TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料19－１－11　外国銀行支店等に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成24年6月30日現在）
外
国
金
融
機
関
等
名
ユービーエス・エイ・ジー
在日支店
23.
8.
22
23.
8.
29
23.
10.
7
23.
11.
22
U
B
S セキュリティーズ・ジャパン・
リ
ミ
テ
ッ
ド
23.
8.
22
23.
8.
29
23.
10.
7
23.
11.
22
韓
国
外
換
銀
行
在
日
支
店
－
23.
8.
24
23.
10.
7
23.
12.
19
バ
ン
ク
・
オ
ブ
・
ア
メ
リ
カ
・
エ
ヌ
・
エ
イ
東
京
支
店
23.
10.
19
23.
11.
8
23.
12.
16
24.
3.
9
メ
リ
ル
リ
ン
チ
日
本
証
券
23.
10.
19
23.
11.
8
23.
12.
16
24.
3.
9
中
国
工
商
銀
行
在
日
支
店
23.
10.
20
23.
11.
8
23.
12.
8
24.
2.
22
イ
タ
ウ
・
ウ
ニ
バ
ン
コ
・
エ
ッ
セ
・
ア
ー
東
京
支
店
23.
11.
8
23.
11.
22
23.
12.
14
24.
3.
8
ク
レ
デ
ィ
・
ア
グ
リ
コ
ル
銀
行
東
京
支
店
24.
1.
16
24.
1.
30
24.
3.
8
24.
5.
8
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
ア
ジ
ア
・
ビ
ー
・
ヴ
ィ
東
京
支
店
24.
1.
16
24.
1.
30
24.
3.
8
24.
5.
8
ソ
シ
エ
テ
・
ジ
ェ
ネ
ラ
ル
銀
行
東
京
支
店
24.
1.
18
24.
2.
2
－
－
ソシエテ
ジェネラル
セキュリティーズ
ノース
パシフィック
リミテッド
東京支店
24.
1.
18
24.
2.
2
－
－
ソ
シ
エ
テ
ジ
ェ
ネ
ラ
ル
信
託
銀
行
－
24.
3.
13
－
－
ビ
ー
・
エ
ヌ
・
ピ
ー
・
パ
リ
バ
銀
行
東
京
支
店
24.
3.
21
24.
4.
11
24.
5.
31
－
B
N
P
パ
リ
バ
証
券
24.
3.
21
24.
4.
11
24.
5.
31
－
イ
ン
テ
ー
ザ
・
サ
ン
パ
オ
ロ
・
エ
ッ
セ
・
ピ
ー
・
ア
東
京
支
店
24.
5.
14
24.
6.
4
24.
6.
19
－
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、
　　　原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
664
資料19－１－12　政策金融機関等に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成24年6月30日現在）
政
策
金
融
機
関
等
名
国
際
協
力
機
構
24.
1.
26
24.
2.
9
24.
3.
21
24.
6.
20
住
宅
金
融
支
援
機
構
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
18
－
日
本
政
策
金
融
公
庫
24.
4.
18
24.
5.
11
24.
6.
19
－
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－13を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、
　　　原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
665
資料19－１－13　主な検査対象機関及び根拠法令
検
査
対
象
対象数
検
査
の
根
拠
法
令
銀
行
持
株
会
社
１６
銀行法第５２条の３２
都
市
銀
行
等
７
銀
行
法
第
２
５
条
信
託
銀
行
１８
銀行法第２５条及び金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律第２条
地
方
銀
行
６５
銀
行
法
第
２
５
条
第
二
地
方
銀
行
４２
銀
行
法
第
２
５
条
信
用
金
庫
２７２
信
用
金
庫
法
第
８
９
条
労
働
金
庫
１４
労
働
金
庫
法
第
９
４
条
信
用
協
同
組
合
１５９
協
同
組
合
に
よ
る
金
融
事
業
に
関
す
る
法
律
第
６
条
保
険
持
株
会
社
９
保険業法第２７１条の２８
生
命
保
険
会
社
４４
損
害
保
険
会
社
５３
信用農業協同組合連合会
３６
農業協同組合法第９４条
信用漁業協同組合連合会
２９
水産業協同組合法第１２３条
（注１）対象数については、平成２４年３月３１日現在。
（注２）都市銀行等とは、都市銀行及び旧長期信用銀行（現 新生銀行、あおぞら銀行)である。
（注３）地方銀行については、埼玉りそな銀行を含む。
（注４）信用金庫については、信金中央金庫を含む。
（注５）労働金庫については、労働金庫連合会を含む。
（注６）信用協同組合については、全国信用協同組合連合会を含む。
（注７）生命保険会社については、損保系生保子会社及び外国生命保険会社を含む。
（注８）損害保険会社については、生保系損保子会社及び外国損害保険会社を含む。
保
険
業
法
第
１
２
９
条
保
険
業
法
第
２
０
１
条
666
資料20－３－１                                          平成24 年８月31 日 
金融庁検査局 
「オフサイト検査モニター」の集計結果について 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施していま
す。 
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完す
るものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とが
あります。 
いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺
うことのできる有用な機会であると考えています。 
◇ 今般、平成23 検査事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のア
ンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 アンケート要領  
◇   アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当
ではない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート②＞ 検査結果通知に関する事項 
◇ 対象先、回収率 
   ＜アンケート①＞  
対象先：227 先（23 年７月以降24 年５月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：93.4％（212 先） 
   ＜アンケート②＞  
