TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
434
「規制・制度改革に係る対処方針」 (当庁関連項目抜粋) 
 
当庁所管の 
規制改革事項 
対処方針 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・農協に対する金融庁検査・
公認会計士監査の実施 
農協の役割・在り方の検討の一環として、預金者保護及び
農業支援組織の適正なガバナンス確保の観点から、金融庁検
査が促進されるための実効性ある方策を採る。 
具体的には、農協に対する金融庁（財務局）の検査体制の整
備状況を踏まえつつ、金融庁が農協の信用事業の検査を円滑
に実施するという観点から、例えば、預金量が一定規模以上
の場合、不祥事件の再発のような法令等遵守態勢・各種リス
ク管理態勢等の適切性が疑われる場合等、都道府県知事の要
請の必要性等を含め、金融庁（財務局）及び農林水産省が都
道府県と連携して検査を行うための基準・指針等を農林水産
省・金融庁が共同で作成することによって、農協検査の実効
性を高める。（22 年度中検討・結論） 
 併せて、適正なガバナンスの確保及びコンプライアンス強
化に向け、農協に対する監査の独立性、客観性及び中立性の
強化を図る。（22 年度中措置） 
・特定融資枠契約（コミット
メントライン）の借主の対
象範囲の拡大 
特定融資枠契約（コミットメントライン）に関する借り手側
の理解度・ニーズについて、借り手側の属性（事業体・規模
等）別に当該借り手側を代表する団体及び借り手側の業種等
を所管する省庁からヒアリング等を実施するとともに、併せ
て貸し手側からもヒアリングを実施し、その結果を踏まえ検
討の上、結論を得る。（22 年度 調査・検討・結論） 
・「新しい公共」を支える金融
スキームの拡充（ＮＰＯバ
ンクを通じたＮＰＯ等の資
金調達円滑化） 
「新しい公共」を担うＮＰＯ等の資金調達を円滑化するため
に以下の措置を行う。 
①いわゆるＮＰＯバンクが行う生活困窮者向けの貸付け及び
特定非営利活動（特定非営利活動促進法第二条第一項）とし
て行われる貸付けについては、一定の要件の下に、指定信用
情報機関の信用情報の使用・提供義務を免除し、総量規制の
適用除外とする。 
②一定の要件を満たすＮＰＯバンクについては、代替的な体
制整備を要件に貸付業務経験者確保義務を免除する。（22 年
度措置） 
・金融商品取引法による四半
期報告の簡素化 
四半期報告書の記載事項の簡素化について検討を行い、結論
を得る。（平成22 年度検討・結論） 
     
資料６－４－３
435
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対す
る政府の対応方針 (当庁関連項目抜粋) 
 
 
▽全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項 
案件 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・ＮＰＯバンクによる生活困
窮者及びＮＰＯ法人等の起
業・運営支援への貸付規制
の緩和 
ＮＰＯバンクが実施している「生活困窮者向けの貸付 
け」や「特定非営利活動として行われる貸付け」などに
ついて、非営利、低金利（7.5%）など、一定の要件を満
たす場合は、総量規制の適用除外とする。（22 年６月）
 
 
 
 
資料６－４－４
436
「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応 (当庁関連項目抜粋) 
 
 
提案 
政府の対応 
 
１．「新しい公共」の基盤を支
える制度整備 
 
（３）ＮＰＯバンクなどＮＰ
Ｏ等を支える小規模金融制
度にかかわる見直し 
・ＮＰＯバンクに対する貸
金業法にかかる規制の緩
和 
 
 
 
「新しい公共」を支える金融スキームの拡充に向け、規
制改革の一環としてとりまとめ、行政刷新会議に6 月を
目途に報告する。特にいわゆるＮＰＯバンクについて貸
金業法にかかる一定の規制緩和につき6 月18 日の改正
貸金業法施行と同時の措置を検討中。 
 
 
 
 
資料６－４－５
437
地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋) 
 
▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
・地域資本市場育成のた
めの投資家教育プロジ
ェクトとの連携事業 
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２月
27 日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措
置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が
盛り込まれているところである。この事業は、本支援措
置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に
対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行
う。 
 
