TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
●１４．１２． ２… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１４．１２． ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１５． １．３１… みずほHD に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
☆１５． ２．１０…「資金繰り円滑化借換保証制度」取扱開始 
（信用保証協会保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本
化等を促進し、中小企業の月々の返済額の軽減等を図る） 
●１５． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１５． ３． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１５． ３．２８…「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」を策定、公表 
（中小企業の再生と地域経済の活性化を図る等） 
●１５． ４．２１…『「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について』
（第１回目）公表、以降四半期毎に公表 
●１５． ５．２７…「地域金融円滑化会議」の開催を財務局等へ指示 
●１５． ７．２９…「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務
ガイドライン」を策定 
●１５．１０． ７…「中小企業金融懇話会」の開催、「中小企業金融モニタリング」の実施を
財務局等へ指示 
●１５．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に金融の円滑を要請、特に
足利銀行の営業地域における金融の円滑化に格別の配慮を要請  
●１５．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
542
●１５．１２． ３… 金融庁から主要行に、関東財務局・東北財務局から各金融機関団体を通
じ北関東及び福島県の地域金融機関に、足利銀行の営業地域における金
融の円滑化を図るよう周知徹底方連絡 
●１６． ２．２６… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を改訂 
●１６． ３． １… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１６． ３． １… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１６． ６.１８… ＵＦＪHD 及びＵＦＪ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る実態確
認・計数管理等に関する業務改善命令を発出 
☆１６．１１.２５… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」が成立（17 年４月１日施行） 
●１６．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１６．１２． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１６．１２．２４… 「金融改革プログラム」を公表 
         （地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化等） 
●１７． ２．２８… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１７． ２．２８… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１７． ３. ９… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」を受けて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
を改正 
●１７． ３.２９… ｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム（17～18 年度）」を策定、公表 
         （事業再生・中小企業金融の円滑化等） 
543
●１７．１２．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１７．１２．１３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１８． ２．２７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１８． ２．２７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１８．１２．１１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１８．１２．１１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１９． ３. ５… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１９． ３. ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１９．１０．１０… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任
共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要
請 
●１９．１０．１６… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小
企業に対する金融の円滑化等を要請 
●１９．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１９．１２．１０… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要
な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●２０． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
544
●２０． ２．２１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必
要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●２０． ２．２７… 「年度末に向けた中小企業対策について（20 年２月20 日関係閣僚会合申
し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑
化ホットライン」を開設（同年３月31 日まで） 
●２０． ４．３０… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」に
盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取
する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設 
●２０． ４～ ５… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」を
受け、全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開
催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資
金供給等を要請 
●２０． ６．１７… 各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金
融庁の指導を口実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされて
いないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請 
●２０． ８．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
●２０． ９． ２…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。 
「安心実現のための緊急総合対策（20 年８月29 日経済対策閣僚会議決
定）」を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円
滑化を文書により要請 
●２０．１０～１２… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150 箇
所で中小企業者との意見交換会を開催 
●２０．１０．１５… 民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換
会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請 
●２０．１０．１６… 金融円滑化「大臣目安箱」を開設 
●２０．１０．２９…「安心実現のための緊急総合対策（20 年８月29 日経済対策閣僚会議決定）」
に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金
融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請 
☆２０．１０．３１…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始 
545
●２０．１１． ７… 貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融
検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定） 
銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表 
●２０．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●２０．１２． ３… 各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金
供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
☆２０．１２．１２･･･「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立 
           （12 月17 日施行） 
●２０．１２．１７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
