TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
点的に検証した。 
（イ）いわゆる二重債務問題への対応として、被災事業者に対し、東日本大震災
事業者再生支援機構及び産業復興機構の役割・機能等を丁寧に説明するとと
もに、被災事業者とともに両機構の積極的な活用を検討しているかを確認し
た。その際、信用保証協会の保証付き融資についても、被災者支援の観点か
ら、両機構への持込みを前向きに検討しているかを確認した。 
また、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、当該被災者に対してガイド
ライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明するとともに、当該被災者の状
況に応じてガイドラインの利用を積極的に勧めているかを確認した。 
（ウ）被災地域に所在する地域金融機関が、震災からの復旧・復興に積極的な役
割を果たしていくためにも、その経営判断として資本増強が適当と判断する
場合には、金融機能強化法の震災特例の活用を積極的に検討するよう促した。
この結果、東北銀行及びきらやか銀行に対し、24 年９月に資本参加を実施し
た。 
イ．地域密着型金融の深化 
（ア）各種ヒアリングの機会を通じ、地域金融機関が、短期的な視点で個別手法
の単なる定量的な実績を評価するのではなく、顧客企業に対するコンサルテ
ィング機能の発揮等の取組みを、中長期的な視点に立って組織全体として継
続的に推進しているか、といった観点等から、経営計画等における位置付け
や態勢整備の状況を重視した評価を行い、各金融機関における地域密着型金
融に関する取組み状況のフォローアップを行った。 
なお、ヒアリングの際には、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方に
とってより実効的なものとなるよう踏み込んだ意見交換を行うことにより、
各金融機関が自主性・創造性を発揮しつつ取り組んでいくよう促した。 
（イ）地域金融機関の深度ある取組みに対する環境整備や動機付けを図るため、
以下の取組みを行った。 
ａ．地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、
全国の財務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウ
ムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の
推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジ
ウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（25 年２～３月）。 
ｂ．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望まし
い取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業
に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な
参画」などの取組みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続
的に推進している地域金融機関を中心に選定した（25 年２～４月）。 
103
ウ．中小企業の経営支援 
24 年３月、中小企業金融円滑化法の期限が25 年３月末まで最終延長された。
本年は、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めて
いくための環境を整備していく上で極めて重要な１年であるとの認識の下、24
年４月に策定・公表した「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（以下
「政策パッケージ」という。）に掲げた施策の具体化を関係省庁と連携して進め
た。その際、23 年４月に策定した金融機関にコンサルティング機能の発揮を促
すための監督指針や、同年５月に改正した地域密着型金融の推進に関する監督
指針の内容等も踏まえつつ、以下の点に重点を置いた取組みを進めた。 
第一に借手企業の返済能力が改善し、将来の健全な資金需要が拡大していく
ことを通じ、金融機関の収益力や財務の健全性の向上も図られるという流れを
定着させるため、借手企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に
向けて自助努力できるよう、積極的にコンサルティング機能を発揮しているか
について、重点的に検証した。 
第二に、経営者以外の第三者の個人連帯保証については、これを求めないこ
とを原則とする融資慣行の確立や、保証履行時の保証人の履行能力等を踏まえ
た対応に関し、適切な取組みがなされているかを検証した。 
第三に、24 年６月に成立した「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法
律」の改正法により、「認定経営革新等支援機関制度」が設けられたことを踏ま
え、地域金融機関から経営革新等支援機関としての認定の申請があった場合に
は、地域金融機関に期待されている地域密着型金融の取組みとの整合性に留意
しつつ審査を行った。 
第四に、中小企業金融に関するアンケート調査を引き続き実施するとともに、
金融円滑化ホットラインの一層の活用等を図った。 
エ．住宅ローン借入者への対応 
住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社
においても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・
要請等を行っているか等について検証した。 
オ．健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み 
消費者向け貸付けについては、貸付けに対するニーズも踏まえ、積極的な対
応を行っているか等の実態把握に努めた。 
     カ．成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進 
       地域金融機関においては、自らの役割を認識し、中長期的な収益力の向上に
向けた経営戦略を持って、地域経済の実情等も十分踏まえつつ、顧客ニーズを
綿密に把握した、適切かつきめ細やかな対応等が期待されるところであり、各
金融機関の主体的な取組みを促した。 
104
また、25 年３月、中小企業金融円滑化法の期限到来に併せた監督指針の改正
を受けて、25 年４月に監督方針を改正し、地域金融機関における顧客企業の経
営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組みの状況につ
いて、13 項目の着眼点を明らかにし、重点的に検証することにより、地域金融
機関による新規融資の積極的な取組みを促した。 
（３）リスク管理と地域における金融システムの安定 
地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク
管理をより徹底していくことは、個別金融機関の財務の健全性や地域金融システ
ムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安
定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機
能を十全に発揮するためにも必要なことである。こうした観点を踏まえ、マクロ
経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつ
つ、①欧州における政府債務問題が金融システム・実体経済に与える影響、米国
における経済・金融動向や中国など新興市場の動向等が地域金融機関に与える影
響、②地域金融機関におけるリスク管理態勢、③政策保有株式や国債等の保有に
