TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 「「貸し渋り・貸し剥がし」対策の
検討について」を公表
29 「生命保険会社の合併について」を
公表
30 「貸金業関係統計資料集」を更新
10月
1
「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第５回）」を開催
1
アルジェンテック株式会社に対する
行政処分
2
「国際会計基準委員会財団（ＩＡＳ
ＣＦ）モニタリング・ボードによる
「会計基準及び基準設定の原則に関
する声明」」を公表
2
フォレスト出版株式会社に対する行
政処分
〃「平成22年度　税制改正要望に係る
御意見の募集について」を公表
3
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
（トルコ・イスタンブール）
5
株式会社ＴＯＮＫに対する行政処分
6
「「企業内容等の開示に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
（案）」等」を公表
〃「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議文書「証券化商品の流通
市場における透明性：市中協議報告
書」」を公表
7
「株式会社原弘産役員による内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
7
「「貸金業法」に関する法令適用事
前確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
8
「味の素株式会社社員による内部者
取引に係る金融商品取引法違反審判
事件の第２回審判期日」を開催
704
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
9
「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃北辰物産株式会社に対する行政処分
13 「金融安定理事会による「Ｇ20首脳
への報告書等」」を公表
13 「貸金業関係統計資料集」を公表
14 「第１回金融庁政策会議」を開催
15 「中小企業金融に関するアンケート
調査結果の概要」(平成21年８月調
査)を公表
16 「平成22年度機構・定員及び予算要
求について（平成21年10月）」を公
表
〃「平成21年金融商品取引法等の一部
改正に係る政令案・内閣府令案等」
について」を公表
〃「「バーゼル銀行監督委員会による
「トレーディング勘定の定量的影響
度調査の分析」」を公表
19 「行政処分事例集」を更新
20 「第２回金融庁政策会議」を開催
20 株式会社ダイヤモンドオフィスに対
する行政処分
〃「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議文書「販売時の開示に関
する原則：市中協議報告書」」を公
表
〃株式会社ＭＪに対する行政処分
21 「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第６回）」を開催
705
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「株式会社ビックカメラ役員が所
有する同社株券の売出しに係る目論
見書の虚偽記載に係る金融商品取引
法違反審判事件の第２回審判期日」
を開催
22 「第３回金融庁政策会議」を開催
23 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
23 日本興亜損害保険株式会社に対する
行政処分
〃ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対
する行政処分
26 「第４回金融庁政策会議」を開催
26 第173回国会（臨時会）開会
28 スターツ信託株式会社に対する信託
業の免許付与
29 株式会社コンコードに対する行政処
分
30 「平成22年度　税制改正要望に係る
御意見の募集の結果及び平成２２年
度税制改正要望について」を公表
30 「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
30 第173回国会における金融庁関連法律
案について（中小企業者等に対する
金融の円滑化を図るための臨時措置
に関する法律（案）提出
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成21年７月１日～９月30日）」を
公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
11月
4
「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第７回）」を開催
6
「平成21年金融商品取引法等の一部
改正等に係る企業内容等の開示制度
における内閣府令案等について」を
公表
6
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～７、英・セントアンドリュー
ス）
706
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
11 「受益証券発行信託の受益権の振替
制度の導入に伴う関係政令・府省令
の一部改正案についての意見募集」
を公表
12 「金融安定理事会による「Ｇ20への
報告書」」を公表
13 「国際会計基準委員会財団（ＩＡＳ
ＣＦ）モニタリング・ボードによる
ＩＡＳＢとＦＡＳＢの共同声明に対
する声明」を公表
〃「金融・資本市場に係る制度整備に
ついて」を公表
〃「「貸金業制度に関するプロジェク
トチーム」の設置について」を公表
16 「「味の素株式会社社員による内部
者取引に係る金融商品取引法違反審
判事件の第３回審判期日」を開催
16 株式会社アジアン・ブルーに対する
行政処分
17 「株式会社ウィーヴ株券の公開買付
者従事者からの情報受領者による内
部者取引に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
18 「株式会社コンコードについて」を
公表
20 「ＰｗＣアドバイザリー株式会社社
員による内部者取引に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
20 日新信用金庫に対する行政処分
〃「「金融分野における個人情報保護
に関するガイドライン」の改正
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
〃株式会社Ｊｏｕｌｅに対する行政処
分
707
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第８回）」を開催
25 「EBANCO HOLDINGS LIMITED(イーバ
ンコ・ホールディングス・リミテッ
ド)による新株予約権証券の買付けに
係る公開買付開始公告の不実施に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「第７回金融庁契約監視委員会（第7
回）」を開催
26 「「株券等の公開買付けに関するＱ
＆Ａ」の追加について」を公表
27 有限会社マストに対する行政処分
30 「ＳＢＩフューチャーズ株式会社株
券に係る相場操縦に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
30 「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「オリエンタル白石株式会社の契約
締結先役員からの情報受領者による
内部者取引に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「オリエンタル白石株式会社社員か
らの情報受領者による内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定につい
て（１）」を公表
〃「オリエンタル白石株式会社社員か
らの情報受領者による内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定につい
