TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
A free all-day conference under the auspices of the 
European Commission and the Japanese Financial 
Services Agency, organised by the European Corporate 
Governance Institute and the University of Tokyo. The 
organisers are most grateful for the support for the 
2012 Conference of the University of Tokyo, Keio 
University, the Tokyo Stock Exchange and the Japan 
Securities Dealers Association. 
Comparing Regulatory Reforms and Market Practices 
日時：２０１２年７月６日（金）１０時～１８時３０分／受付９時３０分～
場所：金融庁 中央合同庁舎第７号館３階講堂（東京都千代田区霞が関３－２－１）
09.30 - 10.00 
Registration 
10.00 - 10.20 
Welcome
神田 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
Opening remarks
Hans Dietmar Schweisgut
Ambassador of the European Union to Japan 
Introduction to the Conference
Jörgen Holmquist
Chairman 
European Corporate Governance Institute (ECGI) 
Session 1 - EU Harmonization : What has it Achieved?
10.20 - 11.00 
Briefing
Hanno Merkt
Professor, and Director of the Institute for Foreign and Private International Law 
University of Freiburg 
Session 2 - Ongoing Regulatory Initiatives
11.00 - 11.30 
Keynote Speech
Eric Ducoulombier 
Head of Corporate governance, social responsibility 
DG Internal Market and Services, European Commission 
11.30 - 12.00 
Keynote Speech 
大矢 俊雄
資料２－３－３ 
252
金融庁総務企画局参事官
12.00 - 13.15 
Lunch (Lunch will not be provided for delegates) 
Session 3 - Intercontinental Investments
13.15 - 14.15 
Moderator
吉野直行
慶應義塾大学経済学部教授、金融庁金融研究センター長、金融庁金融審議会会長
Briefings
Mats Andersson
Chief Executive Officer 
The Fourth Swedish National Pension Fund (AP4) 
三谷 隆博
年金積立金管理運用独立行政法人理事長
Q&A
Session 4 - Shareholder Activism
14.15 - 15.30 
Moderator
神田 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
Briefings
Julian Franks
Professor of Finance 
London Business School 
Hasung Jang
Professor of Finance 
Korea University Business School 
Q&A
15.30 - 16.00 
Coffee break  
Session 5 - Financial Instruments
16.00 - 17.15 
Moderator
Gerard Hertig
Professor of Law 
Swiss Federal Institute of Technology 
Briefings
Arturo Bris
Professor of Finance, 
IMD Business School 
柳川 範之
東京大学大学院経済学研究科教授
Q&A
Session 6 - Goals of Corporate Governance
17.15 - 18.15 
Moderator
Jörgen Holmquist
253
Chairman, ECGI 
Discussants
Li Guo
Professor, Peking University Law School 
Kon Sik Kim
Professor, Commercial Law, SNU School of Law 
Luh Luh Lan
Associate Professor, Faculty of Law, National University of Singapore 
18.15 - 18.30 
Conclusions 
Marco Becht
Professor of Finance and Economics 
Université Libre de Bruxelles and ECGI Executive Director 
19.00 - 20.30 
Reception
Speech by 
斉藤 惇
東京証券取引所グループ代表執行役社長
参加費：無料 
言語：英語及び日本語（英語・日本語の同時通訳がつきます） 
共催・協力： 
欧州委員会（European Commission）DG Internal Market and Services、金融庁金融研究センター、ECGI（European 
Corporate Governance Institute）、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター、東京
大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」、慶應義塾大学グローバルＣＯＥプログ
ラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」、東京証券取引所グループ、日本証券業協会、プライスウォーターハ
ウスクーパース、商事法務 
254
国際コンファレンス 
持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの強化 
主催：金融庁金融研究センター、アジア開発銀行研究所
2013 年3 月8 日（金）
中央合同庁舎第7 号館東館3 階講堂
概要
先般の世界金融危機は、米国と多くの欧州諸国の金融システムを混乱させ、幾つかの新興国
の金融システムを緊迫化させ、ほとんど全ての国の経済成長に影響を与えた。こうした事態は
新興国の国々に対して、健全な金融システムを構築することの重要性を強調することとなった。
健全な金融システムは様々な種類のショックを和らげるとともに新興国の長期的かつ安定的
な成長に必要不可欠である。
新興国にとって内生的および外生的ショックが生じた場合にその未熟な金融市場を安定化
させることは特に大きな課題である。新興市場国の多くは、この根本的な課題に取り組むため、
健全な銀行システムの育成、より包摂的な金融システムの構築、健全な資本市場の創設を行っ
ている段階である。
ユーロ圏の債務危機と銀行セクターの危機は、世界の経済成長と金融の安定化に再び大きな
脅威をもたらしている。欧州の財政金融統合の流れは、アジアにおける統合が欧州に比べて初
期の段階にあるものの、アジア域内の統合への重要な教訓となる。また、危機がアジアの経済
と金融の安定にもたらす潜在的なリスクを把握することが重要であり、こうしたリスクを最小
化するためにアジアの地域協力を強化する必要がある。そして、先般の金融危機以降、世界的
に金融規制改革が推進されており、バーゼルIII の自己資本規制などの国際的な規制が策定され
た。アジアの金融機関もこうした新たな規制の影響を受けるだろう。加えて、アジアの金融市
場から欧州の銀行が撤退し、代わりに日本、オーストラリア、アジアの新興国の参入が活発で
あるなど、先般の金融危機はアジアの金融セクターに変化をもたらしている。
本コンファレンスは、欧米及びアジア地域から研究者、シンクタンク、当局者、実務家等を
招き、アジアの金融市場の発展と安定を促進するような規制や制度のあり方について議論する
ことを目的とする。
255
議事次第
9:30－10:00 
受付
10:00－10:10 開会挨拶
寺田 稔 内閣府副大臣兼復興副大臣 
 
