TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
主要行等の平成25年３月期決算状況【単体】
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち危険
債権以下
みずほ銀行
3,031
196
▲ 247
39
▲ 286
2,752
2,345
2,878
2,251
15.46%
11.49%
-
7,927
3,219
4,708
2.30%
みずほコーポレート銀行*
4,940
▲ 1,341
▲ 941
▲ 58
▲ 883
2,597
2,508
6,592
5,979
15.33%
12.18%
9.16%
4,430
2,499
1,930
1.18%
みずほ信託銀行
*
493
11
▲ 86
13
▲ 99
349
259
792
611
17.44%
13.46%
13.46%
576
90
486
1.49%
　みずほFG計
8,464
▲ 1,134
▲ 1,275
▲ 6
▲ 1,269
5,697
5,112
10,263
8,841
15.47%
11.99%
9.47%
12,933
5,809
7,125
1.71%
三菱東京ＵＦＪ銀行
*
10,016
▲ 566
▲ 585
90
▲ 675
8,610
5,851
12,767
7,016
18.52%
13.99%
11.76%
16,277
5,331
10,945
1.96%
三菱ＵＦＪ信託銀行
*
1,623
▲ 87
14
138
▲ 123
1,363
1,252
4,808
2,427
17.94%
13.22%
12.49%
692
195
497
0.59%
　三菱UFJFG計
11,639
▲ 653
▲ 571
228
▲ 798
9,973
7,103
17,576
9,443
18.43%
13.87%
11.87%
16,969
5,527
11,442
1.80%
三井住友銀行
*
8,124
▲ 195
▲ 357
5
▲ 361
6,709
6,178
10,407
7,697
18.62%
13.92%
11.75%
10,935
2,566
8,368
1.59%
りそな銀行
1,676
296
▲ 74
58
▲ 133
1,878
2,056
1,712
1,579
13.41%
9.22%
-
3,582
1,013
2,570
1.97%
三井住友信託銀行
*
2,103
53
▲ 54
55
▲ 109
1,906
1,052
3,130
2,886
14.25%
9.90%
8.40%
3,059
1,014
2,046
1.32%
新生銀行
260
13
18
30
▲ 12
257
247
79
44
14.31%
11.99%
-
2,426
57
2,369
5.32%
あおぞら銀行
439
▲ 13
0
4
▲ 4
407
405
185
5
15.66%
16.15%
-
1,063
200
863
3.83%
10行計
32,704
▲ 1,634
▲ 2,312
374
▲ 2,686
26,827
22,152
43,350
30,496
-
-
-
50,967
16,185
34,783
1.78%
（国際統一基準 計）
17.45%
13.15%
10.99%
（国内基準 計）
14.70%
11.22%
-
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
22年３月期 (11行計)
29,297
▲ 9,655
622
2,281
▲ 1,659
14,917
11,594
16,456
14,179
-
-
-
50,316
11,903
38,413
1.86%
23年３月期（11行計）
32,155
▲ 3,922
▲ 2,997
502
▲ 3,499
21,755
18,504
5,839
7,579
-
-
-
48,600
15,371
33,229
1.84%
24年３月期（11行計）
31,936
▲ 1,701
▲ 2,097
▲ 111
▲ 1,986
25,119
17,486
13,708
7,493
-
-
-
49,831
15,120
34,710
1.84%
（注４）23年３月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
（注１）金額及び10行（11行）計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。
（注２）*印は国際基準行。
（注３）与信関係費用及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
当期純利益
株式等関係損益
経常利益
(総)自己資本
比率
Tier１比率
実質
業務純益
与信関係
費用
不良債権
比率
(対総与信）
その他有価証券
評価損益
不良債権残高
（再生法開示債権）
普通株式等
Tier１比率
資料９－２－２
508
主要行等の平成25年３月期決算状況【連結】 ＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
うち株式
みずほフィナンシャルグループ
＊
▲ 1,118
▲ 829
5,605
8,814
7,101
14.18%
11.02%
8.16%
三菱UFJフィナンシャル・グループ
＊
▲ 1,157
▲ 537
8,526
18,851
10,460
16.68%
12.74%
11.70%
三井住友フィナンシャルグループ
＊
▲ 1,731
▲ 210
7,941
11,216
7,712
14.71%
10.93%
9.38%
りそなホールディングス
131
▲ 75
2,751
2,581
2,223
14.67%
10.74%
－
三井住友トラスト・ホールディングス
＊
61
▲ 42
1,338
2,820
2,525
14.10%
9.95%
8.30%
新生銀行
▲ 55
11
511
89
57
12.24%
10.41%
－
あおぞら銀行
▲ 24
0
406
185
5
15.70%
16.27%
－
７グループ計
▲ 3,893
▲ 1,681
27,077
44,556
30,084
－
－
－
(出典)決算短信等
（国際統一基準 計）
15.28%
11.57%
9.87%
（国内基準 計）
14.24%
11.29%
－
（参考）過去の主要行等合計の推移
22年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 18,104
302
10,001
19,491
16,998
－
－
－
23年３月期 (８ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 8,537
▲ 2,224
18,385
8,520
9,914
－
－
－
24年３月期 (７ｸﾞﾙｰﾌﾟ計)
▲ 3,228
▲ 1,868
24,554
16,294
