TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
平成22年６月30日現在
部会長
島崎　 憲明
住友商事(株)特別顧問
委
員
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授　　　　
斎藤　 静樹
明治学院大学経済学部教授
根本　 直子
スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター
臨時委員
安藤　 英義
専修大学商学部教授
伊藤　 進一郎
(株)プロティビティジャパン最高顧問
上柳　 敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
大崎　 貞和
（株）野村総合研究所研究創発センター主席研究員
八田　 進二
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
林田　 晃雄
(株)読売新聞社論説委員
原　 　早苗
消費者委員会事務局長
的井　 保夫
日本電気(株)顧問
八木　 良樹
(株)日立製作所名誉顧問
弥永　 真生
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
専門委員
久保田 政一
(社)日本経済団体連合会専務理事
澤田　 眞史
日本公認会計士協会副会長
静　　 正樹
(株)東京証券取引所執行役員
藤倉　 基晴
(株)大阪証券取引所専務取締役
藤沼　 亜起
日本公認会計士協会相談役
増井 　喜一郎
日本証券業協会副会長
増田　 宏一
日本公認会計士協会会長
幹
事
河合　 芳光
法務省民事局参事官
（敬称略・五十音順）
公認会計士制度部会委員等名簿
 395
資料５－２－１
会　　長
山
下
友
信
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
古
笛
恵
子
 弁護士
櫻
田
謙
悟
 (社)日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
杉
山
健
二
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田
山
泰
之
 損害保険料率算出機構専務理事
戸
川
孝
仁
 全国交通事故遺族の会副会長
西原
浩一郎
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
萩
尾
計
二
 (社)日本自動車会議所常任理事
広
重
美
希
 (財)日本消費者協会出版啓発部啓発課課長
福
田
弥
夫
 日本大学法学部教授
堀
田
一
吉
 慶應義塾大学商学部教授
山
本
眞
弓
 弁護士
特別委員
石
井
正
三
 (社）日本医師会常任理事
北
原
浩
一
 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表
高
橋
伸
子
 生活経済ジャーナリスト
田
中
節
夫
 (社)日本自動車連盟会長
野
尻
俊
明　 流通経済大学法学部教授
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成22年6月30日現在）
 397
監
査
部
会
 
企画調整部会 
（部会長 安藤 英義） 
内部統制部会
（部会長 八田 進二） 
総
会
（会長
安藤英義）
企業会計審議会の組織図 
（平成22 年４月１日時点）
資料５－３－１
398
「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書
（中間報告）」（平成21年６月30日）（抜粋）
（注）コンバージェンスの継続・加速化における、いわゆる「連結先行」の考
え方
本文にあるとおり、東京合意も踏まえ、今後もコンバージェンスを継続し
ていく必要がある。他方、コンバージェンスの推進には、これまでの会計を
巡る実務、商慣行、取引先との関係、さらには会社法との関係及び税務問
題など調整を要する様々な問題が存在する。こうした状況を踏まえ、今後
のコンバージェンスを確実にするための実務上の工夫として、連結財務諸
表と個別財務諸表の関係を少し緩め、連結財務諸表に係る会計基準につ
いては、情報提供機能の強化及び国際的な比較可能性の向上の観点か
ら、我が国固有の商慣行や伝統的な会計実務に関連の深い個別財務諸
表に先行して機動的に改訂する考え方（いわゆる「連結先行」の考え方）で
対応していくことが考えられる。
（注）コンバージェンスの継続・加速化における、いわゆる「連結先行」の考
え方
本文にあるとおり、東京合意も踏まえ、今後もコンバージェンスを継続し
ていく必要がある。他方、コンバージェンスの推進には、これまでの会計を
巡る実務、商慣行、取引先との関係、さらには会社法との関係及び税務問
題など調整を要する様々な問題が存在する。こうした状況を踏まえ、今後
のコンバージェンスを確実にするための実務上の工夫として、連結財務諸
表と個別財務諸表の関係を少し緩め、連結財務諸表に係る会計基準につ
いては、情報提供機能の強化及び国際的な比較可能性の向上の観点か
ら、我が国固有の商慣行や伝統的な会計実務に関連の深い個別財務諸
表に先行して機動的に改訂する考え方（いわゆる「連結先行」の考え方）で
対応していくことが考えられる。
資料５－３－２
399
400
多重債務者対策本部の設置について 
平成１８年１２月２２日 
閣
議
決
定 
平成２１年８月２５日 
一
部
改
正 
 
１ 多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対
策本部（以下「本部」という。）を設置する。 
 
２ 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認
めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることができる。 
 
本 部 長  内閣府特命担当大臣(金融)  
本 部 員  内閣府特命担当大臣(消費者)、国家公安委員会委員長、総
務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣 
 
３ 本部に幹事を置くことができる。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の
指定した官職にある者とする。 
 
４ 本部の庶務は、金融庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処
理する。 
 
５ 本部長は、必要に応じ、有識者の参集とその意見の開陳を求めることがで
きる。 
 
６ 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、
本部長が定める。 
 
資料５－４－１
401
多重債務者対策本部有識者会議の設置について 
 
平成１８年１２月２６日 
多重債務者対策本部長決定 
 
１ 多重債務者対策について、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野
が求められることから、その基本的な方針について議論するため、多重債務
者対策本部に、多重債務者対策本部有識者会議（以下「有識者会議」という。）
を置く。 
 
