TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
684
平成23 年1 月28 日 
金  融  庁 
 
連結ベースの財務健全性基準について 
 
Ⅰ．経緯 
保険会社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率（連結SM 比率）につい
ては、今次金融危機の教訓としてグループ内他社の経営悪化が保険会社に与える
影響を的確に把握すること等を目的として、平成22 年5 月に導入についての法
律が成立したところである。今般、具体的な計算方法を定めるための保険業法施
行規則の改正等（注）にかかるパブリックコメント募集を行うもの。 
 
Ⅱ．主な具体的内容 
１．規制対象は、保険持株会社及び保険会社を頂点とする全ての保険グループと
する。但し、①中間持株会社についての計算は対象外、②少額短期保険業者を
頂点とするグループへの規制導入は当面見送り、とする。 
 
２．連結SM 比率計算の対象範囲は、会計上の取り扱いに合わせる。ただし、今般
の規制導入の経緯を踏まえ、金融子会社（銀行、証券等の子会社）については、
常に連結SM 比率計算の対象に含める（連結SM 比率の分子であるマージンから
資本控除とする取扱いも許容。）。 
 
３．マージン（分子）の計算については、連結財務諸表の純資産を基として、単 
体SM 比率のマージン（分子）と同様に計算する。但し、①のれん等は、純資産
から控除（銀行規制と平仄を合わせた取扱い）、②海外保険子会社等の各種準備
金等については海外規制でマージン算入が認められている場合に算入、とする。 
 
４．海外保険会社等のリスク（分母）の計算については、原則として単体SM 比率
のリスク（分母）と同様に計算する。但し、保険リスク、最低保証リスク及び
資産運用リスクについては、連結SM 比率の固有のリスク計算方法として、一定
の簡便法及び海外規制に基づくリスク量を用いる方法を選択肢として導入。 
また、他の業態（銀行又は証券会社等）の健全性規制に服している子会社に
ついては、当該健全性規制におけるリスク量の使用を許容。 
 
Ⅲ．施行時期等 
1 月28 日から3 月1 日までパブリックコメントを募集し、3 月末めどで公布
予定。単体SM 比率の短期的見直しと合わせて平成24 年3 月期末から適用開始
予定。 
資料14－６－１
685
（注）今般、改正等を行なう内閣府令等 
○ 保険業法施行規則（一部改正） 
○ 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令（一部改正） 
○ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（一部改正） 
○ 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき、保険会社及びその子会社等の資本金、
基金、準備金及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（新設） 
○ 保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））等の規定に
基づき、金融庁長官が定める額等を定める件（新設） 
○ 保険業法施行規則第八十五条第一項第十三号の二等の規定に基づき、金融庁長官の定める
算出方法を定める件（新設） 
○ 保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づく保険会社の資本金、基金、準備金等及び通
常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（一部改正） 
○ 保険業法第百三十条等の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかど
うかの基準等を定める件（一部改正） 
○ 保険業法施行規則第八十六条第一項第一号から第七号まで、第八十七条第一号から第三号
まで、第百六十一条第一項第一号から第七号まで、第百六十二条第一号から第三号まで及び
第百九十条第一項第一号から第七号までの規定に基づき、保険会社の資本金、基金、準備金
等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件
（一部改正） 
○ 保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に
関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件（一
部改正） 
○ 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項の規
定に基づく貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基準として計算した金
額を定める件（一部改正）  
 ○ 前払式支払手段に関する内閣府令（一部改正） 
 ○ 資金移動業者に関する内閣府令（一部改正）
●一方、大規模災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化などの「通常の予測を超え
たリスク」に対しては「自己資本」・「準備金」で対応することとなる。
ソルベンシー･マージン比率とは？
マージンの総額
ソルベンシー･マージン比率
＝
――――――――――――――
× １００
１／２
×リスクの総額
〔リスク
〕（新基準）
・保険金の支払いが増加するリスク・・・大規模災害などにより保険金支払いが増加するリスク
・資産運用に関するリスク・・・運用環境の悪化による資産の減少や収入減のリスク
（例）有価証券の価格が下落するリスク：Σ（対象資産残高× リスク係数）－分散投資効果
(リスク係数・・・国内株式20％、邦貨建債券2％など
分散投資効果・・・各社の資産ポートフォリオに基づき算出）
運用収益が予定利率を下回るリスク：責任準備金残高× 予定利率別のリスク係数
（リスク係数・・・例えば予定利率5％の契約であれば、生保3.015％、損保2.590％）
・その他のリスク
〔支払余力〕（マージン）
・資本金などの自己資本
・保険金の支払いの増加や
資産の価格変動に対する準備金
●保険会社は、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリ
スク」については、保険金を支払うために予め見込んで、「責任準備金（負債）」として積立てている。
●保険会社の早め早めの経営改善への取組みを促すため、２００％
を下回ると早期是正措置命令を発動
●ソルベンシー･マージン比率は、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己
資本」・「準備金」などの支払余力を有するかを示す健全性の指標
資料14－６－２ 
686
保険会社の連結財務規制
現状
○財務健全性基準（ソルベンシー・マージン基準）は保険会社単体のみ。
○保険会社または保険持株会社を頂点とする全てのグループを対象として、連結財務健全性基準
（連結ソルベンシー・マージン基準）を導入。
連結財務健全性基準の導入
保険会社を頂点とするグループ
の連結財務健全性基準
保険持株会社
保険持株会社を頂点とするグループ
の連結財務健全性基準
※監督上の措置（行政命令、報告徴求・検査）はグループ・ベースで導入済み。
単体の財務健全性基準
保険会社
単体の財務健全性基準
保険会社
単体の財務健全性基準
子会社
子会社
保険会社
保険持株会社
グループ会社
グループ会社
保険会社
単体の財務健全性基準
子会社
子会社
グループ会社
グループ会社
資料14－６－３
687
平成23 年５月24 日  
金融庁 
 