て（２）」を公表
708
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「オリエンタル白石株式会社社員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について（１）」を公表
〃「オリエンタル白石株式会社社員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について（２）」を公表
〃「オリエンタル白石株式会社社員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について（３）」を公表
〃「中小企業者等に対する金融の円滑
化を図るための臨時措置に関する法
律政令案、内閣府令等案、監督指針
等案、金融検査マニュアル案」を公
表
〃貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第１回事務局会議を開催
12月
1
「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」等の公布予定等」
を公表
2
「「株式会社ビックカメラ役員が所
有する同社株券の売出しに係る目論
見書の虚偽記載に係る金融商品取引
法違反審判事件の第3回審判期日」を
開催
2
「主要行等の平成21年９月期決算の
概要」を公表
〃「第５回金融庁政策会議」を開催
〃「地域銀行の平成21年9月期決算の概
要」を公表
3
「中小企業者等に対する金融の円滑
化を図るための臨時措置に関する施
行令、内閣府令等」を公表
3
株式会社ウィズダムキャピタルに対
する行政処分
〃株式会社ウィズダムキャピタルに対
する行政処分
709
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
4
貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第２回事務局会議を開催
4
株式会社ゆうちょ銀行及び郵便局株
式会社に対する行政処分
4
「中小企業者等に対する金融の円滑
化を図るための臨時措置に関する法
律に基づく金融監督に関する指針、
金融検査マニュアル等」を公表
4
第173回国会（臨時会）閉会
〃「金融担当大臣談話－「中小企業金
融円滑化法の施行にあたって」－」
を公表
〃株式会社かんぽ生命保険及び郵便局
株式会社に対する行政処分
〃「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
7
「資金決済に関する法律の施行に伴
う政令案・内閣府令案等について」
を公表
7
「第７回金融機能強化審査会」を開
催
〃「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第３回事務局会議」を開催
8
「「公認会計士制度に関する懇談
会」の開催について」を公表
〃「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第４回事務局会議」を開催
9
「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会報告～今次の金融危機を踏まえ
た我が国金融システムの構築～」を
公表
9
「株式会社東和銀行及び株式会社高
知銀行に対する資本参加の決定につ
いて」を公表
10 第１回公認会計士制度に関する懇談
会を開催
11 「「社債，株式等の振替に関する命
令の一部を改正する命令案」に関す
る意見募集 」を公表
11 「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
710
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令（案）」等及び「企
業内容等の開示に関する留意事項に
ついて（企業内容等開示ガイドライ
ン）の一部改正（案）」に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「フタバ産業株式会社社員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
14 「味の素株式会社社員による内部者
取引に係る金融商品取引法違反審判
事件の第４回審判期日」を開催
14 コスモ証券株式会社に対する行政処
分
〃「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第５回事務局会議」を開催
〃「株式会社コンコードについて」を
公表
15 「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第６回事務局会議」を開催
16 「「中小企業向け融資の貸出条件緩
和が円滑に行われるための措置」に
基づく貸出条件緩和の状況について
（平成21年７～９月期）」を公表
17 「犯罪による収益の移転防止に関す
る法律施行規則の一部を改正する命
令案について」を公表
17 「金融円滑化に係る金融検査指摘事
例集」を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「銀行セクターの強靭性を強化する
ための市中協議文書」」を公表
711
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融・資本市場に係る制度整備に
ついての骨子（案）の公表及び同骨
子（案）に係る御意見の募集につい
て」を公表
〃「国際会計基準に基づく連結財務諸
表の開示例」を公表
18 「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
21 「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第７回事務局会議」を開催
21 コモドアインベストメント株式会社
に対する行政処分
22 「「中小企業者等に対する金融の円
滑化を図るための臨時措置に関する
施行令、内閣府令等」に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
22 「外国損害保険業の免許について」
を公表
22 「「中小企業者等に対する金融の円
滑化を図るための臨時措置に関する
法律に基づく金融監督に関する指
針、金融検査マニュアル等」に対す
るパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
〃「平成21年金融商品取引法等の一部
改正に係る政令案・内閣府令案等に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」（平成21年
11月調査）を公表
〃「平成２２年度税制改正大綱におけ
る金融庁関係の主要項目について」
を公表
24 「保険法等の施行に伴う政令及び内
閣府令等の公布について」を公表
〃「金融・資本市場に係る制度整備に
関する意見交換会（第一部）」を開
催
712
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
25 「株式会社アルデプロに係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
25 「タイコム証券株式会社について」
を公表
〃「山﨑建設株式会社社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「公認会計士の懲戒処分について」
を公表
〃「金融・資本市場に係る制度整備に
関する意見交換会（第二部）」を開
催
〃「平成22年度予算及び機構・定員に
ついて 」を公表
〃「共済事業の規制のあり方に係る検
討について」を公表
28 「指定格付機関の指定に係る金融庁
告示の制定について」を公表
28 「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「平成21年金融商品取引法等の一部
改正等に係る企業内容等の開示制度
における内閣府令案等に対するパブ
リックコメントの結果について」を
公表
〃朝日火災海上保険株式会社等に対す
