TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
４．総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の見直し
例外
・総量規制にかかわらず借入可
・借入残高には算入される
150万円の有価証券担保ローンを借入れ
借
入
残
高
150万円
借入上限
100万円
150万円は借入残高に
「含める」
上限超過のため、
他の借入れは不可
具体例（年収300万円のサラリーマンの場合）
適用除外
・総量規制にかかわらず借入可
・借入残高にも算入されない
150万円の住宅ローンを借入れ
他の借入れも、
100万円まで可能
具体例（年収300万円のサラリーマンの場合）
0万円
借
入
残
高
150万円は借入残高に
「含めない」
借入上限
100万円
【例外】
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(居宅等を担保とする場合を除く）
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
等
【適用除外】
・住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
・マイカーローン（自動車購入時の自動車担保貸付け）
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く）
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
等
資産の裏付け
がある借入れ
将来的なキャッシュ
フローにより返済能
力がある借入れ
方策
（府令改正）
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払う
ための資金（10万円以下）の貸付け≪新設≫
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの
つなぎ資金に係る貸付け≪新設≫
465
５．貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置
○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きを見直し。
１．趣旨
２．方策
具体的には、以下の対応策を実施（府令改正）。
①完全施行の際の経過措置として、「当分の間」、借り手に提出が求められる年収証明書の
「提出期間」を延長。（提出依頼日から１ヶ月→２ヶ月）
②指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務が解除される場合として、
「延滞又は合理的な理由による貸付停止期間」を追加。
③指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査が必要となる貸付残高基準の変更。
（10万円以上→10万円超）
④地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、年収計算が可能であることか
ら、１ヶ月分でも「年収証明書」と認定。
466
６．健全な消費者金融市場の形成
２．方策
○わが国の金利の実勢は「ふたこぶ」の状況。背景には、銀行・信金等が消費者向け貸付けに必ずし
も十分に取り組んでいない実情が考えられる。
○従って、中長期的に健全な消費者金融市場を形成する観点から、消費者向け貸付けについて、銀
行・信金等による社会的責任も踏まえた上での積極的参加が望まれる。
○今後の健全な消費者金融市場の形成は、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施にも資する。
１．現状・論点
○
健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切な
審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求める（監督指針の改正）。
（注）現時点においては、無担保・無保証の消費者向け貸付けに係るノウハウの蓄積、態勢整備等が不十分であ
ることから、既に相当数の銀行・信金等が、貸金業者等の保有する信用情報等も活用して、消費者向け貸
付けを行っている状況。
⇒
当面、銀行・信金等は、こうした貸金業者等の保証機能も活用しつつ、消費者向け貸付けに取り組ん
でいくものと考えられ、こうした保証機能の活用も踏まえた監督指針の改正を実施。
467
７．多重債務者等の生活再建・事業再生のための多様なセーフティネットの充実・強化
○返済・新規借入れが困難になった消費者・事業者に対して、多重債務のカウンセリングや経営相
談を実施し、返済に問題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金等の必要な資金を貸
し付けるセーフティネットの充実・強化を図っていくことが必要。
１．趣旨
２．方策
①「生活福祉資金貸付制度」の「体制強化」を実施。
②多重債務者向けの貸付けを実施している「消費者信用生協」の県域規制を見直し、
「隣県での活動」が可能となるように制度改正を実施。
③多重債務者向けのセーフティネット貸付けを実施している「労働金庫」等の金融機関に対し、
一層の推進を要請。
④ＮＰＯバンクの行う、「生活困窮者向けの貸付け」、「特定非営利活動として行われる貸付け」の
うち、一定の要件を満たすものについては、「総量規制等の適用除外」とし、ＮＰＯバンクの活動
を支援。
⑤商工会、商工会議所等に対し、中小企業、個人事業者向け「経営相談の充実・強化」を要請。
⑥政策金融機関を含めた金融機関に対し、中小企業、個人事業者に対する、「適切な資金供給」
に努めることを要請。
こんな制度があったのね！
468
８．多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化
○短期的施策
①消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連
携して、昨年５月～今年６月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした
「キャンペーン」の実施。
②多重債務相談に関し、財務局、地方公共団体、法テラス、日弁連等に対して「連携の強化」を要請。
③経験の浅い相談員でも活用できる、実践的な「相談マニュアル」の作成。
等
○中期的施策
①多重債務に陥る危険性を自らチェックし、早期にカウンセリングへ誘導するための「自己診断システ
ム」を開発し、金融庁等のウェブサイトにおいて公開。
②相談員のレベルアップを図るため、体系的な「研修プログラム」の作成、定期的な実施。
○日弁連・日司連に対し、多重債務者の経済的再生支援の適正化のため、以下の取組みの強化を依頼。
①弁護士・司法書士報酬についての顧客に対する「事前説明」の履行の徹底
②「広告内容」の適正化
③弁護士・司法書士等の「社会的責任に応じた自発的対応」の促進
等
○地方自治体等の相談窓口において、債務整理のみならず、その後の
生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談体制を整備・強化。
○弁護士・司法書士による、多重債務者の生活再生支援の適正化。
１．趣旨
２．方策
469
９．ヤミ金融対策の強化
○貸金業法改正により借りられない人たちが増え、ヤミ金融被害が拡大するとの指摘。
⇒改正法の完全施行に併せ、ヤミ金融対策を一層強化。
１．趣旨
２．方策
①各都道府県レベルで、財務局・地方公共団体・日弁連・日司連等と警察との連携を強化し、
最近のヤミ金融の動向など、情報の共有化を図ることにより、迅速な警告・取締りにつなげる。
②警察・金融庁等の関係機関が連携し、インターネットに掲載された「ヤミ金融業者の違法な
広告の削除」を実施。
③ヤミ金融に対する以下の取組みを更に積極的に実施。
 警察・金融庁から金融機関に「口座凍結」を要請
 警察・金融庁が違法な貸付等に対して直接「電話警告」
 不正利用防止法に基づき携帯電話を利用できないようにする「携帯電話契約者確認要求」
 