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結
果について 
 
 今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入
に係るフィールドテストを実施し、結果の概要を取り纏めましたので、公表します。 
 
本件の概要は以下のとおりです。 
 
Ⅰ．経緯 
平成22 年6 月、「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテ
スト」（以下「本試行」）の実施を公表するとともに、試行を依頼。 
本試行の対象となりうる全保険会社（生保47 社、損保50 社）から昨年12 月ま
でに回答があり、今般、その集計等がまとまったことから、結果概要を公表するも
の。 
 
II．目的 
  全保険会社を対象に、経済価値ベースの保険負債等の計算の実施を要請し、各社
の対応状況や実務上の問題点等を把握すること。 
 
III．結果概要 
１．経済価値ベースの保険負債評価について   
（１） 経済価値ベースの保険負債評価については、多くの社が、資産負債の一
体的な管理が可能となり、ＡＬＭの促進やリスク管理の高度化に資するため、
重要であるとの認識であった。 
 
（２） 経済価値ベースの保険負債評価に基づくソルベンシー規制については、
自社で進めている経済価値ベースのリスク管理との整合性に加え、ＩＦＲＳ（国
際会計基準）や国際的な規制の動向との関係から、導入を是とする意見が多か
った。 
但し、長期保険負債に対応した超長期債市場が十分でないこと等から、ＡＬ
Ｍの効果が不十分となりうるため、規制導入の際には、配慮すべきとの意見も
あった。 
 
２．実務的な課題等について 
本試行において、以下の実務的な課題等が明らかとなった。 
 
○ 保険負債計算における将来キャッシュフローの推計（全保有契約を１契約
毎に全保険期間にわたり計算）等にあたっては、計算負荷が大きいとの意見
も多く、一部の契約を抽出して計算する方法や、基礎率が同一である契約を
まとめて計算する方法等、合理的な範囲で一定の簡便な計算手法の検討等が
必要である。 
資料14－６－４ 
688
○ 内部モデルについては、計測の信頼性向上の途上にあるものの、保険会社
内で既に内部モデルによる計測を行っている先も多く、今後、規制の導入に
あたっては、承認基準の策定等が必要である。 
 