河合 正弘 アジア開発銀行研究所長兼CEO 
10:10－10:35 基調講演
畑中龍太郎 金融庁長官
ムリヤマン・D・ハダド インドネシア金融庁理事長
10:35－12:25 【セッション１】 グローバルな金融規制改革─アジアへのインプリケーションと教訓 
議 長 
ジェハ・パーク アジア開発銀行研究所副所長
「クロス・ボーダーの規制に関する欧州の経験─アジアへのインプリケーション」
報 告
ダグラス・J・エリオット ブルッキングス研究所 経済研究フェロー
コメント
三村 淳 金融庁監督局証券課長 
「バーゼルIII を含む、グローバルな金融規制改革のアジアの金融機関と経済へのインプリケー
ション」
報 告 
ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント
ビクター・ポンティネス アジア開発銀行研究所リサーチフェロー 
コメント
シンヨン・パーク アジア開発銀行経済調査局アシスタントチーフエコノミスト
「東京市場におけるドルの流動性：ロンドン・ニューヨーク市場との比較とアジアにおける金融政
策へのインプリケーション」
報 告 
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
コメント
ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント
12:25－13:45 
休憩
256
13:45－15:00 【セッション2】 アジア金融セクターの改革への課題 
議長
大山 剛 監査法人トーマツ金融インダストリーグループパートナー
「日本における金融危機後の金融機関の監督」
報 告
遠藤 俊英 金融庁監督局審議官
コメント
林 信秀 みずほコーポレート銀行常務取締役国際ユニット長
タリサ・ワタナケート 元タイ中央銀行総裁 
 