9,263
－
－
－
（注５）23年３月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
（注６）過去の主要行等合計の計数については、一部のグループにおいて業績修正等があったことから、過去の当庁公表数値と異なる。
（注４）中央三井トラスト・ホールディングスは、平成23年４月１日付で三井住友トラスト・ホールディングスに名称変更するとともに、住友信託銀行を子会社化。
与信関係
費用
株式等
関係損益
当期純利益
その他有価証券
評価損益
Ｔｉｅｒ１比率
（総）自己資本
比率
普通株式等
Ｔｉｅｒ１比率
（注１）金額及びグループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。
（注２）*印は国際統一基準。
（注３）与信関係費用及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
資料９－２－３
509
主要行等の平成25年3月期決算の補足資料①
（主要行等の３月期決算の推移）
（注１）24年3月期以前は11行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の合計。25年3月期は10行（中央三井信託銀行と住友信託銀行が合併）の合計。
（注２）コア業務純益＝実質業務純益－国債等関係損益
（注３）23年3月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
（兆円）
（％）
資料
９－２－４
510
主要行等の平成25年3月期決算の補足資料②
（主要行等の損益状況の推移）
（兆円）
1.5兆円
▲1.6兆円
1.2兆円
1.9兆円
1.7兆円
2.2兆円
当期純利益
（注１）24年3月期以前は11行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の合計。25年3月期は10行（中央三井信託銀行と住友信託銀行が合併）の合計。
（注２）23年3月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
511
主要行等の平成25年3月期決算の補足資料③
（自己資本比率等の状況）
自己資本比率（24年3月期まで）１０行計
国際統一基準行（６行）
国内基準行（４行）
総自己資本比率
17.45 ％
Ｔｉｅｒ１比率
13.15 ％
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
10.99 ％
自己資本比率
14.70 ％
（注１）平成25年3月期よりバーゼル３ベース（段階実施）
（注２）国際統一基準行は、みずほコーポレート銀行、みずほ
信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、
三井住友銀行、三井住友信託銀行の6行。
（注）国内基準行は、みずほ銀行、りそな銀行、新生銀行、
あおぞら銀行の4行。
（％）
（注）24年3月期以前は11行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、
三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の合計。
512
平成25 年６月７日
金
融
庁 
地域銀行の平成25 年３月期決算の概要  
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、資金利益が減少したものの、債券等関係損益が増加したこ
となどにより、前期に比べ1.2％の増加。 
○ 当期純利益は、与信関係費用が増加したものの、株式等関係損益が改善したこ
となどにより、前期に比べ12.2％の増加。 
（単位：億円） 
23 年３月期 
24 年３月期 
25 年３月期 
前期比 
業務粗利益 
50,002 
    49,107 
48,543 
▲  564 
資金利益 
43,184 
42,396 
41,048 
▲ 1,348 
役務取引等利益 
4,585 
4,594 
4,790 
196 
債券等関係損益 
1,552 
1,363 
1,958 
595 
うち、債券等償却（▲）
▲    217 
▲    136 
▲  142 
▲   6 
経費（▲） 
▲ 32,003 
▲ 31,912 
▲ 31,143 
769 
実質業務純益 
17,998 
17,195 
17,399 
204 
与信関係費用（▲） 
▲  6,145 
▲  2,912
▲ 3,650 
▲  738 
株式等関係損益 
▲  1,070 
▲  1,230
▲  811 
419 
 うち、株式等償却（▲）
▲    929 
▲    797
▲  721 
76 
当期純利益 
6,527 
7,272 
8,157 
885 
（参考） 
23 年３月期 
24 年３月期 
25 年３月期 
貸出金（末残） 
207.9 兆円 
213.1 兆円 
219.1 兆円 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ横ばい、不良債権比率は低下。 
23 年３月期 
24 年３月期 
25 年３月期 
不良債権額 
6.7 兆円 
6.8 兆円 
6.8 兆円 
不良債権比率 
3.2 ％ 
3.2 ％ 
3.1 ％ 
３．自己資本比率の状況 
○ 国際統一基準行は、25 年３月期よりバーゼル３の適用を開始。 
（国際統一基準行：10 行）          （国内基準行：96 行）
25 年３月期 
総自己資本比率 
14.3 ％ 
Tier１比率 
12.0 ％ 
普通株式等Tier１比率
11.9 ％ 
25 年３月期 
自己資本比率 
11.2 ％ 
（注1）集計対象は地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行の計106行（25年3月末時点） 
（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注3）与信関係費用及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（注4）24年3月期の計数については、一部銀行の計数訂正を受け修正しているため、過去の当庁公表数値と異なる。 
資料９－２－５ 
513
平成25 年３月27 日
金融庁
銀行持株会社になることの認可について 
本日、イオンクレジットサービス株式会社に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基
づき、銀行を子会社とする持株会社になることの認可を行いました。
（参考）銀行持株会社の概要
 １．商
号：イオンクレジットサービス株式会社
  （平成25 年４月１日付で「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に商号変更を予定）