IV．今後の検討の方向性 
１．本試行の結果、様々な課題等が認識されたところであるが、こうした課題のう
ち、とりわけ、経済価値ベースの保険負債等の計算やリスク測定等における内部
モデルの利用といった実務的な課題等については、日本アクチュアリー会や損害
保険料率算出機構等の専門組織と連携し、さらに検討を進めていく方針である。 
 
２．国際的にも、IAIS において経済価値ベースの基準策定が行われていること、あ
るいは、2013 年1 月には欧州において「ソルベンシーII」導入が予定されている
ことなど、経済価値ベースの保険負債評価を前提とした枠組みに関する議論が進
展しているところである。こうした動向を十分に見据えつつ、我が国の保険市場
にふさわしいリスク感応度の高い規制内容を構築することが重要である。 
 
３．経済価値ベースの保険負債評価を前提としたソルベンシー規制の導入において
は、これまでの保険会社における経営管理手法やリスク管理手法に相応の見直し
をも伴うものである。このため、円滑な制度導入に向け、あらかじめロードマッ
プを明らかにする等、十分に予測可能性を高めつつ、関係者との継続的な対話を
通じ、新たな枠組みづくりに着実に取り組んでいく方針である。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局保険課 
（内線3770） 
 
 
689
１．総論 
２．質の高いリスク管理の促進 
  
(1)証券会社グループ全体の統合的な
リスク管理の促進 
 
①早期警戒制度の的確な運用、業
界横断的・時系列的な分析 
 
②証券会社グループへの連結監督・
規制の導入を踏まえ、グループ全
体の経営実態の適時・的確な把
握、統合的なリスク管理態勢等の
重点的検証 
 
(2)各種ファンドへの対応 
 
①ヘッジファンド等各種ファンドの実
態把握 
 
②上場Ｊリートの運営状況等の注視 
３．顧客保護と利用者利便の向上 
 
(1) 格付会社における態勢整備、登録
格付がない場合の証券会社等の説
明態勢の整備等 
 
(2) デリバティブ等のリスク性商品を販
売する際の顧客への説明態勢の整
備等 
 
(3) 金融ＡＤＲ制度に係る態勢整備 
 
(4) 証拠金導入規制・強化へのＦＸ業者
の対応 
 
(5) 第二種金融商品取引業に係る投資
家保護に向けた取組み 
 
(6) 業務の継続性 
 
(7) 金融犯罪等への対応 
１．市場仲介機能の適切な発揮 
 
(1)市場仲介機能の適切な発揮に向け
た対応状況の検証 
 
①オペレーションの信頼性向上 
（誤発注防止等） 
 
②発行者へのチェック機能発揮 
（引受審査） 
 
③投資家へのチェック機能発揮 
（売買管理等） 
 
④自己規律の維持 
（利益相反の防止等） 
 
(2)顧客情報・法人関係情報の管理の徹
底 
 
(3)反社会的勢力排除の徹底 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） 
１．金融資本市場を取り巻く環境 
・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感） 
・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役） 
 
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握） 
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上） 
 ③ 将来を見据えた行政（世界経済の変化、今次の金融危機の教訓、国際的な議論の動向等も見据えた中長期的な金融機関との深度ある双方向の議論） 
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）  
※ 証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携 
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等） 
資料15－１－１ 
690
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料15－２－１
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
288
297
296
290
281
266
269
298
310
398
386
352
349
331
166
196
0
100
200
300
400
500
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末
（業者数）
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
691
（単位：億円）
23.3期(A)
22.3期(B)
(A)/(B)
265社
275社.
－
27,506
31,903
86%
18,099
19,999
90%
委託手数料
4,719
5,219
90%
引受け・売出し
手
数
料
1,424
2,328
61%
募集・売出しの
取扱手数料
4,438
4,359
102%
5,157
7,976
65%
3,753
3,612
104%
24,918
26,208
95%
4,772
4,778
100%
10,370
11,156
93%
823
3,279
25%
▲ 2,713
1,801
－
（注）日本証券業協会調べ。
      国内証券会社の平成23年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
資料15－２－２
692
資料15－２－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期
２.3期
３.3期
４.3期
５.3期
６.3期
７.3期
８.3期
９.3期
10.3期
11.3期
12.3期
13.3期
14.3期
15.3期
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
売買代金
11,954
11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
元.3期
２.3期
３.3期
４.3期
５.3期
６.3期
７.3期
８.3期
９.3期
10.3期
11.3期
12.3期
13.3期
14.3期
15.3期
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
経常損益
23,276
21,674
6,928
-3,006
-4,827
279
-4,045
1,849
1,061
-861
561
11,792
4,816
151
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
823
当期純損益
9,712
10,039
3,708
-3,995
-4,888
-994
-4,040
552
-7,686
-2,466
-6,312
3,723
2,414
-2,557
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,713
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（売買代金：億円）
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
【経常損益と当期純損益の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
　経常損益
　当期純損益
693
694 
 投資者保護基金の概要 
 