対象先：252 先（23 年７月以降24 年５月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：90.1％（227 先） 
 アンケート①結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、項目全体として、「１（妥当）」とする割合が65.0％（昨
年71.7％）、「２（概ね妥当）」とする割合が33.3％（同26.6％）となり、「１（妥当）」とする
割合は、昨年に比べやや減少しました。 
667
ただし、「１（妥当）」と「２（概ね妥当）」を合わせた割合は98.3％（昨年98.3％）と、昨
年と同じ水準であり、また、98％を超えていることを勘案すると、金融検査はほぼ適切
に実施されたものと考えています。 
 アンケート①結果（項目ごとの状況）  
アンケート結果を項目別にみると、全29 項目のうち27 項目で、「１（妥当）」と「２（概
ね妥当）」を合わせた割合が97％を超えています。 
一方で、「３（あまり妥当ではない）」と「４（妥当ではない）」を合わせた割合が比較的
高い項目も認められます。「３」と「４」を合わせた割合が３％を超えている項目につい
て、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。 
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた割合8.5％ 
      金融機関から、検査の時期が決算期末や年末・年始などの繁忙期と重なり負担
感を感じたとの意見がありました。 
「３」と「４」を合わせた割合（8.5％）は、昨年（10.6％）より減少してはいますが、今
後とも、決算期末、株主総会（総代会）や年末・年始の時期などに検査を実施する
場合には、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に
指示してまいります。 
◇ 「執務時間の考慮」・・・「３」と「４」を合わせた割合3.3％ 
      金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。 
「３」と「４」を合わせた割合（3.3％）は、昨年（3.1％）とほぼ同様の水準ですが、今
後とも、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示
してまいります。 
 自由記載欄における意見について  
◇ 自由記載欄における意見については、以下のような意見が寄せられています。 
・ 金融検査評定制度は、各リスクカテゴリーにおける客観的な評価を示すもので、
自社態勢の強化すべき点、求められるレベル感を把握する上で有益なものと認
識。 
・ 主任検査官と役員、担当検査官と各部門、階層に応じたコミュニケーションを通
じて双方向の議論が図れた。 
     ・ 金融円滑化管理態勢の検証に際しては、円滑化への取組事例を評価いただき
今後の励みにもなった。今後ともこういった取組みをお願いしたい。 
・ 「金融検査マニュアルに関するよくある質問（FAQ）」や「金融検査指摘事例集」
は、内部管理態勢の強化等を図るために有効であることから、今後も更なる充実
をお願いする。 
668
アンケート②結果（検査結果通知書について）  
アンケート結果は、項目全体として、「１（理解しやすい）」とする割合が68.5％（昨
年83.8％）、「２（概ね理解しやすい）」とする割合が29.3％（同14.9％）となり、「１（理
解しやすい）」とする割合は、昨年より相当程度減少しました。これは、昨年は、中小
企業金融円滑化法の実施状況等に絞った検査に係る通知が多く、理解しやすいと
する回答が多かったことなども影響したものと考えています。 
ただし、「１（理解しやすい）」と「２（概ね理解しやすい）」を合わせた割合は97.8％
（同98.7％）と、昨年とほぼ同様の水準であり、また、97％を超えていることを勘案す
ると、検査結果通知については、全体としてはほぼ適切に行われたものと考えてい
ます。 
 終わりに  
検査局では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適
切な検査の実施に努めてまいります。 
各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについてのご理解とご協力
をお願いいたします。 
（ 以   上 ） 
お問い合わせ先  
金融庁検査局総務課指導総括係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2300、2583） 
669
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート①）
別紙
（単位：件数、％）
回答割合
(未回答を含まず）
回答割合
（未回答を含む）
1
妥当なものであった
128
60.7
60.4
2
概ね妥当なものであった
78
37.0
36.8
3
あまり妥当なものではなかった
5
2.4
2.4
4
妥当なものではなかった
-
-
-
5
未回答
1
-
0.5
1
妥当なものであった
115
54.2
54.2
2
概ね妥当なものであった
91
42.9
42.9
3
あまり妥当なものではなかった
6
2.8
2.8
4
妥当なものではなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
適切なものであった
97
45.8
45.8
2
概ね適切なものであった
97
45.8
45.8
3
あまり適切なものではなかった
16
7.5
7.5
4
適切なものではなかった
2
0.9
0.9
5
未回答
-
-
-
1
考慮されたものであった
120
56.6
56.6
2
概ね考慮されたものであった
85
40.1
40.1
3
あまり考慮されていなかった
5
2.4
2.4
4
考慮されていなかった
2
0.9
0.9
5
未回答
-
-
-
1
適当なものであった
156
73.6
73.6
2
概ね適当なものであった
52
24.5
24.5
3
あまり適当なものでなかった
4
1.9
1.9
4
適当なものではなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
616
58.2
58.1
403
38.1
38.0
36
3.4
3.4
4
0.4
0.4
1
-
0.1
1
十分理解できた
181
85.4
85.4
2
概ね理解できた
31
14.6
14.6
3
一部で分かりにくいところがあった
-
-
-
4
分かりにくかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
十分活用できた
97
45.8
45.8
2
概ね活用できた
111
52.4
52.4
3
あまり活用できなかった
4
1.9
1.9
4
活用できなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
全て検査内容に応じたものであった
122
57.5
57.5
2
概ね検査内容に応じたものであった
89
42.0
42.0
3
あまり検査内容に応じたものではなかった
1
0.5
0.5
4
検査内容に応じたものではなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
十分配慮したものであった
87
41.0
41.0
2
概ね配慮したものであった
120
56.6
56.6
