TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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保険会社向けの総合的な監督指針 
 
 
少額短期保険業者向けの監督指針 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
22 年７月28 日 
■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検
を行うことを明記する改正 
22 年12 月22 日 
■ 指定格付機関制度が廃止されることを踏まえた、ソルベンシー規制等の保険関連規制についての所要の改正 
23 年６月９日 
■ 保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とするための、商品審査の効率化・短縮化にか
かる改正 
■ 自動振替貸付制度を備えた保険商品について、当該制度の適用が保険契約者等の選択に委ねられるものになっ
ているか、また、自動振替貸付を実行する場合に保険契約者等にその旨を遅滞なく通知することになっている
かを明記する改正 
■ 保険商品・サービス等が実際のものより著しく有利であると保険契約者等が誤認することを防止するため、「相
対的な優位性があることを意味する用語」等を広告表示で用いる場合には、その主張内容の根拠を明確に表示
することを明記する改正 
■ 総損害額が確定する前に保険金の一部を支払う、いわゆる内払いを行う場合の保険会社の態勢整備についての
改正 
■ 保険持株会社が直接または保険会社以外の子会社を通じて間接的に保有する子会社について、承認を受ければ
一般事業会社も保有可能としている旨を明確化する改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
22 年７月28 日 
■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検
を行うことを明記する改正 
22 年12 月22 日 
■ 指定格付機関制度が廃止されることを踏まえた、ソルベンシー規制等の保険関連規制についての所要の改正 
23 年６月９日 
■ 保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とするための、商品審査の効率化・短縮化にか
かる改正
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認可特定保険業者向けの総合的な監督指針 
 
 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年５月10 日(同
年５月13 日適用) 
■ 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行（平成23 年５月13 日施行）に伴い、認可特定
保険業者に対する監督の考え方や監督上の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
22 年７月28 日 
■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検
を行うことを明記する改正 
22 年９月27 日 
■ バーゼル委員会において、多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）のリスク・ウエイトを０％と取り扱うことを明
示するニュースレターが公表されたことを踏まえた改正 
22 年９月22 日（主
幹事引受制限の見
直しを踏まえた改
正部分は23 年１月
１日適用） 
■ 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正（23 年１月１日施行）による主幹事引受制限の見直しを踏まえ、独
立引受幹事会社の経験・実績に関する事項に、社債券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に関するもの
を追加 
■ 警告を行った無登録業者について、その名称を金融庁ＨＰで公表することを明記 
23 年３月18 日（類
似商号使用者に係
る改正部分以外は
23 年４月１日適用）
■ 平成22 年金融商品取引法改正により、金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みの導入を踏
まえ、グループ全体の健全性の状況等を踏まえた適切な行政対応が実施できるよう、監督上の着眼点を追加 
■ 「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22 年９月13 日金融庁公表）において、自主規
制ルールの整備が求められた事項につき、各業者において、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われて
いるかを監督上の着眼点として追加 
■ 外国投資信託を国内から直接設定・指図する投資運用業に係る留意点を整備 
■ 勤労者財産形成促進法に基づく累積投資に係る払込金の取扱いを整備 
■ 警告を行った類似商号使用者について、その名称を金融庁ＨＰで公表することを明記 
23 年３月29 日（同
年４月１日適用） 
■ 投資法人等が登録免許税及び不動産取得税の軽減を受ける際に必要とされる金融庁長官（財務（支）局長）の
証明書の発行に係る取扱いの整備
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中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針 
 
 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
23 年４月４日 
■ 中小企業金融円滑化法の延長を踏まえ、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込みを行った中小企業者
に対し、金融機関がコンサルティング機能を発揮する際に果たすべき役割を具体化。 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
22 年７月28 日 
■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検
を行うことを明記する改正 
22 年８月３日 
■ 登録講習機関関係事務ガイドラインの策定 
22 年９月27 日 
■ 前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令別紙様式の一部改正により、前払式支払
手段発行者等の委託先営業所等の名称及び所在地が記載不要とされることへの対応として、前払式支払手段発
行者等の委託先営業所等の数の報告を求めること等を定める前払式支払手段発行者関係及び資金移動業者関係
事務ガイドラインの改正 
22 年12 月６日（同
年１月１日適用） 
■資産の流動化に関する法律施行規則（平成12 年11 月17 日総理府令第128 号）の一部改正（平成23 年１月１日
施行）に伴う特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係事務ガイドラインの改正 
23 年３月29 日 
■指定信用情報機関関係事務ガイドラインの改正（クレジットカード情報に係る管理態勢等の規定を追加） 
23 年３月29 日（同
年４月１日適用） 
■所有権移転の登録免許税及び不動産取得税の軽減に係る証明書の発行手続を変更するための特定目的会社、特定
目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係事務ガイドラインの改正 
23 年６月30 日 
 
■租税特別措置法（昭和32 年３月31 日法律第26 号）及び地方税法（昭和25 年７月31 日法律第226 号）の一部
改正（平成23 年６月30 日施行）に伴う特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係事務ガイドライン
の改正
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金融庁の所在地等 
 
平成23 年11 月１日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分
金 融 庁 の １ 年 
（平成23 事務年度版）
平成24 年10 月 
金  融  庁
は じ め に 
 金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投
資者等の保護を図るとともに、公正・透明な市場の構築を任務として、透明かつ
公正な行政の実施に努めています。 
 平成23 事務年度（23 年７月～24 年６月）においては、東日本大震災後の我が
国経済・社会の現状を踏まえ、①本格的な復興に向け、前事務年度に引き続き、
金融機能の維持等に万全を期すとともに、被災地における二重債務問題への対応
も行いました。また、②我が国経済に活力を取り戻すための成長マネーの供給拡
大策、中小企業金融円滑化法の最終延長やこれを踏まえた中小企業の経営支援の
ための取組みについて検討を進めました。さらに、③国際的にも、世界的な金融
危機の再発防止に向けた金融規制改革の議論に積極的に参加しました。 
 昨事務年度の東日本大震災への対応としては、金融機関に金融機能強化法の震
災特例の積極的な活用を引き続き促すとともに、
「個人債務者の私的整理に関する
ガイドライン」の策定・運用の支援、被災企業の資本充実策の一環としての資本
性借入金の要件明確化など、新たな施策にも取り組みました。 
 また、「日本再生の基本戦略」（23 年12 月24 日閣議決定）において示された基
本的考え方に沿い、新たな資金循環による金融資本市場の活性化のための取組み
