TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第11 節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ   概要（資料２－11－１参照） 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を
担うこととしている。 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談
のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応
する。 
２．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体
等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
３．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企
画立案・検査・監督等において活用する。 
４．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に
公表する。 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－11－２参照） 
平成24 年４月１日から25 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下
のとおりとなっている。 
１．総受付件数は38,856 件となっている。１日当たりの平均受付件数は159 件となっ
ており23 年度（172 件）に比べてやや減少している。 
２．分野別では、投資商品等が12,985 件（34％）、預金・融資等が10,891 件（28％）、
保険商品等が9,852 件（25％）、貸金等が3,170 件（８％）、金融行政一般・その他が
1,958 件（５％）となっている。 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）投資商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が減少したことな
どから、受付件数は23 年度に比べてやや減少している。 
23
（２）預金・融資等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が減少したこと
などから、受付件数は23 年度に比べてやや減少している。 
（３）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことな
どから、受付件数は23 年度に比べてやや増加している。 
（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことなどから、
受付件数は23 年度に比べて減少している。 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブ
サイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」と
して紹介しており、直近においては、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るため
の臨時措置に関する法律」の期限到来に関する相談事例を追加した。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
24 年４月１日～６月30 日・・・24 年７月31 日公表（第28 回） 
24 年７月１日～９月30 日・・・24 年10 月31 日公表（第29 回） 
24 年10 月１日～12 月31 日・・・ 25 年1 月31 日公表（第30 回） 
25 年１月１日～３月31 日・・・25 年４月30 日公表（第31 回） 
24
第12 節 政策評価への取組み（資料２－12－１～３参照） 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」
（計画期間：
４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 現在、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24 年４月から29 年
３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当たって
全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「「金融庁における政
策評価に関する基本計画」の考え方」を示している。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結
果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、金融庁の政策評価については、これまで、３～５月頃に新年度の実施計画を定
め、８月頃に前年度の評価を実施していたが、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるた
め、平成25 年度から、同一時期（平成25 年度は６月７日）に前年度の実績評価を実施
し、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策定することとした。 
(参考１) 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
１．今回、平成24 年４月から５年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の３
つの基本政策を定めることとした。 
Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定 
Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築 
２．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮
されること、すなわち、 
○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、 
○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供
され、 
○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、 
を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。 
25
３．それぞれの基本政策の下に位置づけられる施策の策定・実施に際しては、 
○「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」 
○「利用者の保護」と「利用者利便の向上」 
○「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」 
の要請を両立させることを目指していく。 
４．具体的な施策の実施に際しては、 
○金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握し、
それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。 
○中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、国民
の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっていくこ
とを目指す。 
○質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重すると
ともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、満足度
の高いものとなるよう促す。 