3
あまり配慮されなかった
5
2.4
2.4
4
配慮されなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
306
48.1
48.1
320
50.3
50.3
10
1.6
1.6
-
-
-
-
-
-
1
必ず承諾を得ていた
161
91.0
75.9
2
概ね承諾を得ていた
16
9.0
7.5
3
一部承諾を得ていなかった
-
-
-
4
承諾を得ていなかった
-
-
-
5
未回答
35
-
16.5
1
業務に関係ないものについての閲覧等は、一切求められなかった
172
96.6
81.1
2
業務に関係ないものについての閲覧等は、ほとんど求められなかった
6
3.4
2.8
3
業務に関係ないものについての閲覧等を一部求められた
-
-
-
4
業務に関係ないものについての閲覧等を求められた
-
-
-
5
未回答
34
-
16.0
1
必ず立会いの下で行われた
162
94.2
76.4
2
概ね立会いの下で行われた
10
5.8
4.7
3
一部立会いの下で行われなかった
-
-
-
4
立会いは行われなかった
-
-
-
5
未回答
40
-
18.9
495
93.9
77.8
32
6.1
5.0
-
-
-
-
-
-
109
-
17.1
5
1
2
3
4
5
1
2
3
4
実地調査
10
資料の提出を求める際の承諾
11
業務に関係ないものに係る閲覧等
12
責任者等の立会い
小計
資料の提出
7
資料提出への対応
（既存資料の活用等）
8
資料の作成内容
9
資料の提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
小計
3
4
5
検査重要事項等
6
重要事項等の説明
小計
検査運営
検査期間
検査の時期
全業態
5
検査官人員数
3
2
4
執務時間の考慮
区分
アンケート項目
回答内容
1
準備期間
2
1
670
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート①）
別紙
（単位：件数、％）
回答割合
(未回答を含まず）
回答割合
（未回答を含む）
全業態
区分
アンケート項目
回答内容
1
行われた
147
69.7
69.3
2
概ね行われた
59
28.0
27.8
3
あまり行われなかった
4
1.9
1.9
4
行われなかった
1
0.5
0.5
5
未回答
1
-
0.5
1
行われた
150
70.8
70.8
2
概ね行われた
61
28.8
28.8
3
あまり行われなかった
1
0.5
0.5
4
行われなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
128
60.4
60.4
2
概ね実態を踏まえた対応であった
79
37.3
37.3
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
5
2.4
2.4
4
機械的・画一的な運用であった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
別冊に基づいた検証であった
98
68.5
46.2
2
概ね別冊に基づいた検証であった
44
30.8
20.8
3
一部で別冊に基づかない検証があった
1
0.7
0.5
4
別冊に基づかない検証であった
-
-
-
5
未回答
69
-
32.5
1
行われた
150
70.8
70.8
2
概ね行われた
58
27.4
27.4
3
あまり行われなかった
4
1.9
1.9
4
行われなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
行われた
81
59.6
58.3
2
概ね行われた
55
40.4
39.6
3
あまり行われなかった
-
-
-
4
行われなかった
-
-
-
5
未回答
3
-
2.2
1
十分根拠が示された
120
56.6
56.6
2
概ね根拠が示された
86
40.6
40.6
3
一部で根拠が示されないところもあった
6
2.8
2.8
4
根拠は示されなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
明確に示された
89
65.4
64.0
2
概ね明確に示された
47
34.6
33.8
3
あまり明確に示されなかった
-
-
-
4
明確に示されなかった
-
-
-
5
未回答
3
-
2.2
1
資するものであった
87
64.0
62.6
2
概ね資するものであった
49
36.0
35.3
3
あまり資するものではなかった
-
-
-
4
資するものではなかった
-
-
-
5
未回答
3
-
2.2
1
十分納得のいくものであった
67
49.3
48.2
2
概ね納得のいくものであった
67
49.3
48.2
3
一部で納得のいかないところがあった
2
1.5
1.4
4
納得のいかないものであった
-
-
-
5
未回答
3
-
2.2
1
同一の目線で検査が実施された
88
46.1
41.5
2
概ね同一の目線で検査が実施された
98
51.3
46.2
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
5
2.6
2.4
4
全く異なる目線で検査が実施された
-
-
-
5
未回答
21
-
9.9
1
常に穏健冷静な態度であった
130
61.3
61.3
2
概ね穏健冷静な態度であった
78
36.8
36.8
3
あまり穏健冷静な態度ではなかった
4
1.9
1.9
4
穏健冷静な態度ではなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
十分有していた
106
50.0
50.0
2
概ね有していた
102
48.1
48.1
3
あまり有していなかった
4
1.9
1.9
4
有していなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1,441
61.0
58.5
883
37.4
35.8
36
1.5
1.5
1
-
0.0
103
-
4.2
4
小計
22 検証結果に関する真の理解（「納得感」）
5
24
検査官の態度
25
検査を実施する上での知識
1
2
3
18
深度ある原因分析・解明
19
根拠の提示
23
前回検査との比較
21
20
より高い水準の内部管理態勢構築
に向けた改善点の明示
金融機関の主体的・能動的な経営改善
に向けた取組みに資する検査
検査の執行状況等
13
内部監査を前提とした検査の実施
14
重要なリスクに焦点をあてた検証
15 検査マニュアルの機械的・画一的な運用
16
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
17
検証にあたっての双方向の議論
671
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート①）
別紙
（単位：件数、％）
回答割合
(未回答を含まず）
回答割合
（未回答を含む）
全業態
区分
アンケート項目
回答内容
1
十分確認できた
164
77.4
77.4
2
概ね確認できた
46
21.7
21.7
3
一部で確認できないところがあった
2
0.9
0.9
4
確認できなかった
-
-
-
5
未回答
-
-
-
1
適当な時期であった
158
74.9
74.5
2
概ね適当な時期であった
48
22.7