ジュディス・E・スンサイ フィリピン中央銀行監督検査局第一課長 
15:00－15:15 コーヒー・ブレイク
15:15－16:45 【セッション3】 アジア地域の規制監督体制・枠組みの強化 
議 長
ガネシャン・ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長
「アジアのための早期警戒指標」
報 告
吉野直行 金融庁金融研究センター長 慶應義塾大学経済学部教授
中村友哉 金融庁金融研究センター 研究官
コメント
チェ・スヒョン 韓国金融監督院首席副院長
王 申申 岡三証券グローバル金融調査部シニアエコノミスト
「アジアにおける金融包摂の推進に向けた革新的な政策と規制アプローチ」 
報告
アルフレッド・ハニング ファイナンシャル・インクルージョン・アライアンス（ＡＦＩ）
事務局長
クラウス・プロチァスカ ＡＦＩ シニアポリシーアナリスト
コメント
ジュリアス・シーザー・パレーニャ 東京三菱ＵＦＪ銀行国際担当顧問
16:45－18:00 【セッション4】 パネル・ディスカッション：アジアにおけるこれからの金融規制
モデレーター
河合 正弘 アジア開発銀行研究所長兼CEO 
パネリスト
クリスチャン・ハント 英国金融サービス機構外国銀行局投資銀行・信託銀行部門課長
タリサ・ワタナケート 元タイ中央銀行総裁 
大矢俊雄 金融庁総務企画局参事官（国際担当）
18:00－18:10 閉会挨拶
吉野 直行 金融庁金融研究センター長 慶應義塾大学経済学部教授 
河合 正弘 アジア開発銀行研究所長兼CEO 
＊プログラムは事情により変更になる場合があります。
257
平成24 事務年度 金曜ランチョン
開催日 
講師 
テーマ 
平成24 年 
7 月13 日 
越智 信仁 
(社団法人日本経済調査協議会主任研究員) 
「銀行監督と外部監査の連携強化－金融危機後の見
直し論議を踏まえて」 
7 月27 日 
米良 はるか 
(オーマ株式会社クラウドファンディングREADYFOR
代表) 
「クラウドファンディング」 
8 月3 日 
岩井 克人 
(国際基督教大学客員教授・東大名誉教授) 
「貨幣・法・言語と人間」 
9 月21 日 
中空 麻奈 
(ＢＮＰパリバ証券クレジット調査部長) 
「クレジット市場からのメッセージ－リスクオンはまだま
だ先－」 
9 月28 日 
森平 爽一郎 
(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授) 
「大災害に立ち向かう金融―大災害（CAT)債券：その
パズルをファイナンス理論はどう解くのか？―」 
10 月19 日
高山 与志子 
(ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社取締役) 
「コーポレート・ガバナンスをめぐる海外投資家の動向と
日本企業に対する見方 ～ ICGN（国際コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク）の議論から」 
11 月2 日 
村田 奈々子 
(法政大学講師) 
「ヨーロッパ経済危機の背景―ギリシアの歴史と国民
性」 
11 月16 日
清水 千弘 
(ブリティッシュコロンビア大学経済学部教授) 
「金融危機と不動産価格指数」 
12 月7 日 
三宅 卓 
(株式会社日本M＆A センター 代表取締役) 
「中小企業のM&A 事情 ～M&A の現場、事例そして支
援者の役割～」 
12 月21 日
杉下 亮太 
(株式会社大和総研アジア事業開発部 副部長) 
「ミャンマーの資本市場開発プロジェクトについて～証
券取引所創設プロジェクトの最前線～」 
平成25 年 
1 月25 日 
鎌田 恭幸 
(鎌倉投信株式会社 代表取締役社長） 
「一人ひとりの意志あるお金が社会を変える ～いい会
社をふやす個人参加型の投資の在り方を探る～」 
2 月1 日 
川橋 仁美 
(株式会社野村総合研究所 金融IT イノベーション
研究部 上級研究員) 
「海外金融機関におけるリスク・アペタイト・フレームワ
ークの運用について～事例調査を踏まえた考察」 
2 月15 日 
関 志雄 
(株式会社野村資本市場研究所 シニアフェロー） 
「中国経済の展望」 
3 月22 日 
和泉 潔 
(東京大学大学院工学系研究科システム創成学専
攻准教授) 
「金融ビッグデータと人工知能技術～金融商品取引市
場の安定化・効率化に向けた「経工連携」の挑戦～」 
3 月29 日 
大橋 和彦 
（一橋大学国際企業戦略研究科教授) 
「危機がもたらした金融市場・金融仲介機能に関する研
究の視点・力点の変化―格付け機関のインセンティブ
問題を中心に―」 
資料２－３－４
258
4 月19 日 
柳川 範之 
（東京大学大学院経済学研究科教授） 
「Comply or Explain 型ルールの効果」 
5 月17 日 
氏家 祥美 
（ハートマネー代表 ファイナンシャルプランナー) 
「フィナンシャルプランナーから見た日本の金融教育の
課題～学校教育でこれだけは伝えたいお金の話」 
5 月31 日 
永沢 裕美子 
（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会） 
「投資信託の現状と未来～良質な投資信託を育てるた
めには何が必要か」 
6 月21 日 
加藤 国雄 
（大阪経済大学・非常勤講師） 
「合理的投資家への転換に向けての行動ファイナンス
的視点からの一考察～投資信託における個人投資家
の投資行動分析から～」 
6 月28 日 
宇野 淳 
（早稲田大学大学院 ファイナンス研究科教授） 
「魅力あるマーケットをどう捉えるか（シンガポール取引
所から学べること）」 
259
資料２－４－１
平成２４年度　金 融 庁 研 修 体 系 図 
「◆」は、研修生の大半が財務局職員の研修である。
「※」は、外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するものである。
金融検査実務技能研修
通　信　研　修
　企画部門全体研修
銀行監督実務研修◆
保険監督実務研修◆
金融会社監督実務研修◆
　開示審査基礎研修◆
金融検査高度総合研修
【専科】
特例民法法人監督事務研修
 中国語研修（初級コース）
 中国語研修（中級コース）
 中国語研修（上級コース）
監視課程
【基礎】
公認会計士等検査事務研修
金融検査課程
金融検査基本技能研修
保険監督基礎研修
【基礎】
監督課程
銀行監督基礎研修
【基礎】
証券会社等監督基礎研修
保険数理研修
その他
総務系統事務研修
情報システム担当研修
公認会計士等検査課程
【基礎】
転入職員研修
メディア対応研修
マネジメント研修
管理職海外派遣研修※
役職別研修（課長補佐コース）
 英語研修（中級コ－ス）
 英語研修（読解力増強コース）
語 学 研 修
秘書ビジネスマナー研修
新規採用職員研修
IT基礎知識研修
 英語研修（初級コース）
 英語研修（上級コ－ス）
 英語研修（特別コース）
役職別研修（係長コース）
役職別研修（係員コース）
開示検査実務研修
犯則調査基礎研修
取引審査基礎研修
取引調査基礎研修
開示検査基礎研修
市場監視専科(共通）研修
取引調査実務研修
市場監視総合研修
市場監視基礎(共通）研修
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等
を付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
情報管理研修
公務員倫理研修
実　　務　　研　　修
メンタルヘルス研修
公認内部監査コース
簿記中級コース
証券分析コース
ファイナンシャル・プランニング中級コース
テーマ別研修（会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、日本金融史、
　　　　　　　　　　マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析 等のコース）
デリバティブ研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
簿記上級コ－ス
企業会計実務研修
リスク管理研修
専　　門　　課　　程
先端金融商品研修
ファイナンス研修
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
【基礎】
証券会社等監督実務研修◆
【専科】
　開示審査実務研修◆
証券検査基礎研修
階 層 別 研 修
証券検査実務研修
犯則調査実務研修
犯則調査外部派遣研修※
取引審査実務研修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上
を主な目的として実施する研修
【専科】
【専科】
企画課程
【基礎】
260
（H25.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
8月・10月・11月・1月・3月
・公務員倫理の涵養等
7月・8月・10月・11月・1月・3月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
7月・8月・10月・11月・1月・3月
・金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付
与
7月・8月・10月・1月・4月
4月
4月～5月
5月
9月