 
名  
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (平成23 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 267 社  
外国証券会社  22 社  
         計   2 8 9 社
 
役
 
 
員
 
理
事
長  前  哲 夫 
基
金
規
模
 
平成23 年６月30 日現在 約 547 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
参
 
考
 
投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資
者保護基金が平成14 年７月１日に統合し一本化している。 
     
資料15－２－４
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
116
137
139
128
118
110
101
97
439
597
1244
1312
1327
1293
106
18
1,026
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末
（業者数）
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料15－３－１
695
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
596
604
636
631
614
634
741
877
959
989
1201
1228
1246
1111
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
資料15－４－１
696
注：平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
65
74
81
87
85
89
95
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
115
123
0
100
200
300
400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末
（業者数）
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
資料15－５－１
697
資料15－５－２
日本賃貸住宅投資法人
プロスペクト・リート投資法人
クレッシェンド投資法人
ジャパン・シングルレジデンス投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
日本コマーシャル投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
合併後投資法人名
日本賃貸住宅投資法人
H22.10.1
H22.12.1
投資法人の合併について
1
2
3
投資法人名
合併効力発生日等
H22.7.1
平和不動産リート投資法人
698
資料15－５－３
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和４０年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　　４５年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　　５０年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　　　５５年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　５６年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　　５７年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　　５８年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　　５９年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　　　６０年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
　　　６１年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　　６２年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　６３年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　　１０年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　１１年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　１２年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　１３年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　１４年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　１５年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　１６年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　１７年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　１８年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
１９年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
２０年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
２１年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
２２年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
２３年１月
829,190
300,217
122,038
7,257
22,371
951,228
307,474
２月
836,753
301,629
123,693
6,977
22,301
960,446
308,606
３月
839,460
297,297
117,684
6,728
21,601
957,143
304,025
４月
849,676
299,498
122,995
7,448
21,655
972,671
306,946
５月
839,972
296,372
122,560
7,410
21,367
962,532
303,782
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：「投資信託」（投資信託協会発行）
699
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料15－６－１
登録金融機関数の推移
1,659 1,609
1,490
1,393
1,276 1,225 1,209 1,191 1,182 1,179 1,163 1,143 1,142 1,135
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
271
463
591
623
553
577
577
652
0
100
200
300
400
500
600
700
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
H23.6末
（業者数）
700
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館９階
信用格付業者登録一覧
（平成23年６月末日現在　　６社）
資料１５－７－１
701
資料１６－２－１ 
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実施）
第2回試験
（平成21年11月22日実施）
第3回試験
（平成21年12月20日実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実施）
第5回試験
（平成22年11月21日実施）
合　計
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
103,795
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
94,354
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
59,530
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
63.1
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
702
資料16－7－１
うち銀行
うち協同組織
金融機関
(※)
うち保険会社うち証券会社
その他
２００７年６月末
670
72
561
12
5
20
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
703
資料20－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
弁 護 士
司法書士
行政書士
公認会計士
税 理 士
（疑わしい取引の
届出義務の対象外）
金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者
宅地建物取引業者、貴金属等取引業者
郵便物受取・電話受付サービス業者
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
 
