TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙２）
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
152
186
185
203
23
24
107
97
467
511
109
466
262
69
135
1
3,062
2,336
1,805
1,236
383
248
895
518
6,145
4,340
70
6,123
3,297
799
2,027
22
3,985
1,611
1,816
1,052
389
172
712
351
6,902
3,187
46
6,842
3,331
963
2,548
60
3,434
1,262
1,150
617
208
89
493
217
5,285
2,186
41
5,260
2,115
845
2,300
25
3,426
1,368
979
510
179
120
417
199
5,001
2,199
43
4,955
1,788
854
2,313
46
4月～6月
871
303
212
99
40
20
92
30
1,215
453
37
1,211
448
194
569
4
7月～9月
879
328
250
125
46
36
122
61
1,297
552
42
1,287
489
199
599
10
10月～12月
877
343
273
147
39
32
103
52
1,292
575
44
1,280
445
251
584
12
1月～3月
799
393
244
137
54
30
100
55
1,197
617
51
1,177
406
210
561
20
3,921
1,589
990
570
206
146
485
272
5,602
2,578
46
4,568
1,348
1,029
2,191
1,034
4月～6月
947
390
241
155
47
52
103
70
1,338
669
50
1,303
433
208
662
35
7月～9月
1,032
390
275
155
57
28
128
59
1,492
634
42
1,408
436
322
650
84
10月～12月
1,214
467
289
158
58
32
134
74
1,695
733
43
1,388
393
395
600
307
1月～3月
728
339
185
101
44
32
120
68
1,077
541
50
469
86
104
279
608
17,980
8,354
6,925
4,191
1,388
801
3,109
1,658
29,402
15,004
51
28,214
12,141
4,559
11,514
1,188
61.2%
55.7%
23.6%
27.9%
4.7%
5.3%
10.6%
11.1%
100.0%
100.0%
100.0%
43.0%
16.2%
40.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等48.7%（8,434件/17,304件）、地方銀行73.1%（4,830件/6,608件）、第二地方銀行72.6%（972件/1,339件）、信金等83.2%（2,464件/2,963件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
件数
金額
構成比
計
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
金額
金額
17年2月～3月
件数
件数
計
平均
被害額
（万円）
主要行等
信金等
第二地方銀行
地方銀行
金額
件数
金額
件数
時期
業態
時期
業態
 562
（別紙３）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
233
886
325
798
38
112
77
158
673
1,955
290
672
164
508
1
73
195
148
123
19
44
64
63
304
426
140
304
60
244
-
100
909
129
79
13
11
39
34
281
1,034
368
280
64
216
1
83
141
125
113
14
13
37
32
259
299
115
216
58
158
43
170
323
73
65
15
14
28
49
286
452
158
210
114
96
76
181
250
58
29
9
9
13
16
261
305
117
240
140
100
21
4月～6月
47
97
18
9
4
7
5
8
74
122
165
70
41
29
4
7月～9月
41
75
11
6
1
0
-
-
53
81
153
51
29
22
2
10月～12月
55
41
17
10
4
1
5
4
81
57
71
73
48
25
8
1月～3月
38
35
12
3
-
-
3
4
53
43
82
46
22
24
7
114
142
59
45
8
3
19
8
200
200
100
146
72
74
54
4月～6月
34
41
13
11
2
0
5
1
54
54
101
45
20
25
9
7月～9月
42
39
15
8
3
1
6
4
66
54
82
58
33
25
8
10月～12月
19
13
24
23
3
0
2
1
48
38
80
29
12
17
19
1月～3月
19
48
7
2
-
-
6
2
32
53
165
14
7
7
18
954
2,848
917
1,254
116
208
277
363
2,264
4,676
206
2,068
672
1,396
196
42.1%
60.9%
40.5%
26.8%
5.1%
4.5%
12.2%
7.8%
100.0%
100.0%
100.0%
32.5%
67.5%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等39.4%（342件/869件）、地方銀行24.0%（202件/842件）、第二地方銀行34.3%（35件/102件）、信金等36.5%（93件/255件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
構成比
17年度
18年度
計
19年度
20年度
21年度
16年度
金額
15年度
件数
金額
金額
件数
件数
件数
件数
金額
調査・
検討中等
処理方針決定済
平均
被害額
（万円）
金額
盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
時期
業態
時期
業態
 563
（別紙４）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
0
-
-
-
-
1
0
0
1
-
1
-
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
49
38
11
-
87
104
8
4
2
0
5
20
102
129
127
96
69
27
6
226
185
5
4
1
0
1
0
233
191
81
207
186
21
26
127
130
5
5
1
3
3
2
136
142
105
62
32
30
74
4月～6月
46
82
1
1
-
-
1
1
48
84
175
39
23
16
9
7月～9月
6
15
-
-
1
3
-
-
7
19
273
4
-
4
3
10月～12月
32
9
4
4
-
-
2
1
38
16
42
9
4
5
29
1月～3月
43
23
-
-
-
-
-
-
43
23
54
10
5
5
33
50
22
5
8
3
3
-
-
58
34
59
25
8
17
33
4月～6月
13
2
2
1
2
3
-
-
17
7
43
6
1
5
11
7月～9月
8
6
1
0
-
-
-
-
9
6
74
6
3
3
3
10月～12月
13
6
2
6
1
0
-
-
16
13
85
11
4
7
5
1月～3月
16
6
-
-
-
-
-
-
16
6
43
2
-
2
14
524
477
34
81
9
10
12
33
579
603
104
440
333
107
139
90.5%
79.2%
5.9%
13.5%
1.6%
1.8%
2.1%
5.5%
100.0%
100.0%
100.0%
75.7%
24.3%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等78.6%（312件/397件）、地方銀行64.3%（18件/28件）、第二地方銀行14.3%（1件/7件）、信金等25.0%（2件/8件）。
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
21年度
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
構成比
17年2月～3月
17年度
18年度
計
平均
被害額
（万円）
調査・
検討中等
20年度
19年度
主要行等
金額
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
処理方針決定済
件数
件数
金額
件数
金額
金額
件数
件数
金額
時期
業態
時期
業態
 564
565
平成22 年6 月11 日 
金融庁 
 
