TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
40
㈱日本エル・シー・エー役員か
らの情報受領者による内部者取
引
（平成21年度第47号）
㈱日本エル・シー・エーが株式及び新株予
約権の発行を行うことを決定した事実を同
社の役員から伝達を受け、自己の計算によ
り公表前に買付け及び売付けを行った。
会社役員
平成22年3月5日
平成22年3月31日
98万円
41
㈱モジュレに係る有価証券報告
書等の虚偽記載
（平成21年度第48号）
貸倒引当金の過小計上等により、重要な事
項につき虚偽の記載がある有価証券報告書
等を提出。
㈱モジュレ
平成22年3月12日
平成22年4月6日
900万円
42
㈱フェヴリナ監査役による内部
者取引
（平成21年度第49号）
21年３月期の業績予想を上方修正する事実
を、その職務に関し知った同社の監査役
が、自己の計算において公表前に買付を
行った。
㈱フェヴリナ監査役
平成22年3月26日
平成22年4月16日
15万円
43
㈱アーク社員からの情報受領者
による南部化成㈱株式に係る内
部者取引
（平成21年度第50号）
㈱ＮＭＣファンド14が南部化成㈱の株式の
公開買付けを行うことを決定した事実を㈱
ＮＭＣファンド14との公開買付けの応募に
関する合意に係る契約の締結交渉先の㈱
アークの社員から伝達を受け、自己の計算
により公表前に買付けを行った。
税理士法人職員
平成22年3月26日
平成22年4月16日
1127万円
44
㈱アーク社員からの情報受領者
による南部化成㈱株式に係る内
部者取引
（平成21年度第51号）
㈱ＮＭＣファンド14が南部化成㈱の株式の
公開買付けを行うことを決定した事実を㈱
ＮＭＣファンド14との公開買付けの応募に
関する合意に係る契約の締結交渉先の㈱
アークの社員から伝達を受け、自己の計算
により公表前に買付けを行った。
税理士
平成22年3月26日
平成22年4月16日
14万円
45
南部化成㈱社員からの情報受領
者による内部者取引
（平成21年度第52号）
㈱ＮＭＣファンド14が南部化成㈱の株式の
公開買付けを行うことを決定した事実を㈱
ＮＭＣファンド14との秘密保持契約の契約
締結先である南部化成㈱の社員から伝達を
受け、自己の計算により公表前に買付けを
行った。
信用金庫職員
平成22年3月26日
平成22年4月16日
101万円
46
南部化成㈱社員からの情報受領
者による内部者取引
（平成21年度第53号）
㈱ＮＭＣファンド14が南部化成㈱の株式の
公開買付けを行うことを決定した事実を㈱
ＮＭＣファンド14との秘密保持契約の契約
締結先である南部化成㈱の社員から伝達を
受け、自己の計算により公表前に買付けを
行った。
会社員
平成22年3月26日
平成22年4月16日
85万円
47
㈱リンク・ワンに係る有価証券
報告書等の虚偽記載
（平成22年度第1号）
売上の過大計上等により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を提
出。
㈱リンク・ワン
平成22年4月13日
平成22年5月11日
3466万円
48
㈱東京衡機製造所の実質的経営
者からの情報受領者による内部
者取引
（平成22年度第2号）
㈱東京衡機製造所が第三者割当増資による
新株式の発行を行うことについての決定を
した事実を、同社の実質的経営者から伝達
を受け、自己の計算において公表前に買付
けを行った。
会社役員
平成22年4月27日
平成22年5月21日
303万円
49
バリューコマース㈱株式に係る
相場操縦
（平成22年度第3号）
バリューコマースの株価の安値形成及び高
値形成を図り、売買を誘引する目的をもっ
て、自己の計算において同株式の相場を変
動させるべき一連の売買及び委託をした。
会社役員
平成22年5月18日
平成22年6月4日
95万円
50
バリューコマース㈱株式に係る
相場操縦
（平成22年度第4号）
バリューコマースの株価の安値形成を図
り、売買を誘引する目的をもって、自己の
計算において同株式の相場を変動させるべ
き一連の売買をした。
世田谷区医師会職員
平成22年5月18日
平成22年6月4日
26万円
51
山崎製パン㈱社員からの情報受
領者による内部者取引
（平成22年度第5号）
日糧製パン㈱と山崎製パン㈱が業務上の提
携を行うことについて決定をした旨の事実
を、山崎製パン株社員から伝達を受け、自
己の計算において公表前に買付けを行っ
た。
会社役員
平成22年6月4日
平成22年6月25日
25万円
612
613
平成21 年８月７日 
金融庁 
平成21 検査事務年度検査基本方針 
 
 
Ⅰ．はじめに（金融検査の目的とベター・レギュレーション） 
  金融庁においては、金融システムの安定や利用者保護の徹底はもとより、我が国金融・資
本市場の競争力強化に向けた活動を積極的に行うとともに、透明で信頼される金融行政の確
立を目指した取組みを鋭意進めている。 
我が国の経済は、厳しい状況の中でも持ち直しの動きがみられるが、今後の一年を展望すれ
ば、世界的な金融危機の影響や世界経済の下振れ懸念などから、経済活動の基盤を支える金融
機関において金融仲介機能を十全に発揮することが一層求められる一方で、金融機関が直面す
るリスクが拡大する可能性があることも念頭に置く必要がある。 
したがって、金融検査においては、金融機関に対して、①金融仲介機能の十全なる発揮、②よ
り強固で包括的なリスク管理の徹底、③利用者目線に対応した適切な顧客対応を促すことを基本
とする。 
また、そのための検査運営については、従前にも増して、リスクに対する感応を高めながら、問
題を先取りし、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、早期の改善に繋げてい
くことが必要である。このため、ベター・レギュレーションを恒久的な運営指針として位置づけ、その
実践強化・進化に向けた取組み（アクションプランⅡ）を加速する。 
 
 なお、本基本方針は、21 年８月時点の金融機関を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであ
り、今後、必要に応じて随時見直すこととする。 
 
Ⅱ．基本的な取組姿勢 
１.検査マニュアル前文五原則の実践強化 
   日々の検査運営にあたっては、一人ひとりの検査官が、以下の諸点を基本に据え、双方向の
議論を通じ一層深度ある検証に努める。 
（１） 重要なリスクに焦点をあてた検証 
   個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する情報に基づき、リスクの所在を的確に
分析し、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検証に努める。 
