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第３部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第６章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年５月12 日成立）の施行に
伴う関係政令・内閣府令の整備 
 
Ⅰ 経緯 
 
今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場におい
て見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を
図る観点から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）
が、22 年５月12 日に成立し、同月19 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後１年以内に施行することとされている事項のほ
か、22 年１月21 日に公表した「金融・資本市場に係る制度整備について」に基づ
いた事項、更に、証券取引等監視委員会による建議に基づく事項等について、関係
政令・内閣府令の整備を行った（同年12 月27 日に公布、23 年４月１日から施行）。 
 
Ⅱ 概要（資料６－１－１～２参照） 
 
１．関係政令・内閣府令の概要 
（１）清算関連の基盤整備に係る諸制度 
   改正法では、国内清算機関に、特定の大株主による清算機関の運営への不当
な影響力の行使を避けるため主要株主規制を導入するとともに、資本の充実に
よるリスク管理体制の向上の観点から最低資本金規制を導入した。また、国内
清算機関と外国清算機関との連携方式による清算制度及び外国清算機関制度を
導入するとともに、債務引受け以外の更改等の方法で行う場合も金商法上の債
務引受業に含まれることを明記し、
「金融商品債務引受業」の概念を実質化した。 
   これを受け、政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。 
  ア．国内清算機関の最低資本金を10 億円と規定。 
  イ．外国清算機関が我が国金融機関を相手方として、直接に、又は国内清算機
関と連携して、清算業務を行うための免許又は認可に必要な経験年数を３年
と規定。 
  ウ．外国清算機関が清算を行う取引のうち、我が国資本市場への影響が軽微な
取引について、債務引受業に関する規制を適用除外。 
 
（２）証券会社の連結規制・監督等 
   改正法では、単体ベースの規制・監督ではその業務やリスク等の全体像の把
握が困難な証券会社グループについて、連結自己資本規制等、連結ベースでの
規制・監督を行う制度を導入した。具体的には、一定規模以上の総資産額を有
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する大規模な証券会社について、当該証券会社とその子会社等を対象とする連
結規制・監督（川下連結）を行うこととした。また、川下連結の対象となる証
券会社（特別金融商品取引業者）の親会社のうち、証券会社の経営管理を事業
として行っているもの、又は、グループとして証券会社に資金支援を行ってい
るものについて、金融庁長官が指定した場合、当該親会社（指定親会社）を含
めたグループ全体の連結規制・監督（川上連結）を行うこととする枠組みとし
た。 
   これを受け、政令・内閣府令では、連結規制・監督（川下連結）の対象とな
る証券会社の総資産の基準額を１兆円と規定するとともに、連結規制・監督の
対象となる証券会社・親会社に求める報告事項等の詳細を規定した。 
 
（３）ヘッジ・ファンド規制 
   我が国所在のファンド運用者については、①投資一任業者、②投資信託運用
業者、③集団投資スキーム（自己運用）のいずれかの形態であれば既に規制が
課されていた（登録制等）。一方、外国投資信託を国内から直接設定・指図する
運用形態（投資一任業務と整理されるものを除く。）は、それまで規制の対象外
であったが、この形態による運用もごく一部に見られるため、政令において、
登録対象に加えた。 
 
    （４）地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し 
       高度な金融知識が求められる複雑な金融商品が増える中、地方公共団体には、
必要な金融知識を踏まえた投資判断が行われ得る態勢が必ずしも整っていない
団体も含まれていることから、全ての地方公共団体を一律に「一般投資家へ移
行可能な特定投資家」に分類することは必ずしも適当ではないとの指摘もあっ
た。そこで、投資者保護の一層の充実の観点から、内閣府令において、地方公
共団体は、「一般投資家へ移行可能な特定投資家」から「特定投資家へ移行可能
な一般投資家」に分類を変更した。 
 
    （５）デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し 
   22 年９月13 日に公表した「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の
あり方について」では、個人顧客を相手方とする店頭デリバティブ取引につい
ては、金融商品取引業者等が自由に商品内容を設計でき、価格の透明性も低く、
投資者被害が発生しやすいため、その全般について不招請勧誘を禁止すること
とした。これを受け、政令において、不招請勧誘規制の適用対象について、個
人顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引全般を規定した。また、これ
に合わせ、再勧誘の禁止及び勧誘受諾意思確認義務等についても同様に対象範
囲を拡大した。 
 
（６）デリバティブ取引の参照指標の追加 
   不動産の価格変動リスクに対するヘッジ手段として、不動産デリバティブ取
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引に関するニーズが高まりつつある状況を踏まえ、フォワード・ルッキングな
投資者保護のための対応として、不動産インデックス・不動産価格等を参照指
標とするデリバティブ取引を業規制・行為規制の対象にした。具体的には、政
令・内閣府令において、デリバティブ取引の参照指標に、行政機関や不動産関
連業務を行う団体が発表・提供する不動産インデックス・不動産価格等を追加
した。 
 
（７）証券取引等監視委員会による建議関係 
   22 年10 月19 日、証券取引等監視委員会から金融庁長官に対して、事業型フ
ァンドの販売に関し、契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項
を拡充する必要があるとの建議が行われた。 
   これを受け、内閣府令において、事業型ファンドに係る分別管理の徹底及び
投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、契約締結前交付書面の
記載事項に、具体的な分別管理先や分別管理の実施状況に関する事項を追加し
た。 
 
