの専門家のほかにも、市場・信用リスクの専門家、公認会計士、
不動産鑑定士、弁護士等の様々な専門的知識を有する民間出身の人材を積極的に採用
し、金融検査の実務を担当させることも重要な課題であると考えている。 
 
２．保険会社に対する検査体制の強化 
保険検査マニュアルについては、保険会社の統合的リスク管理態勢を検証するため
の項目を追加する等の改定を行ったところである（23 年4 月より適用を開始)。 
内外の経済・金融環境が大きく変動している中で、保険会社は、個々のリスクを個
別に管理するのではなく、リスク全体を統合して管理する、統合的リスク管理態勢の
構築が極めて重要となっており、改訂保険検査マニュアルに則した適切な検査を行う
ことが重要な課題であると考えている。 
 
３．検査におけるＩＴの活用 
近年のＩＴ化の進展に伴って、金融機関においても電子媒体を利用した業務運営が
216
行われており、金融検査に当たっても、電子媒体の検証が中心となっている。 
このため、金融検査において電子媒体を用いた検証を行う際に、デジタルフォレン
ジック技術を活用し、例えば、電子メールの抽出・分析、財務会計データの分析（デ
ータアナリシス）を行うことや、金融機関の電子メールの復元・保全等（データリカ
バリー）を行うことは、効果的・効率的な金融検査の実施に資するものと考えている。 
 
４．海外当局等との連携強化 
国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠点
に対する検査を効果的・効率的に行う観点から、海外当局等との間で情報や問題意識
の共有を含めた連携をさらに強化することは、引き続き、重要な課題であると考えて
いる。
217
第３節 金融コングロマリットに対する検査 
 
Ⅰ  金融コングロマリットの一体的な実態把握 
 
金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化し
ている状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要がある
ことから、平成22 検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金
融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した
検査を実施してきた。 
なお、17 年７月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員
会が行っているが、グループ全体での総合的なリスク管理等の状況について的確かつ効
率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に対し同時検査
を実施している。 
 
Ⅱ  検査実施状況の概要（資料22－１－３～４参照） 
 
金融コングロマリットの検査については、グループの金融機関に対して一体的に検査
を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。 
なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応
じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査す
ることにより、効果的な実態把握に努めたところである。
218
第４節 銀行等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要 
 
銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、経
営管理態勢の整備といった観点から検証を行ったほか、リスク管理態勢の整備について
検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。 
信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、
併営業務等の各種管理態勢について検証した。 
 
１． 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料22－１－３～６参照） 
主要行等及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社２社、主要
行等16 行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社２社、主要行等10 行に対
して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、主要行については、１行当たり平均して40.8 日間の立入日数で、
15.7 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、１行当たり平均して34 日
間の立入日数で、10 人を投入している。 
また､主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観
点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換
を積極的に行う等、22 検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。 
なお、当庁検査官をニューヨークに２名、ロンドンに１名、香港・シンガポールに
１名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。 
 
２．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料22－１－３、５、６、
参照） 
地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、銀行持株会社４社（金融庁３社、
財務局１社）、地方銀行38 行（金融庁22 行、財務（支）局16 行）、第二地方銀行24
行（金融庁15 行、財務（支）局９行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行
24 行、第二地方銀行14 行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定し
ている銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下
「システム統合リスク検査」という。）については、銀行持株会社１社、地方銀行３
行、第二地方銀行１行に対して検査を実施し、銀行持株会社１社、地方銀行２行、第
二地方銀行１行に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行１行当たり平均して24.7 日間の立入日
数で、9.1 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
 
  ３．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料22－１－11 参照） 
外国銀行支店については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証
するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢
や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。
219
外国銀行支店に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて５
支店に対して検査を実施し、そのうち、４支店に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、外国銀行支店等１支店当たり平均して23.8 日間の立入日数で、
5.8 人を投入している。 
 
 Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料23－５－１、２を参照。
220
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 信用金庫に対する検査（資料22－１－７参照） 
 
