TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年 月 
内 容 
4 月 
～23 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布
（「はじめての金融ガイド」約17 万9 千部）。 
11 月 
～23 年3 月
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11 月 参加者
175 名）、金沢（11 月 参加者151 名）、高松（12 月 参加者197 名）、東京
（１月 参加者107 名）、札幌（２月 参加者128 名）、熊本(３月 参加者170
名)で開催。 
12 月 
～23 年3 月
未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレッ
ト「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成
し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約
52 万部）。 
23 年
4 月 
～24 年3 月
地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ
「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19 万部）。 
5 月 
各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協
力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で
発出。 
10 月 
「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、
ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、
ウェブサイトに掲載。 
10 月 
～24 年3 月
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布 
（「基礎から学べる金融ガイド」約33 万部）。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の 
大学、高校、地方公共団体等へ配布。  
11 月～12 月
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11 月参
加者124 名）、那覇（12 月参加者140 名）で開催。 
24 年
1 月 
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1 月参加者
152 名）、大阪（1 月 参加者134 名）で開催。 
11 月 
～25 年4 月
有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究セ
ンターで「金融経済教育研究会」を開催。（平成25 年4 月までに7 回開催）
11 月 
～25 年3 月
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松（11 月参加
者175 名）、札幌（11 月参加者134 名）、さいたま（12 月参加者108 名）、熊
本（1 月参加者121 名）、金沢（3 月参加者110 名）、福岡（3 月参加者149
名）開催。 
12 月 
「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、
「実例で学ぶ「未
公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方
公共団体へ配布。 
25 年
4 月 
金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。 
（平成25 年4 月30 日） 
6 月 
金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」の開催。 
（平成25 年6 月7 日に第1 回が開催。） 
460
25
4
30
 
 
資料６－８－２
461
FP
 
 
 
 Foster Forum 
 
 
 
 
  
  
 
 
 
 
 
 
 
 
462
1
24
11
8
 
 
 
 
 
 
 
 
2
24
11
27
 
 
 
 
3
24
12
5
 
 
 
 
 
 
4
25
1
29
 
  
  
  
  
  
 
 
5
25
2
27
 
 
 
 
6
25
3
22
 
 
 
 
7
25
4
17
 
  
 
463
1 
 
 
 
 
 
1
OECD
G20
2
 
 
24
2012
11
25
2013
4
7
 
 
 
  
 
     
 
     
                                                   
1 
OECD
INFE
International Network on Financial Education
24
2012
6
(well
being)
OECD
 
2 OECD/INFE
 
24
2012
6
G20
OECD
INFE
OECD
GPFI
 
464
2 
 
3
 
  
 
 
 
   
 
 
  
 
   
1,500
                                                   
3 
24
2012
2
26
 
465
3 
 
 
  
4
5
 
 
6
 
 
 
 
12
2000
6
21
 
17
2005
3
6
7
7
7
 
8
                                                   
4 
2
 
5 
25
2013
1
11
 
6 
24
2012
8
 
 
 
7  7
6
1
 
8 
 
466
4 
 
NPO
9
 
 
 
   
27
1952
13
2001
 
   
 
   
10
 
   
24
2012
9
11
 
 
 
 
  
 
18
2006
22
1947
 
  
20
2008
21
2009
23
2011
24
2012
25
2013
 
  
 
    
                                                   
9 
6
2
 
10 
5
1
 
11 18
10,000
3,531
 
467
5 
 
 
   
CSR
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
FP
12
 
 
 
   
 
13
 
  
                                                   
12 
5
2
 
13 
20
2008
20,858
800,564
19,730
430,092
271
9,161
418
33,008
 
468
6 
 
 
  
Defined Contribution Plan
DC
14
15
DC
DC
 
16
DC
 
 
 
OB
 
 
 
 
 
  
 
 
OECD
 
 
 
                                                   
14 
22
1
25
1
 
15 
 
16 
23
2011
8
22
2
 
469
7 
 
 
  
 
(a) OECD 
OECD/INFE
1
 
 
(b) 
 