政
 
庁
日本国ＦＩＵ
国家公安委員会
（ 警 察 庁 ）
【届出情報の整理・分析】
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
　
没
収
・
追
徴
　
情
報
交
換
　
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
　
刑
事
事
件
の
捜
査
　
　
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
704
705
資料21－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
（平成23 年６月30 日現在） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 課徴金・開示検査課 
(５)審判手続 
  審判期日 
  （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人）
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達）
706
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(５)審判手続 
 ●  審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45）
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合） 
（３０日以内） 
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項） 
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第19 項、
会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人の審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
資料21－２
（平成17事務年度）
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
(株)ガーラの株券に係る内部者取引
（１）
（平成17事務年度第1号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた。
(株)ガーラ社員
（営業等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
32万円
2
(株)ガーラの株券に係る内部者取引
（２）
（平成17事務年度第2号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた。
(株)ガーラ社員
（経理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
3
(株)ガーラの株券に係る内部者取引
（３）
（平成17事務年度第3号）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた。
(株)ガーラ社員
（業務管理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
4
利根地下技術(株)の株券に係る内部
者取引
（平成17事務年度第4号）
重要事実（再生手続開始の申立て）を、そ
の職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた。
利根地下技術(株)社員
（業務執行統括等従
事）
平成18年2月1日
平成18年2月15日
72万円
5
フジプレアム(株)の株券に係る内部
者取引（１）
（平成17事務年度第5号）
重要事実（株式分割）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた。
フジプレアム(株)役員
平成18年4月17日
平成18年5月9日
213万円
6
フジプレアム(株)の株券に係る内部
者取引（２）
（平成17事務年度第6号）
フジプレアム(株)役員が、重要事実（株式
分割）を、その職務に関して知り、会社の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
フジプレアム(株)
平成18年4月17日
平成18年5月9日
42万円
7
(株)アイネスの株券に係る内部者取
引
（平成17事務年度第7号）
重要事実（純利益及び配当予想値の下方修
正）を、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に売り付け
た。
(株)アイネス社員
（会社法務等従事）
平成18年5月11日
平成18年5月26日
5万円
8
日本プラスト(株)の株券に係る内部
者取引（１）
（平成17事務年度第8号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
(株)との間の契約の履行に関して知り、自
己の計算において、当該事実の公表前に買
い付けた。
日本プラスト(株)の契
約締結先社員
平成18年5月24日
平成18年6月9日
82万円
9
日本プラスト(株)の株券に係る内部
者取引（２）
（平成17事務年度第9号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
(株)の契約締結先社員からの伝達によって
知り、自己の計算において、当該事実の公
表前に買い付けた。
日本プラスト(株)の契
約締結先社員からの第
一次情報受領者
平成18年5月24日
平成18年6月9日
46万円
（平成18事務年度）
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
(株)パオの株券に係る内部者取引
（平成18事務年度第1号）
重要事実（株式の発行）を、(株)パオとの
間の契約の履行に関して知った契約締結先
の役員が、会社の計算において、当該事実
の公表前に買い付けた。
(株)ジー・コミュニ
ケーション
平成18年9月14日
平成18年10月2日
39万円
2
東日本ハウス(株)に係る有価証券報
告書の虚偽記載
（平成18事務年度第2号）
退職給与引当金を過少計上することによ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書を提出した。