 ２．本店所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
 ３．代
表
者：代表取締役兼社長執行役員 神谷 和秀
 ４．資
本
金： 154 億6,650 万円
 ５．役職員数(予定) ： 79 名
 ６．営業開始日：平成25 年４月１日（銀行持株会社としての活動開始日）
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第一課
(内線3765、3368) 
資料９－２－６
514
平成２４年９月１０日  
金融庁 
銀行の合併について 
本日、株式会社十六銀行及び株式会社岐阜銀行に対し、両行が合併することについ
て、銀行法第30 条第１項の規定に基づき認可しました。 
合併後の銀行の概要
１．商   号：株式会社十六銀行 
２．本店所在地：岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地 
３．代 表 者：取締役頭取 堀江 博海  
４．資 本 金：３６８億円 
５．合併予定日：平成２４年９月１８日 
お問い合わせ先                                
東海財務局 Tel：052-951-2493 
金融監督第一課 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局銀行第二課  
(内線3365、3413) 
資料９－２－７
515
平成24 年９月13 日 
金融庁 
銀行持株会社の設立認可について 
本日、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行に対し、銀行法第52 条の17 第
１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社じもとホールディング
ス」の設立を認可しました。 
（参考）銀行持株会社の概要 
 １．商
号 ： 株式会社じもとホールディングス 
 ２．本 店 所 在 地 ： 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長  三井 精一 
            代表取締役社長  粟野 学 
 ４．資
本
金 ： ２０億円 
 ５．役職員数(予定) ： １０８名 
 ６．設立予定日 ： 平成２４年１０月１日 
お問い合わせ先 
東北財務局 Tel 022-263-1111(代表) 
金融監督第一課 
(内線3044) 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線3320、3366) 
資料９－２－８
516
平成24 年9 月24 日
金融庁
銀行の合併について 
本日、株式会社北洋銀行に対し、株式会社札幌北洋ホールディングスと合併することに
ついて、銀行法第30 条第１項の規定に基づき認可しました。
合併後の銀行の概要
１．商   号：株式会社北洋銀行
２．本店所在地：札幌市中央区大通西三丁目7 番地
３．代 表 者：取締役頭取石井 純二
４．資 本 金：1,211 億円
５．合併予定日：平成24 年10 月1 日
お問い合わせ先
北海道財務局 Tel：011-709-2311(代表)  
金融監督第一課 (内線4351、4353) 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局銀行第二課 (内線3643、3413) 
資料９－２－９
517
平成25 年４月12 日 
金融庁 
外国銀行支店の免許について 
 本日、銀行法第４条第１項の規定に基づき、中国農業銀行股份有限公司（中国農業銀行）
東京支店の銀行業の営業免許を行いました。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局銀行第一課 
資料９－２－10 
518
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    リスク管理債権
 金融再生法に基づく資産査定
 自己査定    
目   的
ディスクロージャー
ディスクロージャー
適正な償却・引当を行うための準
備作業
対象資産
貸出金
総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る））
総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース）
区分方法
債権の客観的な状況による区分
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施）
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権）
債務者の状況に基づく区分
（＝債務者ベース）
（破産更生等債権、危険債権、
要管理債権、正常債権）
債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類
（Ⅰ～Ⅳ分類）
担保・引当カバー
部分の扱い
担保・引当カバー部分も含まれている。
担保・引当カバー部分も含まれている。担保のカバー状況は分類において
勘案される。
資料９－２－11
519
資料９－２－12 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
リスク管理債権 
再生法開示債権 
自己査定 
    銀行法等に基づく開示 
    再生法等に基づく開示 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
      対象：貸出金 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等
     対象：総資産 
   担保・引当カバー分を含む 
  担保・引当カバー分を含む 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
破綻先 
実質破綻先
第
Ⅰ
分
類
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
第 
Ⅳ 
分 
類 
延滞債権 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
破綻懸念先 
第
Ⅰ
分
類
第 
Ⅱ 
分 
類 
第 
Ⅲ 
分 
類 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
要管理債権 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権
要注意先 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
第 
Ⅱ 
分 
類 