22.6
3
あまり適当な時期ではなかった
5
2.4
2.4
4
適当な時期ではなかった
-
-
-
5
未回答
1
-
0.5
1
全件実施すべきである
168
79.6
79.2
2
金融機関の希望により実施すべきである
43
20.4
20.3
3
実施すべきではない
-
-
-
5
未回答
1
-
0.5
326
77.3
76.9
91
21.6
21.5
5
1.2
1.2
-
-
-
2
-
0.5
1
十分納得のいくものであった
67
41.6
31.6
2
概ね納得のいくものであった
90
55.9
42.5
3
一部で納得のいかないところがあった
4
2.5
1.9
4
納得のいかないものであった
-
-
-
5
未回答
51
-
24.1
1
希望する
2
1.0
0.9
2
希望しない
206
99.0
97.2
5
未回答
4
-
1.9
3,529
65.0
62.5
1,806
33.3
32.0
89
1.6
1.6
5
0.1
0.1
215
-
3.8
(注）「回答割合（未回答を含まず）」は未回答分を分母に含めずに算定し、「回答割合（未回答を含む）」は未回答分を分母に含めて算定している。
合　　　計
1
2
3
4
5
金融検査評定制度
29
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
面談の希望
37
オフサイトモニターの内容について
当局幹部との面談希望
小計
1
2
3
4
5
エグジットミーティング
26
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
オンサイトモニター
27
実施時期
28
オンサイトモニターの実施について
672
資料20－４－１ 
意見申出実績 
○ 申出機関数                    （平成24年6月末現在） 
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1 1 ～2 0 事務年度
20 
9 
2 
5 
2 
38 
2 1
事務年度
2 
0 
0 
0 
0 
2 
2 2
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 3
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
22 
9 
2 
5 
2 
40 
（注1）事務年度は7 月～翌年6 月（検査実施日ベースで計上） 
（注2）その他： 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機
関等 
○ 申出事案数 
申 出 項 目 
申 出 事 案 数 
11～23 事務年度合計 
21 事務年度
22 事務年度
23 事務年度
預金等受入金融機関 
336 
15 
0 
0 
評定段階 
3 
0 
0 
0 
経営管理（ガバナンス）態勢 
－基本的要素－ 
0 
0 
0 
0 
金融円滑化編 
0 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
18 
7 
0 
0 
顧客保護等管理態勢 
1 
0 
0 
0 
統合的リスク管理態勢 
0 
0 
0 
0 
自己資本管理態勢 
5 
1 
0 
0 
信用リスク管理態勢 
3 
2 
0 
0 
資産査定管理態勢 
299 
5 
0 
0 
自己査定 
245 
0 
0 
0 
うち債務者（債権）区分 
178 
4 
0 
0 
うち不動産担保評価 
30 
0 
0 
0 
償却・引当 
54 
0 
0 
0 
市場リスク管理態勢 
2 
0 
0 
0 
流動性リスク管理態勢 
1 
0 
0 
0 
オペレーショナル・リスク管理
態勢 
4 
0 
0 
0 
預金等受入金融機関以外の金融
機関 
34 
0 
0 
0 
法令等遵守態勢 
33 
0 
0 
0 
673
その他 
1 
0 
0 
0 
合計 
370  
15 
0 
0 
（うち金融機関意見採用） 
※金融機関意見採用率約44% 
(161) 
(2) 
(0) 
(0) 
（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。 
674
資料20－５－１ 
金融検査結果事例集（平成23 検査事務年度前期版） 
はじめに 
金融庁は、平成17 年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考と
なる事例を取りまとめ、公表してきている。 
また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果の事例集
を公表することが重要と考えており、昨事務年度に引き続き、本事務年度においても、預
金等受入金融機関に対する検査結果について前期版として公表することとした。 
なお、預金等受入金融機関以外の金融機関については、７月に公表を予定している次回
の事例集に掲載することとしている。 
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。 
１．検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載 
本事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等
の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣
の主導性とコミットメントが決定的に重要であるとの認識を示し、昨事務年度に引き続き、
各金融機関の戦略目標の合理性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」
の整備について重点的に検証してきており、本事例集においては、これらに関する事例を
多く掲載している。 
また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、震災等
を踏まえた業務継続体制や、リスク性商品の説明態勢・フォローアップ態勢の整備等に係
る事例も掲載している。 
２．金融円滑化に関連する事例を多く掲載 
金融庁では、金融円滑化法の実施等を踏まえ、金融機関によるコンサルティング機能の
発揮を一層定着させる観点から、今期の金融検査においても、昨事務年度に引き続き、金
融機関による適切なコンサルティング機能の発揮等について重点的に検証しており、「金
融円滑化編」において、指摘事例だけではなく、評価事例も多く掲載している。 
一方、債務者の実態を十分に把握することなく条件変更に応じている問題事例等につい
ては、「信用リスク管理態勢」に掲載している。 
   ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
     （http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120223-1.html） 
675
資料20－５－２ 
金融検査結果事例集（平成23 検査事務年度後期版） 
はじめに 
金融庁は、平成17 年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観
点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考と
なる事例を取りまとめ、公表してきている。 