FSA
Financial Services Authority
17
18
2006
3
18
 
    
 
 
 
 
 
(c) 
 
    
19
22
2010
1
29
 
 
                                                   
17 
9
1997
 
18 18
5,300
 
19 
20
2008
1
22
2010
1
NPO
 
470
8 
 
20
 
 
21
 
24
2012
9
 
 
 
 
 
 
   
                                                   
20 
 
21 
 
471
9 
 
 
(a)
(b)
(c)
(d)
4
15
 
 
 
 
a
 
     
 
   
 
 
 
b
 
  
 
   
 
   
 
   
 
  
 
 
 
472
10 
 
 
c
 
   
  
22
 
 
 
   
 
23
 
   
 
   
 
  
 
   
 
 
 
 
 
                                                   
22 
3
 
23 
 
473
11 
 
 
 
 
   
24
25
 
   
26
  
 
  
 
    
                                                   
24 
24
2012
9
8 
3 
 
25 
 
100
 
20
120
80
 
101
99
 
 
 
 
26 
 
474
12 
 
 
 
 
 
  
 
   
 
 
  
 
 
 
 
  
 
  
10:
 
 
 
   
 
   
10
35
 
 
  
11
 
   
 
   
475
13 
 
 
   
 
   
12
 
   
 
 
 
     
 
  
13
 
   
 
 
 
26
2014
1
ISA
27
                                                   
27 
20
100
5
5
ISA
 
476
14 
 
 
 
  
14
 
   
 
   
28
 
 
d
 
  
15
 
   
 
 
 
4
15
 
  
29
                                                   
28 
 
29 
Financial Capability through Personal 
Financial Education
4
FSA
Adult Financial Capability Framework
2nd 
Edition
3
477
15 
 
 
 
OECD
30
FP
 
 
4
3
 
 
a
 
 
 
b
 
    
 
    
 
 
 
                                                                                                                                                     
 
30 OECD
25
2013
3
 
478
16 
 
31
 
 
 
  
   
 
 
 
 
32 
 
 
 
(a)
 
                                                   
31 
24
2012
9
 
32 
 
479
17 
 
 
 
 
  
 
  
 
  
(b)
 
 
 
 
 
(a)DC
 
   
DC
DC
 
 
(b)
 
   
 
 
480
18 
 
 
33
 
24
2012
8
 
  
 
 
(c)
 
 
 
 
(d)
 
  
                                                   
33 
24
2012
3
 
481
19 
 
  
  
 
 
 
  
OB
4
15
 
 
 
  
 
  
ISA
 
482
20 
 
 
 
 
 
  
 
 
4
15
NPO
 
 
 
 
  
483
21 
 
 
 
  
 
  
 
 
 
  
  
 
 
 
 
12
2000
10
 
 
 
 
24
2012
OECD
G20
 
484
22 
 
OECD
 
 
 
485
学校段階、社会人・高齢者段階でこれまで様々な金融経済教育が行われているが、今後は、以下を踏まえて推進。 
 
金融経済教育研究会・報告書の概要（平成25年4月３０日） 
➣現代社会では、金融との関りを持つことは避け
られない状況。  
➣社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを
送っていくためには、生活設計の習慣化と金融
商品を適切に利用選択する知識・判断力が重要。 
➣利用者保護の実現には、政府による規制だけで
は限界。また、過度な規制は、金融機関のイノ
ベーションを阻害するおそれ。 
➣利用者の金融商品を選別する目が確かになれ
ば、より良い金融商品の普及も期待。 
➣約1500兆円の家計金融資産の過半は現預金。
分散・長期投資のメリットについての理解が十
分でないこともその要因。 
➣家計の中長期の分散投資が促進されれば、
成長分野への持続的な資金供給に資する効果。 
我が国の家計金融資産の有効活用につながる 
金融リテラシー 
健全で質の高い金融商品の供給を促す 
金融リテラシー 
【金融経済教育の意義・目的～公正で持続可能な社会の実現～】 
（１）行動面の重視 
 知識の習得に加え、健全な家計管理・生活
設計の習慣化、金融商品の適切な利用選択
に必要な着眼等の習得、必要な場合のアド
バイスの活用など行動面を重視。 
 
