TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
○
リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する国際的な金融危機の中で、システム上重要な金融機関の破
綻等が、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあることが明らかとなったこ
とを踏まえ、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みについて国際的に議論が進められ、Ｇ20
サミットで合意されるに至ったことを受けたもの。
こうした国際的な議論の進捗と並行して、諸外国においては、金融機関の実効的な破綻処理に関する新
たな包括的な枠組みが整備されている。
○
我が国においても、こうした国際的な流れを踏まえて、市場等を通じて伝播するような危機に対して、
金融機関の秩序ある処理に関する枠組みとして、以下の制度を整備する必要。
（対象となる金融機関）
・金融業全体（預金取扱金融機関、保険会社、金融商品取引業者、金融持株会社等）
（認定の手続）
・金融危機対応会議の議を経て内閣総理大臣が、金融機関の秩序ある処理の必要性を認定
（発動要件と措置内容）
・市場の著しい混乱の回避のために必要と認められる場合
⇒
預金保険機構による監視
⇒
流動性供給・資金援助等の措置
※ 債務超過でない場合、必要に応じ、資本増強も可能
→
金融システムの安定を図るために不可欠な債務等の履行・継続を確保しながら、市場取引等
の縮小・解消
→
市場の著しい混乱を回避しつつ、金融機関の秩序ある処理を実現
（注）措置を発動する場合には、契約上のベイルイン(無担保債権のカット又は株式化)を発動
（資金調達・費用負担）
・預金保険機構による資金調達に政府保証を付す。
万一損失が生じた場合の負担は、金融業界の事後負担を原則。
例外的な場合には、政府補助も可能。預金保険機構の危機対応勘定で経理。
金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備
321
一般の業務
（預金・保険契約等）
システム上
重要な取引
経営権・
財産管理
処分権
流動性
供給
事業譲渡等
危機に瀕した
金融機関
銀行・保険・証券
資金援助
切分け
銀行・保険・証券
預金保険制度
保険契約者
保護機構
等
一般の業務
（預金・保険契約等）
預
金
保
険
機
構
（資産・事業の処分）
履行
カウンター・パーティ
カウンター・パーティ
＝
預金者・
保険契約者等
＝
預金者・
保険契約者等
倒産処理手続等
による清算等
受皿金融機関・
ブリッジ金融機関
システム上
重要な取引
金融機関の秩序ある処理(１)
（債務超過等の場合）
322
預金者・
保険契約者等
監視
経営権・
財産管理
処分権
金融機関の秩序ある処理(２)
（債務超過でないことを前提）
預
金
保
険
機
構
金融機関
銀行・保険・証券
金融機関
一般の業務
（預金・保険契約等）
約定通り履行
カウンター・パーティ
預金者・
保険契約者等
約定通り履行
銀行・保険・証券
カウンター・パーティ
＝
＝
一般の業務
（預金・保険契約等）
継続
流動性
供給
＜自力再建＞
＜第三者支援＞
＜事業再構築＞
システム上
重要な取引
システム上
重要な取引
取引の縮小・解消
・事業の譲渡
・資産の売却
・優先株式等
の引受け等
323
Ⅴ．銀行等による資本性資金の供給強化等
324
○銀行等とその子会社が国内の一般事業会社の議決権を合算して５％（※）を超えて保有することは原則として禁止されている。
（※）銀行持株会社の場合は15％、協同組織金融機関の場合は10％。
⇒銀行等の健全性確保の観点から、現行規制の枠組みを基本的に維持しつつ、企業再生や地域経済の再活性化に資する効果
が見込める場合において、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにする。
銀
行
＜本体保有の例外＞
DES※1（３年（原則）・５年（中小企業）、100％）
事業再生会社※2 （３年（原則）・５年（中小企業）、
100％）【新規】
＜投資専門子会社を通じる例外＞
VB会社（15年、100％）【対象範囲の拡大】
事業再生会社（10年、100％）
地域経済の面的再生（再活性化）事業会社※3 （10年、
40％未満※4）【新規】
国内の一般事業会社
投資事業有限
責任組合
【期間制限撤廃】
信託勘定
（元本補填なし）
【制限撤廃】
投資専門子
会社
原則
５％
銀
行
＜本体保有の例外＞
DES（デット・エクイティ・スワップ）（１年、50％）
＜投資専門子会社を通じる例外＞
VB（ベンチャービジネス）会社（10年、100％）
事業再生会社（10年、100％）
国内の一般事業会社
投資事業有限
責任組合
（10年、100％）
信託勘定
（元本補填なし）
原則
５％
投資専門子
会社
（１年、50％）
銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直し
※1
裁判所が関与する案件（会社更生、民事再生、特定調停等）又は事業再生ADR案件。
※2
裁判所が関与する案件（会社更生、民事再生、特定調停等）。
※3
地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンドを設立して行う出資又は
同機構との業務提携、業務委託等により事業再生計画を策定する案件。
※4
連結基準を適用する場合の実質支配力基準に該当しない場合は、50％未満。
325
○我が国への外国銀行の参入は、リテール・ホールセールに関わらず、支店形態・現地法人形態のいずれの形態も認められて
おり、参入形態の違いによる業務範囲規制は課されていない（国際的に約束）。
○外国銀行支店に対しては、資本金に対応する規定が存在しない。
○金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（更生特例法）の適用対象外となっており、監督当局には破産・更生手続等の
開始の申立権や保全処分の申立権がない。
○資産の国内保有命令違反に対する罰則が低い（100万円以下の過料）。
＜参入時＞
＜平時の規制・監督＞
＜危機時・破綻時の対応＞
○免許付与の審査基準を明確化
⇒支店形態でのリテール預金の受入
れや本店への回金を含む資金の運
用等について、信用秩序の維持の観
点から審査
○外国銀行支店に対し、国内銀行の最低
資本金(20億円)に相当する金額の国
内積立てを義務付け
○明確化した免許付与の審査基準を、日
常の監督における着眼点として適用
○預金者に対し、預金保険制度の対象
外であることの説明を義務付け
○外国銀行支店にも更生特例法を適
用（監督当局に破産・更生手続等の
開始の申立権や保全処分の申立権
を付与）
○資産の国内保有命令違反に対する
罰則を引上げ（過料→刑事罰（懲役１
年以下・罰金300万円以下、法人重課2億円
以下)）
外国銀行支店に対する規制の見直し
現状
見直しの内容
326
○大口信用供与等規制は、銀行資産の危険分散等の観点から、同一の者（同一のグループ）に対する信用供与等に上限を
設ける規制。
⇒我が国の規制は、規制の対象範囲を形式的に規律しているほか、国際基準（バーゼル・コア・プリンシプル）と乖離して
おり、ＩＭＦのＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）においても規制の強化が求められている。
我が国の規制
（参考）国際基準
信用供与等の範囲
銀行間取引（コールローン、預け金等）、コミット
メントライン、デリバティブ取引、公募社債等は適
用除外
⇒原則、規制対象とする
原則、オン・バランス、オフ・バランス
の全ての取引が規制対象