（８）有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引に係る規制の明確化 
       従来より、外国業者が、国内の金融商品取引業者等から有価証券関連以外の
外国市場デリバティブ取引（金利先物取引等）の注文を受けることは、取引ニ
ーズが高く、弊害も小さいため、規制対象外との取扱いがされてきた。 
   ただし、こうした取扱いは法令上必ずしも明確ではないことから、内閣府令
において、外国業者が、外国から国内の金融商品取引業者等の注文（取次ぎに
よるものを含む。）を受ける行為や、勧誘をすることなく外国から国内のプロ顧
客（金融商品取引業者や適格機関投資家、資本金10 億円以上の株式会社等）の
注文を受ける行為が金融商品取引業から除外されることを明確化した。
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第２節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正
する法律（平成23 年５月17 日成立）について 
  
Ⅰ 経緯 
   
我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部
門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保すること
を通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求めら
れている。 
また、我が国は、1,400 兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材・
技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を
活かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが
求められている。 
このような状況を踏まえ、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、①
多様で円滑な資金供給の実現、②国民資産を有効活用できる資産運用機会の
提供、③市場の信頼性の確保に係る施策を盛り込んだ「資本市場及び金融業
の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、平成23
年３月11 日に閣議決定され、同年４月１日に国会に提出された。 
本法案は、まず参議院で先議された。参議院財政金融委員会における審議
においては、原案から公認会計士制度の見直しに関する規定を削除する修正
が行われた。修正された法案は、同年４月27 日の本会議において賛成多数で
可決され、衆議院に送付、衆議院財務金融委員会の審議を経て、同年５月17
日、衆議院本会議において可決・成立し、同年５月25 日に公布された。 
なお、公認会計士制度の見直しについては、参議院財政金融委員会及び衆
議院財務金融委員会において、
「公認会計士制度及び会計の専門家の活用に関
しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規
模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。また
公認会計士による監査を充実・強化していくため、専門職業家団体による自
主規律の重要性に配意して、その自主規制を活用した有効かつ効率的な監督
を行うこと」との附帯決議が全会一致で付された。 
 
Ⅱ 概要（資料６－２－１～３参照） 
 
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正す
る法律は、我が国資本市場及び金融業の基盤強化を図るために必要な制度整
備を行うものであり、①新株予約権無償割当てによる増資（いわゆるライツ・
オファリング）に係る開示制度等の整備、②コミットメントライン（特定融
資枠契約）の借主の範囲拡大、③銀行・保険会社等金融機関本体によるファ
イナンス・リースの活用の解禁、④プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、
⑤資産流動化スキームに係る規制の弾力化、⑥英文開示の範囲拡大、⑦無登
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録業者による未公開株等の取引に関する対応、⑧投資助言・代理業の登録拒
否事由の拡充等の措置を講じるものである。 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
 
  １．新株予約権無償割当てによる増資（いわゆるライツ・オファリング）に
係る開示制度等の整備 
（１）「引受人」の定義に、有価証券の募集等に際し、新株予約権証券の取得
者が行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して自己又は第
三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をする者を追加
するとともに、有価証券の引受けに関する所要の規定を整備することと
した。 
（２）募集の対象となる新株予約権証券が金融商品取引所に上場されている、
又はその発行後、遅滞なく上場されることが予定されていること、及び、
当該新株予約権証券について有価証券届出書等の提出がなされた旨その
他一定の事項を当該提出を行った後、遅滞なく、日刊新聞紙に掲載する
こと、という要件を満たした場合には、目論見書の作成・交付を必要と
しないこととした。 
（３）新株予約権のうち会社法第277 条の規定により割り当てられるもので
あって、当該新株予約権が行使されることが確保されることにより公開
買付けによらないで取得されても投資者の保護のため支障を生ずること
がないと認められるものとして内閣府令で定めるものについて、その行
使を公開買付規制の適用対象とできるようにすることとした。 
（４）新株予約権無償割当てについての決定を内部者取引に係る重要事実に
追加することとした。 
２．コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大 
特定融資枠契約の適用対象に以下の法人類型等を追加することとした。 
 ① 純資産10 億円超の株式会社 
 ② 大会社等の子会社 
 ③ 純資産の額が10 億円を超える者等に相当する外国会社 
 ④ 金融機関（証券会社・貸金業者等） 
 ⑤ 資産流動化のための合同会社 
３．銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解
禁 
  ファイナンス・リース取引及び同取引の代理・媒介業務を銀行業・保険
会社の付随業務に追加することとした。 
４．プロ等に限定した投資運用業の規制緩和 
（１）投資運用業の登録要件の緩和 
   適格投資家向け投資運用業（投資運用業のうち、全ての運用財産に係
る権利者が適格投資家のみであって、その総額が一定の金額を超えない
もの）について、投資運用業の登録要件を一部緩和することとした。
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（２）有価証券の取得勧誘に係る業規制の緩和 
適格投資家向け投資運用業を行う者が、適格投資家を相手方として行
う、自己が運用する投資信託等に係る有価証券の私募の取扱いを行う業
務等に関する業規制の特例を定めることとした。 
  ５．資産流動化スキームに係る規制の弾力化 
（１）資産流動化計画の変更届出義務の緩和 
資産流動化計画の軽微な変更について、届出義務を免除することとし
た。 
（２）資産の取得及び資金調達に係る規制の見直し 
ア．従たる特定資産の信託設定義務等の免除 
      不動産等に付随して用いられる軽微な特定資産について、信託設定
義務等を免除することとした。 
    イ．特定資産の価格調査に係る規制の見直し 
      取得する不動産の価格について、鑑定評価及び第三者による価格調
査を二重に義務付けることを廃止し、第三者による鑑定評価義務に一
本化することとした。 
    ウ．特定資産の譲渡人による重要事項の告知義務の廃止 
      特定資産の譲渡人による特定目的会社に対する重要事項の告知義務
を廃止することとした。 
    エ．資金の借入れに係る規制の見直し 
      特定目的会社の資金の借入れについて、特定目的借入れの使途制限
の撤廃等を行うこととした。 
  （３）資産流動化の応用スキームの促進 
特定目的信託における社債的受益権（あらかじめ定められた金額の分
配を受ける種類の受益権）の発行要件について、他の種類の受益権の発
行義務の廃止等を行うこととした。 
  ６．英文開示の範囲拡大 
  （１）届出書を提出しなければならない外国会社は、公益又は投資者保護に
欠けることがない場合には、届出書の提出に代えて、有価証券の募集又
は売出しに関する事項を記載した書類及び外国において開示が行われて
いる有価証券届出書等に類する書類であって英語で記載されているもの
を提出することができることとした。この場合、当該英語で記載された
書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適
当なものの要約の翻訳文等を添付しなければならないこととした。 
  （２）有価証券報告書を提出しなければならない外国会社は、公益又は投資
者保護に欠けることがない場合には、臨時報告書に代えて、臨時報告書
に記載すべき内容で英語で記載されているものを提出することができる
こととした。 
  ７．無登録業者による未公開株等の取引に関する対応 
  （１）無登録業者による表示・勧誘行為の禁止
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     無登録業者が、金融商品取引業を行う旨の表示をすること、及び、金
融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約の締結につい
て勧誘をすることを禁止することとした。 
  （２）無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果 
無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買
契約を原則として無効とすることとした。 
  （３）無登録業者に対する罰則の引上げ 
     無登録業等に対する法定刑を、３年以下の懲役若しくは300 万円以下
の罰金又はこれらの併科から、５年以下の懲役若しくは500 万円以下の
罰金又はこれらの併科に引き上げるとともに、法人に対して行為者より
も重課（５億円以下の罰金）することとした。 
  ８．投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充 
投資助言・代理業の登録拒否事由に金融商品取引業を適確に遂行するに
足りる人的構成を有しない者を追加することとした。 
  ９．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令
で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞ
れ定める日とした。 
（１）無登録業者に対する罰則の引上げに係る規定 
公布の日から起算して20 日を経過した日 
（２）無登録業者による表示・勧誘行為の禁止、無登録業者による未公開有
価証券の売付け等の効果、審判対象である事実、法令適用及び課徴金額
等に関する規定の見直し、裁判所の禁止・停止命令の申立てに係る裁判
管轄の拡大、銀行等の決算公告の免除、保険会社の業務の代理・事務の
代行の規制の見直し、資産の流動化に関する規制の見直し等に係る規定 
公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
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第３節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
 