9月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
8月～10月
・秘書担当者として必要な接遇等の基本的知識の付与
8月
・危機管理対応能力等の更なる向上
9月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持･
向上
・英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のボ
トムアップ
9月期（3か月間）
・英語によるビジネスライティングスキルの向上
4月期（3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維
持･向上
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・日商簿記２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・ＦＰ技能検定２級レベル相当の知識の付与
9月～3月末
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
9月～3月末
・公認内部監査人相当の知識の付与
9月～3月末
証券分析コース
ファイナンシャル・プランニング中級コース
簿記上級コース
・英語に関する語学力の維持・向上
英
語
　読解力増強コース
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　ビジネスライティングコース
資料２－４－２
・係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力（コ
ミュニケーション能力など）の養成
・係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメ
ント能力の養成
・課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネ
ジメント能力の強化
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
役職別研修
区　 分
  係員コース
情報管理研修
共
通
研
修
転入職員研修　
  課長補佐コース
平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（Ⅰ種）
新規採用職員研修（Ⅱ種）
公務員倫理研修
通
信
研
修
公認内部監査コース
簿記中級コース
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
語
学
研
修
一
般
研
修
　初級コース
　中級コース
　上級コース
　特別コース
メンタルヘルス研修
階
層
別
研
修
秘書ビジネスマナー研修
ＩＴ基礎知識研修
  係長コース
メディア対応研修
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・中国語に関する語学力の維持・向上
中
国
語
261
（H25.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
企画部門全体研修
・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与
8月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
7月～8月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
金融検査実務技能研修
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの定着
7月・1月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機
関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知
識・スキルの付与
7月・1月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～11月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
8月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
10月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
10月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
9月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
7月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・スキル
の付与
7月
・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与
1月
・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与
7月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・10月・1月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
1月
・取引調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
7月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
　の付与
8月・1月
公
認
会
計
士
等
検
査
課
程
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
開示検査実務研修
監
視
課
程
実
務
研
修
証券検査基礎研修
市場監視基礎研修
開示検査基礎研修
市場監視総合研修
犯則調査実務研修
市場監視専科研修
開示審査基礎研修
開示審査実務研修
企
画
課
程
犯則調査基礎研修
金
融
検
査
課
程
証券会社等監督基礎研修
証券会社等監督実務研修
監
督
課
程
公認会計士等検査事務研修
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
金融検査高度総合研修
金融検査基本技能研修
取引調査基礎研修
取引調査実務研修
取引審査実務研修
証券検査実務研修　　　
取引審査基礎研修
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
保険数理研修
銀行監督実務研修
262
（H25.6.30現在）
目         的
実　施　月
区　 分
平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
8月
情報システム担当者研修
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・
専門的知識の付与
10月
・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与
10月
デリバティブ研修
・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与
7月～8月・10月～12月・1月～3月
リスク管理研修
・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
7月～8月・2月
・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与
3月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
9月
ファイナンス研修
・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与
9月～12月・1月～2月
先端金融商品研修
・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与
10月～12月
テーマ別研修
10月～11月
9月～10月
10月～11月
11月～12月
国際財務報告基準(IFRS)研修
特例民法法人監督事務研修
そ
の
他
専
門
課
程
財務諸表・経営分析コース
企業会計実務研修
市場動向・分析コース
マーケット指標の見方・取引等
コース
総務系統事務研修
・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
銀行法コース
実
務
研
修
263
資料２－４－３
検査局に所属する職員を対象とした研修（24検査事務年度）
実務研修名等
目的・内容
実施月
検査局夏期全体研修
検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施
８月
出勤日研修
検査現場でのＯＪＴを補完することを目的として、少人数の班編成による意見
交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施
11月・４月・５月
転入者研修
検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識・実務の付与を