る行政処分
〃「保険業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令案等の公表について」を
公表
1月
7
「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第８回事務局会議」を開催
7
韓国外換銀行在日支店に対する行政
処分
713
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
8
「「資金決済に関する法律施行令第
五条第二項の規定に基づき、金融庁
長官が告示をもって定める法律を定
める件（案）」等について」を公表
8
コメルツ銀行東京支店に対する行政
処分
12 「中央銀行総裁・銀行監督当局長官
グループによるプレス・リリース
「中央銀行総裁・銀行監督当局長官
グループがバーゼル銀行監督委員会
による一連の改革案を補強」」を公
表
12 「「自動車損害賠償責任保険の保険
金等及び自動車損害賠償責任共済の
共済金等の支払基準」の一部改正
案」を公表
〃「主要行等の平成21年9月期決算の概
要」を公表
13 「株式会社日立製作所社員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について 」を
公表
14 「「株式会社ビックカメラ役員が所
有する同社株券の売出しに係る目論
見書の虚偽記載に係る金融商品取引
法違反審判事件の第４回審判期日」
〃「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第９回事務局会議」を開催
15 株式会社エル・エヌ・シーに対する
行政処分
〃「「銀行法施行規則第十七条の三第
二項第三号及び第三十八号の規定に
基づく銀行等の子会社が営むことの
できる業務から除かれる業務等を定
める件」の一部改正（案）」を公表
16 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
18 第174回国会（常会）開会
714
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
19 「認定投資者保護団体の認定につい
て」を公表
〃「第127回自動車損害賠償責任保険審
議会」を開催
20 「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件」等の一部改正（案）」
を公表
〃「第２回公認会計士制度に関する懇
談会」を開催
21 「株式会社アリサカ社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について(１)」を公表
〃「株式会社アリサカ社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について(２) 」を公表
〃「株式会社ベルーナ社員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「株式会社ベルーナの業務委託契約
の契約締結先の社員からの情報受領
者による内部者取引に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「金融・資本市場に係る制度整備に
ついて」を公表
〃貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第10回事務局会議を開催
〃金融研究研修センター主催国際コン
ファレンス「世界同時金融危機下の
アジア金融セクターの視点」を開催
715
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「「受益証券発行信託の受益権の振
替制度の導入に伴う関係政令・府省
令の一部改正案」に関する意見募集
の結果について」を公表
22 「行政処分事例集」を更新
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
〃「第６回金融庁政策会議」を開催
25 「2010年版EDINETタクソノミ
（案）」を公表
26 「バーゼル銀行監督委員会による
「報酬原則及びその実施基準に係る
評価手法に関する報告書」を公表
26 アール・ビー・エス証券会社東京支
店に対する行政処分
27 「「「諸外国の金融所得課税（公社
債を中心に）に関する調査研究」報
告書」を公表
28 「「味の素株式会社社員による内部
者取引に係る金融商品取引法違反審
判事件の第4回審判期日」を開催
〃貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第11回事務局会議を開催
29 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
29 「地域銀行６行の経営強化計画の履
行状況について」を公表
29 「金融検査評定結果の分布状況につ
いて」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成21年10月１日～12月31日）」を
公表
〃「山梨県民信用組合の経営強化計画
及び全国信用協同組合連合会の経営
強化指導計画の履行状況について」
を公表
〃「「金融検査マニュアルに関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の追加に
ついて」を公表
〃「株式会社紀陽ホールディングス及
び株式会社紀陽銀行並びに株式会社
豊和銀行の経営強化計画の履行状況
について」を公表
716
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
2月
1
「株式会社ベルーナ社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
1
アイフォレックス株式会社に対する
行政処分
〃株式会社ＲＳＴに対する行政処分
2
「偽造した関東財務局の印章を用い
た文書による詐欺的行為にご注意く
ださい！」を公表
3
「CPSS・IOSCOによる共同プレスリ
リース「CPSSとIOSCOによる資金決済
システム、証券決済システム、清算
機関に関する基準の見直しについ
て」」を公表
3
「バーゼルⅡ第１の柱に関する告示
の一部を改正する告示（案）」を公
表
4
「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第12回事務局会議」を開催
5
「平成21年９月期における金融再生
法開示債権の状況等（ポイント）」
を公表
5
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
（～６、加・イカルイット）
8
株式会社Art Investment Bankに対す
る行政処分
9
「「保険業法」に関する法令適用事
前確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
10 「資産の流動化に関する法律施行規
則の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
10 「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
717
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社ビックカメラ役員が所有
する同社株券の売出しに係る目論見
書の虚偽記載に係る金融商品取引法
違反審判事件の第５回審判期日」を
開催
12 「企業内容等の開示に関する内閣府
令（案）」等」を公表
12 「「中小企業者等に対する金融の円
滑化を図るための臨時措置に関する
内閣府令別紙様式」及び「中小企業
者等に対する金融の円滑化を図るた
めの臨時措置に関する法律に基づく
金融監督に関する指針」に係るＱ＆
Ａ」を公表
〃株式会社ＳＢＩ証券に対する行政処
分
13 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
15 「「株券等の公開買付けに関するＱ
＆Ａ」の追加（案）」を公表
16 「貸金制度に関するプロジェクト
チーム事務局会議「中間論点整理」
について」を公表