☆２１． １．２７･･･平成20 年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が６兆
円から20 兆円に拡大 
●２１． １．２９… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請 
●２１． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●２１． ２．２５… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●２１． ３．１０… 中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のた
めの新たな対応について」を公表 
●２１． ５．２２… 各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金
融の円滑化を文書により要請 
☆２１． ５．２９･･･平成21 年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20 兆
円から30 兆円に拡大 
●２１． ６． ８… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請 
546
●２１． ７． ３… 各金融関係団体に対して、住宅ローンの返済条件の見直し等を含め、顧
客の経済状況等を踏まえたきめ細かな対応に努めるよう文書により要請 
●２１． ９．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
●２１．１１．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
☆２１．１１．３０…「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
（以下「中小企業金融円滑化法」）」の成立（12 月４日施行） 
●２１．１２． ４… 中小企業金融円滑化法の施行に併せ、金融検査マニュアル、監督指針を
制定・改定 
●２１．１２． ４… 各金融関係団体・主要経済団体に対して、中小企業金融円滑化法等の周
知及び金融の円滑化を文書により要請 
●２１．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
☆２１．１２．１５…「条件変更対応保証制度」取扱開始 
☆２２． ２．１５…「景気対応緊急保証制度」取扱開始 
●２２． ３． ２… 内閣総理大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●２２． ３． ２… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡
●２２． ５．１８… 各金融関係団体に対して、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を文
書により要請 
●２２． ６．２２… 各金融関係団体に対して、低温、降霜等による被害農業者等に対す
る金融の円滑化を文書により要請 
●２２．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
547
●２２．１２． ６… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年末における必要な資
金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡
☆２２．１２．２１… 金融庁、財務省、経済産業省において、「本邦金融機関、国際協力銀行及
び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア進出支援体
の整備・強化について」を公表 
●２３． １．２８… 各金融関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた
金融の円滑化を文書により要請 
●２３． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●２２． ２．２１… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡
●２３． ３．１１… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置
を適切に講ずるよう、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名の文書によ
り要請 
●２３． ３．２０… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置
の更なる周知徹底等について文書により要請 
●２３． ３．２３… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた年度末金融の
円滑化を文書により要請 
☆２３． ３．３１… 中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長し、平成24 年３月末までとす
る改正中小企業金融円滑化法の成立（同日施行） 
●２３． ４． １… 各金融関係団体・主要経済団体に対して、改正中小企業金融円滑化法等
の周知及び金融の円滑化を文書により要請 
☆２３． ４． １…「セーフティネット保証（５号）制度」取扱開始 
●２３． ５． ９… 各金融関係団体に対して、平成23 年度第一次補正予算によって創設・拡
充された東日本大震災関係の各種制度等について、制度の趣旨を踏まえ
た円滑化等を文書により要請
☆２３． ５．２３…「東日本大震災復興緊急保証」、「東日本大震災復興特別貸付」取扱開始 
548
☆２３． ６．２２･･･「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金
融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編
成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立（７月２７
日施行） 
●２３． ９．２７… 各金融関係団体に対して、円高への総合的対応策の先行実施について、
制度の周知及び積極的な金融仲介機能の発揮について文書により要請 
●２３．１１．２２… 各金融関係団体に対して、「資本性借入金」の積極的活用にかかる、金融
検査マニュアルの運用の明確化について傘下金融機関への周知徹底方連
絡 
●２３．１２． ９… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●２３．１２． ９… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年末における必要な資
金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●２４． ２．２８… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●２４． ２．２８… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
☆２４． ２． １… 中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会
社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等
を示す「中小企業の会計に関する基本要領」を策定 
☆２４． ３．３０… 中小企業金融円滑化法の期限を25 年３月末までの１年間に限り延長する
改正中小企業金融円滑化法の成立（31 日施行） 
☆２４． ４．２０… 内閣府、金融庁、中小企業庁において、「中小企業金融円滑化法の最終延
長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表 
549
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況
資料９－７－２
◆貸付条件の変更等の状況（平成2４年3月末時点）
（注）上記金融機関（1521）は、銀行（147）、信用金庫（272）、信用組合（159）、労働金庫（14）、系統金融機関（67）、農協・漁協（862）の合計。
3,133,742
2,893,387
78,698
97.4% 
(857,315) 
(797,501) 
(21,244) 
257,380
204,260
18,350
91.8% 
(39,507) 
(31,610) 
(2,791) 
実行率
[Ａ／(Ａ＋Ｂ)]
【中小企業者向け貸付】
金融機関合計(1521)
【住宅ローン】
金融機関合計(1521)
申込み
実行
（Ａ）
謝絶
（Ｂ）
上段は件数、下段括弧内は金額（単位：億円）
550
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
大企業
中堅企業
中小企業
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
大企業
中堅企業
中小企業
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
大企業
中堅企業
中小企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
 （注）数字は2012年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2012年3月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪
中小企業
４(＋２)
中堅企業
15(＋３)
大企業
16(＋１)
 ○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改
資金繰り悪化
中小企業
▲３(＋３)
中堅企業
11(＋３)
大企業
16(＋２)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
　業況改善
　業況悪化
中小企業
▲10(±０)
中堅企業
０(＋３)
○ 業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
大企業
３（＋３)
資料９－７－３
551
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
１．中小企業の業況
【全体（平均）】
▲ 69
▲ 86
▲ 92
▲ 97
▲ 93▲ 92 ▲ 92 ▲ 93
▲ 82
▲ 80
▲ 78
▲ 71
▲ 83
▲ 76
▲ 64
▲ 62
▲ 51
▲ 61
▲ 74
▲ 92
▲ 97
▲ 93
▲ 85
▲ 88
▲ 90
▲ 81
▲ 82 ▲ 81
▲ 76
▲ 84
▲ 71
▲ 66
▲ 60
▲ 55
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
20/5月8月
11月21/2月5月
8月
11月22/2月5月
8月
11月23/2月5月
8月
11月24/2月5月
D.I.