伴う市場リスク、④大口与信先や複雑な形態の与信の期中管理を含む信用リスク、
⑤金利変動によるデフォルトリスク等のリスク分野を注視すると共に、リスク管
理手法の改善や財務基盤の強化に向けた各金融機関の自主的な取組みを促した。 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資
するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融シス
テムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に
発揮して、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、
顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創
意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供することにより競争力を高めていく
ことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令
を遵守するだけは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高
く信頼性の求められる金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その
期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、
経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商
品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。
その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切な説明を行
うこと等が不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在ニーズ
を掘り起こす機会でもある認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。
こうした観点を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリ
ティ管理の徹底、③リスク性商品の販売態勢等の充実、④相談・苦情処理態勢の
充実、⑤金融機能の不正利用の防止等に関する取組みについて、監督指針に照ら
しながら重点的に検証した。 
105
第２節 預金取扱金融機関の概況 
Ⅰ 主要行等の平成24 年度決算概況（資料９－２－１～４参照） 
主要行等の24 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
１．実質業務純益は、資金利益が減少したものの、役務取引等利益や債券等関係損益が
増加したことなどにより、前年同期（31,936億円）より768億円増の32,704億円となっ
た。 
２．与信関係費用は、前年同期（▲1,701億円）より67億円減の、▲ 1,634億円となった。 
３．株式等関係損益は、前年同期（▲2,097億円）より▲215億円悪化し、▲ 2,312億円
となった。 
４．当期純利益は、保有株式の減損処理が増加したものの、税効果会計に係る例示区分
を変更した影響などにより、前年同期（17,486億円）より4,666億円増の、22,152億円
となった。 
５．国際統一基準行は24年度決算よりバーゼル３の適用を開始しており、普通株式等
Tier1比率は10.99%、Tier1比率は13.15%、総自己資本比率は17.45%。国内基準行の自
己資本比率は14.70%となった。 
６．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（5.0兆円）より0.1兆円増の、
5.1兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.8％）と横ばいの1.8％となった。 
Ⅱ 地域銀行の平成24 年度決算概況（資料９－２－５参照） 
地域銀行の24 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
１．実質業務純益は、資金利益が減少したものの、債券等関係損益が増加したことなど
により、前年同期（17,195 億円）より204 億円増の、17,399 億円となった。 
２．当期純利益は、与信関係費用が増加したものの、株式等関係損益が改善したことな
どにより、前年同期（7,272 億円）より885 億円増の、8,157 億円となった。 
３．国際統一基準行は24 年度決算よりバーゼル３の適用を開始しており、普通株式等
Tier1 比率は11.9%、Tier1 比率は12.0%、総自己資本比率は14.3%。国内基準行の自
己資本比率は11.2%となった。 
４．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（6.8 兆円）と横ばいの、6.8
兆円となった。不良債権比率は、前年同期（3.2％）より0.1%ポイント低下し、3.1％
となった。 
Ⅲ 再編等の状況 
  １．主要行等の再編等（資料９－２－６参照） 
 24 年７月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。 
106
イオンフィナンシャルサービス株式会社 
（内容）25 年４月１日にイオン銀行を子会社とする銀行持株会社であるイオン
フィナンシャルサービス株式会社が設立。 
２．地域銀行の再編等（資料９－２－７～９参照） 
   24 年７月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。 
   ① 十六銀行、岐阜銀行 
      (内容)24 年９月18 日に合併 
      新銀行名：十六銀行 
   ② きらやか銀行、仙台銀行 
      (内容)24 年10 月１日に持株会社による経営統合 
      持株会社名：じもとホールディングス 
③ 北洋銀行、札幌北洋ホールディングス 
      (内容)24 年10 月１日に合併 
      新銀行名：北洋銀行 
３．外国銀行の参入（資料９－２－10 参照）
24 年７月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。 
 
免許付与日 
営業開始日 
中国農業銀行 
（中国）東京支店 
25 年４月12 日 
25 年７月１日 
４．外国銀行の退出 
24 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
 
認可日 
認可実行日 
ノヴァ・スコシア
銀行（カナダ）東京
支店 
25 年５月24 日 
25 年６月28 日 
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
１．不良債権の概念（資料９－２－11～13 参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
107
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－14～21 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
14年 
３月期
19年 
３月期
20年 
３月期
21年 
３月期
22年 
３月期
23年 
３月期
24年 
３月期
24年 
９月期
25年 
３月期
不良債権比
率 
8.4
2.5
2.4
2.4
2.5
2.4
2.4
2.4
2.3
総与信 
512.1
472.7
481.6
498.7
478.3
475.0
486.6
487.7
508.9
金融再生法 
開示債権 
43.2
12.0
11.4
12.0
11.7
11.5
11.8
11.8
11.9
