TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
資料８－１－１
462
早期警戒制度について 
（
着
眼
点
）
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点
(安定性改善促進行)
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
早期是正措置 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる
金融機関 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 対 応  
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
○信用リスク改善措置 
・基準：大口与信の集中状況等 
・対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
早期警戒制度 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行)
資料８－１－２ 
463
早期警戒制度の導入について 
1．経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。
 資料８－１－３
464
金融上の行政処分について 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが
掲げてあった。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
 資料８－２－１ 
465
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、20 年3 月31 日時点までで
28 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
（注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
466
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
467
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
（以 上） 
468
13事務年度
（14年4月1日～
6月30日）
14事務年度15事務年度16事務年度17事務年度
18事務年
度
19事務年
度
20事務年
度
21事務年
度
22事務年
度
23事務年
度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
45
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
35
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
82
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
61
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
17
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
11
10
4
0
0
0
0
0
0
0
25
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
19
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
2
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
375
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
42
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
93
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
41
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
9
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
2
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
29
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
60
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
4
20
66
107
90
253
129
80
87
104
70
58
1064
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
371
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）前払式支払手段発行者のうち22年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注９）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注10）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注11）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
（注７）資金移動業者の処分件数は、22年４月より資金決裁法が施行されたため、22年４月からの計上となっている。
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行
者
生命保険募集人
損害保険代理店
合　　計
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
登録金融機関
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
行政処分の件数（平成14年４月～平成23事務年度）
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
資料８－２－２
469
１．総論
２．リスク管理と金融システムの安定
（1）マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督 
① 注視すべきリスク分野
新興市場や欧米の財政状況や東日本大震災の影
響、株式等の市場リスク、債券の金利リスク等 
② リスク管理手法の改善 
経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認
識、ストレステストの内容の検証、一部金融機関
における再建・破綻処理計画（RRPｓ）の策定 
③ 財務基盤の強化
自己資本の充実 
（2）収益力強化の取組みを支えるリスク管理態勢
の充実 
① グループ全体でのリスク・ガバナンス等の強化 
持株会社によるグループ全体のリスク管理等
② 国際展開への対応 
非日系与信、海外店・海外現法も含むリスク管理
③ 収益力の強化を支えるリスク・流動性管理態勢
の整備
新たな業務展開に伴うリスクの把握、流動性管理
の適切性の検証（国境をまたぐ本支店間を含む。）
