TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料11－２－４
損害保険会社　30社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
AIU損害保険株式会社
 生保系子会社
（生保50％以上）
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国損害保険会社等　22社
ア
メ
リ
カ
アメリカン・ホーム・ アシュアランス・ カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（５社） 
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
（２社） 
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
バ
ミ
ュ
ー
ダ
ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション(バミューダ)リミテッド
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
（４社）
ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
免許特定法人（特定損害保険業免許）　1社
イ
ギ
リ
ス
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
再保険専業社
（２社）
（21社）
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成25年6月30日現在53社）
会　　　　社　　　　名  　
外資系
（外資50％以上）
（６社）
623
資料11－２－５
保険持株会社名
（10社）
アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム　ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成25年6月30日現在10社）
624
資料11－２－６
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年6月末現在
42社
43社
43社
40社
 ＋ＳＢＩアクサ
＋ソニーライフ・エイゴン
※合併
　（20年4月）
　（21年8月）
 ＋NKSJひまわり
　　（23年10月）
 ＋ライフネット
 ※合併
 ▲損保ジャパンひまわり
 ＋　免    許
　（20年4月）
　＋アクサ
 ▲日本興亜
　　（21年9月）
 ▲　廃　  止
　＋アイリオ
　▲アクサ
※合併
　（20年8月）
　▲アクサフィナンシャル
 ＋三井住友海上あいおい
　　（23年10月）
　＋みどり
　＋メディケア生命
 ▲三井住友海上きらめき
　（20年8月）
　（22年3月）
 ▲あいおい
※合併
 ＋ジブラルタ
　　（24年1月）
 ▲ジブラルタ
 ▲AIGエジソン
 ▲エイアイジー・スター
　＋メットライフアリコ
　（24年2月）
外国生命保険会社
4社
4社
4社
4社
3社
3社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
　（24年5月）
合　　　計
46社
47社
47社
44社
43社
43社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
40社
▲アメリカン・ライフ・インシュ
アランス・カンパニー
生命保険会社
生命保険会社の推移
40社
625
資料11－２－７
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年6月末現在
損害保険会社
30社
30社
29社
29社
29社
30社
+イーデザイン損害保険
（21年６月）
※合併（22年10月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
※合併（23年５月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
※現地法人化（25年４月）
 +AIU損害保険
 ＋　免　許
▲大成再保険
（21年６月）
 ▲あいおい損害保険
 ▲ニッセイ同和損害保険
▲あいおいニッセイ同和損害保険
 ▲アドリック損害保険
 ▲エイアイユー インシュアラン
ス カンパニー
 ▲　廃　止
▲スミセイ損害保険
（23年１月）
+アイペット
（24年３月）
+ａｕ損害保険
（23年２月）
→アイペット損害保険へ社名変更（24
年３月）
外国損害保険会社等
免許特定法人
21社
21社
23社
24社
24社
23社
▲アシュアド・ギャランティ・ミュニ
シパル・コープ（23年４月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
+ｽｲｽ･ﾘｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｴｽｲｰ
（23年２月）
合　計
51社
51社
52社
53社
53社
53社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
+ケルニッシュ・ルックヴェルシ
シェルングス・ゲセルシャフト・エ
イジイ（21年12月）
→ジェネラル・リインシュアラン
ス・エイジイへ社名変更（22年7
月）
+ザ・ノース・オブ・イングランド・プ
ロテクティング・アンド・インデムニ
ティー・アソシエイション・リミテッド
（24年１月）
+スター・インデムニティ・アンド・ラ
イアビリティ・カンパニー（24年３
月）
損害保険会社の推移
▲ジェンワース・モーゲージ・イン
シュアランス・コーポレーション
（21年９月）
+ミュンヘナー・リュックフェルシッ
ヘルングス・ゲゼルシャフト・アク
ツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュ
ンヘン（22年６月）
▲イーグル・スター・インシュアラ
ンス・カンパニー・リミテッド（20年
９月）
626
資料11－３－１
627
（平成25年6月30日現在：74業者）
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H18.10.27
（関東財務局長第1号）
SBI少額短期保険（株）
東京都港区六本木1-9-9
H18.11.29
（関東財務局長第2号）
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
（関東財務局長第3号）
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都港区三田１－3－35
H19.10.25
（関東財務局長第5号）
ジャパン少額短期保険（株）
