TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
港・シンガポールの現状について実態調査）を行った。 
これらの金融行政に関わる分野について、専門性が高く行政実務にも有益な調査
を実施することにより、今後の金融行政の参考となる分析結果を得ることができた。 
２．アジア諸国への規制緩和要望 
我が国経済の持続的な成長及び我が国のプレゼンス強化を図るため、アジア諸国
における金融分野の一層の開放・規制緩和の実現を目指し、あらゆるレベルで累次
の機会をとらえて要望を積極的に提出した。その結果、中国やインドにおいて金融
分野の開放・規制緩和に進捗がみられた。 
中国については、外資系保険会社に対する自動車損害賠償責任保険の開放（2012
年２月）や適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の投資枠拡大（投資枠の総額を300 億
ドルから800 億ドルへ拡大）（2012 年４月）が実現した。更に2011 年12 月の首脳
会談での合意を踏まえ、事務レベルの「日中金融市場発展のための合同作業部会」
が立ち上げられた（金融庁は財務省、日銀とともに参加。現地日系企業・邦銀によ
る対外借入の拡大等を要望。）。 
インドについては、2011 年12 月の首脳会談において、デリー・ムンバイ産業大
動脈構想（ＤＭＩＣ）関連の投資促進のため金融規制緩和について提起し、インド
側が省庁間協議を立ち上げて規制緩和を検討する旨約束（2012 年２月に発足）。ま
た、2012 年４月の日印閣僚級経済対話の際に改めて要望伝達を行っている。 
３．国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」 
2012 年２月には、アジア諸国の統合等をテーマとする国際コンファレンスを東京
で開催した。国内外の金融当局等政府関係者を含む35 カ国・545 人が参加し、市場
参加者及び規制当局間の協力強化に繋がった。 
４．金融庁の技術支援の取組み 
近年、金融の国際化・一体化が急速に進展する中、我が国と緊密な関係を有する
アジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システ
ムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融行政担当者を対象
とした研修や各種セミナー等を中心に技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国
の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。 
（最近の研修等実績） ※金融庁主催分のみ 
2012 年２月 保険監督者セミナー 
2012 年３月 証券監督者セミナー（東京セミナー） 
2012 年３月 銀行監督者セミナー（銀行監督セミナー） 
241
Ⅲ その他 
１．ボルカー・ルール 
2011 年10 月、米国４当局（ＯＣＣ：通貨監督庁、ＦＲＢ：連邦準備制度理事会、
ＦＤＩＣ：連邦預金保険公社、ＳＥＣ：証券取引委員会）は、ボルカー・ルール（案）
の市中協議文書を公表した。 
ボルカー・ルール（案）は、米国外の金融グループの米国外拠点に対する広範な
域外適用の規定を含んでおり、世界の金融市場や金融機関の流動性・安定性に対し
て悪影響をもたらす懸念があることから、2011 年12 月、金融庁及び日本銀行は、
域外適用の緩和や日本国債の適用除外を要請するコメント・レターを米国４当局に
発出した。 
２．米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ） 
2010 年３月、米国において、米国民等による海外口座を使った租税回避を防止す
るため、米国外の金融機関に対して、米国民等が保有する口座の情報を米国政府に
提供するよう求める外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）が成立した。 
2012 年６月、金融庁、財務省及び国税庁は、米国の財務省とともに、我が国を含
む各国の金融機関がＦＡＴＣＡに対応するために生じる様々な課題について、既存
の日米租税条約や我が国の国内法を活用することで解決するための政府間協力の枠
組みに関する共同声明を公表した。 
242
資料１－１－１
※　数字は、平成23年度末定員。
※　審議官、参事官及び次長のうち、それぞれ１人は充て職。
金
融
国
際
政
策
審
議
官
金融庁の組織（平成23年度）
証
券
検
査
監
理
官
(57)
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(373)
総
括
審
議
官
金融担当大臣
審判官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(297)
監
督
局
事務局
(1,537)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事務局
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
銀
行
第
二
課
取
引
調
査
課
次
長
(392)
(412)
開
示
検
査
課
証
券
検
査
課
総
務
課
(4) (12)
(2)
(1)
(1)
243
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
内閣府設置法（抜粋） 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六～十八 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
244
資料１－１－３
部局の名称
管理室
国際室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
金融トラブル解決制度推進室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
健全性基準室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
取引調査課
（注）平成２３年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
開示検査課
金融庁の各局等の所掌事務（平成２３年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督　等
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
証券検査課
審  判  官
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推
進　等
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
金融サービス利用者からの相談等への対応
預金保険制度の企画・立案　等
政　策　課
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案 等
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
経済金融情勢に関する調査　等
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
保険制度に関する企画・立案　等
開示事案の検査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
ノンバンクの監督　等
245
資料１－２－１
※　数字は、平成24年度末定員。
※　審議官及び次長のうち、それぞれ１人は充て職。
大臣政務官
証
券
課
証
券
検
査
課
審判官
金融庁の組織（平成24年度）
(56)
総
務
課
開
示
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
(382)
検
査
局
監
督
局
市
場
課
参
事
官
銀
行
第
二
課
総
括
審
議
官
審
議
官
総
務
課
金融担当大臣
長
官
副
大
臣
金
融
庁
保
険
課
(308)
取
引
調
査
課
特
別
調
査
課
事務局
公認会計士・監査審査会
国際政策統括官
証券取引等監視委員会
事務局(392)
次
長
市
場
分
析
審
査
課
(403)
(5)
(1,548)
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
審
査
課
証
券
検
査
監
理
官
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
(2)
(1)
(4) (10)
246
資料１－２－２
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
金融トラブル解決制度推進室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
健全性基準室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
（注）平成２４年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
金融庁の各局等の所掌事務（平成２４年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督　等
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
国際政策統括官
国際関係事務に関する重要な政策の総括
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推
進　等
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
預金保険制度の企画・立案　等
政　策　課
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案 等
経済金融情勢に関する調査　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
監　督　局
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
開示検査課
開示事案の検査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
247
資料２－３－１ 
平成23 事務年度金融研究センター 常勤研究官・特別研究員の選定について 
金融研究センターでは、センターウェブページ等において常勤研究官・特別研究員の公募を実施し、
下記の計7 名（常勤研究官1 名、特別研究員6 名）を採用した。 
研究官/ 
特別研究員
研究プロジェクト 
氏名 
所属 
研究官 
（常勤） 
諸外国の金融監督制度 
小野 大樹 
 