として、休眠預金の活用、総合取引所の実現などについて検討を進めました。さ
らに、中小企業金融円滑化法について最終延長を決定し、これを踏まえた中小企
業の経営支援のための政策パッケージを策定しました。これらの施策は、「日本再
生戦略」（24 年７月31 日閣議決定）に盛り込まれています。 
 国際的には、Ｇ20 首脳会合やFSB（金融安定理事会）等において、金融規制改
革の議論が進められており、システム上重要な金融機関（SIFIs）の特定など、重
要な進展がありました。現在、システム上重要な金融機関に対する政策枠組みに
ついて更なる検討が続けられているほか、シャドー・バンキングに対する規制・
監督のあり方についての検討も進められているところです。 
 本冊子「金融庁の１年」は、こうした金融庁の23 事務年度における様々な取組
みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本
冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めてい
ただくきっかけとなれば幸いです。 
平成24 年10 月 
 
 
 
 
 
金融担当大臣
本冊子の記載内容について 
１． 本冊子は、平成23 年７月１日から24 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ）
本編・目次 
はじめに 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅱ 特命担当大臣 ････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅲ 所掌事務 ････････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅳ 組織編成の特徴 ･･････････････････････････････････････････････････１ 
第２節 平成24年度の体制整備 ･･････････････････････････････････････････２ 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 財務局との連携 ････････････････････････････････････････････････３ 
第２節 職員の任用等  
Ⅰ 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ･･････････････････････････４ 
Ⅱ 服務規律の確保 ･･････････････････････････････････････････････････５ 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ････････････････････････････････６ 
第３節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 ･･････････････････････････････････････････････７ 
Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施 ･･････････････････････････････････････７ 
Ⅲ 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動 ･･････････････････････････････････10 
第４節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ･･････････････････････････････････････････････11 
Ⅱ 研修の実績 ･･････････････････････････････････････････････････････11 
第５節 行政情報化の推進 
   Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････13 
   Ⅱ 取組み実績 ･･････････････････････････････････････････････････････13 
第６節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 ････････････････････････････････････････････････････････17 
Ⅱ 広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････17 
第７節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 ･･････････････････････････････････････････････････18 
Ⅱ 文書管理等の状況 ････････････････････････････････････････････････20 
第８節 金融機関等との意見交換 ････････････････････････････････････････21 
第９節 パブリック・コメント手続の実績 ････････････････････････････････22 
第10節 金融行政アドバイザリー制度  
Ⅰ 制度の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････23
（ 2 ）
Ⅱ 平成23事務年度における取組み ････････････････････････････････････23 
第11節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････24 
Ⅱ 相談等の受付状況  ･･･････････････････････････････････････････････24 
第12節 政策評価への取組み ････････････････････････････････････････････26 
第13節 金融庁業務継続計画 ････････････････････････････････････････････29 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の 
一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････30 
Ⅱ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････30 
第２節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を 
改正する法律（平成23年５月17日成立）の施行に伴う関係政令・内 
閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････31 
   Ⅱ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････31 
  第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について 
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････34 
   Ⅱ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････34 
  第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 ････････････････････････････････････････････････40 
Ⅱ 開示諸制度の運用 ････････････････････････････････････････････････41 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 ････････････････････42 
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 ･･････････････････････････････････････42 
第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
Ⅰ 金融商品取引所をめぐる動き ･･････････････････････････････････････44 
Ⅱ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ･･････････････････････45 
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ････････････････････････46 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する 
法律の一部を改正する法律（平成24年３月30日成立）について  
Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････49 
Ⅱ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････50 
Ⅲ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のため 
の政策パッケージ ････････････････････････････････････････････････50 
  第２節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律 