   信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施
している。平成23 年３月末現在の数は、271 金庫である（22 年３月末現在の数は272
金庫）。 
   22 検査事務年度は、161 金庫に対して検査を実施し、そのうち、136 金庫に対して検
査結果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して17.6 日間の立入日数で、5.3 人を投入して
いる。 
 
 Ⅱ 信用組合に対する検査（資料22－１－８参照） 
 
   信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局
が検査を実施している。23 年３月末現在の数は、158 組合である（22 年３月末現在の数
は159 組合）。 
   22 検査事務年度は、88 組合に対して検査を実施し、そのうち、75 組合に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１組合当たり平均して18.3 日間の立入日数で、4.7 人を投入して
いる。 
 
 Ⅲ 検査結果の概要 
 
   資料23－５－１、２を参照。 
 
 Ⅳ 労働金庫に対する検査 
 
労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務
（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（１の都道府県の区域を越えない
区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この
場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。23
年３月末現在の数は、13 金庫である（22 年３月末現在の数は13 金庫）。 
22 検査事務年度は、労働金庫に対する検査は実施していない。
221
 
別図22－５－１ 労働金庫の検査を行う行政庁 
        
地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
（５金庫) 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、23 年３月末現在。 
 
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 
 
   信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共
管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融
庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共
同で検査を実施している。国が所管している機関の23 年３月末現在の数は、信用農業協
同組合連合会が36 連合会、信用漁業協同組合連合会が29 連合会である（22 年３月末現
在の数は、それぞれ、36 連合会、29 連合会）。 
22 検査事務年度は、信用農業協同組合連合会等に対する検査は実施していない。 
 
Ⅵ 農業協同組合に対する検査 
 
平成22 年６月18 日に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」において、
「農協に対する金融庁（財務局）の検査体制の整備状況を踏まえつつ、金融庁が農協の
信用事業の検査を円滑に実施するという観点から、例えば、預金量が一定規模以上の場
合や、不祥事件の再発のような法令等遵守態勢・各種リスク管理態勢等の適切性が疑わ
れる場合等、都道府県知事の要請の必要性等を含め、金融庁（財務局）及び農林水産省
が都道府県と連携して検査を行うための基準・指針等を農林水産省・金融庁が共同で作
成することによって、農協検査の実効性を高める」とされた。 
農林水産省及び金融庁では、当該閣議決定等を踏まえ、農業協同組合法に基づく都道府
県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の３者が連携して実施する検
査(以下「３者要請検査」という。)が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検
査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
今後、財務局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、23 年７月以降、順次、３者要請
検査を実施していく予定である。
222
別図22－５－２ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区  
 種 類 
都道府県の区
域を超える 
都道府県の区域
と同じ 
都道府県の区域
の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（36連合会） 
都道府県知事 
 
(該当なし) 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事 
 
（１組合） 
農
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
（注２） 
（該当なし）
都道府県知事 
（注３） 
（２組合） 
都道府県知事 
（注３） 
（743組合） 
漁
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
（注３） 
（５組合） 
都道府県知事 
（注３） 
（153組合） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官
に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）信用事業（農業協同組合法第10 条第１項２号及び第３号の事業（これらの事業に附
帯する事業を含む。）並びに同条第６項及び第７項の事業）については農林水産大臣
及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。 
（注３）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合には、主務大臣及
び都道府県知事となる。 
（注４）金融機関数は、23 年３月末現在。
223
第６節 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査（資料22－１－９参照） 
 
Ⅰ 概要 
   
中小企業や住宅ローンの借り手の資金繰りが厳しい状況にあることを踏まえ、金融機
関に対し、中小企業等から申込みがあった場合に貸付条件の変更等を行う努力義務を課
すこと等を内容とする中小企業金融円滑化法が平成21 年12 月に施行されたことをうけ
て、22 年２月より中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を開始した。 
検査にあたっては、①新検査マニュアルの早期定着、②中小企業金融円滑化法の実効
性確保、を図るための検査運営を行い、具体的には、中小企業金融円滑化法の施行期限
の半年後（23 年９月頃）までの間に、金融円滑化（中小企業金融円滑化法の実施状況を
含む）に関する検査を、原則として全ての銀行、信用金庫、信用組合に対して実施し、
必要に応じて、リスク管理等に関する検査を併せて実施することとした。その際、小規
模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少ない金融機関に対しては、短期間・少人数で
の金融円滑化に関する簡易な検査を実施することとした。 
 