警察官向けの「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」の更なる周知徹底
④改正貸金業法の完全施行の前後半年間を目処に、「ヤミ金融取締り強化期間」を設定。
⑤悪質登録業者に対する当局の処分の徹底、警察への積極的な「情報提供」。
⑥警察・消費者庁・金融庁等の関係機関が連携し、最近のヤミ金融の手口等について、「消費者への適切
な注意喚起」を実施。
⑦金融庁が新規に作成する相談員向けの「相談マニュアル」に、最近のヤミ金融の手口、対処方法を記載。
470
１０．改正貸金業法等の広報活動
○改正貸金業法の内容についての認知度が低いとの指摘も多く、同法の円滑な施行に向けて、その
内容の周知・広報を図る必要。
１．趣旨
２．方策
①改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を消費者庁と協働して実施。
利用者にわかりやすい「ポスター」、「リーフレット」の作成・配布
「新聞」への広告掲載
「政府広報」の活用
「金融庁ホームページ」の改善、「インターネット」広報の実施
等
②消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携
して、昨年５月～今年６月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャン
ペーン」の実施（再掲）。
471
472
 
改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要 
 
１．趣旨 
 
本件は、改正貸金業法の完全施行（注）の円滑な実施を図るため、借り手の目線に立
った方策を推進していくべく、以下のような改正貸金業法に関する内閣府令の改正
を行うものです。 
（注）完全施行日は、平成22 年６月18 日。 
 
２．府令改正の概要 
 
（１）総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進 
（規則第10 条の23 第１項第１号の２） 
 
総量規制に抵触している借り手が、これまでのリボルビング契約に基
づく借入れについて、返済期間が長く、月々の返済負担も少ない、一本の借
入れに借り換えることによって、段階的に借入残高を減らすことが可能とな
る措置を講じる。このため、「段階的な返済のための借換えを総量規制の例
外とする」旨の府令改正を行う。 
 
 
○ 以下のような元本、金利、返済方法等に係る要件を満たす借換えを総量規制の
例外として位置づける規定を設ける。 
 
① 借換えの対象となる債務 
● 借換えの対象となる債務は「貸金業者（みなし貸金業者を含む）からの借
入債務全般」。 
（注）銀行からの借入債務や、親族・知人等からの借入債務は、対象としない。 
② 金利 
● 「借換後」の金利が「借換前」の金利を上回ることがないようにする。な
お、複数の債務をまとめる場合、「借換後」の金利は、「借換前」の金利を各
債務の元本で加重平均した金利（注）を上回らないこととする。 
（注）なお、加重平均した金利が利息制限法の上限金利を上回った場合には、上限金利以
下の金利での借換えのみが認められる（法第12 条の８第1 項）。 
方策 
平成22 年６月11 日
金融庁
資料７－４－４
473
③ 返済方法 
● 返済方法については、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしてい
くことを要件とする。 
 
④ その他 
● 上記①から③のほか、以下の要件を定めることとする（注）。 
－ 「一ヶ月の負担額」について、「借換後」の負担額が、「借換前」の負担
額を上回らないこと 
－ 「担保・保証に係る要件」について、「借換後」の条件が、「借換前」の
条件より厳しくならないこと 
（注）現行の内閣府令における借換えの規定にも、同様の要件が定められている。 
 
 
（２）個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算入  
（規則第10 条の22 第１項第４号） 
 
個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）のう
ち、安定的な年収として認められるものに限り、総量規制の基準となる年収
（「給与等の定期的な収入」）の定義に追加する旨の府令改正を行う。 
 
 
○ 個人事業者の事業所得のうち、以下のような金額については、総量規制の基礎
となる「年収」の類型に加える。 
－ 過去の事業所得の状況に照らして貸金業者が安定的なものと認める額とする
（注）。 
（注）事業所得については、確定申告書等により把握するものとする。 
方策
474
（３）総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討等  
 
（３－１）総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討  
（規則第10 条の21 第１項第５号から第７号まで等） 
 
総量規制の「適用除外」及び「例外」に分類される貸付けについて、
再検討を行い、「例外」に分類される貸付けのうち、資産の裏づけがある貸
付け（有価証券担保ローン、不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を
除く））や、将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け（不動
産の売却代金により返済される貸付け）については、「適用除外」に変更す
る。 
 
○ 現行の内閣府令において「例外」に分類されている貸付けのうち、以下の
貸付けについては、新たに「適用除外」として規定する。 
 
（ⅰ）資産の裏づけがある貸付け 
①有価証券担保貸付け（契約締結時における有価証券の時価の範囲内での
貸付けに限る。） 
②不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く。）であって、顧客の
返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時における不動産の価
格の範囲内での貸付けに限る。） 
 
（ⅱ）将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け 
③売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けであって、顧客の返
済能力を超えないと認められるもの（契約締結時の不動産の価格の範囲
内のものであって、当該不動産を売却することにより当該顧客の生活に
支障を来すと認められるものでない貸付けに限る。） 
 
○ さらに、上記①から③の貸付けがリボルビング契約の場合には、総量規制
の「例外」から「適用除外」への移行に伴い、リボルビング契約について求
められる定期的な返済能力調査義務（注）を解除する。 
（注）リボルビング契約については、契約の締結後、一定の要件を満たす場合には、一定の期間ご
とに、指定信用情報機関の信用情報を使用して、当該リボルビング契約が総量規制に抵触する
こととなっていないかを調査することが義務付けられている。調査の結果、当該リボルビング
契約が、総量規制に抵触する場合には、極度額の引下げ、又は、新規の個別貸付けの停止が必
要となる。 
 
方策
475
（３－２）総量規制の「例外」となる貸付けの追加  
 
○ 総量規制の「例外」となる貸付けとして、以下の貸付けを追加する。 
 
（ⅰ）社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け 
（規則第10 条の23 第１項第２号の２、第２項第２号の２、  
第４項及び第５項） 
 