東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
（関東財務局長第6号）
イオン少額短期保険（株）
東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20
（関東財務局長第7号）
みらい少額短期保険（株）
東京都港区新橋５－１４－１０
H19.11.22
（関東財務局長第8号）
いきいき世代(株)
東京都千代田区九段北1-8-10
H19.12.10
（関東財務局長第10号）
東京海上ミレア少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
（関東財務局長第11号）
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-5
H20.2.4
（関東財務局長第12号）
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区九段北3-2-11
H20.2.5
（関東財務局長第14号）
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
（関東財務局長第15号）
ブロードマインド少額短期保険（株）
東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
H20.3.17
（関東財務局長第16号）
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
（関東財務局長第17号）
さくら少額短期保険（株）
東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19
（関東財務局長第18号）
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
（関東財務局長第19号）
NP少額短期保険（株）
東京都千代田区神田練塀町73
H20.3.21
（関東財務局長第21号）
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1‐17‐10
H20.3.21
（関東財務局長第22号）
Aライフ（株）
東京都豊島区東池袋1‐15‐12
H20.3.25
（関東財務局長第23号）
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
（関東財務局長第24号）
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
（関東財務局長第25号）
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
（関東財務局長第26号）
レオパレス少額短期保険（株）
東京都中野区新井1-8-8
H20.3.31
（関東財務局長第27号）
エヌシーシー少額短期保険（株）
東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20
（関東財務局長第28号）
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
（関東財務局長第29号）
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
（関東財務局長第30号）
ジック少額短期保険（株）
千葉県東金市東岩崎15-6
H20.5.30
（関東財務局長第31号）
（株）クローバー少額短期保険
東京都港区芝大門１－１－３５
H20.6.30
（関東財務局長第33号）
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
（関東財務局長第34号）
（株）住宅保障共済会
東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
（関東財務局長第35号）
ヒューマンライフ少額短期保険㈱
東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5
H20.8.29
（関東財務局長第36号）
プレミア少額短期保険㈱
東京都港区虎ノ門1-8-12
H20.9.1
（関東財務局長第37号）
旭化成ホームズ少額短期保険㈱
東京都新宿区西新宿2-3-1
H20.9.24
（関東財務局長第38号）
㈱ミニンシュラー
東京都中央区八丁堀4－8－2
少額短期保険業者一覧
関東財務局
資料11－５－１
636
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H20.9.24
（関東財務局長第39号）
まごころ少額短期保険㈱
東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22
（関東財務局長第40号）
日本共済㈱
東京都千代田区猿楽町2-8-16
Ｈ20.10.31
(関東財務局長第41号）
共生ネット少額短期保険㈱
東京都渋谷区代々木1-37-8
Ｈ20.12.10
(関東財務局長第43号）
㈱賃貸少額短期保険
東京都新宿区西新宿7-10-19
Ｈ20.12.12
(関東財務局長第44号）
JMM少額短期保険㈱
神奈川県横浜市南区吉野町3－7
H21.1.20
（関東財務局長第46号）
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険（株）
長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
（関東財務局長第47号）
アイアル少額短期保険(株)
東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6
H21.2.16
（関東財務局長第49号）
ペッツベスト少額短期保険（株）
東京都千代田区九段南 4-6-10
H21.3.16
（関東財務局長第50号）
（株）サン・ライフ・ファミリー
神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24
（関東財務局長第51号）
（株）ビバビーダメディカルライフ
神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
（関東財務局長第52号）
あんしんネット少額短期（株）
埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-14-24
H21.4.20
（関東財務局長第53号）
日本費用補償少額短期保険㈱
長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21
（関東財務局長第55号）
(株)ＦＩＳ
東京都新宿区新宿2-11-2
H23.3.14
（関東財務局長第56号）
エイチ･エスライフ少額短期保険(株)
東京都千代田区外神田6-5-4
