TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
「信用格付会社に係る監督カレッジ」と題する市中協議報告書を公表した。 
８．商品先物市場に関する委員会（Committee ７） 
商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討
を行っている。2012 年６月のG20 ロスカボス・サミットの要請を受け、2012 年
10 月に「石油価格報告機関に関する原則」及び「『商品デリバティブ市場の規制・
監督に関する原則』の実施状況に関する報告書」を公表した。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会。
投資家教育イニシアティブの策定、金融教育に係る手法の伝達、投資家教育手段
の有効性につき今後議論を行う予定。 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）（2013 年６月の代表理事会モントリオ
ール会合において、リスク・リサーチ常設委員会（ＳＣＲＲ）から改称）は、証
券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法や、エマージン
グ・リスクの特定手法等について検討している。 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
アセスメント委員会は、ＩＯＳＣＯ原則の実施等に関する議論を行っている。 
 
12. クロスボーダー作業部会 
 
 クロスボーダー作業部会は、2013 年6 月に新設された作業部会。クロスボーダ
ー規制に関するツールを特定・検討する予定。 
Ⅲ その他 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
我が国は、これまで中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、
オーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）と
の間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006 年１月に
は米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。
更に2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣ
Ｏによる審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2013 年６月末現在、95
カ国の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名している。また、欧州証券市場監
督局（2011 年）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡を交換した。 
223
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
 
２．金融指標改革に係る議論 
 
 ＩＯＳＣＯでは、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）等の金利指標の不正
操作に関する問題を受け、金融指標のガバナンス・透明性・説明責任等について
検討を行い、2013 年１月及び４月の二度にわたって市中協議報告書を公表した。 
224
第３節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み 
Ⅰ 概要 
2009 年のピッツバーグ・サミットにおいて、遅くとも2012 年末までに、標準化さ
れたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティブ契約について、以下の事項を行うことに合
意した。 
(1) 中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済  
(2) 店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関(ＴＲ)への報告 
(3) 取引所又は電子取引基盤(ＥＴＰ)を通じた取引 
これを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるとともに、
各国においても規制が整備・実施されている最中である。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＳＢ 店頭デリバティブ作業グループ(ＯＤＷＧ) 
上記合意に基づき､各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革(2012 年末
期限)の進捗状況をモニタリングする目的で設立され､半期毎に改革の進捗状況を
纏めたプログレスレポートを公表している｡直近では2012 年10 月に第４次報告書
を､2013 年4 月に第５次報告書が公表されている。 
２．店頭デリバティブ主要当局者会合（ＯＤＲＧ） 
規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目的
に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）・商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の呼びかけに
より設置された非公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、
2012 年12 月、「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関す
る共同プレス声明」を公表した。また2013 年４月、Ｇ20 ワシントン会合向けに、
これまでのODRG での議論の概要に関する報告書を提出した。 
３．マージン規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
中央清算機関（ＣＣＰ）で清算されない店頭デリバティブ取引については、シ
ステミック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセ
ンティブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、ＢＣＢ
ＳとＩＯＳＣＯが共同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置し、規制の在り方を検討してい
る。これまで2012 年７月（第一次）及び2013 年２月（第二次）の二度にわたり市
中協議文書を公表している。 
４．ＣＰＳＳ－ＩＯＳＣＯ 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの支払･決済システム委員会(ＣＰＳ
Ｓ：Committee on Payment and Settlement Systems)が共同で、資金決済システム、
証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、
225
2012 年４月にこれらを１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ
原則）を公表した。さらに2012 年12 月､ＦＭＩ原則の遵守状況の評価メソドロジ
ー(ＡＭ)及びディスクロージャー枠組み(ＤＦ)の最終報告書が公表された｡ 
226
第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 
１．名称 
保険監督者国際機構 
（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance Supervisors） 
２．設立およびその目的 
1994 年に以下の目的のために設立された。 
① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進 
② 世界の金融安定への貢献 
③ 国際保険監督基準の策定及びその実施の促進 
④ 保険監督者間の協調の促進 
⑤ 他の金融分野の監督機関との連携 等 
３．構成 
① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（150） 
② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（135） 