現状
先行き
4
1
11
27
11
6
2
14
33
8
21
0
15
39
10
30
1
15
34
9
10
5
13
34
11
0
10
20
30
40
23年５月調査
23年８月調査
23年11月調査
24年２月調査
24年５月調査
（１） 「Ｄ．Ｉ．」の推移
（２） 現状の「悪化の要因」回答数
⑤その他震災等の
 　影響
②売上げの低迷
③販売価格の下落
④グローバルな市場
 　変動の影響
①仕入原価の上昇
 　及び販売価格転嫁
 　の遅れ
　 (注) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪化の要因」について回答した
　　　　ものを集計
資料９－７－４
552
２．中小企業の資金繰り
【全体（平均）】
▲ 55
▲ 76
▲ 82
▲ 88
▲ 79
▲ 75
▲ 77 ▲ 78
▲ 68
▲ 66
▲ 62
▲ 58
▲ 67
▲ 64
▲ 55
▲ 51
▲ 44
▲ 54
▲ 68
▲ 83
▲ 93
▲ 80
▲ 71
▲ 76
▲ 78
▲ 70
▲ 69
▲ 67
▲ 63
▲ 65
▲ 61
▲ 53
▲ 56
▲ 49
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
20/5月8月11月21/2月5月
8月11月22/2月5月
8月11月23/2月5月
8月11月24/2月5月
D.I.
現状
先行き
（１） 「Ｄ．Ｉ．」の推移
（２） 現状の「悪化の要因」回答数
0
1
0
2
21
2
1
0
1
26
10
2
0
2
32
19
1
0
1
29
4
1
1
1
29
0
10
20
30
23年５月調査
23年８月調査
23年11月調査
24年２月調査
24年５月調査
⑤その他震災等の
 　影響
④信用保証協会や
 　政府系金融機関
 　等の対応
③ノンバンクの融資
 　態度・動向
①中小企業の営業
 　要因(販売不振・
 　在庫の長 期化等)
②金融機関の融資
 　態度・融資条件
等
 (注) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪化の要因」について回答したもの
　　　を集計
553
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2010.01
279.2
▲ 3.1
176.5
▲ 3.3
102.6
▲ 2.8
2010.02
278.6
▲ 3.3
176.3
▲ 3.1
102.3
▲ 3.6
2010.03
278.8
▲ 3.2
178.3
▲ 2.1
100.5
▲ 4.9
2010.04
272.8
▲ 3.4
174.2
▲ 1.8
98.6
▲ 6.2
2010.05
271.0
▲ 3.5
172.7
▲ 2.1
98.3
▲ 6.0
2010.06
272.3
▲ 4.1
173.9
▲ 2.8
98.4
▲ 6.3
2010.07
271.1
▲ 4.2
173.4
▲ 2.4
97.7
▲ 7.2
2010.08
269.2
▲ 4.3
171.8
▲ 2.5
97.4
▲ 7.2
2010.09
272.2
▲ 4.0
175.1
▲ 2.2
97.1
▲ 7.0
2010.10
268.0
▲ 4.5
172.1
▲ 2.7
95.9
▲ 7.6
2010.11
267.4
▲ 4.5
171.3
▲ 2.6
96.1
▲ 7.6
2010.12
270.1
▲ 4.3
174.4
▲ 2.4
95.8
▲ 7.7
2011.01
267.0
▲ 4.4
171.0
▲ 3.1
95.9
▲ 6.5
2011.02
266.4
▲ 4.4
170.5
▲ 3.3
95.9
▲ 6.3
2011.03
272.6
▲ 2.2
175.5
▲ 1.6
97.1
▲ 3.3
2011.04
268.1
▲ 1.7
171.5
▲ 1.6
96.7
▲ 2.0
2011.05
265.7
▲ 2.0
169.0
▲ 2.1
96.7
▲ 1.7
2011.06
267.4
▲ 1.8
170.6
▲ 1.9
96.7
▲ 1.7
2011.07
266.8
▲ 1.6
169.3
▲ 2.4
97.5
▲ 0.2
2011.08
265.0
▲ 1.6
167.4
▲ 2.6
97.6
0.2
2011.09
270.2
▲ 0.7
171.7
▲ 1.9
98.5
1.5
2011.10
266.0
▲ 0.8
168.4
▲ 2.1
97.6
1.7
2011.11
266.3
▲ 0.4
168.4
▲ 1.7
97.9
1.9
2011.12
270.0
▲ 0.0
171.8
▲ 1.4
98.2
2.5
2012.01
266.9
▲ 0.0
168.6
▲ 1.4
98.2
2.4
2012.02
266.8
0.1
168.7
▲ 1.1
98.1
2.3
2012.03
271.5
▲ 0.4
172.9
▲ 1.5
98.6
1.6
2012.04
266.4
▲ 0.6
168.6
▲ 1.7
97.9
1.3
2012.05
264.3
▲ 0.5
166.3
▲ 1.6
98.0
1.4
2012.06
267.7
0.1
169.0
▲ 0.9
98.7
2.0
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」
中堅・大企業向け
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた
　計数（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