５．これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の専門
性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照らし重要性
の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
(参考２) 評価の実施状況 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の事前
評価（RIA）
租税特別措
置等に係る
政策評価 
14 年度
２６件 
（１３年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度
２７件 
（１４年度計画に掲げた政策）
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度
３６件 
（１５年度計画に掲げた政策）
５件
－ 
－ 
 
 
17 年度
４３件 
（１６年度計画に掲げた政策）
７件
－
１件 
 
 
18 年度
２８件 
（１７年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度
２６件 
（１８年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
１１件 
 
20 年度
２５件 
（１９年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
２３件 
 
26
（注）25 年度については、平成25 年４月１日から同年６月30 日までの間に実施したものを記載。 
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：個人投資家の参加拡大） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価
証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19 年
10 月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22 年５月より評価の実施
が義務化された。 
21 年度
２４件 
（２０年度計画に掲げた政策）
１件 
４件 
－ 
２５件 
 
22 年度
２４件 
（２１年度計画に掲げた政策）
－ 
３件 
－ 
１９件 
７件 
23 年度
２４件 
（２２年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
１５件 
７件 
24 年度
２４件 
（２３年度計画に掲げた政策）
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度
（注） 
２０件 
（２４年度計画に掲げた政策）
１件 
１件 
－ 
１０件 
－ 
27
第13 節 金融庁業務継続計画の策定 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に基づ
き、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備する観点か
ら、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、必要に応じ
た見直しを行っているところである。 
   本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の優先業務（金融市場や金融機関等
における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融機関に対する被
災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの優先業務を実施・継続するための執
行体制や執務環境を規定している。 
   なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生時
における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ
対応編）」を22 年８月に策定している。 
２．東日本大震災を踏まえた見直し 
金融庁では、東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画における各種課題を検討し
た上で、職員の参集体制の強化並びに権限委任の規定及び優先業務チェックリストの新
設等を主なポイントとする改定を23 年12 月に行った。 
３．業務継続体制の更なる充実・強化 
 23 年12 月の改定以降は、民間業者に改定後の本計画の実効性を検証するための調査
を委託し、その調査結果や政府内の各種検討会の報告書等を踏まえ、金融庁の業務継続
体制の更なる充実・強化を図る観点から、24 年８月に本計画を再度改定・公表した（資
料２－13－１参照）。改定の主なポイントは以下の通り。 
①災害対応に係る文書の記録・保存 
災害時に実施すべき応急業務に、災害対応に係る文書の記録・保存を規定した。 
②被災者等からの相談受付 
   被災時における復旧を支援する観点から、被災者等からの相談を受け付け、被災者
等に対して金融庁が講じた措置等を周知するほか、その時点で金融庁が講じている措
置では十分に対応できない相談については、庁内の関係課室で対応を検討することと
し、必要に応じて新たな措置を講じることとした。 
４．全国銀行協会における業務継続計画に係る訓練 
 東日本大震災を踏まえ、首都直下地震発生を想定した銀行業界横断的な訓練の必要性
から、24 年12 月５日に全国銀行協会、金融機関等と合同で業務継続性に係る訓練を実
施した。 
28
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第32 号）の一部の施
行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 
先般の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場におい
て見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を
図る観点から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）
が、平成22 年５月12 日に成立し、同月19 日に公布されている。 
これを受け、改正法のうち公布後２年６月以内に施行することとされている事項
（店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報
告制度の創設）について、関係政令の整備を行い（24 年５月16 日公布）、また、関
係内閣府令等の整備を行った（同年７月11 日公布）。なお、これら政府令等は、同
年11 月１日から施行している。 
Ⅱ 概要 
   改正法では、我が国に重大な影響を及ぼすおそれがあり、清算集中による決済リ
スクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる一定の取引について、清算機関
の利用を義務付けるための清算集中制度を導入した。また、当局による店頭デリバ
ティブ取引に係る平時のモニタリングを強化し、危機時における迅速・適切な対応
を可能とするための取引情報の保存・報告制度を導入した。 
  これを受け、関係政令では、取引情報蓄積機関に対する検査等の権限の委任など、
これらの制度の施行に伴い必要となる所要の規定の整備等を行い、また、これらの
制度の細目等を定める関係内閣府令やその関連告示の整備を行った。
（資料３－１－
１～２参照） 
29
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24 年９月６日成立）
について 
Ⅰ 経緯 
我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の
国際競争力の強化、及び、利用者利便の向上を図るとともに、グローバ
ルな金融・資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化、及び、利用