信用供与等の限度額
（受信者グループ）
銀行（グループ）の自己資本の40％⇒25％
銀行（グループ）の自己資本の25％
受信側グループの範
囲
受信者及びその子会社・親会社・兄弟会社（議
決権50%超の形式的支配関係で判断）
⇒議決権による支配関係のほか、経済的な相
互関連性（実質支配力基準）に基づき判断
議決権による支配関係のほか、経済
的な相互関連性に基づき判断
大口信用供与等規制の見直し
１．規制の実効性確保
名義分割や迂回融資等による規制の潜脱を防止するための規定を設ける。
２．その他国際基準に合わせた規制の見直し
現状
見直しの内容
327
Ⅵ．投資法人の資金調達・資本政策手段の
多様化等
328
○資金調達・資本政策手段の多様化
投資法人について、諸外国に比べ資金調達・資本政策手段の制約が多い
⇒自己投資口の取得、投資主への割当増資(ライツ・オファリング)の導入等資金調達・資本政策手段を多様化
○投資法人におけるガバナンスの強化
投資法人の資産運用に対するスポンサー企業からの影響により、投資家の利益が損なわれるおそれ
⇒投資法人が利害関係者から投資物件を取得する場合に、投資法人の役員会の事前同意を義務付け
○インサイダー取引規制の導入
投資法人の投資口は、上場されたとしても、株式と異なりインサイダー取引規制の対象外
⇒上場投資法人の投資口をインサイダー取引規制の対象化
○投資法人による海外不動産の取得を容易にするための措置
投資法人を通じた海外不動産への投資ニーズが存在
⇒ 投資法人が海外不動産を直接取得することに加え、新たに特別目的会社を通じた間接取得を容認
投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等
（投資法人法制の見直しの概要）
投資法人
（Ｊリート）
不動産
賃料
運用業務を委託
出資
配当
スポンサー
投資
運用会社
運用指図
役員会
投資法人の基本的な仕組み
改正の内容
329
○小規模投資信託の併合手続の簡素化等
相次ぐ新商品の投入等により、投資信託の小規模化が発生・運用効率が低下
⇒併合しても投資家の不利益にならない資産内容の変更に留まる場合に、投資信託の併合に係る書面決議を不要化
○投資家への情報提供の充実等
投資家に対し交付される運用報告書が分厚く理解しづらい
⇒ 各投資家に必ず交付される「交付運用報告書」と、詳しく内容を知りたい投資家からの求めに応じて
交付される「運用報告書(本体)」との二段階化
○ＭＲＦ等の安定的な運営に資する措置
ＭＲＦ(注)等について、米国等では市場急変時に安定的な運営の維持が困難となった経験
⇒緊急時に運用会社が行うＭＲＦ等への資金支援を容認
(注)個人投資家の証券売買資金の管理等に用いられる投資信託の一種。残存期間の短い公社債等を中心に運用される。
投資信託の基本的な仕組み
改正の内容
投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等
（投資信託法制の見直しの概要）
運用報告書
運用会社
運用指図
株式等
投資
分配金
申込金
販
売
会
社
ファンド
〔信託勘定〕
信託銀行
収益
330
Ⅶ．その他の改正事項
331
その他の改正事項
・外国銀行業務の代理・媒介に係る規制の見直し
銀行等が出資関係のない外国銀行の業務の代理・媒介を海外において行うことを可能とする。
・海外M&Aに係る子会社の業務範囲規制の見直し
銀行等が買収した海外の金融機関等の子会社である一般事業会社について、原則として５年に限り保有を認める。
・監査役の適格性
銀行等の監査役について、監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有すること等を要件とする（銀行等の常務
に従事する取締役については、同様の規定が既に存在）。
・会計監査人の解任命令
銀行が法令・処分等に違反し、又は公益を害する行為をした場合に、銀行等に対し会計監査人の解任を命じることができること
とする（取締役、監査役については、既に同様の規定が存在）。
・報告徴求・立入検査の対象先
銀行等の業務の再委託先（再々委託先等を含む）を報告徴求・立入検査の対象先に加える（委託先については、既に対象と
なっている）。
・協同組織金融機関等の資本準備金等
協同組織金融機関等の資本準備金等について、銀行と同様、その剰余金への振替えを認め、優先出資の消却を可能とする。
・公開買付制度の一部緩和
現行法では、市場内取引や企業グループ内での取引等は原則として公開買付けの対象とされていないところ、これらの取引を
二つ以上組み合わせて行った結果、当該一連の取引を公開買付けによることが必要となる場合がある。そのような場合において
公開買付けを不要とするための一定の緩和措置を講ずる。
・大量保有報告制度の一部緩和
現行法では、保有割合の１％以上減少を提出事由とする変更報告書を提出した場合であって、かつ、保有割合が５％以下であ
る場合に限り、その後の変更報告書の提出義務が免除されているところ、前者の要件を撤廃し変更報告書の提出要件を緩和する。
332
Ⅷ．施行スケジュール
333
施行スケジュール
公布の日から１年以内で政令で定める日から施行。
ただし、
○
AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し(罰則強化部分)、
大口信用供与規制の見直し(潜脱防止部分)については、20日を経過した日から施行。
○
金融機関の秩序ある処理の枠組み等については、９月以内で政令で定める日から施行。
○
投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化、大口信用供与規制の見直し(上記以外)等
については、１年６月以内で政令で定める日から施行。
334
業務執行を決定する機関
子会社取得の対価の額が
提出会社の純資産額の15％以上
※ 「業務執行を決定する機関」の決定とは、子会社取得の意思決定を委ねられている機関の決定で
あり、それぞれの会社の職務分掌に応じて判断する必要あり
業務執行を決定する機関
子会社取得の対価の額が
連結グループの純資産額の15％以上
提出会社
連結子会社
臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化について
資料３－４－１
335
（有価証券報告書の提出）
第２４条
有価証券の発行者である会社は、・・・有価証券報告書・・・を、内国会社にあつては当該事業年度経
過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定め
るところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）・・・に、内閣総理大臣に提出しなければなら
ない。（後略）
金融商品取引法
有価証券報告書等の提出期限の延長承認について
【企業内容等開示ガイドラインの改正】
おおむね次の場合に該当するときは、
「やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合」に該当
企業内容等開示ガイドライン（改正後）
①天変地異、大規模なシステムダウン等の発生
②民事再生手続開始の申立て等
③過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結財務諸表等の訂正が
必要であること（その旨を公表している場合に限る。）
④連結財務諸表等に虚偽記載の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること（その
旨を公表している場合に限る。）
⑤外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提出ができないこと
※ 四半期報告書、半期報告書も同様の取扱い
【添付資料】