Ⅰ 四半期報告の大幅簡素化 
平成23 年３月に、我が国の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢ
Ｊ）が公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」等を踏まえ、以下を主な内容
とする四半期報告の大幅簡素化を行い、23 年４月以後に開始する事業年度に係る四
半期連結財務諸表等から適用した。 
 
１． 財務情報について 
四半期累計期間に係る損益計算書の作成・開示のみを義務付け、四半期会計期
間（３か月）に係る損益計算書の作成・開示は任意とすることや、第2 四半期に
係るキャッシュ・フロー計算書の作成・開示のみを義務づけ、第1 四半期及び第
3 四半期に係るキャッシュ・フロー計算書の作成・開示は任意とする、等の改正
を行った。 
 
    ２．財務情報以外の情報について 
同時に、四半期報告書の財務情報以外の情報についても簡素化を行い、「株価
の推移」の記載を不要とし、「従業員の状況」、「生産、受注及び販売の状況」
及び「設備の状況」については、四半期累計期間に著しい変動があった場合にの
み記載を求める等の改正を行った。 
 
Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み 
     
    １．内部統制の基準・実施基準の改訂 
企業会計審議会内部統制部会では、22 年５月から、内部統制報告制度の運用の
見直しを図るため、内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の審議・
検討を開始した。 
企業会計審議会は、内部統制部会での審議等を踏まえ、23年３月に、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表した。 
今般の内部統制報告制度の見直しの主な内容は、（１）企業の創意工夫を活か
した監査人の対応の確保、（２）内部統制の効率的な運用手法を確立するための
見直し、（３）「重要な欠陥」の用語の見直し、などである。 
 
２．Ｑ＆Ａ改訂及び事例集の公表 
23年３月に、基準等の改訂と併せて、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を
改訂するとともに、新たに、中堅・中小上場企業向けの効率的な内部統制実務と
して、「内部統制報告制度に関する事例集」を公表した。 
     
    ３．内部統制府令等の改正
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23 年３月に、内部統制の基準・実施基準の改訂を踏まえ、内部統制府令及び内
部統制府令の取扱いに関する留意事項（内部統制府令ガイドライン）を改正した。 
 
Ⅲ 開示諸制度の整備 
 
有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備
を行っている。 
具体的には、以下のような開示諸制度の整備を行った。 
１．無登録業者の信用格付（無登録格付）を提供する際の金融商品取引業者等の説
明事項における、グループ指定制度の創設 
同一グループ内に信用格付業の登録業者が存在する場合、当該グループに属す
る無登録業者のうち、情報の公表状況等が登録業者と同じ水準である等こと、「グ
ループ共通の格付方法等」を採用していること、登録業者を通じて「グループ共
通の格付方法等」を公表していること、という要件を満たす法人を金融庁長官が
指定した場合における、当該法人の付与する格付に係る説明事項の変更を行った
（22 年10 月１日から適用）。 
 
２. 格付の公的利用の見直し 
格付符号の一人歩きによる弊害や、発行者が都合の良い格付を恣意的に選択す
ることを防止する観点から、発行開示書類における格付に関する事項の記載の見
直しとして、有価証券届出書等の様式について、「取得格付」欄の削除、信用格付
業者から格付を取得する場合には、欄外に信用格付の内容、前提及び限界の説明
等の記載を求めることとした（23 年１月１日から適用）。 
 