また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果事例集を
公表することが重要と考えており、23 事務年度の前期版に引き続き、後期版を公表する
こととした。 
  後期版は、預金等受入金融機関をはじめ、信託兼営金融機関、保険会社及び貸金業者の
事例を掲載している。  
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。 
１．検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載 
23 事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護
等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営
陣の主導性とコミットメントが決定的に重要であるとの認識を示している。 
このため、金融検査の際には、22 事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理
性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証
してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載している。 
また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、震災等
を踏まえた業務継続体制や、リスク性商品の説明態勢・フォローアップ態勢の整備等に係
る事例も掲載している。 
２．評価事例を多く掲載 
金融検査においては、従来より、金融機関における管理態勢上の問題点を指摘するだけ
にとどまらず、評価すべき点があれば、それを明示し、そうした取組を督励している。 
これまでは、「金融円滑化編」において、コンサルティング機能の発揮に係る評価事例
を中心に掲載してきたところであるが、今回は、「金融円滑化編」以外においても、評価
事例を相当数掲載している。 
  ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
    （http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120810-4.html） 
676
金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 
                        委任
                   （証券検査）
       情報交換・連絡調整
      委 任      委 任
金
融
庁
監督局
調査研究
監  督
行政処分
検査局
（金融検査）
【経営の健全性】
コングロマリット検査での
監視委員会との連携
財務省財務（支）局
証券取引等監視官
資料20－６－１ 
証券取引等監視委員会
（証券検査）
取引の公正
財務の健全性
財 務（支）局 長
検 査 監 理 官
検査担当課等
理 財 部 長
金融庁長官
677
検査情報受付窓口 
～金融機関の利用者の皆様へ～ 
金融機関に関する情報の提供をお願いします！
金融庁及び財務局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある
検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関
する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しております。 
これまでも、利用者の皆様から多数の情報を提供いただき、検査に活用させていただいてお
りますが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要ですので、特
に検査を実施している金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いします。 
なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口により情報を受け付け
ています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の
検査情報受付窓口に情報をご提供下さい。こちらをクリック。
（注） 二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には財務局
長登録の貸金業者となります。 
検査実施中の金融機関は、一定期間金融庁及び財務局ウェブサイト（ホームページ）上に掲
載してあります。掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご
確認の上、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等によりご連絡ください。 
資料20－７－１ 
【注意事項】 
(1)  情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。 
なお、こちらからは、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は受け付けていませ
ん。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。
(2) 情報の内容は、金融機関名・支店名など出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理
に関するもの、ロ、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処
理状況に関するものに該当する場合は、その旨を明記して下さい。 
(3) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、こ
れらを特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、
金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など様々なものがあります。したがって、提供
された情報につきましては、当該検査のほか、次回検査や幅広く金融行政においても活用させていただき
ます。そのため、内容に応じ金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。 
(4) 受け付けた情報に関する照会や個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予め
ご承知おきください（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。こちらをクリック。）。 
(5) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から各業態毎に以下の期間（営業日
ベース）となっています（以下の期間経過前に立ち入り検査が終了した場合は、金融機関名の公表は取り
やめます。）。 
1. 
主要行 
60 日
2. 
外銀その他の銀行等 
40 日
3. 
地域銀行 
40 日
4. 
信用金庫・信用組合・労働金庫等 
30 日
5. 
信用農業協同組合連合会・信用漁業協同連合会 
20 日
6. 