● 外国において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と
認められる費用を支払うための資金の貸付け（注）を、総量規制の「例外」
に追加する。 
（注）以下の要件を満たすものに限る。 
①少額の貸付け（10 万円） 
②短期の返済（３ヶ月） 
③資金使途を確認することができる資料の保存 
 
（ⅱ）「つなぎ資金」に係る貸付け 
（規則第10 条の23 第１項第６号） 
 
● 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る
貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。 
（注）以下の要件を満たすものに限る。 
①貸付けの実行が確実であることが確認できていること 
②１ヶ月以内の返済 
 
（３－３）個人事業者向けの「例外」貸付けに関する返済能力調査の簡易化  
（規則第10 条の23 第１項第４号及び第５号） 
 
● 総量規制の「例外」として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付
金額が100 万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を行
うことを認める旨を内閣府令で定める（注）。 
（注）貸付金額が100 万円を超える個人事業者向けの「例外」貸付けの際に提出が必
要となる「事業・収支・資金計画（３計画）」については、今回、極力簡素な様
式の提出で足りるための措置を講じており、日本貸金業協会の自主規制規則にお
いて、簡素なフォーマットが示されているところ。
476
（４）貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置の検討  
 
○ 貸金業者の事務手続きの円滑化を図るため、以下の内容の内閣府令の改正を行
う。 
 
① 年収証明書の「提出期間」の延長（経過措置（注）） 
（平成19 年改正府令附則第９条の２） 
 
リボルビング契約（一定の限度額内で繰り返し借りることができる契
約）に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査の結果、
自社の極度額と他社の借入残高の合計額が100 万円超となる場合には、貸金
業者は、１ヶ月以内に、借り手から年収証明書の提出を受けることが必要と
される。今回、完全施行の際の経過措置として、年収証明書の「提出期間」
を延長（提出依頼日から１ヶ月→２ヶ月）する。 
   （注）経過措置の期間は、「当分の間」とする。 
 
② 貸付け停止中のリボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の解除（注） 
（規則第10 条の25 第３項第３号） 
 
リボルビング契約に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の
定期的な調査義務は、延滞等のため新規貸付けを停止している場合であって
も解除されない。しかしながら、やむを得ない事由により新規貸付けを停止
している場合にまで、返済能力の定期的な調査を義務付ける必要性は必ずし
も高くない。このため、今回、延滞等により新規貸付けを停止している場合
には、返済能力の定期的な調査義務を解除する。 
   （注）解除が認められる場合として、「延滞を理由とする場合」のほか、貸付けの停止の
年月日及びその理由等の記録を条件に「合理的な理由がある場合」とする。 
 
③ リボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の基準の変更 
（規則第10 条の24 第１項第１号、第10 条の25 第３項第１号） 
 
リボルビング契約においては、貸付残高が10 万円以上の場合には、
指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が必要とされる。しか
しながら、実態を見ると、極度額を10 万円に設定している場合が多く、貸
付残高10 万円の者にかかる調査のコストが大きい。一方で、仮に返済能力
の定期的な調査が必要となる貸付残高の基準を1 円引き上げたとしても、総
量規制の趣旨を損なうものではないと考えられる。このため、今回、当該貸
付残高の基準を「10 万円以上」から「10 万円超」に変更する。 
方策 
方策 
方策
477
④ 年収証明書の追加（地方税額が表示されている給与の支払明細書等） 
（規則第10 条の17 第１項第７号の２、第２項第２号） 
 
総量規制の実施に伴い借り手が提出する必要がある「年収証明書」に
ついて、給与の支払明細書を用いる場合には、２ヶ月分以上の提出が必要と
される。地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、１ヶ月分
でも年収計算が可能であることから、今回、このような支払明細書について
は、１ヶ月分でも「年収証明書」と認定する。 
 
 
（５）ＮＰＯバンクに対する対応  
 
（ⅰ）貸付業務経験者の確保義務の免除 
 
・ 一定の要件を満たすＮＰＯバンクについては、代替的な体制整備を要件と
して、初回の登録については、貸付業務経験者の確保義務を免除する取扱い
を認める。 
（規則第５条の３の２、第５条の４の２、第26条の25の２第２項、第26条の26の２
第２号から第４号まで、第26条の27の２第２号から第４号まで、第26条の29の２） 
 
（ⅱ）指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外 
 
・ ＮＰＯバンクの活動を支援する観点から、以下の要件を満たす貸付けを行
う者として届出をしたＮＰＯバンクの当該貸付けについては、 
①指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除 
②総量規制の適用除外 
とする。 
（規則第１条の２の３、第５条の３の２、第10 条の16 の２、第10 条の21
の２、第10 条の24 の２、第10 条の25 の２、第26 条の25 の２第３項、
第26 条の26 の２第２号・第５号・第６号、第26 条の27 の２第２号・第
５号・第６号、第26 条の29 の２、第30 条の12 の２、第30 条の14 の２） 
 
方策
478
 
(ⅰ)以下の要件を満たすＮＰＯバンクが行う貸付けであること 
①非営利、②低金利（7.5%以下）、③貸出目的の公益性、④貸付内容等の
情報開示 等 
(ⅱ)生活困窮者（注）向けの貸付けであること。 
(ⅲ)他の貸金業者等からの借入れ等の状況を把握する措置を講じること。 
(ⅳ)上記を踏まえた生活再建のための計画の策定を行うこと。 
(ⅴ)上記計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じ、生活再建が図られ
るよう、助言又は指導が行われること。 
（注）生活困窮者とは、収入をもって最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務
の弁済の費用を賄うことができない個人をいう。 
 