　300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。
　サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
前年同月比中小企業向け
法人向け全体
貸出残高
月末
資料９－７－５
資料９－７－５
554
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
主要11行において、債権譲渡担保融資が増加した一方で、動産担保融資が減少したことにより、動産・
債権譲渡担保融資実行額が前年比微減。また、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比増加。
１．主要行の取組み
２．地域金融機関の取組み
貸出実行額
（単位：億円）
21年度中
22年度中
23年度中
動産・債権譲渡担保融資
8,734 
8,629 
6,987
うち動産担保融資
4,509 
5,275 
3,502
うち債権譲渡担保融資
4,226
3,354 
3,485
財務制限条項を活用した融資
188,793 
160,504 
204,055
地域金融機関において、動産・債権譲渡担保融資実行額および財務制限条項を活用した融資実行額は
前年比増加。
貸出実行額
（単位：億円）
21年度中
22年度中
23年度中
動産・債権譲渡担保融資
1,749 
1,948
2,497
うち動産担保融資
617 
669 
1,205
うち債権譲渡担保融資
1,132 
1,279 
1,292
財務制限条項を活用した融資
50,385
49,006
50,424
資料９－７－６
555
資料９－８－１
556
資料９－８－２
563
資料10－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
15
10
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
8
3
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23
15
6
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
166
63
20
5
12
24
8
7
9
9
7
2
うち　みなし信託契約代理業者
140
48
17
3
12
19
8
7
9
9
6
2
205
89
30
5
12
25
8
7
9
9
9
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は7社）
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
平成24年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
567
１．総論
１．リスク管理の高度化の促進  
（1）統合的なリスク管理の促進 
① リスク管理態勢の検証
経営戦略と一体で統合的なリスク管理態勢の整
備を促すため、ERMヒアリング等を実施 
②各社の負債特性に応じた取組みを促進 
③ グループに対する検証
持株会社のガバナンスやシステム統合、グルー
プ全体での総合的リスク管理態勢について重点
的に検証 
④ 市場の信任確保のための取組みを促進
（2）ソルベンシー評価の見直し 
①
リスク計測を厳格化したソルベンシー・マー
ジン比率及び連結財務規制の円滑な導入を準備
②
経済価値ベースのソルベンシー規制の実務的
課題等について専門組織と連携しつつ検討 
③
IASBにおける国際会計基準の見直し作業を踏
まえ、中期的な保険監督会計のあり方について
検討 
３．保険会社等の属性に応じた監督対応
(1)保険会社グループへの対応
グループ全体の業務の適切性、財務の健全性を
検証 
(2)中小規模の保険会社への対応
効率的に実態を把握 
(3)少額短期保険業者への対応
注意深いモニタリング等を実施 
(4)認可特定保険業者等への対応
認可申請の円滑な処理に努めるとともに、認可
業者に対しては丁寧な指導・監督を実施 
(5)保険募集形態の特色に応じた対応
形態の特色に応じた適切な募集が行われている
かを検証 
(6)商品審査の実効性確保と迅速化
商品審査の実効性を確保しつつ、顧客ニーズに
応じた商品改定が迅速に行われるよう配慮 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（保険会社等） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）
・世界経済が金融システムに与える影響（新興国のインフレ懸念、欧米の財政状況等）
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。特に、東日本大震災の復旧・復興に向けて、保
険金の支払い等について、引き続き被災者への的確かつ迅速な対応が必要。 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の重要性）
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他社に紹介等）
※ 検査部局との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
２．顧客保護と利用者利便の向上 
（1）業務の継続性の確保 
システムの重点的な検証 
業務継続体制の再検証 