目的として実施
７月・11月・２月・３月・４月
264
資料２－６－１
【記者会見等の実施回数等】 
１．大臣会見回数   ８３回 
２．報道発表件数  ４４０件 
３．事務方による記者ブリーフ回数 
３６回 
４．金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段） 
①「中小企業等の金融円滑化対策について」 
②「ご存じですか？債務整理のガイドライン」 
③「振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について」 
④「「資本性借入金」の積極的活用について」 
⑤「MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分及びお問い合わせ先について」 
⑥「総合取引所について」 
⑦「金融証券税制等について」 
⑧「NISA（少額投資非課税制度）がいよいよ始まります！（政府広報オンラインHP）」
（注）東日本大震災関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。 
265
資料２－６－２
テーマ
テレビ
定時番組
被災３県（１２局）（平成24年７月～平成25年３月）
個人版私的整理ガイドライン
テレビ
スポットＣＭ
全国38局（10月２～15日）
消費者問題（未公開株の購入にご注意！～一般
投資家への注意喚起～）
定時番組
被災３県（１７局）（平成24年７月～平成25年３月）
個人版私的整理ガイドライン
定時番組
全国３３局（平成24年10月２日～31日）
消費者問題（未公開株の購入にご注意！～一般
投資家への注意喚起～）
定時番組
政策情報　官邸発（ＴＢＳラジオ：平成24年10月29日、
30日）
未公開株の購入にご注意！
突き出し、記事下
全国50紙（10月２日）
消費者問題（未公開株の購入にご注意！～一般
投資家への注意喚起～）
突き出し
全国70紙（10月22日～10月28日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
全面
全国70紙（３月27日～３月29日）
中小企業金融円滑化法の期限到来後について
インター
ネット
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE（平成24年12月３日から９日）
多重債務者相談強化キャンペーン2012
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成22年７月12日から掲載
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れの新しいルール
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年７月11日から掲載
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
平成23年８月８日から掲載
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
特集記事
平成24年４月３日から掲載
その「もうけ話」、大丈夫ですか？
詐欺的な投資勧誘にご注意ください！
政府広報オンライン
特集記事
平成25年６月11日から掲載
新しい投資優遇制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」がいよいよ
スタート！将来に向けた資産形成を考えるきっかけ
に
媒　体（広報実施時期）
平成24事務年度政府広報実績
ラジオ
新聞
266
資料２－９－１
平成24事務年度（平成24年７月～平成25年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
25.6.27 平成24年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案の公表について
25.7.29
25.6.25 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
25.7.24
25.6.24 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
25.7.24
25.6.21 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
25.7.22
25.6.20 「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定
める件（案）」等の公表について
25.7.22
25.5.31 「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックの公表につい
て
25.6.29
25.5.31 「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」等の公表について
25.7.1
25.5.24 「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一
部改正（案）の公表について
25.6.24
25.5.14 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
の一部改正（案）の公表について
25.6.13
25.5.14 「金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則
等を指定する件（案）」の公表について
25.6.14
25.5.13 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
25.6.11
25.4.30 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
25.5.31
25.4.30 「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）の公表について
25.5.30
25.4.30 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「企業内容等の開示に関する
内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
25.5.31
25.3.29 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の
一部改正（案）の公表について
25.4.30
25.3.27 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公
表について
25.4.26
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
267
公表日
案件名
締切日
25.3.27 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」
の改正案の公表について
25.4.26
25.3.21 「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部
を改正する内閣府令（案）」等の公表について
25.3.25
25.3.27
25.3.19 「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札
実施要項（案）に対する意見募集について
25.4.2
25.3.12
「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」、 「主要行等向
けの総合的な監督指針（案）」等及び「金融検査マニュアル（案）」の公表につい
て
25.3.18
25.3.8
「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別
紙）の一部改定案の公表について
25.4.8
25.3.7
空売り規制の総合的な見直し（案）等に係る御意見の募集について
25.4.8
25.2.28 「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備
等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
25.3.14
25.2.8
「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等
の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する
件（案）」等の公表について
25.3.11
25.2.8
「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に
掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正す
る件（案）」等の公表について
25.3.11
25.2.8
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
25.3.11
25.2.5
「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定（案）の公表につ