東日本ハウス(株)
平成18年11月22日
平成18年12月6日
200万円
3
アロカ(株)の株券に係る内部者取引
（１）
（平成18事務年度第4号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた。
アロカ(株)社員
（技術開発統括管理等
従事）
平成18年12月8日
平成18年12月25日
17万円
4
アロカ(株)の株券に係る内部者取引
（２）
（平成18事務年度第5号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
(株)の役員からの伝達によって知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた。
アロカ(株)役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
16万円
5
アロカ(株)の株券に係る内部者取引
（３）
（平成18事務年度第6号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
(株)の役員からの伝達によって知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた。
アロカ(株)役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
73万円
6
(株)ＴＴＧホールディングス（旧商
号(株)ＴＴＧ）に係る有価証券届出
書等の虚偽記載
（平成18事務年度第3号）
売上原価の付替え等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある半期報告書を提出
し、重要な事項につき虚偽の記載がある発
行開示書類に基づく募集により有価証券を
取得させた。
(株)ＴＴＧホールディ
ングス
平成18年12月6日
平成18年12月27日
1億
3133万円
7
(株)日興コーディアルグループに係
る発行登録追補書類の虚偽記載
（平成18事務年度第7号）
子会社が実質的に支配しており、本来連結
対象とすべき会社を非連結にする等によ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある発
行開示書類に基づく募集により有価証券を
取得させた。
(株)日興コーディアル
グループ
平成18年12月18日
平成19年1月5日
5億円
8
ジャパン建材(株)の株券に係る内部
者取引
（平成18事務年度第8号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた。
ジャパン建材(株)社員
（経理等従事）
平成19年2月6日
平成19年2月26日
4万円
9
(株)小松製作所の株券に係る内部者
取引
（平成18事務年度第9号）
重要事実（子会社の解散）を、その職務に
関して知った同社の執行役員が、会社の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た。
(株)小松製作所
平成19年3月9日
平成19年3月30日
4378万円
10
エー・アンド・アイシステム(株)に
係る半期報告書等の虚偽記載
（平成18事務年度第10号）
損失の繰延べにより、重要な事項につき虚
偽の記載がある半期報告書を提出し、重要
な事項につき虚偽の記載がある発行開示書
類に基づく募集により有価証券を取得させ
た。
エー・アンド・アイシ
ステム(株)
平成19年4月17日
平成19年5月10日
2259万円
課徴金納付命令の実績
707
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
11
(株)大塚家具の株券に係る内部者取
引
（平成18事務年度第11号）
重要事実（配当予想値の上方修正）を、そ
の職務に関して知った同社の役員が、会社
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた。
(株)大塚家具
平成19年5月8日
平成19年5月29日
3044万円
12
ダイヤモンドリース(株)の株券に係
る内部者取引
（平成18事務年度第12号）
重要事実（合併）を、ダイヤモンドリース
(株)との間の契約の締結及び交渉に関して
知り、自己の計算において、当該事実の公
表前に買い付けた。
ダイヤモンドリース
(株)の契約締結先社員
平成19年6月15日
平成19年6月29日
20万円
13
ユーエフジェイセントラルリース
(株)の株券に係る内部者取引
（平成18事務年度第13号）
重要事実（合併）を、ユーエフジェイセン
トラルリース(株)との間の契約の締結及び
交渉に関して知り、自己の計算において、
当該事実の公表前に買い付けた。
ユーエフジェイセント
ラルリース(株)の契約
締結先社員
平成19年6月15日
平成19年6月29日
42万円
（平成19事務年度）
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
ネクストウェア(株)に係る有価証券
報告書等の虚偽記載
（平成18事務年度第14号）
架空売上の計上により、重要な事項につき
虚偽の記載がある有価証券報告書及び半期
報告書を提出し、当該半期報告書を組込情
報とする有価証券届出書に基づく募集によ
り有価証券を取得させた。
ネクストウェア(株)
平成19年6月26日
平成19年7月13日
222万
　9999円
2
(株)倉元製作所の株券に係る内部者
取引
（平成19事務年度第1号）
重要事実（業務提携）を、(株)倉元製作所
との間の契約の履行に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)倉元製作所の契約
締結先社員
平成19年7月3日
平成19年7月13日
15万円
3
(株)東日カーライフグループに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第2号）
売上原価の過少計上、販売費及び一般管理
費の過少計上等により、重要な事項につき
虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出
した。
(株)東日カーライフグ
ループ
平成19年7月18日
平成19年8月7日
600万円
4
泉州電業(株)の株券に係る内部者取
引（１）