（3）新規参入銀行、外国銀行支店等について
１．円滑な金融仲介機能の発揮
(1)東日本大震災に対する金融面からの対応
震災発生後の各種対応状況（金融円滑化に係る
措置を含む。）の確認、二重債務問題に対する
対応状況の注視、復旧・復興に向けた資金需要
の対応状況の確認等 
(2)成長可能性を重視した金融機関の取組み
の促進
地域経済の実情等も踏まえつつ顧客ニーズに応
じた対応、多様な金融手法を用いた企業活動の
支援、日本企業によるアジア等への海外進出支
援、プロジェクトファイナンス等の強化の促進
(3)中小企業金融・個人向け融資（住宅ロー
ン等）に対する金融仲介機能の発揮
①中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化
借手企業への積極的なコンサル機能の発揮、
実抜計画の策定状況等の検証、経営者以外の
第三者に対する個人連帯保証の原則禁止等 
②消費者向け貸付けへの対応に関する実態把握
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（主要行） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）
・世界経済が金融システムに与える影響（新興国のインフレ懸念、欧米の財政状況等）
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。特に、東日本大震災の復旧・復興に向けて「金
融機関による金融仲介機能の真価が問われる一年」との認識で臨む。 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の再点検）
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他行に紹介等）
※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
３．顧客保護と利用者利便の向上
（1）業務の継続性の確保 
システムの自主点検・重点的な検証 
業務継続体制の再検証 
（2）情報セキュリティ管理の徹底等 
顧客情報の厳格な管理の徹底
（3）顧客への説明態勢の充実等 
為替デリバティブ等のリスク性商品に係る適合
性原則の遵守状況・社内の動機付け・不招請勧
誘に関する法令遵守状況・販売後のフォローア
ップ態勢、投資信託等の販売時の説明態勢等の
検証
（4）相談・苦情処理態勢の充実 
金融ＡＤＲ制度への対応状況の注視
（5）金融機能の不正利用の防止 
震災を悪用した振り込め詐欺への対応、反社会
的勢力との関係遮断に向けた取組み    等
資料９－１－１ 
470
資料９－１－２ 
１．総論
２．リスク管理と地域における金融システムの安定 
(1) マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督 
① 注視すべきリスク分野
・ 東日本大震災の影響及び新興市場や欧米の財政状況 
・ 株式等の市場リスク及び債券の金利リスク 
・ 大口与信先の信用リスク（抜本的な事業再生・事業再編等
の積極的な支援）  等
② リスク管理手法の改善 
・ 経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認識やストレ
ステストの内容の検証
③ 財務基盤の強化 
・ 確実な収益の確保を含む自己資本の充実に向けた取組み
の促進 
・ 国の資本参加の申請期限延長も踏まえた金融機能強化法
の活用の積極的な検討の促進
(2) 収益力強化の取組みとそれを支えるリスク管理態勢
の充実 
・ 中長期的な視点に立った収益基盤の充実（アジア進出支援
を含む地域密着型金融の実践等） 
・ 非日系与信や海外拠点も含むリスク管理 
・ 新たな業務展開に伴うリスクの把握 
・ 協同組織金融機関の基本的性格等を踏まえた金融仲介機
能の最大限の発揮 
１．円滑な金融仲介機能の発揮 
(1) 東日本大震災に対する金融面からの対応 
・ 震災発生後の各種対応状況（金融円滑化に係る措
置を含む。）の確認 
・ 二重債務問題への対応状況の注視 
・ 復旧・復興に向けた資金需要への対応状況の確認 
・ 金融機能強化法（震災の特例）の活用の積極的な検
討の促進 
・ 協同組織中央機関との一層の連携  等 
(2) 地域密着型金融の更なる推進 
・ 中長期的な視点に立った組織全体としての継続的な
取組みの推進  等 
(3) 中小企業・個人向け融資（住宅ローン等）に対
する金融仲介機能の発揮 
・ 借手企業への積極的なコンサルティング機能の発揮
（実抜計画の策定や抜本的な事業再生等に向けた
積極的な支援等） 
・ 経営者以外の第三者の個人連帯保証の原則禁止 
・ 消費者向け貸付けへの対応に関する実態把握  等
(4) 成長可能性を重視した金融機関の取組みの
促進 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） 
１．金融システムを取り巻く環境 
・ 東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）
・ 世界経済が金融システムに与える影響
２．監督当局の取組姿勢等 
・ ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む 
特に、東日本大震災の復旧・復興に向けて「金融機関による金融仲介機能の真価が問われる一年」との認識で臨む 
① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の再点検）
② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上） 
③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関における先進的取組みを他の金融機関に紹介等）
※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化） 
※ 財務局と一体となった監督行政（データ分析や着眼材料の提供の充実、財務局からの報告を活用した経営分析など監督力を強化）
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
３．顧客保護と利用者利便の向上 
（1） 業務の継続性の確保 
・ システムリスクの自主点検・重点的な検証 
・ 業務継続体制の再検証 
（2） 情報セキュリティ管理の徹底等 
・ 顧客情報の厳格な管理の徹底
（3） 顧客への説明態勢の充実等 
・ 為替デリバティブ等のリスク性商品に係る適合性
原則の遵守状況・社内の動機付け・不招請勧誘
に関する法令遵守状況・販売後のフォローアッ
プ態勢の検証 
・ 投資信託等の販売時の説明態勢等の検証 
（4） 相談・苦情処理態勢の充実 
・ 金融ＡＤＲ制度への対応状況の注視
（5） 金融機能の不正利用の防止 
・ 震災を悪用した振り込め詐欺への対応 
・ 反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み 
等
471
平成24 年６月８日 
金
融
庁 
主要行等の平成24 年３月期決算の概要 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益が減少している中、債券売却益等が増加したこと等
により、前期に比べ横ばい。 
○ 当期純利益は、株式等関係損益が改善し、与信関係費用も大幅に減少している
ものの、税制改正の影響などにより、前期に比べ5.5％の減少。
（単位：億円） 
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期