２ 有識者会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、座長は、必要があ
ると認めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることがで
きる。 
 
池尾和人  慶應義塾大学経済学部教授 
宇都宮健児 弁護士 
翁百合   ㈱日本総合研究所理事 
草野満代  フリーキャスター 
佐藤英彦  警察共済組合本部理事長 
須田慎一郎 ジャーナリスト 
高橋伸子  生活経済ジャーナリスト 
橘木俊詔  京都大学大学院経済学研究科教授 
田中直毅  ２１世紀政策研究所理事長 
野村修也  中央大学法科大学院教授 
本多良男  全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長 
松田昇   弁護士、前預金保険機構理事長 
山出保   全国市長会会長(金沢市長) 
吉野直行  慶應義塾大学経済学部教授 
 
３ 有識者会議の座長は、構成員の互選による。 
 
４ 有識者会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房との連携の下
に金融庁において処理する。 
 
資料５－４－２
「多重債務問題改善プログラム」の概要 
 
○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400 万人、多重債務者は200万人超との指摘。 
 
○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、
新たな多重債務者の発生は抑制。 
 
○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が
必要。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。 
 
○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。 
 
 
 
 
○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談
体制の強化はすぐに措置すべき課題。 
 
○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に
機能発揮が期待できる。 こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を
要請。（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見
した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。） 
 
○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。 
 
イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧
な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、
専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。 
ロ 消費生活センターを設置している市（イ以外で122 市）、地域で中核的な役割を果たして
いる人口規模が大きい市（上記以外で例えば人口10 万人以上の市は39 市）にも同様の要請。 
ハ それ以外の市町村(上記以外で1283 市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹
介・誘導を要請。 
 
⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行わ
れる状態を実現することを目指す。 
 
○ 都道府県に、以下の対応を要請。 
 
① 自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完） 
② 都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又
は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。 
③ 市町村のネットワーク作り等を支援。 
 
○ 国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアル
を作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。 
 
○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、
体制の整備強化。 
 
○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国３箇所を
増設し、ブロック単位（全国11 箇所）で拠点を設置するよう要請。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
資料５－４－３ 
平成19 年４月20 日
 多重債務者対策本部決定
402
○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において 
「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談､事後のモニタリングを前
提として､返済能力が見込まれ､問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、
いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。（主体は各地域の非営利機関(生協、
ＮＰＯ、中間法人等)や民間金融機関(労金､信金､信組等)。公的な信用付与として自治体
が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。） 
 
○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け(社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等）
についても､事前相談や事後モニタリングを充実させること等(債務整理等に関する研修、
弁護士会等との連携強化等)により、受け皿としての活用を促進する。 
 
○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護
が受けられず高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。 
 
○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、 
・ きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への
紹介・誘導を図る。 
・ 早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280 箇所に再チャレンジ相談窓
口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や
一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。 
  
    
 
○ 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。 
 
○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をし
た場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度
や相談窓口の存在）等の知識を得られるよう取り組む。 
 
○ 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。 
 
○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具
体的に検討。（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。
また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。） 
 
○ 成人への消費者教育については､関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。 
 
  
 
 
○ 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。 
 
○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては､当分の間､集中
取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。 
 
○ 被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電
話の不正利用停止制度の積極的活用を検討。 
 
○ 犯罪収益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、
疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。 
 
○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配
布・周知。 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
403
資料６－１－１ 
 
 
 
404
 
 緊急雇用対策（抄）  
 
Ⅱ．具体的な対策         
１．緊急的な支援措置 
（１）緊急支援アクションプラン 
―「貧困・困窮者、新卒者支援」 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(３)中小企業の支援 
②中小企業の雇用維持・拡大への支援 
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が支
給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の活用促進 
･中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を
図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出） 
＜貧困・困窮者支援＞ 
（目標） 今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必
要とすることなく、安心して生活が送れるようにする。 
（アクションプランの内容） 
④「きめ細かな支援策」の展開 
(ｳ)関連施策の展開 
・住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定化を図る 
ための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出） 
・社宅や寮に入居している派遣労働者について、離職後も引き続き一定期間の
入居が可能となるよう、企業に対して要請   
･日本司法支援センターにおける民事法律扶助事業の利用の促進 
・ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化
基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施 
平成21 年10 月23 日
緊急雇用対策本部決定
資料６－１－２ 
 
405
 
 
明日の安心と成長のための緊急経済対策（抄） 
 
 
３．景気 
 
―金融対策によって景気の下支えを行うとともに、デフレの進行に伴う実
質金利上昇の下で抑制されている住宅投資・設備投資等への支援な
どにより景気回復を目指す。 
 
＜金融対策＞ 
 
（３）中小企業等に対する金融の円滑化等 
 
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に
関する法律」を年末の資金繰りに対応できるよう施行するとともに、
その他の措置とあわせ、中小企業等に対する金融の円滑化を図る。
また、中小企業支援施策の「ワンストップサービス」を推進する。 
 
＜具体的な措置＞ 
○「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措
置に関する法律」の施行等 
（ｱ）「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨
時措置に関する法律」の施行 
（ｲ）法律の実効性を高めるための検査・監督上の措置 
・ 検査マニュアル、監督指針の改定等 
平成21 年12 月8 日
閣
議
決
定
資料６－２－１ 
 