貸出条件緩和債権 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
520
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料９－２－13
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会
社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っ
ている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥って
いる債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
担
保
な
ど
の
分
類
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業
況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管
理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
不
良
←
財
務
内
容
→
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
要
注
意
先
521
平成25 年８月９日 
金融庁 
平成２５年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
１．金融再生法開示債権の状況 
平成25 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.9 兆円であり、平成24
年３月期の11.8 兆円に比べ0.1 兆円の増加となっています。 
（参考）平成25 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
金融再生法開示債権                                        ＋0.1 
うち 要管理債権                                   ＋0.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.9 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋1.0） 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.4 
（債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.2） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.4 
         返済等（*）                       ▲0.0 
                                                         （減少要因計 ▲0.8） 
うち 危険債権以下                                 ▲0.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋2.3 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.4 
                            （増加要因計 ＋2.6） 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.7 
（債権流動化等▲2.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.7） 
                                                           （減少要因計 ▲2.7） 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成25 年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4 兆円であり、平成24 年３
月期と比べ横ばいとなっています。 
３．不良債権処分損の状況 
平成25 年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.6
兆円であり、平成24 年３月期と比べ横ばいとなっています。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課 
（内線2688、3312） 
資料９－２－14 
522
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：**KB） 
523
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
+ 0.1
▲ 0.0
+ 0.1
+ 0.4
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.5
+ 0.9
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.3
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
+ 0.0
▲ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
+ 0.0
▲ 0.0
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.6
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
▲ 0.1
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 2.2
+ 3.3
+ 1.5
+ 2.8
+ 1.5
+ 2.7
+ 1.3
+ 2.3
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.5
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
▲ 2.4
▲ 4.1
▲ 2.0
▲ 3.7
▲ 1.6
▲ 2.9
▲ 1.5
▲ 2.7
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．25年3月期時点の対象金融機関数は116行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
債務者の業況悪化等
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
資料９－２－16
527