前期比 
業務粗利益 
62,998
65,152
65,380
229
資金利益 
43,407
40,320
39,148
▲1,172
役務取引等利益 
11,817
12,154
12,644
490
債券等関係損益 
1,842
5,921
6,901
980
うち、債券等償却（▲）
▲424
▲274
▲229
45
経費（▲） 
▲33,701
▲33,012
▲33,444
▲433
実質業務純益 
29,297
32,155
31,936
▲219
与信関係費用（▲） 
▲9,655
▲3,922
▲1,701
2,221
株式等関係損益 
622
▲2,997
▲2,097
900
 うち、株式等償却（▲）
▲1,659
▲3,499
▲1,986
1,513
当期純利益 
11,594
18,504
17,486
▲1,019
※与信関係費用の過去の計数には、償却債権取立益を含まない。 
（参考） 
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
貸出金（末残） 
244.1 兆円 
238.7 兆円 
244.8 兆円 
（注）貸出金は銀行勘定計 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額及び不良債権比率は横ばい。
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
不良債権額 
5.0 兆円 
4.9 兆円 
5.0 兆円 
不良債権比率 
1.86％ 
1.84％ 
1.84％ 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
自己資本比率 
15.82％ 
17.33％ 
17.94％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）計数は単体ベース。なお、一部の銀行において再生専門子会社の計数を含む。
資料９－２－１ 
472
主要行等の平成24年３月期決算状況【単体】　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち危険
債権以下
みずほ銀行
2,422
381
▲ 52
60
▲ 112
1,914
1,302
5
▲ 38
15.62%
7,988
3,162
4,826
2.30%
みずほコーポレート銀行
4,369
▲ 123
▲ 379
▲ 94
▲ 285
3,502
2,672
347
1,068
20.15% *
3,000
1,547
1,453
0.90%
みずほ信託銀行
490
13
▲ 27
▲ 9
▲ 18
361
308
318
307
18.42% *
668
161
508
1.95%
　みずほFG計
7,282
270
▲ 457
▲ 42
▲ 415
5,776
4,281
671
1,337
18.13%
11,656
4,870
6,786
1.63%
三菱東京ＵＦＪ銀行
10,231
▲ 1,250
▲ 938
▲ 280
▲ 658
7,438
4,695
4,810
1,074
17.41% *
15,182
5,377
9,806
1.94%
三菱ＵＦＪ信託銀行
1,482
▲ 92
▲ 146
44
▲ 190
1,101
759
2,199
1,056
15.76% *
678
197
480
0.62%
　三菱UFJFG計
11,713
▲ 1,343
▲ 1,084
▲ 236
▲ 848
8,539
5,453
7,009
2,130
17.15%
15,860
5,574
10,286
1.78%
三井住友銀行
8,130
▲ 586
▲ 152
135
▲ 286
6,953
4,780
3,890
2,285
21.91% *
11,828
2,688
9,140
1.86%
りそな銀行
1,805
60
12
21
▲ 10
1,792
1,869
804
826
13.16%
4,093
826
3,266
2.29%
中央三井信託銀行
857
17
▲ 282
▲ 89
▲ 193
373
▲ 28
354
401
17.18%
962
239
724
1.13%
住友信託銀行
1,403
▲ 6
▲ 149
10
▲ 159
1,108
540
883
471
16.82% *
1,381
530
850
1.05%
　三井住友トラスト・ＨＤ計
2,260
11
▲ 431
▲ 79
▲ 352
1,481
511
1,238
872
16.94%
2,343
769
1,574
1.08%
新生銀行
322
▲ 110
15
86
▲ 71
181
139
41
44
13.10%
2,959
16
2,943
6.65%
あおぞら銀行
425
▲ 3
▲ 0
4
▲ 4
395
451
56
▲ 0
17.96%
1,091
377
715
3.99%
11行計
31,936
▲ 1,701
▲ 2,097
▲ 111
▲ 1,986
25,119
17,486
13,708
7,493
17.94%
49,831
15,120
34,710
1.84%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
21年３月期（11行計）
26,596 ▲ 19,114 ▲ 15,613
▲ 467 ▲ 15,146 ▲ 11,122 ▲ 16,069 ▲ 17,347
▲ 6,075
12.42%
48,076
11,467
36,609
1.66%
22年３月期（11行計）
29,297
▲ 9,655
622
2,281
▲ 1,659
14,917
11,594
16,456
14,179
15.82%
50,316
11,903
38,413
1.86%
23年３月期（11行計）
32,155
▲ 3,922
▲ 2,997
502
▲ 3,499
21,755
18,504
5,839
7,579
17.33%
48,600
15,371
33,229
1.84%
当期純利益
その他有価証券
評価損益
自己資本
比率
不良債権残高
（再生法開示債権）
実質
業務純益
与信関係
費用
株式等関係損益
経常利益
（注５）与信関係費用の過去の計数については、償却債権取立益を含まない。
（注１）金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。
（注２）*印は国際基準行。
（注３）三菱東京UFJ銀行については、自己資本比率以外の計数には再生専門子会社の計数を含む。
（注４）与信関係費用及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
不良債権
比率
(対総与信）
資料９－２－２
473
主要行等の平成24年３月期決算状況【連結】　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
うち株式
みずほフィナンシャルグループ
277
▲ 382
4,845
839
1,566
15.49%
*
三菱UFJフィナンシャル・グループ
▲ 1,935
▲ 887
9,813
8,321
3,217
14.91%
*
三井住友フィナンシャルグループ
▲ 1,213
▲ 279
5,185
4,750
2,715
16.93%
*
りそなホールディングス
▲ 138
24
2,537
1,319
1,213
13.19%
三井住友トラスト・ホールディングス
▲ 89
▲ 339
1,647
965
502
16.68%
*
新生銀行
▲ 123
▲ 4
64
46
49
10.27%
あおぞら銀行
▲ 8
▲ 1
463
56
▲ 0
17.86%
７グループ計
▲ 3,228
▲ 1,868
24,554
16,294
9,263
15.41%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
21年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 25,076
▲ 13,095
▲ 15,650
▲ 16,990
▲ 3,794
11.47%
22年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 18,104
302
10,001
19,491
16,998
14.22%
23年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 8,537
▲ 2,224
18,385
8,520
9,914
15.03%
（注５）与信関係費用の過去の計数については、償却債権取立益を含まない。
（注６）過去の主要行等合計の計数については、一部のグループにおいて業績修正等があったことから、過去の当庁公表数値と異なる。
（注４）中央三井トラスト・ホールディングスは、平成23年４月１日付で三井住友トラスト・ホールディングスに名称変更するとともに、住友信託銀行を
　　　　子会社化。
当期純利益
（注３）与信関係費用及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
その他有価証券
評価損益
自己資本比率
与信関係
費用
（注１）金額及びグループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。
（注２）*印は第一基準もしくは国際統一基準。
株式等
関係損益
資料９－２－３
474
平成24 年６月８日
金
融
庁 
地域銀行の平成24 年３月期決算の概要  
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益や債券売却益の減少等により、前期に比べ▲4.5％ 
の減少。 
○ 当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、
前期に比べ11.4％の増加。 
（単位：億円） 
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
前期比 
業務粗利益 
49,858 
50,002 
    49,107 
▲   894 
資金利益 
43,517 
43,184 
42,396 
▲  787 
役務取引等利益 
4,527 
4,585 
4,594 
  8 
債券等関係損益 
1,057 
1,552 
1,363 
▲  188 
うち、債券等償却（▲）
▲   190 
▲    217 
▲    136 
    81 
経費（▲） 
▲ 31,775 
▲ 32,003 
▲ 31,912 
91 
実質業務純益 
18,082 
17,998 
17,195 
  ▲   802 
与信関係費用（▲） 
▲  7,206 
▲  6,145
▲  2,910 
3,234
株式等関係損益 
▲   338 
▲  1,070
▲  1,230 
▲   159
 うち、株式等償却（▲）
▲   759 
▲    929
▲    797 
  132
当期純利益 
6,437 
6,527 
7,272 
744 
（参考） 
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
貸出金（末残） 
204.8 兆円 
207.9 兆円 
213.1 兆円 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ僅かに増加、不良債権比率は横ばい。 
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
不良債権額 
6.6 兆円 
6.7 兆円 
6.8 兆円 
不良債権比率 
3.2 ％ 
3.2 ％ 
3.2 ％ 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。
22 年３月期 
23 年３月期 
24 年３月期 
自己資本比率 
11.3 ％ 
11.6 ％  
11.9 ％ 
（注1）22年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行） 
23年3月期の集計対象は106行（地方銀行63行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行） 
24年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行） 
（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注3）与信関係費用及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（注4）22年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。 
資料９－２－４ 
475
平成23 年９月16 日 
金
融
庁 
銀行業の免許について 
本日、株式会社北九州銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の免
許を付与しました。 
１． 商   号 
：株式会社北九州銀行 
２． 本店所在地 
：福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番10 号 
３． 資
本
金
：現在20 億円 
４． 株    主 
：株式会社山口フィナンシャルグループ（100％）
５． 代
表
者
：取締役頭取 加藤 敏雄 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
資料９－２－５ 
476
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    リスク管理債権
 金融再生法に基づく資産査定
 自己査定    
目   的
ディスクロージャー
ディスクロージャー
適正な償却・引当を行うための準
備作業
対象資産
貸出金
総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る））
総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース）
区分方法
債権の客観的な状況による区分
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施）
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権）
債務者の状況に基づく区分
（＝債務者ベース）
（破産更生等債権、危険債権、
要管理債権、正常債権）
債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類
（Ⅰ～Ⅳ分類）
担保・引当カバー
部分の扱い
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保・引当カバー部分も含まれている。担保のカバー状況は分類において
勘案される。
資料９－２－６
477
資料９－２－７ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
リスク管理債権 
再生法開示債権 
自己査定 
    銀行法等に基づく開示 
    再生法等に基づく開示 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
      対象：貸出金 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等
     対象：総資産 
   担保・引当カバー分を含む 
  担保・引当カバー分を含む 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
破綻先 
実質破綻先
第
Ⅰ
分
類
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
第 
Ⅳ 
分 
類 
延滞債権 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
破綻懸念先 
第
Ⅰ
分
類
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
要管理債権 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権
要注意先 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
貸出条件緩和債権 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
478
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
資料９－２－８
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会
社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っ
ている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥って
いる債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業
況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管
理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
←
財
務
内
容
→
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
要
注
意
先
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
担
保
な
ど
の
分
類
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
479
資料９－２－９ 
平成24 年８月24 日 
金融庁 
平成２４年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成24 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.8 兆円であり、平成23
年３月期の11.5 兆円に比べ、0.3 兆円の増加となっています。 
（参考）平成24 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
金融再生法開示債権                                        ＋0.3 
うち 要管理債権                                   ＋0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋1.0 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
   [減少要因] 正常債権化                       ▲0.5 
（債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.3 
         返済等（*）                       ▲0.1 
うち 危険債権以下                                 ＋0.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋2.7 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.3 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.9 
（債権流動化等▲2.2、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.7） 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成24 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4 兆円であり、平成23 年３
月期の2.4 兆円と比べ、概ね横ばいとなっています。 
３．不良債権処分損の状況 
平成24 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.5
兆円であり、平成23 年３月期の1.0 兆円と比べ、0.5 兆円の減少となっています。 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課 
（内線2688、3312） 
480
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
481
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
+ 0.1
▲ 0.0
+ 0.1
+ 0.4
+ 0.0
+ 0.2
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 1.0
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.5
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
▲ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.6
+ 0.0
+ 0.1
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 2.2
+ 3.3
+ 1.5
+ 2.8
+ 1.5
+ 2.7
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.5
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.3
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
▲ 2.4
▲ 4.1
▲ 2.0
▲ 3.7
▲ 1.6
▲ 2.9
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．24年3月期時点の対象金融機関数は118行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
資料９－２－11
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