（2013 年６月現在） 
４．組織（資料22－４－１参照） 
年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に４回
開催される執行委員会において、主要な決定が行われる。 
（１）執行委員会 
議長は、ピーター・ブラウミューラー（オーストリア金融市場機構 保険
年金金融監督局長）、共同副議長は、森成城（金融庁総務企画局国際政策管
理官とケビン・マッカーティー（フロリダ州保険長官）が務めている（2013
年６月現在））。年４回開催。 
主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮し
た24 の国・地域（北米：５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、ラ
テンアメリカ：２、アフリカ（サハラ以南）：１、中東・北アフリカ：２、
東欧：１、オフショア：２）から構成されている。我が国は、1998 年よりメ
ンバーとして参加している。 
（２）専門委員会 
マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2013 年６月現在））。年
３回程度開催。 
執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国も、メンバー
227
として参加している。 
専門委員会の下には７つの小委員会があり、それぞれ監督原則、基準、指
針の策定にあたっている。 
（３）金融安定委員会 
ポール・シャーマ議長（英健全性規制機構 健全性政策課長（2013 年６月
現在））。執行委員会の下でＦＳＢ対応など金融安定に関する議論等を行って
おり、我が国もメンバーとして参加している。 
（４）その他の委員会等 
監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会等３つの委員会のほか、実
施委員会の下で監督上の協力やピア・レビュー等を行なう４つの小委員会、
監督上の実務について意見交換を行う監督者フォーラムがある。 
（５）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長２名、事務局員21 名（2013 年６月現
在）） 
局員のうち２名は我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家
である（本枠組みによる派遣は、2002 年４月より開始）。所在地は、スイス バ
ーゼル（国際決済銀行内）。 
５．我が国の対応 
金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定委員会、ソルベン
シー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、
会計・監査小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画し
ている。 
Ⅱ 活動状況 
１．金融危機を踏まえた対応 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年７月、「国際的に活動す
る保険グループの監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ：Common 
Framework）」の策定を開始した。具体的には、国際的に活動する保険グループに
適用されるソルベンシー基準やリスク管理基準、監督上の協力に関する基準等の
策定作業が行われている。2011 年７月に第一次案を市中協議に付し、その後、同
市中協議において寄せられた意見等を踏まえ、2012 年７月に第二次案を市中協議
に付した。 
また、金融安定委員会では、ＦＳＢ等における議論を受け、グローバルなシス
テム上重要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ）について、2012 年５月、「グローバル
なシステム上重要な保険会社の選定手法」を市中協議に付し、2012 年10 月に「グ
ローバルなシステム上重要な保険会社の政策措置」を市中協議に付した。 
228
２．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材
の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用す
る費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。2013 年６月、
ＦＳＢからグローバルにシステム上重要な保険会社の当初リスト及び政策措置等
について2014 年７月に公表する旨を発表した。 
229
第５節 ジョイント・フォーラム 
Ⅰ 概要 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の16 カ国・
地域の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・
証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリ
ットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局
の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我
が国は発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀
行が参加）。 
Ⅱ 活動状況 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつ
き作業部会を設置して活動を行っている。 
2012 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
①2012 年11 月 東京本会合 
②2013 年２月  バーゼル本会合 
③2013 年６月  釜山本会合 
2012 事務年度においては、改訂作業が続けられていた「金融コングロマリット監
督原則」が最終化され、2012 年9 月に公表された。また、顧客への販売時の開示（POS）
規制、モーゲージ保険、長寿リスクに関する検討も進められており、うち、モーゲ
ージ保険については、報告書案の市中協議が2013 年２月11 日から2013 年４月30
日まで行われ、現在最終化に向けた作業が続けられている。 
230
第23 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行
われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの
安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に
参加している。 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
Ⅰ 概要 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国
ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭ
Ｆ協定に基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に
関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収
支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等で
ある。本部所在地は、ワシントンＤ.Ｃ.。専務理事はラガルド元フランス経済・財
政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）で
あり、 原則として年１回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事
を含め、24 名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッ
フを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策
等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議に
ついては、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public 
Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された４条協議
報告書が公表されている。 
2013 年の当庁との協議では、主に金融セクターの状況、ＩＭＦ・ＦＳＡＰ（後
述）の提言に関する取組み状況について意見交換が行われた。当庁は、ＩＭＦに
対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、
我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。 
２．ＩＭＦ･ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム） 
ＩＭＦ・ＦＳＡＰは、ＩＭＦや監督当局等の専門家が、ＩＭＦ加盟国の金融規
制・監督等に係る国際基準の遵守状況や金融システム安定性の評価を行い、結果
231
を公表するもの。金融安定理事会（ＦＳＢ）では、国際基準の遵守に向けた取組
みの一環として、メンバー国は５年毎のＦＳＡＰ実施にコミットしている。また、
ＩＭＦでは、システム上重要な金融セクターを有する国（日本を含む25 カ国）に
ついて、ＦＳＡＰを５年ごとに実施することが義務化された（ソウル・サミット
で承認）。 
我が国に関する前回ＦＳＡＰの評価結果は2012 年８月に公表された。ＦＳＡＰ
の提言への取組み状況については、毎年行われるＩＭＦ４条協議で議論すること
とされている。 
３．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic  Outlook）」
及び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）
においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。
直近のレポート（2013 年４月）では、ユーロ圏における金融セクターの状況、ア
メリカの債務上限の問題、日本の財政再建の必要性等について分析が行われてい
る。 
４．ＩＭＦ・世界銀行総会 
2012 年10 月、ＩＭＦ・世界銀行総会が1964 年以来48 年ぶりに東京で開催さ
れた。総会の開催期間中、財務省・世界銀行が共催した「防災と開発に関する仙
台会合」においては、当庁からは中塚金融担当大臣が出席し、東日本大震災に対
する当庁の取組みを紹介した。 
232
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立
された欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic 
Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のた
めに協力を行う機構として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ：Organization for Economic Co-operation and Development)が設立された。そ
の目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本
（1964 年加盟）を含む34 カ国が加盟している。事務総長はグリア氏が務めている
（2006 年～、メキシコ人）。 
Ⅱ 活動状況 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議さ
れる。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。2014
年は我が国が閣僚理事会議長国を務めることが決定されている。 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審
査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34 カ国及び重要な非加盟国
について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析
も含まれる。我が国については、直近では2013 年４月に対日経済審査報告書が公
表された。 
３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見
通し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策
の提言を行っている（年２回）。 
４．コーポレート・ガバナンス委員会 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピア・レビューの実施のほか
ＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。 
  2011 年11 月より2013 年６月まで、同委員会の副議長を金融庁大矢国際担当参
事官（2013 年６月現在））が務めた。 
233
５．その他の委員会等 
保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions 
Committee）、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）
等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。最近では、
2012 年４月に「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表され
た。 
６．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金
融庁では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の
拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。 
234
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国
際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事
務局はジュネーブにあり、155 カ国が加盟している（2012 年６月時点）。最高意思決
定機関たる閣僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代
表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に
関するルールは、ＷＴＯ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General 
Agreement on Trade in Services）に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（Ｍ
ＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセ
ス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）
及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
１．金融サービス交渉の構図 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リ
クエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、
四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、
インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化を促す構図と
なっている。 
２．リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年６
月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改
善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏
まえ、我が国は初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提
出した。 
３．共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉
に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融