（平成19事務年度第3号）
重要事実（転換社債型新株予約権付社債を
引き受ける者の募集）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に売り付けた。
泉州電業(株)社員
（業務管理等従事）
平成19年10月19日
平成19年11月8日
4万円
5
泉州電業(株)の株券に係る内部者取
引（２）
（平成19事務年度第4号）
重要事実（転換社債型新株予約権付社債を
引き受ける者の募集）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に売り付けた。
泉州電業(株)社員
（経理等従事）
平成19年10月19日
平成19年11月8日
58万円
6
カッパ・クリエイト(株)の株券に係
る内部者取引
（平成19事務年度第5号）
重要事実（資本業務提携）を、カッパ・ク
リエイト(株)の契約締結交渉先の役員から
の伝達によって知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
カッパ・クリエイト
(株)との契約締結交渉
先の役員からの第一次
情報受領者
平成19年11月2日
平成19年11月15日
44万円
7
日特建設(株)に係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成19事務年度第6号）
有形固定資産等の過大計上により、重要な
事項につき虚偽の記載がある有価証券報告
書等を提出した。
日特建設(株)
平成19年11月20日
平成19年12月5日
349万
  9999円
8
(株)ベルックスの株券に係る内部者
取引
（平成19事務年度第7号）
ＫＹプランニング(株)が(株)ベルックスの
株券を公開買付けすることについて、ＫＹ
プランニング(株)の業務に従事していた者
より伝達を受け、自己の計算において、当
該事実の公表前に買い付けた。
ＫＹプランニング(株)
の業務に従事していた
者からの第一次情報受
領者
平成19年12月14日
平成20年1月11日
245万円
9
(株)ＷＤＩの株券に係る内部者取引
（平成19事務年度第8号）
重要事実（当期純利益、連結経常利益及び
連結当期純利益の予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた。
(株)ＷＤＩ社員
（経理等従事）
平成19年12月14日
平成20年1月11日
9万円
10
(株)ネットマークスに係る有価証券
報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第9号）
架空売上及び架空仕入の計上により、重要
な事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書等を提出した。
(株)ネットマークス
平成19年12月21日
平成20年1月18日
300万円
11
三洋電機(株)に係る半期報告書の虚
偽記載
（平成19事務年度第10号）
関係会社株式の過大計上及び関係会社損失
引当金の過少計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある半期報告書を提出し
た。
三洋電機(株)
平成19年12月25日
平成20年1月18日
830万円
12
(株)サンシティの株券に係る内部者
取引
（平成19事務年度第11号）
重要事実（転換社債型新株予約権付社債を
引き受ける者の募集）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に売り付けた。
(株)サンシティ役員
平成20年1月22日
平成20年2月6日
53万円
13
テクノエイト(株)ほか9社の株券に係
る内部者取引
（平成19事務年度第12号）
オーツキ・ストラテジック・インベストメ
ント(株)ほか９社がそれぞれテクノエイト
(株)ほか９社の株券を公開買付けすること
について、オーツキ・ストラテジック・イ
ンベストメント(株)ほか９社の契約締結先
である宝印刷(株)社員より伝達を受け、自
己の計算において、当該事実の公表前に買
い付けた。
公開買付者の契約締結
先である宝印刷(株)社
員からの第一次情報受
領者
平成20年1月25日
平成20年2月14日
167万円
14
(株)天辻鋼球製作所ほか2社の株券に
係る内部者取引
（平成19事務年度第13号）
日本精工(株)ほか２社がそれぞれ(株)天辻
鋼球製作所ほか２社の株券を公開買付けす
ることについて、日本精工(株)ほか２社の
契約締結先である宝印刷(株)社員より伝達
を受け、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた。
公開買付者の契約締結
先である宝印刷(株)社
員からの第一次情報受
領者
平成20年1月25日
平成20年2月14日
76万円
708
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
15
(株)アスキーソリューションズに係
る有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第14号）
売上の過大計上等により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を提
出し、当該有価証券報告書を組込情報とす
る等の有価証券届出書に基づく募集により
有価証券を取得させた。
(株)アスキーソリュー
ションズ
平成20年2月1日
平成20年2月21日
1957万円
16
カッパ・クリエイト(株)ほか1社の株
券に係る内部者取引
（平成19事務年度第15号）
重要事実（資本業務提携）を、その職務に
関して知り、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた。
日本放送協会職員
（第一次情報受領者）
平成20年2月29日
平成20年3月19日
26万円
17
カッパ・クリエイト(株)の株券に係
る内部者取引（１）
（平成19事務年度第16号）
重要事実（資本業務提携）を、その職務に
関して知り、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた。
日本放送協会職員
（第一次情報受領者）
平成20年2月29日
平成20年3月19日
17万円
18
カッパ・クリエイト(株)の株券に係
る内部者取引（２）
（平成19事務年度第17号）
重要事実（資本業務提携）を、その職務に