・中小企業再生支援協議
会、整理回収機構等の
連携 
 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の
発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策
を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を
踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生
支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組
織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に
応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等
が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
  （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業
省も所掌。 
 
▽地域再生に資する施策 
施策名 
施策の概要 
・地域密着型金融の 
推進 
地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとし
て、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践される
ことが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施
する。 
 
 
 
資料６－４－６
438
 
 
消費者基本計画（抄） 
 
【具体的施策】 
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援 
 （２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
  ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
46 
 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
財務省 
文部科学省 
厚生労働省 
経済産業省 
継続的に実
施します。 
48 
外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者につい
て、情報収集に努め、金融商品取引法を厳正に運用するととも
に、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。当局に
よる破産手続開始の申立てが可能な範囲を、一部の金融商品
取引業者（証券会社）から、FX 取引業者やファンドの販売業者・
運用業者も含めた金融商品取引業者全般に拡大する措置を盛
り込んだ法案を国会に提出し、同法案の成立・施行後は、迅速
かつ適切な運用を図ります。 
金融庁 
継続的に実
施します。 
60 
未公開株の取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商
法による新たな消費者被害の事案について、情報集約から取締
までを一貫してかつ迅速に行う体制を構築して、取締りを強化し
ます。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様な
チャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被
害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方
についても検討を行います。 
特に、無登録業者による違法な勧誘行為について、国民に対
する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対
しては文書による警告を行うほか、警察等関係行政機関との情
報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防
止を図ります。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
 
継続的に実
施・引き続き
検討します。
62 
無登録業者による未公開株の販売やファンド業者による資金
の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、金融商品取引法違
反行為を行う者に対する裁判所への差止命令の実効性を確保
するため、罰則規定の整備を盛り込んだ法案を国会に提出し、
同法案の成立・施行後は、差止命令の申立て制度の活用に向
け関係者間で検討を進めます。 
金融庁 
引き続き検
討します。 
平成22 年3 月30 日
閣 議 決 定 
資料６－５－１
439
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
63 
消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施
行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用
全体の観点から検討します。 
金融庁 
関係省庁等 
引き続き検
討します。 
64 
金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うと
ともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促
す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を
行います。振込め詐欺救済法において、被害者に対して分配さ
れずに預金保険機構に納められた納付金の在り方については、
その後に犯罪に利用された口座ではなかったことが判明した口
座名義人の救済のための留保という要請があること等を前提とし
た検討を行います。 
金融庁 
財務省 
前段につい
て、継続的
に実施しま
す。 
後段につい
て、引き続き
検討します。
65 
キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被
害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、
金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状
況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関にお
ける防止策等を促進します。 
警察庁 
金融庁 
 
継続的に実
施します。 
66 
金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関す
る注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡
大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促
進します。 
警察庁 
金融庁 
 
継続的に実
施します。 
 （３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
  イ．学校における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
94 
新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作
成、それぞれの機関が有する情報や知識を活用した教育・啓発
事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等につ
いては、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の
専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育に対す
る支援を行います。 
消費者庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
国民生活セ
ンター 
金融広報中
央委員会 
関係省庁等 
直ちに着手
します。
440
  ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
96 
それぞれの機関が有する情報や知識を活用した消費者教育
用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催され
る講座等への講師派遣などを行い、社会教育施設等地域にお
ける消費者教育の推進を行います。 
消費者庁 
公正取引委
員会 
金融庁 
法務省 
文部科学省 
国民生活セ
ンター 
金融広報中
央委員会 
継続的に実
施します。 
 （５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
  ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
46 
再 
改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討し
ます。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアド
バイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問
題改善プログラム」を着実に実施します。 
消費者庁 
警察庁 
金融庁 
総務省 
法務省 
財務省 
文部科学省 
厚生労働省 
経済産業省 
継続的に実
施します。 
  イ 裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理
するとともに、紛争解決を着実に実施します。 
施策
番号 
具体的施策 
担当省庁等 
実施時期 
115 
金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図る
とともに、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指
定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。 
金融庁 
継続的に実
施します。 
118 
金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22 年度
以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要
に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。 
金融庁 
継続的に実
施します。
資料６－６－１ 
金融庁における金融経済教育への取り組み 
平成２２年６月末現在 
 
