TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について 
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の
健全性を確保していくには、規制上求められる自己資本等の維持や財務情報の適切な開示に
加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し事業全体でコン
トロールする、統合的リスク管理（ＥＲＭ:Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ）態勢を整備することが重要である。 
また、ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）は、平成23 年10 月に採択した「保険コアプリン
シプル」において、リスクとソルベンシーの自己評価の実施を盛り込んでいる。これは、保
険会社・グループがＥＲＭを実践するなかで、現在及び将来の経営リスクと自己資本等の評
価を自ら行ったうえで、当局に報告し、当局がそれを検証するというものであり、リスク管
理の高度化促進を通じた健全性確保の枠組みである。 
このような状況を踏まえ、保険会社等向け監督方針において「リスク管理の高度化の促進」
を掲げ、その一環としてＥＲＭヒアリングを実施している。 
平成24 事務年度については、24 年９月に、前事務年度に実施したＥＲＭヒアリングの結
果公表を行った。（資料11－３－１参照） 
また、25 年３月から４月の間に、会社の規模や事業・リスク特性を踏まえて抽出した保険
会社・保険持株会社を対象にＥＲＭヒアリングを実施した。 
133
第４節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会
社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであること
から、近年、国際的にも、保険監督者国際機構(ＩＡＩＳ)等において、その枠組みの検
討が行われている。また、我が国においても、経済価値ベースのソルベンシー規制の導
入に係るフィールドテストを通じて把握した実務上の様々な課題等について、日本アク
チュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携しつつ、平成23 事務年度に引
き続き、当該規制導入に向けた検討を行った。 
134
第５節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き（資料11－５－１参照） 
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が18 年４月１日に施行
され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわ
ゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、これら「根
拠法のない共済」の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保
険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。 
少額短期保険業者に対する監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている。
24事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧
客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、各財
務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、財務の健全性等に問題のある業者を
中心に注意深くモニタリングを行った。 
なお、24 事務年度においては、４業者が新規に登録したことから、25 年６月末現在の業
者数は、74 業者となった。また、少額短期保険持株会社が３社設立された。 
135
第６節 認可特定保険業者の監督をめぐる動き 
前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）（以下、
本節において「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特
定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20 年３月31 日まで各財務局等の監督
下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に
適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規
定された。しかしながら、20 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25 年11
月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険
業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。 
このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」
（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者の
うち、一定の要件に該当する者については、23 年５月13 日から当分の間、行政庁の認
可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人
であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣
から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。 
24 事務年度においては、各財務局等を通じて、申請者等からの相談に丁寧に対応し、
制度の趣旨の周知・徹底を図るとともに、認可申請を円滑に処理することに努めた。ま
た、認可を受けた業者に対しては、業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。 
なお、財務局等所管の認可特定保険業者の数は、４法人（25 年６月末現在）である。 
136
第12 章 証券会社等の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
本監督指針は、平成19 年９月30 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきており、24 事務年度においても以下の改正等
を行っている。 
  １．「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正（24 年７月６日、同
年７月９日より適用） 
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の一部及び「出入国管理及び難民認定法
及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する
特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う所要の改正を行った。 
２．自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の改正に係る改正（24 年８月７日、25
年３月31 日より適用） 
24 年３月に「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終
指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準」（自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示）が改正されたこと
を受け、当該告示改正に係る内容等について、所要の改正を行った。 
３．「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
（24 年11 月28 日、25 年４月１日より適用） 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が平成25 年４月
に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への
対策の一層の強化を図る等の観点から、所要の改正を行った。 
４．ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正（24 年12 月13 日、25 年７月１日より
適用（一部については４月１日より適用）） 
ＡＩＪ事案を踏まえ、①第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能す
る仕組み、②顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み、③不正行為に対
する牽制の強化、④投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直し、を
柱とする再発防止策が策定され、監督指針においても所要の改正を行った。 