（平成24年３月30日成立）について
（ 3 ）
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････53 
   Ⅱ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････53 
第３節 保険業法等の一部を改正する法律（平成24年３月30日成立）について 
   Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････54 
   Ⅱ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････54 
第４節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
   Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 ････････････････････････････････････････57 
Ⅱ 振り込め詐欺救済法の円滑な運用等について ････････････････････････57 
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 ････････････････････････････････････････････････59 
Ⅱ 平成23事務年度の開催実績 ････････････････････････････････････････59 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 ････････････････････････････････････････････････････････････61 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 ･･････････････････････････････61 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 ･･････････････････････････61 
第３節 企業会計審議会 
Ⅰ 最近の活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････62 
Ⅱ 平成23事務年度の審議状況 ････････････････････････････････････････62 
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････63 
Ⅱ 議論の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････63 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
Ⅰ 「円高への総合的対応策」（平成23年10月21日閣議決定） ････････････65 
第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み  
Ⅰ 「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦」（平成 
23年12月24日公表） ･･････････････････････････････････････････････66 
Ⅱ 成長ファイナンス推進会議（平成24年２月15日設置） ････････････････66 
第３節 金融に関する税制 ･･････････････････････････････････････････････67 
第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
   Ⅰ 規制・制度改革等に関する取組み ･･････････････････････････････････69 
   Ⅱ 地域再生に関する取組み ･･････････････････････････････････････････71 
  第５節 東日本大震災への対応 
   Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 ･･････････････････････････････72 
   Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 ････････････････････････････74 
   Ⅲ 節電への取組みについて ･･････････････････････････････････････････75 
   Ⅳ その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････78
（ 4 ）
第６節 消費者行政に関する取組み 
 Ⅰ 経緯等 ･･････････････････････････････････････････････････････････82 
 Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 ････････････････････82 
   Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 ･･････････････････････82 
第７節 金融経済教育の取組み  
Ⅰ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････84 
   Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 ････････････････････････････････84 
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ････････････････････86 
第３部 金融監督等 
第８章 業態横断的な監督をめぐる動き 
第１節 オフサイト・モニタリング 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 ･･････････････････････････････････87 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 ･･････････････････････････････････87 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 ･･････････････････････････････････････88 
Ⅳ 早期警戒制度について ････････････････････････････････････････････90 
第２節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････92 
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 ････････････････････････････････････････92 
第３節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････93 
Ⅱ これまでの対応 ･･････････････････････････････････････････････････93 
第４節 金融コングロマリット監督 ･･････････････････････････････････････95 
  第５節 指定紛争解決機関 ･･････････････････････････････････････････････96 
第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 ･････････････････････････97 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 ･･･････････････100 
Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティン 
グ機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）･････････････104 
第２節 預金取扱金融機関の概況  
Ⅰ 主要行等の平成23年度決算概況 ･････････････････････････････････････105 
Ⅱ 地域銀行の平成23年度決算概況 ･････････････････････････････････････105 
Ⅲ 再編等の状況 ･････････････････････････････････････････････････････105 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 ･････････････････････････････････････････････106 
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について 
Ⅰ 銀行 ･････････････････････････････････････････････････････････････109 
Ⅱ 協同組織金融機関 ･････････････････････････････････････････････････109
（ 5 ）
Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について ･･･････････････････････････････････109 
第４節 バーゼル規制（自己資本比率規制）への対応 ･･･････････････････････112 