年 月 
内 容 
12 年 6 月 金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について言及
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
（アクセス件数 ～22 年6 月末2,584,807 件） 
14 年11 月 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校に
おける金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融
の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育
に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサ
イト掲載 
11 月 中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲
載 
17 年 2 月
～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこ
れまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開催）
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表 
4 月 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一
般のみなさんへ」に再編 
 6 月 金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
 7 月 内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係省庁
連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を
作成。 
12 月 小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
（アクセス件数 16 年７月 ～22 年6 月末102,113 件） 
12 月～ 
18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参加者
359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係
団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
（アクセス件数 ～22 年6 月末107,754 件） 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取り組み状況を報告。 
5 月 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月末まで）
9 月 学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等にお
いて、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。 
19 年1 月 「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290 名）。
441
年 月 
内 容 
19 年2 月 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高
等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布（10 万
部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17 万部）。 
（アクセス件数16 年12 月～22 年6 月末162,057 件） 
3 月 中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向け
パソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに
掲載（アクセス件数15 年11 月～22 年6 月末303,320 件）。 
4 月～6 月 財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育
委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関
する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載
するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
９月～ 
20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者173
名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20 年１月 参
加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを
支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69 万部)及
び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区町村に配布。
10 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「新
学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で要請。 
20 年1 月 小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金融経
済教育に関する説明会を開催。 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公共団
体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配
布（中学生向け図説パンフレット4 万7 千部、高校生向けパソコンソフト、２千
枚）、「はじめての金融ガイド」30 万2 千部、借金問題に関する啓発リーフレット
29 万７千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然
防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材を作成。
全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20 年５月）。
３月 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成
し、ウェブサイトに掲載（アクセス件数20 年3 月～22 年6 月末12,113 件）。 
４月～ 
21 年３月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「は
じめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレット約3 万
3 千枚）。 
６月～ 
21 年３月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者134
名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２月 参
加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
４月～ 
22 年３月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「は
じめての金融ガイド」約23 万2 千部）。 
22 年１月
～ 
３月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（１月 参加者130
名）、東京（２月 参加者97 名）、大阪（２月 参加者59 名）、広島（２月 参加
者104 名）、愛知(３月 参加者167 名)、宮城(３月 参加者180 名)で開催。 
442
443
資料 ６－６－２ 
 