H23.6.20
（関東財務局長第57号）
チケットガード少額短期保険㈱
東京都品川区東品川4-12-８
H23.6.20
（関東財務局長第58号）
アイアイ少額短期保険㈱
東京都町田市南つくし野3-1-2
H23.6.28
（関東財務局長第59号）
セント・プラス少額短期保険㈱
東京都中央区京橋２－８－５
H24.3.27
(関東財務局長第60号)
ワーカーズ・コレクティブ共済㈱
神奈川県横浜市中区南仲通4-39
H24.12.20
（関東財務局長第61号）
日本ペット少額短期保険㈱
東京都千代田区四番町４－９
H25.4.18
（関東財務局第62号）
ウイズネット少額短期保険㈱
東京都千代田区平河町2-7-5
H25.5.29
(関東財務局第63号)
ライフサポートジャパン少額短期保険㈱
東京都新宿区新宿３－１－２４
H19.7.25
（近畿財務局長第1号）
アクア少額短期保険（株）
大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
（近畿財務局長第2号）
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
（近畿財務局長第3号）
日本住宅少額短期保険（株）
大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13
（近畿財務局長第5号）
（株）SANKO少額短期保険
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
（近畿財務局長第6号）
セーフティージャパン・リスクマネジメント（株）
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18
（近畿財務局長第7号）
エタニティ少額短期保険㈱
大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
H24.6.1
（近畿財務局長第8号）
エスエスアイ富士菱（株)
大阪府守口市本町2-5-18
北海道財務局
H20.5.30
（北海道財務局長第1号）
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
H20.1.31
（東北財務局長第1号）
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31
（東北財務局長第2号）
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
（東北財務局長第3号）
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
H25.5.15
（東北財務局長第5号）
プリベント少額短期保険㈱
宮城県仙台市青葉区本町2-10-33
H20.6.16
(東海財務局長第1号）
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
H24.6.25
(東海財務局長第3号）
トライアングル少額短期保険㈱
愛知県名古屋市中区栄3-18-1
H20.3.27
（中国財務局長第1号）
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14
（中国財務局長第2号）
（株）ＦＰＣ
広島県福山市三吉町南1-15-18
中国財務局
近畿財務局
東海財務局
東北財務局
関東財務局
637
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
四国財務局
H21.9.2
（四国財務局第1号）
あおい少額短期保険（株）
徳島県徳島市両国本町2-12-1
H20.3.31
（福岡財務支局長第1号）
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-7-3
H20.5.30
（福岡財務支局長第2号）
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市津福本町6-3-105
沖縄総合事務局
H20.5.30
（沖縄総合事務局長第1号）
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市真嘉比244-11
福岡財務支局
638
１．総論
２．リスク管理と金融システムの安定
(1)証券会社グループ全体の統合的なリスク
管理の促進
①大規模証券会社グループ等について、
万全な流動性リスク管理・積極的な対外
メッセージの発信を求める 
②グループ全体の経営実態の適時・的確
な把握
(2) 中小証券会社（国内・外資系）、投資運用
会社等の経営リスクへの備え 
財務内容の悪化や資金繰りの困難化等
への対応策について実効性を検証、顧客
財産の保全状況（分別管理）や反社会的
勢力等の関与について注視
(3)各種ファンドへの対応
３．顧客保護と利用者利便の向上
AIJ問題や増資インサイダー問題等を踏
まえ、顧客保護に全力を挙げる 
再発防止策に則った適切な対応がとら
れているか重点的に検証 
特に、金商業者は形式的な法令遵守では
足りず、法令の趣旨・目的を十分に踏ま
え、顧客等の求める水準を認識し、その
期待に応えていくことが重要 
（1）投信等の販売態勢等 
（2）苦情・相談処理態勢 
（3）業務の継続性（システム・BCP） 
（4）投資一任業者に係る再発防止策への対応
（5）外国為替証拠金取引に係る対応 
（6）第二種金融商品取引業に係る自主規制 
（7）格付会社規制への対応 
（8）金融犯罪等への対応 
１．市場仲介機能の適切な発揮
(1)市場仲介機能の適切な発揮に向けた対応
状況の検証 
内部管理態勢（公開引受けに係る審査態
勢等）の整備状況の検証 
(2)顧客情報・法人関係情報の管理の徹底 
公募増資に関連したインサイダー取引
の問題を踏まえ、法人関係情報の厳格な
管理を徹底。役職員による不正行為の防
止に向けた職業倫理の強化、法令遵守意
識の涵養の検証 
(3)反社会的勢力排除の徹底 
反社会的勢力データベースの確実な構
築、中小の金融商品取引業者等に対する
資金提供者等への反社会的勢力の関与
の有無等を注視 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） 
１．金融資本市場を取り巻く環境 
・欧州情勢、電力供給の制約等が国内経済に与える影響  
・世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性 （欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、中国などの新興市場の動向等） 
・我が国の金融市場に対する内外の信認の動揺（AIJ問題、公募増資に関連したインサイダー取引等）
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。 