やむを得ない理由を証する書面（適時開示資料等）

上記③または④に該当する場合には、以下を追加
監査人の意見、代表者の認識、早期提出のために実施する方策
資料３－４－２
336
平成25 年3 月29 日
金融庁
有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項(平成25 年3 月期版)と
有価証券報告書レビューの実施について
１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項 
平成25 年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等につ
いて、以下のとおり整理しました。各提出者におかれては、これらの点に留意し
て有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(以
下「財務局等」といいます。)へ提出願います。 
(１)新たに適用となる開示制度・会計基準等  
平成25 年３月期から新たに適用となる開示制度・会計基準等は特段ございま
せん。 
なお、平成24 年５月17 日に公表された「退職給付に関する会計基準」は、
平成25 年４月１日以後開始する事業年度(以下「翌事業年度」といいます。)
の年度末の財務諸表から適用（期首からの早期適用も可能）されることとなっ
ており、多数の会社において翌事業年度からの適用が想定されます。 
翌事業年度から「退職給付に関する会計基準」を適用する会社については、
既に公表されている会計基準等のうち適用していないものがある場合に求めら
れる「未適用の会計基準等に関する注記」を、重要性の乏しいものを除いて記
載する必要があります(財務諸表等規則第８条の３の３、連結財務諸表規則第
14 条の４)。 
(２)最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項 
最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点について不適切な会
計処理が認められております。詳細については別紙１の内容をご参照願います。 
・売上及び売上原価に関連する会計処理 
・貸倒引当金等の引当金の計上 
・連結子会社等における会計処理 
(３)有価証券報告書レビュー(平成24 年３月期以降)を踏まえた留意事項 
平成24 年３月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビュー
については、現在実施中ですが、そのうち重点テーマ審査と情報等活用審査にお
いて、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点が認められています。これら
について、現在までの状況を別紙２のとおり取りまとめましたので、ご参照願い
ます。 
２．有価証券報告書レビュー(平成25 年３月期以降)の実施 
  平成25 年３月期以降の有価証券報告書を対象に、引き続き「法令改正関係審
査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビ
ューを実施いたします。 
(１)法令改正関係審査 
資料３－４－３
337
有価証券報告書の記載事項のうち「役員の状況」及び「コーポレート・ガバ
ナンスの状況」における社外取締役及び社外監査役に関する記載内容が、平成
24 年３月30 日に改正されています(※)。当該改正点について、平成25 年３月
31 日を決算日とする企業を対象に法令改正関係審査を実施いたします。各提出
者におかれては、別添の調査票を作成し、有価証券報告書の提出先の財務局等
へ、平成25 年７月16 日(火)までに提出願います。 
なお、提出方法については、各財務局等からの連絡等に従い、自社の状況を
正確に記載してご提出下さい。 
(※)関連資料「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
等に対するパブリックコメントの結果等について(平成24 年３月30 日) 
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-13.html
(２)重点テーマ審査 
提出された有価証券報告書のうちから、特定の事項に着目して審査対象を抽出
し、提出者に対する質問･ヒアリングを含めた審査を実施いたします。 
審査に当たっては、所管の財務局等より該当提出者に対し、具体的な質問事項
を送付させていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 
本年度(平成25 年３月期以降の有価証券報告書)の重点テーマは 
・企業結合及び事業分離等 
・固定資産の減損 
・連結財務諸表作成手続(子会社管理を含む) 
・金融商品に関する会計処理･開示 
・偶発債務(引当金の計上を含む) 
とさせていただきます。 
(３)情報等活用審査 
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、提供された
情報等を勘案し、所管の財務局等より、具体的な質問事項を送付させていただく
ことがありますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 
(※)ディスクロージャー・ホットライン：開示義務違反等に関する情報受付窓口
http://www.fsa.go.jp/receipt/d_hotline/index.html
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局企業開示課開示業務室 
(内線3660、3666) 
338
有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について 
（警告書の発出を行った発行会社等） 
商号又は名称 
所在地 
備考 
掲載時期 
株式会社エヌ・ブラッド 
埼玉県さいたま市南区大字太田窪１８５９番地７ 
旧所在地：大阪市中央
区天満橋京町２番６号 