（2）情報セキュリティ管理の徹底等 
 顧客情報の厳格な管理の徹底 
（3）適切な保険金支払管理態勢の構築 
① 支払管理態勢の検証
改善後の支払管理態勢の機能発揮状況を
重点的に検証 
② 請求勧奨等の態勢の検証 
③ 契約者の立場に立った取組み 
 震災後の能動的取組みの姿勢を平時におい
ても継続するよう促す
（4）適切な保険募集態勢の確立 
 顧客の知識等に留意した説明態勢の整備状況
（代理店への指導・管理を含む）等を検証 
（5）相談・苦情処理態勢の充実 
金融ＡＤＲ制度への対応状況を注視 
資料11－1－1 
568
資料11－２－１
22年3月期
23年3月期
24年3月期
前期比
基礎収益
368,068
347,037
366,892
19,855
保険料等収入
276,758
277,606
297,287
19,681
74,411
47,305
52,239
4,934
基礎費用
343,851
325,593
341,849
16,256
保険金等支払金
201,440
197,774
194,254
▲ 3,520
資産運用費用
3,356
7,673
3,298
▲ 4,375
事業費
37,687
37,704
37,291
▲ 413
基礎利益
24,216
21,444
25,042
3,598
キャピタル損益
▲ 2,245
▲ 2,563
▲ 3,048
▲ 485
臨時損益
▲ 7,168
▲ 4,682
▲ 1,787
2,895
危険準備金繰入額
1,878
1,088
1,041
▲ 47
経常利益
14,802
14,197
20,206
6,009
特別損益
▲ 2,332
▲ 1,256
▲ 2,884
▲ 1,628
価格変動準備金繰入額
1,122
1,364
1,506
142
当期純剰余（当期純利益）
9,429
9,211
7,173
▲ 2,038
総資産
2,174,104
2,239,044
2,332,638
93,594
有価証券含み損益
55,659
46,775
85,873
39,098
公表逆ざや額
5,332
▲ 3,645
▲ 3,320
325
―
618.6
674.0
55.4
1,051.3
1,066.1
―
―
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
22年3月期
23年3月期
24年3月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
60
63
64
1
　解約失効高(兆円）
68
59
53
▲ 6
　保有契約高(兆円）
983
955
938
▲ 17
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
25,541
20,407
21,956
1,549
うち第三分野　　  　
4,870
5,124
5,226
102
保有契約ベース　  　　
201,454
200,544
206,233
5,689
うち第三分野     　 
47,819
49,316
50,979
1,663
（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注2）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの
（注4）算出会社（22年３月期：45社、23年３月期：46社、24年３月期：43社）
資産運用収益
生命保険会社の平成24年3月期決算（速報）の概要
（かんぽ生命を除く43社ベース）
（単位：億円、％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
（参考）ソルベンシー・マージン比率【旧基準】
569
資料11－２－２
（単位：億円）
正味収入保険料
72,217
70,643
73,672
3,029
正味支払保険金
44,893
43,407
56,364
12,957
保険引受利益
626
▲ 1,790
▲ 3,418
▲ 1,628
資産運用粗利益
3,743
4,683
4,187
▲ 496
経
常
利
益
3,628
2,335
797
▲ 1,538
特
別
損
益
▲ 328
▲ 601
▲ 115
486
当
期
利
益
2,162
1,196
▲ 1,895
▲ 3,091
総
資
産
320,321
302,101
288,260
▲ 13,841
有
価
証
券
含
み
損
益
37,617
28,432
28,866
434
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
【
旧
基
準
】
697.2
628.6
－
－
ソルベンシー・
マ
ー
ジ
ン
比
率
【
現
行
基
準
】
－
494.3
477.6
▲ 16.7
（注４）ソルベンシー・マージン比率【現行基準】は、平成22年4月20日付内閣府令第23号及び金融庁告
　　　　示第48号（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映したもの。
（注１）21年度は51社ベース、22年度は49社ベース、23年度は52社ベース。
（注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
（注３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成24年３月期決算（速報）の概要
23年３月期
22年３月期
24年３月期
前期比
（52社ベース）
570
資料11－２－３
.