高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
資料６－６－３
４４４
４４５
資料６－６－４
〔個人の部〕
１．高山　貢
　　(青森県)
・元金融機関職員の経験を活かし、地域における金融分野の講演会活
動や、マスメディアへの出演、新聞等への連載など情報発信を積極的
に行うなど、金融知識の普及に貢献。
２．小野寺　剛
　　(青森県)
・地域における金融分野の講演会活動や、マスメディアへの出演、新
聞等への連載など情報発信を積極的に行っており、金融知識の普及
に貢献。
３．石森　久雄
　　(東京都)
・元金融機関職員の経験を活かし、地域における金融分野を中心とし
た講演会活動や放送大学における講師活動を積極的に行うなど、金
融知識の普及に貢献。
４．浦壁　澄子
　　(新潟県)
・地域における金融分野を中心とした講演会等の講師活動を積極的に
行うなど、金融知識の普及に貢献。
５．田中　陽子
　　(新潟県)
・主婦、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動を積極
的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
６．伊藤　忠雄
　　(栃木県)
・元教員としての経験を活かし、小・中学校を中心に子どもたちの興味
を引く工夫を凝らした講演を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。
７．伊澤　宣子
　　(栃木県)
・元教員としての経験を活かし、児童・生徒、保護者、教員の各層に分
かり易い講演を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
８．宇賀神　律子
　　(栃木県)
・一般市民、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動を
積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
９．池谷　てる代
　　(静岡県)
・法律相談員等の経験を活かし、一般市民、高齢者、学生など幅広い
年齢層を対象とした講演活動や、マスメディアへの出演など情報発信
を積極的に行っており、金融知識の普及に貢献。
10．皆川　容德
　  (石川県)
・司法書士としての経験を活かし、一般市民をはじめ学生、教職員、市
役所職員などあらゆる層を対象に講演会活動を行うなど、金融知識の
普及に貢献。
11．市田　雅良
　　(大阪府)
・ＦＰとしての経験を活かし、地域における金融分野を中心とした講演会
等の講師活動や親子向け金融教育教材等の執筆活動などを通じて金
融知識の普及に貢献。
12．八束　和音
　  (大阪府)
・ＦＰ等の経験を活かし、地域における金融分野の講演会活動や、新聞
等への連載など情報発信を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢
献。
13．吉田　栄次郎
　　(山口県)
・教員として生徒たちに分かり易い金融経済教育の実践事例の研究や
発表を行うとともに、直接市民と関わるワークショップへの積極参加な
ども行い、金融知識の普及に貢献。
14．若松　進一
　  (愛媛県)
・一般市民、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動を
積極的に行い、教育現場への指導・助言も行うなど、金融知識の普及
に貢献。
平　成　21　年　度　金　融　知　識　普　及　功　績　者 一 覧
446
〔団体の部〕
１．今治市立富田小学校
　　(愛媛県)
・社会の基礎となる税の仕組みや納税義務などに関する学習、「貯金
の日」を設定しての貯蓄推奨のほか、農業の体験・販売や経済模擬活
動等を通じ、お金の価値観や社会への還元等について学ぶほか、長
年に亘り、各学級や全校集会での指導も行われ、定着がみられるな
ど、金融教育の実践にしっかり取り組んでいる。
２．熊本市立一新小学校
　　(熊本県)
・高学年を中心に金銭感覚の大切さ、借金の怖さ、クレジットカードの
仕組み、銀行利子などの学習や外部講師による金融教育授業、講演
なども受けてきており、「生きる力」に通じる金融教育の実践に取り組ん
でいる。
３．蒲生町立蒲生中学校
　　(鹿児島県)
・日常生活の無駄や節約した生活、ものやお金の正しい使い方等を日
常の教育活動と関連付けながら研究・実践しているほか、ＰＴＡ活動と
の連携を図り、金銭教育を家庭の場でも実践していく活動を展開する
など、生徒・保護者・学校が一体となって金融教育の実践に取り組んで
いる。
４．糸満市立喜屋武小学校
　　(沖縄県)
・「ものやお金を大切にし、豊かな生き方について考えられる子の育
成」をテーマに掲げ、学校での様々な活動を学習機会と捉え、考え、話
し合い、体験・実践活動を行うほか、保護者への講座・講習、地域行事
への参加等を通じ、家庭・地域と連携した活動も行うなど、金融教育の
実践に取り組んでいる。
447
448
資料６－６－５ 
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
21/7/31 
日本証券業協会 
21 年10 月22 日 
21 年10 月23 日 
投資教育に関する国際セミナー
21/8/5 
㈳投資信託協会 
21 年9 月12 日他 投信フォーラム2009 
21/8/31 
日本証券業協会 
㈱東京証券取引所 
㈱ジャスダック証券取
引所 
㈳投資信託協会 
21 年10 月上旬～
11 月上旬 
証券投資の日 
21/8/31 
全国被害者支援ネット
ワーク 
21 年10 月2 日 
全国被害者支援フォーラム 
21/10/30 日本証券業協会 
 
21 年12 月25 日～
22 年１月８日 
金融経済教育フォーラム 
22/1/12 
日本証券業協会 
㈱東京証券取引所 
㈱ジャスダック証券取
引所 
㈳投資信託協会 
２２年１月下旬 
～３月上旬 
平成２２年 
「春季証券投資セミナー」 
22/2/15 
㈶生命保険文化センタ
ー 
22年５月１１日～
９月８日 
第48 回中学生作文コンクール 
22/2/25 
京都大学経済研究所 
22 年３月１９日 
京都大学経済研究所経済金融シ
ンポジウム 
22/5/10 
金融広報中央委員会 
２２年７月２５日
～２３年１月８日
「金融教育フェスティバル各地
開催」（平成２２年度） 
22/5/10 
金融広報中央委員会 
２２年８月９日 
平成22 年度「教員のための金融
教育セミナー」 
22/5/10 
日本証券業協会 
 