いて
25.3.6
25.2.4
「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令
（案）」等の公表について
25.3.5
25.2.1
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
25.3.4
25.1.30 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について
25.3.1
25.1.11 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
25.2.12
24.12.21 「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について
（公開草案）」の公表について
25.1.25
24.12.14 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監
督指針」の一部改正（案）の公表について
25.1.15
24.12.12 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について
25.1.18
268
公表日
案件名
締切日
24.11.30 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
24.12.7
24.11.21 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
24.12.10
24.11.2 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
24.12.3
24.10.24 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について
24.11.7
24.10.12
AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に
係る御意見の募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案につ
いて
24.11.12
24.9.10 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正
（案）の公表について
24.10.9
24.9.4
ＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し
（案）に係る御意見の募集について
24.10.4
24.8.23 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について
24.8.29
24.8.1
「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事務
ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
24.8.31
24.7.31 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公
表について
24.8.29
24.7.13 「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正(案)の公表につい
て
24.8.13
24.7.10 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
24.8.9
24.7.6
「金融検査マニュアル」等の一部改定（案）の公表について
24.8.6
24.7.6
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（案）等の公表について
24.8.6
269
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
相談室が提供する４つのサービス 
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
金融サービス利用者相談室 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付
ご質問・ご相談へ
の対応
金融サービス利用者
の皆様への情報提供
頂いたご意見の
金融行政への活用
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－11－１ 
270
相談室へのアクセス方法 
お電話での受付 
受付時間：平日１０：００～１７：００ 
電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話・PHS からは 03-5251-6811 
受付の流れ： 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
ホームページでの受付 
金融庁ウェブサイトのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http://www.fsa.go.jp) 
ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
ファックスでの受付 
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
271
資料２－11－２
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
24/４～６
24/７～９
24/10～12
25/１～３
24年度合計
質
問
･
相
談
8,926
8,027
7,596
7,290
31,839
意
見
･
要
望
887
1,018
890
1,357
4,152
情
報
提
供
546
596
602
523
2,267
そ
の
他
239
153
127
79
598
合
計
10,598
9,794
9,215
9,249
38,856
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
24/４～６
24/７～９
24/10～12
25/１～３
24年度合計
電
話
9,358
8,591
8,046
7,783
33,778
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
398
403
385
372
1,558
フ
ァ
ッ
ク
ス
299
249
228
209
985
手
紙
468
375
392
324
1,559
そ
の
他
75
176
164
561
976
合
計
10,598
9,794
9,215
9,249
38,856
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
24/４～６
24/７～９
24/10～12
25/１～３
24年度合計
預
金
･
融
資
等
2,870
2,654
2,617
2,750
10,891
保険商品･保険制度等
2,427
2,537
2,508
2,380
9,852
投資商品・証券市場制度等
3,958
3,405
2,914
2,708
12,985
貸
金
等
887
807
738
738
3,170
金融行政一般･その他
456
391
438
673
1,958
合
計
10,598
9,794
9,215
9,249
38,856
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(平成24年４月１日～25年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
24年４月１日～６月30日・・・24年７月31日公表（第28回）
24年７月１日～９月30日・・・24年10月31日公表（第29回）
24年10月１日～12月31日・・・25年１月31日公表（第30回）
25年１月１日～３月31日・・・25年4月30日公表（第31回）
272
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
812
28.3
1,278
44.5
780
27.2
2,870
100.0
693
26.1
1,228
46.3
733
27.6
2,654
100.0
744
28.4
1,231
47.0
642
24.5
2,617
100.0
740
26.9
1,355
49.3
655
23.8
2,750
100.0
2,989
27.4
5,092
46.8
2,810
25.8
10,891
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
648
26.7
1,241
51.1
538
22.2
2,427
100.0
686
27.0
1,313
51.8
538
21.2
2,537
100.0
622
24.8
1,323
52.8
563
22.4
2,508
100.0
568
23.9
1,201
50.5
611
25.7
2,380
100.0
2,524
25.6
5,078
51.5
2,250
22.8