者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となって
いる。 
このような状況を踏まえ、①「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」
等に基づき、証券・金融・商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な
取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ取引の公正性・
透明性の向上、③適切な不公正取引規制の確保に係る施策を盛り込んだ
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、24 年３月９日に国会
に提出された。 
その後、本法案は、国会の審議を経て（注）、同年９月６日に可決・成立
し、同年９月12 日に公布された。
（注）参議院財政金融委員会（同年７月26 日）において、附帯決議が付
されている。 
Ⅱ 概要 
金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国市場の国際競争力
の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、①
「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ規制
の整備、③課徴金制度の見直し、④インサイダー取引規制の見直し等の
措置を講じるものである。（資料３－２－１～３参照） 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
    １．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備  
（１）金融商品等の定義の整備 
ア．金融商品の定義に、商品先物取引法に規定する商品のうち、法令
の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他
当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場
デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害される
おそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る
市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるも
のとして政令で定めるものを追加することとし、商品等に係る市場
デリバティブ取引（「商品関連市場デリバティブ取引」）を金融商品
30
市場において行えることとする。 
イ．金融商品市場の定義に、商品関連市場デリバティブ取引のみを行
うものを含まないこととする。 
ウ．店頭デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引の定義に、
商品等に係る取引を含まないこととする。 
（２）商品関連市場デリバティブ取引に係る業規制の整備 
ア．金融商品取引業の範囲から、商品関連市場デリバティブ取引の自
己取引を除外することとする。 
イ．有価証券等管理業務の対象となる行為の範囲に、商品関連市場デ
リバティブ取引に係る業務に関して、顧客から商品等の預託を受け
ることを含めることとする。 
ウ．商品関連市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理、又
はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理、及び商品関連市場デリバ
ティブ取引の有価証券等清算取次ぎを第一種金融商品取引業と位
置付けることとする。 
エ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引等の委託
を受けたときは、その委託に係る取引等をしないで、自己がその相
手方となって取引を成立させてはならないこととする。 
（３）分別管理制度に関する規定の整備 
ア．商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関して顧客
から預託を受けた財産及び顧客の計算に属する財産について分別
管理義務を規定することとする。 
イ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引に係る業
務に関して、顧客の計算において自己が占有する商品等又は顧客か
ら預託を受けた商品等を担保に供する場合又は他人に貸し付ける
場合には、書面による同意を得なければならないこととする。 
（４）投資者保護基金に関する規定の整備 
投資者保護基金の目的及び業務範囲（一般顧客及び顧客資産の範
囲）を商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関する
ものに拡充するとともに、投資者保護基金が有価証券関連業に関す
る業務又は商品関連市場デリバティブ取引に関する業務のいずれか
に業務範囲を限定する旨を定款で定めることができることとするほ
か、所要の規定の整備を行うこととする。 
    （５）金融商品取引所に関する規定の整備 
ア．金融商品取引所は、定款又は業務規程の定めるところにより、商
品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与える
31
ことができることとする。 
イ．金融商品取引所は、商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商
品市場を開設する場合には、その業務規程において、商品関連市場
デリバティブ取引の種類ごとに、当該商品関連市場デリバティブ取
引に係る金融商品等に関する細則を定めなければならないことと
する。 
ウ．内閣総理大臣は、金融商品取引所から報告を受けた事項のうち、
商品関連市場デリバティブ取引に関する一定の事項について、商品
市場所管大臣（農林水産大臣・経済産業大臣）に通知することとす
る。 
エ．株式会社金融商品取引所及び株式会社商品取引所を当事者とする
合併について、次に掲げる規定を整備することとする。 
① 当該合併により、株式会社金融商品取引所が新設される場合
には、当該株式会社金融商品取引所は、その成立の日に、当該
合併により消滅する株式会社金融商品取引所の権利義務を承継
することとする。 
② 当該合併により、消滅する株式会社商品取引所の開設してい
た商品市場において成立した取引であって決済を結了していな
いものは、合併後の株式会社金融商品取引所の開設する取引所
金融商品市場において同一の条件で成立した市場デリバティブ
取引とみなすこととする。 
     オ．商品取引参加者について、次に掲げる規定を整備することとする。 
① 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当で
あると認めるときは、商品関連市場デリバティブ取引を行うた
めの取引資格を与えられた者（「商品取引参加者」）に対し、報
告の徴取及び検査を行えることとする。 
② 内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に
基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商
品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は当該
商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しく
は制限すべき旨を命ずることができることとする。 
（６）商品関連市場デリバティブ取引に係る不公正取引に関する規定の
整備 
ア．金融商品の定義の改正により、商品関連市場デリバティブ取引に
ついても現行の金融商品取引法上の市場デリバティブ取引に係る
不公正取引に関する規制が及ぶことに伴い、所要の規定の整備を行
うこととする。 
イ．内閣総理大臣は、商品取引参加者の行う商品関連市場デリバティ