Ⅱ 実施状況（23 年６月末時点） 
 
金融円滑化に関する検査については、22 年２月以降これまでに（23 年６月末時点）、
主要行14 行、地方銀行55 行、第二地方銀行34 行、信用金庫246 金庫、信用組合119
組合、その他の銀行2 行に対して実施した。このうち、小規模な信用金庫・信用組合等
の貸出残高の少ない金融機関に対して短期間・少人数で実施する、金融円滑化に関する
簡易な検査は155 件である。
224
第７節 保険会社等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料22－１－10 参照） 
 
保険会社については、平成21 検査事務年度に引き続き、資産運用リスク、保険引受リ
スクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について重点的に検証するとともに、
保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、
ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証した。 
保険会社等に対する検査については、保険持株会社１社、生命保険会社６社、損害保
険会社６社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社１社、生命保険会社６社、
損害保険会社２社に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、生命保険会社については、１社当たり平均して26.1 日間の立入日
数で、11.5 人を投入し、損害保険会社については、１社当たり平均して20.3 日間の立
入日数で、9.4 人を投入している。 
 
Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料23－５－２を参照。
225
第８節 その他の金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 貸金業者に対する検査 
 
貸金業者のうち、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業
を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成23 年３月
末現在の数は349 業者である（22 年３月末現在の数は409 業者）。 
   22 検査事務年度は、75 業者に対して検査を実施し、そのうち、66 業者に対して検査
結果を通知している。 
   なお、貸金業者のうち、１の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事
業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。 
 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 
 
   前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実
施（注）しており、23 年３月末現在の数は1,773 業者（うち、第三者型発行は1,121 業
者、自家型発行者は652 業者）である（22 年３月末現在の数は1,702 業者（うち、第三
者型発行者は1,133 業者、自家型発行者は569 業者））。 
   22 検査事務年度は、138 業者に対して検査を実施し、そのうち、116 業者に対して検
査結果を通知している。 
  （注）従来の前払式証票の規制等に関する法律における検査対象は、第三者型発行者の
みであったが、資金決済に関する法律の施行（22 年４月）により、自家型発行者等
にも検査対象が拡大された。 
  
 Ⅲ 資金移動業者に対する検査 
   
資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施してお    
  り、23 年３月末現在の数は11 業者である（22 年４月新設）。 
   22 検査事務年度は、１業者に対して検査を実施している。 
 
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 
 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県
又は市町村が検査を実施しており、23 年３月末現在の数は52 協会である（22 年３月末
現在の数は52 協会）。 
   
 
  別図22－８－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁
226
        
 区 域  
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、23 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（23 年３月末現在）。 
  
 Ⅴ 火災共済協同組合に対する検査 
 
   火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等
が検査を実施している。23 年３月末現在の数は42 組合である（22 年３月末現在の数は
42 組合）。 
   22 検査事務年度は、１組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 
別図22－８－２ 火災共済協同組合の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域と同じ 
火災共済協同組合 
主務大臣 
 
（該当なし） 
主務大臣・都道府県知事 
 
（42組合） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）火災共済協同組合数は、23 年３月末現在。 
  （注３）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若
しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当で
ある疑いがあると認める場合に行われる。 
 
 Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 
 
少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、23 年
３月末の数は67 業者である（22 年３月末現在の数は66 業者）。 
   22 検査事務年度は、12 業者に対して検査を実施し、８業者に対して検査結果を通知し
ている。
227
 
 Ⅶ 信託会社に対する検査 
 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、23 年３月末現
在の数は13 社である（22 年３月末現在の数は14 社）。 
   22 検査事務年度は、２社に対して検査を実施し、２社に対して検査結果を通知してい
る。
228
第９節 政策金融機関等に対する検査（資料22－１－12 参照） 
 
平成15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大
臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。
検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金
融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施することとしてい
る。 
 22 検査事務年度は、政策金融機関等に対する検査は実施していない。 
 