含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
235
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノ
ルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）
に対し、金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に共同で提出した（我が
国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエ
スト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己
評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プル
リ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に
会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜し
みやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。 
４．ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開
が合意された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを
含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008
年２月に議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年７月、モダリ
ティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス
(ＮＡＭＡ：Non-Agriculture Market Access)交渉において合意に達せず、サービ
ス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2011 年は２月、３月、４月、
６月、９月、10 月の計６回、2012 年は６月までに３月、６月の計２回、ＷＴＯサ
ービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に
備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。 
236
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
Ⅰ 概要 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い
二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の
自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的
としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴ
Ｏ）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国
が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取
り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002 年11 月発効、その後2007 年９月改正議定書
発効）、メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007
年９月発効）、タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブルネ
イ（2008 年７月発効）、フィリピン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008 年
12 月発効）、ベトナム（2009 年10 月発効）、スイス（2009 年９月発効）、インド（2011
年８月発効）及びペルー（2012 年３月発効）との間で既にＥＰＡが発効している。
現在、オーストラリア、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、カナダ、モンゴル、コロンビア、中国、
韓国、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic 
Partnership）との間でＥＰＡ交渉を行っている（韓国との交渉は2004 年以降中断
中、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009 年以降中断中）（資料23－４－１参照）。
モンゴルとは2012 年６月、コロンビアとは2012 年７月、カナダとは2012 年11 月、
中国及び韓国とは日中韓ＥＰＡとして2013 年３月、ＥＵとは2013 年４月に交渉を
開始したほか、ＲＣＥＰとは2013 年５月に交渉を開始した。 
また、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関し、2013 年４月にＴＰＰ交
渉参加国より、日本を新たな交渉参加国として歓迎する旨の声明がだされた（同年
７月より日本は交渉参加）。 
Ⅱ 活動状況 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自
由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外
進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率
制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩
和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明
性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との
間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向
けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極
的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった
237
相手国との間で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果
であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、
規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシ
ア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのＥ
ＰＡの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や
資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている）。 
238
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要  
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money 
Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、
1989 年７月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、
事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件
以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在34 カ国・２地域が参加（下記参照）。
ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、
その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012 年４月のＦＡＴＦ大臣会