ブ取引について、過当な数量の取引であって取引所金融商品市場の
32
秩序を害すると認められるもの等を制限するため、公益又は投資者
保護のため必要かつ適当であると認められる事項を内閣府令で定
めることができることとする。 
ウ．不公正取引に対する課徴金の額を算定するための基礎となる「有
価証券の売付け等」及び「有価証券の買付け等」の定義に、商品関
連市場デリバティブ取引による売付け及び買付けを追加する等の
規定の整備を行うこととする。 
（７）農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等に関する規定の整備 
ア．内閣総理大臣は、金融商品取引所、金融商品取引清算機関等に対
し、次に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、商品市場所管大
臣と協議し、その同意を得なければならないこととする。 
① 商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設し
ようとする者に対する免許 
② 金融商品取引所に対する、商品等に係る上場廃止命令等 
③ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引の
種類及び期限、商品の受渡しに関する事項並びに商品関連市場
デリバティブ取引の種類ごとの商品等に関する細則に係る業務
規程の変更の認可 
④ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に
関し、取引証拠金に関する事項等について定款等に定める必要
な措置を講ずることの命令 
⑤ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に
係る取引停止命令 
⑥ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に
係る取引証拠金に関する事項についての業務規程の変更命令等 
⑦ 商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業
を行おうとする者に対する免許・兼業承認 
⑧ 商品取引債務引受業等を行わない金融商品取引清算機関に対
する、商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関
する事項に係る業務方法書の変更の認可 
⑨ 商品取引債務引受業等を行う金融商品取引清算機関に対する、
商品関連市場デリバティブ取引に関する事項に係る業務方法書
の変更の認可 
⑩ 金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ
取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務方法書の変
更命令 
イ．内閣総理大臣は、次に掲げる処分を行う場合には、商品市場所管
大臣に対して、あらかじめ、通知することとする。 
① 金融商品取引法第161 条の規定による内閣府令であって商品
33
関連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反し
た金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に対し、業務停
止命令等を行う場合 
② 金融商品取引所に対し、金融商品取引法第161 条の規定によ
る内閣府令であって商品関連市場デリバティブ取引に関する事
項を定めたものに違反した商品取引参加者の取引資格の取消し
等を命じる場合 
（８）内閣総理大臣に対する措置要求に関する規定の整備 
農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品関連市場デリバティブ取
引に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流
通に与える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、金融商品取引法に基づき必要な措置をとるべ
きことを要請することができることとする。 
２．店頭デリバティブ規制の整備 
（１）店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け 
金融商品取引業者等は、取引の概要に関する情報の迅速な開示が
必要であると認められる店頭デリバティブ取引を行う場合には、金
融商品取引業者等又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者がその
店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使
用しなければならないこととする。 
（２）電子店頭デリバティブ取引等業務の許可に関する規定の整備 
外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者について、
有価証券関連業を行う者を相手方とする場合等には、内閣総理大臣
の許可を受けて、その業務の用に供する電子情報処理組織を使用し
て一定の店頭デリバティブ取引等を行うことができることとする。 
３．課徴金制度の見直し 
（１）発行者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し又は公表した場合に
おいて、その提出等を容易にすべき行為又は唆す行為を行った者に
対し、当該行為の対価として支払われた額等に相当する額の課徴金
を課すこととする。 
（２）金融商品取引業者等以外の者が、自己以外の者の計算において不
公正取引をした場合、その報酬等の対価の額の課徴金を課すことと
する。 
（３）課徴金に関する調査について、金融商品取引法第172 条の12 の
34
規定に係る課徴金の調査権限を設けるとともに、事件関係人又は参
考人に出頭を求める権限を追加することとする。 
４．インサイダー取引規制の見直し 
（１）合併又は会社分割による上場会社等の特定有価証券等の承継をイ
ンサイダー取引規制の対象とすることとする。 
（２）合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等
の承継資産に占める割合が特に低い場合及び合併等の対価として自
己株式を交付する場合等について、インサイダー取引規制を適用し
ないこととする。 
５．施行期日 
この法律（「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備に係る規定）
は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で
定める日から施行することとする。ただし、次に掲げるものは、それ
ぞれ定める日とすることとする。 
（１）インサイダー取引規制の見直し及び課徴金制度の見直しに係る規
定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定め
る日 
（２）店頭デリバティブ規制の整備に係る規定公布の日から起算して３
年を超えない範囲内において政令で定める日 
35
第３節 金融商品等の一部を改正する法律（平成25 年６月12 日成立）につ
いて 
Ⅰ 経緯 
先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、
金融資本市場・金融業の信頼性回復・機能強化を図るための規定を整備
していくことが喫緊の課題となっている。 
このような状況を踏まえ、①公募増資インサイダー取引事案等を踏ま
えた対応、②AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の
秩序ある処理の枠組み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投
資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に係る施策を盛り込んだ「金
融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、25 年６月12 日に成立し、