 
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 
（平成22 年３月末）について 
 
 
 金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成22 年３月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添
のとおり取りまとめましたので公表します。 
 
お問い合わせ先                                
 
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局銀行第一課 (内線3717、3397) 
 
 
（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成22 年３月末） 
 
資料９－８－２
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
11
11
25,170
118,363
地銀
65
65
40,160
112,477
第二地銀
42
42
13,308
29,694
その他の銀行
16
23
42,574
145,155
信用金庫
272
268
19,952
50,228
信用組合
138
58
2,284
5,325
労働金庫
13
13
2,019
7,866
計　
557
480
145,467
469,108
農漁協等
948
932
12,740
19,281
総計　
1,505
1,412
158,207
488,389
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑤/①
⑥/③
⑦/④
主要行等
11
9
81.8%
22,312
88.6%
16,815
14.2%
地銀
65
64
98.5%
28,851
71.8%
11,243
10.0%
第二地銀
42
30
71.4%
6,670
50.1%
1,507
5.1%
その他の銀行
16
9
56.3%
42,560
100.0%
24,266
16.7%
信用金庫
272
165
60.7%
11,768
59.0%
2,527
5.0%
信用組合
138
17
12.3%
394
17.3%
97
1.8%
労働金庫
13
12
92.3%
1,762
87.3%
7
0.1%
計　
557
306
54.9%
114,317
78.6%
56,462
12.0%
農漁協等
948
854
90.1%
12,355
97.0%
1,009
5.2%
総計　
1,505
1,160
77.1%
126,672
80.1%
57,471
11.8%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑥
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成22年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数④
ＡＴＭ設置
台数③
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成22年3月末）
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑤
566
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑧/①
⑨/③
⑩/④
主要行等
11
8
72.7%
18,112
72.0%
11,585
9.8%
地方銀行
65
50
76.9%
17,348
43.2%
4,058
3.6%
第二地方銀行
42
9
21.4%
2,049
15.4%
122
0.4%
その他の銀行
16
3
18.8%
26,264
61.7%
19,746
13.6%
信用金庫
272
72
26.5%
3,827
19.2%
579
1.2%
信用組合
138
8
5.8%
223
9.8%
59
1.1%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
557
150
26.9%
67,823
46.6%
36,149
7.7%
農漁協等
948
144
15.2%
1,959
15.4%
2
0.0%
総計　
1,505
294
19.5%
69,782
44.1%
36,151
7.4%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況）
⑪/②
⑫/②
⑬/②
主要行等
11
11
100.0%
4
36.4%
10
90.9%
地銀
65
65
100.0%
17
26.2%
43
66.2%
第二地銀
42
42
100.0%
4
9.5%
10
23.8%
その他の銀行
23
22
95.7%
5
21.7%
11
47.8%
信用金庫
268
268
100.0%
52
19.4%
221
82.5%
信用組合
58
56
96.6%
0
0.0%
4
6.9%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
480
477
99.4%
82
17.1%
299
62.3%
農漁協等
932
932
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
総計
1,412
1,409
99.8%
82
5.8%
299
21.2%
可変パスワードの導入金融機関数
（複数回答可）
複数認証の導入
金融機関数⑪
業態
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
その他⑬
ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ生成機
方式⑫
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑩
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑨
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑧
567
資料10－２－１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
14
9
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
6
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
8
3
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23
15
6
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
173
64
21
6
12
26
9
8
9
10
6
2
うち　みなし信託契約代理業者
147
50
17
3
12
22
8
8
9
10
6
2
211
89
31
6
12
27
9
8
9
10
8
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は8社）
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
平成22年6月30日現在
信託会社等の新規参入状況
 568
569
平成21 事務年度 保険会社等向け監督方針のポイント 
１． 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
○ 昨事務年度は、サブプライムローン問題に端を発する国際的な金融市場の混乱、大
和生命の更生手続開始の申立て、国際的な保険グループが公的救済を受ける事例あり。 
○ 内外の金融市場の混乱や実体経済の悪化は、株式を中心とした有価証券に係る損失
や逆ざやの拡大といった形で保険会社等の経営にも影響。 
○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その