平成24 年10 月
株式会社ＮＳＪ 
大阪市中央区今橋一丁目７番19 号 
旧所在地：大阪市西区
北堀江一丁目１番23 号
平成24 年６月 
株式会社生物化学研究所 
山梨県中央市乙黒326 番地９ 
旧所在地：山梨県甲府
市中小河原町571 番地 
平成22 年11 月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社 
東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル９階 
旧商号：アフリカント
ラスト株式会社、アフ
リカンパートナー株式
会社 
平成22 年10 月
※平成22 年６月以降に警告書を発出したものについて掲載している。 
○ ご覧いただく場合の留意事項 
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。
そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。 
・ 掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現
時点のものでない場合があります。 
資料３－４－４
339
試験合格者等の活動領域拡大のためのアクションプラン
24年改訂のポイント～主な追加施策～
１．求人・求職のマッチングの取組みの更なる周知・広報
２．組織内会計士の活動領域の拡大のための施策
・求人・求職のマッチングサイトである「Career Navi」について、利用企業の更なる拡大に向
けた効果的な周知、広報のための方法の検討等を通じて、マッチング機能を向上
・組織内会計士のためのネットワーク組織（組織内会計士協議会）への登録を呼びかけ、同
組織を拡充
・一般企業に勤務する企業内会計士等の「組織内会計士」の業務に関する調査を目的とする
実態調査を実施
・研修会等を通じて監査法人に籍を置く公認会計士に対して転職支援を行うほか、監査経験
のある公認会計士に対する企業側の需要を掘り起こすための説明会等を開催
資料３－４－５
340
・21年4月から金融庁、公認会計士協会、経団連、金融4団体で意見交換会を開催
・21年7月にアクションプランを策定し、上記関係者が各々取り組み（22年、23年、24年に改訂）
試験合格者の育成等と活動領域拡大に向けた取組み
経緯
取組みの内容
１．採用者側への周知、採用情報の収集・提供
２．合格者の意識改革
・合格者等向けパンフレットの作成・配布（企業内会計士の活躍状況の紹介等）
３．実務従事として認められる内容の周知
・確認事例や運用状況をパンフレットや金融庁ＨＰで紹介
４．実務補習の見直し
・一般企業就職者にも考慮したカリキュラム編成（休日開催、ｅ-ラーニングの拡充等）
・企業向け説明会＜23年より実施、24年度参加企業数計110社（東京・大阪・名古屋）＞
・企業向けパンフレットの作成・配付＜約3,500社に送付済＞
・求人・求職マッチングサイトの創設（協会ＨＰ）＜22年11月開設、これまでに約1,100人が就職＞
資料３－４－６
341
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（25.6.19企業会計審）
○2009年6月「中間報告」：
①日本企業によるIFRS任意適用を容認（2010年3月期より）
②強制適用の是非・時期を2012年末を目途に判断
○2012年7月「中間的論点整理」：①ＩＦＲＳの適用のあり方について、影響等を十分勘案しつつ、引き続き検討
②単体や非上場の中小企業には非適用
○2013年3月より、審議会を再開→「当面の方針」（同年6月19日）を取りまとめ
審議会の経緯
○単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目標に向けて、国際的に様々な動きが見られる中で、
我が国がこれにどのように関わっていくのかという観点から今後数年間が重要
○まずは、ＩＦＲＳの任意適用の積み上げを図ることが重要
○ＩＦＲＳの強制適用の是非等については、未だその判断をすべき状況にない（当面、判断見送り）
（今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びＩＦＲＳの
基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当）
○我が国のＩＦＲＳに関する意見発信の強化のための取組みなどについては、引き続き、適切に対応していく必要
「当面の方針」の基本的考え方
①任意適用要件の緩和
→「上場企業」「国際的な財務活動・事業活動を行う企業」の２要件を撤廃
「体制整備が出来ている企業」の要件のみを残し、対象企業の範囲を拡大
②ＩＦＲＳの適用の方法
→ピュアなＩＦＲＳに加え、日本の実情に即して修正したＩＦＲＳを作成
③単体開示の簡素化（開示負担の軽減）
→金商法の単体開示は、できるかぎり会社法の単体開示に揃える
「当面の方針」の３つの方針
資料３－５－１
342
国際会計基準(IFRS)財団の組織について
評議員会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）
２２人(うち日本人２人)
・IASBメンバー等の指名
・資金調達
国際会計基準審議会
（ＩＡＳＢ）
１６人（うち日本人１人）
・国際会計基準(IFRS)の作成
国際会計基準(IFRS)財団：民間
公的監視機関
「モニタリング・ボード」
メンバー：金融庁（日本）、
証券取引委員会（米国）、
欧州委員会（欧州）、
証券監督者国際機構（IOSCO）
-代表理事会、
-新興市場委員会
・モニタリング
・評議員の選任
の承認
会計基準アドバイザリー･フォーラム
（ＡＳＡＦ）
・基準設定上の論点に関する助言、見解の提供
・各国・地域のインプットの提供
・メンバーは合計12
- 日本、オーストラリア、中国、香港（AOSSG代表）、
ドイツ、EFRAG、スペイン、英国、ブラジル(GLASS
代表)、カナダ、米国、南アフリカ(PAFAが支援)
資料３－５－２
343
平成21 年9 月14 日 
金
 