（２） 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明 
   金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方向の
議論による深度ある原因分析・解明に努める。 
（３） 問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証 
資料19－１－１
614
金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組みを評価する一方、検査
時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的な実態に
ついても十分検証する。  
（４） 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化 
指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に示す
とともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努める。あわせて、より高い評定段
階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示すよう努める。 
（５） 検証結果に対する真の理解（「納得感」） 
上記（１）～（４）に述べた事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣との
対話、実務者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証結果に
対する金融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改善に向け
た取組みを促す。 
 
２．ベター・レギュレーションの進化に向けた組織的取組み（アクションプランⅡ） 
今後の金融検査においては、金融機関の自主改善に一層役立つ検査を目指す必要がある。
そのためには、既存施策の継続・強化に加え、検査官一人ひとりのレベルアップを図る必要が
ある。かかる観点から策定した総合的な対応策（アクションプランⅡ、別添）では、①ベター･レ
ギュレーションの取組みの実践・強化、②金融機関等との対話の充実・情報発信の強化、に加
え、今後の中心的課題として、③検査力の向上、④人材の育成・充実を掲げている。本検査事
務年度以降、ベター・レギュレーションの進化（第２ステージへのステップアップ）に向け、このア
クションプランⅡの諸施策を持続的計画的に遂行する。 
 
Ⅲ．各種検査の基本的枠組み 
本検査事務年度は、アクションプランⅡに記したように、以下のような新たな検査の枠組みの構
築を目指すことで、金融検査の実効性向上と金融機関の検査負担軽減を一段と進めていく。 
１．オン・オフ一体的なモニタリング 
・  企画・情報分析室（検査局）スタッフの監督局併任、リスク分析参事官室（監督局）スタッフ
の検査局併任等、検査局・監督局の連携強化により、オン・オフ一体的なモニタリングを実
施する。 
・  その際、まずは個別金融機関のリスクをより的確に特定する。その上で、金融システムそ
のものについて持続的かつ安定的に健全な発展が見込めるかというマクロ的視点からの
洞察に努める。 
２．主要行検査 
・  担当主任検査官の複数年担当制（日本版Examiner in Charge、以下EiC）機能を拡充する
ため、EiC 補佐官を企画・情報分析室に設置し、EiC が担当金融機関について深度ある分
析をする際の各種サポートを行う。
615
・  主要行に対しては、ターゲット検査を基本に、必要に応じ特定のテーマに絞った各行横断
的検査（テーマ別横串検査）も実施する。 
３．地域金融機関検査 
・  ターゲット検査をさらに積極的に実施する。 
・  職域・業域信組等小規模先に対しては、簡易検査をさらに積極的に実施する。 
４．保険検査 
・  企画・情報分析室に情報分析官を設置し、事前情報分析機能の充実を図る。 
・  監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施する。 
・  保険検査マニュアルの全面改定に向けた作業を開始する。 
５．外銀検査 
・  企画・情報分析室に情報分析官を設置し、事前情報分析機能の充実を図る。 
・  監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施する。 
・  小規模先に対しては、簡易検査をさらに積極的に実施する。 
６．大手金融グループ（国内・外資）に対するコングロマリット検査 
・  グループ全体としての経営管理態勢やリスク管理態勢を検証する。 
・  その際、証券取引等監視委員会と連携し、銀行・証券会社に対して一体的な検査を導入
する。  
７．金融機関のグローバルベースのビジネス展開への対応  
・  主要行等の海外拠点の業務及び外資系金融機関の在日拠点の業務に関し、海外当局と
の連携をさらに強化する。 
・  海外への出張派遣と海外駐在員の戦略的活用により、グローバルなリスクの早期把握に
努める。 
 
Ⅳ．検査重点事項 
１．経営管理態勢の整備 
経営管理においては、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要である。したがって、金
融検査においては、経営陣との対話等を通じ、以下の点を重点的に検証する。 
・  経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展望も踏まえ、
その合理性や持続可能性の観点から、十分な分析と検討が行われているか。 
・  金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管理方針とが
整合的であるか。 
・  リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外の拠点も含め、強固な
ガバナンスが構築され、機能しているか。  
・  内部監査の有効性について、その品質（リスクフォーカス、フォワード・ルッキングアプロー
チとなっているか、検証範囲・深度が適切か、）が確保されているか、その牽制監視機能が
経営に活用されているか 等。
616
あわせて、適切な業務執行を実現する観点から、取締役が、取締役会において実質的議
論を行い、業務執行の意思決定及び業務執行の監督の職責を果たしているかについても
検証する。 
 
２．リスク管理態勢の整備 
（１）統合的なリスク管理 
金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、特に、複雑な