一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。 
① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据
えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。 
② 検査部局との共同ヒアリングの実施など検査部局等との一層緊密な連携、海外当
局との連携、国際基準設定主体への積極的な貢献に努める。 
③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。 
２． リスク管理の高度化の促進 
○ 金融危機を踏まえたリスク管理の高度化の促進 
① リスク特性に応じた適切なリスク管理態勢が構築されているかについて検証。 
② 経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、会社の規模やリスクの特性等
に応じた適切な統合リスク管理態勢が整備されているか検証。 
③ ソルベンシー・マージン比率を含めた重要な財務情報の四半期開示を促進。 
○ ソルベンシー評価の見直し等 
① ソルベンシー・マージン比率について、リスク評価の精緻化等の改善に取り組む。 
② 更に、経済価値ベースのソルベンシー評価の導入について検討を行っていく。 
③ 上記検討にあたっては、各保険会社に対し、その導入の前提となる経済価値評価
に基づくリスク管理態勢の整備に向けた取組みを促していく。 
３． 顧客保護と利用者利便の向上 
○ 保険会社等による以下の取組みを重点的に検証。 
① 保険法の施行に向けた態勢整備の促進、② 情報セキュリティ管理の徹底等、 
③ 適切な保険金支払管理態勢の構築、④ 適切な保険募集態勢の確立、 
⑤ 相談・苦情処理態勢の充実 
４． 保険会社等の属性に応じた監督対応 
○ 保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小規
模のものまで多様であり、また、保険募集の形態も多様化してる状況を踏まえ、保険
会社等の属性に応じた監督対応を行っていく。 
① 保険会社グループ等への対応、② 少額短期保険業者等への対応 
③ 保険募集形態の特色に応じた対応
資料11－２－１
20年3月期
21年3月期
22年3月期
前期比
基礎収益
348,805
367,307
367,371
64
保険料等収入
277,165
273,294
276,528
3,234
49,656
46,260
74,383
28,123
基礎費用
323,249
349,996
343,150
▲ 6,846
保険金等支払金
201,279
218,849
200,879
▲ 17,970
資産運用費用
28,997
48,957
3,355
▲ 45,602
事業費
37,505
37,760
37,591
▲ 169
基礎利益
25,556
17,310
24,221
6,911
キャピタル損益
▲ 4,313
▲ 39,251
▲ 2,242
37,009
臨時損益
▲ 7,919
11,931
▲ 7,223
▲ 19,154
危険準備金繰入額
2,697
415
1,876
1,461
経常利益
13,323
▲ 10,009
14,755
24,764
特別損益
▲ 971
6,552
▲ 2,972
▲ 9,524
価格変動準備金繰入額
1,126
120
1,122
1,002
当期純剰余（当期純利益）
8,738
▲ 5,259
8,986
14,245
総資産
2,138,992
2,051,420
2,171,913
120,493
有価証券含み損益
87,385
7,554
55,629
48,075
公表逆ざや額
3,116
7,463
5,413
▲ 2,050
ソルベンシー・マージン比率
1,100.8
905.5
1,051.2
145.7
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
20年3月期
21年3月期
22年3月期
前期比
　新契約高＋転換純増(兆円）
66
61
60
▲ 0.5
　解約失効高(兆円）
75
73
68
▲ 5.5
　保有契約高(兆円）
1,067
1,021
983
▲ 38.2
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
22,244
22,218
25,547
3,329
うち第三分野　　  　
4,682
4,675
4,870
195
保有契約ベース　  　　
196,727
196,980
201,461
4,481
うち第三分野     　 
45,877
46,803
47,819
1,016
（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金残高
（注2）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等にかかるもの
（注4）算出会社（19年度：40社、20年度：44社、21年度45社）
資産運用収益
生命保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要
（かんぽ生命を除く45社ベース）
（単位：億円、％、ポイント）
 570
資料11－２－２
（単位：億円）
正味収入保険料
77,162
74,155
72,217
▲ 1,938
正味支払保険金
44,406
45,156
44,893
▲ 263
保険引受利益
▲ 689
191
622
431
資産運用粗利益
5,218
▲ 2,081
3,743
5,824
経
常
利
益
3,742
▲ 2,670
3,628
6,298
特
別
損
益
▲ 276
1,534
▲ 328
▲ 1,862
当
期
利
益
2,260
▲ 940
2,162
3,102
総
資
産
352,110
304,478
320,321
15,843
有
価
証
券
含
み
損
益
55,466
20,025
37,616
17,591
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・
マージン比率
817.4
602.1
697.1
95.0
（注１）19年度は52社ベース、20年度は51社ベース、21年度は51社ベース。
（注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
（注３）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の平成22年３月期決算（速報）の概要
21年３月期
20年３月期
22年３月期
前期比
（51社ベース）
 571
資料11－２－３
国内社43社
会　社　名
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
（19社）
ソニー生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
外資系
アクサ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
ネクスティア生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
外社　4社
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
（9社）
（4社）
支店形態
（15社）
（損保50％以上）
損保系子会社
生　命　保　険　会　社　一　覧　表
（平成22年6月30日現在47社）
相
互
会
社
5
社
（外資50％以上）
 572
資料11－２－４
　
国内社30社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
スミセイ損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
外国保険会社（22社）
ア
メ
リ
カ
アメリカン・ホーム・ アシュアランス・ カンパニー
（6社）
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユー インシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コープ