 
                                       
 
新成長戦略（基本方針）（抄） 
２．６つの戦略分野の基本方針と目標とする成果 
（３）アジア経済戦略  
（アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カネの
流れ倍増） 
同時に、日本国内においても、アジアを中心に世界とのヒト・モノ・カネ
の流れの障壁をできるだけ除去することが必要である。ヒト・モノ・カネの
日本への流れを倍増させることを目標とし、例えば、その流れの阻害要因と
なっている規制を大胆に見直すなど、日本としても重点的な国内改革も積極
的に進める。具体的には、羽田の24 時間国際拠点空港化やオープン・スカイ
構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・バルク戦略港湾
の整備等により、外国人観光客やビジネスマン等のヒトの流れやモノの流れ
を作り出す。また、外国人留学生の受入れ拡大、研究者や専門性を必要とす
る職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備を行うほか、貿易関連手続の
一層の円滑化を図るとともに、海外進出した企業が現地であげた収益を国内
に戻しやすくする。加えて、金融や運輸等のサービス分野の国際競争力を強
化し、その流れの円滑化を図る。さらには、アジアや世界との大学・科学技
術・文化・スポーツ・青少年等の交流・協力を促進しつつ、国際的に活躍で
きる人材の育成を進める。 
平成21 年12 月30 日
閣
議
決
定
406
（４）観光立国・地域活性化戦略  
（住宅投資の活性化） 
 住宅投資の効果は、住宅関連産業が多岐にわたり、家具などの耐久消費財
への消費などその裾野が広いことから、内需主導の経済成長を実現するため
には、今後とも住宅投資の促進は重要な課題である。 
 このため、1,400 兆円の個人金融資産の活用など住宅投資の拡大に向けた資
金循環の形成を図るとともに、住宅金融・住宅税制の拡充等による省エネ住
宅の普及など質の高い住宅の供給の拡大を図る。 
 