 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合
中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡
保生命保険管理機構の７機関をいう。
229
第23 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 検査マニュアルの整備 
 
Ⅰ 保険検査マニュアルの全面改定 
 
１．改定の趣旨、経緯 
従来の「保険検査マニュアル」については、 
 ① 個別の問題点に関する検証項目と態勢に関する検証項目とが混在しているこ
とから、誰のどの機能に問題があるかを検証し難い、 
 ② ガバナンス機能そのものを検証するカテゴリーやリスクを統合的に管理する
態勢を検証する項目が設けられていないことから、ガバナンス機能やリスクの統
合的な管理に関する問題点を検証し難い、 
という面があった。 
このような問題意識を踏まえ、平成21 年５月に策定した「金融検査におけるベ
ター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」においては、「保
険検査マニュアル」の改定について検討を行う旨を掲げ、検討を進めてきた。 
その後、パブリックコメントを経たうえで、23 年２月４日付で「保険検査マニ
ュアル」の全面改定を実施した。 
 
２．改定の概要 
「保険検査マニュアル」改定の概要は以下のとおりである。 
①  全体の構成を、「Ⅰ．経営陣による態勢整備」、「Ⅱ．管理者による態勢整
備」、「Ⅲ．個別の問題点」に三層構造化。 
②  ＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から、検証項目を加
筆・整理。 
③  リスクカテゴリーについて、「経営管理態勢」や「統合的リスク管理態勢」
を新設。 
 
Ⅱ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定（案）の公  
 表 
    
「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成22 年６月18 日閣議決 
定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」
（平成22 年12 月24 日金融庁より公表）において、「経営者以外の第三者による個
人連帯保証等の慣行の見直し」が掲げられたことを踏まえ、「金融検査マニュア
ル」について、第三者保証人を原則として徴求しないことを明記するなどの改定を
行うため、23 年２月28 日から同年３月30 日にかけて、改定案をパブリック･コメ
ントに付した。 
   また、障がい者等の金融取引の利便性の向上に係る所要の改定についても、併せ
230
てパブリック･コメントに付した（本件については、平成23 年７月14 日付で改定
済）。 
 
 
Ⅲ 平成23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督
指針の特例措置及び運用の明確化について 
 
特例措置等の内容については、第４章第１節を参照。
231
第２節 金融検査評定制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融検査評定制度（金融検査マニュアルの「金融円滑化編」を除く。）については、平
成18 年１月に試行を開始し、20 年１月に全面的な本格施行に移行した。 
本格施行に伴い、20 年１月１日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検
査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）
に反映させることとしている。 
なお、21 年12 月に金融検査マニュアルに新設された金融円滑化編を検査評定の対象
とするため、23 年６月に「金融検査評定制度の一部改正（案）」をパブリック・コメン
トに付した。 
 
 Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 
 
各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通じて、「自行、自金庫あ
るいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほ
しい」との要望が多数寄せられたことから、18 年11 月と19 年12 月に、業態ごと及び
評定項目ごとに「Ｃ評価以下」となった項目数の割合等を公表した。また、20 年12 月
には、これまで公表していた「Ｃ評価以下」の分布状況に加え、「Ａ評価」と「Ｂ評価」
の分布状況も公表した。さらに、22 年1 月には、全体の約８割強を占めているＢ評価に
ついて、そのレベル感を明確にするために運用上実施している３類型の書き分けの分布
状況も参考としてあわせて公表した。 
22 事務年度においては、23 年２月10 日に、21 年７月から22 年６月末までに予告（無
予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（176 先）の評定結果の分布状
況を前回と同様に公表した。（資料23－２－１参照）
232
第３節 検査モニター制度 
 
 Ⅰ 平成22 検査事務年度の検査モニターの実施状況 
 
立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオ
フィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関
する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、
アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実
施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
22 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが345 件、オフサイトが２方式合わせ
304 件となった。 
 