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
（4社）
ケルニッシュ・ルックヴェルシシェルングス・ゲセルシャフト・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・
アクツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
（2社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（2社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（2社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノ
ル
ウ
ェ
ー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
バ
ミ
ュ
ー
ダ
ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシ
エーション(バミューダ)リミテッド
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
（22社）
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成22年6月30日現在52社）
会　　　　社　　　　名  　
再保険専業社
（2社）
 生保系子会社（2社）
（生保50％以上）
外資系
（外資50％以上）
（4社）
 573
資料11－２－５
保険持株会社名
（9社）
アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム　ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（平成22年6月30日現在9社）
 574
資料11－２－６
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年6月末現在
国　内　社
 34社
34社
38社
42社
43社
43社
 (法第３条免許)
 ※合併
 ＋クレディ･アグリコル ＋ＳＢＩアクサ
　＋ソニーライフ・エイゴン
　＋アクサ
　（19年6月）
　（20年4月）
　（21年8月）
　　（17年10月）
　▲アクサ
 ＋第一フロンティア
 ＋ライフネット
 ※合併
 ＋　免    許
　▲アクサグループライフ
　（19年7月）
　（20年4月）
　＋アクサ
　　（21年9月）
 ▲　廃　  止
 ＋かんぽ生命
　＋アイリオ
　▲アクサ
  （19年10月）
　（20年8月）
　▲アクサフィナンシャル
 ＋アリアンツ
　＋みどり
　＋メディケア
　（20年3月）
　　（20年8月）
　（22年3月）
　
外　　　社
4社
4社
4社
4社
4社
4社
 (法第185条免許)
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
38社
38社
42社
46社
47社
47社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
生命保険会社の推移
 575
資料11－２－７
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年6月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
26社
26社
30社
30社
30社
30社
※合併（17年４月）
 +明治安田損害保険
+エイチ・エス損害保険
（19年10月）
+イーデザイン損害保険
（21年６月）
 ＋　免　許
 ▲明治損害保険
 ▲安田ライフ損害保険
+アニコム損害保険
（19年12月）
▲大成再保険
（21年６月）
 ▲　廃　止
※合併（17年７月）
 +損保ジャパン
+SBI損害保険
（19年12月）
 ▲損保ジャパン
 ▲損保ジャパンＦＧ
+アドリック損害保険
（20年３月）
外　　　社
（法第185条免許）
22社
22社
22社
21社
21社
22社
+GEモーゲージ(17年８月)
▲マラヤン（18年９月）
+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
（19年９月）
▲イーグル・スター・インシュアラン
ス・カンパニー・リミテッド(20年９月)
 ＋　免　許
+ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｾｷｭﾘﾃｨ･ｱｼｭｱﾗ
ﾝｽ･ｲﾝｸ(18年11月)
 ▲　廃　止
48社
48社
52社
51社
51社
52社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘル
ングス・ゲゼルシャフト・アクツィエン
ゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
（22年６月）
+ケルニッシュ・ルックヴェルシシェル
ングス・ゲセルシャフト・エイジイ
（21年12月)
▲ジェンワース・モーゲージ・インシュ
アランス・コーポレーション
（21年５月）
※合併（19年９月）
　+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ-ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝ
ﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｱﾙｹﾞﾏｲﾈ
 576
（平成22年6月30日現在：66社）
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H18.10.27
（関東財務局長第1号）
日本震災パートナーズ（株）
東京都新宿区津久戸町3-11
H18.11.29
（関東財務局長第2号）
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
（関東財務局長第3号）
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25
（関東財務局長第5号）
ジャパン少額短期保険（株）
東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
（関東財務局長第6号）
MC少額短期保険（株）
東京都港区赤坂5-5-12
H19.11.20
（関東財務局長第7号）
エテルナ少額短期保険（株）
東京都中央区新川2-1-5
H19.11.22
（関東財務局長第8号）
いきいき世代(株)
東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10
（関東財務局長第10号）
ミレア日本厚生少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
（関東財務局長第11号）
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-2
H20.2.4
（関東財務局長第12号）
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区富士見2-11-11
H20.2.5
（関東財務局長第14号）
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
（関東財務局長第15号）
ブロードマインド少額短期保険（株）
東京都品川区東五反田1-14-10
H20.3.17
（関東財務局長第16号）
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
（関東財務局長第17号）
リロ少額短期保険（株）
東京都新宿区新宿4-3-23
H20.3.19
（関東財務局長第18号）
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
（関東財務局長第19号）
ＮＰ少額短期保険（株）