保険会社 
40 日
なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、下記の検査情報受付
窓口において随時情報を受け付けています。 
(6) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載しておりません。 
678
バーゼル銀行監督委員会
議長：Ingves（スウェーデン中銀）
監督基準実施部会（SIG）
オペレーショナル・リス
ク（SIGOR）
政策企画部会（PDG）
トレーディング勘定（TBG）
流動性（WGL）
資本水準モニタリング（CMG）
リスク計測部会（RMG）
バーゼル銀行監督委員会機構図
2012年6月現在
監査（ASG）
自己資本定義（DoC）
クロスボーダー銀行破綻処理
（CBRG）
マネロン・テロ資金供与
対策（AML-CFT）
レバレッジ比率（PDG LR）
コアプリンシプル（CPG）
外部格付・証券化（R/SWS）
報酬体系（SIGR）
監督カレッジ（SIGTFC）
マクロ健全性監督
（MPG）
定量的影響度調査（QISWG）
貿易金融（TFWS）
コンティンジェント・キャピタル
（CCWG）
大口エクスポージャー（LEG）
リサーチ・タスクフォース（RTF) 
外部リエゾン（ELG）
銀行勘定小部会
（SIGBB）
トレーディング勘定小部
会（SIGTB）
SIB監督タスクフォース
会計タスクフォース（ATF）
資本政策（CPWS）
外為決済リスク
（FXSRG）
資料22－１－１
679
事務局 
※
CPSS (BIS 支払・決済システム委員会)と 
IOSCO は、決済システムの頑健性向上の 
観点から、既存の国際基準の包括的 
見直しを進めている。 
2012 年６月現在
代  表  理  事  会  
代表委員会 
アジア・太平洋地域委員会 
欧州地域委員会 
米州地域委員会 
アフリカ・中東地域委員会 
非規制金融市場・商品作業部会
非規制金融事業体作業部会 
新興市場委員会 
自主規制機関諮問委員会 
監査委員会 
アセスメント委員会 
戦略的方向性作業部会 
第１委員会【会計・監査・開示】
第２委員会【流通市場】 
第３委員会【市場仲介者】 
第４委員会【法執行・情報交換】 
第５委員会【投資管理】 
第６委員会【格付会社】 
第７委員会【商品先物】 
リスク・リサーチ常設委員会 
その他の作業部会 
CPSS-IOSCO  
店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ規制作業部会 
資料22－２－１
IOSCO 機構図
680
Technical Committee 
専門委員会
Budget Committee 
予算委員会 
Reinsurance and other forms of Risk 
Transfer Subcommittee
再保険およびその他リスク移転小委員会 
IAIS 組織図
2012 年6 月現在 
Market Conduct Subcommittee 
マーケット・コンダクト小委員会 
Insurance Groups and Cross-Sectoral 
Issues Subcommittee 
保険グループ小委員会
Accounting & Auditing Issues 
Subcommittee 
会計・監査小委員会 
General Meeting
総会
Implementation Committee 
実施委員会 
Governance and Compliance Subcommittee 
ガバナンス・コンプライアンス小委員会 
Education Subcommittee 
教育小委員会 
Standards Observance Subcommittee 
基準遵守小委員会 
Supervisory Cooperation Subcommittee
監督協力小委員会 
Financial Stability Committee 
金融安定委員会 
Audit Committee
監査委員会 
Executive Committee
執行委員会 
Macroprudential Policy and 
Surveilance Working Group 
マクロ健全性政策・監視作業部会
Specialist Group 
スペシャリスト・グループ 
Pension Coordination Group 
年金調整グループ 
Solvency & Actuarial Issues 
Subcommittee 
ソルベンシー小委員会 
Supervisory Forum
上級監督者フォーラム 
資料22－３－１
681
経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 
締結済 
シンガポール
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
マレーシア
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
チリ
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
・2009 年10 月発効 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
・2009 年9 月発効 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
･2010 年9 月大筋合意 
･2011 年2 月署名 
・2011 年8 月発効 
資料23－４－１
2012 年6 月現在
682
締結済 
ペルー
・2009 年5 月交渉開始 
･2010 年11 月大筋合意 
･2011 年5 月署名 
・2012 年3 月発効 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
・2006 年9 月交渉開始 
・2009 年3 月以降交渉中断 
交渉中 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
モンゴル 
・2012 年6 月交渉開始 
683
巻末資料１
年　月
平成23年
７月
1
「中間監査基準及び四半期レビュー
基準の改訂に関する意見書」を公表
1
「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
1
「金融検査結果事例集（平成22検査
事務年度後期版）」を公表
〃「「株券等の公開買付けに関するＱ
＆Ａ」の追加等について」を公表
5
「金融商品取引業者等の自己資本規
制比率に関する告示等の一部改正
（案）」を公表
6
「銀行等による保険募集に係る弊害
防止措置等の見直しについて」を公
表
7
「監査法人及び公認会計士の処分等
について」を公表
8
「保険業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令（案）」等を公表
8
ＰＢＡアセットマネジメント株式会
社に対する行政処分
〃「「投資信託財産の計算に関する規
則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「金融機関におけるシステムリスク
の総点検について」を公表
〃「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ
（第１回）」」を開催
〃FATF（金融活動作業部会）2011年６
月会合における資金洗浄・テロ資金
供与対策上の非協力的な国・地域を
特定する「FATF声明の公表につい
て」を公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
684
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
11 「「東日本大震災に対処して金融機
関等の経営基盤の充実を図るための
金融機能の強化のための特別措置に
関する法律及び金融機関等の組織再
編成の促進に関する特別措置法の一
部を改正する法律」の施行に伴う関
係政令・内閣府令案等」を公表
11 「保険監督者国際機構（IAIS）によ
る「国際的に活動する保険グループ
の監督のための共通の枠組みに関す
る概念書」の公表について」を公表