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 
 
23 年９月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資
料23－３－１参照） 
    
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局主担検査に金融庁幹部
が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、
調整を行う。 
③  意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②によ
り意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式
①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分け実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交
付から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。 
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果は、集計を行い、１年に１回程度公表する。
233
第４節 意見申出制度（資料23－４－１参照） 
 
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項
目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査
の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼性を確保すること
を目的として、平成12 年１月から実施している。 
17 年７月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を
加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。21 年
１月には、新たに意見申出審理会のメンバーとして６名を招聘し、10 名体制とした。（23
年６月末時点では９名体制。） 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、22 検査事務年度末までに40 機
関より申出があり、その内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関９件、保険会社２件、貸
金業者５件、その他（証券会社等）２件となっている。 
申出内容については、370 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約８割
を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161 事案であり、
全体の約44％となっている。 
 
（参考）意見申出制度について 
 ① 対象検査 
金融庁、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。 
 ② 対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論
を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び
主張は対象としない。 
 ③ 提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
 ④ 提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を
添付の上、提出する。 
 ⑤ 提出先 
被検査機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担
当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
 ⑥ 審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査
官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、
書面による審査を行う。 
 ⑦ 審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
234
第５節 金融検査結果事例集 
 
 Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 
 
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、指摘の内容・頻度等を勘案して金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考
となるような事例を取りまとめ、公表してきている。 
 
 Ⅱ 平成22 検査事務年度版の事例集について（資料23－５－１～２参照） 
 
情報発信の充実・強化を推進する観点からは、タイムリーに金融検査結果の事例集を
公表することが重要であることから、21検査事務年度に引き続き、22検査事務年度にお
いても、22年７月から23年６月までの間に通知された検査結果を中心に事例集を策定し、
年２回（23年２月（「前期版」）及び23年７月（「後期版」））公表した。 
なお、「前期版」より、金融円滑化に係る取組みにおいて、評価事例が数多く認めら
れたこと等を踏まえ、名称を、従来の「金融検査指摘事例集」から「金融検査結果事例
集」に変更している。 
また、「後期版」においては、「新たな形態の銀行」、「信託業務」並びに「システムリ
スク管理態勢」について、22検査事務年度よりも過去に通知された検査結果の事例も含
めた「別冊」を作成した。「新たな形態の銀行」及び「信託業務」は、金融機関のビジ
ネスモデルの多様化等が進む中、他の金融機関にとって参考となる事例が相当数蓄積し
てきたこと等から、今般「別冊」として公表したものである。また、「システムリスク
管理態勢」については、近時、一部の主要行において大規模なシステム障害が発生した
こと等を踏まえ、システム投資戦略及びコンティンジェンシープランの整備等に関する
事例を採り上げたものである。 
さらに、貸金業者については、貸金業法の完全施行（22 年６月）を受け、新たな監
督指針等を踏まえた検査を近時行ってきており、検査結果事例も蓄積してきたことから、
新たに「後期版」の事例集において採り上げている 
掲載事例数は、「前期版」及び「後期版」併せて、評定事例51 事例、個別事例426
事例、「別冊」において「新たな形態の銀行」115 事例、「信託業務」44 事例、「システ
ムリスク管理態勢」22 事例となっている（うち評価事例は72 事例）。この結果、合計
で658 事例（昨年度版は618 事例）となり、過去最大の事例数となっている。
235
第６節 金融検査体制の整備 
 
Ⅰ 平成22年度の金融検査体制の整備 
 
22年度の金融検査に従事する職員数は、７名の金融検査に従事する職員の増員が認め
られた一方、14名の定員合理化等により、430名から423名体制となった。（別図23－６
－１参照） 
 
（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、
金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査
に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審
査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、
「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
236
別図23－６－１ 金融検査の体制 
① 金融検査に従事する職員数の推移 
 