リスク・プロファイルを有する金融機関においては、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉え
られないリスクが発生することや、金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増
幅・伝播することを念頭に置いて、リスク管理態勢を整備する必要がある。したがって、本検査
事務年度は、特に、各リスクカテゴリー横断的な視野を踏まえた統合的なリスク管理態勢が整
備されているかを重点的に検証する。 
また、今般の金融・資本市場の混乱の経験・教訓を踏まえ、金融機関が、統計的なリスク計
測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくストレス・テストを実施・活用
すること等によって、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリス
ク管理態勢が整備されているか、等についても重点的に検証する。 
その際、特に、原資産の信用リスク、カウンターパーティリスク、資金・市場流動性リスク等、
多様なリスクを内包する金融商品のリスク管理に際しては、それらリスクを総合的に考慮してい
るか、についても検証する。 
（２）信用リスク管理 
  金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融機関の経営戦略や規模・特性等を
踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の状況に応じ、大口与信や
複雑な形態の与信などについて、スキームの実態やリスク特性を十分に把握し、適切な審査・与
信管理が行われているか、等について、重点的に検証する。 
また、海外経済の急速な悪化に伴い、非日系与信のリスク管理の重要性が高まっていること
から、金融機関が、非日系与信のリスク管理について、海外拠点を含めて総合的なリスク管理態
勢が整備されているかについても、海外拠点への立入調査を活用しつつ、重点的に検証する。 
あわせて、バーゼルⅡ・内部格付手法採用行に関しては、内部格付制度を適切に運営してい
るか、パラメータの推計値を適切に検証しているか、等についても検証する。 
（３）金融グループ全体としてのリスク管理 
  金融のコングロマリット化が進展していることに伴い、大手金融グループについては、
金融システムに与える潜在的な影響度が高まっている一方、組織の巨大化・縦割り化に伴
い、グループ全体のリスクの把握が困難になっている。こうした中、ファイアーウォール
規制の緩和を契機に、大手金融グループにおける銀・証一体経営がさらに進展することが
想定される。したがって、大手金融グループの検査にあたっては、本検査事務年度は、必
要に応じて証券取引等監視委員会とも連携しつつ、グループ全体として、総合的なリスク管理
態勢が整備されているか、ファイアーウォール規制の緩和の趣旨に則り、利益相反の管理や顧
客情報の取扱い等に関し、経営陣が主体性をもって、適切な内部管理態勢を整備しているか、
617
等について、重点的に検証する。 
（４）保険会社におけるリスク管理態勢 
保険会社を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変動している状況や、統合リスク管
理やストレス・テストの実施等に関する保険会社向けの総合的な監督指針及び保険検査マ
ニュアルの改定の趣旨を踏まえ、保険会社の検査にあたっては、本検査事務年度は、引き
続き、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等につい
て重点的に検証するとともに、保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組
みが行われているか、ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証する。 
（５）システムリスク管理 
金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複雑
化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなっている。
したがって、本検査事務年度は、以下の点を重点的に検証する。 
・  経営陣自らが、専門家任せにすることなく、システムリスク管理に十分コミットして
いるか。 
・  重要な業務インフラとして、ＩＴの戦略的な活用を検討しているか。 
・  システムの共同運営化やアウトソーシング化に伴って生じる業務委託先管理などの
管理態勢を整備しているか。 
・  システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを適切に認識し、プロジェク
ト管理を適切に行っているか。 
・  顧客や決済システム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を網羅的に洗い
出して、対策を講じているか。 
・  システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティンジェンシープランが策定さ
れているか 等。 
 
３．円滑な金融仲介機能の発揮 
（１）中小企業・個人（住宅ローン）等に対する円滑な金融仲介への対応   
中小企業及び個人に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つである。最
近の厳しい経済・雇用情勢により、中小企業及び個人金融をめぐる環境は引き続き厳しい
状況にある。こうした中、金融機関には、自らの責任と判断により適切かつ積極的にリス
クテイクを行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理態勢を整備することを通じ
て、十全なる金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されている。 
昨検査事務年度は、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中小企業及
び個人の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されてい
るか、の検証を検査重点事項とし、本年４～６月には、金融仲介機能が十分に発揮されて
いるか、貸し渋り・貸し剥しが行われていないかについて、中堅・大企業向け融資を含め
て検証したところである。こうした点について、本事務年度においても、引き続き重点的
に検証していく。その際、特に、以下の点に着目する。