関して知り、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた。
日本放送協会職員
（第一次情報受領者）
平成20年2月29日
平成20年3月19日
6万円
19
丸善(株)に係る有価証券報告書等の
虚偽記載
（平成19事務年度第18号）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した。
丸善(株)
平成20年3月14日
平成20年4月3日
165万
  9999円
20
(株)マーベラスエンターテイメント
の株券に係る内部者取引
（平成19事務年度第19号）
重要事実（経常利益、当期純利益、連結経
常利益及び連結当期純利益の予想値の下方
修正）を、(株)マーベラスエンターテイメ
ントとの間の契約の履行に関して知り、自
己の計算において、当該事実の公表前に売
り付けた。
新日本監査法人元職員
（(株)マーべラスエン
ターテイメントの契約
締結先職員・公認会計
士）
平成20年3月18日
平成20年4月9日
134万円
21
ミサワホーム九州(株)に係る有価証
券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第20号）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した。
ミサワホーム九州(株)
平成20年4月15日
平成20年5月9日
199万
  9999円
22
(株)セタの株券に係る内部者取引
（１）
（平成19事務年度第21号）
重要事実（業務提携）を、(株)セタとの間
の契約の締結の交渉に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)セタの契約締結先
役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
104万円
23
(株)セタの株券に係る内部者取引
（２）
（平成19事務年度第22号）
重要事実（業務提携）を、(株)セタとの間
の契約の締結の交渉に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)セタの契約締結交
渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
27万円
24
(株)セタの株券に係る内部者取引
（３）
（平成19事務年度第23号）
重要事実（業務提携）を、(株)セタとの間
の契約の締結の交渉に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)セタの契約締結交
渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
22万円
25
(株)セタの株券に係る内部者取引
（４）
（平成19事務年度第24号）
重要事実（業務提携）を、(株)セタとの間
の契約の締結の交渉に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)セタの契約締結先
役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
23万円
26
(株)セタの株券に係る内部者取引
（５）
（平成19事務年度第25号）
重要事実（業務提携）を、(株)セタとの間
の契約の締結の交渉に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)セタの契約締結交
渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
16万円
27
(株)セタの株券に係る内部者取引
（６）
（平成19事務年度第26号）
重要事実（業務提携）を、(株)セタとの間
の契約の締結の交渉に関して知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に買い付
けた。
(株)セタの契約締結交
渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
41万円
28
(株)セタの株券に係る内部者取引
（７）
（平成19事務年度第27号）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた。
(株)セタの契約締結交
渉先の役員からの第一
次情報受領者
平成20年4月22日
平成20年5月16日
25万円
29
(株)セタに係る有価証券報告書の虚
偽記載
（平成19事務年度第28号）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書を提
出した。
(株)セタ
平成20年4月22日
平成20年5月16日
300万円
30
日本電子材料(株)の株券に係る内部
者取引
（平成19事務年度第29号）
重要事実（売上高予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた。
日本電子材料(株)社員
（営業企画等従事）
平成20年4月25日
平成20年5月21日
94万円
31
(株)クリムゾンに係る有価証券報告
書等の虚偽記載
（平成19事務年度第30号）
売上原価の過少計上等により、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書等
を提出した。
(株)クリムゾン
平成20年6月3日
平成20年6月19日
500万円
（平成20事務年度）
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
(株)ＩＨＩに係る有価証券報告書等
の虚偽記載
（平成19事務年度第31号）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を参照書類とする有価証券届出
書等に基づく募集により有価証券を取得さ
せた。
(株)ＩＨＩ
平成20年6月19日
平成20年7月9日
15億
9457万
　9999円
2
真柄建設(株)に係る有価証券報告書
等の虚偽記載
（平成20事務年度第1号）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を組込情報とする有価証券届出
書に基づく募集により有価証券を取得させ
た。
真柄建設(株)
平成20年7月3日
平成20年8月1日
2499万
 　9999円
709