（中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備） 
また、「住宅を作っては壊す」社会から「良いものを作って、きちんと手入
れして、長く大切に使う」という観点に立ち、1,000 兆円の住宅・土地等実物
資産の有効利用を図る必要がある。このため、数世代にわたり利用できる長
期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステムを構築するととも
に、消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る。ま
た、急増する高齢者向けの生活支援サービス、医療・福祉サービスと一体と
なった住宅の供給を拡大するとともに、リバースモーゲージの拡充・活用促
進などによる高齢者の資産の有効利用を図る。さらに、地域材等を利用した
住宅・建築物の供給促進を図る。 
これらを通じて、2020 年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規
模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る。 
407
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
Ⅰ
Ⅰ環境・エネルギー大国戦略
環境・エネルギー大国戦略
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
１．低炭素化の推進
基
本
施
策
国内排出量取引制度の創設
50兆円超の環境関
連新規市場
140万人の環境分野
の新規雇用
・再生可能エネルギーの国内
一次エネルギー供給に占める
比率を１０％に
・ZEH（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ/ｾﾞﾛｴ
ﾐｯｼｮﾝﾊｳｽ）を標準的な新築
住宅とし、既築住宅の省ｴﾈﾘ
ﾌｫｰﾑを現在の2倍程度まで増
加させる、新築公共建築物等
でZEB（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ/ｾﾞﾛｴ
ﾐｯｼｮﾝﾋﾞﾙ）を実現する
・LED（発光ダイオード）や有機
EL（エレクトロルミネセンス）な
ど高効率次世代照明を、フ
ローで100％普及させる
・家庭用高効率給湯器を、単
身世帯を除くほぼ全世帯相当
に普及させる
410
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
Ⅳ
Ⅳ観光・地域活性化戦略
観光・地域活性化戦略～中小企業の活性化～
～中小企業の活性化～
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
・起業支援ファンドへの資金供給の弾力化
・経営支援と一体となった地域金融機関と連携しての地域における起業・転業の促進
・複数の町工場が集積する「工場アパート」建設等のための市区町村と連携した制度の創設
・事業を譲り渡したい企業と引き継ぎたい企業の情報マッチングのための「事業引継ぎネットワーク」の創設
・中小企業で活躍できる若手人材の育成
・全国展開し、「起業100万社」に向け、
民間投資を促進
・「工場アパート」の導入モデル、「事業引継ぎ
ネットワーク」への金融機関の参加及び事業
引継ぎ支援人材についての全国展開
企業集積維持・事業引継ぎ
円滑化策の抜本的強化
年間の起業数・転業数の大幅
な増加を実現
都市部での企業集積の維持・
発展と、ものづくり中小企業等
の技能・雇用の維持・拡大
起業・転業支援策の抜本的強化
Ⅲ
Ⅲアジア経済戦略
アジア経済戦略
～ヒト・モノ・カネの流れ倍増（アジアの成長を取り込むための改革の推進）
～ヒト・モノ・カネの流れ倍増（アジアの成長を取り込むための改革の推進）～②
～②
３．カネの流れ倍増
海外からの資金流入拡大
海外収益の国内還流促進
我が国の国際金融拠点化
我が国金融産業の国際競争力
の強化
非居住者の社債利子非課税化
（平成22年度税制改正）
ヒト・モノ・カネの流れ倍増
（アジアの成長を取り込む
ための改革の推進）
・アジアの主たる市場（メイン・マーケット）たる日本市場の実現、我が国金融機関のアジア域内での活動拡大
等（Ⅶ金融戦略（再掲））
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
411
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
Ⅵ
Ⅵ雇用・人材戦略
雇用・人材戦略～「新しい公共」－支えあいと活気のある社会の構築～
～「新しい公共」－支えあいと活気のある社会の構築～②
②
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
（２）ＮＰＯ等を支える小規模金融制度の見直し等
国民の自発的な寄附の流れ
をＧＤＰ比５～10倍増
個人寄附
約１千億円（2009年）（注）
（ＧＤＰ比0.02％）
→6.5千億円～１兆３千億円
（ＧＤＰ比0.1％～ＧＤＰ比0.2％）
（注）家計調査の1世帯あたりの年間
寄附金額に世帯数を乗じて推計。
２．資金の流れを変え、国民が支える公共を構築
（４）地域コミュニティのソーシャルキャピタルを高める先進的な活動の促進・支援等
・ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ事業者への金融支援促進
・地域金融を活用したﾌｧﾝﾄﾞを通じた、「地域の
志ある投資」の促進を年内を目途に検討等
・ＮＰＯﾊﾞﾝｸに対する総量規制及び指定信用
情報機関の使用・情報提供義務等の適用
除外の措置
・一定の要件を満たす貸付事業を行う地域生協
について県域規制を緩和
・日本政策金融公庫によるＮＰＯ等向け融資の
普及を図る
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
Ⅳ
Ⅳ観光・地域活性化戦略
観光・地域活性化戦略～ストック重視の住宅政策への転換～
～ストック重視の住宅政策への転換～
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
中古住宅流通市場・
リフォーム市場の
規模倍増
中古住宅市場
４兆円→８兆円
リフォーム市場
６兆円→12兆円
１．ストック重視の住宅政策
リバース・モーゲージの活用促進
リバース・モーゲージの拡充等の検討
（３）内需主導の経済成長を実現するための住宅・不動産市場の活性化の促進
412
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
Ⅶ金融戦略
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに実現すべ
き成果目標
（１）成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現
１．我が国企業・産業の成長を支える金融等
（２）地域・成長企業等に対する円滑な資金供給の実現
外国企業等による英文開示の範囲拡大等
四半期報告の大幅簡素化
・将来の成長可能性を重視した金融機関の取組を促進
するため、監督指針上の対応の実施
・地域密着型金融の更なる推進も継続
経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを
原則とする融資慣行を確立し、また、保証人の資産・収
入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、民間
及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施（監
督指針の改正等）
銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁
取引所における業績予想開示の在り方の検討
国際的な金融規制改革への積極的な対応
制度整備の実施
検査・監督によるフォローアップ
・検査・監督によるフォローアップ
・経営者自身による事業の説明能力の向上等に向けて中小
企業庁と金融庁が連携
銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、コミッ
トメントライン契約の適用対象の拡大等に向けた制度の
検討
制度整備の実施
取引所の取組の慫慂
会計基準・内部統制報告制度等について、中堅・中小企
業の実態に応じたものとなるような見直し
プロ向け社債発行・流通市場の整備
具体的施策の実施
新興市場等の信頼性回復・活性化策の検討
経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環
境整備（郵貯・簡保等の国民金融資産の運用に関する
見直しの慫慂を含む。）
官民総動員によ
る成長マネーの
供給
法制面での更なる対応の必要があれば、制度整備
の実施
日本銀行による成長基盤強化を支援するための資金供
給を積極的に利用するよう慫慂
413
早期実施事項
（2010年度に実施する事項）
2011年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項
2020年までに実現すべ
き成果目標
アジアのメイン
マーケット・メイ
ンプレーヤーとし
ての地位の確立
（１）アジアの主たる市場（メイン・マーケット）たる日本市場の実現