9,852
100.0
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
620
15.7
3,338
84.3
3,958
100.0
678
19.9
2,727
80.1
3,405
100.0
462
15.9
2,452
84.1
2,914
100.0
494
18.2
2,214
81.8
2,708
100.0
2,254
17.4
10,731
82.6
12,985
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
887
456
807
391
738
438
738
673
3,170
1,958
４．分野別・要因別の相談等受付件数
○預金・融資等
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
24
年
度
合
計
○保険商品等
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
24
年
度
合
計
○投資商品等
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
24
年
度
合
計
○貸金等
○金融行政一般・その他
区
分
区
分
４
月
～
６
月
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
７
月
～
９
月
10
月
～
12
月
10
月
～
12
月
１
月
～
３
月
１
月
～
３
月
24
年
度
合
計
24
年
度
合
計
273
資料２－12－１
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２４～２８年度）
Ⅰ経済成長の礎
となる金融シ
ステムの安定
１
金融機関の健全性を確保するための制度・環境整
備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
効果的なオフサイト・モニタリング（監督）の実施
効果的なオンサイト・モニタリング（検査）の実施
オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進
金融機能強化法等の適切な運用
金融機関の業務継続体制の検証
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
ベターレギュレーションの深化
２
我が国金融システムの安定性を確保するための制
度・環境整備
①
②
国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
円滑な破綻処理のための態勢の整備
３
金融システムの安定性を確保するための経済・市
場全体にかかるリスクの把握と行政対応
①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク
要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点
に立った金融
サービスの質
の向上
１
利用者が安心して金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
当局における相談体制の充実
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
多重債務者のための相談等の枠組みの整備
金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
２
資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
地域密着型金融の促進
中小企業の経営改善・事業再生支援
企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化
金融機能強化法の適切な運用
銀行等による資本性資金の供給促進
３
資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受
けられるための制度・環境整備
①
②
顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
ⅰ）投資信託・投資法人法制の見直し
ⅱ）保険商品・サービスの提供等のあり方についての検討
個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で
活力ある市場
の構築
１
市場インフラの構築のための制度・環境整備
①
②
③
店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
国債取引・貸株取引等に関する市場インフラの構築
ＥＤＩＮＥＴの整備
２
市場機能の強化のための制度・環境整備
①
②
③
④
「日本総合取引所」の創設に向けた取組みの促進
新規・成長企業へのリスクマネーの供給強化
不動産投資市場の活性化
上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
３
市場取引の公正性・透明性を確保するための制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
不公正取引の規制に関する制度整備と課徴金制度の適切な運用
金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
国際的に高品質な会計基準の設定・適用に向けた取組みの推進
包括的かつ機動的な市場監視
クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引への対応
不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
犯則事件に対する厳正な調査の実施
自主規制機関との適切な連携
市場参加者の規律強化に向けた取組み
４
市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環
境整備
①
②
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査・監督の実施
金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
５
市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
監査基準等の整備に係る対応
公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
海外監査監督当局との協力・連携
優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策
１
国際的な政策協調・連携強化
①
②
③
国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
国際的な金融規制改革のための海外当局との連携強化等
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
２
アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金
融業の一層の開放に向けた政策協調
①アジアにおける金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等
３
金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
①
②
③
規制・制度改革の推進
事前確認制度の適切な運用
官民による持続的な対話の実施
４
金融行政についての情報発信の強化
①金融行政に関する広報の充実
５
金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための
環境整備
①金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み（平成２４～２８年度）
１人的資源
(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上
①高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
２知的資源
(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用
①
②
金融行政の参考となる調査研究の実施
産・官・学の連携強化
３その他の業務
基盤
(1) 金融行政における情報システムの活用
①
②
情報システムの効果的な活用による金融行政の高度化・効率化
情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保
①災害等発生時における金融行政の継続確保
分野
施策
平成２５年度主な事務事業
基本政策
施策
平成２５年度主な事務事業
274
資料２－12－２ 
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１３年１月
・中央省庁等改革に合わせて政策評価
制度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年１月政策評価各府省
連絡会議了承） 
   ３月
 