17 「バーゼル銀行監督委員会による
「信用リスクの計測と管理のための
ベンダー・モデル」」を公表
17 「金融検査マニュアル等の一部改定
（案）」を公表
18 貸金業制度に関するプロジェクト
チーム第13回事務局会議を開催
〃「バーゼル銀行監督委員会による包
括的な定量的影響度調査の実施につ
いて」を公表
〃金融庁政策会議分科会を開催
19 第３回公認会計士制度に関する懇談
会を開催
718
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
22 「「社債、株式等の振替に関する命
令の一部を改正する命令案」に関す
る意見募集の結果等について」を公
表
23 「資金決済に関する法律の施行に伴
う政令案・内閣府令案等に対するパ
ブリックコメントの結果等について
」を公表
23 「銀行の合併について（株式会社関
東つくば銀行及び株式会社茨城銀
行）」を公表
〃「「犯罪による収益の移転防止に関
する法律施行規則の一部を改正する
命令案」に対するパブリックコメン
トの結果等について 」を公表
〃「銀行の合併について（株式会社関
西アーバン銀行及び株式会社びわこ
銀行）」を公表
〃「株式会社ＳＢＲに係る有価証券報
告書等の虚偽記載に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃「株式会社タウンニュース社社員に
よる相場操縦に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
〃「「株券等の大量保有報告に関する
Ｑ＆Ａ」（案）」を公表
24 アリコジャパンに対する行政処分
25 「企業内容等の開示に関する内閣府
令（案）」等を公表
〃「第７回金融庁政策会議」を開催
26 「「信用協同組合の出資の総額が二
千万円以上であることを要する市を
指定する件」等の一部を改正する件
について」を公表
26 「「銀行法施行規則第十七条の三第
二項第三号及び第三十八号の規定に
基づく銀行等の子会社が営むことの
できる業務から除かれる業務等を定
める件」の一部改正（案）に対する
パブリックコメントの結果につい
719
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃株式会社モーゲージ・サポートに対
する行政処分
27 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
3月
1
「「資金決済に関する法律施行令第
五条第二項の規定に基づき、金融庁
長官が告示をもって定める法律を定
める件」（案）等に対するパブリッ
クコメントの結果について」を公表
〃「EDINET概要書等の一部改正
（案）」を公表（国際会計基準の適
用関係）
2
「企業会計審議会第23回監査部会」
を開催
〃「第８回金融庁政策会議」を開催
3
「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件」等の一部改正（案）に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「上場企業の定期開示に関する原
則」」を公表
4
「生命保険業の免許について」を公
表
720
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
5
「監査基準の改訂について」（公開
草案）を公表
6
「金融経済教育に関するシンポジウ
ム　～生活設計とマネープランを考
え、金融商品の理解を深める～　」
を開催
8
「「自動車損害賠償責任保険の保険
金及び自動車損害賠償責任共済の共
済金等の支払基準」の一部改正に関
するパブリックコメントの募集結果
について」を公表
〃「コモドアインベストメント株式会
社に係る所在不確知公告について」
を公表
〃「第８回金融機能強化審査会」を開
催
10 「フィデアホールディングス株式会
社（株式会社北都銀行）及び株式会
社宮崎太陽銀行に対する資本参加の
決定について」を公表
11 「2010年版EDINETタクソノミ及び関
連資料」を公表
11 株式会社シー・アイ・シー及び株式
会社日本信用情報機構の２機関を信
用情報提供等業務を行う指定信用情
報機関として指定
12 「金融分野における裁判外紛争解決
制度（金融ＡＤＲ）に関する留意事
項について（金融ＡＤＲガイドライ
ン）（案）」を公表
12 「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
15 「株式会社ヤマノホールディングス
役員による内部者取引に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
15 「「中小企業者等に対する金融の円
滑化を図るための臨時措置に関する
内閣府令別紙様式」及び「中小企業
者等に対する金融の円滑化を図るた
めの臨時措置に関する法律に基づく
金融監督に関する指針」に係るＱ＆
Ａの追加について」を公表
721
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社ヤマノホールディングス
役員からの情報受領者（関係法人）
による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について（１）」を公
表
〃ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店に
対する銀行業の免許付与
〃「株式会社ヤマノホールディングス
役員からの情報受領者（関係法人）
による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について（２）」を公
表
16 「味の素株式会社社員による内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
16 株式会社北海道ファイナンシャルプ
ランナーズに対する行政処分
17 「第17回政策評価に関する有識者会
議」を開催
〃「株式会社ビックカメラ役員が所有
する同社株券の売出しに係る目論見
書の虚偽記載に係る金融商品取引法
違反審判事件の第6回審判期日」を開
催
〃「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「コーポレート・ガバナ
ンスを強化するための諸原則」」を
公表
18 株式会社日本流動化信託に対する行
政処分
19 「バーゼル銀行監督委員会による
「クロスボーダー銀行破綻処理グ
ループの報告書と勧告」」を公表
19 「保険持株会社の設立の認可につい
て」を公表
〃「未公開株取引等の問題に対する対
応状況について」を公表
23 「株式会社スズケン株式に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
722
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令」等
の公布予定」を公表
24 「平成２１年度金融知識普及功績者
表彰について」を公表
〃第４回公認会計士制度に関する懇談
会を開催
25 「「資産の流動化に関する法律施行
規則の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
26 「企業会計審議会総会・第24回監査
部会合同会合」を開催
26 「「銀行法」に関する法令適用事前
確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
〃「多重債務者対策本部有識者会議第
15回」を開催
〃「貸金業制度に関するプロジェクト
チーム」座長試案について
27 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
29 「「監査基準の改訂に関する意見
書」の公表について」を公表
30 「株式会社徳島銀行及び株式会社香
川銀行の産業活力の再生及び産業活
動の革新に関する特別措置法に基づ
く事業再構築計画の認定について」
を公表
30 「金融分野における裁判外紛争解決
制度（金融ＡＤＲ制度）に係る監督
指針等及び金融検査マニュアル等の
一部改正（案）」を公表
723