（２）我が国金融機関のアジア域内での活動拡大
保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等
を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討
アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者
保護法制、電子記録債権等の日本型モデルの普及
アジア諸国における金融・資本市場や金融業の一層の
開放に向けた政策協調の推進
２．成長を支えつつ、自らも成長する金融
総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を促す
制度・施策の検討
制度整備の実施
体制整備
Ⅶ金融戦略
総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を図る制度・施策の可能な限りの
早期実施
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのア
クションプランの策定
（３）企業の戦略的な事業再編の促進
企業のグローバル
なプレゼンスの向
上
コーポレート・ガバナンスの強化の検討（会社法の改
正等）
３．国民の資産を有効に活用できる資産運用へ
国民が豊かさを
享受できるような
国民金融資産の
運用拡大
プロ投資家を顧客とする投資運用
業の規制緩和
保険会社における資産運用比率規
制の撤廃の検討
投資信託商品の多様化等に対応した投資信託・投資法人法制の見直
しの検討（可能なものは順次実施）
制度整備の実施
制度整備の実施
制度整備の実施
414
平成２２年度
税制改正について
平成２１年１２月
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
資料６－３－１
415
◆金融商品間の損益通算の範囲拡大（債券税制の見直し）
【大綱の概要】
○
金融証券税制については、金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23
年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税
とする方向で見直すことを検討する。
雑所得（申告分離）
先物取引（取引所取引）
譲渡所得（申告分離）
配当所得（申告分離）
上場株式・公募株式投信
非課税
利子所得（源泉分離）
債券・公社債投信・預金
キャピタルゲイン
インカムゲイン
は、現行、損益通算が認められている範囲
損益通算の範囲拡大
平成23年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を
申告分離課税とする方向で見直すことを検討する。
416
◆少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化（日本版ＩＳＡ）
１．非課税対象
：上場株式等の配当、譲渡益
２．非課税投資額
：毎年、新規投資額で100万円を上限
（未使用枠は翌年以降繰越不可）
３．非課税投資総額
：300万円（100万円×３年間）
４．保有期間
：最長10年間
５．途中売却
：自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）
６．口座開設数
：年間１人１口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）
７．開設者
：居住者等
８．年齢制限
：20歳以上
９．導入時期
：平成24年1月1日（20％本則税率化にあわせて導入）
【制度の概要】
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目
６年目
７年目
８年目
９年目
１０年目
１１年目
１２年目
　非課税期間　最長10年
年間一人一口座
毎年100万円まで
最大３口座
300万円まで
累積投資可能
417
◆非居住者等が受ける振替公社債利子等の非課税制度の充実及び
【改正の概要】
○
非居住者等が受ける平成25年3月31日までに発行された振替社債等の利子
及び償還差益（償還価額と取得価額との差額）の非課税化。
（注）利益連動債並びに発行者の特殊関係者が受ける利子及び償還差益は対象外。
平成22年6月1日以後にその計算期間が開始する振替社債等の利子について適用。
○
現行の煩雑な振替公社債利子等の非課税手続は大幅に簡素化。
○
民間国外債等の利子等に係る特例は恒久化。
（注）利益連動債並びに発行者の特殊関係者が受ける利子及び償還差益は対象外。
指定民間国外債制度は、2年間の経過措置を講じた上で廃止。
現行制度
現行制度
新制度
新制度
振替社債等：課税
民間国外債：非課税
（H22/3/31まで発行分）
振替社債等：非課税
(H25/3/31まで発行分）
民間国外債：恒久非課税
振替国債・地方債：恒久非課税
振替国債・地方債：恒久非課税
民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化等
（参考）特定目的会社に係る課税の特例等における導管性要件について、国内募集割合を50％超とする
要件の対象から特定社債を除外する等の見直しを行う。418
利子
非課税※平成11年～
非課税※平成19年～
海
外
投
資
家
（
非
居
住
者
、
外
国
法
人
等
）
非課税
（我が国企業が海外で発行）
我が国公社債の利子課税の改正概要
利子
利子
海
外
社債
（民間国外債）
国
内
（我が国企業が
国内で発行）
課税（源泉徴収なし）
（法人税で課税）
※平成15年度～
利子
利子
課税（源泉徴収20％）
（源泉分離課税）
公社債市場
公社債市場
個
人
（
居
住
者
）
（
資
本
金
１
億
円
以
上
）
国
内
法
人
国債
地方債
社債
利子
恒久化
非
課
税
手
続
の
簡
素
化
非課税
（平成25年3月31日ま
でに発行されたもの）
419
煩雑な現行制度
発行体A社の
所轄税務署
発行体A社
海外投資家（非居住者等）
振替機関（日銀・ほふり）
非課税適用申告書
所有期間明細書
QFI承認申請
報告
簡素な新制度
海外投資家（非居住者等）
振替機関の
所轄税務署
サブカスの
所轄税務署
発行体B社
発行体C社
発行体B社の
所轄税務署
発行体C社の
所轄税務署
非課税適用申告書
所有期間明細書
非課税適用申告書
所有期間明細書
国内口座管理機関（ｻﾌﾞｶｽ）
振替機関（日銀・ほふり）
海外口座管理機関（ｸﾞﾛｶｽ）
非課税適用申告書
QFI承認申請
海外口座管理機関（ｸﾞﾛｶｽ）
国内口座管理機関（ｻﾌﾞｶｽ）
各人別帳簿作成
各人別帳簿作成
事務が膨大
日本だけの
ﾛｰｶﾙﾙｰﾙ
QFI承認申請
QFI承認申請
簡
素
化
廃
止
420
一般生命保険料控除
（遺族、介護、医療保障）
個人年金保険料控除
（老後保障）
一般生命保険料控除
（遺族保障）
控除額上限
国4万、地方2.8万
介護医療保険料控除
（介護・医療保障）
個人年金保険料控除
（老後保障）
控除額上限
国4万、地方2.8万
控除額上限
国4万、地方2.8万
控除額上限
国5万、地方3.5万
控除額上限
国5万、地方3.5万
現行制度
現行制度
要望事項（新制度の法制上の措置の実現）
要望事項（新制度の法制上の措置の実現）
◆新たな生命保険料控除制度の法制化
制度全体の所得控除限度額
国12万、地方７万
【改正の概要】
○
平成24年１月１日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除について次の
ように改組し、以下の各保険料控除の合計適用限度額を国税12万円（地方税７万
円）とする。
・介護・医療保障を内容とする主契約又は特約について、国税４万円、地方税２.８万円の
所得控除（介護医療保険料控除）を設ける。
・一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除適用限度額を、それぞれ国税
４万円、地方税２.８万円とする。
421
◆火災保険等に係る異常危険準備金制度の見直し
【改正の概要】
○
火災保険等に係る準備金積立率の特例（４％）について、次のとおり見直しを
行った上、その適用期限を３年延長する（平成25年３月31日まで）。
・準備金の残高が正味収入保険料の30％を超える事業年度を特例（４％）の適用対象外と
する（積立率は本則の２％）。
正味収入保険料×
積立率4%を損金算入
原則、10年を越える積立
て部分は取り崩し
正味収入
保険料
×
洗替保証率
30%まで
取崩し不要
※租特において
恒久措置済み
（洗替保証率の考え方）
10年目
９年目
８年目
・
・
・
・
・
・
11年目
11年目
３年目
２年目
１年目
１年目
８年目
１年目
９年目
８年目
７年目
６年目
５年目
４年目
３年目
６年目
５年目
４年目
３年目
２年目
７年目
６年目
５年目
４年目
３年目
２年目
１年目
10年目
９年目
８年目
７年目
６年目
５年目
４年目
異常災害
積立残高率30%超
→積立率2%を損金算入
１年目
２年目
３年目
積立残高率が30%以下
→積立率４%を損金算入
２年目
１年目
異常危険準備金残高率30％
10年目
９年目
８年目
７年目
取崩し
11年目
10年目
８年目
・
・
・
・
・
・
３年目
２年目
１年目
422
423
平成２２年５月２６日 
金融庁政務三役 
 