 ① リスク感応度の高い行政 （リスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、業者等に対するリスクベースの監督の推進、システム・業務継続体制の点検）
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政 （顧客保護や利用者利便の一層の向上、AIJ問題の再発防止策や分別管理の徹底等を重点的に確認）
 ③ 将来を見据えた行政 （国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政 （金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関の先進的取組みを他の金融機関に紹介等）
※ 証券取引等監視委員会・自主規制機関・日本銀行等との一層緊密な連携 
資料12－１－１ 
639
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料12－２－１
288
297
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
0
100
200
300
400
500
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
640
（単位：億円）
25.3期(A)
24.3期(B)
(A)/(B)
237社
252社
－
31,070
26,040
119%
17,427
15,556
112%
委託手数料
4,705
3,703
127%
引受け・売出し
手
数
料
1,151
731
157%
募集・売出しの
取扱手数料
4,697
4,154
113%
9,025
6,319
143%
4,194
3,834
109%
22,714
21,926
104%
4,278
3,869
111%
9,864
9,471
104%
5,958
2,200
271%
4,438
▲ 220
－
（注）日本証券業協会調べ。
取
引
関
係
費
      国内証券会社の平成25年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
資料12－２－２
641
資料12－２－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期
２.3期
３.3期
４.3期
５.3期
６.3期
７.3期
８.3期
９.3期
10.3期
11.3期
12.3期
13.3期
14.3期
15.3期
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
25.3期
売買代金
11,954
11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
元.3期
２.3期
３.3期
４.3期
５.3期
６.3期
７.3期
８.3期
９.3期
10.3期
11.3期
12.3期
13.3期
14.3期
15.3期
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
25.3期
経常損益
23,276
21,674
6,928
-3,006
-4,827
279
-4,045
1,849
1,061
-861
561
11,792
4,816
151
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,958
当期純損益
9,712
10,039
3,708
-3,995
-4,888
-994
-4,040
552
-7,686
-2,466
-6,312
3,723
2,414
-2,557
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,438
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
【経常損益と当期純損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
経常損益
当期純損益
642
投資者保護基金の概要
名
称
日本投資者保護基金
会
員
数
会員証券会社数 (平成25 年６月30 日現在） 
国内証券会社 237 社
外国証券会社  16 社
計     253 社 
役
員
理
事
長  増井喜一郎
基
金
規
模
平成25 年６月30 日現在 約 555 億円 
補
償
実
績
・南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
考
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
資料12－２－４ 
643
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－３－１
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1244
1312
1327
1293
1284
1280
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末H25.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
644
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－４－１
596
604
636
631
614
634
741
877
959
0
989
1201
1228
1246
1111
1090
1026
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
（業者数）
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
投資顧問業者
投資助言・代理業者
645
注：平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
資料12－５－１
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
0
100
200
300
400
（業者数）
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
646
資料12－５－２
1
大和ハウスリート投資法人
H24.11.28
大和ハウス・リート・マネジメント(株)
2
ＧＬＰ投資法人
H24.12.21
ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ（株）
3
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
H25.2.6
東急不動産コンフォリア投信（株）
4
日本プロロジスリート投資法人
H25.2.14