融
 
庁  
公認会計士・監査審査会 
1 
  
 
外国監査法人等に対する検査監督の考え方 
 
I 検査監督の基本的考え方について 
 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法
人等（注1）の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり（注2）、②情
報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保され
る場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）
が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等
に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等に
おいては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止さ
れること等を要件とする。 
金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることが
できない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がす
べて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特
定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取
極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報
の徴収を行うものとする。 
 （注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34 条の35 第１項の規定による届出をした
者 
 （注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国
の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。 
 
 
II 検査監督の実施について 
  金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとす
る。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。 
 
１．報告徴収 
 
審査会は、外国監査法人等から、届出書等（注3）として提出された情報に加え、
原則として、３年に１度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告
徴収により求める。 
① 全ての外国監査法人等：監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等（注
4）による検査・レビュー結果の情報 
② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証
明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等：①の情報に加え、
資料３－５－３
344
2
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む
業務管理体制に関する情報 
合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通
知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指
示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、
上記情報の任意の提出を求めることとする。 
（注3）法第34 条の36 第１項及び第２項に規定する届出書（同法第34 条の37 第１項
の規定による変更届出書を含む）及び添付書類 
（注4）外国監査法人等に関する内閣府令第５条第１項に規定する行政機関等 
 
２．検査対象先の選定等 
 
 審査会は、１．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国
監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われ
ているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等に
ついて、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査
法人等を検査対象先として選定する。 
   なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例
えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、
１．の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。
この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。 
 
３．検査の実施 
 
    審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会
が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。 
審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が
国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類（注5）に係るものに限定す
る。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努
める。 
（注5）公認会計士法施行令第30 条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法
の規定により提出する財務書類(法第34 条の35 第１項) 
 
４．検査結果の通知、フォローアップ 
 
345
3
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考
として添付する。 
さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行う
ことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査
法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護
を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当
局に要請することも可能とする。 
また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における
指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局
による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益
又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該
国当局によるフォローアップを要請することとする。 
なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検
証する。 
 
５．行政処分 
 
審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認め
られる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国
当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理
的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されてい
ないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融
庁が業務改善指示を発出することを基本とする。 
以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点から
より実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善
措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその
指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項につい
て是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証
明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品
取引法上有効とはみなされない。 
 
 
 
(以上) 
 
346
1 
 
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス 
 
I. 
前文 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国
監査法人等1の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、
(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主
義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告
徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対
する報告徴収及び検査は行わないとしている。 
金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21 年９月14
日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方2」として公
表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・
公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うと
していたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性
の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表する
ものである。 
  
II. 
同等性評価に際しての原則 
諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性
を確保する観点から、以下の５つの原則に基づき判断するものとする。なお、
各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全
体の有効性について勘案し評価を行うこととする。 
 
・ 監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有している
こと 
・ 監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行って
いること 
・ 監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権
限を有していること 
・ 監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること 
・ 監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をする
ことが許されており、それを行う意思があること 
 
                                                  
1 公認会計士法第34条の35第１項の規定による届出をした者 
2 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090914-2.html 
平成24 年７月10 日
金
融
庁
資料３－５－４
347
2 
 これらの原則は、金融庁が自ら報告徴収や検査を行う代わりに、外国監督当
局との相互依拠に向けた協力体制を構築できるかの観点から検証されるもので
あって、評価は国毎の監査の質の保証を意図するものではない。 
 
III. 同等性評価の基準 
金融庁は同等性評価に際しての原則の適合性を評価する際に参照する事項を
明確化すべく、以下の基準を設ける。 
 
1. 監督構造 
原則：監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有してい
ること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・ 法的管轄域内において、例えば（1）登録制度、（2）基準の設定、（3）監査の
質に関する検査やレビュー、（4）調査、改善及び処分措置といった、監査監
督の制度があるか。 
・ 公益のために活動している監査監督当局はあるか。 
・ 監督当局は、適切な人員構成を有し、適切な責任と権限の綱領を持つか。 
・ 監督当局は、運営において監査プロフェッションから独立しているか。その
意思決定機関の過半数は（適切な冷却期間を伴った）監査業務に従事してい
ない者でなければならない。 
・ 監督当局は適切な財源を持っているか。財源は、監査プロフェッションによ
る不適切な影響を受けてはならない。 
・ 監督当局は登録の義務又はその他の手段を通じ、その法的管轄域で監査業務
を提供している監査人又は監査法人等を適切に把握しているか。 
・ 監督当局は、日本の証券市場で上場又は取引する企業の財務諸表を監査する、
自己の法的管轄域の監査法人等を監督しているか。 
・ 監督当局は、機密情報の保護のための適切な規定を持つか。 
・ 監督当局は自己の活動要領及び成果を適切に公表することにより透明性及び
説明責任を確保しているか。 
 