３．新株予約権証券の募集・売出しに該当するか否かを判定するための人数通算に
おいて、通算対象から過去に行った新株予約権証券（ストック･オプション）の取
得勧誘・売付け勧誘等の除外 
新株予約権証券の取得勧誘・売付け勧誘等が募集・売出しに該当するか否かを
判定するための人数通算について、過去（取得勧誘の場合は６月以内・売付け勧
誘等の場合は１月以内）に行われた当該新株予約権証券と同種の有価証券に該当
する新株予約権証券（ストック･オプション）の取得勧誘・売付け勧誘等の相手方
（発行会社の役員・使用人）の人数を通算しないこととした（23 年４月６日以後
に開始する取得勧誘又は売付け勧誘等について適用）。 
 
４．有価証券届出書の提出義務が免除される新株予約券証券（ストック・オプショ
ン）の取得勧誘・売付け勧誘等の除外 
新株予約権証券（ストック･オプション）の募集・売出しの相手方が、当該新株
予約権証券の発行会社の「完全孫会社」（完全子会社が他の会社の発行済株式の総
数を所有する場合における当該他の会社）（現行は、当該会社・完全子会社）の役
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員・使用人である場合には、開示義務を免除することとした（23 年４月６日以後
に開始する取得勧誘又は売付け勧誘等について適用）。 
 
５．公開買付届出書の記載事項の簡略化 
公開買付届出書の記載事項のうち、公開買付者・対象者の有価証券報告書等に
記載されている「経理の状況」や「最近３年間の損益状況等」などについては、
当該有価証券報告書等を提出した旨の記載に替えることを可とし、その場合には、
当該有価証券報告書等の該当箇所を記載した書面を公開買付届出書の添付書類と
した。また、公開買付届出書の記載事項は簡略化しつつも、公開買付説明書には、
簡潔な説明の記載を求めることとした（23 年４月６日から適用）。 
 
６．適格機関投資家における届出要件等の新設  
（１）外国の法令に準拠する年金基金（これに類するものを含む。）のうち、届出時
における純資産額が100 億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った
者を適格機関投資家に含めることとした（23 年４月６日以後に提出される届出
について適用）。 
（２）従来の届出の受付期間を撤廃するとともに、金融庁長官は、届出を受け付け
た日の属する月の１月分を翌々月の初日までにまとめて官報に掲載する旨を規
定した（23 年４月６日以後に提出される届出について適用）。 
（３）従来の特定目的会社における適格機関投資家の届出の要件に加え、新たに下
記の要件を追加した。 
特定目的会社のうち、 
ア．適格機関投資家である信託会社等に特定資産の管理及び処分に係る業務を
行わせるため、信託契約を締結している場合、又は 
イ．金融商品取引業者である投資運用業者（業務受託者）に特定資産の管理及
び処分に係る業務を委託している場合 
であって、金融庁長官に届出を行った者を適格機関投資家に含めることとした
（23 年５月１日以後に提出される届出について適用）。 
なお、この場合には、適格機関投資家になる旨の社員総会の決議を行い、そ
の議事録の写しを届出の添付書類とした。 
 
７．連結財務諸表規則等の改正 
  ＡＳＢＪが、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「包括利益
の表示に関する会計基準」を策定・公表したことに伴い、連結財務諸表規則等の
改正を行った。 
（１）「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に伴う改正 
有価証券報告書等に記載される財務諸表について、前期の財務諸表を当期の財
務諸表の一部を構成する「比較情報」として位置づけた。また、会計方針を変更
した場合には、原則として、変更後の会計方針を前期以前の財務諸表に遡及適用
したと仮定して会計処理を行うこととし、注記の規定を整備した（23 年４月１日
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から適用）。 
 
（２）「包括利益の表示に関する会計基準」に伴う改正 
その他有価証券評価差額金等その他の包括利益の内訳及び包括利益が表示され
る「連結包括利益計算書」を、連結財務諸表の一つとして新たに導入した。 
なお、「連結損益計算書」と「連結包括利益計算書」を別に作成する「２計算書
方式」と、「連結損益計算書」と併せて「連結損益及び包括利益計算書」として作
成する「１計算書方式」を選択できる（23 年３月31 日から適用。22 年９月30
日から早期適用可）。 
 
Ⅳ 開示諸制度の運用 
 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情
報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、
金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査並びに違反行為への
適切な対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書に係る審査 
   有価証券報告書は、企業等の事業年度終了後３ヶ月以内に当該企業等の本店
所在地を管轄する財務局（資本金50 億円以上の企業は関東財務局）に提出さ
れるが、当該提出された事業年度に係る有価証券報告書について、財務内容を
中心に開示内容の審査を行った。 
   審査の結果、36 社より訂正報告書の提出がなされ、13 社について、より企
業の実態に即した会計処理の方針を選択することとなった。 
（２）その他開示書類の審査 
   有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有
価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容が十分であるか
について審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。 
 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
        違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者や、定められた提出期限までに
開示書類を提出しない者などに対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定
を行った。 
        平成22 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のと
おりであり、このうち証券取引等監視員会からの勧告に基づき開始決定を行った
ものが１７件、各財務局で行った報告徴取などの結果に基づき開始決定を行った
77
ものが２件である。 
        
審判手続開始決定の理由 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
 15 件 
有価証券届出書等の不提出 
 ３件 
大量保有報告書等の不提出 
 ２件 
 
３．無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出 
  近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心に
トラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証
券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券
の取得勧誘を行っている事例が見られる。 
このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内
容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとと
もに、投資者に対して注意を呼びかけている。 
平成22 事務年度には２件の警告を発出し（資料６―３―１参照）、このうち１
件については、その後、有価証券届出書の不提出を理由として課徴金納付命令の
開始決定を行った。 
 