618
① 中小企業向け融資 
中小企業向け融資については、債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニ
ュアル別冊の趣旨（赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字
に表れない技術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏まえた融資態勢が整
備されているかを重点的に検証する。 
あわせて、貸出条件緩和債権の要件の見直しを受けて、営業現場を含めた態勢整備や顧
客相談・説明が十分に図られているか、緊急保証制度の創設を受けて旧債振替等不適切な
取扱いを防止する態勢が整備されているか、顧客からの申し出への対応や謝絶時の顧客説
明等に係る態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。 
② 住宅ローン 
住宅ローンについては、返済条件の見直し等を含め、債務者の経済状況や生活状況を十
分踏まえたきめ細かな対応を行うための態勢が整備されているか、等について、重点的に
検証する。 
（２）中小企業にふさわしい金融手法の提供 
金融機関には、中小企業に対し、そのライフサイクルに応じた適切な経営支援を行うこ
とを通じて借り手の成長・改善を促すことが求められる。こうした観点から、本検査事務
年度は、金融業に本来期待される役割とも言うべき情報生産機能を強化することによって、
ビジネスマッチングやM&A に関する情報等、企業の付加価値向上に資する多面的な機能・
サービスを提供していくための創意工夫を凝らしているか、関係先と連携した継続指導等
による事業再生に向けた取組みが行われているか、等に着目する。さらに、事業再生等に
向けた優れた取組みや創意工夫が認められる場合には、検査において積極的に評価し、金融
検査評定にも明確に反映させるとともに、金融検査指摘事例集により広く周知を図る。 
（３）中小企業等の債務者に対するきめ細かい実態把握と適切なリスク管理 
金融機関においては、中小企業等の債務者に対して、きめ細かい実態把握を行うととも
に、適切なリスク管理が求められる。したがって、本検査事務年度は、審査・与信管理の
過程で、中小企業等の実態や特性等（景気の影響を受けやすいため一時的に赤字に陥りや
すい、自己資本が小さいため一時的に債務超過に陥りやすい等）を踏まえて債務者の経営・
財務状況等の実態をきめ細かく把握し、債務者に必要な助言・指導等が行われているか、信
用リスクを適切に管理する態勢が整備されているか、償却・引当が適切に行われているか、
等について、重点的に検証する。 
 
４．顧客保護・利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけ
でなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資す
る取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、
利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金
融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。したがって、本検
619
査事務年度は、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みを重点
的に検証する。 
（１）顧客保護等  
金融サービスが多様化・複雑化する中で、金融機関においては、顧客保護を図る態勢を
整備する必要がある。従来より、預金者、保険契約者、有価証券の投資者、ローンの借り
手等の保護を担っている金融庁では、顧客保護等に関して、顧客情報を厳格に管理する態
勢や優越的地位の濫用を防止する態勢が整備されているか、利益相反を管理する態勢の整
備・確立に向けた取組みが行われているか、といった点に加え、以下の点を重点的に検証
する。その際、必要に応じて、消費者行政を一元的に推進する役割を果たすことが期待さ
れている消費者庁とも適宜協力していく。 
① 適正かつ安全な金融取引の確保 
顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうした観点から、いわ
ゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な措置を講じている
か、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインターネットバンキングに関する
金融犯罪が多発している状況を踏まえ、本人認証情報の保護対策を含め、情報セキュリテ
ィ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。 
また、反マネーローンダリングへの取組みとして、関係機関とも緊密に連携し反社会的
勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が
整備されているか、等についても、重点的に検証する。 
② 相談・苦情等への適切な対応 
顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、相談・
苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうした観点から、相談・
苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップが適切に行
われているか等、相談・苦情等の対処が適切に行われるための態勢が整備されているか、
等について、重点的に検証する。 
③ 顧客に対する適切な説明 
金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商品・サー
ビスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク性商品等の販売に
当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリスクの所在を的確に説明す
ることが求められるが、本検査事務年度も、金融機関が、法令等の本来の趣旨に則り、そ
れぞれの顧客の知識、経験、理解度等を十分に踏まえ、適切且つ柔軟な顧客対応を行って
いるか、実質的な面に着目して重点的に検証する。その際、顧客に対して時間的・手続き
的に過大な負担をかけていないかといった点についても十分留意する。 
また、ローンの契約や取引関係の見直しにあたっては、契約の内容を正確に借り手に説
明することが求められるが、本検査事務年度は、貸金業者向けの総合的な監督指針の改正