破産更生 
債権 
7.4
2.1
2.0
3.4
2.9
2.4
2.0
1.9
1.8
危険債権 
19.3
6.1
5.7
6.4
6.7
6.6
7.2
7.3
7.3
要管理 
債権 
16.5
3.9
3.7
2.1
2.1
2.5
2.6
2.7
2.8
 
正常債権 
468.9
460.7
470.2
486.8
466.6
463.5
474.8
475.8
497.0
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
19 年 
３月期 
20 年 
３月期 
21 年 
３月期 
22 年 
３月期 
23 年 
３月期 
24 年 
３月期 
2４年 
９月期 
25 年 
３月期 
11.8
11.2
11.6
11.4
11.3
11.5
11.6
11.7
108
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－22、23 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のルールを
設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。 
（注１）さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債
権比率を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとと
もに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。
同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガ
バナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約
２年半の間、強力に推進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は
2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問
題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、
｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ル
ールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行
の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題
の再発防止を図ることとしたところである。 
109
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について 
Ⅰ 銀行 
１．ソシエテ ジェネラル信託銀行（平成24 年10 月16 日） 
   当庁の立入検査等の結果、年金信託業務等について、重大な法令違反等が認められ、
また、経営管理態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢に関する重大な問題が
認められたことから、銀行法第26 条第１項及び金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律第９条の規定に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出した。 
 ２．北陸銀行（平成24 年12 月27 日） 
   デリバティブ商品の販売業務における不適切な事務取扱に関して、銀行法第24 条第
１項の規定に基づく報告を受けたところ、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵
守態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第26 条第１項の規定に基づき業務
改善命令を発出した。 
Ⅱ 協同組織金融機関 
  １．古川信用組合（25 年３月１日） 
営業店において発生した不祥事件に関し、協同組合による金融事業に関する法律第
６条第１項において準用する銀行法第24 条第１項の規定に基づく報告を受けたとこ
ろ、多額の現金着服など複数の不祥事件が発生していたが、発覚時において不祥事件
を隠蔽して事件の解明を行わず、当局への届出を怠っているなど、組合の法令等遵守
態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金
融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第２６条第１項の規定に
基づき、業務改善命令を発出した。 
 Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について 
  １．これまでの経緯 
（１）日本振興銀行については、22 年９月10 日、同行より「その財産をもって債務
を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を
踏まえ、同日、預金保険法第74 条第１項の規定に基づき、金融整理管財人による
業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人
に選任した。 
（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申
110
立てを行い、13 日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。 
（３）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元
本1,000 万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000 万円を超え
る部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成
される再生計画に従って弁済が行われることとなった。 
（４）23 年４月25 日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行わ
れた。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への
1,041億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への656億円の金銭の贈与並びに日本振
興銀行から529 億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（資
金援助の実施後、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより、同年
10 月７日、預金保険機構より、第二日本承継銀行に対する581 億円の金銭の贈与
の減額（減額後の金銭の贈与額460 億円）及び日本振興銀行に対する95 億円の金
銭の贈与の増額（増額後の金銭の贈与額751 億円）が行われた）。 
（５）同年８月23 日、日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構に
おいて、株式会社ＳＦＣＧの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役とし
ての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役７名に対する損害賠
償請求訴訟等が提起された。
（６）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等
の審査が行われた結果、同年９月30 日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に