・「金融庁における政策評価の実施要
領」策定（13 年３月28 日） 
１３年６月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
  １０月
 
・「平成13 事務年度の政策評価の運営
方針」策定（13 年10 月31 日） 
  １２月
・「政策評価に関する基本方針」（13 年
12 月閣議決定） 
１４年４月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」策定（14 年４月１日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年４月～６月末）策定（14 年４月１
日） 
７月
 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年７月～15 年６月末）策定（14 年
８月６日） 
  ９月
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（14 年９月13 日）
  １１月
 
・「第１回政策評価に関する有識者会
議」開催（14 年11 月12 日） 
  １２月
 
・政策評価（平成13 年度実績評価）の
実施、評価結果の公表（14 年12 月
26 日） 
１５年４月
 
・「平成13 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（15 年４月17
日） 
275
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１５年６月・「政策評価結果の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関する
報告」（15 年６月国会報告） 
・「第２回政策評価に関する有識者会
議」開催（15 年６月12 日） 
７月
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（15 年７月１日）
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間15 年７月～16 年６月
末）策定（15 年７月１日） 
   ８月
 
・「第３回政策評価に関する有識者会
議」開催（15 年８月５日） 
・政策評価（平成14 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（15 年８月
29 日） 
１６年４月
 
・「第４回政策評価に関する有識者会
議」開催（16 年４月21 日） 
・「平成14 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（16 年４月23
日） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（16 年６月国会報告） 
・「第５回政策評価に関する有識者会
議」開催（16 年６月18 日） 
７月
 
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間16 年７月～17 年６月
末）策定（16 年７月７日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（16 年７月７日）
   ８月
 
・「第６回政策評価に関する有識者会
議」開催（16 年８月５日） 
・政策評価（平成15 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（16 年８月
31 日） 
１７年４月
 
・「平成15 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（17 年４月27
日） 
276
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１７年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（17 年６月国会報告） 
７月
 
・「第７回政策評価に関する有識者会
議」開催（17 年７月５日） 
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間17 年７月～18 年６月
末）策定（17 年７月26 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（17 年７月26 日）
   ８月
 
・「第８回政策評価に関する有識者会
議」開催（17 年８月９日） 
・政策評価（平成16 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（17 年８月
31 日） 
１２月・「政策評価に関する基本方針の改定に
ついて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
１８年４月
 
・「平成16 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（18 年４月28
日） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（18 年６月国会報告） 
・「第９回政策評価に関する有識者会
議」開催（18 年６月20 日） 
７月
 
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間18 年７月～19 年６月
末）策定（18 年７月10 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（18 年７月10 日）
   ８月
 
・「第10 回政策評価に関する有識者会
議」開催（18 年８月３日） 
・政策評価（平成17 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（18 年８月
277