 
(ⅰ)以下の要件を満たすＮＰＯバンクが行う貸付けであること 
①非営利、②低金利（7.5%以下）、③貸出目的の公益性、④貸付内容等の
情報開示 等 
(ⅱ)特定非営利活動（注）として行われる貸付けであること。 
(ⅲ)他の貸金業者からの借入れ等の状況を当初より定期的に把握し、必要に
応じ、借り手に対し、貸付残高が過剰とならないよう、助言又は指導が
行われること。 
（注）特定非営利活動法上の17 事業（環境保全、福祉、まちづくり等）として行う活動を
指す。 
 
 
（６）その他所要の改正  
 
○ 上記のほか、以下の内容の内閣府令の改正を行うこととする。 
 
・ 総量規制の「適用除外」貸付け、「例外」貸付けに係る書面の電磁的保存を可
能とするための措置 
（規則第10 条の21 第２項、第10 条の23 第２項） 
１．生活困窮者向けの貸付け 
２．特定非営利活動として行われる貸付け
479
・ 貸金業登録にあたり、申請書に添付される資料の記載内容の真偽を確認する
ために必要な資料を徴求することを可能とするための措置 
（規則第４条第３項第14 号、第８条第８号）
480
 
平成22 年６月22 日 
 
「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について 
 
 
改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、「改正貸金業法フォローアップチー
ム」を設置する。 
 
（注）「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は、改正貸金業法の円滑な実施のため
に講ずべき施策について検討を行うことを目的として設置され、最終的に「借り手
の目線に立った10 の方策」を取りまとめ。 
 
 
１．実施内容 
 
・ 改正貸金業法に係る制度の周知徹底 
・ 改正貸金業法の施行状況や影響等についての実態把握 
・ 改正貸金業法に係る制度のフォローアップ・点検 
 
 
 
２．構成メンバー 
※2010 年９月メンバー更新 
   座長    大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当) 
→東 祥三 副大臣 
   座長代理  大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当) 
→末松義規 副大臣 
   事務局長  田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当) →和田隆志 政務官 
         泉 健太 内閣府大臣政務官(消費者担当)→消費者庁は政務官不在 
         中村哲治 法務大臣政務官 
 
→黒岩宇洋 政務官 
 
（警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、日本銀行は、事務方が参加予定） 
 
 
 
 
以  上 
資料７－４－５
481
 
 
あなたは大丈夫？キャンペーン 
 －貸金業法が大きく変わります！－ 
 
実施要領 
 
 
Ⅰ．改正貸金業法についての広報活動の実施 
 
 「あなたは大丈夫？キャンペーン －貸金業法が大きく変わります！－」の
期間において、以下の広報活動を中心に、各種の媒体を使用した広報を、各共
催団体、協力団体・企業において実施する。 
 
① 金融庁ウェブサイトに改正貸金業法の特集サイトを開設し、各共催団体
や協力団体・企業の協力を得て、各共催団体・団体・企業のウェブサイト
に特集サイトへのリンクを掲載する。 
 
② 貸金業法改正についてのポスター・リーフレットを作成し、各共催団体、
都道府県、市区町村、金融機関、貸金業者、ハローワーク等において掲示、
配布する。 
 
③ 政府広報等も活用し、新聞広告、インターネットを利用した広報を実施
する。 
 
④ 各都道府県等においても、各共催団体等と適宜連携しつつ、地域の広報
誌等を利用し、広報活動を行う。 
 
Ⅱ．相談体制の強化 
 
（改正貸金業法の内容の周知） 
 ① 改正貸金業法の施行に向け、多重債務相談窓口の相談員等に改正貸金業
法の内容の周知を図るため、金融庁が「相談窓口で尋ねられることが多い
事項についてのＱ＆Ａ集（「カシキンＱ＆Ａ」）」を作成し、関係機関に配布
する。 
資料７－４－６
482
  
② さらに、各財務局等において、各都道府県の相談員等を対象とした改正
貸金業法の内容に係る説明会を開催する。あわせて、各財務局と都道府県
とが共同で、市区町村の多重債務相談員を対象とした説明会を開催する。 
 
（改正貸金業法の相談への対応） 
   各共催団体、各都道府県、市区町村等の相談窓口においては、上記Ｑ＆Ａ
集等を活用し、改正貸金業法の相談に対応する。 
 
（多重債務無料相談会の開催） 
   キャンペーンの期間中、各共催団体等において、各都道府県、市区町村等
とも連携し、多重債務の無料相談会を実施する。また、その際、法テラスの
民事法律扶助制度の周知を図る。 
 
（多重債務相談窓口の周知） 
 各共催団体、各都道府県、市区町村等の多重債務相談窓口の一覧、及び各
相談窓口が実施する無料相談会の開催予定について、金融庁がとりまとめ、
ウェブサイトで公表する。 
 
（多重債務の初期相談機能の充実） 
 多重債務に悩んでいる者を適切に相談窓口につなぐことが可能となるよう、
各共催団体、各都道府県、市区町村等の多重債務相談窓口の一覧を、各地の
警察、ハローワーク等に通知し、相談窓口の周知を図る。 
また、法テラス・コールセンター等において、多重債務に悩んでいる者に
対し、適切に相談窓口を案内する。 
 
 
 
 （ 以 上 ）
平成22 年７月23 日 
金融庁 
 
貸金相談デスクの開設について 
 
金融庁では、改正貸金業法の完全施行に当たって、その円滑な実施のために講ずべき施策につい
て取りまとめた「借り手の目線に立った10 の方策」に基づき、本年５月より、「あなたは大丈夫？
キャンペーン －貸金業法が大きく変わります！－」を実施しているところです。 
 
さらに、改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、
６月22 日、「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置し、その活動の１つとして改正貸金業
法に係る制度の周知に努めています。 
 
これらの取組みの一環として、今回、改正貸金業法に関する相談等の受付窓口『貸金相談デスク』
を下記のとおり開設し、利用者の窓口とすることとしました。 
 
 
記 
 
名称 
： 「貸金相談デスク」 
開設日 
： 平成22 年７月26 日 
開設期間： 平成22 年12 月28 日まで 
受付時間： 平日10：00～18：00 
電話番号： 0570-001127 
※IP 電話・PHS からは03-3506-7229 におかけください。 
受付内容： 改正貸金業法に関する相談等 
 