２２年８月１０日
「金融経済教育に関する学校長
セミナー」 
22/5/20 
金融広報中央委員会 
２２年１２月上旬
第４３回「お金の作文コンクー
ル」（中学生向け） 
22/5/20 
金融広報中央委員会 
２２年１２月上旬
「金融と経済の明日」 
第８回高校生小論文コンクール
449
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
22/5/20 
金融広報中央委員会 
２２年１２月下旬
「金融教育を考える」 
第７回小論文コンクール 
22/5/20 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
２２年６月～ 
１０月３１日 
小学生「『夢をかなえる』作文全
国コンクール」 
22/5/20 
全国公民科・ 
社会科教育研究会 
２２年７月２７日
～７月２９日 
証券・経済セミナー 
22/6/9 
㈳投資信託協会 
22 年6 月19 日他 投信フォーラム2010 
22/6/9 
㈱日本経済新聞社 
２２年５月～ 
２３年３月 
第11 回日経STOCK リーグ 
22/6/9 
日本証券業協会 
２２年８月２日 
～１８日 
教員向け夏季セミナー
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２１年６月末時点） 
                                   ※下段（ ）書きは平成２１年３月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
１
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
１
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
１
年
６
月
末
）
 
簿価 
（６月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（６月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
1,288 
359 
▲62 
▲953 
17 
0 
▲ 323 
大手行等 
23,305 
2,264 
(▲597) 
(397) 
(▲83) 
(▲916) 
(17) 
(0) 
(▲ 324) 
― 
1,195 
28 
▲5 
▲52 
地域銀行 
13,097 
1,143 
(474) 
(31) 
(▲6) 
(▲52) 
― 
― 
― 
― 
▲86 
19 
▲2 
▲34 
協同組織 
金融機関 
11,518 
489 
(▲268) 
(22) 
(▲4) 
(▲34) 
― 
― 
― 
― 
2,397 
407 
▲70 
▲1,040 
17 
0 
▲ 323 
合計 
47,920 
3,896 
(▲390) 
(449) 
(▲93) 
(▲1,001) 
(17) 
(0) 
(▲ 324) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一
部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料８－１－１ 
450
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２１年９月末時点） 
                                   ※下段（ ）書きは平成２１年６月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
１
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
１
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
１
年
９
月
末
）
 
簿価 
（９月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（９月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
1,409 
306 
▲19 
▲958 
18 
0 
▲322 
大手行等 
23,305 
2,264 
(1,288) 
(359) 
(▲62) 
(▲953) 
(17) 
(0) 
(▲323) 
― 
1,121 
21 
▲3 
▲53 
地域銀行 
13,097 
1,143 
(1,195) 
(28) 
(▲5) 
(▲52) 
― 
― 
― 
― 
547 
14 
▲1 
▲35 
協同組織 
金融機関 
11,518 
489 
(▲86) 
(19) 
(▲2) 
(▲34) 
― 
― 
― 
― 
3,077 
341 
▲24 
▲1,046 
18 
0 
▲322 
合計 
47,920 
3,896 
(2,397) 
(407) 
(▲70) 
(▲1,040) 
(17) 
(0) 
(▲323) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一
部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料８－１－２ 
451
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２１年１２月末時点） 
                                   ※下段（ ）書きは平成２１年９月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
１
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
１
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
１
年
１
２
月
末
）
 
簿価 
（１２月末）
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（１２月末）
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
1,013 
288 
▲6 
▲946 
23 
0 
▲322 
大手行等 
23,305 
2,264 
(1,409) 
(306) 
(▲19) 
(▲958) 
(18) 
(0) 
(▲322) 
― 
1,002 
20 
▲3 
▲54 
地域銀行 
13,097 
1,143 
(1,121) 
(21) 
(▲3) 
(▲53) 
― 
― 
― 
― 
▲81 
12 
▲0 
▲35 
協同組織 
金融機関 
11,518 
489 
(▲88) 
(14) 
(▲1) 
(▲35) 
― 
― 
― 
― 
1,933 
320 
▲10 
▲1,034 
23 
0 
▲322 
合計 
47,920 
3,896 
(2,442) 
(341) 
(▲24) 
(▲1,046) 
(18) 
(0) 
(▲322) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一
部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料８－１－３ 
452
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２２年３月末時点） 
                                   ※下段（ ）書きは平成２１年１２月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
２
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
２
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
１
年
３
月
末
）
 