５．金融安定化理事会（ＦＳＢ）合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改
正（25 年２月７日、同年２月７日より適用） 
23 年11 月のＦＳＢにおける合意（「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な
特性」）等を踏まえ、金融機関の再建・処理計画についての監督上の着眼点等を明ら
137
かにする観点から、所要の改正を行った。 
６．早期是正措置に関する告示の改正に係る改正（25 年３月８日、同年３月31 日より
適用） 
24 年８月に「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及
びこれに応じた命令の内容を定める件」（早期是正措置に関する告示）が改正された
ことを受け、当該告示改正に係る内容等について、所要の改正を行った。 
７．自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の改正に係る改正（25 年３月28 日、 
同年３月31 日より適用） 
25 年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の
状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（自己資本比率規制（第３の柱）
に関する告示）が改正されたことを受け、当該告示改正に係る内容等について、所要
の改正を行った。 
Ⅱ 平成24 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料12－１－１参照） 
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、①
市場仲介機能の適切な発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者
利便の向上の３点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。 
  １．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方
ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応
度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④
金融商品取引業者等の自主的な経営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的
に取り組んだ。
２．市場仲介機能の適切な発揮
金融商品取引業者等は、投資者や資金調達者が市場にアクセスする際において、市
場仲介者として機能することにより、円滑な取引を可能とする役割を担っている。こ
れらの役割は、金融商品取引業者等が市場において果たすべき中核的な役割であり、
高い公共性が求められている。適切な利用者保護を図りつつ信頼性の高い業務を遂行
し、市場仲介機能の適切な発揮や金融商品の公正な価格形成への貢献等により、我が
国の金融市場に対する投資者の信認を高め、ひいては我が国の経済・金融システムの
安定に寄与していくことが求められている。
以上を踏まえ、当局としては、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢
の整備、②顧客情報・法人関係情報の厳格な管理の徹底、③反社会的勢力排除の徹底
に留意した。
３．リスク管理と金融システムの安定
138
金融商品取引業者等の収益環境は総じて言えば厳しい状況にある中で、金融商品取
引業者等においては、質の高いリスク管理を徹底することがますます重要になってき
ている。
以上を踏まえ、当局としては、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促
進、②中小の証券会社（国内・外資系）、投資運用会社等の経営リスクへの備え、③
各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の監督対応を行った。
  ４．顧客保護と利用者利便の向上
昨事務年度は、ＡＩＪ問題や公募増資に関連するインサイダー取引の問題など顧客
保護等に関する重大な問題が立て続けに生じたことを踏まえ、金融商品取引業者等に
おいては、自ら襟を正し、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客保護の徹底による
安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創意工夫を凝らした金融商品・
サービスを提供して各々の競争力を高めることにより、一連の事案で揺らいだ我が国
市場に対する内外の投資家の信認を高め、我が国市場の健全な発展に資するよう努め
る必要がある。
特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足
りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼のある金融商品取
引業者等として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要であ
る。
そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らし
て、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融
商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、
顧客の属性に応じた適切かつ柔軟な説明を行うことが不可欠である。また、販売後の
顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的
に対応することも必要である。
以上を踏まえ、当局としては、①販売態勢等、②苦情・相談処理態勢、③業務の継
続性、④投資一任業者に係る再発防止策への対応、⑤外国為替証拠金取引に係る対応、
⑥第二種金融商品取引業に係る自主規制、⑦格付会社規制への対応、⑧金融犯罪等へ
の対応について留意した。 
139
第２節 第一種金融商品取引業   
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－２－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成24 年７月以降、4 社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者１社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者27 社が金融商
品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、25 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は283 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
254 社となっている。 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況
登録年月日 
ＩＴＣインベストメント・パート
ナーズ（株） 
○ 
変更登録 
24 年７月10 日 
いよぎん証券㈱ 
○ 
新規登録 
24 年７月31 日 
野村ファイナンシャル・プロダク
ツ・サービシズ㈱ 
○ 
新規登録 
24 年10 月10 日 
ＣＬＳＡ証券㈱ 
○ 
新規登録 
25 年５月10 日 
池田泉州ＴＴ証券準備㈱ 
○ 
新規登録 
25 年６月13 日 
注）ＩＴＣインベストメント・パートナーズ（株）は、25 年４月１日付で、 
アストマックス投資顧問（株）と合併し、アストマックス投信投資顧問
（株）に商号変更。 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
廃止等 
廃止等年月日 
140
関連業 
の状況 
金山証券㈱ 
○ 
廃止 
24 年７月１日 
ＧＦＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  
Ｌｉｍｉｔｅｄ 
○ 
廃止 
24 年７月６日 
サン・キャピタル・マネジメント
㈱ 
－ 
廃止 
24 年７月６日 
アイティーエム証券㈱ 
○ 
登録取消 
24 年８月10 日 
伊藤忠キャピタル証券㈱ 
○ 
廃止 
24 年８月20 日 
インスティネット・ジャパン・リ
ミテッド 
○ 
事業譲渡 
24 年９月18 日 
ＦＴＮファイナンシャル・アジ
ア・リミテッド 
○ 
廃止 
24 年９月27 日 
ジー・スター証券㈱ 
○ 
登録取消 
24 年10 月26 日 
ＣＭＣ Ｍａｒｋｅｔｓ Ｊａｐ
ａｎ㈱ 
○ 
廃止 
24 年11 月30 日 
多摩証券㈱ 
○ 
事業承継 
24 年12 月１日 
イニシア・スター証券㈱ 
○ 
登録取消 
24 年12 月５日 
Ｒａｍｉｕｓ Ｊａｐａｎ Ｌｔ
ｄ 
○ 
廃止 
24 年12 月20 日 
赤木屋證券㈱ 
○ 
廃止 
24 年12 月25 日 
現代證券㈱ 
○ 
廃止 
24 年12 月31 日 
新和証券㈱ 
○ 
合併消滅 
25 年１月１日 
みずほインベスターズ証券（株） 
○ 
合併消滅 