生命保険会社　40社
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
メットライフアリコ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
ネクスティア生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
富士生命保険株式会社（再掲）
外国生命保険会社　3社
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ（アフラック）
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
（損保50％以上）
（7社）
生命保険会社一覧表　（平成24年6月30日現在43社）
会社名
相
互
会
社
5
社
損保系子会社
（19社）
外資系
（外資50％以上）
（15社）
支店形態
（3社）
571
資料11－２－４
損害保険会社　29社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
 生保系子会社
（生保50％以上）
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国損害保険会社等　23社
ア
メ
リ
カ
アメリカン・ホーム・ アシュアランス・ カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユー インシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（６社） 
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
（２社） 
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエ
イション・リミテッド
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
バ
ミ
ュ
ー
ダ
ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・ア
ソシエーション(バミューダ)リミテッド
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼル
シャフト・イン・ミュンヘン
（４社）
ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
免許特定法人（特定損害保険業免許）　1社
イ
ギ
リ
ス
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
再保険専業社
（２社）
外資系
（外資50％以上）
（５社）
（21社）
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成24年6月30日現在53社）
会　　　　社　　　　名  　
572
資料11－２－５
保険持株会社名
（9社）
アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム　ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成23年6月30日現在9社）
573
資料11－２－６
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年6月末現在
 ＋クレディ･アグリコル
 ＋ＳＢＩアクサ
＋ソニーライフ・エイゴン
※合併
　（19年6月）
　（20年4月）
　（21年8月）
 ＋NKSJひまわり
　　（23年10月）
 ＋第一フロンティア
 ＋ライフネット
 ※合併
 ▲損保ジャパンひまわり
 ＋　免    許
　（19年7月）
　（20年4月）
　＋アクサ
 ▲日本興亜
　　（21年9月）
 ▲　廃　  止
 ＋かんぽ生命
　＋アイリオ
　▲アクサ
※合併
  （19年10月）
　（20年8月）
　▲アクサフィナンシャル
 ＋三井住友海上あいおい
　　（23年10月）
 ＋アリアンツ
　＋みどり
　＋メディケア生命
 ▲三井住友海上きらめき
　（20年3月）
　（20年8月）
　（22年3月）
 ▲あいおい
※合併
 ＋ジブラルタ
　　（24年1月）
 ▲ジブラルタ
 ▲AIGエジソン
 ▲エイアイジー・スター
　＋メットライフアリコ
　（24年2月）
外国生命保険会社
4社
4社
4社
4社
4社
3社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
　（24年5月）
合　　　計
42社
46社
47社
47社
44社
43社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
▲アメリカン・ライフ・インシュ
アランス・カンパニー
生命保険会社の推移
生命保険会社
38社
42社
43社
43社
40社
40社
574
資料11－２－７
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年6月末現在
損害保険会社
30社
30社
30社
29社
29社
29社
+エイチ・エス損害保険
（19年10月）
+イーデザイン損害保険
（21年６月）
※合併（22年10月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