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「銀行持株会社の設立認可について
（トモニホールディングス株式会
社）」を公表
31 「「企業内容等の開示に関する内閣
府令第９条の５に規定する格付を指
定する件」等の一部改正告示等につ
いて」を公表
31 「「バーゼルⅡ第１の柱に関する告
示の一部を改正する告示（案）」に
対するパブリック・コメントの結果
等について」を公表
31 「金融検査マニュアル等の一部改定
について」を公表
〃「株式会社日本エル・シー・エー役
員からの情報受領者による内部者取
引に対する課徴金納付命令の決定に
ついて」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令（案）」等に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
〃「認定個人情報保護団体の認定につ
いて」を公表
〃「「所得税法施行令第二百八条の三
第一項第一号の規定に基づき、所得
税法第七十六条第七項第一号に掲げ
る契約の内容を主たる内容とする保
険契約として金融庁長官が財務大臣
と協議して定めるものを定める件」
について 」を公表
〃「「平成22年度金融庁政策評価実施
計画」の策定などについて 」を公表
〃「「株券等の公開買付けに関するＱ
＆Ａ」の追加について 」を公表
〃「株券等の大量保有報告に関するＱ
＆Ａ」を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「監督カレッジの優れた運営実務に
関する諸原則」の市中協議文書」を
公表
724
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
4月
　
1
「認定資金決済事業者協会の認定に
ついて」を公表
〃株式会社ファイアーに対する行政処
分
2
第９回金融庁政策会議を開催
2
「中小企業金融に関するアンケート
調査結果の概要」（平成22年２月調
査）を公表
〃貸金業制度に関するプロジェクト
チーム報告書「改正貸金業法の完全
施行について」を公表
〃「地域密着型金融に関する取組み事
例集」を公表
6
「モジュレ株式会社に係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
8
「「中小企業者等に対する金融の円
滑化を図るための臨時措置に関する
内閣府令別紙様式」及び「中小企業
者等に対する金融の円滑化を図るた
めの臨時措置に関する法律に基づく
金融監督に関する指針」に係るＱ＆
Ａの追加について」を公表
9
「「企業内容等の開示に関する留意
事項について」（企業内容等開示ガ
イドライン）の一部改正案」を公表
9
「保険業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令案等に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
ｓ
12 「EDINET概要書等の一部改正につい
て（国際会計基準の適用関係）」を
公表
12 コモドアインベストメント株式会社
に対する行政処分
13 第５回公認会計士制度に関する懇談
会を開催
13 「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果について」を
公表
14 「国際会計基準に基づく四半期連結
財務諸表の開示例」を公表
〃第10回金融庁政策会議を開催
725
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 「株式会社フェヴリナ監査役による
内部者取引に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
16 「外国為替証拠金取引業者に対する
一斉調査の結果について」を公表
〃「株式会社アーク社員からの情報受
領者による南部化成株式会社株式に
係る内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について（１）」を公表
〃三浦藤沢信用金庫に対する行政処分
〃「株式会社アーク社員からの情報受
領者による南部化成株式会社株式に
係る内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について（２）」を公表
〃大分みらい信用金庫に対する行政処
分
〃「南部化成株式会社社員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について（１）
」を公表
〃「トップゲイン株式会社に対する行
政処分及び株式会社ハヤシファンド
マネジメントに対する対応につい
て」を公表
〃「南部化成株式会社社員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について（２）
」を公表
19 イニシア・スター証券株式会社に対
する行政処分
20 プライベートウェルスマネジメント
ジャパン株式会社に対する行政処分
21 「共済事業の規制のあり方について
の方針（案）の公表及び同方針
（案）に係る御意見の募集につい
て」を公表
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令（案）」等に対するパブリック
コメントの結果等について 」を公表
726
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃第11回金融庁政策会議を開催
22 「第１回コーポレート・ガバナンス
連絡会議」を開催
22 Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
（米・ワシントンＤ.Ｃ.)
23 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関す
る誤解」を公表
23 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（米・ワシントンＤ.Ｃ.)
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について 」を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「カウンターパーティ・
リスク計測モデルのバックテストに
関するサウンド・プラクティス」」
を公表
26 「改正貸金業法に関する内閣府令の
改正（案）」を公表
26 「銀行の合併について（株式会社池
田銀行及び株式会社泉州銀行）」を
公表
〃「「金融分野における裁判外紛争解
決制度（金融ＡＤＲ）に関する留意
事項について（金融ＡＤＲガイドラ
イン）（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について 」を公表
〃「金融安定理事会による「Ｇ20への
報告書等」」を公表
28 「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成22年１月１日～３月31日）」を
公表
28 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「金融庁予算監視・効率化チームの
設置要領 」を公表
〃「未公開株取引等の問題に対する対
応状況について 」を公表
〃「平成22年度金融庁予算執行計画」
を公表
〃「第12回金融庁政策会議」を開催
727
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
30 「バーゼルⅡ第１の柱に関する告示
の一部改正案」を公表
〃「「貸金業利用者に対する意識調
査」及び「貸金業者実態アンケート
結果」」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「「あなたは大丈夫？キャンペーン
－貸金業法が大きく変わります！
－」の実施について 」を公表
5月
11 「株式会社リンク・ワンに係る有価
証券報告書等の虚偽記載に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「共済事業の規制のあり方について
の方針（案）に係る御意見の募集の