25 年１月４日 
大徳証券㈱ 
○ 
事業承継 
25 年１月４日 
ソニーバンク証券（株） 
○ 
合併消滅 
25 年１月12 日 
フェニックス証券㈱ 
○ 
廃止 
25 年１月28 日 
北田証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
25 年１月28 日 
大北証券㈱ 
○ 
合併消滅 
25 年３月４日 
エンゼル証券㈱ 
○ 
廃止 
25 年３月６日 
㈱カカクコム・フィナンシャル 
－ 
廃止 
25 年３月15 日 
Ｂｒｉｄｇｅ Ｃａｐｉｔａｌ Ａ
ｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ㈱ 
○ 
廃止 
25 年３月29 日 
141
グローバル・フューチャーズ・ア
ンド・フォレックス・リミテッド 
－ 
廃止 
25 年３月30 日 
㈱マネックスＦＸ 
－ 
廃止 
25 年４月１日 
エース交易㈱ 
○ 
廃止 
25 年６月28 日 
（２）特別金融商品取引業者 
25 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商品取引
業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、17 社となって
いる。 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
日本相互証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
 
（３）指定親会社 
25 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57
条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、２社となっている。 
指定親会社 
指定親会社名 
指定年月日 
㈱大和証券グループ本社 
24 年５月10 日 
野村ホールディングス㈱ 
23 年４月22 日 
２．国内証券会社の24 年度決算概要（資料12－２－２～３参照） 
国内証券会社237 社の25 年３月期決算（単体）は、受入手数料の増加などにより、
当期純損益が、３期ぶりの黒字転換となった。 
営業収益は、24 年11 月中旬以降、株式市場が好転したことなどにより、前期比
5,030 億円増の3 兆1,070 億円（前期比19％増）であった。 
その内訳をみると、受入手数料は、株式委託手数料が同856 億円増の4,340 億円
（同24％増）となったことや、投資信託の販売手数料が同628 億円増の4,603 億円
（同13％増）となったことなどから、同1,871 億円増の1 兆7,427 億円（同12％
142
増）となった。 
また、トレーディング損益は、株式をはじめ、債券、為替部門ともに好調で、同
2,705 億円増の9,025 億円（同43％増）となった。 
一方、販売費・一般管理費は、市場の活況による取引量の増加に伴い取引関係費が
前期比409 億円増の4,278 億円（前期比11％増）となったものの、人件費が同393
億円増の9,864 億円（同4％増）にとどまったため、全体として同787 億円増の2 兆
2,714 億円（同4％増）と前期並みであった。 
以上のことから、経常損益は、前期比3,757 億円増の5,958 億円（前期比171％
増）、当期純損益は、前期の220 億円の赤字から4,438 億円の黒字に転換した。 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきている。 
24 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ10 社に対し行政処分を行っており、そ
の内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 ３件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ２件 
③ 業務改善命令 ５件  
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「法人関係情報に係る不公正取引の防止
上不十分な管理の状況」、「役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与」、「行
政官庁の処分に違反している状況」、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構
成が確保されていない状況」、「顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況」、
「円LIBOR に係る不適切な行為」「電子情報処理組織の管理不十分」、「自己資本規制比
率の低下」、「顧客対応が杜撰な状況」等となっている。 
24 事務年度に実施した行政処分の例は以下のとおり。 
【野村證券に対する行政処分】 
野村證券について、イ）公募増資案件に係る法人関係情報の管理に関し、不公正取 
引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況、ロ）そのよう
な状況の中、有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘
を行っていたこと、を踏まえた証券取引等監視委員会の処分勧告を受け、24 年８月３
日、業務改善命令を発出した。 
143
Ⅲ 投資者保護基金について 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客資
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資
者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業
を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保
護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在して
いたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている
（25 年６月末時点253 社、基金規模約555 億円）。（資料12－２－４参照） 
なお、日本投資者保護基金は、24 年３月22 日の理事会において、丸大証券株式会社
（３月13 日付で登録取消し）について、金融商品取引法第79 条の54 に基づき、顧客
資産の円滑な返還が困難であるとの認定を行った。 
144
第３節 第二種金融商品取引業 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－３－１参照） 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信
託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が
監督している。 
平成25年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,280社となっている。 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
24 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、５社に対して登録取消
し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘
に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為」、「顧客から出資を受けた金銭を流用する
行為」等となっている。 
24事務年度に実施した行政処分の例は以下のとおり。 
 【ＭＲＩインターナショナルに対する行政処分について】 
ＭＲＩインターナショナルは、米国の医療機関の診療報酬請求債権を運用対象とする
ファンドを米国で組成し、日本の投資家に対して販売していた。 
25 年４月26 日、証券取引等監視委員会は、 
①顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等 
②金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為 
③虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為 
④報告徴取命令に対する虚偽の報告 
の法令違反が認められたとして、当社に行政処分を行うよう勧告を行い、金融庁におい
て同日、当社の登録を取り消した（あわせて業務改善命令を発出。）。 
また、同日、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（広告に関し著しく事実
に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示）の嫌疑で強制調査に着手した。 
145
第４節 投資助言・代理業 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－４－１参照） 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契
約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。 