 
348
3 
2. 検査 
原則：監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っ
ていること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、適用される専門職業基準、独立性要件及びその他法律、規則、
規制の遵守を評価するために、品質管理の方針及び監査手続についての検査
の仕組みを有するか。 
・検査手続が、監査プロフェッションによる品質管理レビューと連携して行わ
れている場合は、監督当局は、レビューの範囲及び監査調書やレビューに必
要なその他の情報への閲覧等、並びにレビューの結果に対するフォローアッ
プといった、主要事項を管理しているか。 
・監督当局は検査を繰り返し実施しているか。 
・検査は法人全体のレビュー及び調書のレビューのいずれについても効果的な
手続が含まれることを確保しなければならない。 
・監督当局は、監査プロフェッションから独立し適切な能力を備えた十分な検
査官を有するか。 
・検査で発見された事項を監査法人等に通知し、監査法人等が指摘された事項
を改めることを確保する仕組みがあるか。 
 
3. 調査、改善命令及び懲戒処分 
原則：監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する
権限を有していること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・監督当局は、法令違反又は運営若しくは監査手続に重大な欠陥が見受けられ
る場合において、監査人又は監査法人に対する懲戒処分のための調査手続を
実施する権限を有するか。 
・監督当局は、監査法人等に対し業務改善命令を発出することができるか。 
・監督当局は、業務停止命令、会計士資格又は登録の取消しといった、一連の
処分を行う権限を有するか。 
 
349
4 
4. 監査人の資格及び監査基準 
原則：監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・監査人の資格を取得するために、適切な資質と職業的能力を要求されるか。 
・適切な監査基準、品質管理基準、倫理規則、独立性要件はあるか。 
 
5. 国際的な監査監督 
原則：監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠する
ことが許されており、それを行う意思があること。 
この原則は以下の基準により評価される。 
・外国監査法人等の監督に関して、監督当局は外国監査法人等に対する報告徴
収又は検査を行う代わりに、外国監査法人等の所属する国の当局が行う監督行
為に依拠することが許されているか。 
・監督当局は、双方の法的管轄域の監査法人等について、日本の監督当局と連
携し、情報共有することが可能か。 
 
IV. 
評価の手続き及び公表 
同等性評価の手続きに当たっては、金融庁は外国監査法人等の母国当局に上
記基準に関連する質問票を送付する。また、評価の際は外国当局のウェブサイ
トやIFIAR3のメンバーズアップデート等利用可能な情報も活用する。評価は順
次行い、同等性が認められた国については、ウェブサイトでその旨を公表する。 
 