同年６月19 日に公布された。 
Ⅱ 概要 
主な改正内容は、以下のとおりである。（資料３－３－１参照） 
１．インサイダー取引規制に係る見直し 
（１）情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入 
ア．会社関係者であって重要事実を知ったものは、他人に対し、当
該重要事実の公表前に取引をさせることにより利益を得させる等
の目的をもって、当該重要事実を伝達し、又は取引を勧めてはな
らないこととする。また、公開買付者等関係者であって公開買付
け等事実を知ったものについても、同様の規制を設けることとす
る。 
イ．ア．の違反により情報受領者等が公表前に取引をした場合、違
反者に対して次の計算方法により課徴金を課すこととする。 
（ア）仲介関連業務に関し違反行為をした場合には、当該違反行為
をした日の属する月における情報受領者等からの仲介関連業
務の対価に相当する額に３を乗じて得た額 
（イ）募集等業務に関し違反行為をした場合には、（ア）の計算方法
によって得た額及び募集等業務等の対価に相当する額に２分
の１を乗じて得た額の合計額 
（ウ）（ア）及び（イ）以外の場合には、違反行為により情報受領者
等が行った取引によって得た利得相当額に２分の１を乗じて
得た額 
ウ．ア．の違反により伝達等を受けた者が公表前に取引をした場合、
違反者を５年以下の懲役若しくは500 万円以下の罰金に処し、又
はこれを併科することとするとともに、法人に対して５億円以下
36
の罰金刑を科することとする。 
（２）「他人の計算」による違反行為に対する課徴金の引上げ 
運用対象財産の運用として、自己以外の者の計算において不公正
取引をした者について、当該取引をした日の属する月における運用
対象財産の運用の対価に相当する額に３を乗じて得た額の課徴金を
課すこととする。 
（３）投資法人の発行する投資証券等の取引へのインサイダー取引規制
の導入 
投資法人の発行する投資証券等の取引をインサイダー取引規制の
対象とすることとし、会社関係者の範囲に資産運用会社及びその親
会社等の関係者を加えるとともに、投資法人の特性を考慮した重要
事実等を規定することとするほか、投資法人の役員等による投資証
券等の取引の報告等に関する所要の規定を整備することとする。 
（４）近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直し 
ア．会社関係者又は会社関係者からの情報受領者の間のみならず、
当該情報受領者と重要事実を知っている者との間における市場外
の取引については、インサイダー取引規制を適用しないこととす
る。     
イ．公開買付け等の対象株券等の発行者及びその役職員について、
公開買付者等関係者の対象とすることとする。 
ウ．公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けた者等について、
自ら公開買付けを行う際に公開買付届出書等に当該伝達を受けた
事実の記載等をした場合又は当該伝達を受けた日等から６月が経
過している場合には、インサイダー取引規制を適用しないことと
する。 
（５）その他の見直し 
ア．課徴金に関する調査において物件の提出を命じることができる
こととするとともに、当該調査等に関し公務所等に照会して報告
を求めることができることとする。   
イ．内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であ
ると認めるときは、金融商品取引法令に違反する行為を行った者
の氏名等を公表することができることとする。 
２．資産運用規制の見直し 
（１）不正行為に対する罰則の強化 
ア．投資一任契約の締結等に関する偽計等に対する法定刑を、３年
37
以下の懲役若しくは300 万円以下の罰金又はこれの併科（法人重
課３億円以下の罰金）から、５年以下の懲役若しくは500 万円以
下の罰金又はこれの併科（法人重課５億円以下の罰金）に引き上
げることとする。 
イ．投資一任契約の締結等又はその勧誘に関する虚偽告知に対する
法定刑を、１年以下の懲役若しくは300 万円以下の罰金又はこれ
の併科（法人重課２億円以下の罰金）から、３年以下の懲役若し
くは300 万円以下の罰金又はこれの併科（法人重課３億円以下の
罰金）に引き上げることとする。 
ウ．投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する法定刑
を、６月以下の懲役若しくは50 万円以下の罰金又はこれの併科か
ら、３年以下の懲役若しくは300 万円以下の罰金又はこれの併科
（法人重課３億円以下の罰金）に引き上げることとする。 
（２）その他 
厚生年金基金が特定投資家（プロ）になるための要件を限定する
こととする。 
３．金融機関の秩序ある処理の枠組み 
（１）金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性
の認定 
内閣総理大臣は、以下の措置が講ぜられなければ、我が国の金融
市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認
めるときは、金融危機対応会議の議を経て、当該措置を講ずる必要
がある旨の認定（以下「特定認定」という。）を行うことができるこ
ととする。 
ア．特定第一号措置（債務超過の金融機関等を除く） 
預金保険機構による特別監視及び資金の貸付け等又は特定株式等
の引受け等 
イ．特定第二号措置（債務超過・債務超過のおそれ又は支払停止・
支払停止のおそれがある金融機関等） 
預金保険機構による特別監視及び特定資金援助 
なお、内閣総理大臣は、特定認定を行おうとする場合等におい
て、金融機関等が発行した一定の社債等について、当該金融機関
等の自己資本等における取扱いを決定するものとする。 
（２）対象 
金融機関等（銀行・銀行持株会社等、保険会社・保険持株会社等、
一定の金融商品取引業者・指定親会社等） 
38
（３）特別監視、特定管理を命ずる処分 
内閣総理大臣は、特定認定が行われたときは、当該特定認定に係
る金融機関等を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分が預金
保険機構により監視される者（以下「特別監視金融機関等」という）
として指定するものとする。 
また、内閣総理大臣は、一定の要件に該当すると認めるときは、
特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関等に対し、預金保険
機構による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「特定管理を命
ずる処分」という。）をすることができることとする。 
なお、投資者保護基金や保険契約者保護機構の業務の範囲に、預
金保険法に規定する特別監視の代行及び特定管理を命ずる処分に
係る業務の代理等の業務を追加することとする。 
（４）資金の貸付け等 
預金保険機構は、特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関
等から、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避
するために必要な資金の貸付け等の申込みを受けた場合において、
必要があると認めるときは、資金の貸付け等を行う旨の決定をする
ことができることとする。 
（５）特定株式等の引受け等 
特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等と預金保険機構
が、当該金融機関等の財務内容の改善のために特定株式等の引受け
等の決定を求めた場合には、内閣総理大臣は、一定の要件に該当す
る場合に限り、特定株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするも
のとする。 
（６）特定資金援助等 
特定合併等を行う金融機関等で特定第二号措置に係る特定認定に
係る金融機関等でない者等が、預金保険機構が特定合併等を援助す
るため特定資金援助を行うことを預金保険機構に申し込んだ場合に
は、内閣総理大臣が、一定の要件に該当する場合に限り特定合併等
について認定を行うことを前提に、預金保険機構は、特定資金援助