合での承認により、2020 年までの活動期間延長が決定されている。 
参加国・地域（2013 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマ
ーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、ア
イルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュ
ージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリ
カ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸
協力理事会 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。 
①マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ
勧告）の策定及び見直し 
②ＦＡＴＦ参加国間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（ＦＡＴＦ勧告） 
国際基準であるＦＡＴＦ勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み
「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み
「９の特別勧告」により構成されてきた。第４次相互審査に向けて、現行の「40
の勧告」と「９の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双
方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合
において採択・公表された。 
239
３．ＦＡＴＦ相互審査 
ＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、ＦＡＴＦ参加国間にて相互審査を実施しており、
その審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。 
被審査国は、相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が不
十分）と評価されたＦＡＴＦ勧告について、重要勧告（ＦＡＴＦ勧告のうち特に重
要とされる16 の勧告）が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ
実施状況をＦＡＴＦに対し継続的に報告する必要がある（初回は相互審査から２年
後、その後は原則として１年毎に報告）。 
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対
して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦ作業部
会ＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。 
ＦＡＴＦは、2007 年10 月以降、ＩＣＲＧプロセスを経て特定された非協力的
な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略
上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＡＴＦ第３次相互審査 
ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008 年に実施され、
全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から２年後にあたるＦＡ
ＴＦ2010 年10 月会合において、我が国対応の進捗について第１回フォローアップ報
告を行い、本事務年度は第４回、第５回、第６回フォローアップ報告を行ってい
る。 
２．ＦＡＴＦ第４次相互審査基準の改訂 
2009 年10 月のＦＡＴＦ全体会合での採択に基づき、第４次相互審査基準の改
訂作業は、第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行以上の様々な問題点を
踏まえ開始された。作業部会での議論の末、2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合にお
いて改訂ＦＡＴＦ勧告が採択・公表された。ＦＡＴＦでは、この改訂勧告に基づ
き、2013 年後半以降、加盟国・地域の審査を順次実施する予定となっている。 
ＦＡＴＦ第４次相互審査基準の主要改訂ポイントは、リスクベース・アプロー
チの強化、法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上、国際協力体制
の強化等である。 
３．第４次相互審査基準（改訂ＦＡＴＦ勧告）に係るメソドロジーの策定 
第４次相互審査では、①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical 
Compliance」）に加え、②実効性（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対
策システムの評価「Effectiveness」）についても実施されることから、審査基準
240
として、Technical Compliance に係るメソドロジーとEffectiveness に係るメソ
ドロジーが2013 年２月に採択・公表された。 
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における非協力的な国・地域の
特定 
2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地
域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループ
を設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年９月のＧ20 ピッツバー
グ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各国の
ＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。 
2012 事務年度においては、2012 年10 月の声明により、引き続き、対抗措置の
適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外
のカテゴリーとして、ボリビア、キューバ、エクアドル、エチオピア、インドネ
シア、ケニア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サントメ・プリンシペ、
スリランカ、シリア、タンザニア、タイ、トルコ、ベトナム、イエメンが特定さ
れている。また、2013 年２月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴ
リーから、ボリビア、スリランカ、タイ、キューバがリストより外れている。更
に2013 年６月の声明により、同カテゴリーからナイジェリアが外れている。 
241
第24 章 海外当局との関係 
Ⅰ アジアの金融インフラ整備支援等 
近年、日本の企業や金融機関はアジア進出を加速しており、金融インフラ整備支援
や金融規制緩和を通じた日本の企業や金融機関のアジア展開支援の必要性は高まっ
ている。「日本経済再生のための緊急経済対策」（2013 年1 月11 日閣議決定）、「日本
再興戦略 - JAPAN is BACK -」及び「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経
済再生～」（2013 年6 月14 日閣議決定）においても、アジアの金融インフラ整備支援
を推進することとされている。 
１．アジアの金融インフラ整備支援 
2012 事務年度に実施した金融インフラ整備支援の具体的な例は以下のとおり。 
①
ベトナム証券市場整備支援の一環として、ベトナム証券委員会向けに、日
本の証券監督に関する制度や経験を共有するための証券監督セミナーを開催。 
②
財務総合政策研究所と協働でミャンマーの証券取引法整備支援を実施。 
③
ミャンマー及びインドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎
的調査を実施。 
④
ベトナム及びインドネシアにおいて、電子記録債権制度に関するセミナー
を実施。 