選定された。 
（７）同年11 月15 日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、
東京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は12 月14
日）。 
（８）同年11 月28 日及び12 月19 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金
保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、
それぞれ14 百万円及び10 百万円）。また、同年12 月26 日、第二日本承継銀行が
保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）
が行われた（買取り額は429 千円）。 
（９）同年12 月26 日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の
全株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継
銀行の経営管理が終了した。 
（10）24 年３月23 日以降、再生計画に基づき、元本1,000 万円を超える預金者等債
111
権者への第一回弁済が開始され、債権額の39％相当額の弁済金の支払いが行われ
た。 
  ２．預金保険機構による資金援助 
24 年７月23 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取
り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、63 百万円）。 
  ３．旧経営陣の責任追及 
24 年８月21 日、整理回収機構において、中小企業保証機構への融資の承認が、旧
役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役４名
に対する損害賠償請求訴訟が提起された。 
  ４．日本振興銀行の解散 
24 年９月10 日、日本振興銀行に対して、銀行法第37 条第１項の規定に基づき解散
認可が行われた。同行は同日解散し、清算法人（日本振興清算）に移行するとともに、
清算人が選任された。同行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、上記清
算人のもとで遂行されることとなった。また、同日、預金保険法第75 条第１項の規
定に基づき、同行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分の
取消しが行われた。 
112
第４節 自己資本比率規制への対応 
１．バーゼル２（資料９－４－１参照） 
平成16 年６月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制（バーゼル
２）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼル２が実施された。バ
ーゼル２は、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検
証」（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規制上の枠組みであ
り、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル１）よりも正確に計測すること等
を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。 
２．バーゼル３（資料９－４－２参照） 
22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行シ
ステムのための世界的な規制の枠組み」
（いわゆる「バーゼル３」）を受け、24 年３月に、
国際基準行に対して自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求め
る告示改正を行った。改正告示は25 年３月期決算より、段階的な適用が開始されている。 
３．新国内基準（資料９－４－３参照） 
25 年３月、バーゼル３（国際基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）を維
持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案のう
え、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は26 年３月期決算より、段階的に適用
されることとなっている。 
４．要承認手法の承認実績（24 事務年度）（資料９－４－４参照） 
・信用リスク（基礎的内部格付手法）…２持株会社及び３行 
・オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）…４行 
113
第５節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 平成24 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年７月６日に、
同年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月19 日に、25 年３
月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年６月28 日に報告内容の公表
が行われた。（資料９－５－１～３参照） 
２．経営健全化計画の見直し 
 経営健全化計画は、原則として４ヶ年計画であり、２年を経過する時期に新たな計
画の策定を求めることとされている。24 事務年度が見直し時期に当たるりそなホール
ディングス及びりそな銀行については、24 年11 月９日に、あおぞら銀行については、
25 年２月27 日に、新生銀行については、同年３月29 日にそれぞれ見直し後の新しい
経営健全化計画が公表された。 
３．公的資金の返済状況 
24 事務年度においては、公的資本増強行のうち、あおぞら銀行及び三井住友トラス
ト・ホールディングスから、合計で2,570 億円の返済が行われた。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本
増強額（約12.3 兆円）に対して、25 年６月末時点で約11.0 兆円が返済されており、
残額は約1.3 兆円となっている（金額はいずれも額面ベース）。なお、すでに返済さ
れている約11.0 兆円に対し、約1.4 兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生してい
る。 
Ⅱ 金融機能強化法 
 １．資本参加の決定 
   金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して国の資本参加を決定し、
公表した。（資料９－５－４参照） 
   24 年12 月実施：ぐんまみらい信用組合（250 億円） 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営
強化計画の履行状況報告がなされ、24 年３月期（23 金融機関）については、同年８月
10 日に、同年９月期（24 金融機関）については、25 年２月１日に報告内容を公表した。
（資料９－５－５～７参照） 
114
３．経営強化計画の承認 
金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った金融機関のうち、紀陽ホール
ディングス（紀陽銀行）、豊和銀行、みちのく銀行、きらやか銀行、第三銀行、東和
銀行、高知銀行、フィデアホールディングス（北都銀行）、宮崎太陽銀行及び山梨県
民信用組合の新しい経営強化計画について、24 年８月10 日に公表した。（資料９－５
－７参照） 
  ４．公的資金の返済状況 