を行う旨の決定ができることとする。 
（７）特定承継金融機関等の設立等 
内閣総理大臣は、特別監視金融機関等の債務等承継のため必要が
あると認めるときは、預金保険機構が特定承継金融機関等を子会社
として設立する旨の決定等を行うことができることとする。 
39
（８）契約の解除等の効力 
内閣総理大臣は、102 条第１項の認定又は特定認定を行う場合に
おいては、金融危機対応会議の議を経て、当該認定又は特定認定に
係る金融機関等について、これらに関連する措置が講じられたこと
を理由とする契約の解除等を定めた条項は、我が国の金融システム
の著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な範囲において、
必要な措置が講じられるために必要な期間として内閣総理大臣が定
めた期間中は、その効力を有しないこととする決定を行うことがで
きることとする。 
（９）会社法制・倒産法制等の特例措置等 
その他、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を実効的に行
うため、以下に掲げる会社法制や倒産法制等の特例措置等を設ける
こととする。 
・株主総会等の特別決議等に代わる許可 
・回収等停止要請 
・破産手続開始の申立て等に係る内閣総理大臣の意見等 
・差押禁止動産等 
・特定合併等に係る破産法等の規定の適用関係 
・特定の債務の弁済のために必要とする資金の貸付け及び破産法
等の特例等 
・資産の買取り 
・事業譲渡等における債権者保護手続の特例等 
・信託業務の承継における受託者の変更手続の特例 
・信託契約の委託者の地位の移転手続の特例等 
・振替手続の特例 
・根抵当権の譲渡に係る特例等 
（10）特定負担金の納付等 
金融機関等は、預金保険機構の危機対応業務（特定認定に係る金
融機関等又は特定承継金融機関等に係るものに限る。）の実施に要し
た費用に充てるため、預金保険機構に対し、特定負担金を納付しな
ければならないこととする。 
政府は、特定負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとした
ならば、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生
ずるおそれがあると認められるときに限り、預金保険機構に対し、
当該業務に要する費用の一部を補助することができることとする。 
４．銀行等による資本性資金の供給強化等 
（１）銀行等による資本性資金の供給強化（銀行等の議決権の取得等の
40
制限の見直し） 
銀行の投資専門子会社は、地域の活性化に資すると認められる事
業を行う会社の議決権について、その基準議決権数（当該会社の総
株主等の議決権に100 分の５を乗じて得た議決権の数をいう。）を超
える議決権を取得し、又は保有することができることとする等、所
要の規定の整備を行うこととする。 
（２）大口信用供与等規制の潜脱防止 
銀行又はその子会社等が同一人に対する信用の供与等に係る規定
の適用を免れる目的で信用の供与等を行っている場合には、名義人
以外の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等
としてこの規制を適用することとする。 
（３）外国銀行支店の資本金に対応する資産の国内保有 
外国銀行支店は、常時、10 億円を下回らない範囲内において政令
で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有してい
なければならないこととする。  
５．投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正 
（１）投資信託制度 
ア．投資信託の併合及び約款変更に係る書面決議手続等の見直し 
（ア）投資信託委託会社が投資信託の併合をしようとする場合にお
いて、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものであ
るときは、当該併合に関する書面決議を不要とすることとする。 
（イ）投資信託の併合及び約款変更に関する書面決議に係る受益者
数要件を廃止することとする。 
（ウ）投資信託の信託契約期間中に受益者が当該投資信託の償還を
請求したときに投資信託委託会社が当該信託契約の一部を解約
することにより当該請求に応じることとする投資信託について
は、反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を除外すること
とする。 
イ．運用報告書の「二段階化」 
投資信託の運用報告書のうち重要な事項を記載した書面の作成
及び受益者への交付を義務付けるとともに、それ以外の記載内容
を含めた運用報告書自体については、電磁的方法による提供を可
能とすることとする。 
（２）投資法人制度 
ア．資金調達・資本政策手段の多様化 
投資法人が自己の投資口を取得することができる場合として、
41
新たに、あらかじめ規約にその旨を定めた場合を追加するととも
に、新投資口予約権の創設に係る規定を整備することとするほか、
出資総額等からの控除による損失の処理を可能とすることとす
る。 
イ．「簡易合併」要件の見直し 
投資法人の「簡易合併」について、吸収合併存続法人が吸収合
併消滅法人の投資主に対して交付する投資口の総口数が、当該吸
収合併存続法人の発行可能投資口総口数から発行済投資口の総口
数を控除して得た口数を超えないことという要件に代え、発行済
投資口の総口数の５分の１を超えないことを要件とすることとす
る。 
ウ．役員会の事前同意制度の導入 
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人
の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産
運用会社の利害関係人等との間で一定の取引が行われることとな
るときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人
の役員会の同意を得なければならないこととする。 
エ．国外の特定資産の取得等のための過半議決権保有制限の見直し 
登録投資法人が国外の特定資産について、当該特定資産が所在
する国の法令の規定その他の制限により、その取得等ができない
場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の
発行する株式を取得するときは、過半議決権保有制限の対象外と
することとする。 
オ．投資口発行の差止請求制度の導入 
投資主が投資法人に対し投資口の発行の差止めを請求できるこ
ととする。 
６．施行期日 
          この法律は、公布の日から通算して１年以内で政令で定める日から
施行することとする。 
ただし、次に揚げるものは、それぞれ定める日とすることとする。 
①  AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し（罰則強化部分）、
大口信用供与規制の見直し（潜脱防止部分）については、20
日を経過した日から施行。 
②  金融機関の秩序ある処理の枠組み等については、９月以内で
政令で定める日から施行。 
③  投資法人の資産調達・資本政策手段の多様化、大口信用供与
規制の見直し（潜脱防止部分以外）等については、１年６月以
内で政令で定める日から施行。 
42
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度
の整備を行っている。 
具体的には、以下のような制度整備を行った。 
１．臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化 
上場企業による不正会計事案において、高額な対価による子会社取得が適時に
開示されていないとの問題点が指摘された。このため、Ｍ＆Ａに関する開示を充
実させる観点から、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、臨時報告
書の提出事由として下記の事項を追加した（平成24 年10 月１日施行）。（資料３
－４－１参照） 
①提出会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、 