プロロジス・リート・マネジメント（株）
5
野村不動産マスターファンド投資法人
H25.6.12
野村不動産投資顧問（株）
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
647
資料12－５－３
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和 40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　 　45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　 　50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　 　　55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　 56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　 　57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　 　58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　 　59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　 　　60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
 　　　61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　 　62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　 63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　 　10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　 11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　 12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　 13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　 14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　 15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　 16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　 17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　 18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
　　　 19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
　　　 20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
　　　 21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
　　　 22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
　　　 23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
　　　 24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年１月
890,098
327,924
124,582
5,302
18,633
1,014,680
333,227
　２月
903,268
331,252
128,746
5,694
18,550
1,032,014
336,947
　３月
944,080
343,598
131,496
5,662
18,450
1,075,576
349,260
　４月
1,006,785
365,841
141,325
5,528
18,449
1,148,110
371,369
　５月
1,007,890
368,583
146,868
5,780
18,496
1,154,758
374,363
　６月
967,168
361,805
141,173
5,341
18,351
1,108,341
367,146
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
648
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－６－１
1659 1609
1490
1393
1276 1225
1209 1191
1182
1179 1163 1143 1142 1135
1133
1118
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H11.3末
H13.3末
H15.3末
H17.3末
H19.3末
H21.3末
H22.6末
H24.6末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577
652
701
752
0
100
200
300
400
500
600
700
800
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
H23.6末
H24.6末
H25.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
649
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
日本スタンダード＆プアーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成25年６月末日現在　　７社）
資料12－７－１
650
資料13－２－１ 
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実施）
第2回試験
（平成21年11月22日実施）
第3回試験
（平成21年12月20日実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実施）
第5回試験
（平成22年11月21日実施）
第6回試験
（平成23年11月20日実施）
第7回試験
（平成24年11月18日実施）
合　計
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