特別研究員
（委嘱） 
アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モ
デルの普及に関する調査 
杉浦 宣彦 
中央大学大学院戦略経営研究
科教授 
イスラム金融の法規制等の国際比較 
新井 サイマ
株式会社野村資本市場研究所
研究部研究員 
ＨＦＴ（高頻度取引）、ＰＴＳ（私設取引システ
ム）、ダークプールに関する諸外国の規制動向
清水 葉子 
福井県立大学経済学部准教授 
機関投資家の受託者責任と議決権行使の関
係 
春日 俊介 
野村證券株式会社ﾌｨﾃﾞｭｰｼｬﾘｰ・
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部 ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ・ｺﾝｻﾙﾀ
ﾝﾄ 
シャドーバンキング 
小立 敬 
株式会社野村資本市場研究所
研究部主任研究員 
カナダの金融監督制度の概要 
岩井 浩一 
株式会社野村資本市場研究所
研究部ニューヨーク駐在員事務
所長 
248
資料２－３－２
公表日
ディスカッションペーパータイトル
23年８月
“Determinants of the CDS Spreads of Japanese Firms Before and After
the Global Financial Crisis”
23年８月
“Why Does the Law of One Price Fail in Japanese ETF Markets?”
23年８月
“Endogenous Alleviation of Overreaction Problem by Aggregate
Information Announcement”
23年９月
“ Credit
Rationing,
Earnings
Manipulation,
and
Renegotiation-Proof
Contract”
24年１月
「日本のCDS市場と株式市場の相関関係とその変動要因」
24年１月
「CDS市場と株式市場における価格発見－構造変化を考慮した時系列モデルに
よる検証－」
24年１月
「海外の投資信託・投資法人制度」
24年３月
「経営者報酬に関する研究動向」
24年３月
「株式公開買付アナウンス前後の超過リターンと超過売買高－勧告・告発事
例の諸特徴－」
24年３月
「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか-内外機関投資家の銘柄選
択の分析を中心として-」
24年４月
「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」
24年４月
「家計へのストレスが住宅ローンへ与える影響」
24年５月
「証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響」
23年事務度に公表した金融研究センター・ディスカッションペーパー（注）
（注）研究官等の研究成果を研究論文等としてとりまとめたもの。なお、ディスカッションペーパーの
内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものでは
ない。
249
国際コンファレンス
アジア市場の統合と金融革新 
金融庁、日本証券業協会、株式会社東京証券取引所グループ 
2012 年2 月10 日（金）
三田共用会議所
概要 
アジアの金融市場は、過去10 年間で急速な発展と構造変化を経て、様々な変化を経験し
てきた。とりわけ、先般の世界金融危機では、これまでに通貨危機や不良債権問題を経験し
てきたアジアの金融市場においては、その経験からきた様々な施策を生かして金融危機の影
響をある程度抑えることができたが、それまで世界の金融をリードしてきた欧米諸国では、
未だその影響が続き、出口を模索している状況である。その結果、多くの金融機関が金融危
機の前に比べてアジアの市場がより魅力的だと捉えるようになったものの、将来起こりうる
新たな危機に対しては、個々の国々による対応のみならず、アジアの金融市場が全体として
対応することが必要である。今後も継続してアジアの金融市場の魅力を維持・発展させるた
めには、アジアの主要市場の統合は、もはや夢として語られるものではなく、その現実化を