24 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った金融
機関のうち、紀陽ホールディングス（紀陽銀行）及びきらやか銀行（注）から、合計で
354 億円の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,055 億円）に対して、25 年６月
末時点で残額は5,701 億円となっている。 
（注）きらやか銀行に対しては、返済と同時に震災特例に基づき国の資本参加を行
っている。 
115
第６節 地域密着型金融の推進 
Ⅰ 経緯 
地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平
成19 年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行
政の枠組みに位置づけて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧
客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。 
一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課
題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提
供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業
訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や
活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量
重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々
な課題も浮かび上がっていた。 
このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層
の促進を図るため、23 年５月16 日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。 
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
１．基本的考え方等 
地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネス
モデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を
踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の
発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発
信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、
顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要であ
る。 
また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくた
めには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくこと
が重要である。 
２．当局の施策 
当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域
金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施した
ほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整
備の施策として、以下の取組みを実施した。 
116
（１）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の
財務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。
また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」とし
て、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポ
ジウムの充実を図った（25 年２～３月）。
（２）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組
み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサ
ルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みにつ
いて中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中
心に選定した（25 年２～４月）。 
（３）今後も、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機
関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継
続して推進されるようフォローアップしていく。
117
第７節  中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ  対応 
厳しい経済環境の下、中小企業等の業況や資金繰りは引き続き厳しい状況が続いてい
る。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要
となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、
以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。 
１．中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施 
中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を平成22 年２月より開始し、24
事務年度は173 件（22 年２月より通算して784 件）の検査に着手した。（資料19－１
－９参照） 
２．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
（１）中小企業等へのヒアリング・アンケート調査 
24 年９月～10 月、25 年２月～３月、４月～６月に、金融庁幹部職員等が全国各
地を訪問し、中小企業・団体等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢
等についてヒアリング・意見交換を行った。 
また、24 年８月、11 月、25 年２月、５月には、全国の財務局等を通じて、各都
道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート
調査を実施した。 
（２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化
ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金
融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関
する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報
については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。 
３．金融機関に対する要請 
（１） 金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、
適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を