※ご留意事項 
 ○利用者の皆様と貸金業者の間の個別トラブルのご相談につきましては、お話を伺った上で、
他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介･調停を行うことは出
来ませんので、あらかじめご了承ください。 
 
資料７－４－７ 
483
改正貸金業法完全施行後の１年
の状況について
平成２３年６月２７日
金融庁
資料７－４－９
485
Ⅰ．借り手の状況について
486
0
50
100
150
200
250
300
350
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
件
相談
苦情
248
297
304
235
219
245
233
254
220
241
300
252
216
232
金融庁・財務局・日本貸金業協会における１日あたりの相談・苦情件数の推移
（注）１月から２月の増加の原因は、日本貸金業協会に寄せられた苦情・相談において、特定の協会員が発信し
た顧客向けの案内文書に関する問い合わせが急増したことによる。
完全施行
487
金融庁・財務局・日本貸金業協会におけるヤミ金相談等件数の推移
〔件〕
※１金融庁の件数は金融サービス利用者相談室で受付けたものを金融会社室で分類したもの
※２日本貸金業協会の件数は月次の公表資料より引用
94
85
78
106
565
463
434
337
555
541
557
539
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
日本貸金業協会
財務局
金融庁
1,214
1,089
1,069
982
488
貸金業利用者の一人当たり残高金額及び５件以上無担保無保証借入の残高がある人数
19年3月末20年3月末21年3月末22年3月末23年3月末
万円
116.9
106.6
95.7
79.7
67.1
万人
171
118
73
84
70
（出典）㈱日本信用情報機構
（参考）表の見方
５件以上無担保無保証借入
の残高がある人数
（注）㈱日本信用情報機構は、全国信用情報センター連合会（全情連）加盟33情報センターを承継したものであるが、21年６月以降、事業譲渡に伴い無
　　担保無保証借入れにかかる情報を本統計に順次反映させたため、６月以降、人数合計、残高金額合計等の各種データが増加している（移行作業は21
　　年12月に完了）。
(1)完済した債務や残高がゼロの契約や無担保無保証以外の債務は１件として数えない。
(2)債務者が破産や特定調停など法的整理を行った後に債権放棄されていないもの、貸金業者が過払金返還請求に応じた後に残高があるもの（20年１
月以降）については１件として数える。
1人当たり残高金額
489
自殺者における多重債務が理由となっている者の推移
（出典）警察庁生活安全局生活安全企画課『平成22年中における自殺の概要資料』等
4.1
5.0
5.4
6.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
人
0
1
2
3
4
5
6
7
8
％
多重債務が理由となっている者（目盛左軸）
全体に占める割合（目盛右軸）
1,630人
※全自殺者数： 32,845人
1,306人
※全自殺者数：31,690人
1,973人
※全自殺者数：33,093人
1,733 人
※全自殺者数：32,249人
％
％
％
％
490
借金を抱える方々へ相談機会の提供を充実させるための施策
完全施行から１年が経過するところ、依然として経済情勢が厳しいことから、新規借入・返済困難者が増
加することも懸念される。そこで、完全施行に先立ち、昨年５月から実施している「あなたは大丈夫？キャ
ンペーン」及び、毎年９月～12月に実施している「多重債務者相談強化キャンペーン」の一環として、借り
られなくなった者がヤミ金融等の利用に至らないよう、以下の対策を実施。
多重債務相談窓口の認知度を向上し、多重債務者
の誘導を進めるため、各都道府県等に対して、以下
の２点の協力要請を実施。
①ポスター掲示による広報
４７都道府県別に、消費者向けのみならず事業者
向け相談窓口も記載したポスターの掲示についての
協力を依頼（次ページ参照）。
②広報誌・回覧板等による広報
上記ポスターの電子媒体を活用した、自治会の広
報誌や回覧板等を通じた広報についての協力を依頼。
（１）自治体への協力要請
多重債務相談窓口の認知度を向上し、多重債務
者の誘導を進めるため、以下により、マスメディアを
通じた周知・広報を強化
①政府広報の実施
昨年には、インターネットＴＶ（政府広報）を通じて、
金融担当大臣政務官より、多重債務者相談窓口の
紹介と窓口利用を呼びかけ（平成２２年１２月１７日
より）。
②イベント等を通じた周知・広報
平成２２年１２月６日に東京都主催・金融庁後援に
て実施された「ヤミ金融被害防止合同防止キャン
ペーン」の街頭広報活動に、金融担当大臣政務官
が参加し、ヤミ金融の利用防止と相談窓口の利用
を呼びかけ。
③震災対応ポータルサイトの開設
被災者の方々が利用可能な自治体・財務局・関
係機関における相談窓口の一覧等を掲載した専用
ポータルサイトを金融庁ＨＰに開設し、情報提供を
実施。
④ポスター等を通じた広報の強化
４７都道府県別に、消費者向けのみならず事業者
向け相談窓口も記載したポスターを作成し、自治体、
財務局及び関係機関に約１０万部配布（再掲）。
（２）マスメディア等を通じた
多重債務相談窓口の周知・広報
改正貸金業法の完全施行後、
最初の一年であることを踏まえ、
多重債務問題解決に資する優
れた取組みを通じ、健全な消費
者金融市場の形成に寄与した
金融機関について、他の金融
機関においても更に積極的な
取組みが行われることを期待し
て、その優れた取組みを、大臣
より８金融機関を顕彰（平成２３
年６月２０日）。
＜大臣顕彰対象金融機関＞
・一関信用金庫
・多摩信用金庫
・青和信用組合
・塩沢信用組合
・尾西信用金庫
・但陽信用金庫
・遠賀信用金庫
・南郷信用金庫
（３）預金取扱金融機関の
取組みへの大臣顕彰
消費者のみならず、事業者への相談態勢を充実さ
せるため、以下を実施。
①無料相談会の実施
昨年9月～12月に実施した「多重債務相談強化キャ
ンペーン2010」において、中小企業団体の参加も得
て、事業者向けの無料相談会を実施。
②広報誌・回覧板等による広報
４７都道府県別に、事業者向け相談窓口も記載した
ポスターを作成し、関係団体に配布（再掲）。
③中小企業団体との連携
都道府県によっては、多重債務相談窓口と中小企
業団体が連携する事例も。
（４）借入れをしている事業者への対応
491
（参考）都道府県別の相談窓口周知ポスターの作成
多重債務相談窓口周知のため、各都道
府県毎に、各地における多重債務相談窓
口を紹介する内容のポスターを47種類作
成。
一般消費者だけでなく、事業者向けの相
談窓口も記載。
都道府県・財務局・金融機関・ハローワー
ク・大学・中小企業団体等の協力団体を
通じて、全国に約10万枚を配布。
自治体に対して、各自治体広報紙、回覧
板等への本ポスターの掲載を要請。
＜東京都の例＞
492
Ⅱ．貸し手の状況について