結果、及び国会提出法案について」
を公表
〃「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る市中協議文書「『信用格付機関の
活動に関する原則』の実施に係る報
告書」」を公表
13 「CPSS及びIOSCOによる「店頭デリバ
ティブ市場の強化のための市中協議
文書」」を公表
14 「平成22年金融商品取引法等の一部
を改正する法律の一部施行に係る政
令・内閣府令について」を公表
17 「第６回公認会計士制度に関する懇
談会」を開催
18 「新しい非居住者債券所得非課税制
度について」を公表
18 「口蹄疫の発生等を踏まえた金融の
円滑化の要請について」を公表
728
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「株式会社東京衡機製造所の実質的
経営者からの情報受領者による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
21 「企業会計審議会第17回内部統制部
会」を開催
24 「第２回コーポレート・ガバナンス
連絡会議」を開催
25 「有価証券報告書の作成・提出に際
しての留意事項について（平成22年
３月期版）」を公表
〃「平成21年３月期有価証券報告書の
重点審査及び状況調査結果につい
て」を公表
26 「「金融税制研究会」の開催につい
て」を公表
26 「行政処分事例集」を更新
27 日本振興銀行株式会社に対する行政
処分
28 「「資金移動業者に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令」の公布
について」を公表
28 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付けの条件の変更等の状況について
（速報値）」を公表
〃「監査法人の処分について」を公表
〃「主要行等の平成22年３月期決算の
概要」を公表
〃「地域銀行の平成22年３月期決算の
概要」を公表
31 「第１回金融税制研究会」を開催
31 「貸金業関係統計資料集」を更新
6月
2
「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「国際的な監督協力に係る原
則」」を公表
729
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
3
株式会社エプソム愛馬会及び株式会
社ジャパンホースマンクラブに対す
る行政処分
4
「「企業内容等の開示に関する留意
事項について（企業内容等開示ガイ
ドライン）の一部改正（案）」に対
するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
4
株式会社琉球銀行に対する行政処分
4
「金融分野における裁判外紛争解決
制度（金融ＡＤＲ制度）に係る監督
指針等及び金融検査マニュアル等の
一部改正(案)に対するパブリックコ
メントの結果等」を公表
4
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～５、韓国・釜山）
〃「金融分野における裁判外紛争解決
制度（金融ＡＤＲ制度）に係る監督
指針等及び金融検査マニュアル等の
一部改正(案)に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
7
「第７回公認会計士制度に関する懇
談会」を開催
8
「企業会計審議会総会」を開催
9
金融庁総務企画局総括審議官（国際
担当）がIOSCO（証券監督者国際機
構）専門委員会副議長に選任
10 「企業会計審議会第18回内部統制部
会」を開催
〃「欧州における我が国格付会社規制
の同等性評価の進展状況（CESRによ
る同等性評価の公表）」を公表
11 「「改正貸金業法に関する内閣府令
の改正（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
11 「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
11 日本振興銀行株式会社に係る検査忌
避行為について告発
〃「第２回金融税制研究会」を開催
〃「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成22年３月末）に
ついて」を公表
730
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
14 「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「資産担保証券の公募及び上場の
ための開示原則（ABS開示原則）」」
を公表
16 「第３回コーポレート・ガバナンス
連絡会議」を開催
16 「経済価値ベースのソルベンシー規
制の導入に係るフィールドテストの
実施について」を公表
17 「ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意
適用及び初年度適用について」の公
表
17 「「貸金業務取扱主任者研修の実施
に関する事務を行わせることができ
る団体を指定する件」等の告示の廃
止について」を公表
〃株式会社ちとせ通商に対する行政処
分
18 「第３回金融税制研究会」を開催
18 「外国損害保険業の免許について」
を公表
〃「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
〃「中小企業の業況に関するアンケー
ト調査結果の概要」（平成22年５月
調査）を公表
21 「第４回金融税制研究会」を開催
21 「貸金業法施行規則第二十六条の六
十三第二号及び第三号の規定に基づ
き、金融庁長官が定める時間等を定
める件（案）」を公表
22 「「改正貸金業法フォローアップ
チーム」の設置について」を公表
25 「第８回公認会計士制度に関する懇
談会」を開催
25 髙木証券株式会社に対する行政処分
25 Ｇ８首脳会合（～26、加・ムスコ
カ）
731
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
26 第４回Ｇ20首脳会合（トロント・サ
ミット）（～27、加・トロント）
28 企業内容等の開示に関する内閣府令
（案）等の公表について
29 「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
るG20への報告書」を公表
29 ライツ信託株式会社に対する行政処
分
〃「日本証券業協会、日本国債清算機
関及び信託協会による「国債取引の
決済リスク削減に関する工程表」」
の公表
30 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について」を
公表
〃「主要行等の平成22年３月期決算の
概要」を公表
〃「「バーゼルⅡ第１の柱に関する告
示の一部を改正する告示（案）」に
対するパブリック・コメントの結果
等について」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社を電
子債権記録業を営む者として指定
732
733
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
21 年 
173 国会 
（臨時会） 
中小企業者等に対する金融の
円滑化を図るための臨時措置
に関する法律 
中小企業及び住宅ローンの借り手に対する金融の円
滑化を図るため、金融機関に対し、中小企業又は住宅
ローンの借り手から申込みがあった場合に、貸付条件
の変更等を行う努力義務を課すこと等を内容とする
もの（平成23 年３月までの時限法）。 
21.12.３
21.12.4 
（ただし、金融機関の体制整備義
務に係る規定については、22 年2
月1 日より施行。） 
22 年 
174 国会 
（常会） 
金融商品取引法等の一部を改
正する法律 
我が国金融システムの安定性・透明性の向上を図り、
投資家等の保護を確保するため、店頭デリバティブ取
引等に関する清算機関の利用の義務付け、証券会社の
連結規制・監督の導入、その他投資家保護のための措
置を講じるもの。 
22.５.19
 