東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21
（関東財務局長第20号）
（株）アイペット
東京都千代田区霞ヶ関3-7-4
H20.3.21
（関東財務局長第21号）
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21
（関東財務局長第22号）
Ａライフ（株）
東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25
（関東財務局長第23号）
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
（関東財務局長第24号）
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
（関東財務局長第25号）
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
（関東財務局長第26号）
レオパレス少額短期保険（株）
東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31
（関東財務局長第27号）
エヌシーシー少額短期保険（株）
東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20
（関東財務局長第28号）
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
（関東財務局長第29号）
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
（関東財務局長第30号）
ジック少額短期保険（株）
千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30
（関東財務局長第31号）
（株）クローバー少額短期保険
東京都港区浜松町1-29-9
H20.6.18
（関東財務局長第32号）
ライズ少額短期保険（株）
東京都中央区京橋1-1-9
H20.6.30
（関東財務局長第33号）
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
（関東財務局長第34号）
（株）住宅保障共済会
東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
（関東財務局長第35号）
ヒューマンライフ少額短期保険㈱
東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5
H20.8.29
（関東財務局長第36号）
プレミア少額短期保険㈱
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6
資料11－５－１
少額短期保険業者一覧
関東財務局
577
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H20.9.1
（関東財務局長第37号）
旭化成ホームズ少額短期保険㈱
東京都新宿区西新宿1-24-1
H20.9.24
（関東財務局長第38号）
㈱ミニンシュラー
東京都中央区八丁堀4－8－2
H20.9.24
（関東財務局長第39号）
フォーリーフ少額短期保険㈱
東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22
（関東財務局長第40号）
日本共済㈱
東京都千代田区神田神保町2-23
Ｈ20.10.31
(関東財務局長第41号）
共生ネット少額短期保険㈱
東京都渋谷区代々木3-24-4
Ｈ20.12.10
(関東財務局長第43号）
㈱賃貸住宅共済会
東京都新宿区西新宿7－10－19
Ｈ20.12.12
(関東財務局長第44号）
JMM少額短期保険㈱
神奈川県横浜市南区吉野町3－7
Ｈ20.12.24
(関東財務局長第45号）
㈱OUGAN
東京都港区南青山6-11-1
H21.1.20
（関東財務局長第46号）
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険（株）
長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
（関東財務局長第47号）
学総㈱
東京都中央区日本橋堀留町1-10-16
H21.2.16
（関東財務局長第48号）
エスエスアイ富士菱（株）
山梨県甲府市南口町1-4
H21.2.16
（関東財務局長第49号）
ペッツベスト少額短期保険（株）
東京都千代田区九段南 4-6-10
H21.3.16
（関東財務局長第50号）
（株）サン・ライフ・ファミリー
神奈川県平塚市馬入本町13－2
H21.3.24
（関東財務局長第51号）
（株）ビバビーダメディカルライフ
神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
（関東財務局長第52号）
あんしんネット少額短期（株）
埼玉県さいたま市見沼区大字上山口新田53-
1
H21.4.20
（関東財務局長第53号）
日本費用補償少額短期保険㈱
長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21
（関東財務局長第55号）
フレックス少額短期保険㈱
東京都渋谷区代々木3-24-4
H19.7.25
（近畿財務局長第1号）
アクア少額短期保険（株）
大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
（近畿財務局長第2号）
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
（近畿財務局長第3号）
日本住宅少額短期保険（株）
大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13
（近畿財務局長第5号）
（株）SANKO少額短期保険
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
（近畿財務局長第6号）
セーフティージャパン・リスクマネジメント（株）
大阪市西区江戸堀2-1-1
北海道財務局
H20.5.30
（北海道財務局長第1号）
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
H20.1.31
（東北財務局長第1号）
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市青葉区一番町4-1-1
H20.3.31
（東北財務局長第2号）
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
（東北財務局長第3号）
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局
H20.6.16
(東海財務局長第1号）
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
H20.3.27
（中国財務局長第1号）
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14
（中国財務局長第2号）
（株）FPC
広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局
H21.9.2
（四国財務局第1号）
あおい少額短期保険（株）
徳島県徳島市両国本町2-12-1
H20.3.31
（福岡財務支局長第1号）
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1
H20.5.30
（福岡財務支局長第2号）
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局
H20.5.30
（沖縄総合事務局長第1号）
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
近畿財務局
東北財務局
中国財務局
福岡財務支局
関東財務局
578
579
（平成21 年12 月28 日 パブリックコメント時公表資料） 
 
ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しに係る規則及び告示改正案の概要 
 
Ⅰ．経緯 
保険会社のソルベンシー・マージン比率（以下「ＳＭ比率」）に関しましては、平成
20 年２月にリスク係数の厳格化等を内容とします「ソルベンシー・マージン比率の見直
しの骨子（案）」を公表・意見募集を実施しましたが、その後、20 年10 月の大和生命の
破綻や同年秋以降の金融危機の教訓等を踏まえまして、更なる見直しを行い、平成21
年８月にマージン算入の厳格化等を新たに盛り込みました「ソルベンシー・マージン比
率の見直しの改定骨子（案）」（以下「改定骨子（案）」）を公表・意見募集を実施しまし
た。今般、この結果をもとに規則及び告示改正案を策定しました。 
 
Ⅱ．改正案の主な内容 
１．ＳＭ比率の分子であるマージン算入の厳格化 
① 保険料積立金等余剰部分のマージンの算入制限の導入 
② 繰越欠損金等に係る繰延税金資産の算入制限の導入（新設会社を除く）等 
 
２．ＳＭ比率の分母であるリスク計測の厳格化及び精緻化 
① 各リスク係数の信頼水準の引き上げ（90％→95％） 
② 各リスク係数の基礎となる統計データのリニューアル 
③ 地震災害リスクを各社毎のリスクモデルのVaR99.5％によるリスク相当額として
算出（現行は全社一律でVaR99.5％により算出。） 
④ 価格変動等リスクにおける分散投資効果を、各社の資産構成割合に基づき算出（現
行は、生保30％、損保20％で一律） 
⑤ ヘッジ取引によるリスク削減効果についてはヘッジ効果が有効なものに限定 
⑥ 証券化商品及び再証券化商品のリスク係数の厳格化、ＣＤＳ取引にかかる信用ス
プレッドリスクの創設、金融保証保険のリスク係数の厳格化 
 
３．その他 
○ ＳＭ比率の適正な算出について、保険計理人の確認事項に追加 
 
Ⅲ．実施時期等 
  ○ 平成２３年 ３月末 新基準を参考指標として開示 
  ○ 平成２４年 ３月末 新基準を早期是正措置の指標として使用
平成22 年6 月16 日  
金融庁 
 
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について 
 
 今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係る
フィールドテストを実施することとしましたので、公表します。 
 
本件の概要は以下のとおりです。 
 
１．趣旨・目的 
○ 経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会
社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであること
から、近年、国際的にも、IAIS（保険監督者国際機構）等において、その導入に向けた
検討が行われている。また、我が国においても、平成21 年度の保険会社等向け監督方針
において、「保険会社の実態把握を十分に行いつつ、導入について検討を行っていく」と
している。 
 
○ こうした状況を踏まえ、今般、各保険会社において、試行的に、経済価値ベースの保
険負債等を計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の対応状況を
把握するとともに、その過程で抽出された実務上の問題点等を今後の導入に向けた検討
に活かしていくこととする。 
 
２．概要 
○ 全保険会社を対象に、アンケート方式により、①経済価値ベースの保険負債評価、②
資産負債の一体的な金利リスクの計測等を実際に行うことを要請し、その過程における
問題点等の報告を求める。 
 