等を踏まえ、貸金業者において、借り手等の知識、経験、財産の状況を踏まえた説明態勢
が整備されているか、等について、重点的に検証する。
620
（２）利用者利便の向上 
金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支持・信頼
を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関においては、利用者ニーズの掘り起こ
しや、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの向上といった利用者利便の向上に
向けてさらに取り組んでいく必要がある。したがって、本検査事務年度は、金融機関の利
用者利便の向上に向けた取組みについて、優れた事例があれば積極的に評価する。 
 
（以上）
621
１ ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化 
（１） 重要な問題に焦点をあてる検査 （マニュアル５原則の（１）及び（２）） 
① 主任検査官と経営陣との早期対話、双方向の議論の充実（継続） 
② Examiner in Charge に対応した主要行班の編成・検査運営（モニタリング頻度の向上、監督部局と
の連携、総合・部分検査とテーマ別横串検査の併用、EiC のスタッフの充実）（継続・強化）  
③ 財務局版Examiner in Charge の設置の検討（財務局版EiC 通じた情報集積機能の強化、監督部
局・本庁との連携、コア人材の育成）（継続・強化）  
④ 地方銀行の部分検査の推進（継続） 
⑤ 職域・業域信組、小規模外資に対する簡易検査の推進・省力化（継続） 
⑥ 中間報告の運用改善・充実（継続・強化） 
（２） 金融機関の自主的な経営改善につながる検査（マニュアル５原則の（３）及び（４）） 
① 検査通知内容伝達の明確化（リスクカテゴリーとしての重要度、改善の方向性の明示）（継続・強化） 
② 評定制度のあり方について検討 (B･C 目線の一層の明確化、動態的評価の加重、規模・特性を考
慮した尺度等)（新規） 
③ 優れた取組事例の情報提供（新規） 
（３） 納得感の高い検査 （マニュアル５原則の（５）） 
① オンサイト・オフサイト検査モニターの全件実施（含むクロスモニター）（継続） 
② 意見申出制度の拡充(外部専門委員の増員（10 名）、意見申出期限の延長（2 週間以内）)（新規） 
（４） ベター・レギュレーション推進のヘッドクウォーター、外部評価の強化 
① 財務局長会議・理財部長会議・検査監理官会議でのBR に関する討議・周知徹底（継続） 
② 外部有識者によるベター・レギュレーション実施状況評価委員会（仮称）の設置の検討（新規） 
      
２ 金融機関等との対話の充実・情報発信の強化 
① 指摘事例集・評定事例集の充実(「中小企業に対する金融の円滑化」の独立カテゴリー化、事例数の充
実・年２回の公表)（継続・強化） 
② 地域銀行への訪問・トップヒアリング（ﾘｽｸﾌｫｰｶｽ、ﾌｫｰﾜｰﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞ～経営上の課題の把握）（継続・強
化） 
③ 財務局と金融業界団体とのネットワークの充実・意見交換会の実施（特に信金・信組や実務レベル）（継
続・強化） 
④ 外資系金融業界団体との意見交換会の実施（定例化について検討）（継続） 
⑤ 公認会計士協会・４大監査法人との意見交換会の実施（定例化について検討）（継続） 
⑥ 中小企業経営者等に対する「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」説明会の実施（継続） 
⑦ 商工会議所・商工会を通じた検査実施情報の発信、貸し渋り・貸し剥がし情報等の収集強化（継続） 
 
３ 検査力の向上～第２ステップの中心的課題 
（１） 事前分析の充実・強化   
① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実（主要行海外拠点、保険、外資）（継続・強化） 
② 財務局実施の地銀検査について本庁分析資料の還元（継続・強化） 
③ 保険・外資の定期的ヒアリング（監督局と連携）の検討等（新規） 
④ システムリスク検査指導室の強化(システム統合等の情報収集・多年度検査計画の策定)（新規） 
（２） 検査ノウハウのデータベース化（情報蓄積・共有・活用・研修素材）（2012 年稼働の新システムに向け
た措置、それまでの暫定措置の検討）（新規） 
（３） 新しい検査手法・検査体制の構築 
① 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実（新規） 
② 貸出条件緩和債権に関する検証手法の充実（新規）  
③ 小規模金融機関の市場リスク管理・統合的リスク管理の情報分析手法の整備・充実（継続・強化） 
④ 専門検査班による横断的な検査の実施の検討(特定のテーマにターゲットを絞った横断的検査の実
施について検討・実施（主として主要行）)（新規） 
⑤ プリンシプルベース検査等についての検討（新規） 
⑥ 保険検査マニュアル、信託検査マニュアルの改定等についての検討（新規） 
⑦ 海外における規制見直し等を踏まえた検査のあり方について検討（新規） 
（４） 検査指導の充実・強化 
① 検査応援・クロス検査（継続） 
（５）  監督部局・関係機関との連携の強化 
① 監督局との連携（検査局企画・情報分析室と監督局リスク分析参事官室との連携の強化 (リスク評
価の共同実施、カレッジ対象機関の情報収集・共有等）（新規） 
② 証券取引等監視委員会との連携（検査協力（金融コングロマリット・国内大手証券会社等）のあり方
等について、証券取引等監視委員会と協議・実施）（新規） 
③ 日本銀行との連携（継続） 
④ 海外当局との連携・強化（海外当局（FRB、OCC、UKFSA、HKMA 等）とのチャネルの充実、海外拠点
への検査官の出張派遣・海外駐在員の活用等を通じた海外当局との連携等）（新規） 
  
４ 人材の育成・充実～第２ステップの中心的課題 
（１） 実践的研修の強化 
① 優秀検査事例のとりまとめ・研修等を通じた周知（継続） 
② 指摘事例をベースとした実践的な研修（事例研修）の拡充（継続） 
③ 保険部門、外資部門の研修の強化（新規） 
④ 証券取引等監視委員会との合同研修の検討（新規） 
⑤ 外部の専門研修の受講（システム、リスク管理等）、教養講話（継続・強化） 
⑥ 金融庁・財務局の共同研修の実施（継続・強化） 
⑦ 財務局からのトレーニー受入れ拡大（システム、市場リスク）（継続） 
⑧ 研修教材の多様化・高度化、内製化、簡素化・統合化（継続・強化） 
（２） 人材の確保・強化 