当該子会社取得の対価の額が提出会社の純資産額の15％以上となるとき 
②連結子会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であっ
て、当該子会社取得の対価の額が連結会社の連結純資産額の15％以上とな
るとき 
２．外国会社が提出する有価証券届出書に記載する財務書類の年数の柔軟化 
我が国における外国会社の発行開示の負担が海外市場よりも重いとの指摘があ
った。このため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、継続開示会
社でない外国会社が提出する有価証券届出書については、最近５事業年度分の財
務書類（うち最近２事業年度分は公認会計士等の監査を受けたもの）の記載に代
えて、選択により、最近３事業年度分の財務書類（すべて公認会計士等の監査を
受けたもの）の記載を可能とした（24 年10 月１日施行）。 
３．有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認の取扱いの明確化 
「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、「企業内
容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正し、
有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認（金融商品取引法第24 条第１項
等）の取扱いを明確化した。具体的には、おおむね下記の理由により有価証券報
告書等を提出期限までに提出することができないと認められる場合には、提出期
限延長の承認を行うこととした（25 年６月11 日適用）。（資料３－４－２参照） 
①天変地異、大規模なシステムダウン等の発生 
②民事再生手続開始の申立て等 
③過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結
財務諸表等の訂正が必要であること（その旨を公表している場合に限る） 
43
④連結財務諸表等に虚偽表示の疑義が発見され、監査人がその内容を確認 
する必要があること（その旨を公表している場合に限る） 
⑤外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提
出ができないこと 
４．私設取引システム（ＰＴＳ）における取引に係る公開買付規制の適用除外 
ＰＴＳにおいて上場有価証券の取引を行う投資家の利便性の向上を図る観点か
ら、「金融商品取引法施行令」を改正し、一定の要件を満たすＰＴＳにおける取引
について、公開買付規制のいわゆる５％ルールの適用を除外することとした。 
具体的には、下記の要件を全て満たすものとして金融庁長官が指定するＰＴＳ
における取引を適用除外の対象として追加している。 
・有価証券の種類、銘柄、価格等が直ちに公表されることとなっていること 
・売買価格の決定方法が競売買方式等であること 
・有価証券を所有する者が当該有価証券を適時に売却する機会が確保されてい
ると認められること 
（24 年10 月31 日公布・施行） 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情
報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、
金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適
切な対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書等の記載内容の適切性を確保するため、従来から毎年の法令
改正事項に関する審査等を行っているが、24 年３月期以降の有価証券報告書を
対象に、新たに有価証券報告書レビューとして、法令改正事項に関する審査等
に加えて、特定の事項に着目し（無形固定資産の評価、投資有価証券の評価及
び関連当事者取引）、対象企業を抽出した審査を行うことにより、より深度の
ある審査を行った。また、実施中の有価証券報告書レビューの結果等を踏まえ、
有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点及び25 年３月期以降の有価証券
報告書レビューの実施について公表した。（資料３－４－３参照） 
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有
価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
44
出書や公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適切性が確保
されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係
る審判手続開始決定を行った。 
平成24 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のと
おりである。 
審判手続開始決定の理由 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
 11 件 
３．無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出 
近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心に
トラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証
券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券
の取得勧誘を行っている事例が見られる。 
このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内
容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとと
もに、投資者に対して注意を呼びかけている。 
24 事務年度には１件の警告を発出した。（資料３－４－４参照） 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
18 年３月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化
計画」に基づき、ＸＢＲＬ（財務情報等を効率的に処理するためのコンピュータ言
語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年３月17 日に現行システ
ムが稼働した。 
なお、24 年度のＥＤＩＮＥＴへのアクセス件数は、月平均約2,300 万件を超えて
いる。 
24 年度は、ＸＢＲＬデータの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準
を踏まえたＸＢＲＬの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等を図
るための機能の開発を行った（開発期間は23 年度から25 年度までの３ヶ年。なお、
新システム（次世代EDINET）の稼働は25 年９月の予定）。 
45
Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳
正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めてきた。 
24 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。 
①
24 年７月 
監査法人２法人 
業務改善命令 
②
24 年７月 
監査法人１法人 
公認会計士２名 
公認会計士１名 
戒告 
業務停止３月 
業務停止１月 
③
24 年11 月
公認会計士１名 
業務停止３月 
④
24 年11 月
公認会計士１名 
業務停止１月 
⑤
24 年12 月
公認会計士２名 
業務停止６月 
⑥
24 年12 月
公認会計士１名 
業務停止３月 
⑦
25 年２月 