さらに、日本と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な
発展が日本を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となってい
ることから、アジアの金融行政担当者向けに、銀行・証券・保険監督能力の向上に
つながるセミナーを実施した。 
また、2013 年5 月、日アセアン財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本と
ASEAN 各国が今後、二国間金融協力を強化していくことで合意し、日本は、ASEAN
諸国の金融システム、金融インフラ及び金融監督の改善に資する技術協力の推進の
可能性を探ることにコミットした。 
２．アジア諸国への規制緩和要望 
日本経済の持続的な成長及び日本のプレゼンス強化を図るため、アジア諸国にお
ける金融分野の一層の開放・規制緩和の実現を目指し、あらゆるレベルで累次の機
会をとらえて要望を積極的に提出した。その結果、インドにおいて金融分野の開放・
規制緩和に進捗がみられた。 
2011 年12 月の日インド首脳会談において、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（Ｄ
ＭＩＣ）関連の投資促進のため金融規制緩和について提起し、インド側が省庁間協
議を立ち上げて規制緩和を検討する旨約束（2012 年２月に発足）。2012 年４月に日
インド閣僚級経済対話で、国際的な金融情勢等についての意見交換に加え、金融規
制緩和の要望を行った結果、同年７月に優先貸出規制に関する緩和が実施された。 
242
Ⅱ 金融監督者間の２国間連携強化 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融
機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強
化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局と
の連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金
融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・
監督上の重要事項等について意見交換を実施している。 
（最近の主な金融協議等） 
2012 年４月 
日インド閣僚級経済対話（ニューデリー） 
2012 年６月  日中金融協力合同作業部会（東京） 
2012 年６月  日中韓金融監督当局ハイレベル会合・金融監督協力セミナー（済州） 
2012 年７月  日ＥＵ財務金融ハイレベル協議（ブリュッセル） 
2012 年10 月  日米証券市場対話（東京） 
2012 年10 月  日シンガポール、日ラオス金融監督当局の意見交換 
（シンガポール、ビエンチャン） 
2012 年11 月 
日韓金融協議（ソウル） 
2013 年１月 
日ミャンマー金融監督当局の意見交換（ヤンゴン） 
2013 年３月  日英金融監督者協議（ロンドン） 
2013 年３月 
日インドネシア金融監督当局の意見交換（東京） 
2013 年５月 
日タイ金融監督当局の意見交換（東京） 
2013 年５月 
日モンゴル金融監督当局の意見交換（東京） 
2013 年６月 
日インドネシア、日タイ金融監督当局の意見交換 
（ジャカルタ、バンコク） 
Ⅲ その他 
１．米国の店頭デリバティブ規制 
2012 年7 月、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ドッド・フランク法 （2010
年7 月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及
びindex 型を含む10 銘柄以上を対象としたＣＤＳ等）に係る具体的なクロスボーダ
ー規則案を公表した。 
当該規制案によると非米国金融機関が､米国人と一定額以上の店頭デリバティブ
取引を行う場合には､ＣＦＴＣにスワップ・ディーラーとして登録し､米国の規制に
服さなければならないとされている。 
当該規制案に対する懸念を示すため､当庁が行った主な対応は下記のとおり。 
①コメントレターをＣＦＴＣ宛に発出（2012 年8 月13 日(日銀と連名)、 2013
年2 月6 日） 
243
②英国財務省、仏財務省、欧州委員会とともに、閣僚級共同レターをＣＦＴＣ宛
に発出（2012 年10 月17 日） 
③米国議会下院農業委員会小委において証言（2012 年12 月13 日） 
④英国財務省を含む10 当局で、米国財務長官宛に閣僚級共同レターを発出（2013  
年4 月18 日） 
２．米国の外国銀行健全性規制案 
2012 年12 月、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ：Federal Reserve Board）は、
一定の資産規模以上の外国銀行に対する健全性規制案を公表した。本規制案は、米
国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づくもので、一定の資産規模以上
の外国銀行の米国内の現地法人・支店等に資本・流動性規制等を課す内容となって
いる。 
金融庁は、2013 年４月、本規制案に対するコメントレターを発出した。コメント
レターは、本規制案について、①グローバルな監督・破綻処理の有効性・実効性を
妨げないものとすること、②外国銀行のビジネスモデル等に応じ適用除外とする等、
柔軟な規制とすることなどを求める内容となっている。 
３．米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ） 
2010 年３月、米国において、米国民等による海外口座を使った租税回避を防止す
るため、米国外の金融機関に対して、米国民等が保有する口座の情報を米国政府に
提供するよう求める外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）が成立した。 
2012 年６月、金融庁、財務省及び国税庁は、米国の財務省とともに、我が国を含
む各国の金融機関がＦＡＴＣＡに対応するために生じる様々な課題について、既存
の日米租税条約や我が国の国内法を活用することで解決するための政府間協力の枠
組みに関する共同声明を公表した。 
244
資料１－１－１
※　数字は、平成24年度末定員。
※　審議官及び次長のうち、それぞれ１人は充て職。
(5)
(1,548)
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
審
査
課
証
券
検
査
監
理
官
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
取
引
調
査
課
特
別
調
査
課
事務局
公認会計士・監査審査会
国際政策統括官
証券取引等監視委員会
事務局(392)
次
長
市
場
分
析
審
査
課
審
議
官
総
務
課
金融担当大臣
長
官
副
大
臣
金
融
庁
保
険
課
(308)
(403)
総務企画局
政
策
課
企
画
課
(382)
検
査
局
監
督
局
市
場
課
参
事
官
銀
行
第
二
課
総
括
審
議
官
大臣政務官
証
券
課
証
券
検
査
課
審判官
金融庁の組織（平成24年度）
(56)
総
務
課
開
示
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
(2)
(1)
(4) (10)
245
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
内閣府設置法（抜粋） 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六～十八 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
246
資料１－１－３
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
金融トラブル解決制度推進室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
健全性基準室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
監　督　局
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
開示検査課
開示事案の検査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