目的とした具体的な検討が急がれる時期にきている。そのためには、アジアの金融市場にお
けるインフラや規制の発展について、現状を改めて分析し、こうした動きと歩調を合わせた
検討を行う必要があるだろう。 
そこで、アジアの金融市場の統合とさらなる発展を考えるために、政策立案者は、改めて
（１）金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジアからの視点で把握し
た上でアジアの金融市場での課題を抽出し、（２）アジア金融市場の統合という観点から、
競争と協調をどのように進めていくかについて具体的な課題を検討した上で、（３）市場の
改革を進めていく大きな支えとなるアジア市場のニーズにあった金融インフラ、例えばＩＴ
等を活用した新たな決済・ビジネスのツールとそれに関連する規制の枠組みを策定すること
を検討し、必要な分野を特定する必要がある。 
本コンファレンスでは、こうした問題について世界およびアジア地域から民間・公的部門
のシニア・レベルの参加者を招き、発表と議論を通じて検討しつつ、市場参加者および規制
当局間の協力強化を図っていくきっかけとしていくことを目的とする。 
資料２－３－３ 
250
議事次第 
9:30-9:35 
開会挨拶 中塚一宏 内閣府副大臣（金融担当）
9:35-9:50 
基調講演 畑中龍太郎 金融庁長官 
9:55-11:15 
【セッション１】世界金融危機後の金融市場改革とアジアへのインプリケーシ
ョン 
先般の世界金融危機では、これまでに通貨危機や不良債権問題を経験してきたアジアの金
融市場においては、その経験からきた様々な施策を生かして金融危機の影響をある程度抑え
ることができたが、それまで世界の金融をリードしてきた欧米諸国では、未だその影響が続
き、出口を模索している状況である。その結果、多くの金融機関が金融危機の前に比べてア
ジアの市場がより魅力的だと捉えるようになったものの、将来起こりうる新たな危機に対し
ては、個々の国々による対応のみならず、アジアの金融市場が全体として対応することが必
要である。 
本セッションにおいては金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジア
からの視点で把握した上でアジアの金融市場での課題を抽出し、今後の金融危機防止策及び
アジア諸国に対するインプリケーションについて議論を行う。 
モデレーター
ジェーン・ディプロック シンガポール取引所（SGX）社外取締役
（前証券監督者国際機構（IOSCO）理事会議長）
パネリスト
スティーブン・マイヨール 欧州証券市場機構（ESMA）長官
ハンス・フーガーホースト 国際会計基準審議会（IASB）議長
スティーブン・ポー 香港証券・先物取引監察委員会（SFC）シニア・デ
ィレクター、証券監督者国際機構（IOSCO）市場仲介者常設委員会議長
リー・チュアン・テック シンガポール金融管理局（MAS）アシスタント・
マネージング・ディレクター
ジャスパル・シン・ビンドラ スタンダードチャータード銀行グループ
常務取締役兼アジア最高統括責任者
河野正道 金融庁金融国際政策審議官
11:20-11:35 
基調講演 ジュンス・キム 韓国銀行総裁
11:40-12:55 
【セッション２】アジア金融市場における適切な資金供給のあり方について 
アジアの金融市場は、不動産担保による銀行借入という間接金融が中心であり、特に、中
小事業者向け融資においては、そのリスクや収益性の分析が十分でなく、資金需要に適切に
対応出来ていないという課題や、ベンチャーキャピタル等のリスクマネーの供給が十分でな
いだけでなく、安定的な社債市場も存在していないなど、直接金融が発達していないという
課題も抱えている。また、クロスボーダーの資金の流出入は、各国の金融市場における資金
供給の動向に大きな影響を与えている。 
本セッションでは、こうした課題に対処するため、マイクロファイナンスを含めた中小事
251
業者向け金融の現状を分析し、アジア金融市場の今後の発展のための方策について、適切な
規制の枠組みを含め、議論を行う。 
モデレーター
吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授
パネリスト
エイドリアン・ブランデル-ウィグナル 経済協力開発機構（OECD）事務
総長スペシャルアドバイザー、金融企業局次長