493
貸金業登録業者の推移
（出典）金融庁「貸金業統計資料集」
〔件〕
平成20年度
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
財務局登録業者
574
569
558
545
541
537
519
508
500
487
479
473
都道府県登録業者
8,278
7,971
7,714
7,431
7,214
7,027
6,837
6,632
6,441
6,213
5,998
5,705
合　計
8,852
8,540
8,272
7,976
7,755
7,564
7,356
7,140
6,941
6,700
6,477
6,178
平成21年度
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
財務局登録業者
462
447
442
432
431
434
428
424
424
421
420
409
都道府県登録業者
5,432
5,293
5,036
4,799
4,634
4,475
4,324
4,200
4,053
3,953
3,834
3,648
合　計
5,894
5,740
5,478
5,231
5,065
4,909
4,752
4,624
4,477
4,374
4,254
4,057
平成22年度
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
財務局登録業者
404
395
386
378
374
373
363
360
359
357
354
349
都道府県登録業者
3,503
3,363
2,927
2,672
2,574
2,455
2,377
2,341
2,318
2,285
2,260
2,240
合　計
3,907
3,758
3,313
3,050
2,948
2,828
2,740
2,701
2,677
2,642
2,614
2,589
平成23年度
4月末
財務局登録業者
345
都道府県登録業者
2,215
合　計
2,560
494
貸金業者の貸付残高の推移（年度別）
（出典）業務報告書に基づき作成。
235,707
221,186
172,880
209,005
203,053
179,191
157,281
126,477
233,674
204,853
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
H18.3
H19.3
H20.3
H21.3
H22.3
消費者向貸付
事業者向貸付
〔億円〕
413,858
436,727
414,898
299,357
378,467
495
貸金業者の貸付残高の推移（各月末）
（出典）日本貸金業協会「月次統計資料」
※特定協会員に対するアンケート結果（全協会員の貸付残高の80％以上のカバレッジ）
〔兆円〕
ストック
2.6
2.6
2.6
2.5
2.5
2.5
2.6
2.4
2.5
2.5
2.5
2.5
2.3
10.6
10.5
10.2
10.0
9.8
8.8
8.6
8.4
8.2
8.1
7.9
7.7
13.2
13.1
12.8
12.6
12.3
11.6
11.3
11.1
10.9
10.7
10.5
10.3
10.0
9.1
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
4月末
H22年
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末11月末12月末
1月末
H23年
2月末
3月末
4月末
消費者向け
事業者向け
496
貸金業者の月間貸付金額の推移
フロー
（出典）日本貸金業協会「月次統計資料」※特定協会員に対するアンケート結果（全協会員の貸付残高の80％以上のカバレッジ）
１０月の事業向け貸付金額が前月比大幅増となっているのは、アンケート回答社（大手１社）による増加によるもの
1,936
1,958
2,078
2,931
2,925
2,278
3,606
1,787
3,060
1,576
2,249
3,382
2,103
4,319
4,517
3,104
2,962
3,048
2,654
2,766
2,541
2,346
2,382
2,840
2,450
6,254
6,475
5,791
6,034
5,887
5,326
4,553
5,601
3,923
4,631
6,221
3,714
6,261
-35.58
-7.09
123.42
-12.96
-16.42
-28.03
-38.15
-41.28
-41.81
-46.41
-44.83
-41.21
-43.97
-41.02
40.71
76.81
-9.55
14.97
37.5
7.28
8.54
13.68
33.32
-43.95
-18.52
-42.12
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
４月 
H22年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１1月
１２月
１月 
H23年
２月
３月
４月
〔億円〕
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
％
事業者向け貸付金額（目盛左軸）
消費者向け貸付金額（目盛左軸）
事業者向け貸付けの前年同月比（目盛右軸）
消費者向け貸付けの前年同月比（目盛右軸）
497
消費者金融大手３社の過払金返還額の推移
（出典）各社の公表決算資料より作成。
335
371
504
336
364
355
416
296
402
481
442
507
520
518
527
626
625
536
629
601
615
612
692
842
936
889
1,032
962
989
891
1,045
898
1,017
1,094
1,134
415
0
200
400
600
800
1,000
1,200
20年4-6月
7-9月
10-12月
21年1-3月
21年4-6月
7-9月
10-12月
22年1-3月
22年4-6月
7-9月
10-12月
22年1-3月
支払額（ｷｬｯｼｭｱｳﾄ）
元本毀損額
〔億円〕
21年度
3,889億円
20年度
3,700億円
22年度
4,145億円
498
消費者向無担保貸付残高の平均金利の推移
（出典）業務報告書に基づき作成。
24.33
23.95
22.66
20.90
19.96
22.60
19.07
17.81
16.31
18.88
18.03
17.33
17.03
16.78
23.21
22.55
20.66
19.12
18.02
22.21
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
H18.3
H19.3
H20.3
H21.3
H22.3
消費者向無担保貸金業者
全業態の平均金利
信販会社
クレジットカード会社
〔％〕
499
500
貸金業利用者に関する調査結果概要（平成２３年４月実施） 
 
