TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
5
「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ
（第３回）」」を開催
7
「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について」を
公表
11 「株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ社員からの情報受領者によ
る内部者取引に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
11 田原投資コンサルティング株式会社
に対する行政処分
〃「公開買付者との契約締結者からの
情報受領者による株式会社ジェイ・
エー・エー株式に係る内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
14 金融審議会「我が国金融業の中長期
的な在り方に関するワーキング・グ
ループ（第５回）」を開催
14 スター為替証券株式会社に対する行
政処分
14 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～15、仏・パリ）
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
17 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
19 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第５回）」」を開催
20 「平成22年度金融庁所管特例民法法
人に対する立入検査の実施状況につ
いて」を公表
20 第179回（臨時会）開会
〃IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る最終報告書「技術革新が市場の健
全性・効率性に及ぼす影響により生
じる規制上の課題」の公表
694
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「貸金業関係資料集」を掲載
〃株式会社ビルウェル証券に対する行
政処分
23 「IAIS改訂版保険コア・プリンシプ
ル（Insurance Core Principles;
ICPs）の採択について」を公表
24 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
〃「「金融商品債務引受業の対象取引
から除かれる取引及び貸借を指定す
る件（案）」に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
〃「インスペック株式会社株式に係る
相場操縦に係る金融商品取引法違反
審判事件の第１回審判期日」を開催
25 「「預金保険法の一部を改正する法
律」の施行に伴う関係政令・内閣府
令案等に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
27 「「基礎から学べる金融ガイド　身
につけよう金融知識」及び同ガイド
ブック「講師用指導マニュアル」に
ついて」を公表
28 金融審議会「我が国金融業の中長期
的な在り方に関するワーキング・グ
ループ（第６回）」を開催
28 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
「貸金業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令について」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について」を公表
695
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第６回）」」を開催
31 「貸金業関係資料集」を更新
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成23年７月１日～９月30日）」を
公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果について」を
公表
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
11月
1
MF Global FXA証券株式会社に対す
る行政処分
2
「公認会計士試験合格者等の育成と
活動領域の拡大に関する意見交換会
当面のアクションプランの再改訂に
ついて」を公表
3
Ｇ20カンヌ・サミット
（～４、仏・カンヌ）
4
「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ
（第４回）」」を開催
〃「平成23年金融商品取引法等改正
（１年以内施行）に係る政令・内閣
府令案」等を公表
〃〔バーゼル銀行監督委員会による
「グローバルにシステム上重要な銀
行に対する評価手法と追加的な損失
吸収力の要件に関する規則文書」の
公表について〕を公表
696
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
8
「中小企業の会計に関する基本要領
(案)」を公表
10 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
〃[金融安定理事会による「システム
上重要な金融機関（SIFIs）に対処
するための政策手段」の公表につい
て]を公表
11 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第７回）」」を開催
〃「平成23年金融商品取引法等改正
（６ヶ月以内施行）に係る政令・内
閣府令案等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
14 「株式会社ジャストシステムとの契
約締結者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃FATF2011年10月会合における資金洗
浄・テロ資金供与対策上の非協力的
な国・地域を特定する「FATF声明の
公表について」の掲載
15 「金融庁の１年（平成22事務年度
版）」を公表
17 １２１証券株式会社に対する行政処
分
18 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第７回）」」を開催
697
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
19 「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（名古
屋）
22 「金融商品取引業者等の自己資本規
制比率に関する告示等の一部改正
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
22 「「資本性借入金」の積極的活用に
ついて」を公表
〃「金融安定理事会によるＧ20首脳会
議への報告書等の公表について」を
公表
25 「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第８回）」」を開催
〃「金融審議会委員の任免について」
を公表
28 「「金融庁等の職員が検査の際に携
帯すべき身分証明書等の様式を定め
る内閣府令の一部を改正する内閣府
令」及び「株式会社東日本大震災事
業者再生支援機構法第八章に規定す
る預金保険機構の業務の特例等に関
する命令」」を公表
29 「「監督指針案及び金融検査マニュ
アル案」に対するパブリックコメン
トの結果について」を公表
30 「行政処分事例集」を更新