※合併（23年５月）
+あいおいニッセイ同和損害保険
 ＋　免　許
+アニコム損害保険
（19年12月）
▲大成再保険
（21年６月）
 ▲あいおい損害保険
 ▲ニッセイ同和損害保険
▲あいおいニッセイ同和損害保険
 ▲アドリック損害保険
 ▲　廃　止
+SBI損害保険
（19年12月）
▲スミセイ損害保険
（23年１月）
+アイペット
（24年３月）
+アドリック損害保険
（20年３月）
+ａｕ損害保険
（23年２月）
→アイペット損害保険へ社名変更（24
年３月）
外国損害保険会社等
免許特定法人
22社
21社
21社
23社
24社
24社
+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
（19年９月）
▲アシュアド・ギャランティ・ミュニ
シパル・コープ（23年４月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
+ｽｲｽ･ﾘｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｴｽｲｰ
（23年２月）
合　計
52社
51社
51社
52社
53社
53社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
+ザ・ノース・オブ・イングランド・プ
ロテクティング・アンド・インデムニ
ティー・アソシエイション・リミテッド
（24年１月）
+スター・インデムニティ・アンド・ラ
イアビリティ・カンパニー（24年３
月）
損害保険会社の推移
▲ジェンワース・モーゲージ・イン
シュアランス・コーポレーション
（21年９月）
※合併（19年９月）
　+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ-ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩｽ
ﾄｩﾘｰ
　▲ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｱﾙｹﾞﾏｲﾈ
+ミュンヘナー・リュックフェルシッ
ヘルングス・ゲゼルシャフト・アク
ツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュ
ンヘン（22年６月）
▲イーグル・スター・インシュアラ
ンス・カンパニー・リミテッド（20年
９月）
+ケルニッシュ・ルックヴェルシ
シェルングス・ゲセルシャフト・エ
イジイ（21年12月）
→ジェネラル・リインシュアラン
ス・エイジイへ社名変更（22年7
月）
575
平成23 年12 月16 日 
金融庁 
業務改善命令を発出した生命保険会社10 社の改善状況について 
１． 金融庁は、平成20 年７月、多数の保険金等の支払漏れ等が認められた生命保
険会社10 社に対して保険業法第132 条第１項又は第204 条第１項の規定に基づき、
業務改善命令を発出し、改善状況の報告を求めてきたところ。 
２． 業務改善命令を受けた各社から提出された改善状況の報告書によれば、各社
とも、保険金等の支払漏れ等を防止するため、経営管理態勢及び業務運営態勢につい
て、次のような措置を講じているところである。 
（１） 経営陣の指揮のもと、診断書の電子化や複数人による並列的な診断書の確
認等を実施するとともに、保険金等の支払いに関する内部監査体制の強化、支払担当
者の研修及び教育の充実、保険契約者等に対する注意喚起や保険金等支払内容の情報
提供、保険商品の改廃等により、保険金等の支払漏れ等の防止を図っている。 
（２） 保険金等の請求案内については、従来の保険契約者等からの申出を待つ受
動的な態勢から、能動的な態勢（更なる支払いに結び付く可能性があるものについて、
支払時又は支払後直ちに請求案内を実施）に変化してきている。 
また、生命保険協会においては、「保険金等の請求案内事務に関するガイドライン」
（請求案内の内容・方法・タイミングや、保険契約者等による保険事故発生の認知を
確保するための説明方法等について基本的な考え方を示したもの）を作成するなど、
業界全体としての取組みも実施している。 
（３） これらの態勢整備により保険金等の支払漏れ等は大幅に減少している。ま
た、その大半は、保険会社が支払後検証や内部監査等により自ら発見しているもので
ある。 
さらに、各社においては、支払漏れ等が発生する都度、発生原因の解明を行い、必
要な対策を講じる態勢の整備を図っている。 
３． 上記を踏まえ、10 社に対する業務改善命令に基づく改善状況の定期報告義務
は解除する。 
４． 今後は、保険金等支払管理態勢の更なる充実を図っていく観点から、生命保
険協会及び生命保険会社各社に対し、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すること、
及び、保険金等の支払いに関して保険契約者等から幅広くご相談いただけるようにす
るための募集文書の内容の充実等の措置を講じることを要請した。 
（別紙） 保険金等の支払漏れ等による追加支払件数・金額の推移 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課 
資料11－３－１ 
576
〔件数〕
（単位：件）
（保険金等の
総支払件数
1万件当たり）
241,021
(231) 
19,070
221,951
196,469
(188) 
18,324
178,145
210,568
(202) 
17,802