平成25 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は1,026 社となっている。 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
24 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、６社に対して行政処
分を行っており、その内訳は登録取消しが３件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令
（業務改善命令を含む。）が３件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「業務停止命令違反、検査忌避及び業務
改善命令違反」、「無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行
っている状況」等となっている。 
146
第５節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
１．投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自
己運用業者の４類型に分類される。 
平成25 年６月末現在の投資運用業者数は314 社（投資信託委託業者84 社、投資法
人資産運用業者51 社、投資一任業者256 社、自己運用業者28 社）となっている。
（資料12－５－１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信
託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数
を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
２．投資法人の推移 
25 年６月末現在の登録投資法人は54 社（不動産系49 社、証券系５社）となって
いる。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）40 社で運用する資産残
高の合計は、25 年６月末で９兆9,951 億円（前年比16.9％増）となっている。 
24 年７月以降、５件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（資料12－５－２参照） 
３．運用資産の推移 
24 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は25 年３月末で公募投信72 兆6,316 億円（前年
比4.8％減）（株式投信60 兆482 億円（同17.1％減）、公社債投信12 兆5,834 億円
（同14.7％増））、私募投信34 兆9,260 億円（同16.3％増）（株式投信34 兆3,598
億円（同16.6％増）、公社債投信5,662 億円（同0.5％増））となっている。（資料12
－５－３参照） 
投資一任契約資産残高については、25 年３月末で154 兆5,215 億円（同18.2％増、
一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,250 億円となっている（24 事務
年度に提出された事業報告書を基に集計）。 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
  24 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ４社に対して
行政処分を行っており、その内訳は業務停止（業務改善命令を含む。）が２件、業務
改善命令が２件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「投資一任契約に係る善管注意義務違
147
反」等となっている。 
Ⅲ 投資一任業者に対する一斉調査 
金融庁では、AIJ 投資顧問事案の重大性に鑑み、投資一任業者に対する一斉調査を
行っており、24 年４月６日、「投資一任業者に対する一斉調査（第１次調査）の結果
（速報ベース）」として公表するとともに、９月４日には、第２次調査において優先
的な調査の対象先とした投資一任業者から提出された資料及びヒアリング等により、
現時点で把握している全体的な傾向を、「これまでの第２次調査の内容」として公表
した。 
また、今後も引き続き、第２次調査において優先的な調査の対象先とならなかった
業者も含め、逐次、ヒアリングを行うなど、これまでの調査において把握したリス
クに応じて、調査を継続していく旨を公表した。 
（参考） 
24 年３月22 日、証券取引等監視委員会の検査において、AIJ 投資顧問及びアイテ
ィーエム証券について、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、両社に対して
行政処分を行うよう勧告が行われたことから、金融庁では、３月23 日、AIJ 投資顧
問の登録を取消し、アイティーエム証券に対して業務停止命令（６ヶ月）を発出し
た（アイティーエム証券は、８月10 日付で登録取消し。）。 
148
第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 
平成25 年６月末現在における登録金融機関数は、1,118 社となっている。（資料12－
６－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきている。 
なお、24 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
25 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、752 社となっている。（資料12－６
－１参照） 
24 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監
視委員会による検査の結果、法令違反が認められたため、１社に対して行政処分（業務
停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登
録で投資信託に係る私募の取扱いを行っている状況」となっている。 
149
第７節 信用格付業者 
 Ⅰ 信用格付業者の概況（資料12－７－１参照） 
   信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為
を業として行う者であり、金融庁が監督している。 
   平成25 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
   25 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項
に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係
法人）は、55 法人となっている。 
  金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（25 年６月末現
在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
16 法人 
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社 
13 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
26 法人 
 Ⅲ 信用格付業者に対する行政処分 
   24 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、１社に対して
以下の業務改善命令の行政処分を行っている。 
  【スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンに対する行政処分】 
   スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンについて、「付与した信
用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が適切に
講じられておらず業務管理体制の整備が不十分な状況」、「業務の運営の状況
に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況」が認められた
ことから、24 年12 月14 日、業務改善命令を発出した。 
150
第８節 適格機関投資家等特例業務届出者 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やそ
の財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以上及び
それ以外の者（いわゆる一般投資家）49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、
金融庁及び財務局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、
金融庁及び財務局に届出をしている。 
平成25 年６月末現在、これらの届出業者は3,697 者（うち、適格機関投資
家等特例業務届出者は3,024 者、特例投資運用業者は807 者）である。 
（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投