① 貸出担当検査官の育成（新規） 
② 保険検査、外資検査強化のための人材育成・人員の配置（民間保険会社経験者・海外での金融業
務経験者の採用等）（新規） 
③ 人事配置・ローテーションの長期化（長期的視野にたったキャリアパスの検討、ローテーションの長
期化、専門家の積極的な登用等）（継続・強化） 
④ 専門人材の確保（システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等）（継続） 
⑤ 証券取引等監視委員会等との人事交流（新規） 
（３） 人材の適切な評価、モチベーションの向上 
① 優秀な検査の表彰・周知、人事考課への反映（継続・強化） 
② ベター・レギュレーションの実践度を踏まえた人事評価・配置への反映（継続・強化） 
金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ） 
平成21 年5 月
実施予定数
実施件数
100
95
104
170
175
168
15
15
13
285
285
285
20
20
19
100
120
121
165
155
154
25
10
6
290
285
281
(注１)
上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。
(注２)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
そ
の
他
実施予定数
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
前払式証票発行者
平成21検査事務年度検査基本計画
銀
行
貸
金
業
者
（参考）２０検査事務年度
 622
資料19－１－２　
100
85
170
199
15
6
285
290
20
17
100
101
165
183
25
30
290
314
（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成21検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
そ
の
他
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
銀
行
計画
前払式証票発行者
貸
金
業
者
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
 623
資料19－１－３  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（本邦金融機関等）
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
信
金
中
央
金
庫
21.
8.
18
21.
9.
1
21.
10.
20
22.
1.
15
し
ん
き
ん
信
託
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
1
21.
10.
13
22.
1.
12
金
融
機
関
等
名
農
林
中
央
金
庫
21.
8.
27
21.
9.
10
21.
11.
10
22.
2.
9
農
中
信
託
銀
行
21.
8.
27
21.
9.
10
21.
10.
30
22.
1.
29
金
融
機
関
等
名
足
利
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
21.
11.
10
21.
11.
27
22.
1.
27
22.
5.
6
足
利
銀
行
21.
11.
10
21.
11.
27
22.
1.
27
22.
5.
6
金
融
機
関
等
名
福
岡
銀
行
22.
5.
10
22.
5.
21
22.
6.
22
親
和
銀
行
22.
5.
10
22.
5.
21
22.
6.
21
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
22.
3.
1
22.
3.
12
22.
4.
16
22.
6.
28
（保険会社等）
金
融
機
関
等
名
三井住友海上グループホールディングス
21.
11.
6
21.
11.
24
22.
2.
22
22.
6.
15
三井住友海上きらめき生命保険
21.
11.
6
21.
11.
20
22.
1.
21
22.
5.
17
三井住友海上メットライフ生命保険
22.
2.
2
22.
2.
16
22.
3.
29
22.
7.
8
あ
い
お
い
生
命
保
険
22.
2.
10
22.
2.
26
22.
4.
12
ニ
ッ
セ
イ
同
和
損
害
保
険
21.
10.
30
21.
11.
16
22.
1.
20
22.
4.
26
あ
い
お
い
損
害
保
険
21.
11.
6
21.
11.
24
22.
1.
29
22.
4.
26
三
井
住
友
海
上
火
災
保
険
21.
11.
6
21.
11.
24
22.
2.
22
22.
6.
15
三井ダイレクト損害保険
22.
2.
10
22.
2.
25
22.
4.
7
22.
7.
8
金
融
機
関
等
名
エイアイジー・スター生命保険
22.
4.
16
22.
5.
14
22.
6.
21
ＡＩＧエジソン生命保険
22.
4.
21
22.
5.
19
22.
6.
24
ア
メ
リ
カ
ン
・
ラ
イ
フ
・
インシュアランス・カンパニー
22.
5.
10
22.
5.
21
22.
7.
1
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査終了日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日
624
（外国金融機関等）
金
融
機
関
等
名
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・
ピ
ー
エ
ル
シ
ー
東
京
支
店
21.
8.
18
21.
8.
25
21.
10.
9
22.
2.
22
アール・ビー・エス・セキュリティーズ・
ジ
ャ
パ
ン
・
リ
ミ
テ
ッ
ド
21.
8.
18
21.
8.
25
21.
10.
9
22.
2.
22
金
融
機
関
等
名
香
港
上
海
銀
行
在
日
支
店
21.
10.
23
21.
11.
9
21.
12.
14
22.
3.
12
エイチ・エス・ビー・シー・セキュリ
ティーズ・ジャパン・リミテッド
21.
10.
23
21.
11.
9
21.
12.
14
22.
3.
2
金
融
機
関
等
名
クレディ・アグリコル銀行
東京支店
22.
2.