12,300
11,520
127,615
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
10,966
10,088
115,408
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
64,522
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
55.9
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
651
資料13－６－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
652
資料17－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
国家公安委員会
（疑わしい取引の
届出義務の対象外）
電話転送サービス事業者
弁 護 士
司法書士
行政書士
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
没
収
・
追
徴
情
報
交
換
公認会計士
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
政
庁
日本国ＦＩＵ
（ 警 察 庁 ）
刑
事
事
件
の
捜
査
犯
則
事
件
の
調
査
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
【届出情報の整理・分析】
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
653
資料18－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※
番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課
(５)審判手続
  審判期日 
  （準備手続期日）
審判手続室 
被審人 
（代理人）
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
654
課徴金制度に係る手続等の流れ 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項）
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項）
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45）
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53）
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合）
（３０日以内）
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項）
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第19 項、
会計士法34 条の53 第9 項）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
（金商法184 条、会計士法34 条の46）
・ 参考人・被審人の審問 
（金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48）
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
655
資料18－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
１
オリンパス㈱に係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成24年度第1号）
投資有価証券の過大計上及び長期借入金の
過少計上等により、重要な事項につき虚偽
の記載がある有価証券報告書等を提出し
た。
オリンパス㈱
平成24年4月13日
平成24年7月11日
1億
9181万
9994円
（※1）
2
出光興産㈱株式に係る相場操縦
（平成24年度第14号）
出光興産㈱の株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買等が繁盛
であると誤解させ、かつ、同市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
個人
平成24年6月15日
平成24年7月10日
166万円
3
㈱バンテック社員からの情報受領者
による内部者取引（１）
（平成24年度第12号）
重要事実（㈱日立物流が㈱バンテック株式
の公開買付けを行うことについての決定を
した事実）を職務に関し知った㈱バンテッ
クの社員から伝達を受け、自己の計算にお
いて、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成24年6月15日
平成24年7月10日
112万円
4
㈱バンテック社員からの情報受領者
による内部者取引（２）
（平成24年度第13号）
重要事実（㈱日立物流が㈱バンテック株式
の公開買付けを行うことについての決定を
した事実）を職務に関し知った㈱バンテッ
クの社員から伝達を受け、自己の計算にお
いて、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成24年6月15日
平成24年7月10日
112万円
5
㈱ホッコクに係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成24年度第18号）
架空売上の計上等により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を提
出した。
㈱ホッコク
平成24年7月10日
平成24年8月9日
2681万円
6
㈱ネクスト社員による内部者取引
（平成24年度第16号）
重要事実（㈱ネクストの売上高等につい
て、公表がされた直近の予想値に比較し
て、同社が新たに算出した予想値に差異が
生じたこと）についてその職務に関して知
り、自己の計算において当該事実の公表前
に売り付けた。
個人
平成24年7月6日
平成24年8月9日
24万円
7
㈱ジェイプロジェクト株式に係る相
場操縦
（平成24年度第17号）
㈱ジェイプロジェクトの株式につき、その
売買を誘引する目的をもって、同株式の売
買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市
場における同株式の相場を変動させるべき
一連の売買をした。
個人
平成24年7月6日
平成24年8月9日
52万円
8
㈱ジアース役員による内部者取引
（平成24年度第19号）