第５節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ･････････････113 
Ⅱ 金融機能強化法 ･･･････････････････････････････････････････････････113 
第６節 地域密着型金融の推進 
   Ⅰ 経緯 ･････････････････････････････････････････････････････････････114 
   Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ･････････････････････････････････114 
第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ 対応 ･････････････････････････････････････････････････････････････116 
Ⅱ 現状 ･････････････････････････････････････････････････････････････119 
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応  
Ⅰ 被害及び補償の状況 ･･･････････････････････････････････････････････120 
Ⅱ 対応 ･････････････････････････････････････････････････････････････120 
第９節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 ･･･････････････････････････････････････････121 
Ⅱ 金融機関における取組状況 ･････････････････････････････････････････121 
第10節 振り込め詐欺への対応 ･･･････････････････････････････････････････122 
第10章 信託会社等の監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ･････････････････････････････123 
第２節 信託会社等の新規参入 ･･･････････････････････････････････････････124 
第３節 信託会社等に対する行政処分 ･････････････････････････････････････125 
第４節 類似商号への対応 ･･･････････････････････････････････････････････126 
第11章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ･････････････････････････････127 
Ⅱ 23事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ･････････････････････128 
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成24年３月期決算状況 ･･･････････････････････････････････････････130 
Ⅱ 再編等の状況 ･････････････････････････････････････････････････････130 
第３節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について ･････････････････132 
第４節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き ･････････････････････････････133 
第５節 認可特定保険業者の監督をめぐる動き ･････････････････････････････134 
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
Ⅰ 連結財務健全性基準の導入 ･････････････････････････････････････････135 
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けての検討 ･････････････135
（ 6 ）
第12章 証券会社等の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ･････････････････････････136 
Ⅱ 平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ･････････････････････137 
第２節 第一種金融商品取引業 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 ･････････････････････････････････････139 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ･･･････････････････････････142 
Ⅲ 投資者保護基金について ･･･････････････････････････････････････････142 
第３節 第二種金融商品取引業  
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況 ･････････････････････････････････････144 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ･･･････････････････････････144 
第４節 投資助言・代理業  
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況 ･････････････････････････････････････････145 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ･･･････････････････････････････145 
第５節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 ･･･････････････････････････････････････････････146 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ･････････････････････････････････････146 
  第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 ･･･････････････････････････････････････････････149 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ･･･････････････････････････････････････････149 
第７節 信用格付業者 
   Ⅰ 信用格付業者の概況 ･･･････････････････････････････････････････････150 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ･･･････････････････････････････････････150 
第８節 適格機関投資家等特例業務届出者 
   Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ･････････････････････････････151 
   Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ･･･････････････151 
第９節 認定投資者保護団体 ･････････････････････････････････････････････152 
第10節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
   Ⅰ 相談件数の状況等 ･････････････････････････････････････････････････153 
   Ⅱ 対応 ･････････････････････････････････････････････････････････････153 
第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 ･･･････････････････････････････････････154 
第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 ･･･････････････････････････････････155 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ･･･････････････････････････････････････････････155 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 ･････････････････････････････････････････155 
   Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ･････････････････････････････155 
   Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 ･････････････････････････････････････155 
   Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 ･･･････････････････････････････････････156
（ 7 ）
   Ⅶ 指定信用情報機関の概況 ･･･････････････････････････････････････････156 
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き ･････････････････････････････････157 
第４節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き 
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 ･･･････････････････････････････････････158 
Ⅱ 前払式支払手段の払戻手続 ･････････････････････････････････････････158 
Ⅲ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ･････････････････････････････159 
   Ⅳ 資金移動業者の概況 ･･･････････････････････････････････････････････159 
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････160 
Ⅱ 資産の流動化の状況 ･･･････････････････････････････････････････････160 
第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ･････････････････････････161 
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ･････････････････････162 
第８節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ･････････････････････････････163 
第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再 
構築計画の認定 ･･･････････････････････････････････････････････････164 
第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 ･････････････････････････････････････････････165 
Ⅱ 本制度の手続き ･･･････････････････････････････････････････････････167 
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続  
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 ･････････････････････････････････････････････170 
Ⅱ 本照会手続の概要 ･････････････････････････････････････････････････170 
第17章 疑わしい取引の届出制度  
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 ･･･････････････････････････････････････････172 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 ･･･････････････････････････････････172 
第18章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について ･･･････････････････････････････････････････････173 
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 ･･･････････････････････････････････････････174 
第４部 金融検査 
第19章 金融検査の実施状況 
第１節 平成23検査事務年度の検査基本計画及びその実績 ･･･････････････････176 
第２節 平成23検査事務年度検査基本方針に基づいた施策  
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 ･････････････････････････････････････････177 
Ⅱ 検査重点事項 ･････････････････････････････････････････････････････177 
Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み ･････････････････････････････････184
（ 8 ）
Ⅳ 今後の課題 ･･･････････････････････････････････････････････････････186 
第３節 金融コングロマリットに対する検査 
   Ⅰ 金融コングロマリットの一体的な実態把握 ･･･････････････････････････188 
   Ⅱ 検査実施状況の概要 ･･･････････････････････････････････････････････188 
第４節 銀行等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要 ･･･････････････････････････････････････････････189 
Ⅱ 検査結果の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････190 
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
Ⅰ 信用金庫等に対する検査 ･･･････････････････････････････････････････191 
Ⅱ 信用組合等に対する検査 ･･･････････････････････････････････････････191 
Ⅲ 検査結果の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････191 
Ⅳ 労働金庫等に対する検査 ･･･････････････････････････････････････････191 
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 ･････････････････････････････192 
Ⅵ 農業協同組合に対する検査 ･････････････････････････････････････････192 
第６節 保険会社等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要 ･･･････････････････････････････････････････････194 
Ⅱ 検査結果の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････194 
第７節 その他の金融機関に対する検査  
Ⅰ 貸金業者に対する検査 ･････････････････････････････････････････････195 
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 ･････････････････････････････････195 
Ⅲ 資金移動業者に対する検査 ･････････････････････････････････････････195 
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 ･････････････････････････････････････････195 
Ⅴ 火災共済協同組合に対する検査 ･････････････････････････････････････196 
Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 ･････････････････････････････････････196 
Ⅶ 信託会社に対する検査 ･････････････････････････････････････････････197 
Ⅷ 不動産特定共同事業者に対する検査 ･････････････････････････････････197 
Ⅸ 自主規制機関に対する検査 ･････････････････････････････････････････197 
Ⅹ 資金清算機関に対する検査 ･････････････････････････････････････････197 
第８節 政策金融機関等に対する検査 ･････････････････････････････････････198 
第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 検査マニュアルの整備 
Ⅰ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定 
について ･････････････････････････････････････････････････････････199 