「金融税制研究会」の開催について 
 
１．趣旨 
（１）証券税制については、軽減税率（10％）の適用期限の終了（平成23 年末）や日
本版ISA の導入（平成24 年以降）が予定されているほか、平成22 年度税制改正
大綱において、「金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23 年度税制改
正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする
方向で見直すことを検討」することが記載されている。 
（２）こうした状況を踏まえ、平成23 年度税制改正要望をとりまとめるにあたり、証
券税制のあり方について検討を行うために、大臣政務官を座長とする「金融税制
研究会」を設置し、６月中を目途に論点整理をまとめる。さらに、７月以降、副
大臣を座長とする「金融税制調査会」において議論を進める。 
２．検討事項 
 ○ 証券税制 
・軽減税率 
・配当の二重課税調整 等 
○ 金融所得一体課税  
・債券税制 
・投資信託税制 
・損失の繰越控除 等 
３．メンバー 
別紙の通り。 
４．第一回会合の開催予定 
 日時：平成２２年５月３１日（月） １６：３０～１８：００ 
 会場：中央合同庁舎第７号館１３階 共用第１特別会議室 
資料６－３－２
424
 
金融税制研究会メンバー 
 
 
座  長 
田村
たむら
 謙
けん
治
じ
 
内閣府大臣政務官 
 
和泉
いずみ
 昭子
あきこ
 
生活経済ジャーナリスト 
 
大崎
おおさき
 貞和
さだかず
 
㈱野村総合研究所未来創発センター主席研究員 
 
太田
おおた
  洋
よう
 
西村あさひ法律事務所・弁護士 
 
小幡
おばた
  績
せき
 
慶応義塾大学ビジネススクール准教授 
 
島本
しまもと
 幸治
こうじ
 
ＢＮＰパリバ証券会社東京支店投資調査部長 
 
武田
たけだ
 洋子
ようこ
 
㈱三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員 
 
土居
ど
い
 丈
たけ
朗
ろう
 
慶応義塾大学経済学部教授 
 
湊
みなと
  義和
よしかず
 
湊税理士事務所代表・税理士 
 
森
もり
信
のぶ
 茂樹
しげき
 
中央大学法科大学院教授 
 
諸富
もろとみ
  徹
とおる
 
京都大学大学院経済学研究科教授 
 
吉井
よしい
 一洋
かずひろ
 
㈱大和総研制度調査部長 
 
吉村
よしむら
 政
まさ
穂
お
 
横浜国立大学国際社会科学研究科准教授 
 
吉本
よしもと
 佳生
よしお
 
著述家 
（敬称略・五十音順）
425
 
 
ハトミミ.ｃｏｍ「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて 
(当庁関連項目抜粋) 
 
▽「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革 
要望を検討した結果、各府省において実施するとされた事項 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・公開買付けによって株券等
を取得した公開買付者の
大量保有報告書又は変更
報告書並びに応募株主等
の変更報告書による報告
義務発生日に関する事項
を追加 
公開買付けによって株券等を取得した公開買付者の
大量保有報告書又は変更報告書並びに応募株主等の
変更報告書による報告義務発生日について明確化が
図られるよう適切に対応する。（平成21 年度） 
・「公開買付届出書」におけ
る「対象者の状況」の「株
主の状況所有者別の状況」
の記載 
「公開買付届出書」の「第５ 対象者の状況 ３株
主の状況」の「（１）所有者別の状況」における外国
法人等の区分と、「有価証券報告書」の「第一部 企
業情報 第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況」
の「（５）所有者別状況」における外国法人等の区分
をそろえる。（平成21 年度） 
・信託受益権（特に不動産信
託受益権、金銭債権信託受
益権）の売買の媒介時にお
ける取引残高報告書の適
用除外 
金融商品取引業者等が金銭・有価証券を管理しない
取引に係る取引残高報告書の交付を不要とするよう
内閣府令を改正する。（平成21 年度（措置済）） 
・第二種金融商品取引業者に
おける取引残高報告書の
交付義務の免除 
金融商品取引業者等が金銭・有価証券を管理しない
取引に係る取引残高報告書の交付を不要とするよう
内閣府令を改正する。（平成21 年度（措置済）） 
・公開買付期間中における買
付者又は対象者による有
価証券報告書、四半期報告
書（半期報告書）の提出が
公開買付届出書の訂正届
出書の提出事由とならな
いことの明確化について 
公開買付期間中における買付者又は対象者による四
半期報告書（半期報告書）提出の取扱いについて明
確化する。（平成21 年度（措置済）） 
     