（以上） 
                                                  
3International Forum of Independent Audit Regulators（監査監督機関国際フォーラム） 
350
振り込め詐欺救済法の制度概要（25年３月末時点）
残高が
1000円以上の口座
残高が
1円～999円の口座
犯罪に用い
られた口座
口座の失権
（債権消滅手続）
申請が
なかった分
申請分は
全額支払
按分支払
申請被害総額＜口座残高
申請被害総額＞口座残高
被害者
犯人の
引き出し
犯人の
引き出し
１０
％
納付
被害者
累計約0.6億円
累計約１２２億円
口座の失権
（債権消滅手続）
累計約６９億円
累計約５３億円
支払手続（返金）
（口座毎）
預
金
保
険
機
構
累計約53.5億円
し
た
分
留
保
（
）
留
保
し
な
か
っ
た
分
留
保
の
救
済
の
た
め
に
口
座
名
義
人
等
支
払
の
必
要
が
な
く
な
っ
た
と
き
（
※
）
犯
罪
被
害
者
等
の
支
援
の
充
実
の
た
め
に
支
出
（
主
務
省
令
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
）
（
）
（※）留保額が１億円を超えたときの
その超過部分
「担い手（日本財団）」が（１）（２）の事業を運営
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
無利子貸与、返済期間は30年以内。
資金は信託財産として運用。運用益と返済金等で持続
的に運営。
貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は大
学院生：10万円／月、大学生：８万円／月、高校生：公
立・国立３万円、私立５万円／月。
犯罪被害者等支援団体の財政基盤は脆弱。
→「新しい公共」の担い手として育成、発展を図っていく。
［累計：法施行（20年６月）～25年３月末までの累計額］
９０
％
累計
52.5億円
資料４－１－１
351
預保納付金の具体的使途について（概要）
預
保
納
付
金
の
具
体
的
使
途
に
関
す
る
案
○
預保納付金の具体的使途に関連する論点の整理
救済制度の周知徹底を継続。
金融機関がより積極的に「被害が疑われる者」へ
連絡するための取組みについて検討するよう、業界
に対して要請。
⇒平成23年３月、全国銀行協会は、事務取扱手続を
改正。連絡対象者を選択する標準的な目安の設定や
連絡方法の統一化を実施。
①「留保割合」の考え方
預保納付金の納付状況等を踏まえると、大幅に
引き下げても制度の円滑な運用に支障はなく、
必要額を確保可能。
⇒現行の100％から10％へ引き下げ。
②留保を続けておく「必要がなくなったとき」に関する考え方
預保納付金の納付状況等を踏まえつつ、常時一定金額を留保しておく
ことが適当。
⇒留保金額の累積額が１億円を超えたときには、その１億円を超える部
分は、「必要がなくなった｣として留保を解く。
論
点
の
整
理
（１）返金率の向上
（２）預保納付金の具体的使途（検討の前提）
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
・犯罪被害者等支援団体の財政基盤は脆弱。
・ＮＰＯ法人等として活動しており、政府の推進する「新
しい公共」の担い手としても育成、発展を図っていくこ
とが必要。
・助成対象としては、基本的に、広く犯罪被害者等を支援
する団体を想定しているものの、必ずしもこれに限定し
ない。
・政府で検討が進められている「パーソナル・サポート・
サービス」の確立に「支援関係機関」の一つとして寄与。
支援活動を
充実・強化。
※奨学金は給付（贈与）ではなく貸与することが適当。就職して返済してもらうことに
より、卒業後、自分が社会により支えられたことを思い起こす機会を提供するととも
に、就職して自立するようインセンティブの付与を図ることが重要。また、子供が安
易にニートの途を選択することのないよう促すという社会的意義も有する。
※一定の要件を満たす場合は、奨学金の返済免除又は軽減を行うことも考えられるが、
具体的な要件等については、貸与人数や返済率等、今後の実績を踏まえて検討するこ
とが適当。
※貸与対象は、高校生から大学院生までとし、年間200人～300人程度の申請を想定。
貸与金額の上限は、例えば大学生で月額10万円程度、高校生で月額数万円。
※誤って失権された預金者等の事後的な救済に備えるため、預保納付金の一定割合を留保しておくこととされている。
※一旦留保した預保納付金についても、上記の事後的な救済のための支払の「必要がなくなったとき」には、犯罪被害者等の支援の充実の
ために支出することとされている。
○
預保納付金の具体的使途（二本の柱）
犯罪被害者本人が生計を担う者であった場合等は、日常の生活に加え十分な
額の子供の教育費を支出することは困難な場合も。
⇒預保納付金により、犯罪被害者の子供への奨学金制度を充実。
子供の教育機会を確保し、事件を契機に社会から「疎外感」を感じることも
ある子供を社会全体で温かく支えること（社会的包摂）も重要。社会の支え
が十分であれば、将来的に子供の社会への貢献意欲が高まることも期待。
犯罪被害者等が必要とする支援の内容は、行政主導の公的な支援ばかりで
はなく、病院等への付き添いや自宅訪問など多岐にわたる。
※振り込め詐欺等の被害者に対して追加的に返金するとの案については、預保納付金の由来と整合的であることのみをもって優先して支出すべきであるとは言えず、また、被害者間の公平を
考慮すると、一人当たりの返金額は少額となることに加え、返金のために膨大なコストがかかるなど、費用対効果の観点からも適当でない。
※振り込め詐欺等の被害者の訴訟費用等を支援するとの案については、訴訟提起等を行わない被害者には何らメリットがなく、また、得られる損害賠償金等は加害者側が保有する財産次第の
面があり、費用対効果の観点から適当ではない。
⇒被害者支援のノウハウが蓄積されている民間支援団体による迅速かつ柔
軟な支援活動が必要。
⇒
奨学金貸与と団体助成の担い手としては、犯罪被害者等支援の知見を有しない預金保険機構ではなく、こうした事業を適正かつ公正に実施可能な団体（例えば以下
の要件を満たす団体）に行わせることが適当。
①犯罪被害者等支援に関する実績や知見を有すること、②非営利の法人であること、③政治的中立性があり、公平な活動が期待できること、④既存業務との区分経理を行うこ
と、⑤多額の資金を預かる事業に相応しい運営・管理能力を有すること、⑥団体助成を行うにあたり、自らを助成対象としないこと、⑦外部有識者等による委員会を設置する
こと、⑧定期的な情報公開を行うこと、⑨資金の貸与につき、法令上の要件を備えること
等
資料４－１－２
（平成23年8月26日公表）
352
資料５－１－１           金融審議会の構成 
金
融
審
議
会
新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ
金融分科会
金利調整分科会
自動車損害賠償責任保険制度部会
公認会計士制度部会
353
平成24 年７月４日 
金融審議会  
会長 吉野 直行 殿 
金融担当大臣 松下 忠洋 
金融庁設置法第７条第１項第１号により 
下記のとおり諮問する。 
 記 
最近の公募増資に関連したインサイダー取
引などを踏まえ、我が国市場の公正性・透明
性に対する投資家の信頼を確保する観点から、
情報伝達行為への対応、課徴金額の計算方法
その他近年の違反事案の傾向や金融・企業実
務の実態に鑑み必要となるインサイダー取引
規制の見直しを検討すること。 
資料５－１－２
354
平成24年７月４日現在
委
員
秋池　玲子
ボストン　コンサルティング　グループ　パートナー＆マネージング・ディレクター
大崎　貞和
（株）野村総合研究所主席研究員
太田　克彦
新日本製鐵（株）常務取締役
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
ＤＩＣ（株）社外取締役
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster　Forum　良質な金融商品を育てる会
家森　信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
　［計１５名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会委員名簿
資料５－１－３
355
平成25年１月25日現在
委員
秋池　玲子
ボストン　コンサルティング　グループ
パートナー＆マネージングディレクター
大崎　貞和
野村総合研究所主席研究員
太田　克彦
新日鐵住金株式会社常務取締役
沖野　眞巳
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
ＤＩＣ株式会社社外取締役
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster Forum　良質な金融商品を育てる会
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
家森　信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
［計17名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
資料５－１－４
356
平成25 年６月５日 
金融審議会 
会長 吉野 直行 殿 
金融担当大臣 麻生 太郎 
 
金融庁設置法第７条第１項第１号により、下記のとおり諮問する。 
 
記 
  
経済の持続的な成長を実現していくためには、投資者保護に配意しつつ、
金融仲介機能を活用し、新規・成長企業等に対するリスクマネーの供給の促
進を図っていくことが不可欠である。 
このような観点から、 
一 新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方 
二 事務負担の軽減など新規上場の推進策 
三 上場企業等の機動的な資金調達を可能にするための開示制度の見直し 
四 その他、近年の金融資本市場の状況に鑑み、必要となる制度の整備 
について検討すること。 
 
資料５－１－５
357
平成25年5月24日現在
委
員
秋池　玲子
ボストン　コンサルティング　グループ
パートナー＆マネージングディレクター
大崎　貞和
野村総合研究所主席研究員
沖野　眞巳
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島　千裕
日本労働組合総連合会総合政策局長
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
河野　栄子
ＤＩＣ株式会社社外取締役
洲崎　博史
京都大学大学院法学研究科教授
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
田邊　栄一
三菱商事株式会社常務執行役員
永沢　裕美子
Foster Forum　良質な金融商品を育てる会
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
家森　信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
吉野　直行
慶応義塾大学経済学部教授
［計17名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
資料５－１－６
358
座
長
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
※
秋池　玲子
井上　聡
弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
※
大崎　貞和
㈱野村総合研究所主席研究員
※
太田　克彦
新日鐵住金㈱常務取締役
翁　　百合
㈱日本総合研究所理事
小野　有人
みずほ総合研究所㈱主席研究員
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
※
川波　洋一
九州大学大学院経済学研究院教授
小出　篤
学習院大学法学部教授
※
田島　優子
弁護士（さわやか法律事務所）
松井　智予
上智大学法科大学院准教授
森　　公高
公認会計士（あずさ監査法人）
森下　哲朗
上智大学法科大学院教授
山手　章
公認会計士（あらた監査法人）
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
※
家森　信善
名古屋大学大学院経済学研究科教授
和仁　亮裕
オブザーバー
全国銀行協会　全国地方銀行協会　第二地方銀行協会　国際銀行協会　信託協会　
全国信用金庫協会　全国信用組合中央協会　全国労働金庫協会　農林中央金庫　
生命保険協会　日本損害保険協会　日本証券業協会
法務省　財務省　日本銀行　預金保険機構　
（※印は金融審議会委員）
ボストンコンサルティンググループパートナー・マネージングディレクター
弁護士（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）
金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関する
平成24年９月10日現在
ワーキング・グループ委員等名簿
（敬称略・五十音順）
資料５－１－７
359
「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」
メンバー名簿 
平成25 年６月７日現在 
座
長  ※洲崎 博史  京都大学大学院法学研究科教授 
メンバー     阿部 泰久  日本経済団体連合会経済基盤本部長 
             ※沖野 眞巳   東京大学大学院法学政治学研究科教授 
        加藤 広亮    ボストンコンサルティンググループ シニアパートナ
ー＆マネージングディレクター 
※川島 千裕    日本労働組合総連合会総合政策局長   
              神戸 孝     FP アソシエイツ＆コンサルティング㈱ チーフ・エグ
ゼクティブディレクター 
              後藤 元     東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
        ※田島 優子  弁護士、公認会計士・監査審査会委員 
              丹野 美絵子  独立行政法人国民生活センター理事 
（社団法人全国消費生活相談員協会前理事長） 
         錦野 裕宗  弁護士（中央総合法律事務所） 
              水口 啓子   株式会社日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画
部長 
         山下 友信  東京大学大学院法学政治学研究科教授 
             ※家森 信善  名古屋大学大学院経済学研究科教授 
          米山 高生    一橋大学大学院商学研究科教授 
オブザーバー     梅﨑 輝喜    明治安田生命保険相互会社調査部長 
        村田 毅   三井住友海上火災保険株式会社経営企画部部長 
     五十嵐 正明  一般社団法人日本少額短期保険協会専務理事 
              瀧下 行夫  外国損害保険協会専務理事 
         荻野 明廣  株式会社イーグル商会代表取締役 
（社団法人日本損害保険代理業協会名誉会長） 
        葛石 智   一般社団法人日本保険仲立人協会会長 
               （敬称略・五十音順） 
（※印は金融審議会委員） 
資料５－１－８
360
「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
平成24年７月31日現在　
座　　長
※ 神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー
阿部　泰久
日本経済団体連合会経済基盤本部長
池永　朝昭
アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士
上柳　敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士
内田　貴和
三井物産㈱総合資金部長
※ 大崎　貞和
㈱野村総合研究所主席研究員
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
※ 神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
※ 黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
佐伯　仁志
東京大学大学院法学政治学研究科教授
武田　太老
※ 田島　優子
さわやか法律事務所弁護士
平田　公一
日本証券業協会常務執行役
柳川　範之
東京大学大学院経済学研究科教授
綿貫　治子
ゴールドマン・サックス証券㈱取締役
オブザーバー
名取　俊也
法務省刑事局刑事課長
（敬称略）
（※印は金融審議会委員）
東京証券取引所自主規制法人常任理事
資料５－１－９
361