（２）最低限習得すべき金融リテラシーの共有 
 金融経済教育の効率的・効果的な推進の
ため、最低限習得すべき金融リテラシー（４分
野・15項目（別紙））を関係者で共有。 
 
（３）体系的な教育内容のスタンダードの確立 
 年齢別・分野別の教育内容について、体系
的にとりまとめた、より詳細なスタンダードを
確立。 
【金融経済教育の今後の進め方】 
生活スキルとしての 
金融リテラシー 
１．身につけるべき金融リテラシー 
・  学校における取組みの定着とともに、社会
人・高齢者に、より焦点を当てて推進。 
２．金融経済教育の対象者 
３．各分野の取組み内容 
（１）学校段階における取組みの推進 
①小・中・高等学校 
・  社会科・公民科での教育に加え、家庭科におけ
る家計管理・生活設計の教育を充実。 
②大学 
・  金融経済教育の推進の検討。 
（２）社会人・高齢者段階における取組みの推進 
①確定拠出年金加入者への投資教育の充実 
・  継続的な投資教育の実施・内容の充実。 
②自治体における取組みの推進 
・  「消費者教育推進法」に基づき、今後政府で策
定する「基本方針」に金融経済教育を位置付け。 
③業界団体・各金融機関等による取組み 
・重要な担い手であり、引き続き積極的な取組み
を期待。 
④予防的・中立的なアドバイスの提供 
・  トラブルの発生を事前に防ぐため、予防的なアド
バイスの提供を充実。 
（３）金融経済教育を担う人材の育成 
 質の高い金融経済教育の提供を行うため、現場
で教育を担う人材を育成。 
（４）金融商品にかかる情報提供の充実 
 金融商品について、中立的機関による情報提供
の充実。 
 （１）金融経済教育の推進体制 
・  金融庁を中心とする関係当局がより積極的に役
割を果たすことが必要。 
・ その際、金融広報中央委員会のネットワークを
活用し推進していく場（「金融経済教育推進会議
（仮称）」） を設置。 
・ その場では、無駄や隙間を生じさせないよう、適
切な役割分担を行うことにより、全体の取組みを
関係者間でフォローし、進行管理。 
 【取組むべき課題】 
・  最低限習得すべき金融リテラシーの具体化。 
・  年代別にどのような順序で教えるべきか整理・
体系化。 
・  関係当局・関係団体等のウェブサイトを相互に
リンクを張り、利用者が容易かつ網羅的にアク
セスできる情報提供体制を構築。 
（２）効果測定の定期的な実施 
  国民への金融経済教育の定着度合を測るため、
金融広報中央委員会の｢金融力調査｣を活用。 
４．金融経済教育の推進を図る手段 
486
１．家計管理 
項目１ 適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化 
 
 
２．生活設計 
項目２ ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた
資金の確保の必要性の理解 
 
 
３．金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品
の利用選択 
 
【金融取引の基本としての素養】 
項目３ 契約にかかる基本的な姿勢の習慣化 
項目４ 情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼
できる者であるかどうかの確認の習慣化 
項目５ インターネット取引は利便性が高い一方、対面取
引の場合とは異なる注意点があることの理解 
 
【金融分野共通】 
項目６ 金融経済教育において基礎となる重要な事項（金
利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リ
ターン等）や金融経済情勢に応じた金融商品の利
用選択についての理解 
項目７ 取引の実質的なコスト（価格）について把握するこ
との重要性の理解 
（別紙）最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野・15項目 
 
【保険商品】 
項目８ 自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・
火災等）が何かの理解 
項目９ カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の
理解 
 
【ローン・クレジット】 
項目１０ 住宅ローンを組む際の留意点の理解 
①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立 
てることの重要性 
②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重 
要性 
項目１１ 無計画・無謀なカードローン等やクレジットカード
の利用を行わないことの習慣化 
 