 
 
 
 
 
 
１．改正貸金業法完全施行後に貸金業者に借入れ申し込みを行った者の借入れの状況 
（ベース：３年以内貸金業からの借入れ経験者） 
  
22 年3 月実施
22 年11 月実施 23 年4 月実施 
全て希望通りの金額で借入れができた
83.2％ 
69.7％ 
74.4％ 
希望通りの金額で借入れができないこ
とがあった 
16.8％ 
15.1％ 
15.6％ 
借入れができなかった 
 
15.2％ 
10.1％ 
２．１．において、希望通りの金額で借入れができなかった者の対応（複数回答） 
  
22 年3 月実施
22 年11 月実施 23 年4 月実施 
支出を控えた・諦めた 
62.3％ 
56.9％ 
49.6％ 
親類・友人等からの援助・借入れ 
36.9％ 
24.0％ 
25.8％ 
アルバイト等による収入増加に努めた
16.4％ 
13.0％ 
16.3％ 
銀行のカードローンの借入れ 
 
11.8％ 
12.9％ 
預貯金の取り崩し 
 
11.8％ 
11.2％ 
ヤミ金からの借入れ 
3.0％ 
0.3％ 
2.1％ 
３．ヤミ金の利用経験のある者の割合（ベース：３年以内に貸金業者からの借入経験があり、現
在借入残高が残っている者） 
  
22 年3 月実施 
22 年11 月実施 23 年4 月実施 
総量規制抵触者 
6.5％ 
1.5％ 
4.1％ 
総量規制非抵触者 
2.7％ 
1.5％ 
2.7％ 
全体 
3.8％ 
1.5％ 
3.0％ 
４．総量規制抵触者の割合（ベース：３年以内に貸金業者からの借入経験があり、現在借入残高
が残っている者） 
  
22 年3 月実施 
22 年11 月実施 23 年4 月実施 
貸金業者に借入残高あり 
28.5％ 
26.7％ 
26.6％ 
 
消費者金融に借入残高あり 
42.1％ 
44.0％ 
40.4％ 
 
消費者金融以外に借入残高あり 
22.9％ 
18.2％ 
22.8％ 
 
５．制度・相談窓口についての認知度（ベース：借入れ経験者・未経験者双方） 
 
 22年3月実施
22 年11 月実施 23 年4 月実施
貸金業法が改正されたこと 
52.2％ 
84.0％ 
74.3％ 
財務局・自治体に設置されている多重
債務相談窓口 
50.3％ 
39.4％ 
36.6％ 
 
目的：改正貸金業法完全施行後の貸金業利用者の意識及び制度等の周知状況を調査 
対象：貸金業利用経験者（認知度等は広く消費者に対して実施） 
手法：インターネット調査会社への委託調査（回答者は匿名で回答）
資料７－４－１０
502
 
 
顕彰金融機関の取組みの概要 
 
金融機関 
取組みの概要 
一関信用金庫 
栗原市及び仙台弁護士会との提携による多重債務者対策や
自殺防止対策等に資する「栗原市のぞみローン」の実施など。
多摩信用金庫 
基本スタンス（困っているお客様の相談に応じていくこと）
に基づく消費者ローン相談窓口の設置、「顔の見える関係」
を重視した訪問活動の実施、融資後のモニタリングの実施な
ど。 
青和信用組合 
多重債務相談室の設置、多重債務者対応マニュアルの整備、
融資後の訪問活動による家計収支改善の進捗管理の実施な
ど。 
塩沢信用組合 
多重債務相談態勢としての地元自治体と連携した相談窓口
の設置、「個人の救済支援おまとめローン」の実施など。 
尾西信用金庫 
消費者ローン利用者のデータ分析等に基づく顧客のニーズ
に応じた対応の実施、高い頻度での訪問による顧客の問題解
決に注力など。 
但陽信用金庫 
「よろず相談室」の設置、多重債務相談について弁護士・司
法書士等と連携した対応、「生活再生ローン」の実施、融資
後のモニタリングの実施など。 
遠賀信用金庫 
相談窓口である「暮らしの安心コーナー」の設置、多重債務
相談について司法書士会と連携した対応、啓蒙用チラシ（年
間約300 万枚）の配布など。 
南郷信用金庫 
時間外の消費者ローン等相談窓口の設置、多重債務者相談マ
ニュアルの整備、多重債務相談について弁護士・司法書士等
と連携した対応など。 
 
資料７－４－１２
504
平成22 年９月９日 
金
融
庁 
 
 
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロ
ジェクトチーム」の設置について 
 
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する
法律（振り込め詐欺救済法）」に定める預保納付金の取扱い等について検討す
るため、本日、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関す
るプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置した。 
 
１．検討課題 
・ 法第20 条第１項により留保することとされている預保納付金の割合 
・ 法第20 条第２項にいう「必要がなくなったとき」に関する考え方の整理 
・ 預保納付金の具体的使途 
・ 金融機関における振込人（被害者）に対する返金率の向上    等 
 
２．構成メンバー 
※2011 年６月末現在メンバー 
座長 金融庁 田村 謙治 大臣政務官 → 和田隆志 大臣政務官 
内閣府 泉  健太 大臣政務官 → 園田康博 大臣政務官 
財務省 大串 博志 大臣政務官 → 吉田 泉 大臣政務官 
    
オブザーバー  警察庁、法務省、預金保険機構 
 
３．検討の進め方 
有識者、犯罪被害者支援団体、金融機関等からのヒアリング等を行い、そ
の結果を参考にしつつ、本年度内を目途にとりまとめを行う予定。 
以 上 
資料７－５－２
資料８－１－２ 
 