簿価 
（３月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（３月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
1,496 
325 
5 
▲941 
6 
0 
▲320 
大手行等 
30,702 
3,118 
(1,013) 
(288) 
(▲6) 
(▲946) 
(23) 
(0) 
(▲322) 
― 
1,361 
19 
▲2 
▲54 
地域銀行 
13,756 
1,808 
(1,002) 
(20) 
(▲3) 
(▲54) 
― 
― 
― 
― 
▲10 
12 
▲0 
▲35 
協同組織 
金融機関 
12,276 
936 
(▲81) 
(12) 
(▲0) 
(▲35) 
― 
― 
― 
― 
2,847 
355 
3 
▲1,029 
6 
0 
▲320 
合計 
56,733 
5,862 
(1,933) 
(320) 
(▲10) 
(▲1,034) 
(23) 
(0) 
(▲322) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一
部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料８－１－４ 
453
※下段（ ）書きは平成21年３月末の数値         
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・減
損等）
68
▲ 6
▲ 648
227
▲ 48
▲ 220
65
▲ 9
▲ 86
359
▲ 62
▲ 953
(75)
(▲ 7) (▲ 615)
(250)
(▲ 66) (▲ 215)
(72)
(▲ 11) (▲ 85)
(397)
(▲ 83)
(▲ 916)
4,363
▲ 311
▲ 648
514
▲ 28
▲ 349
459
▲ 16
▲ 35
3,442
▲ 153
9,137
▲ 416
▲ 2,138
(4,436)
(▲ 407)
(▲ 638)
(525)
(▲ 56)
(▲ 334)
(453)
(▲ 19)
(▲ 29)
(3,506)
(▲ 136)
(9,317)
(▲ 566)
(▲ 2,053)
4
▲ 0
▲ 48
0
0
0
25
▲ 5
▲ 4
28
▲ 5
▲ 52
(5)
(▲ 0)
(▲ 49)
(0)
(0)
(0)
(26)
(▲ 5)
(▲ 3)
(31)
(▲ 6)
(▲ 52)
69
▲ 4
▲ 192
1
▲ 0
▲ 1
-
-
-
3
0
101
▲ 9
▲ 245
(92)
(▲ 10)
(▲ 186)
(1)
(▲ 0)
(▲ 1)
(-)
(-)
(-)
(4)
(0)
(127)
(▲ 8)
(▲ 239)
1
▲ 0
▲ 32
0
0
0
18
▲ 2
▲ 3
19
▲ 2
▲ 34
(1)
(▲ 0)
(▲ 32)
(0)
(0)
(0)
(20)
(▲ 3)
(▲ 2)
(22)
(▲ 4)
(▲ 34)
732
▲ 23
▲ 151
-
-
-
-
-
-
9
▲ 0
760
▲ 25
▲ 186
(763)
(▲ 79)
(▲ 157)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(9)
(▲ 0)
(794)
(▲ 83)
(▲ 191)
73
▲ 6
▲ 728
227
▲ 48
▲ 220
107
▲ 16
▲ 92
407
▲ 70
▲ 1,040
(82)
(▲ 7) (▲ 695)
(250)
(▲ 66) (▲ 215)
(118)
(▲ 20) (▲ 91)
(449)
(▲ 93) (▲ 1,001)
5,164
▲ 338
▲ 991
514
▲ 28
▲ 350
459
▲ 16
▲ 35
3,455
▲ 153
9,998
▲ 451
▲ 2,569
(5,291)
(▲ 495)
(▲ 981)
(526)
(▲ 57)
(▲ 334)
(453)
(▲ 19)
(▲ 29)
(3,519)
(▲ 136)
(10,239)
(▲ 657)
(▲ 2,483)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（６月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲350億円）が公表されている。