金融（監督）庁 
検査局（部） 
財務（大蔵）省 
財務（支）局 
合計 
平成５年度 
１０９人 
２９１人 
４００人 
平成10年度 
１６４人 
４５６人 
６２０人 
平成13年度 
３６０人 
５７１人 
９３１人 
平成14年度 
４０４人 
５７３人 
９７７人 
平成15年度 
４６０人 
５７７人 
１０３７人 
平成16年度 
４７８人 
５７６人 
１０５４人 
平成17年度 
４５４人 
５３８人 
９９２人 
平成18年度 
４５４人 
５３５人 
９８９人 
平成19年度 
４５１人 
５１９人 
９７０人 
平成20年度 
４４１人 
５０９人 
９５０人 
平成21年度 
４３０人 
５００人 
９３０人 
平成22年度 
４２３人 
５１８人 
９４１人 
平成23年度 
４１２人 
５２１人 
９３３人 
（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成５年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職
員数である。 
 
② 検査局の運営体制（23検査事務年度）【参考】 
検
 
査
 
局
長
（バックオフィス） 
（フロントオフィス） 
審
議
 
官 
総 
務 
課 
長 
企画・情報分析室長 
検
査
指
導
官 
調
査
室
長 
審 
査 
課 
長 
審
査
企
画
官 
検
査
監
理
官
リスク管理検査室長
統括検査官等（１～８部門）・・・主要行部門 
統括検査官等（９～14部門）・・・・地銀部門 
統括検査官等（15～19部門）・・・・保険部門 
統括検査官等（20～24部門）・・・・機動部門 
評
定
審
査
官 
システムリスク検査指導室長
237
Ⅱ 今後の体制整備について 
 
平成23年度機構・定員及び予算において、特別検査官等６名の増員が認められた一方、
17名の定員合理化等により、412名体制となる見込みである。（別図23－６－１参照） 
 
（注１）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料23－６－１参照） 
金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委
任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮
監督している。 
（注２）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料23－６－１参
照） 
証券会社等に対する検査については、17年７月以降、原則として監視委員会に
一元化されることとされた。 
他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場
合には、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り
同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
238
                      
第７節 検査情報の受付について 
  
 Ⅰ 概 要(資料23-７ｰ１参照) 
 
 金融庁及び財務（支）局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より
一層深度ある検証を行う観点から、従来から検査を実施している金融機関名を公表し、
ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等を通じて、当該金融機関に関する
以下のような情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置している。 
  ① 顧客情報管理に関するもの 
  ② 説明責任の履行状況に関するもの 
  ③ 法令等遵守状況に関するもの 
  ④ 苦情等処理に関するもの 
 
 Ⅱ 情報の受付状況 
  
   1. 受付件数 
    22 年度の総受付件数は、709 件となっており、そのうち、預金等受入金融機関に
関する情報が309 件(44％)、保険会社に関する情報が308 件(43％)、金融機関名や
情報内容が不明なもの等が92 件(13％)となっている。 
 
  2. 業態別の主な情報は、以下のとおりとなっている。 
   (1) 預金等受入金融機関については、融資の実行、条件変更への対応、担保の取扱
い等の金融仲介機能の発揮に関するものや、融資の審査管理に関する情報等のほ
か、投資信託や外貨建て保険等のリスクを有する金融商品の販売に際しての説明
義務の履行や、システム障害に関する情報など、多様な情報が寄せられている。 
    
(2) 保険会社については、保険募集に際しての重要事項の説明等に関する禁止行為
や、作成契約等の不適当な行為等に関するもの、保険事故の認定や支払い額の査
定等に関するもの、苦情への顧客対応やその態勢整備に関するものなどが寄せら
れている。
239
第６部  国際関係の動き 
 
第24 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
 
2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、
「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年11
月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第１回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関す
る首脳会合」が開催され、2009・10 年も引き続きＧ20 首脳会合により、金融危機の再発
防止に向けて金融規制改革が議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、
こうした国際的な取組みに積極的に参画している。 
 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
 