主要行（８行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
3,230
5,285
2,770
4,239
985
2,085
744
1,161
1,383
2,709
1,494
5,000
1,504
1,886
773
1,724
9,712
8,850
10,471
12,014
2,010
3,443
1,548
2,497
544
1,204
481
849
1,109
2,007
1,208
2,000
1,083
1,370
612
1,240
1,307
1,412
2,320
3,891
1,220
1,841
1,222
1,742
441
882
263
311
274
703
285
740
421
517
162
484
113.5
116.0
122.2
132.4
160.7
153.5
178.9
169.8
181.0
173.3
154.7
136.7
124.7
135.0
123.6
133.3
138.8
137.7
126.4
139.0
地域銀行（１０６行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
3,055
6,571
2,748
5,778
2,296
4,785
1,838
3,723
2,855
5,674
2,418
5,080
1,745
3,832
1,500
2,959
6,154
5,674
7,440
5,549
2,124
4,419
1,804
3,648
1,411
2,911
1,182
2,586
2,186
4,392
1,923
4,026
1,260
2,786
1,107
2,165
48
596
739
1,367
931
2,152
943
2,130
885
1,874
656
1,137
668
1,282
496
1,054
486
1,046
394
793
100.8
110.5
109.9
124.6
143.8
148.7
152.3
158.4
162.7
164.4
155.5
143.9
130.6
129.2
125.8
126.2
138.6
137.5
135.6
136.6
全国銀行（１１６行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期21年9月期22年3月期22年9月期23年3月期23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
6,317
11,991
5,536
10,039
3,285
6,910
3,417
5,055
4,429
10,351
4,229
8,865
3,644
6,596
2,485
5,340
16,269
14,621
18,060
17,655
4,147
7,891
3,359
6,151
1,956
4,132
2,154
3,605
3,439
8,057
3,408
6,964
2,624
4,863
1,889
3,925
1,546
2,130
3,262
5,411
2,170
4,099
2,177
3,888
1,328
2,778
1,263
1,450
991
2,293
821
1,901
1,021
1,733
596
1,414
109.5
114.6
118.1
130.6
152.3
152.0
164.8
163.2
167.9
167.2
158.6
140.2
128.8
128.5
124.1
127.3
138.9
135.6
131.6
136.0
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は25年3月期時点の対象金融機関数。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
資料９－２－18
531
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期
10年9月期
11年3月期
11年9月期
12年3月期
12年9月期
13年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
29,140
136,309
22,745
69,441
22,795
61,076
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(22,827)
(104,403)
(15,869)
(53,975)
(15,173)
(42,898)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
21,130
81,181
10,076
25,313
11,886
27,319
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(15,652)
(54,901)
(4,757)
(13,388)
(6,041)
(13,706)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
6,854
47,093
9,002
38,646
9,674
30,717
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(6,306)
(42,677)
(8,123)
(36,094)
(8,062)
(26,500)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
3,300
23,772
6,071
18,807
8,475
25,202
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(3,125)
(22,549)
(5,845)
(17,335)
(7,064)
(22,014)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
846
23,321
801
19,839
566
5,516
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(822)
(20,128)
(771)
(18,759)
(533)
(4,486)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
1,156
8,035
3,667
5,482
1,235
3,040
(10)
(1)
(7,661)
(869)
(6,825)
(2,989)
(4,493)
(1,070)
(2,691)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
486,254
587,660
610,405
657,101
679,896
718,177