資料 ６－４－１
426
▽「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革 
要望に対し、各府省において「検討」等を行うとされた事項 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・再編時におけるグループ内
法人向け債権への保証業
務に関する規制緩和 
子会社等による法人向け債権への保証業務に係る規
制に関して、従来、グループ外への保証であったも
のが、再編によりグループ内への保証となってしま
う場合の取扱いについて検討する。（平成21 年度 検
討） 
・公開買付期間中における買
付者又は対象者による有
価証券報告書の提出が公
開買付届出書の訂正届出
書の提出事由とならない
ことの明確化について 
公開買付期間中における買付者又は対象者による有
価証券報告書提出の取扱について、投資者保護に配
慮しつつ、検討する。（平成22 年度 検討）
427
「国民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案等への対処方針 
 (当庁関連項目抜粋) 
 
 
▽「国民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案のうち、各府省において 
実施するとされた事項 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・EDINET の提出時間延長 
増資の訂正届出書の提出について、受理時間の延長要望
があった場合に、19 時まで個別に対応する。また、その
旨を開示ガイドラインに記載することにより、利用者に
対し明確化を図る。（平成22 年度） 
・各省庁・財務局等における登
録会社等一覧のホームペー
ジ公表内容について、統一の
基準での公表 
利用者の利便の向上のため、金融庁で各財務局における
公表様式の統一化を図る。（平成22 年度） 
・有価証券届出書及び発行登録
追補書類の様式（手取金の使
途）と、記載上の注意の不整
合について 
平成22 年４月に施行された「金融商品取引法等の一部を
改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等
に関する内閣府令」により、会社法第199 条第１項に基
づく自己株式の処分等を取得勧誘類似行為と規定したこ
とを踏まえ、有価証券届出書に記載すべき有価証券の手
取金の使途が新規発行による有価証券に限らなくなるこ
とから、有価証券届出書等の様式の表現について適切に
見直しを行う。（平成22 年度） 
・企業内容等の開示に関する内
閣府令 記載上の注意の改
正 
重要事象等を含む「事業等のリスク」の記載時点につい
て、継続開示書類における取扱いを統一化する。（平成
22 年度） 
 