192,766
191,463
(184) 
15,997
175,466
177,963
(171) 
13,998
163,965
77,238
(78) 
11,797
65,441
53,025
(52) 
7,708
45,317
10,902
(10) 
3,812
7,090
4,417
(4.2) 
2,783
1,634
2,331
(2.2) 
2,045
286
内部発見
1,900
(1.8) 
1,627
273
外部発見
431
(0.4) 
418
13
〔金額〕
（単位：百万円）
（保険金等の
総支払額に
対する割合）
15,624
(0.1618%)
1,795
13,829
14,621
(0.1534%)
1,770
12,850
15,154
(0.1677%)
1,654
13,500
16,181
(0.1951%)
1,463
14,717
19,759
(0.2362%)
1,220
18,542
11,516
(0.1473%)
957
10,558
12,130
(0.1428%)
715
11,412
6,373
(0.0759%)
428
5,943
1,901
(0.0244%)
366
1,535
430
(0.0058%)
229
200
内部発見
356
(0.0048%)
155
200
外部発見
72
(0.0010%)
72
0
平成18年度
請求案内漏れ
平成21年度
平成22年度
合計
合計
平成16年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成17年度
平成13年度
支払漏れ
請求案内漏れ
支払漏れ等による追加支払件数・金額の推移
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成20年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
支払漏れ
平成21年度
平成22年度
平成19年度
【別紙】
577
〔件数〕
（単位：件）
日本生命
第一生命
明治安田生命
住友生命
朝日生命
富国生命
三井生命
大同生命
アフラック
アリコ
79,790
17,363
64,603
18,357
5,214
4,270
30,945
2,937
10,273
7,269
90,716
16,079
16,281
17,257
4,644
4,646
27,899
1,764
10,951
6,232
101,876
15,243
20,368
17,647
4,543
4,875
27,170
1,941
10,252
6,653
84,785
14,642
21,590
16,829
5,398
5,277
24,896
2,040
8,184
7,822
70,757
14,980
15,858
19,653
5,865
6,886
24,800
2,012
7,526
9,626
11,768
12,835
8,370
15,356
5,688
914
5,879
1,825
5,616
8,987
3,503
4,159
8,068
9,303
4,462
892
3,495
1,771
11,231
6,141
638
3,228
810
1,828
827
883
196
938
1,220
334
379
1,210
616
233
419
442
94
48
556
420
365
424
435
123
92
261
41
24
400
166
内部発見
318
403
432
119
71
247
41
18
154
97
外部発見
47
21
3
4
21
14
0
6
246
69
平成15年度
平成16年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成17年度
支払漏れ等による追加支払件数の推移〔各社別〕
平成22年度
平成21年度
平成13年度
平成14年度
578
〔金額〕
（単位：百万円）
日本生命
第一生命
明治安田生命
住友生命
朝日生命
富国生命
三井生命
大同生命
アフラック
アリコ
3,031
3,509
2,548
2,459
1,252
243
1,114
760
323
385
2,679
3,626
1,665
2,719
1,188
208
1,109
651
393
383
2,570
3,522
2,081
2,963
1,162
250
1,123
592
533
358
2,488
3,952
2,367
3,218
1,201
273
1,019
672
519
472
2,654
5,046
2,929
4,550
1,051
346
1,167
786
406
824
580
3,867
2,425
1,953
770
115
315
607
333
551
265
2,805
3,736
1,306
522
100
153
2,499
238
506
118
2,946
78
149
34
104
27
2,292
149
476
161
1,116
77
14
29
43
10
7
87
357
58
138
39
9
15
41
4
2
65
59
内部発見
54
132
38
8
13
40
4
2
18
47
外部発見
4
5
1
0
1
1
0
0
47
13
平成17年度
平成22年度
支払漏れ等による追加支払金額の推移〔各社別〕
平成21年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
579
資料11－３－２ 
580