24
22.
3.
9
22.
5.
19
クレディ・アグリコル・セキュリティー
ズ・アジア
・ビー・ヴィ
22.
2.
24
22.
3.
9
22.
5.
19
金
融
機
関
等
名
ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼル
シ
ャ
フ
ト
東
京
支
店
22.
4.
9
22.
4.
22
22.
6.
18
ド
イ
ツ
証
券
22.
4.
9
22.
4.
22
22.
6.
18
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始
　　　し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
625
資料19－１－４　通年・専担検査の実施状況
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友フィナンシャルグループ通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
22.
2.
17
22.
3.
3
22.
4.
14
22.
6.
24
三
井
住
友
銀
行（注２）通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
22.
4.
21
22.
5.
13
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
みずほフィナンシャルグループ通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）総
合
21.
11.
13
21.
11.
30
22.
2.
16
22.
5.
11
み
ず
ほ
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
22.
5.
10
22.
5.
28
みずほコーポレート銀行（注２）通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
22.
2.
15
22.
2.
24
22.
4.
15
22.
6.
25
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
22.
4.
22
22.
5.
21
22.
6.
22
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
りそなホールディングス通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
り
そ
な
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
626
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
住
友
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）部
分
21.
11.
11
21.
11.
30
22.
2.
15
22.
5.
11
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
中央三井トラスト・ホールディングス通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
（通年・専担検査の内訳）
－
－
－
－
－
（注２）三井住友銀行及びみずほコーポレート銀行については、本店の検査実施と併せて海外拠点に対する実態把握を行っている。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で主要行に
　　　　対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
（注３）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則とし
　　　　て検査結果通知日をもって終了する。
627
資料19－１－５   システム統合リスク検査の実施状況
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
ふくおかフィナンシャルグループ
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
16
21.
11.
9
福
岡
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
16
21.
11.
9
親
和
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
16
21.
11.
9
金
融
機
関
等
名
野
村
信
託
銀
行
22.
4.
7
22.
4.
21
22.
6.
4
22.
6.
22
Ｎ
Ｃ
Ｔ
信
託
銀
行
22.
4.
7
22.
4.
21
22.
6.
4
22.
6.
22
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始
　　　し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
 628
資料19－１－６    銀行等に対する検査の実施状況
銀行持株会社に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
通年・専担
21.
8.
18
－
部
分
22.
2.
17
22.
3.
3
22.
4.
14
22.
6.
24
中
央
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス通年・専担
21.
8.
18
－
通年・専担
21.
8.
18
－
総
合
21.
11.
13
21.
11.
30
22.
2.
16
22.
5.
11
通年・専担
21.
8.
18
－
部
分
22.
4.
22
22.
5.
21
22.
6.
22
りそなホールディングス通年・専担
21.
8.
18
－
札幌北洋ホールディングス総
合
21.
8.
18
21.
9.
3
21.
10.
23
22.
1.
22
ふくおかフィナンシャルグループシステム統合リスク
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
16
21.
11.
9
足
利
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス総
合
21.
11.
10
21.
11.
27
22.
1.
27
22.
5.
6
【財務局検査】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
紀
陽
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス総
合
22.
2.
8
22.
2.
22
22.
4.
9
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、持株会
　　　　社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
　　　検査結果通知日をもって終了する。
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日
三
井
住
友
フィナンシャルグループ
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ
 629
主要行等に対する検査実施状況
【金融庁検査】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
住
友
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
み
ず
ほ
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
みずほコーポレート銀行通年・専担
21.
8.
18
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
り
そ
な
銀
行通年・専担
21.
8.
18
－
し
ん
き
ん
信
託
銀
行部
分
21.
8.
18
21.
9.
1
21.
10.
13
22.
1.
12
中央三井アセット信託銀行部
分
21.
8.
27
21.
9.
10
21.
10.
27
22.
1.
25
農
中
信
託
銀
行部
分
21.
8.
27
21.
9.
10
21.
10.
30
22.
1.
29
新
生
銀
行部
分
21.
11.
6
21.
11.
20
22.
2.
18
22.
4.
14
あ
お
ぞ
ら
銀
行部
分
21.
11.
6
21.
11.
20
22.
2.
17
22.
4.
14
住
信
Ｓ
Ｂ
Ｉ
ネ
ッ
ト
銀
行部
分
21.
11.
9
21.
11.
24
22.
1.
22
22.
3.
26
み
ず
ほ
証
券部
分
21.
11.
13
21.
11.
24
22.
2.
16
22.
5.
11
野
村
信
託
銀
行システム統合リスク
22.
4.
7
22.
4.
21
22.
6.
4
22.
6.
22
Ｎ
Ｃ
Ｔ
信
託
銀
行システム統合リスク
22.
4.
7
22.
4.
21
22.
6.
4
22.
6.
22
【参考：主な検査実施状況】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行部
分
21.
4.
21
21.
5.
13
住
友
信
託
銀
行部
分
21.
11.
11
21.
11.
30
22.
2.
15
22.
5.
11
み
ず
ほ
銀
行部
分
22.
5.
10
22.
5.
28
みずほコーポレート銀行部
分
22.
2.
15
22.