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（８月末）」を公表
698
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
12月
1
「第42回金融トラブル連絡調整協議
会」を開催
1
「障がい者等に配慮した取組みに関
するアンケート調査の結果(速報値)
について」を公表
〃「公募増資に関連する空売り規制の
施行等について」を公表
2
「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第８回）」」を開催
〃「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ（第９回）」」を開催
〃「金融審議会「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ
（第５回）」」を開催
3
「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（沖縄）
5
「金融庁における金融行政体験制度
(インターンシップ)の実施につい
て」を公表
5
「信用金庫法施行規則等の一部を改
正する内閣府令等（案）」を公表
6
「第11回金融機能強化審査会」を開
催
7
「金融審議会「保険会社のグループ
経営に関する規制の在り方ワーキン
グ・グループ」報告書」を公表
8
「生命保険会社の合併について（ジ
ブラルタ生命保険株式会社、ＡＩＧ
エジソン生命保険株式会社及びエイ
アイジー・スター生命保険株式会
社）」を公表
699
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社七十七銀行に対する資本
参加の決定について」を公表
9
「主要行等の平成23年９月期決算の
概要」を公表
9
第179回（臨時会）閉会
〃「地域銀行の平成23年９月期決算の
概要」を公表
〃「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
〃「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
〃「国際連合安全保障理事会決議第１
９２９号の履行に付随する措置の対
象の追加について」を公表
12 「平成24年度税制改正大綱における
金融庁関係の主要項目について」を
公表
13 「酒井重工業株式会社株式に係る相
場操縦に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
13 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況（速報値）に
ついて」を公表
14 「「金融庁業務継続計画」の改定に
ついて」を公表
16 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第９回）」」を開催
16 シティグループ証券株式会社に対す
る行政処分
〃シティバンク銀行株式会社に対する
行政処分
〃ＵＢＳ証券会社東京支店及びユー
ビーエス・エイ・ジー在日支店に対
する行政処分
700
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「業務改善命令を発出した生命保険
会社10社の改善状況について」を公
表
19 「証券決済リスク削減に向けた市場
関係者の取組の進捗状況について」
を公表
20 Ｋ・Ｂ・Ｃ株式会社に対する行政処
分
22 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
22 「信用格付業者の関係法人の指定に
係る金融庁告示（無登録格付の説明
事項に係るグループ指定）の制定
（更新）について」を公表
〃ライツ信託株式会社に対する行政処
分
26 「「店頭デリバティブ市場規制にか
かる検討会」における議論の取りま
とめについて」を公表
〃「平成24年度予算及び機構・定員に
ついて」を公表
〃「2011年度金融知識普及功績者表彰
について」を公表
〃「トラベラー株式会社株式に係る相
場操縦に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「日本産業ホールディングズ株式会
社に係る四半期報告書の虚偽記載に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
〃「インスペック株式会社株式に係る
相場操縦に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
701
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令につい
て」を公表
27 「金融商品債務引受業の対象取引か
ら除かれる取引及び貸借を指定する
件の一部を改正する件（案）」を公
表
27 「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
28 「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」を公表
〃「全国信用協同組合連合会に対する
信託受益権等の買取りの決定につい
て」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（９月末）」を公表
平成24年
１月
4
「金融審議会委員の任免について」
を公表
5
「平成24年以降の公認会計士試験合
格者数のあり方について」を公表
6
「資金の貸付けを行う特例民法法
人・少額短期保険業等に係る規制の
見直しについて」を公表
6
「「『平成23年東北地方太平洋沖地
震による災害についての金融検査マ
ニュアル・監督指針の特例措置及び
運用の明確化について』に関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の追加に
ついて」を公表
〃「貸金業の規制等に関する法律施行
令の一部を改正する政令の一部を改
正する政令（案）」等を公表
702
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
8
大臣海外出張（金融・会計関係の要
人等との会談）（～12、米国）
11 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第10回）」」を開催
11 「外国損害保険業の免許について」
を公表（ザ･ノース･オブ・イングラ
ンド･プロテクティング・アンド・
インデムニティー・アソシエイショ
ン・リミテッド）
13 「公認会計士法施行令の一部を改正
する政令(案)」及び「業務補助等に
関する規則の一部を改正する内閣府
令(案)」を公表
13 「日本公認会計士協会の業種別委員
会報告第32号「銀行等金融機関の保
有する貸出債権が資本的劣後ローン
に転換された場合の会計処理に関す
る監査上の取扱い」の改正等に伴う
「金融検査マニュアル」等の一部改
定について」を公表
野田改造内閣発足、自見内閣府特命
担当大臣（金融）、郵政改革担当
16 中塚内閣府副大臣（金融、原子力政
策、原発問題、行政刷新、男女共同
参画、共生社会政策担当）就任、大
串内閣府大臣政務官（国家戦略、経
済財政、社会保障・税一体改革、科
学技術、国際平和協力業務、金融庁
担当）就任
20 「株式会社ＶＳＮ役員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
20 「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について」を
公表
〃「金融機関におけるシステムリスク
の総点検の結果について」を公表
21 「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（広島）