【資産形成商品】 
項目１２ 人によってリスク許容度は異なるが、仮により高い
リターンを得ようとする場合には、より高いリスクを
伴うことの理解 
項目１３ 資産形成における分散（運用資産の分散、投資時
期の分散）の効果の理解 
項目１４ 資産形成における長期運用の効果の理解 
 
４．外部の知見の適切な活用 
項目１５ 金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切
に活用する必要性の理解 
487
消費者教育の推進に関する基本方針：抄 
（平成25 年6 月28 日 閣議決定） 
Ⅱ 消費者教育の推進の基本的な方向 
 ３ 他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進 
  （その他の消費生活に関連する教育） 
金融経済教育 
金融経済教育の意義・目的は、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）
の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送ってい
くことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融
資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現に貢献していくことにある。 
国民一人一人が、金融リテラシーを身に付けるためには、金融や経済につい
ての知識のみならず、家計管理や将来の資金を確保するために長期的な生活設計
を行う習慣・能力を身に付けること、保険商品、ローン商品、資産形成商品とい
った金融商品の適切な利用選択に必要な知識・行動についての着眼点等の習得、
事前にアドバイス等の外部の知見を求めることの必要性を理解することが重要
である。 
これらの金融リテラシーは、自立した消費生活を営む上で、必要不可欠であ
り、消費者教育の重要な要素であることから、金融経済教育の内容を消費者教育
の内容に盛り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進すること
が重要である(注)。 
（注） 
金融庁の「金融経済教育研究会」が、平成25 年４月にとりまとめ、公表した
「報告書」を踏まえ、同年６月、金融広報中央委員会は、有識者、関係団体の
ほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参画する「金融経済教育推進会議」を
設けた。 
資料６－８－３ 
488
資料６－８－４ 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」 
ＷＥＢサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
489
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ＷＥＢサイトアドレス 
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
490
資料６－８－５
491
FAX  03-5331-3239
492
資料６－８－６
〔個人の部〕
１．五十嵐　勇
　　(茨城県)
・元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対
象とした講演活動を行っているほか、非常勤職員として努めていた大
学に金融学習グループを立ち上げ、指導等を行なうなど、金融知識の
普及に貢献。
２．磯村　元史
　　(東京都)
・元金融機関役員としての経験を活かし、「金融経済問題」、「金融商
品」、「ライフプラン」などの分野で講演活動を行うほか、少年矯正施設
において社会復帰支援の一環として、金融知識啓発の活動を行うな
ど、金融知識の普及に貢献。
３．髙橋　勲
　　(神奈川県)
・株式投資や投資信託など投資の基礎知識に関する講演活動を積極
的に行っているほか、地元以外でも講演活動を行うなど、金融知識の
普及に貢献。
４．武田　昇
　　(新潟県)
・FPとしての豊富な知識と経験を活かし、子どもから高齢者まで、幅広
い年齢層を対象とした講演会等の講演活動に取組んでいるが、特に高
校生を対象とした消費生活講座を積極的に行うなど、金融知識の普及
に貢献。
５．原　元士
　　(長野県)
・FPとしての専門知識を活かし、「ライフプラン」、「マネープラン」、「資
産運用」、「相続･税金」といった多岐にわたるテーマで講演活動を行う
など、金融知識の普及に貢献。
６．竹中　公美
　　津幡　善枝
　　油谷　喜美枝
　　(石川県)
・小学生の親子や高齢者等に対し、金融トラブルや金融教育に関する
紙芝居や寸劇の上演を行うなど工夫を凝らした講演活動を積極的に
取組んでおり、金融知識の普及に貢献。
７．前田　芳子
　　(三重県)
・消費生活相談員、FPとしての知識と経験を活かし、「生活設計」、「金
融商品の知識」などをテーマに講演活動等を実施するなど、金融知識
の普及に貢献。
８．杉井　克彦
　  (大阪府)
・社労士、税理士、FPとしての豊富な経験と知識を活かし、「ライフプラ
ン」、「資産運用」、「金銭教育」といった多岐にわたる分野で講演活動
を行うなど、金融知識の普及に貢献。
９．松本　妙子
　　（福岡県）
・婦人会などを対象に、生活設計をはじめとする金融分野に関する講
演活動において、自身が作成した資料を使用するなど工夫を凝らした
講演活動を行っているほか、地元の金融学習グループの発掘・指導を
行うなど、金融知識の普及に貢献。
１０．実松　小夜美
　　（佐賀県）
・消費生活相談員としての経験を活かし、金融商品に関するトラブル事
例を盛り込む等の工夫を凝らした講演活動を積極的に行うなど、金融
知識の普及に貢献。
１１．鯉川　美加