2.
24
22.
4.
15
22.
6.
25
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注１）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組み
　　　　の中で主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
　　　検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
 630
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【金融庁検査：地方銀行】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
16
21.
11.
9
22.
5.
10
22.
5.
21
22.
6.
22
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
16
21.
11.
9
22.
5.
10
22.
5.
21
22.
6.
21
関東つくば銀行( 注３)
21.
10.
30
21.
11.
25
22.
1.
21
22.
4.
16
足
利
銀
行
21.
11.
10
21.
11.
27
22.
1.
27
22.
5.
6
池
田
銀
行
21.
11.
12
21.
12.
1
22.
1.
26
22.
3.
3
泉
州
銀
行
21.
11.
12
21.
12.
1
22.
1.
27
22.
3.
3
百
五
銀
行
22.
2.
4
22.
2.
23
22.
4.
8
22.
6.
29
百
十
四
銀
行
22.
2.
5
22.
2.
24
22.
4.
8
北
越
銀
行
22.
2.
8
22.
2.
26
22.
4.
13
22.
6.
30
北
國
銀
行
22.
2.
16
22.
3.
4
22.
4.
16
22.
6.
29
滋
賀
銀
行
22.
2.
22
22.
3.
5
22.
4.
9
山
口
銀
行
22.
3.
1
22.
3.
12
22.
4.
15
22.
6.
24
第
四
銀
行
22.
3.
1
22.
3.
11
22.
4.
16
22.
6.
30
千
葉
興
業
銀
行
22.
5.
11
22.
5.
26
22.
6.
24
清
水
銀
行
22.
5.
11
22.
5.
28
22.
6.
28
福
井
銀
行
22.
5.
11
22.
5.
25
22.
6.
23
宮
崎
銀
行
22.
5.
11
22.
5.
25
22.
6.
23
【金融庁検査：第二地方銀行】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
北
洋
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
3
21.
10.
23
21.
1.
22
愛
知
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
1
21.
10.
20
22.
1.
7
神
奈
川
銀
行
21.
8.
18
21.
8.
31
21.
11.
6
22.
2.
3
沖
縄
海
邦
銀
行
22.
2.
5
22.
2.
24
22.
4.
9
仙
台
銀
行
22.
2.
8
22.
2.
25
22.
4.
8
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
22.
3.
1
22.
3.
12
22.
4.
16
22.
6.
28
き
ら
や
か
銀
行
22.
4.
20
22.
5.
20
22.
6.
24
西
京
銀
行
22.
4.
21
22.
5.
21
静
岡
中
央
銀
行
22.
5.
11
22.
5.
28
22.
6.
25
（注１）及び（注２）のＨ21年８月18日予告分については、システム統合リスク検査
（注３）一部については、平成22年２月25日に検査結果通知済み。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
立入検査終了日
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則
　　　として検査結果通知日をもって終了する。
福
岡
銀
行( 注１)
親
和
銀
行( 注２)
予
告
日
予
告
日
検査結果通知日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
立入検査開始日
 631
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【財務局検査：地方銀行】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
鳥
取
銀
行
21.
8.
4
21.
8.
26
21.
10.
7
22.
1.
7
鹿
児
島
銀
行
21.
9.
30
21.
11.
4
21.
12.
11
22.
3.
9
紀
陽
銀
行
22.
2.
8
22.
2.
22
22.
4.
9
西
日
本
シ
テ
ィ
銀
行
22.
2.
15
22.
3.
1
22.
4.
19
岩
手
銀
行
22.
4.
20
22.
5.
17
22.
6.
15
四
国
銀
行
22.
4.
21
22.
5.
13
22.
6.
11
【財務局検査：第二地方銀行】
（平成22年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
福
邦
銀
行
21.
8.
4
21.
8.
26
21.
10.
9
22.
1.
8
南
日
本
銀
行
21.
8.
17
21.
8.
31
21.
10.
22
22.
1.
20
八
千
代
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
2
21.
10.
22
22.
1.
21
佐
賀
共
栄
銀
行
21.
8.
18
21.
9.
1
21.
10.
20
22.
2.
5
北
日
本
銀
行
21.
10.
16
21.
11.
4
21.
12.
11
22.
3.
23
島
根
銀
行
21.
10.
20
21.
11.
5
21.
12.
15
22.
3.
8
香
川
銀
行
21.
10.
21
21.
11.
9
21.
12.
21
22.
3.
16
び
わ
こ
銀
行
21.
10.
23
21.
11.
11
21.
12.
18
22.
2.
26
茨
城
銀
行
21.
10.
30
21.
11.
24
22.
1.
18
22.
4.
16
名
古
屋
銀
行
21.
11.
12
21.
11.
30
22.
1.
22
22.
4.
20
京
葉
銀
行
22.
2.
8
22.
2.
22
22.
3.
24
22.
6.
24
大
光
銀
行
22.
4.
9
22.
4.
26
22.
6.
18
ト
マ
ト
銀
行
22.
4.
13
22.
5.
12
22.
6.
9
み
な
と
銀
行
22.
4.
20
22.
5.
17
22.
6.
16
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則
　　　として検査結果通知日をもって終了する。
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
 632