Ⅴ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等 
 
18 年３月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化
計画」に基づき、ＸＢＲＬ（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）
の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年３月17 日に新システムが稼
動した。 
なお、22 年度のＥＤＩＮＥＴへのアクセス件数は、月約1,550 万件（平均）、Ｘ
ＢＲＬによる財務諸表のダウンロード件数は月約40 万件（平均）となっている。 
22 年度は、ＸＢＲＬデータの利活用の向上等を図ることを目的として、ＥＤＩＮ
ＥＴタクソノミ（ＸＢＲＬを用いた財務情報の電子的な様式）の構造に係る国際標
準仕様を25 年度に稼動する予定の次世代ＥＤＩＮＥＴに導入するための開発を行
うとともに、次世代ＥＤＩＮＥＴにおいて、ＸＢＲＬデータの利活用の向上等を図
ることを目的として、21 年度から引き続いて、国際水準を踏まえたＸＢＲＬの対象
範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の試験的な開発を行った。 
 
Ⅵ 公認会計士等に対する監督等 
 
１．公認会計士・監査法人に対する行政処分 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重
要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
78
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人の非違事例等について、法令に基づ
く厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人に対する適切な監督に努めてき
た。 
22 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。 
① 22 年９月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
② 22 年９月 
公認会計士１名 
業務停止１月 
③ 
④ 
22 年10 月 
22 年12 月 
監査法人１法人 
公認会計士１名 
業務改善命令 
業務停止１年３月 
⑤ 
⑥ 
23 年３月 
23 年３月 
公認会計士１名 
公認会計士１名 
業務停止１月 
業務停止１月 
 
（参考） 
・公認会計士の登録数 ： 21,351 名（23 年６月末現在） 
・監査法人の数    ： 212 法人 （23 年６月末現在） 
 
２．公認会計士試験合格者等の活動領域拡大に向けた取組み等 
 
公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に向けた取り組みをより一層
推進するため、22 年11 月、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に
関する意見交換会」が開催され、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認
会計士協会、日本経済団体連合会・金融４団体の当面の取り組みを取りまとめ
た「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクショ
ンプラン」（21 年７月）が改訂された。 
これに基づき、合格者等の意識改革や企業向け就職説明会の開催、経済界に
おける周知活動、試験合格者向けパンフレットの記載内容のさらなる充実など、
関係団体と連携しながら、合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた
取組みを引き続き行った。 
一方、公認会計士試験・資格制度等に関する検討を行うため、21 年12 月か
ら10 回にわたり、「公認会計士制度に関する懇談会」が開催された。同懇談会
で合意された事項については、「中間報告書」として、22 年８月４日から９月
２日まで意見募集が行われた後、23 年１月にとりまとめられた。（資料６－３
－２～３参照） 
また、同懇談会での議論を踏まえた公認会計士試験・資格制度等の見直しを
盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部
を改正する法律案」が、23 年３月、閣議決定され、同年４月、国会に提出され
た。（第２節、資料６－２－１～３参照）
79
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ⅰ 金融商品取引所をめぐる動き 
   
１．TOKYO AIM 取引所のプロ向け社債市場開設 
TOKYO AIM 取引所は、柔軟な開示手続き等による企業の機動的な社債発
行を可能とするプロ向け社債市場「TOKYO PRO－BOND Market」の開設のた
め、平成23 年５月、規則改正に係る金融庁の認可を得て、市場開設に向
けての準備を進めている。 
 
２．大阪証券取引所の新興市場の統合 
大阪証券取引所は、21 年９月に全株式を取得し完全子会社としていたジ
ャスダック証券取引所と22 年４月に経営統合した後、同年10 月、規則改
正に係る金融庁の認可を得て、大阪証券取引所の「ヘラクレス」と旧ジャ
スダック証券取引所の「JASDAQ」、「NEO」を市場統合し、新「JASDAQ」市
場を開設した。 
 
Ⅱ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
 
１．経緯 
今次の世界的な金融危機を受け、国際的に重要な問題として認識された
課題（※１）のみならず、わが国金融・資本市場において、早急に取り組
むべき諸課題について整理した「金融・資本市場に係る制度整備について
（※２）」（以下「制度整備」という）を22 年１月に公表、諸課題に取り組
んできた。 
  ※１ 21 年９月のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、「遅くとも2012
年末までに、標準化されたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティブ契約
は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中
央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、
取引情報蓄積機関に報告されるべきである。」旨、合意された。 
※２ 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店
頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にし
た清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・
貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強
化、貸株取引に係るＤＶＰ決済のルール化等）が盛り込まれた。 
    
２．概要 
（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
前述のＧ20 ピッツバーグ宣言を受け、我が国においても「金融商品取
引法等の一部を改正する法律」（22 年５月成立）において「24 年11 月ま
80
でに一定の店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付け
る」といった措置を講じており、店頭デリバティブ取引のうちＣＤＳ取
引について、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が清算業務の開始
に向け、検討に着手している（23 年７月にもサービス開始予定）。 
 
（２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化 
国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化については、制度
整備において、市場参加者に対し検討を行うことを求めている。このう
ち、国債取引の決済リスクの削減については、日本国債清算機関の態勢
強化の他、国債取引の決済期間の短縮化やフェイル慣行の確立・普及の
方策について市場関係者において検討が進められ、22 年６月に「国債取
引の決済リスク削減に関する工程表」が、22 年12 月には「貸株取引の
決済リスク削減に関する工程表」が策定・公表された。両工程表は23
年６月に、これまでの検討状況を反映した更新版が公表されている。当
庁としても、検討にオブサーバー参加するなど、市場関係者の取組を支
援している。 
 