原則として、公布の日から起算し
て一年を超えない範囲内におい
て政令で定める日。
734
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成21 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年７月３日 
■ 「産業活力再生特別措置法」（平成11 年８月13 日法律第131 号）が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関
する特別措置法」に改正されたことに伴う所要の改正 
21 年９月24 日 
（同年９月28 日適
用） 
■ 株式会社企業再生支援機構法（平成21 年６月26 日法律第63 号）の施行を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当し
ないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体として株式会社企業再生支援機構を明記 
■ 銀行法施行規則（昭和57 年３月31 日大蔵省令第十号）等の改正により、銀行等の議決権保有制限の例外に株
式会社企業再生支援機構が支援決定をした対象会社が追加されることに伴う所要の改正 
21 年12 月３日 
（同年12 月４日適
用） 
■ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21 年12 月３日法律第96 号。以
下「中小企業金融円滑化法」という。）の実効性を確保するため、貸出条件緩和債権に該当しない要件を拡充す
る改正 
22 年３月４日 
■ 国際的な議論を踏まえた報酬体系及び外国銀行の日本拠点における業務の適切性の確保についての改正 
22 年４月16 日 
■ 与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能についての改正 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正 
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法（昭和23 年４月13 日法律第25 号）等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、
同制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正
735
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
22 年６月15 日 
（同年６月18 日適
用） 
■ 消費者向け貸付けを行う際の留意事項に関する改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年７月３日 
■ 「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたこと
に伴う所要の改正 
21 年９月24 日 
（同年９月28 日適
用） 
■ 株式会社企業再生支援機構法の施行を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本
的な経営再建計画」の策定主体として株式会社企業再生支援機構を明記 
■ 銀行法施行規則等の改正により、銀行等の議決権保有制限の例外に株式会社企業再生支援機構が支援決定をし
た対象会社が追加されることに伴う所要の改正 
21 年12 月３日 
（同年12 月４日適
用） 
■ 中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、貸出条件緩和債権に該当しない要件を拡充する改正 
22 年４月13 日 
■ 信用金庫法施行規則（昭和57 年大蔵省令第15 号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年
大蔵省令第10 号）及び労働金庫法施行規則（昭和57 年大蔵省・労働省令第１号）の改正に伴い、合併にあた
っての監督上の留意事項を設けるための改正 
22 年４月16 日 
■ 与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能についての改正 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正
736
 