Ⅱ バーゼルⅡの枠組みの強化に係る改定について ･･･････････････････････199 
Ⅲ 資本性借入金の積極的活用について ･････････････････････････････････200 
Ⅳ 預金保険法の改正に伴う改定について ･･･････････････････････････････200 
Ⅴ システムリスクの総点検の結果を踏まえた改定について ･･･････････････200 
第２節 検査評定制度 
   Ⅰ 検査評定制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････202
（ 9 ）
   Ⅱ 金融円滑化編に係る検査評定制度の「試行」の開始 ･･･････････････････202 
   Ⅲ 保険会社に係る検査評定制度の「試行」の開始 ･･･････････････････････202 
第３節 検査モニター制度 
   Ⅰ 平成23検査事務年度の検査モニターの実施状況 ･･･････････････････････203 
   Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 ･･･････････････203 
第４節 意見申出制度 ･･･････････････････････････････････････････････････204 
第５節 金融検査結果事例集 
Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 ･････････････････････････････････････････205 
   Ⅱ 平成23検査事務年度版の事例集について ･････････････････････････････205 
第６節 金融検査体制の整備 
Ⅰ 平成23年度の金融検査体制の整備 ･･･････････････････････････････････206 
   Ⅱ 今後の体制整備について ･･･････････････････････････････････････････206 
第７節 検査情報の受付について  
   Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････209 
   Ⅱ 情報の受付状況 ･･･････････････････････････････････････････････････209 
第５部 国際関係の動き 
第21章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････210 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････210 
Ⅲ 当庁の対応 ･･･････････････････････････････････････････････････････212 
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ）（旧 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････213 
   Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････213 
第22章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････216 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････217 
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････219 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････221 
Ⅲ その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････223 
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････225 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････226 
第４節 ジョイント・フォーラム 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････228 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････228
（ 10 ）
第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）  
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････229 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････229 
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････231 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････231 
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････233 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ･････････････････････････････････････233 
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････235 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････235 
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････237 
Ⅱ 活動状況 ･････････････････････････････････････････････････････････238 
第24章 海外当局との関係 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 ･････････････････････････････････････240 
Ⅱ アジアとの連携強化 ･･･････････････････････････････････････････････240 
Ⅲ その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････242
（ 11 ）
資料編・目次 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
資料１－１－１ 金融庁の組織（平成23年度） ･･････････････････････････243 
資料１－１－２ 内閣府設置法（抜粋） ････････････････････････････････244 
資料１－１－３ 金融庁の各局等の所掌事務（平成23年度） ･･････････････245 
第２節 平成24年度の体制整備 
資料１－２－１ 金融庁の組織（平成24年度） ･･････････････････････････246 
資料１－２－２ 金融庁の各局等の所掌事務（平成24年度） ･･････････････247 
第２章 金融庁の行政運営 
第３節 研究 
   資料２－３－１ 平成23年度金融研究センター常勤研究官・特別研究員の選定 
           について･････････････････････････････････････････････248 
資料２－３－２ 23事務年度に公表した金融研究研修センター・ディスカッ 
ションペーパー ･･････････････････････････････････････249 
 資料２－３－３ アジア市場の統合と金融革新 ･･････････････････････････250 
         「金融規制とマクロ政策の新しいパラダイム－新興 
市場の視点から－」 ･･････････････････････････････････254 
資料２－３－４ 平成23事務年度金融ランチョン ････････････････････････257 
第４節 研修 
資料２－４－１ 平成23年度金融庁研修体系図 ･･････････････････････････259 
資料２－４－２ 平成23事務年度（平成23年７月～24年６月） 
研修実施状況 ････････････････････････････････････････260 
資料２－４－３ 検査局に所属する職員を対象とした研修 
（23検査事務年度） ････････････････････････････････････263 
第６節 報道・広報 
資料２－６－１ 記者会見等の実施回数等 ･･････････････････････････････264 
資料２－６－２ 平成23事務年度政府広報実績 ･･････････････････････････265 
第９節 パブリック・コメント手続の実績 
資料２－９－１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧  
平成23事務年度（平成23年７月～平成24年６月） ････････266 
第11節 金融サービス利用者相談室 
資料２－11－１ 「金融サービス利用者相談室」運営方針について ････････269 
資料２－11－２ 金融サービス利用者相談室パンフレット ････････････････270 
  資料２－11－３ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表