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(415,417)
(492,801)
(508,670)
(546,776)
(561,949)
(589,674)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
205,961
243,200
255,201
281,846
291,520
312,563
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(186,188)
(222,559)
(230,682)
(258,653)
(266,715)
(285,153)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
262,780
296,270
297,150
303,660
318,190
325,150
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(182,090)
(202,500)
(192,170)
(197,720)
(192,920)
(192,810)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
169,320
147,970
131,400
122,300
122,280
115,550
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(125,470)
(92,580)
(80,130)
(76,780)
(77,130)
(69,390)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
147,230
112,320
96,020
83,640
79,460
72,420
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(110,020)
(68,130)
(56,160)
(49,820)
(46,170)
(39,170)
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
リスク管理債権残高
資料９－２－19
532
(単位:億円)
13年9月期
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
不良債権処分損
29,553
97,221
18,473
66,584
25,077
53,742
14,849
28,475
1,639
3,629
1,607
10,460
(20,456)
(77,212)
(10,706)
(51,048)
(16,847)
(34,607)
(10,879)
(19,621)
(▲1,928)
(▲2,803)
(▲1,872)
(2,729)
貸倒引当金繰入額
14,912
51,959
8,172
31,011
9,170
16,157
4,572
940
▲ 1,397
▲ 3,722
▲ 263
5,239
(8,754)
(38,062)
(2,228)
(20,418)
(4,156)
(4,202)
(2,032)
(▲4,262)
(▲3,655)
(▲6,963)
(▲2,528)
(537)
直接償却等
13,218
39,745
9,764
35,201
14,962
37,335
9,348
27,536
2,762
7,020
1,974
5,373
(10,593)
(34,136)
(8,050)
(30,376)
(11,869)
(30,472)
(7,914)
(23,862)
(1,427)
(3,804)
(795)
(2,369)
貸出金償却
11,988
32,042
8,011
21,627
13,224
25,166
7,272
17,114
2,357
4,786
1,658
3,893
(9,582)
(27,183)
(6,606)
(17,737)
(10,481)
(19,852)
(6,258)
(14,743)
(1,273)
(2,344)
(803)
(2,077)
バルクセール
1,230
7,703
1,753
13,574
1,738
12,169
2,076
10,422
405
2,235
316
1,479
による売却損等
(1,011)
(6,953)
(1,443)
(12,640)
(1,388)
(10,621)
(1,656)
(9,119)
(154)
(1,461)
(▲8)
(292)
1,423
5,517
538
372
945
250
959
▲ 1
274
332
▲ 103
▲ 152
(1,108)
(5,013)
(428)
(253)
(822)
(▲68)
(964)
(21)
(300)
(356)
(▲138)
(▲171)
４年度以降の累計
747,730
815,398
833,871
881,982
907,059
935,724
950,573
964,199
965,838
967,828
969,435
978,288
(610,130)
(666,886)
(677,592)
(717,934)
(734,781)
(752,541)
(763,420)
(772,162)
(770,234)
(769,359)
(767,487)
(772,088)
直接償却等の累計
325,781
352,308
362,072
387,509
402,471
424,844
434,192
452,380
455,142
459,400
461,374
464,773
(295,746)
(319,289)
(327,339)
(349,665)
(361,534)
(380,137)
(388,051)
(403,999)
(405,426)
(407,803)
(408,598)
(410,172)
356,730
420,280
392,250
348,490
312,440
262,040
232,090
175,390
156,080
131,090
121,260
117,540
(217,540)
(276,260)
(245,770)
(204,330)
(175,340)
(135,670)
(117,680)
(72,900)
(60,160)
(45,240)
(38,230)
(40,040)
貸倒引当金残高
115,640
133,530
126,450
125,850
109,160
114,300
102,090
85,350
73,260
64,380
59,480
58,960
(69,070)
(86,570)
(78,010)
(78,970)
(63,300)
(69,030)
(59,920)
(47,390)
(37,640)
(32,470)
(28,790)
(30,200)
70,860
78,860
71,680
60,810
55,350
54,410
60,790
43,860