アンドリュー・シェン ファン・グローバル・インスティテュート会長、
中国銀行業監督管理委員会（CBRC）顧問
ジョング・イ 国際弁護士 キム＆チャング法律事務所シニア・アドバイ
ザー（前韓国金融委員会（FSC）常任委員）
藤井健司 みずほ証券執行役員 グローバルリスク管理グループ長
横井眞美子 経済開発協力機構（OECD）プリンシパル・アナリスト
岡田昌治 九州大学 ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター
 エグゼクティブ・ディレクター、教授
13:00-14:00 昼食
14:10-14:25 基調講演  
ゼティ・アクタール・アジズ
マレーシア中央銀行総裁(ビデオ上映による)
14:30-16:00 【セッション３】アジアの市場統合～競争か、協調か～ 
今後も継続してアジアの金融市場の魅力を維持・発展させるためには、アジアの主要市場
の統合は、もはや夢として語られるものではなく、その現実化を目的とした具体的な検討が
急がれる時期にきている。そのためには、アジアの金融市場におけるインフラや規制の発展
について、現状を改めて分析し、こうした動きと歩調を合わせた検討を行う必要があるだろ
う。 
そこで、このセッションでは、アジア金融市場の統合という観点から、競争と協調をどの
ように進めていくかについて具体的な課題を検討した上で、アジアの金融市場を活性化させ
るための取引所同士の連携、競争のあり方や、そこから生まれる新しい証券ビジネスの可能
性について議論を行う。 
モデレーター
ザリナ・アンワー マレーシア証券委員会委員長
パネリスト
斉藤惇 東京証券取引所グループ代表執行役社長
マドゥ・カナン ボンベイ証券取引所（BSE）マネージング･ディレクター
兼CEO 
グレッグ・メドクラフト オーストラリア証券投資委員会（ASIC）委員長
ジュリアン・パク 韓国金融監督院（FSS）局長
ラミン・トルーイ
PIMCO アジアエグゼクティブ･バイス･プレジデント 
ポートフォリオマネージャー
柏木茂介 野村HD リスク・アドバイザリー・グループ担当執行役員
16:00-16:30 コーヒーブレーク
252
16:30-17:45 【セッション４】アジア金融インフラの革新～新しい決済システムのあり方に
ついて～ 
中央清算機関を含む決済システムは、資金を経済全体に安全かつ円滑に流通させる重要な
役割を担っており、これまでその革新を通じて安全性、効率性及び利便性の向上が図られて
きた。同時に、決済システムはそれ自体が金融ビジネスとしての可能性を秘めており、また、
新しいサービスの発展を促し既存のサービスに競争を促すという側面を有している。他方、
それぞれが置かれている状況に応じて、それ自体の運営のあり方についても検討する必要が
ある。 
このセッションでは、アジアにおける革新の事例として、事業資金調達の円滑化を目的と
する電子記録債権、日銀ネット及び中央清算機関について取り上げ、決済システムのイノベ
ーションの現状とアジア諸国におけるさらなる発展の可能性を模索する。 
モデレーター
カニット・サングスバーン タイ財務省財政政策研究所長
パネリスト
マグナス・ボッカー シンガポール取引所（SGX）CEO 
タジンダー･シン 証券監督者国際機構（IOSCO）事務局次長
宮内篤 日本銀行決済機構局長
杉浦宣彦 中央大学大学院戦略経営研究科教授
253
「金融規制とマクロ政策の新しいパラダイム
～新興市場の視点から～」
アジア開発銀行研究所／金融庁金融研究センター
於東京
2011 年9 月30 日
世界的な金融危機により、金融市場規制およびマクロ政策の枠組みは、幅広
く見直されることとなった。国および国際レベルの両方で、枠組みの強化に進
展がみられている。本コンファレンスでは、こうした課題について現状を調査
するとともに、最近の動向について新興国の視点から評価を行うことを目的と
する。また、本コンファレンスは、アジア開発銀行研究所（ADBI）が2009 年
10 月にブルッキングス研究所やコーネル大学などと共に始めた、新興市場にお
ける金融の発展および金融包摂(financial inclusion)の拡大という目的と、マクロ
経済および金融の安定の強化という喫緊の課題をどのようにバランスをとるか
についての、分析的枠組みと政策提言の策定を行う研究およびコンファレン
ス・プログラムの集大成としても位置づけられる。
開会挨拶