資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出
業者数と同一にはならない。 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について 
   24 年７月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、24 者の適格機
関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取
引業を行う者が５者、虚偽の告知等を行った者が19 者となっている。 
なお、警告に至った内容等は「適格機関投資家から出資を受けず、自己募集業務を行
っていた（無登録）」、「自らが運営するファンドの出資金の管理・運用を無登録業者が行
っており、実態を把握していなかった（虚偽告知及び投資者保護上問題ある行為）」等と
なっている。 
（注）24 年２月の監督指針改正により、警告した届出業者の公表状況について、名称、
所在地のほかに、届出業者の代表取締役又はそれに相当する者の氏名等を拡充。
また、警告の範囲を、資金流用など投資者保護上問題のある行為にも拡大。 
  さらに、出資適格機関投資家の実態把握に当たっての留意事項等を追加。 
151
第９節 認定投資者保護団体 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に
促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっ
せん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保
する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成25 年６月30 日現在、下記の団体
を認定投資者保護団体として認定している。 
なお、「社団法人 生命保険協会」は、22 年９月15 日付で指定紛争解決機関に指定さ
れたことに伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を22 年９
月30 日で終了し、23 年10 月１日をもって当該業務の廃止をしている。 
                            （25 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
22 年１月19 日
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１
－13 
(注) 指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あ
っせん相談センター」（指定日：23 年２月15 日）が指定紛争解決機関として指定
されている。 
152
第10 節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
Ⅰ 相談件数の状況等 
未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数は減少
に転じている（平成22 事務年度2,936 件→23 事務年度2,430 件→24 事務年度1,930 件）
ものの、引き続き高い水準で推移している。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数も多く寄せら
れている（22 事務年度1,114 件→23 事務年度991 件→24 事務年度1,493 件）。 
未公開株取引に関する相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金
融庁等の行政機関から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見
られる。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談内容には、無登録
業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）や適格機関投資家等
特例業者（届出業者）による問題事例も発生している。 
Ⅱ 対応 
こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委
員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
③ 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行う者に関する問題事
例について、当該者への警告や警察当局との連携 
さらに、最近の状況を踏まえ、被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向け
た以下の取組みを実施した。 
① 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行っていると認めら
れる者に対する警告書の発出について、ウェブサイトで公表（160 件）。 
② 平成24 年2 月の監督指針改正により、警告した無登録業者の公表について、名
称、所在地のほかに、代表取締役又はそれに相当する者の氏名等を公表事項に追加。
また、警告の範囲を、無登録業者による金融商品取引業を行う旨の表示をする行為
にも拡大。 
③ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化。 
④ 金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、
その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘
行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げを盛り込んだ改正金融商品取引法が
施行（罰則引上げは23 年６月、その他の項目は同年11 月）。 
（注）証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業
153
者等に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命令等の申
立てを行っている（24 事務年度は１件の申立てを行い、申立てどおり裁判所
の禁止命令等が発令）。 
154
第13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事業
者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業
者、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や
事務手続き等について記載している。 
155
第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
１．貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成19 年11 月７日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24 事務年度においても
以下のとおり改正を行っている。 
（１）「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係
る改正（24 年11 月28 日） 
  「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25 年４月
に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪
への対策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った。 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
貸金業者の登録数は、25年３月末現在、2,217業者（うち財務局長登録315業者、都道
府県知事登録1,902業者）となり、24年３月末から133業者減少した。 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 
24 事務年度中において、財務局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。 
 Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
   貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に日本
貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うこととされ（貸金
業法施行規則第26 条の34 第１項）、24 事務年度においては、24 年11 月18 日に実施し
た。 
 Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
   貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、
21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、25 年６月末現在、43,732 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。 