13 「株式会社ディー・ディー・エスに
係る有価証券報告書等の虚偽記載に
係る金融商品取引法違反審判事件の
第１回審判期日」を開催
14 「「振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロ
ジェクトチーム」による「預保納付
金の具体的使途に関するプロジェク
トチーム案」の公表及びプロジェク
トチーム案に係る御意見の募集につ
いて」を公表
14 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」及び「中小・地域金融機関向け
の総合的な監督指針」等の一部改正
（案）《経営者以外の第三者による
個人連帯保証等の慣行の見直し等》
に対するパブリックコメント結果等
について」を公表
15 「「財務諸表等の監査証明に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
15 新東京シティ証券株式会社に対する
行政処分
〃「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
19 「公認会計士の懲戒処分について
（１）」を公表
19 「東日本大震災に係る保険金・共済
金の支払い見込み額、支払い実績等
について」を公表
〃「公認会計士の懲戒処分について
（２）」を公表
〃「「こども見学デー」のお知らせに
ついて」を公表
685
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「IAIS多国間情報交換枠組みへの署
名について」を公表
20 「ジェイオーグループホールディン
グス株式会社との契約締結者からの
情報受領者による内部者取引に対す
る課徴金納付命令の決定について」
を公表
21 「金融安定理事会・バーゼル銀行監
督委員会によるシステム上重要な金
融機関（SIFIs）に関する市中協議
文書の公表について」を公表
22 「オックスホールディングス株式会
社の子会社との契約締結者からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について
（1）」を公表
22 「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成23年３月末）に
ついて」を公表
〃「オックスホールディングス株式会
社の子会社との契約締結者からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について
（2）」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
26 「「東日本大震災に対処して金融機
関等の経営基盤の充実を図るための
金融機能の強化のための特別措置に
関する法律及び金融機関等の組織再
編成の促進に関する特別措置法の一
部を改正する法律」の施行に伴う関
係政令・内閣府令案等に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
26 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について」を
公表
〃「「貸金業法施行規則等の一部を改
正する内閣府令（案）」等に対する
パブリックコメントの結果等につい
て」を公表
27 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第２回）」」を開催
686
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
28 「総合的な取引所検討チーム第10回
会合」を開催
29 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第２回）」を開催
29 「金融商品取引業等に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成23年４月１日～６月30日）」を
公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「平成24年度税制改正要望に係る御
意見の募集の結果について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「特定有価証券の内容等の開示に関
する内閣府令等の一部を改正する内
閣府令（案）に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
〃「地域金融機関の地域密着型金融の
取組み等に対する利用者等の評価に
関するアンケート調査結果の概要」
を公表
〃「都築電気株式会社社員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「「金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令及び有価証
券の取引等の規制に関する内閣府令
の一部を改正する内閣府令（案）」
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
8月
2
「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ
（第２回）」」を開催
2
サンフラワー・インベストメント株
式会社に対する行政処分
3
「連結財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」を公表
3
「第９回金融機能強化審査会」を開
催
687
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「ワールド･リソースコミュニケー
ション株式会社による無届社債券募
集に係る金融商品取引法違反審判事
件の第１回審判期日」を開催
5
「「企業内容等の開示に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
5
「株式会社北洋銀行、株式会社福邦
銀行及び株式会社南日本銀行の経営
強化計画の承認について」を公表
〃「山梨県民信用組合の経営強化計画
及び全国信用協同組合連合会の経営
強化指導計画の履行状況（平成23年
３月期）について」を公表
〃「株式会社紀陽ホールディングス及
び株式会社紀陽銀行並びに株式会社
豊和銀行の経営強化計画の履行状況
（平成23年３月期）について」を公
表
〃「地域銀行10行の経営強化計画の履
行状況（平成23年３月期）につい
て」を公表
9
「モルガン･スタンレー･インベスト
メント･マネジメント･リミテッドに
係る大量保有報告書等の不提出に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「モルガン･スタンレー･アセット･
マネジメント投信株式会社に係る大
量保有報告書等の不提出に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「モルガン･スタンレー･インベスト
メント･カンパニーに係る変更報告
書の不提出に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「パナソニック電工株式会社社員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
688
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「パナソニック電工株式会社社員か
らの情報受領者による内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
12 新東京シティ証券株式会社に対する
行政処分
19 「平成２３年３月期における金融再
生法開示債権の状況等（ポイン
ト）」を公表
〃「個人債務者の私的整理の手続き費
用に係る東日本大震災復旧・復興予
備費の使用について」を公表
22 「「『平成23年東北地方太平洋沖地
震による災害についての金融検査マ
ニュアル・監督指針の特例措置及び
運用の明確化について』に関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の追加に
ついて」を公表
24 「東亜エナジー株式会社による無届