506
平成２３年３月７日 
 
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。 
 
諮 問 事 項 
 
○ 我が国金融業の中長期的な在り方についての検討 
 
我が国金融機関の国際競争力の強化、地域経済における金融機能
の向上、更には両者があいまって我が国経済・金融業の一層の発
展を図るための中長期的な課題等について検討。 
 
 
○ 保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等についての検討 
 
保険会社による外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規
制の見直しを含む保険会社のグループ経営の向上に資するような
規制の在り方等について検討。 
 
 
○ インサイダー取引規制における純粋持株会社の取扱い等について
の検討 
 
インサイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及
び決算情報変更に係る重要事実について、上場会社等が純粋持株
会社である場合には連結ベースの決算値を基準とするような特例
を設けること等について検討。
資料８－１－５ 
 
510
「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」 
メンバー名簿 
平成23 年６月29 日現在 
 
座 長  ※洲崎 博史  京都大学大学院法学研究科教授 
メンバー  阿部 泰久  日本経済団体連合会経済基盤本部長 
※沖野 眞巳  東京大学大学院法学政治学研究科教授 
※小島 茂   日本労働組合総連合会総合政策局長   
加藤 広亮  ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー＆マ
ネージングディレクター 
木下 孝治  同志社大学大学院司法研究科教授 
後藤 元   東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
丹野 美絵子 （社）全国消費生活相談員協会理事長 
水口 啓子  （株）日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長 
村木 正雄  ドイツ証券（株）株式調査部ディレクター兼シニアアナリス
ト（保険・証券担当） 
※家森 信善  名古屋大学大学院経済学研究科教授 
米山 高生  一橋大学大学院商学研究科教授 
 
実務メンバー 松山 保臣  日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 
岩井 幸司  東京海上日動火災保険（株）常務取締役 
瀧下 行夫  外国損害保険協会専務理事 
（敬称略・五十音順） 
（※印は金融審議会委員）
資料８－２－１
会　　長
山
下
友
信
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
小
野
理
文
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
古
笛
恵
子
 弁護士
鈴
木
雅
己
 損害保険料率算出機構専務理事
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
戸
川
孝
仁
 全国交通事故遺族の会副会長
中
村
仁
義
 (社)日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
西原
浩一郎
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
萩
尾
計
二
一般社団法人日本自動車会議所評議員
広
重
美
希
 (財)日本消費者協会出版啓発部啓発課課長
福
田
弥
夫
 日本大学法学部教授
堀
田
一
吉
 慶應義塾大学商学部教授
山
本
眞
弓
 弁護士
特別委員
落合
誠一　 中央大学法学科大学院教授
北
原
浩
一
 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表
高
橋
伸
子
 生活経済ジャーナリスト
田
中
節
夫
 (社)日本自動車連盟会長
野
尻
俊
明　 流通経済大学法学部教授
藤
川
謙
二
 (社）日本医師会常任理事
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成23年6月30日現在）
511
総
会
（会長
安藤英義）
企画調整部会
（部会長
安藤英義）
監査部会
（部会長
脇田良一）
内部統制部会
（部会長八田
進二）
企業会計審議会の組織図
（平成23年6月30日現在）
資料８－３－１
512
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
（2009年６月３０日・企業会計審議会）
考慮事項
１．IFRSの内容
２．IFRSを適用する場合の言語
３．IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保
４．IFRSに対する実務の対応、教育・訓練
５．IFRSの設定やガバナンスへの我が国の関与の強化
６．XBRLのIFRSへの対応
７．我が国の会計を取り巻く国際的な諸情勢
２０１０年３月期：国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用。
２０１２年頃
：上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断。
強制適用の場合、少なくとも３年の準備期間
（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開始）
国際会計基準（IFRS)の適用
国際会計基準（IFRS)の適用
資料８－３－２
513
資料８－４－１
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
林
俊
行
国民生活センター相談部長
宮内
良治
東京都消費生活総合センター所長
佐藤
直樹
日本司法支援センター第一事業部長
佐々木
文
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会事務局
依光
道代
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会常任理事
丹野美絵子
（業界団体・自主規制機関・指定紛争解決機関等）
保険オンブズマン専務理事
瀧下
行夫
金融先物取引業協会事務局長
廿日岩
信次
信託協会相談所長
岡本
康二
生命保険協会生命保険相談室長
竹
中
肇
全国銀行協会業務部長
相澤
直樹
全国信用金庫協会コンプライアンス部長
相
澤
晃
全国信用組合中央協会業務相談室次長
近藤
高弘
全国労働金庫協会企画統括部業務担当部長
阪倉
早苗
投資信託協会投資者相談室長
鈴木
隆雄
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
八木
直人
日本少額短期保険協会少額短期ほけん相談室室長代行
齋藤
博行
証券・金融商品あっせん相談センター長
飯島
一夫
日本証券投資顧問業協会業務部長
高谷
哲司
日本商品先物取引協会自主規制グループ長
中曽根
淳
日本商品投資販売業協会業務部兼企画調査部長
西野
高志
日本損害保険協会損害保険紛争解決サポートセンター部長
坂本
仁一
農林中央金庫総合企画部企画開発室長（農漁協系統金融機関代表）
小門
賢一
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
日本資金決済業協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
早稲田大学法学学術院教授
犬
飼
重
仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
小
野
尚
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
嶋野
彦実
金融庁監督局証券課長
栗田
照久
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
森
本
要
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
田村
誠一
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長
石川
卓弥
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
田尻
信行
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
柳
沢
修
〔計41名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
平成23年2月14日現在
（敬称略、順不同）
517
518
資料８－４－２ 
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 
回数 
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日 
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日 ○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日 ○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日 ○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日 ○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日 ○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日 ○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日 ○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
（案）」について 
10 
2 月 8 日 ○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日 
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日 ○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日 
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日 ○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日 
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
24 
平成16 年 
3 月24 日 
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日 ○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について