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
 
１．会計基準におけるわが国の対応と国際的動向 
 
（１）わが国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応 
ア．ＩＦＲＳの日本企業への任意適用 
金融・資本取引や企業活動の国際化等を踏まえ、21 年６月に企業会計
審議会より公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する
意見書（中間報告）」を受け、21 年12 月に「連結財務諸表規則」等を
改正した後、22 年３月期末から、国際的な財務・事業活動を行っている
上場企業の連結財務諸表に対してＩＦＲＳの任意適用を認めてきている
（資料６－４－１参照）。 
 
イ. 我が国におけるＩＦＲＳの取扱いについての議論 
我が国におけるＩＦＲＳの取扱いに関しては、21年６月に、企業会計
審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中
間報告）」が示され、22年３月期以降任意適用が認められた。 
ＩＦＲＳの取扱いについては、米国の動向など「中間報告」以降の内
外の状況変化、22年３月期から任意適用が開始されている事実、ＥＵに
よる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえ、23年６月よりさ
まざまな立場からの委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合
同会議において議論が開始されている。 
この議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、国にお
81
ける歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の
関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、
さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたら
す影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国
の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟された議論が展開されるこ
とが適当であることが示されている。 
また、21年６月の中間報告では、仮に24年に強制適用を判断する場合、
少なくとも３年の準備期間が必要（27年又は28年に適用開始）とされて
いたが、23年６月30日の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で
は、少なくとも27年３月期についての強制適用は考えておらず、仮に強
制適用する場合であってもその決定から５－７年程度の十分な準備期間
の設定を行うことが大臣より示された。なお、６月21日の大臣談話を踏
まえ、28年３月期で使用終了とされていた米国基準での開示に係る使用
期限を撤廃し、引き続き使用可能とする連結財務諸表規則等の改正が行
われ、８月末に公布・施行された（資料６－４－２参照）。 
 
（２）基準設定主体のガバナンス強化 
我が国としては、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のガバナンス強化
等に積極的に関与していくこととしている。 
具体的には、ＩＡＳＢにおける基準設定及びＩＡＳＢの母体であるＩ
ＦＲＳ財団のガバナンスに関しては、 
・ ＩＦＲＳ財団のガバナンス強化の一環として設立されたＩＦＲＳ財
団モニタリング・ボードや証券市場における会計・監査・開示等の問
題を検討している証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議へ
のメンバーとしての参加、 
・ 22年7月にＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードに設置された、ＩＦＲ
Ｓ財団ガバナンス改革のためのワーキング・グループの議長国として
の活動の他、 
・ 関係者との意見交換のためにＩＡＳＢやＩＦＲＳ財団が開催した円
卓会議への参加 
等を通じて、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも連
携して積極的な意見発信を行っている（資料６－４－３参照）。 
 
（３）非上場会社等の会計基準 
非上場会社等の会計基準については、22年８月に、民間団体が中心と
なった非上場会社の会計基準に関する懇談会による報告書公表等を受け、
中小企業の会計処理方法、中小企業におけるその活用策等の具体的な内
容について検討を行うため、「中小企業の会計に関する検討会」が、金
融庁、中小企業庁を共同事務局として設置された。本検討会の下には、
実務的な検討を行うためのワーキンググループを設置し、これを通じた
82
精力的な検討を行い、23年秋頃に成果をとりまとめることを目指してい
る（資料６－４－４参照）。 
 
２．監査におけるわが国の対応と国際的動向  
 
（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
ＩＳＡについては、監査人が遵守すべき必須手続とそれ以外の部分と
の区分が不明確である等の指摘を受け、国際監査・保証基準審議会（Ｉ
ＡＡＳＢ）において、①各基準の目的の明確化、②必須手続とそれ以外
の部分の区分、③監査報告書における記載区分の見直し等を主たる内容
とするＩＳＡの全面的な見直し作業が進められた（明瞭化（クラリティ・）
プロジェクト）。21 年３月、作業の完了が公表され、21 年12 月15 日以
降開始事業年度に係る監査から適用することとされた。 
これらへの対応として、企業会計審議会においては、22 年（監査基準）、
23 年（中間監査基準等）について、上記③を中心に監査基準等を改訂し
た。 
 
22 年３月５日  「監査基準の改訂について」（公開草案）を公表 
〃 ３月29 日 「監査基準の改訂に関する意見書」を公表 
23 年４月８日 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂につい
て」（公開草案）を公表 
〃 ６月30 日 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関す
る意見書」を公表 
 
（２）外国監査法人等の届出制度 
我が国では、改正公認会計士法の下で、20 年４月より外国監査法人等
の届出・監督制度を導入したところであり、21 年９月、外国監査法人等
に対する検査・監督の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督の考
え方」として公表した。当該考え方においては、外国において①監査制
度や監査人監督体制の同等性、②情報交換の取極め、③相互主義が確保
される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴
収又は検査に依拠することとしている。 
これを踏まえ、15 の外国監査法人監督当局（欧州・アジア）と、検査・
監督の相互依拠の前提となる、諸外国の監査制度や監査人監督体制の同
等性評価を進めるとともに、情報交換等の取極め等に係る書簡交換に向
けた調整を行っているところである（資料６－４－５参照）。
83
第７章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成23 年３月31 日成立）につい
て 
 