　　（佐賀県）
・消費生活相談員、FPとしての豊富な知識を活かし、高校生から高齢
者まで、幅広い年齢層を対象にした、「消費者トラブル」、「金融取引の
基礎知識」など身近なテーマを中心とした講演活動を通じて、金融知識
の普及に貢献。
２ ０ １ ２ 年　度　金　融　知　識　普　及　功　績　者 一 覧
493
１２．羽田　稲子
　　（長崎県）
・消費生活相談員、FPとしての豊富な経験を活かし、「年金」、「相続」、
「金融トラブル」など幅広く講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢
献。
１３．金澤　裕子
　　（熊本県）
・高校生から高齢者まで、幅広い層を対象に、金融トラブルに関する講
演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
１４．徳村　美佳
　　（熊本県）
・高校生や大学生などを対象に、金銭教育について講演を積極的に実
施するなど、金融知識の普及に貢献。
494
〔団体の部〕
１．富山県立高岡商業高等学
校
　　(富山県)
・生徒主体の模擬株式会社の運営や金融機関を含む地元企業でのイ
ンターシップなどにより、企業活動の実態、経済の仕組み、金融の動き
について理解を深めるなど、実践的な金融経済教育に取組んでいる。
２．愛媛県立津島高等学校
　　(愛媛県)
・「生きる力を育成する金融教育の推進」という重点目標を掲げ、金融
教育に視点をおいた教科指導の実践や、インターンシップの実施等を
通じて、幅広く金融教育に取組んでいる。
３．鹿児島県立川内商工高等
学校
　　(鹿児島県)
・「ライフプランニング」等の教科指導のほか、小学生に職業体験、消費
体験などをさせるという全国でも数少ない「キッズビジネスタウン」の運
営を生徒に行わせるといった金融教育に取組んでいる。
495
資料６－８－７ 
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
24/7/5 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
25 年2 月17 日 
第7 回全国高校生金融経済クイ
ズ選手権「エコノミクス甲子園」
24/8/13 
日本証券業協会 
24 年9 月29 日～ 
11 月23 日 
平成24 年度「投資の日」記念イ
ベント 
24/10/29
日本証券業協会 
24 年12 月25 日～ 
25 年1 月8 日 
金融経済教育フォーラム 
25/3/28 
公益財団法人生命保険文
化センター 
25 年5 月15 日～ 
9 月9 日 
第51 回中学生作文コンクール 
25/5/10 
金融広報中央委員会 
25 年8 月24 日 
～25 年12 月15 日 
2013 年度「親子のためのおかね
学習フェスタ」 
25/5/13 
金融広報中央委員会 
25 年7 月29 日 
2013 年度「教員のための金融教
育セミナー」 
25/5/13 
㈳投資信託協会 
25 年5 月18 日 
投信フォーラム2013(新潟) 
25/5/16 
金融広報中央委員会 
25 年5 月20 日 
～26 年3 月20 日 
第46 回「おかねの作文」コンク
ール（中学生向け） 
25/5/16 
金融広報中央委員会 
25 年5 月20 日 
～26 年3 月20 日 
第11 回「金融と経済を考える」
高校生小論文コンクール 
25/5/16 
金融広報中央委員会 
25 年5 月20 日 
～26 年3 月20 日 
第10 回金融教育に関する小論
文・実践報告コンクール 
25/5/16 
㈱日本経済新聞社 
25 年5 月～ 
26 年1 月 
第14 回日経STOCK リーグ 
25/6/17 
㈳投資信託協会 
25 年7 月27 日 
投信フォーラム2013(佐賀) 
25/6/19 
日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 
25 年6 月1 日～ 
10 月31 日 
小学生『夢をかなえる』作文 
全国コンクール 
25/6/24 
日本証券業協会 
25 年7 月25 日 
～8 月17 日 
教員向け金融経済夏期セミナー 
25/6/24 
全国公民科・社会科教育
研究会 
25 年7 月30 日 
～8 月1 日 
証券・経済セミナー 
496
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
資料８－１－１
497
早期警戒制度について 
（
着
眼
点
）
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点
(安定性改善促進行)
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
早期是正措置 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる
金融機関 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 対 応  
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
○信用リスク改善措置 
・基準：大口与信の集中状況等 
・対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
早期警戒制度 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行)
資料８－１－２ 
498
早期警戒制度の導入について 
1．経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。
 資料８－１－３
499
金融上の行政処分について 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが
掲げてあった。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
 資料８－２－１ 
500
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、20 年3 月31 日時点までで
28 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
（注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
501
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
502
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
503
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度
18事務年
度
19事務年
度
20事務年
度
21事務年
度
22事務年
度
23事務年
度
24事務年
度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
45
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
37
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
83
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
61
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
18
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
11
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
1
20
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
-
2
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
390
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
51
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
105
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
47
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
11
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
4
20
66
107
90
253
129
80
87
104
70
58
52
1116
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
393
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注９）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注10）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注11）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
行政処分の件数（平成14年４月～平成24事務年度）
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行
者
生命保険募集人
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
登録金融機関
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注７）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決裁法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
合　　計
信用格付業者
資料８－２－２
504
２．リスク管理と金融システムの安定
（1）マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督 
① 注視すべきリスク分野
欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、新
興市場の動向、金利上昇リスク、住宅ローンのリ
スク管理、政策保有株式の削減、流動性リスク等
② リスク管理手法の改善 
経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認
識、テールリスクも織り込んだストレステストの
実施、 
③ 財務基盤の強化
自己資本の充実 
（2）収益力強化の取組みを支えるリスク管理態勢
の充実 
① グループ全体でのリスク管理態勢の強化 
持株会社によるグループ全体のリスク管理（事務
リスク・オペリスク・風評リスク等の管理を含む）
② 国際展開への対応 
非日系与信、海外店・海外現法も含むリスク管理
（3）国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う
金融機関に対する深度ある監督 
（4）新規参入銀行、外国銀行支店等について
１．円滑な金融仲介機能の発揮
(1)東日本大震災に対する金融面からの対応
二重債務問題に対する対応状況の注視、復旧・復
興に向けた資金需要の対応状況の確認等 
(2)成長可能性を重視した金融機関の新規融
資等の取組みの促進
新規融資の積極的な取組みを促進 
地域経済の実情等も踏まえつつ顧客ニーズに応じ
た対応（他の金融機関・外部機関との連携）、エク
イティファンド等による起業等への支援、ＡＢＬ
等の多様な金融手法の活用、日本企業によるアジ
ア等への海外進出支援、海外展開・プロジェクト
ファイナンス等の強化の促進 
(3)中小企業金融・個人向け融資（住宅ロー
ン等）に対する金融仲介機能の発揮
①中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化
借手企業への積極的なコンサル機能の発揮、外部
機関・他の金融機関との連携、実抜計画の策定状
況等の検証、経営者以外の第三者に対する個人連
帯保証の原則禁止、資本性借入金の活用、住宅ロ
ーンの金利減免の対応状況確認等 
②消費者向け貸付けへの対応に関する実態把握
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（主要行） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・欧州情勢、電力供給の制約等が、国内経済に与える影響 
・世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性（欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、中国などの新興市場の動向等）
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。その際に、足元の欧州情勢や、中小企業金融円
滑化法の最終延長の一年であること、東日本大震災の被災地の実情等を、十分踏まえる。 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検）
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他行に紹介等）
※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行、日本公認会計士協会等との緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
３．顧客保護と利用者利便の向上
（1）業務の継続性の確保 
システムリスク評価の内部管理態勢等の確認 
訓練等を通じた業務継続計画の実効性の確認 
（2）情報セキュリティ管理の徹底等 
顧客情報の厳格な管理の徹底 
特にインサイダー取引防止に向けた対応の徹底
（3）リスク性商品の販売態勢等の充実 
為替デリバティブ、通貨選択型ファンド等のリ
スク性商品に係る適合性原則の遵守状況・社内
の動機付け・不招請勧誘に関する法令遵守状
況・販売後のフォローアップ態勢、投資信託等
の販売時の説明態勢等の検証、年金基金等の法
人顧客への対応状況の確認（年金信託における
受託者責任、注意義務の忠実な履行等）  等
（4）相談・苦情処理態勢の充実 
金融ＡＤＲ制度への対応状況の注視
（5）金融機能の不正利用の防止 
震災を悪用した振り込め詐欺への対応、反社会
的勢力との関係遮断に向けた取組み、サイバー
攻撃等への対応に向けた警察との連携強化 等
（※その他、ＬＩＢＯＲ問題をめぐる対応も明記）
資料９－１－１ 
１．総論 
505
１．総論 
２．リスク管理と地域における金融システムの安定 
(1) マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督 
① 注視すべきリスク分野 
・ 欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、新興市場
の動向 
・ 債券の金利上昇リスク、株式、仕組み債等のリスク 
・ 大口与信先の信用リスク（経営再建計画の策定・進捗状況
のフォローアップ、顧客の実態に応じた適切な引当等） 
・ 住宅ローン特有のリスク  等
② リスク管理手法の改善 
・ 経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認識 
・ テールリスクも織り込んだストレステストの実施 
③ 財務基盤の強化
・ 将来を見据えた資本基盤の充実・強化 
・ 協同組織金融機関については、中央機関と緊密に連携 
・ 国の資本参加の申請期限延長も踏まえた金融機能強化法
の活用の積極的な検討の促進
(2) 収益力強化の取組みとそれを支えるリスク管理態勢の
充実 
・ 中長期的な視点に立った収益基盤の充実（地域銀行自身の
海外展開を含むアジア進出支援等の地域密着型金融の取
組みの実践） 
・ 非日系与信や海外拠点も含むリスク管理 
・ 新たな業務展開に伴うリスクの把握 
・ 協同組織金融機関の基本的性格等を踏まえた金融仲介機
能の最大限の発揮 
１．円滑な金融仲介機能の発揮 
(1) 東日本大震災からの復興に向けた金融面から
の支援 
・ 二重ローン問題への対応（東日本大震災事業者再
生支援機構、産業復興機構、個人債務者の私的整
理に関するガイドラインの活用等） 
・ 金融機能強化法（震災特例）の活用促進  等 
(2) 地域密着型金融の深化 
・ 顧客のライフステージに応じたコンサルティング機能
の発揮（創業・新事業展開のためのニューマネーの
供給、成長段階におけるアジア進出支援等） 
・ 地域経済の活性化への貢献 
(3) 中小企業の経営支援、住宅ローン借入者への
対応等 
・ 「政策パッケージ」に掲げた施策の具体化 
・ 外部機関等を活用した事業再生支援、事業再生ファ
ンドの設立促進 
・ 経営者以外の第三者の個人連帯保証の原則禁止 
・ 地域密着型金融の取組みとの整合性に留意した「認
定経営革新等支援機関制度」への対応 
・ 住宅ローンの金利減免の対応状況の確認  等 
(4) 成長可能性を重視した金融機関の新規融資
等の取組みの促進 
・ 新規融資の積極的な取組みを促進 
・ エクイティファンド等を活用した起業等への支援 
・ 資本性借入金、ＡＢＬ、電子記録債権等の活用  等
２．監督重点分野 
【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・ 欧州情勢、電力供給の制約等が国内経済に与える影響
・ 世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性
２．監督当局の取組姿勢等 
・ ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む 
その際、足下の欧州情勢や、中小企業金融円滑化法の最終年度であること、東日本大震災の被災地の実情等を、十分踏まえる 
① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検）
② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上） 
③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関における先進的取組みを他の金融機関に紹介等）
※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行、日本公認会計士協会等との緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化） 
※ 財務局と一体となった監督行政（データ分析や着眼材料の提供の充実、財務局からの報告を活用した経営分析など監督力を強化）
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
３．顧客保護と利用者利便の向上 
（1） 業務の継続性の確保 
・ システムリスク評価の内部管理態勢（共同センタ
ー等の外部委託先管理態勢）等の確認 
・ 訓練等を通じた業務継続体制の確認 
（2） 情報セキュリティ管理の徹底等 
・ 顧客情報の厳格な管理の徹底 
・ 特にインサイダー取引防止に向けた対応の徹底
（3） 顧客への説明態勢の充実等 
・ 為替デリバティブ、通貨選択型ファンド等のリスク
性商品に係る適合性原則の遵守状況・社内の動
機付け・不招請勧誘に関する法令遵守状況・販
売後のフォローアップ態勢、投資信託等の販売
時の説明態勢等の検証 
・ 年金基金等の法人顧客への対応状況の確認 
（4） 相談・苦情処理態勢の充実 
・ 金融ＡＤＲ制度への対応状況の注視
（5） 金融機能の不正利用の防止 
・ 震災を悪用した振り込め詐欺への対応 
・ 反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み 
・ サイバー攻撃等への対応に向けた警察との連携
強化 
等
資料９－１－２ 
506
平成25 年7 月5 日
金
融
庁 
主要行等の平成25 年３月期決算の概要 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益が減少したものの、役務取引等利益や債券等関係損
益が増加したことなどにより、前期に比べ2.4%の増加。 
○ 当期純利益は、保有株式の減損処理が増加したものの、税効果会計に係る例示
区分を変更した影響などにより、前期に比べ26.7%の増加。 
（単位：億円） 
23 年３月期 
24 年３月期 
25 年３月期
前期比 
業務粗利益 
65,168
65,380
66,347
967
資金利益 
40,336
39,148
38,286
▲ 862
役務取引等利益 
12,154
12,644
13,673
1,029
債券等関係損益 
5,921
6,901
7,562
661
うち、債券等償却（▲）
▲ 274
▲ 229
▲ 221
8
経費（▲） 
▲ 33,013
▲ 33,444
▲ 33,643
▲ 199
実質業務純益 
32,155
31,936
32,704
768
与信関係費用（▲） 
▲ 3,922
▲ 1,701
▲ 1,634
67
株式等関係損益 
▲ 2,997
▲ 2,097
▲ 2,312
▲ 215
 うち、株式等償却（▲）
▲ 3,499
▲ 1,986
▲ 2,686
▲ 700
当期純利益 
18,504
17,486
22,152
4,666
※23 年3 月期の与信関係費用には、償却債権取立益を含まない。 
（参考） 
23 年３月期 
24 年３月期 
25 年３月期 
貸出金（末残） 
238.7 兆円 
244.8 兆円 
259.1 兆円 
（注）貸出金は銀行勘定計 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ僅かに増加、不良債権比率は低下。
23 年３月期 
24 年３月期 
25 年３月期 
不良債権額 
4.9 兆円 
5.0 兆円 
5.1 兆円 
不良債権比率 
1.84% 
1.84% 
1.78% 
３．自己資本比率の状況 
○ 国際統一基準行は25 年３月期よりバーゼル３の適用を開始。 
（国際統一基準行：６行）          （国内基準行：４行） 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）計数は単体ベース。ただし、一部の銀行において再生専門子会社の計数を含む。
25 年３月期 
総自己資本比率 
17.45% 
Tier１比率 
13.15% 
普通株式等Tier１比率
10.99% 
25 年３月期 
自己資本比率 
14.70% 
資料９－２－１ 
507