預金保険制度の企画・立案　等
政　策　課
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案 等
経済金融情勢に関する調査　等
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推
進　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
国際政策統括官
国際関係事務に関する重要な政策の総括
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
金融庁の各局等の所掌事務（平成２４年度）
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督　等
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
審  判  官
（注）平成２４年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
247
資料１－２－１
※　数字は、平成25年度末定員。
※　審議官及び次長のうち、それぞれ１人は充て職。
金融庁の組織（平成25年度）
(56)
総
務
課
開
示
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
大臣政務官
参
事
官
審
議
官
銀
行
第
二
課
公認会計士・監査審査会
金融担当大臣
長
官
副
大
臣
金
融
庁(1,547)
次
長
市
場
分
析
審
査
課
企
画
課
(381)
検
査
局
監
督
局
市
場
課
(5)
(309)
総
務
課
(394)
総
括
審
議
官
証
券
検
査
課
審
査
課
証
券
検
査
監
理
官
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
証
券
課
総
務
試
験
室
事務局
国際政策統括官
証券取引等監視委員会
事務局
審
査
検
査
室
取
引
調
査
課
特
別
調
査
課
(400)
審判官
(2)
(1)
(4) (11)
248
資料１－２－２
部局の名称
情報化統括室
管理室
国際室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
リスク管理検査室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
検査監理官
民間金融機関等の検査
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
リスク管理に係る重要な金融検査の実施　等
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
企業開示課
企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び
監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）
の整備、公認会計士等の監督　等
監　督　局
総　務　課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融
商品取引所等の監督　等
情報システムの整備及び管理　等
保険制度に関する企画・立案　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
政　策　課
企　画　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整　等
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画･立案 等
経済金融情勢に関する調査　等
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
重要な金融検査の実施　等
検　査　局
預金保険制度の企画・立案　等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
事務局の総合調整　等
金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、
検査結果に対する審査　等
銀行第二課
地銀、第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
審  判  官
証券検査監理官
課徴金に係る行政審判
投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督　等
国際政策統括官
国際関係事務に関する重要な政策の総括
証券検査課
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査
等
総務課
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
不公正事案の調査  等
市場分析審査課
日常的な市場監視、情報の収集・分析　等
金融庁の各局等の所掌事務（平成２5年度）
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
（注）平成２５年度末時点
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
開示事案の検査　等
249
資料２－３－１ 
金融研究センター 常勤研究官・特別研究員 
（平成25 年6 月末現在） 
研究官/ 
特別研究員
研究プロジェクト 
氏名 
所属 
研究官 
（常勤） 
諸外国の金融監督制度 
小野 大樹 
 
特別研究員
（委嘱） 
シャドーバンキング 
小立 敬 
株式会社野村資本市場研究所研
究部主任研究員 
カナダの金融監督制度の概要 
岩井 浩一 
株式会社野村資本市場研究所研
究部ニューヨーク駐在員事務所長
実体経済と金融システムの相互連関性（財政状
況、資産バブル、流動性構造等） 
菅野 正泰 
神奈川大学経営学部准教授 
外国銀行に対する規制等の国際比較 
森下 哲朗 
上智大学法学研究科教授 
マクロプルーデンスの観点から、①金融システム（市場）と実
体経済の相互関連性、②各国の監督規制・実施主体の状
況、③規制・体制に対する考え方、等について 
井上 哲也 
株式会社野村総合研究所 金融
ITイノベーション研究部長 
欧州における金融監督システムを巡る最近の動向 
井上 武 
株式会社野村資本市場研究所 
研究部ロンドン駐在員事務所長 
国内外の消費者金融市場に関する比較調査 
牧 佐智代 
新潟大学人文社会・教育科学系
（法学部）講師 
金融監督庁発足前後からの金融行政の流れに
ついての記録作成 
中林 真幸 
東京大学社会科学研究所准教授
米・英・EU における銀行分野の新規制・規制案
の分析と銀行への影響評価 
北見 良嗣 
帝京大学法学部教授 
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資料２－３－２
公表日
ディスカッションペーパータイトル
24年12月
アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題
24年12月
エージェントシミュレーションを用いた「価格規制」と「ネイキッド・
ショート・セリングの禁止」の有効性の検証
24年12月
回収実績データに基づくLGDの要因分析と多段階モデルによるLGDおよびEL推
計
25年４月
金融経済教育研究会報告書
25年５月
HFT、PTS、ダークプールの諸外国における動向～欧米での証券市場間の競争
や技術革新に関する考察～
25年６月
イスラム金融の法規制等の国際比較 英国とマレーシア
論文タイトル
Article １
Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation-Proof
Contracts
Article ２
回収実績データに基づくＬＧＤの要因分析と多段階モデルによるＬＧＤおよ
びＥＬ推計
Article ３
エージェントシミュレーションを用いた「価格規制」と「ネイキッド・
ショート・セリングの禁止」の有効性に関する研究
Article ４
経営者報酬の高額化に関する研究動向
平成24年事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公
式的な見解を示すものではない。
平成24年事務年度に公表したＦＳＡリサーチレビュー（注）
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