38,470
28,760
26,550
27,200
(37,840)
(46,690)
(38,880)
(30,020)
(24,980)
(25,750)
(33,860)
(20,000)
(16,110)
(8,910)
(7,170)
(9,590)
その他
（うち、個別貸倒
引当金残高）
リスク管理債権残高
533
(単位:億円)
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
不良債権処分損
7,815
11,238
13,101
30,938
9,733
16,821
3,402
10,046
1,383
5,486
1,531
5,754
(4,043)
(4,110)
(7,800)
(19,119)
(6,021)
(9,654)
(1,244)
(3,912)
(329)
(2,575)
(136)
(2,117)
貸倒引当金繰入額
4,657
2,893
6,476
15,318
5,153
8,028
1,409
5,362
125
2,212
310
2,850
(1,769)
(▲1,573)
(2,770)
(7,255)
(2,545)
(3,530)
(146)
(1,115)
(▲293)
(740)
(▲455)
(492)
直接償却等
3,084
8,206
6,451
15,328
4,477
8,574
1,927
4,534
1,200
3,147
1,211
2,768
(2,214)
(5,770)
(4,962)
(11,779)
(3,469)
(6,078)
(1,131)
(2,854)
(599)
(1,802)
(619)
(1,591)
貸出金償却
2,836
6,275
6,088
13,933
3,847
7,003
1,785
4,086
1,046
2,379
1,061
2,340
(2,084)
(4,499)
(4,741)
(10,797)
(2,956)
(5,021)
(1,107)
(2,683)
(576)
(1,325)
(548)
(1,437)
バルクセール
249
1,931
364
1,395
631
1,571
143
448
155
769
150
428
による売却損等
(130)
(1,271)
(221)
(981)
(513)
(1,057)
(24)
(171)
(24)
(477)
(71)
(154)
74
139
174
291
103
218
66
151
58
127
10
136
(60)
(▲86)
(68)
(85)
(6)
(47)
(▲33)
(▲57)
(23)
(33)
(▲27)
(34)
４年度以降の累計
986,103
989,526
1,002,627
1,020,464
1,030,197
1,037,285
1,040,687
1,047,331
1,048,714
1,052,817
1,054,348
1,058,571
(776,131)
(776,198)
(783,998)
(795,317)
(801,338)
(804,971)
(806,215)
(808,883)
(809,212)
(811,458)
(811,594)
(813,575)
直接償却等の累計
467,857
472,979
479,430
488,307
492,784
496,881
498,808
501,415
502,615
504,562
505,773
507,330
(412,386)
(415,942)
(420,904)
(427,721)
(431,190)
(433,799)
(434,930)
(436,653)
(437,252)
(438,455)
(439,074)
(440,046)
116,310
111,690
120,120
116,100
119,630
114,280
112,900
112,720
113,490
115,310
115,660
116,820
(39,150)
(36,990)
(41,430)
(45,370)
(49,380)
(48,190)
(47,540)
(46,390)
(45,740)
(47,500)
(47,400)
(49,350)
貸倒引当金残高
58,820
52,730
54,430
58,650
59,170
57,020
54,270
53,950
51,400
51,030
48,530
48,650
(30,140)
(25,800)
(26,440)
(30,270)
(30,740)
(29,630)
(28,060)
(27,060)
(25,780)
(26,400)
(24,640)
(25,140)
27,610
22,720
24,670
27,090
28,160
26,770
25,450
23,940
23,960
24,310
23,910
23,880
(10,300)
(6,840)
(8,170)
(10,070)
(11,720)
(11,220)
(10,490)
(8,800)
(8,950)
(9,870)
(9,450)
(9,480)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
12.　9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
５．不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
534
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
《２．新しい企業再生の枠組み》
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○貸出債権のオフバランス化推進 
○時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○企業再生機能の強化 
○企業再生ファンド等との連携強化 
○貸出債権取引市場の創設 
○証券化機能の拡充 
（３）企業再生のための環境整備 
○企業再生に資する支援環境の整備 
○過剰供給問題等への対応 
○早期事業再生ガイドラインの策定 
○株式の価格変動リスクへの対処 
○一層の金融緩和の期待 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
《３．新しい金融行政の枠組み》
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施（平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表）―
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
資料９－２－22 
平成14 年10 月30 日 
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