○ 計算方法、金利水準、リスク係数等の前提条件については、当局が全社一律のものを
提示する。その際、計算方法については、IAIS やEU 等で検討されている内容と基本的
に整合的なものとする。また、リスク係数の前提となる信頼水準は、平成24 年3 月期か
ら実施される改正後の水準（95％）とする。 
 
○ 既に、自主的に、内部モデル等により、経済価値ベースの保険負債評価に基づくリス
ク管理等を行っている先進的な保険会社に対しては、当該内部モデルの実態等について
もアンケート調査を行う。 
 
○ 回答の回収後、集計を行い、全体の傾向及び把握された問題点等について、概要を公
表することとする。なお、個社の結果については公表しないこととする。 
 
３．スケジュール 
平成22 年6 月   全保険会社に試行依頼 
平成23 年3 月目処 結果概要の公表 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局保険課 
（内線3770、3431） 
資料11－６－２ 
580
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
Ⅰ．基本的考え方
Ⅱ．金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点
個
別
項
目
監督上の評価項目と諸手続
Ⅲ．共通編
Ⅳ．第一種金融商品取引業
Ⅴ．第二種金融商品取引業
Ⅵ．投資運用業
Ⅶ．投資助言・代理業
Ⅷ．登録金融機関
Ⅸ．適格機関投資家等特例業務
Ⅹ．外国証券業者
Ⅺ．金融商品仲介業者
Ⅻ．証券金融会社
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
共
通
項
目
基 本 的 考 え 方
○金融商品取引業の健全・適切な業
  務運営確保
○公正な金融商品等の取引や有価証
  券の円滑な流通等の確保
○市場仲介機能等の適切な発揮を通
  じ、資本市場機能の十全な発揮・
  公正な価格形成等を確保
○国民経済の健全な発展・投資者の
  保護
　
　  金融商品取引法制の下で、多様化し
ている金商業者等に対し、監督上の対
応を的確に行うことで「貯蓄から投資
へ」の動きを加速し、以下の四つの効
果を通じ、我が国金融システムの安定
と、内外の市場参加者にとって魅力あ
る市場の実現、企業の成長、及び経済
発展に資する。
金融商品取引業者等に係る事務処理上の留意点
目　的
趣　旨
４．法令解釈等外部からの照会への対応
５．行政処分を行う際の留意点
　　　⇒
１．一般的な監督事務
２．監督部局間・検査部局との連携
３．自主規制機関との連携
１．強靭で高度なリスクシェアリング能力
　　を有する金融システムの実現（間接金
　　融中心の金融システムの脆弱性回避）
２．リスクマネーの円滑な供給とイノベー
　　ションの促進
３．厚みのある市場の実現による資本の効
　　率性・企業の収益性の向上
４．多様な運用手段の提供による多彩で豊
　　かな社会の実現
業務改善命令、停止命令等の処分を
検討する際には、行為の重大性・悪
質性、行為の背景となった経営管理
態勢及び業務運営態勢の適切性を勘
案すること
資料12－１－１
581
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
監 督 上 の 評 価 項 目 と 諸 手 続
　
１．経営管理
　 ○役員の適格性、業務を適確に遂行する人的構成
　 　・役員についての欠格事由等
　 　・役職員に関する知識・経験、暴力団との関係、
　 　  禁錮以上の刑（詐欺罪等）を踏まえて、
       人的構成の適格性を検討
         【Fit & Proper原則】
    ・利益相反管理体制の整備
２．財務の健全性等
　○自己資本規制比率の正確性等
　○早期警戒制度
３．業務の適切性
　○有価証券関連業及び店頭デリバティブ取引業に
　　　係る業務の適切性
　
第一種金融商品取引業
　１．経営管理
　　【Fit & Proper原則】
　
 ２．業務の適切性
　　○投資一任業に係る業務の適切性
      ・業務執行態勢
      ・誇大広告の禁止等
　　○投信委託業等に係る業務の適切性
　　○ファンド運用業に係る業務の適切性
　　○不動産ファンド運用業の特に留意すべき事項
　 　 ・不動産のデューディリジェンス態勢の適切性
　 　 ・利益相反防止態勢
　  ○投資法人の業務の適切性
      ・役員会が形骸化していないか等
投資運用業
　
　１．経営管理
　　【Fit & Proper原則】
　２．業務の適切性
　　 ○ファンドに関する説明義務に係る留意事項
　　　・ファンドに関するスキーム、事業の概要に
　　　 ついての説明がなされているか
  　    （マルチ商法やねずみ講まが いに注意）
○市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性
第二種金融商品取引業
　　１．経営管理　　　　　　　　　　　　　　３．登録
　
     ２．業務の適切性
　   　○誇大広告の禁止
　 　　○クーリングオフ
　 　　○兼業業務に係る優越的地位の濫用防止
投資助言・代理業
 