 Ⅰ 経緯（資料７－１－１参照） 
 
中小企業金融円滑化法は、世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国も厳しい
経済金融情勢及び雇用環境にあった中で、中小企業者や住宅ローンの借り手に対する
金融の円滑化を図るために必要な臨時的な措置を講じることを目的として、平成21
年12 月に制定されたものである。 
    ※中小企業金融円滑化法は、 
①金融機関に対し、中小企業者や住宅ローンの借り手の申込みがあった場合に、
できる限り貸付条件の変更等を行う努力義務を課すとともに、 
②その実効性を担保するための金融機関の開示・報告義務等や、 
③政府の責務等を定める法律であり、制定当時、23 年３月末をもって失効する
ものとされていた。 
同法施行後、金融庁は、その円滑な実施に努めるとともに、関係者へのヒアリング
や検査・監督等を通じ、その施行状況や効果・影響等の検証を行った。 
これを踏まえ、22 年12 月14 日に、「中小企業金融円滑化法の期限の延長等につい
て」として、中小企業金融円滑化法の期限を1 年間延長すること等を内容とする方針
を決定・公表した。 
具体的には、以下の状況を総合的に勘案し、中小企業金融円滑化法の期限を１年間
延長するとともに運用面での改善を図ることとした（運用面での改善については、第
12 章第７節参照）。 
   ①中小企業者の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、引き続き厳しい状況にあ
る。こうした中、同法に基づく貸付条件の変更等の実行率は、審査中の案件を除き
９割を超える水準となっており、今後も、先行きの不透明感から、貸付条件の変更
等に対する需要は一定程度ある。 
   ②一方で、貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計
画を策定・実行することが重要である。 
   ③このため、同法を機に、金融機関が、貸付条件の変更等を行う間に、借り手に対す
る経営相談・指導等のコンサルティング機能を十分発揮することにより、中小企業
者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながる、という流れを定着さ
せる必要がある。 
 
この方針に基づき、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に
関する法律の一部を改正する法律案」を、23 年１月25 日、第177 会国会（常会）に
提出した。その後、同法案は、国会審議を経て、同年３月31 日に可決・成立し、同
日に公布・施行されている。なお、同法案については、同日の参議院財政金融委員会
84
において、附帯決議が付されている。 
 
Ⅱ 概要 
 
   中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律は、中小企業金融円滑化法が失効する
ものとされる期限を、23 年３月31 日から24 年３月31 日まで1 年間延長するもので
ある。 
     ※中小企業金融円滑化法の内容に変更はない。 
 
 Ⅲ その他（資料７－１－２参照） 
 
東日本大震災の発生以降、中小企業金融円滑化法の果たす役割が大きくなってきて
いるとの認識に基づき、金融庁は、金融機関に対し、震災発生当日から、中小企業金
融円滑化法の趣旨を踏まえた積極的な対応を行うよう繰り返し要請を行った。加えて、
４月１日に公表した「金融担当大臣談話」の中でも、「この地震により被災された方々
からの貸付条件の変更等の申込みに対して、円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応
に努めていただく」よう求めているところである。 
   こうした金融庁の対応も含めて、中小企業金融円滑化法の期限が延長されたことに
ついては、パンフレットを作成し、中小企業関連団体等を通じて広く配布するなど、
広報を実施している。
85
第２節 預金保険法の一部を改正する法律（平成23 年５月13 日成立）について 
 
Ⅰ 経緯 
 
住専債権の回収について、平成23 年12 月を目途に完了するものとされていたこ
とを踏まえ、住専処理を終結させるとともに、これに伴い関連業務が終了する整理
回収機構の機能を見直すこと等を盛り込んだ「預金保険法の一部を改正する法律案」
が、23 年３月11 日に閣議決定され、４月１日に第177 回国会（常会）に提出され
た。その後、国会における審議を経て、５月13 日に成立、５月20 日に公布された。 
 
（注）住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、もともとは個人向け住宅ローン
のために金融機関等の共同出資により設立された。いわゆるバブル経済のもと、
銀行や農林系金融機関の融資を受け、不動産業向け融資を急速に拡大した。バ
ブル崩壊後、住専の不良債権は膨らみ、住専７社を整理した場合の損失は巨額
となるため、金融システムを混乱させないために、どう住専を処理するかが問
題となった。 
この住専問題について、７年12 月に具体的な処理方策が閣議決定され、一次
損失の処理策等が取りまとめられるとともに、８年１月に二次損失処理の枠組
み等が閣議了解された。これらに基づき、８年６月に「特定住宅金融専門会社
の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」、いわゆる住専処理法が成立し
た。 
 
Ⅱ 概要（資料７－２－１～２参照） 
  
  預金保険法の一部を改正する法律は、住専処理を終結させるとともに、これに伴
い関連業務が終了する整理回収機構の機能を見直すための法整備を行うものであり、
主な改正内容は、以下のとおりである。 
 
  １．住専処理を終結させるための措置 
（１）協定後勘定からの繰入れ 
協定銀行（整理回収機構）は、協定後勘定から住専二次損失の処理のために
必要な金額を住専勘定に繰り入れることができることとした。 
 
（２）住専債権の移転 
ア．協定銀行は、住専債権を住専勘定から協定後勘定に移転することができる
こととした。この場合において、その移転した住専債権の額に相当する金額
を協定後勘定から住専勘定に繰り入れることとした。 
 
イ．協定後勘定に移転した住専債権は破綻金融機関からの譲受債権等とみなし
て、預金保険機構（以下「機構」という。）の財産調査権の対象とするなど所
86
要の規定を適用することとした。 
 
２．整理回収機構の機能の見直し  
（１）承継機能協定等 
ア．承継機能協定 
（ア）内閣総理大臣は、機構に対し、協定銀行（機構の子会社である場合に限
る。）に被管理金融機関の業務を引き継がせ、その業務を暫定的に維持継続
させることを目的とする協定（以下「承継機能協定」という。）を協定銀行
と締結することを指示することができることとした。 
（イ）機構は、当該指示を受けた場合には、協定銀行と承継機能協定を締結す
ることとした。また、承継機能協定を締結したときは、その内容を直ちに
内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならないこととした。 
（ウ）承継機能協定は、承継協定銀行が、被管理金融機関から引き継いだ業務
に係る経理について、被管理金融機関ごとに、特別の勘定（以下「承継勘
定」という。）を設けて整理すること等を含むものでなければならないこと
とした。 
（エ）承継協定銀行を承継銀行又は協定承継銀行とみなして、機構がその経営
管理を行うなど所要の規定を適用することとした。 
 