①重要事実（㈱ジアースが、グーグル・ア
イルランド・リミテッド及びその関連者と
業務上の提携を行うことについての決定を
した旨の事実）についてその職務に関し知
り、自己の計算において当該事実の公表前
に買い付けた。
②重要事実（㈱ジアースにおいて、グーグ
ルから、両社間の業務提携に係る不動産検
索サービスの提供を停止するとの一方的な
通告を受けた旨の事実）についてその職務
に関し知り、自己の計算において当該事実
の公表前に売り付けた。
個人
平成24年8月3日
平成24年9月13日
134万円
9
㈱ジアース社員による内部者取引
（平成24年度第20号）
①重要事実（㈱ジアースが、㈱リクルート
と業務上の提携を行うことについての決定
をした旨の事実）についてその職務に関し
知り、自己の計算において当該事実の公表
前に買い付けた。
②重要事実（㈱ジアースにおいて、グーグ
ル・アイルランド・リミテッド及びその関
連者から、両社間の業務提携に係る不動産
検索サービスの提供を停止するとの一方的
な通告を受けた旨の事実）についてその職
務に関し知り、自己の計算において当該事
実の公表前に売り付けた。
個人
平成24年8月3日
平成24年9月13日
22万円
10
Ｊ．フロントリテイリング㈱株式に
係る相場操縦
（平成24年度第21号）
Ｊ．フロントリテイリング㈱の株式につ
き、その売買を誘引する目的をもって、同
株式の売買等が繁盛であると誤解させ、か
つ、同市場における同株式の相場を変動さ
せるべき一連の売買及び委託をした。
個人
平成24年8月31日
平成24年10月3日
135万円
11
クラウドゲート㈱に係る有価証券報
告書等の虚偽記載
（平成23年度第25号）
架空売上の計上、長期前払費用の架空計
上、資金流出に係る貸倒引当金の過少計
上、売上原価の過少計上等により、重要な
事項につき虚偽の記載がある有価証券報告
書等を提出した。
㈱クラウドゲート
平成24年1月27日
平成24年10月27日
1871万円
課徴金納付命令の実績
（平成24事務年度）
656
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
12
㈱プリンシバル・コーポレーション
に係る有価証券報告書等の虚偽記載
（平成24年度第22号）
資金流出に係る貸倒引当金の不計上、不適
切な債権管理による貸倒引当金の不計上に
より、重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書等を提出した。
㈱プリンシバル・コーポ
レーション
平成24年9月28日
平成24年11月9日
1200万円
13
黒崎播磨㈱株式に係る相場操縦
（平成24年度第23号）
黒崎播磨㈱の株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買等が繁盛
であると誤解させ、かつ、同市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
をした。
個人
平成24年9月28日
平成24年11月9日
1132万円
14
アイティメディア㈱株式に係る相場
操縦
（平成24年度第24号）
アイティメディア㈱の株式につき、その売
買を誘引する目的をもって、同株式の売買
等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場
における同株式の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
個人
平成24年10月12日平成24年11月21日
69万円
15
アイティメディア㈱株式に係る相場
操縦
（平成24年度第25号）
アイティメディア㈱の株式につき、その売
買を誘引する目的をもって、同株式の売買
等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場
における同株式の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
個人
平成24年10月12日平成24年11月21日
65万円
16
アイティメディア㈱株式に係る相場
操縦
（平成24年度第26号）
アイティメディア㈱の株式につき、その売
買を誘引する目的をもって、同株式の売買
等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場
における同株式の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
個人
平成24年10月12日平成24年11月21日
42万円
17
㈱ストリームに係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成24年度第27号）
売上原価の過少計上により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した。
㈱ストリーム
平成24年10月16日平成24年11月21日
600万円
18
㈱東理ホールディングスに係る有価
証券報告書等の虚偽記載
（平成24年度第30号）
貸付金等に係る貸倒引当金繰入額の過少計
上により、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した。
㈱東理ホールディングス
平成24年11月16日
平成24年12月5日
300万円
19
公開買付者との契約締結者からの情
報受領者によるサイレックス・テク
ノロジー㈱株式に係る内部者取引
（平成24年度第32号）
重要事実（村田機械㈱がサイレックス・テ
クノロジー㈱株式の公開買付けを行うこと
について決定をした事実）を公開買付応募
の契約締結に関し知ったサイレックス・テ
クノロジー㈱の大株主から伝達を受け、自
己の計算において、当該事実の公表前に買
い付けた。
個人
平成24年11月16日
平成24年12月5日
61万円
20
㈱バンテック社員からの情報受領者
による内部者取引
（平成24年度第28号）
重要事実（バンテックの業務執行を決定す
る機関が、全部取得条項付種類株式を利用
する方法により、バンテックを㈱日立物流
の完全子会社とする決定をした事実）を職
務に関し知った㈱バンテックの社員から伝
達を受け、自己の計算において、当該事実
の公表前に買い付けた。
個人
平成24年10月30日平成24年12月21日
585万円
21
㈱ヴィンキュラムジャパン㈱株式に
係る相場操縦
（平成24年度第33号）
㈱ヴィンキュラムジャパンの株式につき、
その売買を誘引する目的をもって、同株式
の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、
同市場における同株式の相場を変動させる
べき一連の売買をした。
個人
平成24年11月30日平成24年12月21日
442万円
22
㈱ニッセンホールディングスとの契
約締結交渉者からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成24年度第28号）