23 「「株券等の大量保有報告に関する
Ｑ＆Ａ」の追加について」を公表
24 第180回（常会）常会
703
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「第26回金融審議会総会・第14回金
融分科会合同会合」を開催
〃「犯罪利用預金口座等に係る資金に
よる被害回復分配金の支払等に関す
る法律第二十条第一項に規定する割
合を定める命令の一部を改正する命
令（案）」を公表
28 「金融トラブルに巻き込まれないた
めのシンポジウム」を開催（大阪）
30 「保険業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」等を公表
31 「第130回自動車損害賠償責任保険
審議会」を開催
31 「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（10月末）」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成23年10月1日～12月31日）」を
公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「信用格付業の登録について」を公
表
〃「平成23年度 地域密着型金融に関
する会議（シンポジウム）の開催に
ついて」を公表
２月
1
「「中小企業の会計に関する基本要
領」の策定について～「中小企業の
会計に関する検討会報告書（中間報
告）」公表～」を公表
704
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
2
「貸金業法施行規則及び保険業法施
行規則の一部を改正する内閣府令
（案）」等を公表
2
「３農協（大船渡市農協、そうま農
協、ふたば農協）に係る優先出資の
取得の決定について」を公表
〃「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」等を公表
〃「山梨県民信用組合の経営強化計画
及び全国信用協同組合連合会の経営
強化指導計画の履行状況（平成23年
９月期）について」を公表
〃「株式会社紀陽ホールディングス及
び株式会社紀陽銀行並びに株式会社
豊和銀行の経営強化計画の履行状況
（平成23年９月期）について」を公
表
〃「地域銀行10行の経営強化計画の履
行状況（平成23年９月期）につい
て」を公表
〃「地域銀行２行の経営強化計画（震
災特例）の履行状況（平成23年９月
期）について」を公表
〃「信金中央金庫に対する信託受益権
等の買取りの決定について」を公表
3
「株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構法の施行に係る金融庁関係
内閣府令（案）」等を公表
7
「自己資本比率規制（第１の柱）に
関する告示の一部改正（案）」を公
表
705
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
10 「平成23年金融商品取引法等改正
（１年以内施行）に係る政令・内閣
府令案等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
10 「平成23年９月期における金融再生
法開示債権の状況等（ポイント）」
を公表
〃「国際コンファレンス「アジア市場
の統合と金融革新」」を開催
〃ムーンライトキャピタル株式会社に
対する行政処分
15 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第11回）」」を開催
〃「「外国会社報告書等による開示に
関する留意事項について」の改正
案」を公表
17 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
17 「「金融検査マニュアルに関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の追加等
について」を公表
20 「「金融商品取引法等に関する留意
事項について」（金融商品取引法等
ガイドライン）の一部改正案」を公
表
22 「株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構法の施行に係る金融庁関係
内閣府令案等に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
23 「インターネット・バンキングによ
る預金等の不正払出し事案が発生し
ています」を公表
23 「金融検査結果事例集」を公表
〃「保険会社に係る検査評定制度（保
険検査評定制度）(案)」を公表
24 「総合的な取引所検討チーム取りま
とめについて」を公表
24 ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行
政処分
706
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃FATFによる改訂国際基準の公表に係
る「改訂FATF勧告の概要」の掲載
〃フィリップ証券株式会社に対する行
政処分
25 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～26、メキシコ・メキシコシ
ティ）
28 「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（11月末）」を公表
〃「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について（速
報値）」を公表
29 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
29 「投資一任業者に対する一斉調査に
ついて」を公表
〃「保険業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令（案）」等を公表
〃「生命保険業の免許について」を公
表（メットライフアリコ生命保険株
式会社）
〃「企業内容等の開示に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令
（案）」等を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
３月
1
「５農協・１漁協(南三陸農協、い
しのまき農協、仙台農協、名取岩沼
農協、みやぎ亘理農協、宮城県漁
協)に係る優先出資の取得の決定に
ついて」を公表
5
「クラウドゲート株式会社に係る有
価証券報告書等の虚偽記載に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「クラウドゲート株式会社役員が所
有する同社株式の売出しに係る発行
開示書類の虚偽記載に係る課徴金納
付命令の決定について」を公表
707
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「日本風力開発株式会社役員からの
情報受領者による内部者取引に対す
る課徴金納付命令の決定について」
を公表
7
「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第１回）」」を開催
8
FATF2012年２月会合における資金洗
浄・テロ資金供与対策上の非協力的
な国・地域を特定する「FATF声明の
公表について」の掲載
9
株式会社総和地所に対する行政処分
〃北海信用金庫に対する行政処分
12 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第12回）」」を公表
13 丸大証券株式会社に対する行政処分
〃「「信用金庫法施行規則等の一部を
改正する内閣府令等（案）」に対す
るパブリックコメントの結果につい
て」を公表
14 「全国信用協同組合連合会に対する
信託受益権等の買取りの決定につい
て」を公表
14 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの
総合的な監督指針」及び「金融検査
マニュアル」の一部改正（案）」を
公表
19 「株式会社京王ズホールディングス
に係る有価証券報告書等の虚偽記載
に係る課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
708
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「「犯罪利用預金口座等に係る資金
による被害回復分配金の支払等に関
する法律第二十条第一項に規定する
割合を定める命令の一部を改正する
命令（案）」に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表
21 三晃証券株式会社に対する行政処分
22 「「公認会計士法施行令の一部を改
正する政令(案)」及び「業務補助等
に関する規則の一部を改正する内閣
府令(案)」に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
23 「「信用協同組合の出資の総額が二
千万円以上であることを要する市を
指定する件」等の一部を改正する件
について」を公表
23 ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行
政処分
〃「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件」の一部改正（案）等」
を公表
〃アイティーエム証券株式会社に対す
る行政処分
〃「「貸金業の規制等に関する法律施
行令の一部を改正する政令の一部を
改正する政令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃「平成23年度 地域密着型金融に関
する取組みへの顕彰について」を公
表
26 「「株式会社国際協力銀行法の施行
に伴う金融庁関係内閣府令の整備に
関する内閣府令」等について」を公
表
27 「「金融商品取引法等に関する留意
事項について」（金融商品取引法等
ガイドライン）の一部改正案に対す
るパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
27 「「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」、「中小企業者等に
対する金融の円滑化を図るための臨
時措置に関する法律に基づく金融監
督に関する指針（コンサルティング
機能の発揮にあたり金融機関が果た
すべき具体的な役割）」及び「金融
検査マニュアル」の一部改正
（案）」を公表
709
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「中小企業の会計に関する検討会
報告書」の公表について～「中小企
業の会計に関する基本要領」の普
及・活用策について～」を公表
28 「銀行窓販に関する保険法令解釈事
例集の改定について」を公表
29 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
29 「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
30 「「企業内容等の開示に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令」等
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
30 「中小企業の業況等に関するアン
ケート調査結果の概要」を公表
30 「「保険会社に係る検査評定制度
（保険検査評定制度）（案）」に対
するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
30 「中小企業者等に対する金融の円滑
化を図るための臨時措置に関する法
律の一部を改正する法律」が成立
〃「「外国会社報告書等による開示に
関する留意事項について」に対する
パブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃「損害保険業の免許について」を公
表（株式会社アイペット）
〃「銀行等の株式等の保有の制限等に
関する法律の一部を改正する法律」
が成立
〃「監査法人の処分について」を公表
〃「外国損害保険業の免許について」
を公表（スター・インデムニティ・
アンド・ライアビリティ・カンパ
ニー）
〃「保険業法等の一部を改正する法
律」が成立
〃「「貸金業法施行規則及び保険業法
施行規則の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「「自己資本比率規制（第１の柱）
に関する告示の一部改正（案）」に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「有価証券報告書の作成・提出に際
しての留意事項と有価証券報告書レ
ビューの実施について」を公表
〃「銀行の合併について（株式会社イ
オン銀行及び株式会社イオンコミュ
ニティ銀行）」を公表
710
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「銀行の合併について（住友信託銀
行株式会社、中央三井信託銀行株式
会社及び中央三井アセット信託銀行
株式会社）」を公表
〃「「保険業法施行規則の一部を改正
する内閣府令の一部を改正する内閣
府令（案）」等に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（12月末）」を公表
〃「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について」を
公表
４月
2
「髙木証券株式会社顧問による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「アサヒ衛陶株式会社役員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「「保険業法施行令の一部を改正す
る政令」について」を公表
〃「銀行等保有株式取得機構に関する
命令の一部を改正する命令」を公表
〃「改正中小企業金融円滑化法の成
立・施行等について」を公表
3
「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」等を公表
3
「信託業の免許について」を公表
（ベルニナ信託株式会社）
6
金融審議会「投資信託・投資法人法
制の見直しに関するワーキング・グ
ループ（第２回）」を開催
6
「日本に拠点のない外国の銀行への
預金口座の開設勧誘について」を公
表
6
「「金融検査マニュアルに関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の一部改
定について」を公表
711
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「投資一任業者に対する一斉調査
（第１次調査）の結果（速報ベー
ス）」を公表
10 「日本版スクーク（イスラム債）に
係る税制措置のＱ＆Ａ」を公表
11 「第27回金融審議会総会・第15回金
融分科会合同会合」を開催
13 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第３回）」」を開催
〃CPSS・IOSCOによる「金融市場イン
フラのための原則」の公表・付属文
書の市中協議の実施
17 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
〃「外国監査法人等の廃業等届出につ
いて」を公表
18 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第13回）」」を開催
〃「株式会社フェイス社員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
〃「「保険業法施行規則の一部を改正
する内閣府令（案）等の公表につい
て」に対するパブリックコメントの
結果等について」を公表
19 Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～20、米・ワシントンＤ．Ｃ．）
712
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
20 ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する
行政処分
〃「「中小企業金融円滑化法の最終延
長を踏まえた中小企業の経営支援の
ための政策パッケージ」について」
を公表
24 「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令等（案）」を公表
27 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第４回）」」を開催
27 「株式会社東京年金経済研究所に対
する警告書の発出について」を公表
27 「「平成23年東北地方太平洋沖地震
による災害についての金融検査マ
ニュアル・監督指針の特例措置及び
運用の明確化について」等に関する
よくあるご質問（ＦＡＱ）の追加等
について」を公表
「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成24年1月1日～同年3月31日）」
を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの
総合的な監督指針」及び「金融検査
マニュアル」の一部改正（案）に対
するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
〃「「振り込め詐欺救済法」に基づく
預保納付金を用いた犯罪被害者等の
支援事業に係る「担い手」の決定に
ついて」を公表
〃「東日本大震災以降に約定返済停止
等を行っている債務者数及び債権額
について（１月末）」を公表
〃「平成22年金融商品取引法等改正
（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣
府令案等」を公表
〃「貸金業関係資料集」を更新
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について」を公表
〃IOSCOによる市中協議報告書「MMFの
システミック・リスク分析と改革の
オプション」の公表
713
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
29 大臣海外出張（日印閣僚級等経済対
話及び金融・郵政関係の要人等との
面談）（～５、インド・タイ）
５月
7
「「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」、「中小企業者等に
対する金融の円滑化を図るための臨
時措置に関する法律に基づく金融監
督に関する指針（コンサルティング
機能の発揮にあたり金融機関が果た
すべき具体的な役割）」及び「金融
検査マニュアル」の一部改正（案）
に対するパブリックコメント結果等
について」を公表
11 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第５回）」」を開催
〃「金融商品取引法施行令等の一部を
改正する政令について」を公表
〃「「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則に規定する金
融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件の一部改正（案）」等に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「株式会社ゲオ役員からの情報受領
者による内部者取引に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
15 「金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・
グループ（第14回）」」を開催
16 髙木証券株式会社に対する行政処分
17 金融庁・金融国際政策審議官（現：
国際政策統括官）のIOSCO議長就任
714
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
18 「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第６回）」」を開催
18 Ｇ８首脳会合（～19、米・キャン
プ・デービッド）
〃「金融庁・金融国際政策審議官の
IOSCO議長就任について」を公表
21 「第20回政策評価に関する有識者会
議」を開催
22 「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
23 「保険業法施行令等の一部を改正す
る政令（案）」等を公表
24 「株式会社エフティコミュニケー
ションズとの契約締結者による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
28 「IOSCO（証券監督者国際機構）に
よる市中協議報告書「信用格付会
社：格付プロセスの公正性を確保す
るための内部統制及び利益相反管理
のための手続き」の公表について」
を公表
29 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ（第１
回）」」を開催
〃「レベニュー債に係る税制措置のＱ
＆Ａ」を公表
30 企業会計審議会「第26回監査部会」
を開催
715
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「「金融庁における政策評価に関す
る基本計画」及び「平成24年度金融
庁政策評価実施計画」の策定等につ
いて」を公表
31 「貸金業関係資料集」を更新
31 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの
総合的な監督指針」及び「金融検査
マニュアル」等の一部改正（案）」
を公表
６月
1
「金融審議会「投資信託・投資法人
法制の見直しに関するワーキング・
グループ（第７回）」」を開催
1
「障がい者等に配慮した取組みに関
するアンケート調査の結果について
(速報値)」を公表
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
〃徳島信用金庫に対する行政処分
〃「保険監督者国際機構（IAIS）によ
る保険G-SIIsの選定手法に関する市
中協議文書の公表について」を公表
4
「中小企業金融円滑化法に基づく貸
付条件の変更等の状況について（速
報値）」を公表
4
野田第２次改造内閣発足、松下内閣
府特命担当大臣（金融）、郵政改革
担当
中塚内閣府副大臣（金融、原子力政
策、原発問題、行政刷新、男女共同
参画、共生社会政策担当）兼復興副
5
大串内閣府大臣政務官（国家戦略、
経済財政、社会保障・税一体改革、
行政改革、国際平和協力業務、金融
庁担当）兼復興大臣政務官（東日本
大震災事業者再生支援機構担当）就
任
6
「「最終指定親会社及びその子法人
等の経営の健全性の状況に係る区分
及びこれに応じた命令の内容」の一
部改正（案）」を公表
〃「自己資本比率規制の一部を弾力化
する特例告示(案)」を公表
「早期是正措置に関する省令等の一
部改正（案）、監督指針（案）及び
バーゼル３に関するQ＆A」を公表
716
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
7
「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ（第１回）」」を開催
〃「第43回金融トラブル連絡調整協議
会」を開催
8
「平成22年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」を公表
8
「主要行等の平成24年３月期決算の
概要」を公表
〃「地域銀行の平成24年３月期決算の
概要」を公表
〃「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
11 「金融安定理事会による報告書「金
融市場のためのグローバルなLEI
（取引主体識別子）」の公表につい
て」を公表
11 「主要生損保の平成24年３月期決算
の概要」を公表
〃IOSCOによる市中協議報告書「証券
化商品関連規制に係るグローバルな
動向」を公表
13 「スリープログループ株式会社に係
る四半期報告書等の虚偽記載に係る
課徴金納付命令の決定について」を
公表
14 「企業会計審議会総会・企画調整部
会合同会議」を開催
18 「株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉
者からの情報受領者による内部者取
引に係る金融商品取引法違反審判事
件の第１回審判期日」を開催
20 「平成25年度　税制改正要望に係る
御意見の募集について」を公表
717
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「公認会計士の処分について」を公
表
21 「ＲＨインシグノ株式会社に係る有
価証券報告書等の虚偽記載に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「FATCA実施円滑化と国際的税務コ
ンプライアンス向上のための政府間
協力枠組みに関する日米当局共同声
明」を公表
21 同左
22 「外国監査法人等の廃業等届出につ
いて」を公表
25 「金融審議会「金融システム安定等
に資する銀行規制等の在り方に関す
るワーキング・グループ（第２
回）」」を開催
〃「ＮＯＫ株式会社社員による内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
〃「ＮＯＫ株式会社社員からの情報受
領者による内部者取引に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
〃「次世代EDINETタクソノミ（案）の
公表について」を公表
26 「金融安定理事会によるＧ20首脳会
合への報告書等の公表について」を
公表
〃「金融商品取引法施行令の一部を改
正する政令（案）」及び「発行者以
外の者による株券等の公開買付けの
開示に関する内閣府令等の一部を改
正する内閣府令（案）」を公表
27 「金融審議会「保険商品・サービス
の提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ（第２回）」」を開催
718
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃企業会計審議会「第27回監査部会」
を開催
〃「無届けで募集を行っている者に対
する警告書の発出について」を公表
28 「日本板硝子株式会社の契約締結交
渉先の社員からの情報受領者による
内部者取引に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「国際石油開発帝石株式会社の契約
締結交渉先の社員からの情報受領者
による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
〃「株式会社みずほフィナンシャルグ
ループの契約締結交渉先の社員から
の情報受領者による内部者取引に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
29 バーゼル銀行監督委員会による市中
協議文書「国内のシステム上重要な
銀行の取扱いに関する枠組み｣の公
表
29 「自己資本比率規制の一部を弾力化
する特例告示(案)」に対するパブ
リックコメントの結果等について
29 「「主要行等向けの総合的な監督指
針」、「中小・地域金融機関向けの
総合的な監督指針」及び「金融検査
マニュアル」等の一部改正（案）に
対するパブリックコメントの結果等
について」の公表
〃大万証券株式会社に対する行政処分
719
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法
提出年 
法律名 
主な内容
公布日 
施行日 
24 年 
180 国会 
（常会） 
保険業法等の一部を改正する
法律 
保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向
上を図り、保険契約者等の保護を的確に行うため、子
会社の業務範囲、保険契約の移転等に関する規制の緩
和、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置
の期限延長等を行うもの。 
24.３.31
原則として、公布の日から起算し
て一年を超えない範囲内におい
て政令で定める日。 
720
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成23 事務年度） 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年７月14 日 
■ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正 
23 年９月６日（※24
年４月１日適用） 
■ 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正に係る改正※ 
■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正 
23 年11 月29 日（同
年12 月31 日適用）
■ 自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に係る改正 
24 年３月29 日 
■ 銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正 
24 年４月６日 
■ インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・ルールに関する明確化に係る
改正 
24 年４月27 日（同
年５月19 日適用） 
■「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正 
24 年４月27 日 
■ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センター
が策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正 
24 年６月１日 
■ 動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正 
24 年６月29 日（同
年７月１日適用） 
■ システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が
生じないよう配意することの明確化に係る改正 
721
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年７月14 日 
■ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正 
23 年７月26 日（同
年７月27 日適用） 
■ 東日本大震災に対処するための金融機能強化法等の改正に係る改正 
23 年９月６日（※24
年４月１日適用） 
■ 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正に係る改正※ 
■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正 
23 年11 月29 日（同
年12 月31 日適用）
■ 自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に係る改正 
24 年３月29 日 
■ 銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正 
24 年４月６日 
■ インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・ルールに関する明確化に係る
改正 
24 年４月27 日（同
年５月19 日適用） 
■「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正 
24 年４月27 日 
■ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センター
が策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正 
24 年５月７日 
■「中小企業の会計に関する基本要領」等の促進に係る改正 
24 年５月17 日 
■「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（24 年４月20 日
内閣府・金融庁・中小企業庁公表）に係る改正 
24 年６月１日 
■ 動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正 
24 年６月29 日（同
年７月１日適用） 
■ システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が
生じないよう配意することの明確化に係る改正 
722
保険会社向けの総合的な監督指針 
少額短期保険業者向けの監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年９月６日（※24
年４月１日適用） 
■ 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正に係る改正※ 
■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正 
23 年11 月22 日 
■保険会社が業務代理等の届出を行う際の留意事項及び届出様式の新設に係る改正 
24 年３月30 日（同
年４月１日適用） 
■未成年者の保険募集人からの登録申請の際の添付書類に係る改正 
24 年４月18 日 
■保険会社の資産運用比率規制の撤廃に係る改正 
24 年４月27 日 
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センター
が策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正 
24 年６月１日 
■動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正 
24 年６月29 日（同
年７月１日適用） 
■システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が
生じないよう配意することの明確化に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年９月６日 
■産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正 
24 年３月30 日（同
年４月１日適用） 
■未成年者の保険募集人からの登録申請の際の添付書類に係る改正 
723
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年９月６日 
■産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正 
24 年２月15 日（登
録申請書記載事項
に係るIII の改正、
適格投資家向け投
資運用業に係るV・
VI の改正、助言人的
構成追加に係るVII
の改正及び特例届
出事項追加に係る
IX の改正は同年４
月１日、それ以外は
同年２月15 日適用）
■平成23 年金商法等改正を踏まえ、以下について改正 
・顧客をプロ等（適格投資家）に限定した投資運用業の規制緩和を踏まえた改正 
・投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加を踏まえた改正 
・適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の追加等を踏まえた改正 
・金融商品取引業者等に係る登録申請書の記載事項に、本店等の名称及び所在地が追加されることを踏まえ、記載
上の留意点を新設 
24 年２月15 日 
■平成23 事務年度の金融商品取引業者等向け監督方針において、投資信託の勧誘・説明態勢等が顧客の立場に立
ったものとなっているか重点的に検証するとしたほか、販売後の顧客管理（アフターケア）についても適切に
行われるよう促すとしたことから、監督上の着眼点を追加 
24 年３月29 日 
■最終指定親会社及びその子法人等の報酬等に関する情報開示に係る改正 
24 年６月29 日（同
年７月１日適用） 
■システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が
生じないよう配意することの明確化に係る改正 
724
貸金業者向けの総合的な監督指針 
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年７月26 日 
■ 別紙様式（業務報告書）の報告項目のうち、「指定信用情報機関等への加入状況」を削除 
24 年３月30 日 
■ 別紙様式（業務報告書）の報告項目について、「貸付金の種別残高」の「事業者向」の区分に「関係会社向」を
追加する一方、「うち株式所得資金の貸付」を削除し、また、「消費者向無担保貸付金の新規契約状況等」につ
いて、記載事項の簡素化を図るなどの改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
24 年５月７日 
■「中小企業の会計に関する基本要領」等の促進に係る改正 
24 年５月17 日 
■「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（24 年４月20 日
内閣府・金融庁・中小企業庁公表）に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年７月26 日 
■ 特定金融会社等関係事務ガイドラインについて、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、報告頻度の軽減
を行うための改正 
23 年11 月24 日 
■資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23 年法律第49 号）によ
る改正後の資産の流動化に関する法律の施行、不動産鑑定士による価格調査等の結果が不動産の鑑定評価の評価
額に含まれることの明確化、特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の
税制上の措置に係る証明書の発行手続の新設等のための特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係事
務ガイドラインの改正 
725
金融庁の所在地等
平成24 年10 月１日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
（地下鉄） 
・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
726
金 融 庁 の １ 年 
（平成24 事務年度版）
平成25 年11 月 
金  融  庁
は じ め に 
 金融庁は、日本の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資
者等の保護を図るとともに、公正・透明な市場の構築を任務として、透明かつ公
正な行政の実施に努めています。 
 平成24 事務年度（24 年７月～25 年６月）においては、東日本大震災の復興支
援に引き続き取り組むとともに、①中小企業等に対する円滑な資金供給の確保や
経営支援の促進、②日本経済のデフレ不況からの脱却と力強い成長の実現に向け
た金融面からの取組み、③国際的な金融規制の改革の議論などへの積極的な参
加・貢献、に取り組んできました。 
 具体的には、中小企業金融円滑化法の期限到来にあたり、金融機関が、貸付条
件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきことや、そうした監督・検査の方針が、
期限到来後も何ら変わらないことを明確化するとともに、関係省庁と連携して、
中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、個々の借り手への説明・周知
等を含む総合的な対策を推進してきました。 
 また、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」に次ぐ第三の矢である「民間投
資を喚起する成長戦略」として策定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」
（平成25 年１月11 日閣議決定）や「日本再興戦略」（平成25 年６月14 日閣議決
定）を踏まえ、新規・成長企業へのリスクマネーの供給強化などを図るため、資
金調達の多様化、個人保証制度の見直しやコーポレートガバナンスの強化など金
融・資本市場の活性化に向けた取組みについて検討を行ってきました。 
 国際的には、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議やFSB（金融安定理事会）等にお
いて、システム上重要な金融機関（SIFIs）の監督・破綻処理の枠組み、店頭デリ
バティブ取引の規制やシャドー・バンキングに対する規制・監督のあり方などに
ついて、更なる検討が進められてきました。 
 本冊子「金融庁の１年」は、こうした金融庁の24 事務年度における様々な取組
みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本
冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めてい
ただくきっかけとなれば幸いです。 
平成25 年11 月 
 
 
 
 
 
金融担当大臣
本冊子の記載内容について 
１． 本冊子は、平成24 年７月１日から25 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ）
本編・目次 
はじめに 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅱ 特命担当大臣 ････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅲ 所掌事務 ････････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅳ 組織編成の特徴 ･･････････････････････････････････････････････････１ 
第２節 平成25年度の体制整備 ･･････････････････････････････････････････２ 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 ････････････････････････････････････････････････３ 
第２節 職員の任用等  
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ･･････････････････････････４ 
Ⅱ 服務規律の確保 ･･････････････････････････････････････････････････６ 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ････････････････････････････････６ 
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 ･･････････････････････････････････････････････８ 
Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施 ･･････････････････････････････８ 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 ････････････････････････････････････････････９ 
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ･･････････････････････････････････････････････11 
Ⅱ 研修の実績 ･･････････････････････････････････････････････････････11 
第５節 行政情報化の推進 
   Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････13 
   Ⅱ 取組み実績 ･･････････････････････････････････････････････････････13 
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 ････････････････････････････････････････････････････････16 
Ⅱ 広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････16 
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 ･･････････････････････････････････････････････････17 
Ⅱ 文書管理等の状況 ････････････････････････････････････････････････19 
第８節 金融機関等との意見交換 ････････････････････････････････････････20 
第９節 パブリック・コメント手続の実績 ････････････････････････････････21 
第10節 金融行政アドバイザリー制度  
Ⅰ 制度の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････22