イ．経営管理の終了等 
（ア）機構は、承継協定銀行がその業務を引き継いだ被管理金融機関に対する
管理を命ずる処分の日から２年以内（やむを得ない場合は１年延長可）に、
当該被管理金融機関の業務承継に係る事業の全部の譲渡等を講ずることに
より、当該被管理金融機関の業務承継に係る事業の経営管理を終えること
とした。 
（イ）機構は、経営管理の終了期限の延長をしようとするときは、内閣総理大
臣の承認を受けなければならないほか、経営管理を終了したときは、速や
かに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならないこと
とした。 
（ウ）再承継金融機関等は、機構が、再承継を援助するため、資金援助（資産
の買取り・損害担保等）を行うことを、機構に申し込むことができること
とした。 
 
（２）特定回収困難債権の買取り等 
ア．目的 
この法律の目的に特定回収困難債権の買取りの制度を確立することを加え
ることとした。 
 
イ．特定回収困難債権の買取り 
（ア）機構は、金融機関が保有する貸付債権又はこれに類する資産のうち、債
87
務者又は保証人が暴力団員であって貸付債権に係る契約が遵守されないお
それがあること、貸付債権に係る担保不動産につきその競売への参加を阻
害する要因となる行為が行われることが見込まれることその他の金融機関
が回収のために通常行うべき必要な措置をとることが困難となるおそれが
ある特段の事情があるもの（以下「特定回収困難債権」という。）について
買取りを行うことができることとした。 
（イ）機構は、特定回収困難債権の買取りを行う場合には、内閣総理大臣及び
財務大臣があらかじめ定めて公表する基準に従わなければならないことと
した。 
 
ウ．特定回収困難債権の買取りの委託等 
（ア）機構は、金融機関の特定回収困難債権の買取りを行う旨の決定をする場
合には、協定銀行に対し、買取りを行うことを委託することができること
とした。その場合には、あらかじめ、協定銀行と、特定回収困難債権の買
取り並びに当該買い取った特定回収困難債権（以下「買取債権」という。）
の管理及び処分に関する協定（以下「困難債権整理回収協定」という。）を
締結することとした。 
（イ）困難債権整理回収協定には、困難債権協定銀行（困難債権整理回収協定
を締結した協定銀行をいう。）は、特定回収困難債権の買取りの委託の申出
を受けた場合に機構と委託の契約を締結し、特定回収困難債権を機構に代
わって買取り、その買取債権の管理及び処分を行うこと等を含むこととし
た。 
（ウ）困難債権整理回収協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て、
内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならないこ
ととした。 
（エ）機構は、買取りの委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、特定
回収困難債権の買取りの価格、損失の補塡その他の当該委託に関する条件
を定め、これを困難債権協定銀行に対して提示することとした。 
（オ）困難債権整理回収協定の定めによる業務について、債権の回収に際して
機構に財産調査権が付与されるなど整理回収業務に係る所要の規定を準用
することとした。 
 
３．その他の措置 
（１）預金等に係る保険金の支払等のための措置 
金融機関は、保険事故が発生した場合における支払対象預金等に係る保険金
の支払又はその払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置の円滑な
実施の確保を図るための措置を講じなければならないこととした。 
 
（２）役員の任期 
機構の役員の任期が満了したときは、当該役員は、後任者が任命されるまで
88
引き続きその職務を行うこととした。 
 
４．経過措置等 
（１）罰則に関する経過措置等所要の措置を定めることとした。 
（２）承継協定銀行の破綻金融機関からの不動産の取得等に関し所要の税制の扱い
を定めることとした。 
 
５．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行することとした。ただし、預金等に係る保険金の支払等のための措
置については、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行することとした。
89
第３節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22 年11 月12 
日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について 
 
   Ⅰ 経緯 
 
共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契
約を履行することが求められる事業であり、契約者保護等の観点が重要である。保
険業法等の一部を改正する法律（平成17 年法律第38 号。以下「平成17 年改正法」
という。）においては、このような観点も踏まえ、それまで保険業法の規制対象とさ
れていなかった「特定」の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても、
原則として保険業法の対象とする等の措置が講じられた。 
他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業
法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在しており、また、公益法
人については、公益法人制度改革により、平成25 年11 月までに新法人（一般社団
／財団法人等）に移行することとなり、新法人への移行後は、そのままの形態では、
共済事業を行うことができない状況にあった。 
このような状況を踏まえ、平成17 年改正法の公布の際現に共済事業を行ってきた
団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、
保険業法の規制の特例を設け、契約者の保護を図りつつ、当分の間、その実態に即
した監督の下で事業の継続を可能とする「保険業法等の一部を改正する法律の一部
を改正する法律」（以下「平成22 年改正法」という。）が、第176 回国会（臨時会）
において、22 年11 月12 日可決・成立し、同月19 日公布された（平成22 年法律第
51 号）。 
これを受け、平成22 年改正法の施行に必要な関係政令・主務省令等についてパブ
リックコメントの手続等を経て、23 年５月13 日に施行したところである。 
（注）「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」は、22 年５
月11 日、第174 回国会（常会）に提出されたが、同国会の会期末に継続審議
案件とされていた。 
 
   Ⅱ 概要 
 
１．平成22 年改正法の概要（資料７－３－１～２参照） 
 
平成22 年改正法の主な概要は、以下のとおりである。 
（１）対象 
ア．平成17 年改正法の公布の際現に特定保険業（同法による改正後の保険業で
あって、同法による改正前の保険業に該当しないものをいう。以下同じ。）を
行っていた者（当該者と密接な関係を有する者を含む。）であって、一般社団
法人又は一般財団法人であるもののうち、次の要件に該当するものは、当分
の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができることとした。