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第５節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
 
１．投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自
己運用業者の４類型に分類される。 
平成23 年６月末現在の投資運用業者数は320 社（投資信託委託業者85 社、投資法
人資産運用業者47 社、投資一任業者259 社、自己運用業者26 社）となっている。
（資料15－５－１参照） 
 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信
託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数
を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
２．投資法人の推移 
23 年６月末現在の登録投資法人は47 社（不動産系40 社、証券系７社）となって
いる。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）35 社で運用する資産残
高の合計は、23 年６月末で８兆1,993 億円（前年比0.5％減）となっている。 
なお、22 年７月から23 年６月末までに、投資法人同士の合併が３件行われている。
（資料15－５－２参照） 
 
３．運用資産の推移 
22 年度は資金流入により運用資産は増加している。 
投資信託については、純資産残高は23 年３月末で公募投信65 兆3,118 億円（前年
比2.5％増）（株式投信54 兆2,162 億円（同3.1％増）、公社債投信11 兆0,956 億円
（同0.2％減）、私募投信30 兆4,026 億円（同横ばい）（（株式投信29 兆7,297 億円
（同横ばい）、公社債投信6,728 億円（同3.8％減））となっている。（資料15－５－
３参照） 
投資一任契約資産残高については、23 年３月末で130 兆3,713 億円（同1.2％減、
（社）日本証券投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、平成23 年３月末で直近決算期末
の数値を単純合計すると、4,050 億円（同5.7％増）となっている。 
 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
 
  22 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、２社に対して行政処
分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む。）が１件、業務改善
命令が１件となっている。
180
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「純財産額が、投資運用業を行う金融商
品取引業者の政令で定める金額に満たない状況」、「投資一任契約において、不適切な運
用が認められる状況」となっている。
181
第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
平成23 年６月末現在における登録金融機関数は、1,135 社となっている。（資料15－
６－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきている。 
なお、22 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
 
23 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、652 社となっている。（資料15－６
－１参照） 
なお、22 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、関東財
務局長が金融商品取引法第66 条の22 に基づく報告を求めたところ、法令違反が認めら
れたため、１社に対して行政処分（業務停止命令、業務改善命令）を行っており、行政
処分に至った違法行為の内容は、「顧客からの金銭の預託の禁止に違反」となっている。
182
第７節 信用格付業者 
 
  Ⅰ 信用格付業者の概況（資料15－７－１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として
行う者であり、金融庁が監督している（平成22年４月に施行された改正金融商品取引法
において、登録制をはじめとする格付会社規制に関する制度が導入）。 
23年６月末現在における信用格付業者は６社が登録を受けている。 
 
Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
23年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に基づき金
融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、57社となっ
ている。 
   
金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（23 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
11 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
29 法人
183
第８節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に
促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっ
せん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保
する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成23 年６月30 日現在、下記の団体
を認定投資者保護団体として認定している。 
なお、
「社団法人 日本損害保険協会」、
「全国銀行協会」及び「社団法人 信託協会」は、
22 年９月15 日付で指定紛争解決機関に指定されたことに伴い、22 年10 月１日付で認
定投資者保護団体業務を廃止している。 
 
                            （23 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
Ｈ19.９.30 
社団法人生命保険協会 
東京都千代田区丸ノ内３－４－１
Ｈ22.１.19 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１
－１３ 
    
 
(注) 指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あ
っせん相談センター」（指定日：23 年２月15 日）及び「社団法人 生命保険協会」
（指定日：22 年９月15 日）が、指定紛争解決機関として指定されている。 
このうち、「社団法人 生命保険協会」は、指定紛争解決機関としての業務開始
に伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を22 年９月
30 日で終了し、23 年10 月１日をもって当該業務の廃止を予定している。
184
第９節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
  
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数が引き
続き増加（平成19年度1,025件 → 20年度1,376件 → 21年度2,460件 → 22年度2,965
件）している。 
その相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁等の行政機関
から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見られる。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関しても、無登録業者が関与
する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）による問題事例も発生している。 
 
Ⅱ 対応 
 
こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委
員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や警察当局との連携 
 
さらに、最近の状況を踏まえ、被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向け
た以下の取組みを実施した。 
 
① 政府公報オンライン及び新聞折込広告を通じた注意喚起を実施。 
② 「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」の作成・配布。 
③ 日本証券業協会が作成したポスター、リーフレットの配布に協力。 
④ 無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について、ウェ
ブサイトで公表（46 件）。 
⑤ 金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、
その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘
行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げを盛り込んだ改正金融商品取引法が
成立（23 年５月17 日）。 
⑥ 警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチーム」等を通じた警察当局と
の連携の強化。
185
第16 章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業者、前払式支払手段発行者、資金
移動業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、登録
講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続
き等について記載している。
186
第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
 
本監督指針は、平成19 年11 月７日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行なってきたところであり、22 事務年度において
も以下のとおり改正を行なっている。 
 
既報告や資料提出等の定期的な見直し（22 年７月28 日） 
貸金業者に報告や資料提出を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限
定するよう配意するとともに、現在行なっている監督事務の必要性、方法等につ
いては点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図ってきたと
ころではあるが、その具体的な点検方法について追記を行なった。 
 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
 
貸金業者の登録数は、23年３月末現在、2,589業者（うち財務局長登録349業者、都道
府県知事登録2,240業者）となり、22年３月末から1,468業者減少した。 
 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 
 
22 事務年度中における財務局長登録の貸金業者に対する行政処分は、次の１件であっ
た。 
基準額超過極度方式基本契約に係る調査の未実施等の法令違反が認められた１社
（関東財務局長登録）に対する行政処分（業務改善命令）。 
 
 Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料16－２－１参照） 
 
   貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21 年６月18 日に日本
貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1 回行うこととされ（貸金
業法施行規則第26 条の34 第１項）、22 事務年度においては、22 年11 月21 日に試験を
実施している。 
 
 Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
   貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、
21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、23 年６月末現在における貸金業務取扱主任者登録申請の受理件数は、39,076
187
件となっており、そのうち38,949 人に対して主任者登録を行っている。 
 
 
Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 
 
   貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年９月30 日に日本貸金業協会を登録
講習機関として登録し、当協会は、23 年１月から登録講習を実施している。 
   同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、22
事務年度は、23 年１月～２月に計３回実施している。 
 
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 
 
   指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）によ
り、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするた
め、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
   なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、22 年６月末までに次の
事業者を指定している。 
   
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
22年３月11日 株式会社日本信用情報機構 
東京都千代田区神田多町二丁目１番地
188
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き 
 
 抵当証券業者の概要 
 
抵当証券業の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）は、金融商品取引法の施
行に伴い平成19 年９月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年６月14 日法律第66 号）の規定によ
り、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に行った抵
当証券の販売等は従前の例によるとされた。 
また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧法
の規定が金融商品取引法の施行日から６年を経過する日までの間はなおその効力を有
するとされた。 
抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175 社（３
年度末）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、23 年６月末で
１社まで減少している。
189
第４節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
平成22年４月１日に施行された資金決済に関する法律（以下「資金決済法」
という。）においては、前払式証票の規制等に関する法律（資金決済法の施行
に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気
型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象と
していなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータ
のサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対
象とされている。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に
対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者
型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前
払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、
第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区
分される。 
     
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
 
21年３月末 
22年３月末 
23年３月末 
自家型発行者 
 531 
 569 
 689 
第三者型発行者 
1,198 
1,133 
1,117 
合計 
1,729 
1,702 
1,806 
     
Ⅱ 前払式支払手段の払戻手続 
 
   資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全
部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施するこ
とが新たに義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や
60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公
告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなけ
ればならないとされている。 
   金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、23 年１月14 日より金融
庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しに
ついて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載
するとともに、前払式支払手段発行者に対して、払戻申出期間について60 日よりも可能
な限り長い期間の設定等を要請するなどの取組みを行っている。 
   払戻手続については、資金決済法施行日から23年６月末までに154件実施されている。
190
Ⅲ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３月末
と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前
払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務
（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（２年10 月１日）から23 年６月末ま
でに39 件実施されている。 
 
（21 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
岡山プリペイドカード（株）
中国財務局 
21 事務年度 
（株）オーケーエンタープラ
イズ 
福岡財務支局 
21 事務年度 
(株)キンカ堂 
関東財務局 
22 事務年度 
越前商業開発（株） 
北陸財務局 
22 事務年度 
（株）エヌシーぐんま 
関東財務局 
22 事務年度 
 
（22 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施
新潟県医薬品小売商業組合 
関東財務局 
未実施 
大浦（株） 
九州財務局 
未実施 
（株）中三 
東北財務局 
未実施 
 
Ⅳ 資金移動業者の概況 
 
  金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21 年１月14
日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、
インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、よ
り安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金
の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為
替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適
当と考えられる。」とされている。 
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取
引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されてい
る。 
資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において
191
100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。 
23 年６月末現在の資金移動業者数は16 業者となっている。
192
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年６月
に成立し、同年９月から施行された。同法の目的は、①特定目的会社（以下
「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定
資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の
一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投
資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を
展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月
に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が
同年11月から施行された。18年５月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特
定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることと
なった。23年５月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じる
ための改正が行われた。 
 
    （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
21年３月末 
22年３月末 
23年３月末 
新法ＳＰＣ 
1,061社 
1,021社 
961社 
旧法ＳＰＣ 
４社 
３社 
３社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
  
20年９月末 
21年９月末 
22年９月末
 
資産対応証券の発行残高等 
110,056
121,731 
118,926
 (1) 新法ＳＰＣ 
109,411
121,289 
118,606
 (2) 旧法ＳＰＣ 
645
442 
320
 ① 不動産 
50,618
58,931 
59,742
 ② 不動産の信託受益権 
38,497
46,842 
46,370
 ③ 指名金銭債権 
8,754
8,711 
7,379
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
11,029
6,698 
4,998
 ⑤ その他 
1,159
550 
437
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
193
第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
不動産特定共同事業法は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定
共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被
害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを
目的として制定された。 
不動産特定共同事業者の数は、23年３月末現在93社であり、このうち金融庁長官・国
土交通大臣許可業者が27社、都道府県知事許可業者が60社である。また、みなし業者の
届出を行っている金融機関は６社ある。
194
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、
厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛
金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図
を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗
せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の
業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登
録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内
閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長
等に委任されている。 
なお、23年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198法人となっている。
（資料16－７－１参照）
195
第８節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
 電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿
への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電
子記録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の
業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに併
せて、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関
係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上
の留意点について定めた。 
22年６月４日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備を図
るため、事務ガイドラインを改正した。 
電子債権記録業を営む者として、22年９月30日に１社を指定し、23年６月末現
在３社が指定を受けている。
196
第17 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画
の認定 
 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。 
本法は、 その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれ
まで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促して
いくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を
後押しするため、23 年５月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特
例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者
に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（７月１日施行）。 
 
なお、22 事務年度において、金融庁では、下記１件の事業再構築計画の認定（産業活
力再生特別措置法第５条第１項）を行った。 
 
 
申請者 
認定日 
十六銀行、岐阜銀行 
22 年12 月20 日 
（事業再構築計画認定）
197
第18章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
 
１．本制度導入の経緯 
 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
 
２．本制度の見直し 
 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表し
た「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点
から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があっ
た場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以下
を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公
開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」に
おいて、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における
198
細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改正
を行った。 
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係
る照会に対する回答を行わないものとする。 
 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透
明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制
度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から７月４日にかけ、ノー
アクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同
年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容と
する細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が
予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
     
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏ま
えた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月22
日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ
ループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７月
２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義
務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと
判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表される
ことへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関す
る取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程
表に則り、以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
199
月） 
    
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。 
  ① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
 
Ⅱ 本制度の手続き 
 
１．対象となる法令及び照会 
 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対
象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対
象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、
業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であっ
て、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関
して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
 
２．照会の方法 
 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。
200
３．照会書の記載事項 
 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠 
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
 
４．回答の性質 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
５．回答の方法 
 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合： 原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合： 30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合： 原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
201
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
 
６．回答を行わない事案 
 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会 
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に
係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
 
７．公表の方法 
 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
 
８．回答実績 
 
金融庁では、22事務年度において、対象となる照会に対して２件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は41件となっている。
202
第19章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
 
Ⅱ 本照会手続の概要 
 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種
等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当
数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体が
ある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団
体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照
会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管す
る金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
203
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となるか
どうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合
がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
 
７．回答実績 
制度導入からの累計は２件（22事務年度における照会は０件）。 
 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
204
第20 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金で
ある疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのでは
ないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課さ
れている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関(注)に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提
供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料20－１参照） 
（注） 国際的にはＦＩＵ（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本
におけるＦＩＵは、平成19 年３月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報
室が担当していたが、同年４月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪
対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況 
22年１月から12月までの１年間に、784の金融機関等から291,310件(前年比24,514
件増）の疑わしい取引の届出を受理した。 
 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、22 年９月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への
活用事例や届出書の望ましい記載方法等について研修を行った。22 年度の研修会には、
946 機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。 
 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
タリバーン関係者等リストを定めた外務省告示の改正に際し、警察庁からの要請を
受けて、金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑
わしい取引の届出を徹底するよう要請を行っている(23 年６月末現在、488 の個人及び
団体が指定されている）。 
また、国際連合安全保障理事会決議第1929 号が採択されたことを受け、22 年８月
３日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、
核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給
205
等に関連する資金の移転の防止の措置について」に基づく外国為替及び外国貿易法
（以下「外為法」という。）による、イランの核活動等に関与する団体及び個人に対
する資産凍結等の措置等の実施に際し、22 年８月３日、金融機関等に対し、犯罪収益
移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を引き続き徹底
するよう要請を行っている。 
さらに、22 年９月３日付閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第1929 号の履行
に付随する措置について」に基づく外為法による、イランの核活動等に寄与し得る銀
行に対する資産凍結等の措置等の実施に際しても、同様の要請を行っている。
206
第21 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布又は偽計） 
② 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑤ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏の   
 ある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、
錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとし
て証明  
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
 
２．課徴金納付命令までの手続（資料21－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開  
始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、 
金融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。
207
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料21－２参照） 
22 事務年度においては、不公正取引事件20 件及び開示書類の虚偽記載等事件23 件
について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表し
た。 
   
１．課徴金納付命令の実績 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記
載 
合計 
18 事務年度以前 
18 件 
４件 
22 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
20 事務年度 
15 件 
11 件 
26 件 
21 事務年度 
42 件 
９件 
51 件 
22 事務年度 
20 件 
23 件 
43 件 
 
（２）公認会計士法 
   平成20 年４月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。 
 
 ２．審判期日の実績 
（１）ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽
記載 
平成22（判）８（平成22 年６月21 日開始決定） 
第１回 平成22 年10 月27 日（審判手続終結） 
（平成22 年12 月９日課徴金納付命令） 
（２）株式会社インターアクション役員による内部者取引 
平成22（判）13（平成22 年７月９日開始決定） 
第１回 平成22 年11 月11 日（審判手続終結） 
（平成23 年１月26 日課徴金納付命令） 
（３）ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの情報受領者
による内部者取引 
平成22（判）18（平成22 年８月27 日開始決定） 
第１回 平成23 年３月10 日 
第２回 平成23 年５月18 日（審判手続終結）
208
第５部 金融検査 
 
第22 章 金融検査の実施状況 
 
第１節 平成22 検査事務年度の検査基本計画及びその実績 
 
平成22 検査事務年度の検査実績は、年度計画645 件に対し、588 件となった。（資
料22－１－１～２参照） 
22 検査事務年度の検査実施状況については、資料22－１－３～12 参照。 
 なお、22 検査事務年度の検査基本計画及びその実績については、以下のような特徴
があることに留意する必要がある。 
①  22 検査事務年度においては、｢預金等受入金融機関」に対する検査実施予定件
数の半分近くを、「通常検査」の約半分の人数・日数で行うことができる「中小企
業金融円滑化法の実施状況等に関する検査」が占めていたこと。 
②  今般の東日本大震災の発生に伴い、金融庁においては、検査実施中であった金
融機関のうち、 
・ 地震の影響が大きい一部地域銀行に対する検査 
・ 地震による保険金支払い事務等に忙殺されている保険会社に対する検査 
について、検査の中止を行っていること。 
 
（注１）21 検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料22－１－13
～18 参照。 
（注２）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料22－１－19 参照。
209
第２節 平成22 検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料22－１－１参照） 
 
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 
 
検査マニュアル前文五原則の実践強化 
 
① 取組内容 
金融検査に当たっては、「平成22 検査事務年度検査基本方針」に基づき、リスクに
対する感応度を高めながら、問題を先取りし、金融機関と深度ある双方向の議論を通
じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善につなげていくこととし、引き続き、
ベター・レギュレーションを金融検査の運営指針として、その実践を進めてきた。 
具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている５原則（①重要なリスク
に焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③
問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の
明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」））
を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。 
 
② 結果 
22 検査事務年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」のア
ンケート結果をみると、検査実施に関する項目（「検査の検証の範囲」、「根拠等の提
示」、「検証に当たっての双方向の議論」など）全体の平均で、「１（妥当）」、「２（概
ね妥当）」との回答が92.5％となっている。（資料23－３－１参照） 
このような結果を踏まえると、金融検査においては、金融機関の主体的・能動的な
経営改善につながるよう、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納
得感」）を得るなど、金融検査マニュアル前文５原則に基づく運営ができたと考えて
いる。 
 
Ⅱ 各種検査の基本的枠組み 
 
オン・オフ一体的なモニタリングの強化 
 
金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関のリスク特性を十分見極
めた、実効的かつ効率的な金融検査を実現するため、検査局が有するオンサイトデータ
の集積・分析機能と、監督局が有するオフサイトモニタリングデータの集積・分析機能
とを一体化し、オン・オフ一体的なモニタリングをさらに強化することで、金融機関の
負担軽減を図りつつ、一層メリハリのある金融検査の実施に努めた。 
 
Ⅲ 検査重点事項 
 
１．経営管理態勢の整備
210
 
① 取組内容 
金融機関が、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスク
の的確な管理を行うためには、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要であ
る。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、経営陣との対話等を
通じ、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展
望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から十分な分析と検討が行われているか
等について、重点的に検証を行った。 
 
② 結果 
上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善
に向けた取組みを促したところである。 
（指摘事例） 
・  理事会が、重点施策の実施状況について報告を受けるにとどまり、計画比未達等
の原因分析や改善策の検討を行っていない事例。 
・  取締役会が、経営計画に掲げる主要施策の具体的な推進策や進捗管理等について、
具体的な指示を行っていない事例。 
 
２．金融円滑化の一層の推進 
 
① 取組内容 
中小企業者等をめぐる環境は引き続き厳しい状況にある。このような中、金融機関
においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融の円滑化を図
るとともに、債務者の経営改善に関して積極的なサポートをすることが期待されてい
る。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融円滑化を一層推
進する観点から、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中小企業及
び個人の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備さ
れているかについて、重点的に検証してきたところである。22 事務年度においては、
こうした観点に加え、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、引
き続き、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているかについ
て、重点的に検証を行った。 
 
② 結果 
上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認
められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところであ
る。 
（評価事例） 
・  審査部門が、地域の面的再生に向け、ビジネスマッチングを通じて、販路拡大や