156
Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 
   貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を登録
講習機関として登録し、当協会は、23 年１月から登録講習を実施している。 
   同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、24
事務年度は、計46 回実施している。 
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 
   指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）によ
り、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするた
め、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
   なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、25 年６月末時点で次の
事業者を指定している。 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
22年３月11日
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田東松下町41－１ 
157
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
平成22年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済
法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済
法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙
型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制
の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコン
ピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても
規制の対象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に
対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者
型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前
払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、
第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区
分される。 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
23年３月末 
24年３月末 
25年３月末 
自家型発行者 
  689 
  706 
 732 
第三者型発行者 
1,117 
1,084 
1,068 
合計 
1,806 
1,790 
1,800 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する行政処分 
   24事務年度中における前払式支払手段発行者（自家型発行者）に対する行政処
分は、次の１件であった。 
   ・「前払式支払手段の発行の業務に関する報告書」の虚偽記載及び同虚偽報告
に基づいた供託金の取戻しの法令違反が認められた１社に対する行政処分
（業務停止命令及び業務改善命令）。 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 
   資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全
部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施するこ
とが新たに義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や
60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公
告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなけ
ればならないとされている。 
   金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、23 年１月14 日より金融
158
庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しに
ついて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載
している。また、24 年９月10 日に、従来から前払式支払手段発行者に対して要請して
いた60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を利用者保護の観点か
ら講じることが望ましい措置として着眼点に追加する｢事務ガイドライン第三分冊：金融
会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係｣の改正を行った。 
払戻手続については、資金決済法施行日から25年６月末までに386件実施されている。 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３月末
と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前
払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務
（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10 月１日）から25 年６月末ま
でに44 件実施されている。 
（23 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者）
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
御坊市商業協同組合 
近畿財務局 
23 事務年度 
フジノ石油㈱ 
近畿財務局 
24 事務年度 
㈱パラオサービス 
中国財務局 
24 事務年度 
㈱ＫＴＢ 
九州財務局 
24 事務年度 
（24 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施
㈱まるみつ 
関東財務局 
未実施 
Ⅴ 資金移動業者の概況 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21 年１月14
日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、
インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、よ
り安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金
の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為
替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適
159
当と考えられる。」とされている。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取
引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されてい
る。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において
100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
25 年６月末現在の資金移動業者数は33 業者となっている。 
Ⅵ 資金移動業者に対する行政処分 
   24 事務年度中における資金移動業者に対する行政処分は、次の１件であった。 
   ・未達債務報告書の虚偽記載、履行保証金の過少供託等の法令違反が認められた１社
（関東財務局長登録）に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。 
160
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年６月
に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下「Ｓ
ＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産
の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環
として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家
