TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.76
2.99
4.59
＋
1.83
＋
1.60
経営改善計画の策定支援、創業・新事業開拓
支援の強化、担保・保証に過度に依存しない
融資（私募債、債権流動化、動産・債権担保融
資）に取り組んだことから、計画を上回った。
2.71
3.58
6.05
＋
3.34
＋
2.47
事業再生や経営改善計画の策定等の経営改
善支援、「融資特別推進枠」等を活用した担
保・保証に過度に依存しない融資等に取り組
んだことから、計画を上回った。
1.04
1.11
2.94
＋
1.90
＋
1.83
担保・保証に過度に依存しない融資（スコアリ
ングを活用した融資商品）の推進、鹿児島県・
市の制度資金を活用した創業・新事業開拓支
援等に取り組んだことから、計画を上回った。
4.32
4.54
5.05
＋
0.73
＋
0.51
経営改善支援活動（重点先の選定等）、制度
融資等を活用した創業・新事業開拓支援等に
取り組んだことから、計画を上回った。
3.41
3.47
5.78
＋
2.37
＋
2.31
業況ヒアリングや経営改善計画の策定支援等
の経営相談、創業・新事業支援融資等に取り
組んだことから、計画を上回った。
0.95
1.00
1.20
＋
0.25
＋
0.20
担保・保証に過度に依存しない融資（スコアリ
ングやコベナンツを活用した融資商品）、経営
改善計画の策定支援、事業再生支援等に取り
組んだことから、計画を上回った。
2.04
2.97
3.18
＋
1.14
＋
0.21
個社別取組方針の策定による経営改善指導
や中小企業団体等と連携した創業・新事業開
拓支援に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
3.07
3.62
4.03
＋
0.96
＋
0.41
担保・保証に過度に依存しない融資（無担保・
第三者保証人不要の事業性ローン）、創業・新
事業支援向け融資、経営相談に取り組んだこ
とから、計画を上回った。
0.72
0.82
1.07
＋
0.35
＋
0.25
信用保証協会の創業・新事業制度融資の積
極的な活用、担保・保証に過度に依存しない
融資（流動資産担保融資等）、経営改善計画
の策定支援に取り組んだことから、計画を上
回った。
4.29
4.32
5.17
＋
0.88
＋
0.85
ビジネスマッチング、経営改善計画の策定支
援、創業・新事業支援融資、担保・保証に過度
に依存しない融資(スコアリングを活用した融
資商品）促進に取り組んだことから、計画を上
回った。
0.72
0.81
0.89
＋
0.17
＋
0.08
信用保証協会の創業・新事業制度融資の活
用、担保・保証に過度に依存しない融資（コベ
ナンツを活用した融資商品）等に取り組んだこ
とから、計画を上回った。
22年3月期
計 画
東　　和
高　　知
北　　都
実 績
始期比
計画比
宮崎太陽
計画始期
の水準
山梨県民
信組
南日本
みちのく
第　　三
きらやか
北　　洋
福　　邦
コメント
（実績と計画の比較）
637
資料12－５－５
金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 （平成22年3月期）の概要
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.65
0.60
0.52
▲
0.13
▲
0.08
コア業務純益が貸出金の利回低下や平均残
高の減少により計画を下回ったこと、総資産が
預金の増加等により計画を上回ったことから、
コア業務純益ＲＯＡは計画を下回った。
0.69
0.69
0.64
▲
0.05
▲
0.05
コア業務純益が貸出金利回の低下による貸出
金利息の減少等により計画を下回ったことか
ら、コア業務純益ＲＯＡは計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.13
55.07
54.12
▲
10.01
▲
0.95
業務粗利益が国債等債券関係損益の大幅な
改善により計画を上回ったこと等から、ＯＨＲは
計画を下回った。
49.20
53.03
53.13
＋
3.93
＋
0.10
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善等
により計画を上回ったものの、経費が教育・研
修関連費用や監査報酬等の増加により計画を
上回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.96
3.83
3.79
▲
0.17
▲
0.04
大口不良債権の処理や担保売却による回収
が進んだこと等により、不良債権比率は計画を
下回った（改善）。
5.06
4.89
3.76
▲
1.30
▲
1.13
企業再生支援、経営改善支援によるランクアッ
プやオフバランス化の進捗により、不良債権比
率は計画を下回った。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
10,658
10,845
10,796
＋
138
▲
49
比率
30.63
30.63
29.49
▲
1.14
▲
1.14
残高
1,738
1,770
1,935
＋
197
＋
165
比率
37.41
37.43
41.10
＋
3.69
＋
3.67
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
1.34
1.43
1.63
＋
0.29
＋
0.20
経営相談、事業再生支援、経営改善計画の策
定支援等に積極的に取り組んだことから、計画
を上回った。
2.21
2.74
3.68
＋
1.47
＋
0.94
担保・保証に過度に依存しない融資（スコアリ
ングモデルを活用したビジネスローン）の積極
的な推進、経営改善計画策定支援等に取り組
んだことから、計画を上回った。
資金需要低迷の中、上期で資金ニーズ回復の
遅れが予想以上であったこと等から、貸出残
高は計画を下回った。総資産が預金等の増加
により計画を上回り、貸出比率も計画を下回っ
た。
紀　陽
計画始期
の水準
実績
計画比
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
コメント
（実績と計画の比較）
紀　　陽
豊　　和
豊　　和
豊　和
紀　　陽
営業体制の再構築（渉外人員の増強、支店指
導役の導入等）、緊急保証制度の活用等に取
り組んだことから、貸出残高、貸出比率ともに
計画を上回った。
22年3月期
始期比
638
資料12－５－６
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
351
186
193
＋
35
＋
6
資金利益が貸出金利息の減少等により計画
を下回ったものの、合併・システム統合によ
る経費削減効果により、コア業務純益は計画
を上回った。
0.26
0.39
0.36
＋
0.10
▲
0.03
経費の削減に努めたものの、資金需要の低
迷による貸出金の伸び悩みや貸出金利回の
低下等から、コア業務純益ＲＯＡは計画を下
回った。
29
21
17
＋
6
▲
3
資金利益が貸出金利回の低下により計画を
下回ったことや、人件費が出向・転籍の進捗
の遅れにより計画を上回ったことから、コア
業務純益は計画を下回った。
54
28
29
＋
4
＋
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画
を下回ったものの、設備関係費用を中心に
物件費の削減に努めたことから、コア業務純
益は計画を上回った。
53
27
22
▲
8
▲
4
経費の削減に努めたものの、資金需要の低
迷による貸出金の伸び悩みや貸出金利回の
低下により貸出金利息が計画を下回ったこと
等から、コア業務純益は計画を下回った。
64
36
38
＋
12
＋
1
資金利益が貸出金利回の低下等により計画
を下回ったものの、役務取引等利益が計画
を上回ったことや、物件費を中心に経費削減
に努めたことから、コア業務純益は計画を上
回った。
56
42
43
＋
31
＋
1
資金利益が貸出金の増加等により計画を上
回ったことや、役務取引等利益が投資信託
等の販売の増加等により計画を上回ったこと
から、コア業務純益は計画を上回った。
22
15
15
＋
8
＋
0
資金利益が貸出金利回の低下等により計画
を下回ったものの、物件費を中心に経費の
削減に努めたことから、コア業務純益は計画
を上回った。
28
16
20
＋
11
＋
3
資金利益が有価証券利回の上昇等により計
画を上回ったことや、プロジェクトチームを中
心に経費の削減に取り組み機械保守費等の
節減を図ったことから、コア業務純益は計画
を上回った。
22
12
13
＋
3
＋
0
資金利益が貸出金の減少や有価証券利回
の低下等により計画を下回ったものの、保守
管理費や事務費等の削減に努めたことか
ら、コア業務純益は計画を上回った。
注） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
始期比
計 画
実 績
22年9月期
計画始期
の水準
みちのく
きらやか
第　　三
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
北　　洋
福　　邦
南日本
東　　和
金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 （平成22年9月期）の概要
宮崎太陽
高　　知
北　　都
639
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
74.39
52.19
54.33
▲
20.06
＋
2.14
業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったことや、経費が減価償却費や業
務委託費の増加により計画を上回ったことか
ら、ＯＨＲは計画を上回った。
77.87
65.38
63.13
▲
14.74
▲
2.25
業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったものの、人員の削減、「カイゼン活
動」や店舗統合により経費の削減に努めたこ
とから、ＯＨＲは計画を下回った。
274.22
59.57
60.16
▲
214.06
＋
0.59
資金利益が貸出金利回の低下により計画を
下回ったことや、人件費が出向・転籍の進捗
の遅れにより計画を上回ったことから、ＯＨＲ
は計画を上回った。
95.29
64.65
64.83
▲
30.46
＋
0.18
経費は設備関係費用を中心に削減に努めた
ものの、資金利益が計画を下回ったことを主
因に業務粗利益が計画を下回ったことから、
ＯＨＲは計画を上回った。
65.21
60.26
60.42
▲
4.79
＋
0.16
経費の削減に努めたものの、業務粗利益が
貸出金利息の減少等により計画を下回った
ことから、ＯＨＲは計画を上回った。
105.21
64.47
61.17
▲
44.04
▲
3.30
業務粗利益が役務取引等利益及び国債等
債券関係損益の改善により計画を上回った
ことや、物件費を中心に経費の削減に努め
たことから、ＯＨＲは計画を下回った。
71.23
71.90
81.74
＋
10.51
＋
9.84
業務粗利益が変動利付国債の前倒し処理に
伴う売却損の計上により計画を下回ったこと
から、ＯＨＲは計画を上回った。
65.40
69.73
66.35
＋
0.95
▲
3.38
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善
等により計画を上回ったことや、物件費を中
心に経費の削減に努めたことから、ＯＨＲは
計画を下回った。
74.63
72.02
68.58
▲
6.05
▲
3.44
業務粗利益が資金利益及び国債等債券関
係損益の改善により計画を上回ったことか
ら、ＯＨＲは計画を下回った。
66.83
65.14
62.28
▲
4.55
▲
2.86
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善
等により計画を上回ったことや、保守管理費
や事務費等の削減に努めたことから、ＯＨＲ
は計画を下回った。
宮崎太陽
みちのく
きらやか
高　　知
始期比
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
22年9月期
コメント
（実績と計画の比較）
北　　都
北　　洋
福　　邦
東　　和
第　　三
南日本
640
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
17,427
18,128
18,378
＋
951
＋
250
比率
24.25
24.95
25.45
＋
1.20
＋
0.50
残高
1,639
1,674
1,576
▲
63
▲
97
比率
36.05
37.39
36.29
＋
0.24
▲
1.10
残高
2,435
2,613
2,698
＋
262
＋
84
比率
37.45
39.79
39.84
＋
2.39
＋
0.05
残高
4,168
4,222
4,269
＋
101
＋
47
比率
22.78
22.85
22.19
▲
0.59
▲
0.66
残高
4,588
4,650
4,673
＋
85
＋
23
比率
40.26
40.36
37.64
▲
2.62
▲
2.72
残高
5,595
5,711
5,757
＋
161
＋
45
比率
32.48
32.51
32.37
▲
0.11
▲
0.14
残高
1,725
1,806
1,788
＋
63
▲
17
比率
38.21
38.43
38.88
＋
0.67
＋
0.45
残高
5,292
5,416
5,534
＋
242
＋
118
比率
30.82
30.97
31.56
＋
0.74
＋
0.59
残高
3,437
3,467
3,468
＋
30
＋
0
比率
36.81
37.20
37.01
＋
0.20
▲
0.19
残高
2,730
2,742
2,771
＋
41
＋
29
比率
23.76
23.80
23.63
▲
0.13
▲
0.17
残高
2,074
2,078
2,101
＋
27
＋
23
比率
37.28
37.34
36.69
▲
0.59
▲
0.65
営業推進体制の強化（医療分野等の専担者
の配置等）や取引先の増加（「コア法人」の選
定、新規事業先の開拓等）に取り組んだこと
から、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
計画比
業種別貸出の推進や営業部門人員の増強
等に取り組んだことから、貸出残高は僅かな
がら計画を上回った。預金の増加等により総
資産が計画を上回り、貸出比率は計画を下
回った。
信用保証協会保証付融資の増強や事業性
融資基盤の拡充に積極的に取り組んだこと
から、貸出残高は計画を上回った。預金の増
加により総資産が計画を上回り、貸出比率
は計画を下回った。
事業先専担者による新規事業先開拓活動や
既存事業先との関係強化等に取り組んだこ
とから、貸出残高は計画を上回った。預金の
増加等により総資産が計画を上回り、貸出
比率は計画を下回った。
緊急保証制度やＣＲＤのスコアリングを活用
した融資商品等を活用し、地場産業に対し積
極的に融資を行ったこと等から、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
中小規模事業者全先訪問の実施や新規取
引先の開拓等に取り組んだこと等から、貸出
残高は計画を上回った。個人預金の増加に
より総資産が計画を上回り、貸出比率は計
画を下回った。
融資重点推進地域における事業融資基盤の
拡充、緊急保証制度の積極的な活用等に取
り組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
た。その他有価証券評価差額金や預金の増
加等により総資産が計画を上回り、貸出比
率は計画を下回った。
新規企業の開拓やシェアアップ運動に取り組
んだものの、資金需要の低迷や不良債権償
却の増加等により、貸出残高・比率ともに計
画を下回った。
法人営業体制の強化（法人営業課の新設、
法人営業担当者の増員）等により新規開拓
や既存先の取引深化に積極的に取り組んだ
こと等から、貸出残高は計画を上回った。預
金の増加により総資産が計画を上回り、貸
出比率は計画を下回った。
顧客の実態把握に努める取組みを強化する
とともに、担保・保証に過度に依存しない融
資に積極的に取り組んだことから、貸出残
高・比率ともに計画を上回った。
中小企業向け貸出増強運動や事業承継・事
業再生のための融資に取り組んだものの、
資金需要が低迷したこと等により、貸出残高
は計画を下回った。預金の減少により総資
産が計画を下回り、貸出比率は計画を上
回った。
きらやか
計画始期
の水準
北　　洋
山梨県民
信組
第　　三
高　　知
北　　都
宮崎太陽
福　　邦
南日本
みちのく
東　　和
コメント
（実績と計画の比較）
22年9月期
計 画
実 績
始期比
641
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.76
3.13
5.16
＋
2.40
＋
2.03
経営改善計画の策定支援、事業承継（M&Ａ）
支援、担保・保証に過度に依存しない融資
（私募債、債権流動化等）等に取り組んだこ
とから、計画を上回った。
2.71
3.75
7.36
＋
4.65
＋
3.61
担保・保証に過度に依存しない融資（中小零
細企業向け無担保ビジネスローン等）、事業
再生や経営改善計画の策定支援等の経営
改善支援に取り組んだことから、計画を上
回った。
1.04
1.10
1.64
＋
0.60
＋
0.54
担保・保証に過度に依存しない融資（ＣＲＤの
スコアリングを活用した融資商品）や鹿児島
県・市の制度融資を活用した創業・新事業開
拓支援等に取り組んだことから、計画を上
回った。
4.32
4.65
5.13
＋
0.81
＋
0.48
ビジネスマッチング等による販路拡大支援、
専担部署による事業再生支援、制度融資等
を活用した創業・新事業支援融資等に取り組
んだことから、計画を上回った。
3.41
3.58
4.94
＋
1.53
＋
1.36
経営改善計画の策定支援、各種コンサル
ティングやビジネスマッチング、事業再生等
に取り組んだことから、計画を上回った。
0.95
1.03
1.89
＋
0.94
＋
0.86
担保・保証に過度に依存しない融資（コベナ
ンツ活用型融資、ＡＢＬ等）、早期事業再生支
援に取り組んだことから、計画を上回った。
2.04
2.97
3.57
＋
1.53
＋
0.60
個社別取組方針の策定による経営改善指導
や中小企業団体等と連携した創業・新事業
開拓支援に取り組んだことから、計画を上
回った。
3.07
4.14
5.14
＋
2.07
＋
1.00
担保・保証に過度に依存しない融資（ビジネ
スローン等）、外部専門家等と連携した経営
相談、制度融資等を活用した創業・新事業支
援向け融資に取り組んだことから、計画を上
回った。
0.72
0.89
1.38
＋
0.66
＋
0.49
経営改善計画の策定支援や信用保証協会
の創業・新事業制度融資の積極的な活用に
取り組んだことから、計画を上回った。
4.29
4.48
4.49
＋
0.20
＋
0.01
ビジネスマッチングによる本業支援や経営改
善計画の策定支援に取り組んだことから、計
画を上回った。
0.72
1.85
3.14
＋
2.42
＋
1.29
担保・保証に過度に依存しない融資（個人事
業者向けローン等）、信用保証協会の制度
融資等を活用した創業・新事業支援向け融
資に取り組んだことから、計画を上回った。
22年9月期
計 画
東　　和
高　　知
北　　都
実 績
始期比
計画比
宮崎太陽
計画始期
の水準
山梨県民
信組
南日本
みちのく
第　　三
きらやか
北　　洋
福　　邦
コメント
（実績と計画の比較）
642
資料12－５－７
金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況 （平成22年9月期）の概要
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.65
0.60
0.41
▲
0.24
▲
0.19
コア業務純益が貸出金利回の低下等により
計画を下回ったことや、預金の増加により総
資産が計画を上回ったことから、コア業務純
益ＲＯＡは計画を下回った。
0.69
0.69
0.62
▲
0.07
▲
0.07
コア業務純益が貸出金利回の低下等により
計画を下回ったことから、コア業務純益ＲＯＡ
は計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.13
54.42
52.18
▲11.95
▲
2.24
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善
により計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画
を下回った。
49.20
51.74
53.39
＋
4.19
＋
1.65
業務粗利益は国債等債券関係損益の改善
等により計画を上回ったものの、営業戦力の
増強に伴う営業関連費用等の増加により、
ＯＨＲは計画を上回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.96
3.76
3.60
▲
0.36
▲
0.16
経営改善支援によるランクアップや担保売
却等による回収が進捗したことから、不良債
権比率は計画を下回った。
5.06
4.68
3.59
▲
1.47
▲
1.09
経営改善支援、企業再生支援によるランク
アップやオフバランス化に取り組んだことか
ら、不良債権比率は計画を下回った。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
10,658
10,935
11,051
＋
393
＋
116
比率
30.63
30.63
30.79
＋
0.16
＋
0.16
残高
1,738
1,790
2,011
＋
273
＋
221
比率
37.41
37.43
41.85
＋
4.44
＋
4.42
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
1.34
1.45
1.78
＋
0.44
＋
0.33
経営相談、事業再生支援、創業・新事業支
援に取り組んだことから、計画を上回った。
2.21
2.90
1.84
▲
0.37
▲
1.06
創業・新事業支援等に取り組んだものの、中
小零細企業の資金需要の低迷等により、担
保・保証に過度に依存しない融資（スコアリ
ングモデルを活用したビジネスローン）が伸
び悩んだことから、計画を下回った。
支店長による取引先訪問、法人新規開拓室
による新規取引先の獲得等に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
紀　陽
計画始期
の水準
実績
計画比
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
コメント
（実績と計画の比較）
紀　　陽
豊　　和
豊　　和
豊　和
紀　　陽
営業体制の再構築（渉外戦力の増強、支店
指導役による指導強化等）を進めたことか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
22年9月期
始期比
643
644
資料１２－７－１ 
 
これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する対応（金融監督庁設立以降） 
 
   ●＝金融(監督)庁としての対応    □＝金融再生委員会としての対応 
☆＝その他政府全体としての対応等 
 
 
☆１０． ８．２８…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定 
          （信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融
機関の融資制度の拡充など） 
                         
●１０． ９．１１… 「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について」を公表 
 
●１０．１０． １… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催
について都道府県へ通知 
 
☆１０．１０． １…「中小企業金融安定化特別保証制度」取扱開始 
 
☆１０．１０．１６…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立 
          （公的資金による資本増強、10 月23 日施行） 
 
●１０．１０．２２… 都銀１行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通
知していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
●１０．１０．２７… 主要19 行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施するこ
とを公表 
 
☆１０．１１．１６… 緊急経済対策閣議決定 
         （金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容      
とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置      
の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の
融資制度の拡充等による信用収縮対策など） 
 
●１０．１２． １… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあ
たり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１０．１２． ７… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施
することを公表
645
●１０．１２．２２… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長
に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機
関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資
担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。 
 
☆１０．１２．２８… 内閣総理大臣→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信
協副会長行、全信組協会長行、農中、政府系８庫に円滑な資金供給等を
要請 
 
●１１． １．１４… 地銀４行、第二地銀行１行、信金１庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ３． ５… 都銀３行、第二地銀行１行、信金３庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ４．２８… 都銀１行、地銀４行、第二地銀行２行、信金７庫に対して、信用保証協
会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知
していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
  □ ●１１．１１． ９… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀８行、長信銀１行、
信託５行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１１．１１．１１… 経済新生対策閣議決定 
          （中小企業金融安定化特別保証を平成13 年３月末まで１年間延長し、保証
枠を10 兆円追加） 
 
●１１．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
□１１．１２． ７… 経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状
況（９月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12 年３月期について
は、12 年６月８日に別途公表） 
 
□ ●１１．１２． ７… 金融再生委員会・金融監督庁 → ９月末の貸出実績が３月末と比べ減
少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭
で要請
646
□ ●１１．１２．１６… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請  
 
□ ●１２． ３．中旬… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀４行、長信銀１行、
信託４行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１２． ５．２４… 協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等
を改正（６月30 日施行） 
 
□１２． ７．２１… 経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸
出計画（12 年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は経
営健全化計画の見直しにおいて毎期公表 
 
☆１２．１０．１９… 日本新生のための新発展政策閣議決定 
（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の
拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る） 
 
 □ ●１２．１２． ４…  金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等
を要請 
 
●１２．１２． ４… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３． ９… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１３． ３．３１…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了 
 
●１３． ９．２８…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長
に対し資金供給の円滑化を要請 
 
●１３．１０． ４… 新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１３．１０．２６…「改革先行プログラム」閣議決定 
（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対す
る資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等）
647
●１３．１２． ７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１４． ２．２７…「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表 
（不動産担保貸出を中心とする従来の融資に加え、無担保・無保証、迅速
審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にはない融資
ノウハウを活用した新たな取組みを促進し、健全な中小企業に対する資
金供給の一層の円滑化を図る等） 
 
●１４． ３． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、また、売掛債権担保融資保証制度の利用が促進さ
れるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１４． ３． ７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４． ３．２７… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度に係る既往
債務の返済条件変更の一層の弾力化につき配慮されるよう、傘下金融機
関への周知徹底方連絡  
 
●１４． ６．２８… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を公表 
 
●１４．１０．１８… ＵＦＪHD、あさひ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令
を発出 
 
●１４．１０．２５…「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」設置。電子メール、ファックスで
の受付開始（財務局等においては11 月１日より受付開始） 
 
☆１４．１０．３０…「改革加速のための総合対応策」を公表 
 
●１４．１０．３０…「金融再生プログラム」を公表 
（中小企業貸出に対する十分な配慮を図る等） 
 
☆１４．１１．１１…「売掛債権担保融資保証制度」の拡充 
（中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを
行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度。契約が成立した段階から
も一定の範囲内で資金の借入ができるように拡充）
648
●１４．１２． ２… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４．１２． ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． １．３１… みずほHD に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１５． ２．１０…「資金繰り円滑化借換保証制度」取扱開始 
（信用保証協会保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本
化等を促進し、中小企業の月々の返済額の軽減等を図る） 
 
●１５． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１５． ３． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． ３．２８…「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」を策定、公表 
（中小企業の再生と地域経済の活性化を図る等） 
 
●１５． ４．２１…『「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について』
（第１回目）公表、以降四半期毎に公表 
 
●１５． ５．２７…「地域金融円滑化会議」の開催を財務局等へ指示 
 
●１５． ７．２９…「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務
ガイドライン」を策定 
 
●１５．１０． ７…「中小企業金融懇話会」の開催、「中小企業金融モニタリング」の実施を
財務局等へ指示 
 
●１５．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に金融の円滑を要請、特に
足利銀行の営業地域における金融の円滑化に格別の配慮を要請  
 
●１５．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡
649
●１５．１２． ３… 金融庁から主要行に、関東財務局・東北財務局から各金融機関団体を通
じ北関東及び福島県の地域金融機関に、足利銀行の営業地域における金
融の円滑化を図るよう周知徹底方連絡 
 
●１６． ２．２６… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を改訂 
 
●１６． ３． １… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６． ３． １… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６． ６.１８… ＵＦＪHD 及びＵＦＪ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る実態確      
認・計数管理等に関する業務改善命令を発出 
 
☆１６．１１.２５… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」が成立（17 年４月１日施行） 
 
●１６．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６．１２． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６．１２．２４… 「金融改革プログラム」を公表 
         （地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化等） 
 
●１７． ２．２８… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７． ２．２８… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１７． ３. ９… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」を受けて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
を改正 
 
●１７． ３.２９… ｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム（17～18 年度）」を策定、公表 
         （事業再生・中小企業金融の円滑化等）
650
●１７．１２．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７．１２．１３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８． ２．２７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８． ２．２７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８．１２．１１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８．１２．１１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９． ３. ５… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９． ３. ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９．１０．１０… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任
共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要
請 
 
●１９．１０．１６… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小
企業に対する金融の円滑化等を要請 
 
●１９．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９．１２．１０… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要
な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
651
●２０． ２．２１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必
要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２７… 「年度末に向けた中小企業対策について（20 年２月20 日関係閣僚会合申
し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑
化ホットライン」を開設（同年３月31 日まで） 
 
●２０． ４．３０… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」に
盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取
する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設 
 
●２０． ４～ ５… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」を
受け、全国10 箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開
催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資
金供給等を要請 
 
●２０． ６．１７… 各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金
融庁の指導を口実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされて
いないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請 
 
●２０． ８．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
●２０． ９． ２…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。 
「安心実現のための緊急総合対策（20 年８月29 日経済対策閣僚会議決
定）」を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円
滑化を文書により要請 
 
●２０．１０～１２… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150 箇
所で中小企業者との意見交換会を開催 
 
●２０．１０．１５… 民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換
会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請 
 
●２０．１０．１６… 金融円滑化「大臣目安箱」を開設 
 
●２０．１０．２９…「安心実現のための緊急総合対策（20 年８月29 日経済対策閣僚会議決定）」
に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金
融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請 
 
☆２０．１０．３１…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始
652
●２０．１１． ７… 貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融
検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定） 
銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表 
 
●２０．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２０．１２． ３… 各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金
供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
☆２０．１２．１２･･･「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立 
           （12 月17 日施行） 
 
●２０．１２．１７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆２１． １．２７･･･平成20 年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が６兆
円から20 兆円に拡大 
 
●２１． １．２９… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請 
 
●２１． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２１． ２．２５… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２１． ３．１０… 中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のた
めの新たな対応について」を公表 
 
●２１． ５．２２… 各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金
融の円滑化を文書により要請 
 
☆２１． ５．２９･･･平成21 年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20 兆
円から30 兆円に拡大 
 
●２１． ６． ８… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請
653
●２１． ７． ３… 各金融関係団体に対して、住宅ローンの返済条件の見直し等を含め、顧
客の経済状況等を踏まえたきめ細かな対応に努めるよう文書により要請 
 
●２１． ９．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
●２１．１１．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
☆２１．１１．３０…「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
（以下「中小企業金融円滑化法」）」の成立（12 月４日施行） 
 
●２１．１２． ４… 中小企業金融円滑化法の施行に併せ、金融検査マニュアル、監督指針を
制定・改定 
 
●２１．１２． ４… 各金融関係団体・主要経済団体に対して、中小企業金融円滑化法等の周
知及び金融の円滑化を文書により要請 
 
●２１．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆２１．１２．１５…「条件変更対応保証制度」取扱開始 
 
☆２２． ２．１５…「景気対応緊急保証制度」取扱開始 
 
●２２． ３． ２… 内閣総理大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２２． ３． ２… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２２． ５．１８… 各金融関係団体に対して、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を文
書により要請 
 
●２２． ６．２２… 各金融関係団体に対して、低温、降霜等による被害農業者等に対す
る金融の円滑化を文書により要請 
 
●２２．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
654
●２２．１２． ６… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年末における必要な資
金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
☆２２．１２．２１… 金融庁、財務省、経済産業省において、「本邦金融機関、国際協力銀行及
び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア進出支援体
の整備・強化について」を公表 
 
●２３． １．２８… 各金融関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた
金融の円滑化を文書により要請 
 
●２３． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２２． ２．２１… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２３． ３．１１… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置
を適切に講ずるよう、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名の文書によ
り要請 
 
●２３． ３．２０… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置
の更なる周知徹底等について文書により要請 
 
●２３． ３．２３… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた年度末金融の
円滑化を文書により要請 
 
☆２３． ３．３１… 中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長し、平成24 年３月末までとす
る改正中小企業金融円滑化法の成立（同日施行） 
 
●２３． ４． １… 各金融関係団体・主要経済団体に対して、改正中小企業金融円滑化法等
の周知及び金融の円滑化を文書により要請 
 
☆２３． ４． １…「セーフティネット保証（５号）制度」取扱開始 
 
●２３． ５． ９… 各金融関係団体に対して、平成23 年度第一次補正予算によって創設・拡
充された東日本大震災関係の各種制度等について、制度の趣旨を踏まえ
た円滑化等を文書により要請 
 
☆２３． ５．２３…「東日本大震災復興緊急保証」、「東日本大震災復興特別貸付」取扱開始
655
☆２３． ６．２２･･･「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金
融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編
成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立（７月27 日
施行）
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況
資料12－７－２
◆貸付条件の変更等の状況（平成23年3月末時点）
（注）上記金融機関（1538）は、銀行（145）、信用金庫（272）、信用組合（159）、労働金庫（14）、系統金融機関（67）、農協・漁協（881）の合計。
1,837,988
1,652,961
46,112
97.3% 
(498,382) 
(453,849) 
(12,223) 
167,554
125,721
11,892
91.4% 
(25,433) 
(19,267) 
(1,778) 
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1538)
【住宅ローン】
金融機関合計(1538)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
上段は件数、下段括弧内は金額（単位：億円）
656
. .
. .
. .
 
657
（単位：兆円,%）
貸出残高に占める割合
前年同月比
前年同月比
2009.01
288.2
3.8
182.6
63.4%
▲ 0.4
105.6
12.0
2009.02
288.1
3.7
182.0
63.2%
▲ 0.6
106.2
11.9
2009.03
287.9
3.4
182.2
63.3%
▲ 1.7
105.7
13.8
2009.04
282.4
3.1
177.4
62.8%
▲ 2.1
105.1
13.2
2009.05
280.9
2.3
176.4
62.8%
▲ 2.9
104.6
12.6
2009.06
284.1
2.6
179.0
63.0%
▲ 1.3
105.1
9.9
2009.07
282.9
2.4
177.6
62.8%
▲ 1.3
105.3
9.5
2009.08
281.2
1.8
176.3
62.7%
▲ 2.3
105.0
9.5
2009.09
283.5
2.3
179.1
63.2%
▲ 1.0
104.5
8.6
2009.10
280.7
0.3
176.9
63.0%
▲ 2.0
103.7
4.7
2009.11
280.0
▲ 1.4
176.0
62.8%
▲ 3.2
104.1
1.8
2009.12
282.3
▲ 3.1
178.6
63.3%
▲ 3.6
103.7
▲ 2.2
2010.01
279.2
▲ 3.1
176.5
63.2%
▲ 3.3
102.6
▲ 2.8
2010.02
278.6
▲ 3.3
176.3
63.3%
▲ 3.1
102.3
▲ 3.6
2010.03
278.8
▲ 3.2
178.3
64.0%
▲ 2.1
100.5
▲ 4.9
2010.04
272.8
▲ 3.4
174.2
63.9%
▲ 1.8
98.6
▲ 6.2
2010.05
271.0
▲ 3.5
172.7
63.7%
▲ 2.1
98.3
▲ 6.0
2010.06
272.3
▲ 4.1
173.9
63.9%
▲ 2.8
98.4
▲ 6.3
2010.07
271.1
▲ 4.2
173.4
64.0%
▲ 2.4
97.7
▲ 7.2
2010.08
269.2
▲ 4.3
171.8
63.8%
▲ 2.5
97.4
▲ 7.2
2010.09
272.2
▲ 4.0
175.1
64.3%
▲ 2.2
97.1
▲ 7.0
2010.10
268.0
▲ 4.5
172.1
64.2%
▲ 2.7
95.9
▲ 7.6
2010.11
267.4
▲ 4.5
171.3
64.1%
▲ 2.6
96.1
▲ 7.6
2010.12
270.1
▲ 4.3
174.4
64.5%
▲ 2.4
95.8
▲ 7.7
2011.01
267.0
▲ 4.4
171.0
64.1%
▲ 3.1
95.9
▲ 6.5
2011.02
266.4
▲ 4.4
170.5
64.0%
▲ 3.3
95.9
▲ 6.3
2011.03
272.6
▲ 2.2
175.5
64.4%
▲ 1.6
97.1
▲ 3.3
2011.04
268.1
▲ 1.7
171.5
64.0%
▲ 1.6
96.7
▲ 2.0
2011.05
265.7
▲ 2.0
169.0
63.6%
▲ 2.1
96.7
▲ 1.7
2011.06
267.4
▲ 1.8
170.6
63.8%
▲ 1.9
96.7
▲ 1.7
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」
中堅・大企業向け
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた
　計数（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
　300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。
　サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
前年同月比中小企業向け
法人向け全体
貸出残高
月末
資料１２－７－５
660
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
主要11行において、動産担保融資が増加した一方で、債権譲渡担保融資が減少したことにより、動産・
債権譲渡担保融資実行額が前年比微減。また、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比減少。
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
160,504 
188,557 
189,594 
財務制限条項を活用した融資
3,354 
4,244 
3,398
うち債権譲渡担保融資
5,275 
5,032 
3,148 
うち動産担保融資
8,629 
9,276 
6,546 
動産・債権譲渡担保融資
22年度中
21年度中
20年度中
（単位：億円）
貸出実行額
地域金融機関において、動産・債権譲渡担保融資実行額は前年比増加。しかしながら、財務制限条項を
活用した融資実行額は前年比減少。
うち債権譲渡担保融資
1,279
1,132
1,301
49,006
50,385
53,784
財務制限条項を活用した融資
669
617 
585 
うち動産担保融資
1,948
1,749
1,886
動産・債権譲渡担保融資
22年度中
21年度中
20年度中
（単位：億円）
貸出実行額
資料12－７－６
661
662
平成23 年７月22 日 
金融庁 
 
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 
 
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインタ
ーネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関か
らの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４のとおり、
取りまとめました。 
 対象期間  
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 
■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12 年4 月から平成23 年３月 
■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17 年2 月から平成23 年３月 
■ 盗難通帳犯罪：平成15 年4 月から平成23 年３月 
■ インターネットバンキング犯罪：平成17 年2 月から平成23 年３月 
 
概要  
 １．被害発生状況 
（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額に
なります。 
○被害発生件数                           （単位:件） 
 
19 年度 
20 年度 
21 年度 
22 年度 
対象期間計
偽造キャッシュカード 
704
435
306
244 
3,824
盗難キャッシュカード 
5,300
5,047
5,951
6,213 
36,038
盗難通帳 
289
266
232
219 
2,523
インターネットバンキング 
233
136
60
72 
653
○平均被害額                            （単位:万円） 
 
19 年度 
20 年度 
21 年度 
22 年度 
対象期間計
偽造キャッシュカード 
61
66
55
85 
107
盗難キャッシュカード 
41
45
47
58 
52
盗難通帳 
160
117
109
93 
196
インターネットバンキング 
81
105
58
105 
104
  
資料12－８－１