Ⅰ 概要 
 
2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の
混乱に対しては、Ｇ７(７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)やＦＳＦ（金融安定化フォ
ーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが
進められてきた。しかし、2008 年９月のリーマン・ショックをきっかけに、金融市場の
混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展したこ
とを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうし
た中、2008 年11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第１回Ｇ20 首脳会合（ワシ
ントン・サミット）が開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について
議論が行われた。 
その後、Ｇ20 首脳会合は、第２回（2009 年４月 於 ロンドン）、第３回（2009 年９月 
於 ピッツバーグ）、第４回（2010 年６月 於 トロント）、第５回(2010 年11 月於ソウル）
と開催され、金融規制・監督の改革等について継続的に議論している。ピッツバーグ・
サミットでは、Ｇ20 を国際経済協力の「第一のフォーラム」とすることに合意し、Ｇ20
は定例化された。また、ソウル・サミットでは新しい銀行の自己資本・流動性規制に関
するバーゼル銀行監督委員会での合意が承認されたほか、システム上重要な金融機関の
モラルハザードのリスクを軽減し、「大きすぎて潰せない」問題に対処するために金融安
定理事会（ＦＳＢ）より提出された政策の枠組み等に合意した。 
 
※Ｇ20 メンバー：Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジ
ル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウ
ジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．主な首脳・閣僚級会議の開催状況
240
 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2010 年10 月22-23 日、韓国・慶州） 
第５回Ｇ20 首脳会合（ソウル･サミット）（同年11 月11－12 日、韓国・ソウル） 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2011 年２月18-19 日、仏・パリ） 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年４月14－15 日、米・ワシントンＤ.Ｃ.） 
 
２．第５回Ｇ20 首脳会合（ソウル・サミット） 
2010 年11 月11－12 日に韓国ソウルで開催されたＧ20 首脳会合では、金融規制改革
について、これまでの進展が確認された。 
具体的には、銀行の自己資本・流動性に係る枠組みに関するバーゼル銀行監督委員
会の合意が承認されたほか、システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの
リスクを軽減し、「大きすぎて潰せない」問題に対処するために金融安定理事会（Ｆ
ＳＢ）より提案された政策の枠組み、作業プロセスが承認された。 
その他の検討課題としては、マクロ健全性政策の枠組み、新興市場国・途上国に関
連する規制改革上の課題への対処、シャドーバンキングへの規制・監督の強化、商品
デリバティブ市場の規制・監督、市場の健全性・効率性の向上、消費者保護の向上と
いった項目を2011 年11 月の仏カンヌでの首脳会合に向けて検討していくことが合意
された。 
 
 
Ⅲ 当庁の対応 
 
我が国は、金融規制改革について、中長期的に国際的な金融システムの強化に資する
ものとする一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスの取れた
ものとし、また十分な経過措置を設けるなど、実体経済への影響に配慮すべきであると
主張してきた。ソウル・サミットで合意した新しい銀行の自己資本･流動性規制は、こう
した我が国の主張を踏まえ、中長期的な自己資本の強化を図る一方、性急な実施による
実体経済への影響に配慮した措置が相当程度盛り込まれており、金融システムの強化に
向けて全体としてバランスの取れたものになったと評価できる。当庁としては、サミッ
トにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・協調しつつ、その着実
な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論に
引続き積極的に参画している。
241
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ）（旧 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）） 
 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝
染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での決定に基づき、金融監督の
国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial 
Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial Stability Board）
は、2009 年４月のロンドン・サミットの宣言を踏まえ、ＦＳＦが、より強固な組織基盤
と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものである。ＦＳＢの発足会合
は２００９年６月に開催された。 
 
２．役割 
ＦＳＢは、 
① 国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な
措置の特定・見直し、 
② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監
視   
などを主な役割としている。 
 
３．組織 
（１）メンバーシップ 
ＦＳＢは、全てのＧ20 諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイ
スの国内当局のほか、国際金融機関、金融分野の国際基準設定主体などから構成さ
れ、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。ＦＳＢの
議長は、ＦＳＦから横滑りする形でドラギ伊中銀総裁が務めている。 
 
（２）ＦＳＢの構成 
ＦＳＢ本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委員会
(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれＦＳＢに参加してい
る各国のハイレベル実務家等により構成されている。 
 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
2010 事務年度においては、国際的な金融機能の安定化への対応等のため、計３回のＦ
ＳＢ本会合が開催された。2006 年6 月の発足以来、計７回の本会合が開催されている
（2009 年６月、９月、2010 年１月、６月、９月、10 月、2011 年４月）。