図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、
24 年11 月27 日及び25 年２月28 日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全
信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要
請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。 
（２） 文書による要請 
118
24 年11 月27 日及び25 年２月28 日に、金融関係団体に対し、コンサルティン
グ機能を十分に発揮し、中小企業をはじめとした企業金融等の金融の円滑化に一層
努めるよう要請する文書を発出した。 
４．中小企業における個人保証等の在り方研究会 
中小企業の経営者による個人保証については、中小企業の経営への規律付けや信
用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った
事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっている等、中小企業の活力を阻害
する面もあり、個人保証の契約時及び履行時等において様々な課題が指摘されてい
る。 
このため、25 年1 月に中小企業庁と当庁の共同で有識者により構成される「中
小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置し、中小企業経営者による個人
保証の契約時や履行時等における課題及びその解決に向けた政策的出口の方向性
について検討を重ね、同年５月に報告書を取りまとめ公表した。 
【政策的出口の方向性の概要】 
（１）契約時の課題への対応 
○ 法人と個人の資産分離が図られている等、一定の条件を満たす場合には保
証を求めない可能性を検討することや、ＡＢＬ等の充実等、個人保証に依
存しない融資を促進 
○ 個人保証契約を締結する際には丁寧かつ柔軟な対応を促進 
○ 保証契約見直しの申し入れには真摯且つ柔軟に対応するとともに、事業承
継時には当然に後継者の保証を求めず、必要性を改めて検討 
（２）個人保証履行時等における課題への対応 
○ 一定の経済合理性が認められる場合、 
・経営者の存続を許容 
・一定期間の生活費相当額や華美でない自宅を経営者の手元に残す等、 
早期再生着手へのインセンティブを付与する仕組み 
○ 保証人が資産状況を表明保証（注）することを条件に残存保証債務を免除
する等、法人債務との一体処理を図る仕組みの検討 
（注）事実関係が真実かつ正確であることを表明し、相手方に対して保証 
すること 
（３）個人保証等の在り方に関する公的な枠組み 
○ 上記の方向性を具体化したガイドラインを策定 
５．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融の推進については、第３部第９章第６節「地域密着型金融の推進」
を参照。 
119
６．中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策 
中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策については、第 
２部第６章第５節「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対
策」を参照。 
Ⅱ  現状 
１．貸付条件の変更等の実施状況 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から25 年３月末までの間に金融
機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双
方で、審査中の案件等を除き、９割を超える水準となっており、全体として、金融機
関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料９－７－
１参照）
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判
断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
成比）をみると、25 年６月期では＋６（対前年同月比＋２）となっている。（資料９
－７－２参照） 
また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（25
年５月調査）をみると、中小企業の業況Ｄ．Ｉ．は▲35（対前年同月比＋16）、資金
繰りＤ．Ｉ．は▲31（対前年同月比＋13）と推移しており、マイナス幅は減少傾向に
あるものの引き続き厳しい状況にある。（資料９－７－３参照） 
３．融資残高等 
25 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比
0.3％の減少、中堅・大企業向けが同5.1％の増加となっている。（資料９－７－４参
照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取
組みとして、引き続き、動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料９
－７－５参照） 
120
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－８－１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
25 年３月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、22 年度は273 件、23 年度は476 件、 
24 年度は858 件となっている。24 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、96.3％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、22 年度は6,594 件、23 年度は5,303
件、24 年度は3,623 件となっている。24 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、41.8％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、22 年度は243 件、23 年度は172 件、24 年度は
129 件となっている。24 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決
定済みの被害のうち、62.0％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、22 年度は78 件、23 年度は
163 件、24 年度は132 件となっている。24 年度に発生した被害に対する補償につい
ては、処理方針決定済みの被害のうち、68.8％（件数ベース）を金融機関が補償し
ている。 
Ⅱ 対応 
１．金融機関における対応状況の把握（資料９－８－２参照） 
各預金取扱金融機関の25 年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング  
における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、そ
の概要を公表した。 
121
第９節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降25 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は39,680 件となっている。 
なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降25 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