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について （平成21年６月末時点）
（単位：10億円）
サブプライム関連商品等保有額
CLO,CDO※
RMBS※
CMBS
レバレッジドローン
合計
うちCDO
うちRMBS
その他
小計
保有額
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
大手行等
4,736
▲ 329
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
▲ 13.81%
(▲14.47%)
▲ 21.42%
(▲22.52%)
▲ 2.97%
(▲2.68%)
▲ 3.60%
(▲3.20%)
(▲22.09%)
▲ 33.96%
(▲37.56%)
▲ 4.50%
(▲4.28%)
▲ 10.01%
(▲9.83%)
▲ 19.71%
▲ 18.99%
(▲21.24%)
▲ 6.11%
(▲6.55%)
地域銀行
▲ 48.90%
協同組織
金融機関
(▲ 1,056)
4,579
(4,743)
▲ 54
(▲ 89)
(▲48.61%)
▲ 74.20%
(▲72.76%)
▲ 90.62%
(▲89.28%)
▲ 55.50%
(▲56.16%)
(▲ 183)
17,949
(18,483)
▲ 527
(▲ 767)
▲ 2,615
(▲ 2,535)
(22)
(0)
(1,956)
(▲ 98)
4,740
(4,817)
▲ 169
(▲ 152)
(5)
▲ 300
(▲ 287)
2,447
(2,487)
▲ 52
(▲ 55)
▲ 46
(▲ 39)
▲ 31
▲ 173
(972)
(▲ 83)
(▲ 173)
(773)
(▲ 8)
(18)
(168)
(▲ 4)
6
21
0
1,872
(▲ 32)
(▲ 208)
927
▲ 18
▲ 166
739
▲ 6
21
166
▲ 4
(6)
(13)
(0)
(1,389)
▲ 23
▲ 216
(150)
(▲ 13)
(▲ 189)
(848)
(▲ 7)
(27)
(347)
(▲ 6)
7
15
0
1,307
▲ 6
26
338
▲ 8
（参考）
商品別毀損率
▲ 5
▲ 198
813
合計
5,777
(5,986)
▲ 352
▲ 1,061
(▲ 530)
▲ 2,226
(▲ 332)
(1,972)
(▲ 45)
(▲ 51)
(4,782) (▲ 152) (15,138) (▲ 637) (▲ 2,144)
4,704
▲ 170
14,770
▲ 474
▲ 347
1,943
▲ 40
▲ 58
点線枠内は原資産が海外の計数。
▲ 698
3,028
▲ 42
(4,865) (▲ 434)
(▲ 694)
(3,122)
(▲ 74)
114
 資料８－１－５
 454
※下段（ ）書きは平成21年６月末の数値         
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・減
損等）
60
0
▲ 642
188
▲ 19
▲ 229
58
▲ 1
▲ 88
306
▲ 19
▲ 958
(68)
(▲ 6)
(▲ 648)
(227)
(▲ 48) (▲ 220)
(65)
(▲ 9)
(▲ 86)
(359)
(▲ 62)
(▲ 953)
4,030
▲ 215
▲ 644
545
▲ 5
▲ 343
431
▲ 11
▲ 35
3,164
▲ 125
8,476
▲ 251
▲ 2,106
(4,363)
(▲ 311)
(▲ 648)
(514)
(▲ 28)
(▲ 349)
(459)
(▲ 16)
(▲ 35)
(3,442)
(▲ 153)
(9,137)
(▲ 416)
(▲ 2,138)
0
0
▲ 49
0
0
0
21
▲ 3
▲ 4
21
▲ 3
▲ 53
(4)
(▲ 0)
(▲ 48)
(0)
(0)
(0)
(25)
(▲ 5)
(▲ 4)
(28)
(▲ 5)
(▲ 52)
49
▲ 2
▲ 191
1
▲ 0
▲ 1
-
-
-
3
0
73
▲ 6
▲ 245
(69)
(▲ 4)
(▲ 192)
(1)
(▲ 0)
(▲ 1)
(-)
(-)
(-)
(3)
(0)
(101)
(▲ 9)
(▲ 245)
0
0
▲ 32
0
0
0
14
▲ 1
▲ 3
14
▲ 1
▲ 35
(1)
(▲ 0)
(▲ 32)
(0)
(0)
(0)
(18)
(▲ 2)