社債券募集に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「株式会社東研に係る有価証券報告
書等の虚偽記載に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
25 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
26 「「振り込め詐欺救済法に定める預
保納付金を巡る諸課題に関するプロ
ジェクトチーム」による「預保納付
金の具体的使途について」」等を公
表
26 「平成23事務年度監督方針及び検査
基本方針等について」を公表
〃「「金融商品取引法施行令の一部を
改正する政令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
689
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 「「預金保険法の一部を改正する法
律」の施行に伴う関係政令・内閣府
令案」等を公表
30 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第３回）」」を開催
30 「行政処分事例集」を更新
〃「平成23年金融商品取引法等改正
（６ヶ月以内施行）に係る政令・内
閣府令案等」を公表
31 「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令（案）」に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
31 「信用格付業者の関係法人の指定に
係る金融庁告示（無登録格付の説明
事項に係るグループ指定）の一部改
正について」を公表
31 第177回（常会）閉会
〃「貸金業関係資料集」を更新
９月
1
「多重債務者相談強化キャンペーン
2011の実施について」を公表
1
「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況（速報値）に
ついて」を公表
2
金融審議会「我が国金融業の中長期
的な在り方に関するワーキング・グ
ループ（第３回）」を開催
2
野田内閣発足、自見内閣府特命担当
大臣（金融）、郵政改革担当
〃「「金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令(案)」に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
〃第6回「EDINETの高度化に関する協
議会実務者検討会」を開催
5
「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
5
中塚内閣府副大臣（金融、原子力政
策、原発問題、行政刷新、男女共同
参画、共生社会政策担当）就任、大
串内閣府大臣政務官（国家戦略、経
済財政、社会保障・税一体改革、科
学技術、国際平和協力業務、金融庁
担当）就任
690
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果について」を
公表
6
「「保険業法施行規則の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃「金融商品債務引受業の対象取引か
ら除かれる取引及び貸借を指定する
件（案）」を公表
7
「株式会社セイクレスト株式に係る
相場操縦に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
9
「株式会社足利ホールディングス及
び株式会社足利銀行の産業活力の再
生及び産業活動の革新に関する特別
措置法に基づく認定事業再構築計画
の実施状況報告書の概要について」
を公表
〃「株式会社福岡銀行、株式会社熊本
ファミリー銀行及び株式会社親和銀
行の産業活力の再生及び産業活動の
革新に関する特別措置法に基づく認
定事業再構築計画の実施状況報告書
の概要について」を公表
12 「第10回金融機能強化審査会」を開
催
12 「監督指針案、金融検査マニュアル
案及びバーゼルIIに関する追加Q＆
A」を公表
13 第178回（臨時会）開会
14 「株式会社仙台銀行及び株式会社筑
波銀行に対する資本参加の決定につ
いて」を公表
691
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 「金融庁・開示制度ワーキング・グ
ループ　法制専門研究会報告～ライ
ツ・オファリングにおける外国証券
規制への対応と株主平等原則の関係
について～」を公表
16 「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について」を公表
16 「オフサイト検査モニターの集計結
果」を公表
〃「株式会社山口銀行及び株式会社北
九州銀行の産業活力の再生及び産業
活動の革新に関する特別措置法に基
づく事業再構築計画の認定につい
て」を公表
〃「銀行業の免許について」を公表
（株式会社北九州銀行）
20 「生命保険会社の合併について（三
井住友海上きらめき生命保険株式会
社及びあいおい生命保険株式会
社）」を公表
〃「生命保険会社の合併について（損
保ジャパンひまわり生命保険株式会
社及び日本興亜生命保険株式会
社）」を公表
22 「ワールド・リソースコミュニケー
ション株式会社による無届社債券募
集に対する課徴金納付命令の決定に
ついて」を公表
22 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（米・ワシントンＤ．Ｃ．）
26 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第４回）」」を開催
28 「酒井重工業株式会社株式に係る相
場操縦に係る金融商品取引法違反審
判事件の第１回審判期日」を開催
28 「「金融検査評定制度の一部改正
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
29 「株式会社ｆｏｎｆｕｎに係る有価
証券報告書等の虚偽記載に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
692
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 金融審議会「我が国金融業の中長期
的な在り方に関するワーキング・グ
ループ（第４回）」を開催
30 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社に対する行政処分
30 第178回（臨時会）閉会
〃「租税特別措置等に係る政策評価に
ついて」を公表
〃「ファンドモニタリング調査の集計
結果について」を公表
〃「「平成２２年度実績評価書」及び
「平成２３年度事業評価書」の公
表、並びにその「要旨」等」を公表
〃「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」を公表
〃「平成24年度歳出概算要求書につい
て」を公表
〃「信用格付業者の関係法人の指定に
係る金融庁告示（無登録格付の説明
事項に係るグループ指定）の一部改
正について」を公表
〃「平成24年度予算及び機構・定員要
求について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「労働金庫法施行規則の一部を改正
する命令等」を公表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃「連結財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令の公布について」を公
表
〃「金融庁の平成24年度税制改正要望
について」を公表
〃金融研究センター・国際コンファレ
ンス「金融規制とマクロ政策の新し
いパラダイム～新興市場の視点から
～」を開催
10月
3
「株式会社ディー・ディー・エスに
係る有価証券報告書等の虚偽記載に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
3
大臣海外出張（政府関係者等との意
見交換）（～８、ドイツ・フラン
ス・イギリス）
693