による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望
した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に改
正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年
11月から施行された。18年５月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目
的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなっ
た。23年５月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるため
の改正が行われ、同年11月に施行された。 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
23年３月末 
24年３月末 
25年３月末 
25年６月末 
新法ＳＰＣ 
961社 
899社 
835社 
776社 
旧法ＳＰＣ 
３社 
３社 
２社 
２社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
 
22年９月末 
23年９月末 
24年９月末
資産対応証券の発行残高等 
118,926
113,470
110,609
(1) 新法ＳＰＣ 
118,606
113,181
110,336
(2) 旧法ＳＰＣ 
320
288
273
① 不動産 
59,742
54,779
53,031
② 不動産の信託受益権 
46,370
46,832
45,759
③ 指名金銭債権 
7,379
7,192
7,650
④ 指名金銭債権の信託受益権 
4,998
3,788
3,327
⑤ その他 
437
879
841
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
161
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
不動産特定共同事業者の概況 
「不動産特定共同事業法」は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動
産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こ
うした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を
促すことを目的として制定された。 
25年６月には倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事業の
実施を可能とするための改正が行われた(同年12月に施行予定)。 
不動産特定共同事業者の数は、25年３月末現在80社であり、このうち金融庁長官・
国土交通大臣許可業者が24社、都道府県知事許可業者が56社である。また、みなし業
者の届出を行っている業者は５社ある。 
162
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、
厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛
金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図
を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗
せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の
業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登
録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内
閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長
等に委任されている。 
なお、25年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は197法人となっている。
（資料13－６－１参照） 
163
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
  電子債権記録機関の概況 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者の
資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への
電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるとともに、電
子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに併
せて、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関
係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の
留意点について定めた。 
22年６月４日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備を図
るため、事務ガイドラインを改正した。 
電子債権記録機関は、25年１月25日に１社を指定し、25年６月末現在４社とな
っている。 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
21年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
22年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
22年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
25年１月25日 
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第14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画
の認定 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。 
本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれ
まで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促して
いくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を
後押しするため、23 年５月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特
例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者
に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（同年７月１日施行）。 
また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他５つの監督指針にお
いて、所要の改正を行った（23 年９月６日改正、同日より適用）。 
なお、24 事務年度において、金融庁では、下記２件の事業再構築計画の認定（産業活
力再生特別措置法第５条第１項）を行った。 
申請者 
認定日 
十六銀行・岐阜銀行 
24 年９月10 日 
（事業再構築計画変更認定）
東京証券取引所グループ及び大阪証券取引所 
24 年７月６日 
（事業再構築計画認定） 
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第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
１．本制度導入の経緯 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
２．本制度の見直し 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表
した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観
点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があ
った場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以
下を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公
開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」
において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省におけ
る細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改
正を行った。 
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