(▲ 3)
(19)
(▲ 2)
(▲ 34)
689
▲ 10
▲ 146
-
-
-
-
-
-
9
▲ 0
712
▲ 12
▲ 182
(732)
(▲ 23)
(▲ 151)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(9)
(▲ 0)
(760)
(▲ 25)
(▲ 186)
61
0
▲ 722
188
▲ 19
▲ 229
93
▲ 5
▲ 95
341
▲ 24
▲ 1,046
(73)
(▲ 6)
(▲ 728)
(227)
(▲ 48) (▲ 220)
(107)
(▲ 16)
(▲ 92)
(407)
(▲ 70) (▲ 1,040)
4,768
▲ 228
▲ 982
545
▲ 5
▲ 343
431
▲ 11
▲ 35
3,176
▲ 125
9,261
▲ 268
▲ 2,532
(5,164)
(▲ 338)
(▲ 991)
(514)
(▲ 28)
(▲ 350)
(459)
(▲ 16)
(▲ 35)
(3,455)
(▲ 153)
(9,998)
(▲ 451)
(▲ 2,569)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（９月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関（わが国の住宅金融支援機構を含む）等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲350億円）が公表されている。
(▲90.62%)
(▲55.50%)
(▲48.90%)
(▲74.20%)
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について （平成21年９月末時点）
(▲ 2,226)
大手行等
地域銀行
93
▲ 2
(▲ 42)
(▲ 40)
(4,736)
(▲ 329)
(▲ 698)
(3,028)
(▲ 1,061)
(▲ 352)
(5,777)
(927)
▲ 1,046
(▲ 166)
▲ 91.19%
▲ 54.83%
▲ 46.76%
▲ 74.39%
（単位：10億円）
4,376
▲ 64
▲ 40
評価損益
評価損益
▲ 2,192
▲ 308
13,923
▲ 142
▲ 214
323
▲ 9
7
14
0
1,217
▲ 19
(▲ 58)
(4,704)
(▲ 170) (14,770) (▲ 474)
1,866
5,341
▲ 240
▲ 339
(▲ 347)
(1,943)
▲ 288
▲ 15
3,004
実現損益
（売却損益・
減損等）
(▲19.71%)
(▲33.96%)
▲ 18.34%
▲ 5.68%
767
▲ 5
29
(▲18.99%)
(▲6.11%)
162
小計
その他
保有額
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
保有額
評価損益
1,780
2,352
合計
協同組織
金融機関
877
▲ 4
▲ 161
707
1
22
▲ 141
6
20
1
▲ 51
▲ 19.01%
▲ 32.90%
▲ 9.39%
▲ 2.86%
▲ 234
4,372
(▲ 169)
(4,740)
(▲ 46)
(▲ 52)
(2,447)
(▲ 300)
(▲ 54)
(4,579)
(▲ 18)
4,477
▲ 18
(0)
(21)
(6)
(▲ 4)
(▲ 6)
(739)
▲ 53
(813)
(1,307)
(0)
(15)
(7)
(▲ 8)
(338)
(26)
▲ 2,573
(▲ 216)
(▲ 23)
(▲ 6)
(166)
(21)
▲ 4
▲ 8
▲ 167
4,409
保有額
RMBS※
(▲ 2,615)
(▲ 527)
(17,949)
(▲ 173)
(▲ 31)
(1,872)
16,919
▲ 335
▲ 689
▲ 197
合計
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
CMBS
レバレッジドローン
CLO,CDO※
点線枠内は原資産が海外の計数。
（参考）
商品別毀損率
(114)
(▲ 198)
(▲ 5)
▲ 13.41%
▲ 4.47%
▲ 2.44%
(▲10.01%)
(▲21.42%)
(▲3.60%)
(▲13.81%)
▲ 21.03%
(▲4.50%)
(▲2.97%)
 資料８－１－６
 455