河合正弘 アジア開発銀行研究所所長

吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義
塾大学経済学部教授
セッション  I 国際的な金融規制の現状および新興市
場へのインプリケーション
議長：エスワー・プラサドEswar Prasad
コーネル大
学教授、ブルッキングス研究所
論文執筆者：

ヴィラル・アチャリアViral Acharya
ニューヨ
ーク大学スターン経営大学院金融学科C.V.スタ
ー経済学教授（金融）
9:00 a.m. ─ 9:30 a.m. 
9:30 a.m. ─ 11:00 a.m. 
254

清水啓典 一橋大学大学院商学研究科特任教授
発表者：

タリサ・ワタナケートTarisa Watanagase
元タ
イ中央銀行総裁
休憩
セッション II  金融の発展と金融包摂の促進
議長：マリオ・ランベルテMario Lamberte アジア
開発銀行研究所研究部長
論文執筆者：

パク・シンヨンCyn-Yong Park
アジア開発銀行
経済調査局アシスタント・チーフ・エコノミス
ト兼経済分析・業務支援課長

セルジオ・シュムクラー Sergio Schmukler
世界
銀行開発研究グループ上席エコノミスト

吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義
塾大学経済学部教授
発表者：

サージ･ドゥバァー Serge Devieux
国際金融公
社（IFC）ファイナンシャル･マーケット局長
（アジア担当）

アラ・マリク・カゼミAllah Malik Kazemi
バン
グラデシュ中央銀行上級顧問および元副総裁
昼食会
セッションIII  マクロ経済の枠組みの強化
議長：チョ・ユンジェYoon Je Cho 西江大学教授
12:45 p.m. ─ 2:00 p.m.
2:00 p.m. ─ 3:30 p.m. 
11:00 a.m. ─ 11:15 a.m.
11:15 a.m. ─ 12:45 p.m.
255
論文執筆者：

スビール・ゴカーンSubir Gokarn
インド準備
銀行副総裁

西村淸彦 日本銀行副総裁

メーメ・ヨリュコグルMehmet Yörükoglu
トル
コ中央銀行副総裁
発表者：

アンワー・ナスションAnwar Nasution
インド
ネシア国立大学教授
休憩
セッション IV  健全な国際的規制アーキテクチャー
の構築
議長：ピーター・モーガンPeter Morgan アジア開
発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント
論文執筆者：