   業務の適切性
　　  ○勧誘説明態勢　　　　　　　　　　 　　○ファンド運用業者へのモニタリング調査
         ・虚偽の表示・説明の禁止
適格機関投資家等特例業務
共 通 項 目
１．法令遵守態勢
２．勧誘・説明態勢
　　 ○広告等の規制
　　 ・重要事項（手数料情報、リスク情報等）の明示
　　 ・「リスクがある旨」などについて大きな字で明瞭・正確な表示
　　 ・誇大広告（断定的判断や利回り・損失保証と誤解させる表示等）をしていないか
　　 ・広告審査体制
　　○顧客に対する説明態勢（セミナー等での説明を含む）
　　 ・適合性原則を踏まえた説明態勢の整備
３．顧客情報の管理
４．本人確認、疑わしい取引の届出義務
　　 ・本人確認や「疑わしい取引の届出」を的確に実施するための態勢整備
５．事務リスク管理態勢
６．システムリスク管理態勢
７．危機管理態勢
８．金融商品仲介業者の法令違反の防止措置
９．反社会的勢力による被害の防止
10．企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等
４．市場仲介機能等の適切な発揮
   ○市場仲介者のオペレーションの信頼性
      向上
  ○発行体・投資家へのチェック機能の発揮
  ○市場プレイヤーとしての自己規律の維持
５．登録
   ○登録時の人的構成についての検証
６．承認及び届出等
７．国際的に活動する金融商品取引
業者グループ等
３．登録
   ○登録時の人的構成についての検証
３．登録
   ○登録時の人的構成についての
　    検証
      582
583
資料12－1－2 
 
平成21事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント 
 
１．金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、そ
の一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。 
 ① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見
据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。 
 ② 証券取引等監視委員会ほか関連部署、自主規制機関及び日本銀行との一層の連
携、海外当局との連携に努める。 
 ③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。 
 
２．リスク管理と金融システムの安定 
○ 証券会社等について、「早期警戒制度」の的確な運用や、業況等の業界横断的・
時系列的な分析を実施。 
○ 特に大規模で複雑な業務を行う証券会社等は、グループ全体のリスク管理態勢を
検証。 
○ 集団投資スキーム（ファンド）の実態把握の取組みを継続し、いわゆるヘッジフ
ァンド等の実態把握に努める。 
○ Ｊリートの資金調達状況等のモニタリングを継続し、投資家への情報提供を促す。 
○ 信用格付業者に対する規制・監督を円滑かつ適切に実施。 
○ 金融システム全体の持続的・安定的な発展が見込めるよう、日銀とも連携し、リ
スクの集中状況や波及経路等を注視。 
 
３．顧客保護と利用者利便の向上 
○ 顧客から信頼され長期的な関係を構築できるよう、顧客目線に立った営業を徹底。 
 ① 特に投資信託・仕組債・デリバティブ等のリスク性商品等の勧誘・説明態勢を
検証。 
 ② 苦情・相談の処理態勢や、金融ＡＤＲ制度の開始に向けた準備状況も検証。 
 ③ 外国為替証拠金取引に係る各種規制の円滑かつ適切な実施等に向けて取組み。 
 ④ ファイアーウォール規制の見直しを受けた対応状況について検証。 
○ 経営管理（ガバナンス）と内部管理態勢の整備状況を検証。特に、情報セキュリ
ティ管理等に係る内部管理態勢や、役職員の不正行為防止に向けた取組状況を検証。 
○ 財務内容の悪化等による廃業等の動きが見られた場合には、顧客財産の保全状況
等に細心の注意を払いつつ対応。システムの継続性に係るリスク管理や、新型イン
フルエンザ・地震等に備えた業務継続態勢の構築状況も確認。 
○ 無登録業者に対しては、警察等と連携して適切に対応。 
 
（以 上）
584
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
288
297
296
290
281
266
269
298
310
398
386
352
349
166
196
0
100
200
300
400
500
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
（業者数）
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
（単位：億円）
22.3期(A)
21.3期(A)
(A)/(B)
275社
288社
－
31,908
28,543
112%
19,964
16,640
120%
委託手数料
5,213
5,579
93%
8,015
4,864
165%
26,209
25,960
101%
3,296
▲ 1,907
－
1,943
▲ 2,697
－
（注）日本証券業協会調べ。
国内証券会社の平成22年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受入手数料
トレーディング損益
資料12－２－２
 585