39,680 件のうち、金融機関において、21,881 件の利用停止、14,045 件の強制解約等を
行っている。 
122
第10 節 振り込め詐欺への対応
平成24 年８月28 日に策定・公表した「平成24 事務年度主要行等向け監督方針」及び
「平成24 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、振り込め詐欺など他人
の財産を害する犯罪の撲滅に向けた対策を監督上の重点事項とし、関係省庁や業界団体
等と連携しつつ、振り込め詐欺撲滅に関する頒布物の配布等、振り込め詐欺被害の未然
防止に向けた金融機関の積極的な取組を促した。 
123
第10 章 信託会社等の監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16 年12 月の信託業法の
改正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するため
に、随時、改正を行ってきたところであり、24 事務年度においても以下のとおり改正等
を行っている。 
○「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
（24 年11 月28 日） 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25 年４月に施
行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対
策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った。 
○ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正（24 年12 月13 日） 
ＡＩＪ事案を踏まえ、①第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能
する仕組み、②顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み、③不正行為
に対する牽制の強化、④投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直
し、を柱とする再発防止策が策定され、監督指針においても所要の改正を行った（25
年７月１日より適用（一部については４月１日より適用））。 
124
第２節 信託会社等の新規参入（資料10－２－１参照） 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、25 年
６月30 日現在、運用型信託会社７社、管理型信託会社８社及び特定信託業者６社（23
件）、自己信託１社、信託契約代理店166 社（注）の参入がなされたところである。24
年７月１日から25 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以
下のとおり。 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社については、免許を行っていない。管理型信託会社の登録は１社、
廃業等による登録抹消は１社となっている。 
② 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は４社、廃業等による登録抹消は４社となっている。 
なお、登録した４社のうち、１社が証券会社、１社が信用金庫、２社が一般事業
会社となっている。登録抹消した４社のうち、１社が銀行、１社が証券会社、２社
が信用金庫となっている。 
（注）信託契約代理店166 社のうち137 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
125
第３節 信託会社等に対する行政処分 
平成24 事務年度における、信託会社等に対する行政処分の実績はない。 
126
第４節 類似商号への対応 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとし
ている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号
に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商
号規制）違反である旨を記載することとする。 
 また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報
を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」
等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。 
    なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で
禁止されていることや、信託業法の免許又は登録を受けた信託会社ではないにもかか
わらず、商号に「信託」などという文字を使用している違法業者について、注意喚起
を行っている。 
127
第11 章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成17 年８月12 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24 事務年度においても以下
の通り改正を行っている。 
１．「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正（24 年７月６日） 
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の一部及び「出入国管理及び難民認定法
及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特
例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う所要の改正を行った（24 年７月９日よ
り適用）。 
２．保険業法等の一部を改正する法律（公布後６か月以内施行分）等の施行に係る改正
（24 年７月19 日）  
外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し、保険契約の移転に係
る規制のあり方の見直しを踏まえ、所要の改正を行った（24 年７月20 日より適用）。 
３．保険商品の募集用資料等における高額療養費制度、先進医療に係る適正表示に係る
改正（24 年８月10 日）  
適正な表示を確保するための内部規定を適切に策定する際の留意点として、保険商
品の保障内容の優良性を示す際の留意点、客観的事実について表示する際の留意点を
追加した。 
４．「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 
（24 年11 月28 日) 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25 年４月に施
行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策
の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った（一部については25 年４月１
日より適用）。 
５．ＡＩＪ事案を踏まえた再発防止策に係る改正（24 年12 月13 日）  
ＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直しを踏
まえ、保険契約に係る運用報告書の作成の際の留意事項の拡充、厚生年金基金を保険
契約者とする保険契約の引受けに関する留意点の新設等を行った（25 年７月１日より
適用（一部については25 年４月１日より適用））。 
128