保険会社向けの総合的な監督指針 
 
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正 
22 年６月15 日 
（同年６月18 日適
用） 
■ 消費者向け貸付けを行う際の留意事項に関する改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年７月３日 
■ 「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたこと
に伴う所要の改正 
21 年９月24 日 
（同年9 月28 日適
用） 
■ 株式会社企業再生支援機構法の施行を踏まえ、貸付条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本
的な経営再建計画」の策定主体として株式会社企業再生支援機構を明記 
■ 銀行法施行規則等の改正により、銀行等の議決権保有制限の例外に株式会社企業再生支援機構が支援決定をし
た対象会社が追加されることに伴う所要の改正 
21 年12 月４日 
■ 中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、貸付条件緩和債権に該当しない要件を拡充する改正 
22 年３月４日 
■ 金融機関の報酬体系の設計・運用に関する国際的な議論を踏まえ、海外拠点を有する保険会社等の報酬体系に
ついて、監督上の着眼点等を定める改正 
 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正
737
 
 
 
 
 
 
 
 
 
少額短期保険業者向けの監督指針 
 
 
 
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年７月３日 
■ 「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたこと
に伴う所要の改正 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正 
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正
738
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年７月３日（外国
為替証拠金取引に
係る改正部分は同
年８月１日適用） 
■ 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（平成21 年８月１日施行）に伴う外国為替証拠金（ＦＸ）取引
の区分管理方法やロスカットルール等に係る所要の改正 
■ 取引所取引業務の許可に関する手続・審査基準に係る留意事項について整備 
21 年７月３日 
■ 「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたこと
に伴う所要の改正 
21 年９月９日 
■ 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（平成21 年９月９日施行）により、登録金融機関において総合
口座貸越が可能となったことに伴う所要の改正 
22 年３月４日（有価
証券関連店頭デリ
バティブ取引に係
る改正部分は同年
４月１日適用） 
■ 国際的に活動する金融商品取引業者グループに対し、グループの巨大化・業務の複雑化・国際展開の進展に対
応した管理態勢に係る着眼点について整備（外国持株会社等グループの日本拠点である金融商品取引業者につ
いても準じる） 
■ ファンドモニタリング調査の対象業者・項目の追加策定 
■ 有価証券関連店頭デリバティブ（ＣＦＤ）取引に係る着眼点について整備 
■ ２顧客を取引所の立会外市場に取り次ぐシステム等についてＰＴＳ取引への該当性に関する整理を明記 
■ 投資信託委託会社の業務継続体制（ＢＣＭ）に関する着眼点について整備 
■ 不動産関連ファンド運用業者の兼業承認の要否に関する留意点について整備 
■ 第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者が支払い不能に陥るおそれがあることを把握した場合の対応に
ついて整備 
■ 無登録で金融商品取引業を行っているおそれがあると認められた場合の対応の強化について整備 
22 年３月31 日 
（同年４月１日適
用） 
■ 租税特別措置法（昭和32 年３月31 日法律第26 号）の一部改正（平成22 年４月１日施行）に伴い、軽減措置
の対象となる特定資産の範囲の見直しに係る所要の改正 
22 年４月16 日 
■ 通貨オプション取引・金利スワップ取引等の店頭デリバティブ取引及びこれと同様のリスク特性を有する仕組
債の販売等に係る留意事項について整備 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正
739
 
 
 
 
 
 
 
信用格付業者向けの監督指針 
 
 
 
信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年７月３日 
■ 「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたこと
に伴う所要の改正 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正 
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法等の一部改正（平成22 年４月１日施行）により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同
制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正 
公表日 
改 正 ・策 定 内 容 
22 年３月31 日 
（同年４月１日適
用） 
■ 金融商品取引法等の一部改正（平成22 年４月１日施行）に伴い、信用格付業者に対する監督の考え方や監督上
の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定
740
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正 
 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
 
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
22 年６月４日 
■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓
を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防
止等についての改正 
22 年６月４日 
（金融ＡＤＲ制度
に係る改正は同年
10 月１日適用） 
■ 金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正 
■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正 
22 年６月15 日 
（同年６月18 日適
用） 
■ 貸金業法（昭和58 年５月13 日法律第32 号）の完全施行（平成22 年６月18 日）による総量規制の導入、出資
の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29 年６月23 日法律第195 号）に定める上限金利引
き下げ等を踏まえた態勢の整備等に係る主な着眼点等を定める改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年12 月４日 
■ 中小企業金融円滑化法の施行に伴い、債務者からの貸付条件の変更等の申込みに対する対応や、債務者からの
貸付条件の変更等の申出に対応するための態勢整備に係る監督上の着眼点を記載した監督指針を策定