ダンカン・アルフォードDuncan Alford 
サウ
ス・カロライナ大学ロースクール副学部長兼法
律図書館館長
発表者：

大矢俊雄 金融庁総務企画局参事官

カン・テソTae Soo Kang
韓国中央銀行金融安
定化局長
セッション V プロジェクトと新しい政策提言の統合

エスワー・プラサドEswar Prasad
コーネル大
学教授、ブルッキングス研究所
3:45 p.m. ─ 5:15 p.m. 
3:30 p.m. ─ 3:45 p.m. 
5:15 p.m. ─ 5:45 p.m. 
256
平成23 事務年度 金曜ランチョン
開催日 
講師 
テーマ 
8 月26 日
斎藤 誠 
（一橋大学大学院経済学研究科 教授） 
「最近の為替動向について」 
9 月9 日
ピエトロ・ジネフラ 
（イタリア中央銀行アジア地域代表） 
「欧州連合（EU）、欧州経済通貨同盟（EMU）、
欧州周辺国債務問題」 
10 月14 日
小松 真実 
（ミュージックセキュリティーズ株式会社代表取締
役社長） 
「震災復興に資する新たな金融のカタチ「セキ
ュリテ被災地応援ファンド」」 
10 月28 日
吉森 賢 
（横浜国立大学名誉教授、放送大学客員教授） 
「企業統治の補足制度 ～オリンパスや大王
製紙の事案を踏まえて～」 
11 月11 日
島田 直貴 
（株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー代表 
兼 特定非営利活動法人金融IT たくみs 理事長） 
「金融IT 化の主要課題とIT ガバナンス」 
11 月18 日
プロナブ・セン 
（インド統計省次官 兼 国家統計委員会・主席統
計学者） 
「インド経済の現状と潜在成長性について」 
12 月9 日
柯 隆 
（株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員） 
「中国国有企業改革と資金調達」 
12 月20 日
ジャン・ピエール・ピナトン 
（Chairman of the Supervisory Board, Oddo & Cie
（仏系投資銀行）） 
「ユーロ圏の債券市場及び金融市場の新たな
規制環境」 
平成24 年
1 月13 日
勝 悦子 
（明治大学政治経済学部 教授） 
「欧州ソブリン危機とアジアへの影響」 
1 月20 日
杉浦 宣彦 
（中央大学大学院戦略経営研究科 教授） 
「アジア諸国に電子記録債権導入の可能性を
考える -考えられるシナリオと各国の現状に
ついて-」 
1 月27 日
Uwe Vollmer 
（ドイツ・ライプチヒ大学経済学部 教授） 
「欧州債務危機～原因、政策対応、教訓～」 
1 月31 日
Uwe Vollmer 
（ドイツ・ライプチヒ大学経済学部 教授） 
「自己資本規制・銀行監督・救済スキーム」 
2 月3 日
荻本 洋子 
（株式会社野村総合研究所金融コンサルティング部
上級コンサルタント） 
「アフリカの金融セクター～ASEAN 新興国と
の比較で見る」 
2 月17 日
石黒 不二代 
（ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼
ＣＥＯ） 
「ベンチャー経営者が経験した日米のファイ
ナンス事情」 
2 月24 日
浪川 攻 
（東洋経済新報社記者） 
「社会情勢と報道の状況を踏まえた金融行政
の感想」 
資料２－３－４
257
平成23 事務年度 金曜ランチョン
3 月9 日
山下 貴子 
（流通科学大学商学部 教授） 
「家計金融行動のダイナミクス」 
3 月23 日
山田 真哉 
（公認会計士・税理士） 
「平清盛の金融政策～『銭の病』とハイパーイ
ンフレ」 
3 月26 日
嶋津 遼介 
（Vice President、Islamic Origination (Asia 
Pacific)、Global Markets、HSBC Amanah Malaysia 
Bhd.） 
「イスラム金融とスクーク市場～マレーシア
の現場から～」 
3 月29 日
川本 敦 
（財務省財務総合政策研究所 主任研究官） 
「インドの資金フロー」 
4 月6 日
出口 治明 
（ライフネット生命保険株式会社 代表取締役社
長） 
「日本の競争力」 
4 月13 日
須田 美矢子 
（キヤノングローバル戦略研究所特別顧問） 
「インフレーション・ターゲティングを巡っ
て」 
5 月30 日
James Cummings 
（オーストラリア金融監督院シニアリサーチアナリ
スト） 
「Loan-loss provision, Credit Default 
swap 」 
6 月1 日
坂本 忠弘 
（一般財団法人東北共益投資基金代表理事） 
「東北共益投資基金について」 
6 月15 日
山田 誠 
（大垣共立銀行総合企画部広報センター所長） 
「サービス業に向けて」 
6 月22 日
大橋 善晃 
（日本証券経済研究所専門調査員） 
「英国の金融教育」 
6 月27 日
小山 堅
（財団法人日本エネルギー研究所 常務理事 首席
研究員） 
「最近の国際エネルギー情勢について」 
258
資料２－４－１
平成23年度　　金 融 庁 研 修 体 系 図
「※」は、外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するものである。
開示検査実務研修
取引調査基礎研修
開示検査基礎研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
 中国語研修（中級コース）
銀行監督実務研修
 中国語研修（上級コース）
開示審査基礎研修
保険監督実務研修
先端金融商品研修
リスク管理研修
ファイナンス研修
企業会計実務研修
デリバティブ研修
総務系統事務研修
企画部門全体研修
 英語研修（読解力増強コース）
市場行政・監視課程
語 学 研 修
新規採用職員研修
 英語研修（上級コ－ス）
 英語研修（特別コース）
役職別研修（係長コース）
役職別研修（課長補佐コース）
 中国語研修（初級コース）
市場行政・監視業務を担当する職員に対し、高度化・複雑化
する証券取引に対応すべく、業務遂行のため必要な知識、
技能等を習得させる研修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上
を主な目的として実施する研修
金融検査・監督課程
金融行政・検査・監督業務を担当する職員に対し、業務遂行
のために必要な知識、技能等を習得させる研修
役職別研修（係員コース）
転入職員研修
メディア対応研修
マネジメント研修
管理職海外派遣研修※
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等
を付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
情報管理研修
公務員倫理研修
実　　務　　研　　修
メンタルヘルス研修
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門
的知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研
修
証券分析コース
公認内部監査コース
簿記中級コース
ファイナンシャル・プランニング初級コース
通　信　研　修
ファイナンシャル・プランニング中級コース
簿記上級コ－ス
テーマ別研修（会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、日本金融史、
　　　　　　　　　　マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析 等のコース）
市場監視専科研修
開示審査実務研修
証券会社等監督実務研修
情報システム担当者研修
証券検査実務研修
犯則調査実務研修
犯則調査外部派遣研修※
取引審査実務研修
取引調査実務研修
金融検査基本技能研修
金融検査高度総合研修
銀行監督基礎研修
金融会社監督実務研修
保険監督基礎研修
専　　門　　課　　程
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
公認会計士等検査事務研修
保険数理研修
　【基礎研修】
特例民法法人監督事務研修
階 層 別 研 修
IT基礎知識研修
金融検査実務技能研修
　【専科研修】
 英語研修（初級コース）
 英語研修（中級コ－ス）
【基礎研修】
　【専科研修】
犯則調査基礎研修
取引審査基礎研修
市場監視基礎研修
市場監視総合研修
証券会社等監督基礎研修
証券検査基礎研修
259
（H24.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
8月・10月・1月・3月
・公務員倫理の涵養等
8月・10月・1月・3月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
8月・9月・10月・11月・1月・3月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付
与
7月・8月・10月・1月・4月
4月
4月～6月
5月
9月
9月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
8月～10月
・管理職が発揮するマネジメント能力の強化
1月
・危機管理対応能力等の更なる向上
9月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持･
向上
・英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のボ
トムアップ