公認会計士２名 
業務停止１月 
⑧
25 年３月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
⑨
25 年４月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
⑩
25 年４月 
公認会計士１名 
業務停止１月 
⑪
25 年４月 
公認会計士１名 
登録の抹消 
⑫
25 年６月 
監査法人１法人 
公認会計士２名 
業務一部停止３月、業務改善命令 
業務停止３月 
（参考） 
・公認会計士の登録数 ： 24,965 名（25 年６月末現在） 
・監査法人の数    ： 216 法人 （25 年６月末現在） 
Ⅴ 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進 
１．短期的な対応（「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見
交換会」の開催等） 
公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に向けた取組みをより一層推
進するため、24 年11 月、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関す
る意見交換会」が開催され、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士
協会、日本経済団体連合会・金融４団体の当面の取組みを取りまとめた「公認会
計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプラン」が
改訂された。（資料３－４－５参照） 
今回は、アクションプランの主な施策として、組織内会計士のためのネットワ
ーク組織の拡充・強化策及び公認会計士試験合格者等の求人・求職マッチングサ
イトの更なる利活用を促すための施策が新たに追加された。（資料３－４－６参
46
照） 
これに基づき、経済界に対しての周知活動や、組織内会計士の活躍状況の記載
を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成など、関係団体と連携し
ながら、合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを引き続き行
った。 
２．中長期的な対応（公認会計士制度のあり方に関するヒアリングの実施）  
公認会計士試験・資格制度の中長期的なあり方を検討するため、現行制度にお
ける課題等について、幅広く関係者から意見聴取を行った。 
47
第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
   Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 
１．ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直し 
ＡＩＪ事案については、金融実務を踏まえた実効性ある規制及び監
督・検査の見直しを検討し、平成24 年９月に金融庁としての案をとり
まとめて公表した。この案には、 
・第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能する仕組
み 
・顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み 
・不正行為に対する牽制の強化 
・投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直し 
といった内容を盛り込んだ。 
これらのうち、内閣府令・監督指針の改正により対応可能な事項に
ついては、同年12 月に内閣府令等を公布し、25 年４月１日又は同年
７月１日に施行した。   
法律事項については、
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」
（25
年６月19 日公布）により整備を行った。 
２．信用取引に係る保証金の見直し 
信用取引に係る保証金の算定基準時の合理化を図るため、以下のと
おり見直しを行った（24 年９月25 日公布、25 年１月１日施行）。 
（１）信用取引に係る保証金の引出し等 
信用取引について反対売買を行った場合には、その約定時点にお
いて、顧客が証券会社に預託している当該信用取引に係る保証金（当
該反対売買による損失等を除く）を引き出し、又は新たに行う信用
取引に係る保証金として利用すること等を可能とする。 
（２）反対売買による利益の取扱い 
信用取引について反対売買による利益が生じた場合には、その約
定時点において、当該利益を、信用取引に係る保証金の額に加算し、
新たに行う信用取引に係る保証金として利用することを可能とする。 
３．従業員持株会の範囲拡大 
      従業員持株会の会員の範囲については、上場会社並びにその子会社
及び孫会社の従業員とされていたところ、最近の企業再編の実態を踏
まえ、これを曽孫会社の従業員まで拡大する等の改正を行った（24 年
12 月14 日公布、25 年１月１日施行）。 
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Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き 
１．日本取引所グループの発足と市場統合について 
東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」という。）は、24
年７月11 日から同年８月22 日にかけて実施した大阪証券取引所（以
下「大証」という。）に対する公開買付けにより、同年８月29 日付で、
大証を子会社化した。  
その後、両社は、25 年１月１日付で大証を存続会社とする合併等を
実施し、統合持株会社「日本取引所グループ」を発足させるとともに、
同年１月４日付で同社株式を東京証券取引所（以下「東証」という。）
市場第一部に上場した。 
今後、日本取引所グループは、大証の現物市場を東証に集約させる
現物市場統合（25 年７月16 日）や、東証のデリバティブ市場を大証
に集約させるデリバティブ市場統合（26 年３月）等を予定している。 
２．取引所におけるシステム障害 
東証において、24 年８月７日、デリバティブ売買システムのネッ
トワーク機器にハードウェア障害が発生し、同証券取引所で取り扱う
デリバティブ商品全銘柄の取引が出来なくなる事態が発生した。 
また、大証において、25 年３月４日、デリバティブ売買システムの
ソフトウェアの不具合により、個別証券オプションを除く先物・オプ
ション取引が出来なくなる事態が発生した。 
本件を受けて金融庁は、東証に対しては業務改善命令を、大証に対
しては報告命令を発出し、東証及び大証が本件事案を踏まえて策定・
報告した各種対応策の迅速かつ確実な実施及び定期的な状況報告等
を求め、進捗状況の適切な把握に努めた。 
３．上場会社が会社情報を自社ウェブサイトに掲載する場合における情
報管理 
24 年、証券取引等監視委員会が市場監視活動を行う過程で、一部の
上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイ
ト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自
社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を
講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易
に閲覧できるケースがあることが明らかとなった。 
これを受けて、各証券取引所は全上場会社に対し、24 年10 月１日、
自社ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の情報管理について注意
喚起を行い、また、25 年３月12 日には全上場会社に対し、自社ウェ
ブサイト等のセキュリティに関する自主点検を要請した。 
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