重要事実（㈱ニッセンホールディングス
が、ユーシーシーホールディングス㈱と業
務上の提携を行うこと及びＵＣＣ㈱から
シャディ㈱の発行済株式の全部を譲り受け
て同社を子会社化することについて決定し
た事実）を職務に関し知った㈱バンテック
の社員から伝達を受け、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成24年11月30日平成24年12月21日
24万円
23
日本板硝子㈱の契約締結交渉先の社
員からの情報受領者による内部者取
引
（平成24年度第15号）
重要事実（日本板硝子㈱が株式の募集を行
うことについての決定をしたこと）につい
て引受契約締結交渉先の社員から伝達を受
け、ファンドの計算において当該事実の公
表前に売り付けた。
ジャパン・アドバイザ
リー合同会社
平成24年6月29日
平成25年1月8日
37万円
24
ヤフー㈱株式に係る相場操縦
（平成24年度第35号）
ヤフー㈱の株式につき、その売買を誘引す
る目的をもって、同株式の売買等が繁盛で
あると誤解させ、かつ、同市場における同
株式の相場を変動させるべき一連の買付け
を発注した。
タイガー・アジア・パー
トナーズ・エルエルシー
平成24年12月13日
平成25年1月28日
6571万円
657
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
25
㈱プラコー株式ほか２銘柄に係る相
場操縦
（平成24年度第26号）
㈱プラコーほか２銘柄の株式につき、その
売買を誘引する目的をもって、同株式の売
買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市
場における同株式の相場を変動させるべき
一連の売買をした。
個人
平成24年12月21日
平成25年1月28日
95万円
26
㈱サンケイビル関係者からの情報受
領者による内部者取引
（平成24年度第37号）
重要事実（㈱フジ・メディア・サービスが
サンケイビルの株式公開買付けを行うこと
についての決定をしたこと）についてサン
ケイビル関係者から伝達を受け、自己の計
算において当該事実の公表前に売り付け
た。
個人
平成25年1月25日
平成25年2月26日
263万円
27
花月園観光㈱株式ほか１銘柄に係る
相場操縦
（平成24年度第39号）
花月園観光㈱ほか１銘柄の株式につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、同株式の
売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同
市場における同株式の相場を変動させるべ
き一連の売買をした。
個人
平成25年3月12日
平成25年4月1日
107万円
28
㈱岐阜銀行株式に係る相場操縦
（平成24年度第31号）
㈱岐阜銀行の株式につき、その売買を誘引
する目的をもって、同株式の売買等が繁盛
であると誤解させる目的を持って一連の売
買をした。
個人
平成24年11月16日
平成25年4月16日
153万円
29
エルピーダメモリ㈱の契約締結交渉
先の社員からの情報受領者による内
部者取引
（平成24年度第29号）
重要事実（エルピーダの業務執行を決定す
る機関が株式及び転換社債型新株予約権付
社債（ＣＢ）の募集を行うことについての
決定をしたこと）について引受契約締結交
渉先の社員から伝達を受け、ファンドの計
算において当該事実の公表前に売り付け
た。
ジャパン・アドバイザ
リー合同会社
平成24年11月2日
平成25年4月16日
12万円
30
㈱クロニクルに係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成24年度第40号）
営業出資金名目の使途不明金に係る損失の
不計上等により、重要な事項につき虚偽の
記載がある有価証券報告書等を提出した。
㈱クロニクル
平成25年3月26日
平成25年5月10日
6443万円
31
公開買付者の社員からの情報受領者
によるエス・バイ・エル（株）株式
に係る内部者取引
（平成25年度第1号）
重要事実（㈱ヤマダ電機の業務執行を決定
する機関がエス・バイ・エル㈱の株式の公
開買付けを行うことについての決定をした
こと）について㈱ヤマダ電機の社員から伝
達を受け、自己の計算において当該事実の
公表前に買い付けた。
個人
平成25年5月23日
平成25年4月16日
79万円
32
㈱ジー・テイストに係る有価証券報
告書等の虚偽記載
（平成25年度第2号）
のれんの過大計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した。
㈱ジー・テイスト
平成25年4月23日
平成25年5月23日
1億
145万円
33
沖電気工業㈱に係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成25年度第3号）
架空売上による売掛金の過大計上等によ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書等を提出した。
沖電気工業㈱
平成25年4月26日
平成25年6月5日
1680万円
34
㈱石井表記の子会社役員による内部
者取引
（平成25年度第4号）
重要事実（㈱石井表記の子会社の石井表記
ソーラー㈱の業務執行を決定する機関が、
同社の解散を行うことについての決定をし
たこと）について知り、自己の計算におい
て当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年5月10日
平成25年6月5日
312万円
35
ケンコーコム㈱役員からの情報受領
者による内部者取引
（平成25年度第5号）
重要事実（ケンコーコムの業務執行を決定
する機関が、楽天㈱を割当先とする第三者
割当増資を行うことについての決定をした
こと）について知り、自己の計算において
当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成25年5月28日
平成25年6月21日
24万円
36
㈱マミーマート株式ほか１銘柄に係
る相場操縦
（平成25年度第6号）
㈱マミーマートほか１銘柄の株式につき、
その売買を誘引する目的をもって、同株式
の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、
同市場における同株式の相場を変動させる
べき一連の売買をした。
個人
平成25年5月28日
平成25年6月21日
12万円
37
東京電力㈱の契約締結交渉先の社員
からの情報受領者による内部者取引
（平成24年度第10号）
重要事実（東京電力㈱の業務執行を決定す
る機関が株式の募集を行うことについての
決定をしたこと）について知り、自己の計
算において当該事実の公表前に売り付け
た。
個人
平成24年6月8日
平成25年6月27日
6万円
658