9月期（3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維
持･向上
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・日商簿記２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・ＦＰ技能検定２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・ＦＰ技能検定３級レベル相当の知識の付与
9月～12月末
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
9月～3月末
・公認内部監査人相当の知識の付与
9月～3月末
・英語に関する語学力の維持・向上
英
語
　読解力増強コース
　初級コース
　中級コース
　上級コース
証券分析コース
ファイナンシャル・プランニング中級コース
簿記上級コース
資料２－４－２
・係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コ
ミュニケーション能力など）の養成
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメ
ント能力の養成
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネ
ジメント能力の強化
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
  係員コース
情報管理研修
共
通
研
修
転入職員研修　
  課長補佐コース
平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（Ⅰ種）
新規採用職員研修（Ⅱ種）
公務員倫理研修
通
信
研
修
ファイナンシャル・プランニング初級コース
公認内部監査コース
簿記中級コース
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
語
学
研
修
一
般
研
修
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　特別コース
メンタルヘルス研修
階
層
別
研
修
マネジメント研修
ＩＴ基礎知識研修
  係長コース
メディア対応研修
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・中国語に関する語学力の維持・向上
中
国
語
260
（H24.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与
9月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
8月～11月
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機
関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知
識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
9月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
７月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
8月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
8月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・スキル
の付与
7月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
8月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与
１月
・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与
7月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月・4月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
7月・8月・1月
・犯則調査等に必要な専門的知識・スキルの付与
11月～12月、1月～3月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
2月
・取引調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
　の付与
8月・1月
実
務
研
修
犯則調査外部派遣研修
証券検査基礎研修
開示検査実務研修
市場監視基礎研修
公認会計士等検査事務研修
開示検査基礎研修
市場監視総合研修
金
融
検
査
・
監
督
課
程
犯則調査実務研修
市場監視専科研修
金融会社監督実務研修
金融検査高度総合研修
保険監督実務研修
国際財務報告基準(IFRS)研修
取引調査基礎研修
取引調査実務研修
取引審査実務研修
証券検査実務研修　　　
証券会社等監督実務研修
取引審査基礎研修
開示審査実務研修
特例民法法人監督事務研修
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
保険数理研修
証券会社等監督基礎研修
開示審査基礎研修
銀行監督実務研修
犯則調査基礎研修
金融検査基本技能研修
261
（H24.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
8月
企画部門全体研修
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
9月
情報システム担当者研修
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・
専門的知識の付与
10月
デリバティブ研修
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
8月・1月～3月
リスク管理研修
・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
8月・2月
・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与
3月
ファイナンス研修
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月・1月～3月
先端金融商品研修
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
テーマ別研修
5月～6月
5月～6月
10月～11月
6月
10月～11月
11月～12月
会社法コース
企業会計実務研修
・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
専
門
課
程
実
務
研
修
市場動向・分析コース
日本金融史コース
マーケット指標の見方・取引等
コース
総務系統事務研修
銀行法コース
金融商品取引法コース
262
資料２－４－３
検査局に所属する職員を対象とした研修（23検査事務年度）
実務研修名等
目的・内容
実施月
検査局夏期全体研修
検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施
８月
出勤日研修
検査現場でのＯＪＴを補完することを目的として、少人数の班編成による意見
交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施
11月・４月・５月
転入者研修
検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識・実務の付与を
目的として実施
7月・10月・2月・４月
263
資料２－６－１ 
【記者会見等の実施回数等】 
１．大臣会見回数   ９１回 
２．副大臣会見 
（重要な報道発表等に係る副大臣会見） 
平成23 年 ７月 ６日(水)
保険の銀行窓販に関する見直しについて 
３．大臣政務官会見 
（重要な報道発表等に係る大臣政務官会見） 
平成23 年 ７月14 日(木)
振り込め詐欺救済法の預保納付金の使途等について（プ
ロジェクトチーム案） 
平成23 年 ９月30 日(金)
平成24 年度概算要求及び税制改正要望について 
平成23 年11 月22 日(火)
「資本性借入金」の積極的活用について 
４．事務方による記者ブリーフ回数 
３４回 
264
資料２－６－２
テーマ
定時番組
中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～
（FM東京：平成23年7月9日、10日放送）
中小企業金融の円滑化
定時番組
中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～お知らせ
（FM東京：平成23年11月26日、27日放送）
ヤミ金業者にご注意
定時番組
中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～
（FM東京：平成24年5月26日、27日放送）
インサイダー取引などの市場における不正行為
定期刊行物
音声広報CD「明日への声」vol.20
（平成23年7月掲載）
改正貸金業法の全面施行
違法な金融業者にご注意
商品券の払戻し
定期刊行物
音声広報CD「明日への声」vol.25
（平成24年5月掲載）
振り込め詐欺被害救済法に基づく返金手続き
インターネット