６．保険業法等の一部を改正する法律（公布後１年以内施行分）等の施行に係る改正（25
年３月25 日）   
保険契約の移転に係る規制のあり方の見直し、同一グループ内の保険会社を再委託
者とする保険募集の再委託に係る所要の改正を行った（25 年３月26 日より適用）。 
７．企業再生支援機構法の一部改正に伴う改正（25 年３月29 日） 
企業再生支援機構法の一部改正により企業再生支援機構の名称が地域経済活性化支
援機構に変更されたことに伴い、所要の改正を行った（25 年４月１日より適用）。 
Ⅱ 24 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－１－１参照） 
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①保
障・補償機能の適切な発揮、②リスク管理の高度化の促進（第３節に記載）、③顧客保護
と利用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。 
１．金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い
行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機
関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。 
２．保障・補償機能の適切な発揮
保険会社等は社会生活上の様々な危険に対する保障・補償機能を提供することを通
じて、国民生活や経済活動の基礎を提供するという重要な役割を担っており、財務の
健全性や業務の適切性を確保することが重要となる。また、保険業法等に基づく規律
は基本的に共通であるが、保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事業・
地域の多角化など積極的なビジネス展開を図る大規模なグループから、少額短期保険
業者や認可特定保険業者のような総じて小規模な事業者まで多種多様である。 
以上を踏まえ、当局としては適切な保険金支払管理態勢の構築（①支払管理態勢、
②請求案内態勢、③契約者の立場に立った取組み）について重点的に検証し、保険会
社等に対し、①保険会社グループ、②中小規模の保険会社、③外国保険会社等、④少
額短期保険業者、⑤認可特定保険業者、各々の属性に応じた対応を行った。 
３．顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるた
めの保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮
しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮
して、業務の継続性の確保、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金支払いにおける
顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした
129
保険商品・サービスを提供することで、顧客のニーズに的確に応えていくことが重要
である。 
また、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足
りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼のある金融機関と
して、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。
そのためにも、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、
適切かつ積極的に対応することが求められる。 
以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の
徹底等、③適切な保険募集態勢の確立（保険募集形態の多様化や大型化が進展する代
理店の実態把握と検証、銀行窓販の検証、保険募集資料の適正表示の検証）、④相談・
苦情処理態勢の充実、⑤商品審査の実効性確保と迅速化、⑥反社対応について重点的
に検証した。 
130
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成25 年３月期決算状況 
１．生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、円安や株価
の上昇により利息及び配当金等収入が増加したことや変額年金保険等の最低保証に
係る責任準備金の戻入額が増加したことなどから、２兆6,899 億円（前年は２兆
5,031 億円）と増加した。 
さらに、前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響が剥落し
たことなどから、当期純利益（純剰余）は１兆363 億円（前年は7,165 億円）と増
加した。なお、有価証券含み益は、19 兆4,753 億円（前年は８兆5,873 億円）と大
幅に増加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券含み益の増加によりマージン総
額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均807.5％（前年比
＋133.2％ポイント））。
２．損害保険会社（資料11－２－２参照）
（１）損益の状況
損害保険会社の本業における収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料
の増加や、前年のタイ洪水などの自然災害に係る保険金増加の影響が剥落したこと
などから大幅に改善したものの、料率改定による自動車保険の収支の改善が途上で
あることから、550 億円の赤字（前年は3,520 億円の赤字）となった。 
さらに、有価証券売却益の増加や有価証券評価損が減少したことにより資産運用
粗利益が5,139 億円（前年は4,188 億円）に増加したことに加え、前年度の法人税
率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響が剥落したことなどから、当期純利
益は1,711 億円の黒字（前年は2,761 億円の赤字）となった。なお、有価証券含み
益は、４兆801 億円（前年は２兆7,228 億円）と大幅に増加した。 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券含み益の増加によりマージン総
額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均572.4％（前年比
＋95.1％ポイント））。 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照）
１．概要
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保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が
行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
なお、25 年６月末現在における会社数は、生命保険会社40 社、外国生命保険会社
３社、損害保険会社30 社、外国損害保険会社22 社、免許特定法人１社、保険持株会
社10 社である。 
２．主要会社の再編等
24 年７月以降、以下のような現地法人化が行われた。
旧保険会社等名
新保険会社名
移行日
エイアイユーインシュアラ
ンスカンパニー
AIU 損害保険
25 年４月１日 
３．新規参入について
24 年７月以降、以下のとおり保険持株会社の認可が行われた。 
保険持株会社名 
認可日 
認可の種類 
AIG ジャパン・ホールディングス 
25 年３月27 日
保険持株会社 
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