テキスト広告
Yahoo!JAPAN（平成23年12月12日～12月18日）
多重相談窓口の周知
インターネットテレビ
政府インターネットテレビ・くらしの安全・安心
（平成23年７月21日掲載）
商品券（プリカ）の払戻し
モバイル携帯端末
The News（平成23年10月30日から11月6日）
違法な金融業者にご注意
モバイル携帯端末
The News（平成23年12月26日から平成24年1月1日）
多重相談窓口の周知
モバイル携帯端末
The News（平成24年2月6日から2月12日）
その「もうけ話」大丈夫ですか？
モバイル携帯端末
The News（平成24年4月16日から4月22日）
ヤミ金業者にご注意
モバイル携帯端末
The News（平成24年5月14日から5月20日）
振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
被災地直行壁新聞
（政府からのお知らせ）
平成23年7月19日発行（第15号）
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、
コンビニエンスストア等にも掲載。
ヤミ金融業者にご注意ください。
政府からのお知らせ
平成23年9月28日発行
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、
コンビニエンスストア等にも掲載。
借金でお悩みの被災者の方はご相談を
政府からのお知らせ
平成23年11月9日発行
被災地（岩手県、宮城県、福島県）の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、
コンビニエンスストア等にも掲載。
ヤミ金融業者にご注意ください。
インターネット
その他
媒　体（広報実施時期）
平成23事務年度政府広報実績
ラジオ
出版物
265
資料２－９－１
平成23事務年度（平成23年７月～平成24年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
24.6.28 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
24.7.30
24.6.26 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「発行者以外の者による株券等の
公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
24.7.26
24.6.6
「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命
令の内容」の一部改正（案）の公表について
24.7.6
24.6.6
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
24.7.6
24.6.6
自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について
24.6.12
24.6.6
早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するQ＆A
の公表について
24.7.6
24.5.31 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び
「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
24.6.20
24.5.23 「保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等の公表について
24.6.25
24.5.7
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図
るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮
にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」の一部改正（案）の公表について
24.5.11
24.4.27 平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等の公表について
24.5.28
24.4.24 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
24.5.25
24.4.13 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
24.5.14
24.4.3
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
24.5.2
24.3.27
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機
能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」及び「金融検査マニュアル」の
一部改正（案）の公表について
24.4.26
24.3.23 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める
企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について
24.4.23
24.3.15
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、
「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び
「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
24.4.16
24.3.14 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について
24.4.13
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
266
公表日
案件名
締切日
24.2.29 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
24.3.30
24.2.29 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
について
24.3.21
24.2.23 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）の公表について
24.3.26
24.2.23 「保険会社に係る検査評定制度（保険検査評定制度）(案)」の公表について
24.3.23
24.2.20 「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライ
ン）の一部改正案の公表について
24.3.21
24.2.15 「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案の公表につい
て
24.3.16
24.2.7
「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について
24.3.7
24.2.3
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令
（案）等の公表について
24.2.8
24.2.2
「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の
公表について
24.3.2
24.2.2
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
24.3.2
24.1.30 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」
等の公表について
24.3.1
24.1.27
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二
十条第一項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令（案）」の公表につ
いて
24.2.27
24.1.13 「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則
の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
24.2.13
24.1.6
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（案）」等の公表について
24.2.6
23.12.27 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
24.1.26
23.12.5 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
24.1.10
23.12.5 「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
24.1.5
23.11.22 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
23.12.26
23.11.8 「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について
23.12.7
267