     
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資料６－４－２
428
▽「国民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案のうち、各府省において「検
討」等を行うとされた事項 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・海外不動産投資を行う保険会
社の従属業務子会社にかか
る従属要件の適用の緩和 
海外不動産投資を行う従属業務子会社の要件を緩和する
ことについては、保険業の公共性にかんがみ、保険会社
の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点を踏まえつ
つ、検討する。（平成22 年度 検討・結論） 
・銀行等に対する保険販売規制
の緩和 
銀行等に対する保険販売規制は、保険契約者等の保護を
図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているもの
である。現行弊害防止措置は、今後実施するモニタリン
グの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観
点から、所要の見直しを行う。（平成22 年度 検討・結論）
・銀行本体におけるリース業務
の取扱い解禁 
銀行本体でファイナンス・リース業務の取扱いを行うこ
とについては、主要行・地銀の多くで既にファイナンス・
リース子会社を保有していることから現時点でどの程度
ニーズがあるかを確認しつつ、銀行法の他業禁止の趣旨
や当該業務を認めた場合の銀行による優越的地位濫用の
防止の必要性、リース業界との調整状況も踏まえつつ、
検討する。（平成22 年度 検討・結論） 
・企業内容等開示府令の改正
（発行登録制度におけるプ
ログラム・アマウント方式の
柔軟化） 
発行登録制度におけるプログラム・アマウント方式の柔
軟化について、機動的・弾力的な有価証券の発行による
資金調達を可能とする一方、投資家の投資判断における
十分な予見可能性を確保するといった要請を考慮しつ
つ、発行予定期間の延長、発行残高の対象となる有価証
券の範囲の拡大等について検討する。（平成22 年度 検
討・結論） 
・金融庁ホームページの適格機
関投資家の公表方法におけ
る該当条項を示した専用の
リストによる個社名での公
表 
適格機関投資家に該当するために届出（年４回）を要す
る者については、当該者が適格機関投資家であることを
市場に対して周知を図る観点から、当該者を金融商品取
引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第10 条第
８項に基づき、官報に公告するとともに、市場に対して
一層の周知を図る観点から、金融庁のＨＰにおいて任意
で公表している。一方、金融商品取引業者、銀行及び保
険会社等についても、適格機関投資家であることが一覧
性をもって容易に確認することができる方策について検
討する。（平成22 年度 検討・結論）
429
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・有価証券届出書に記載する財
務諸表の必要年限の見直し 
有価証券届出書において最近５事業年度（６か月を１事
業年度とする会社にあっては10 事業年度）の財務諸表を
開示することにより、投資者に提出会社の業績等のトレ
ンド情報を提供しようとするものであるが、投資者保護、
海外における開示状況、提出会社の事務負担等を十分に
踏まえつつ、開示期間の取扱いについて検討する。（平成
22 年度 検討・結論） 
・外国会社の継続開示義務の免
除要件の見直し 
国内発行株券や優先出資証券（以下「株券等」という。）
については、①償還期限がないため、所有者が25 名未満
という募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出した
場合の継続開示義務の免除要件を充足することはきわめ
て困難なこと、②株券等が流通性 
が有しないものとして開示義務が免除された場合でも、
再び一定の流通性を有することとなる場合（株券等の所
有者が1000 名以上（外形基準）となった場合）には再び
開示義務が課されることから直近５事業年度の末日すべ
てにおいて所有者が300 名未満の場合に限って開示義務
を免除することとしているものである。 
外国株券についてもその株主が少数である場合には継続
開示を求める必要性は低いと考えることから、継続開示
が行われなくなった場合における国内株主の保護等を十
分に考慮しつつ、一定の要件を満たす外国会社の継続開
示義務の免除について検討する。（平成22 年度 検討・結
論） 
・外国会社が金融商品取引法の
規定により提出する財務計
算に関する書類(財務書類)
の作成基準の認可プロセス 
審査の考え方の明確化については、ガイドライン等にお
いて公表を行う方向で検討する。 
また、審査期間については、一律の決定ができるものか
どうかを含め検討する。（平成22 年度 検討・結論） 
・決算関係報告書類の見直し 
預金取扱金融機関による監督当局への決算関係報告書類
のうち、他の報告書類と重複する項目等については、報
告事務の簡素化の観点から、見直しを検討する。（平成
22 年度 検討・結論）
430
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・各種報告書類の定期的な見直
し体制の整備 
預金取扱金融機関による監督当局への報告の簡素化につ
いては、定期的に資料徴求の必要性を検証する仕組みを
導入することも含め検討する。
（平成22 年度 検討・結論）
・銀行法上の特定子会社の業務
範囲の拡大 
特定子会社の業務範囲について、資金を供給する業務と
して劣後ローンを認める方向で検討を行うほか、他の資
金供給の方法についても別途検討を行う。（平成22 年度
検討・結論） 
・銀行代理業の許可要件等に関
する規制緩和 
銀行代理業の兼業承認について、承認対象外とする銀行
子会社の範囲について利益相反を防止する観点を踏まえ
検討を行う。（平成22 年度 検討・結論） 
・有報・四半報提出の度に行わ
れる引受証券会社による社
債の引受審査の期間短縮に
向けた具体的指針の提示 
証券会社による引受審査の実効性を確保しつつ、証券会
社が効率的に引受審査を行い、企業がより機動的に社債
を発行することができるようにするため、重要な虚偽記
載等のある目論見書を使用した場合の民事責任の免責規
定における「相当な注意」の考え 
方について明確化を図ることの必要性が認められること
から、「相当な注意」に関する具体的な指針を提示するこ
との可能性を含め検討を行う。
（平成22 年度 検討・結論）
431
        
 
▽「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案等のうち、各府省において実施す
るとされた事項 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・「有価証券届出書」における
売出人の住所記載 
個人情報保護に配慮し、個人である売出人の住所記載に
ついては、有価証券届出書の記載上の注意（企業内容等
の開示に関する内閣府令）において市区町村までの記載
で差し支えない旨を規定する。（平成22 年度） 
・有価証券届出書（２号の４様
式）の株式公開情報に含まれ
る「第四部株式公開情報第２
第三者割当等の概況２取得
者の概況」に記載する内容
を、一定の条件の下で簡略化
すること 
有価証券届出書において「株式公開情報」として記載が
求められている「第三者割当等の概況」のうち「取得者
の概況」については、投資者保護上の観点から、重要性
の認められない第三者割当について柔軟な記載が可能と
なるよう検討を行う。（平成22 年度） 
 
        ▽「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案等のうち、各府省において「検討」
等を行うとされた事項 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・金融商品取引所に上場してい
る受益証券発行信託の受益
証券にかかる、信託財産状況
報告書の交付義務免除 
信託財産状況報告書については、一定の受益者保護が図
られている場合についてのみ、その交付義務を免除して
いるところである。受益証券が金融商品取引所に上場さ
れている場合について、一定の受益者保護が図られてい
る場合に該当するか、その実態を把握した上で検討する。
（平成22 年度 検討・結論） 
・銀行法上の特定子会社におけ
る特定資産を対象とするGP
（ゼネラル・パートナー）業
務の許容 
GP 業務の許容は困難であるが、特定子会社の業務範囲に
ついて、資金を供給する業務として劣後ローンを認める
方向で検討をする。（平成22 年度 検討・結論） 
・自己株式に係る大量保有報告
書提出義務の撤廃 
大量保有報告書及び変更報告書の提出義務者から、発行
会社自身を除くことが、大量保有の状況の透明性を確保
する等の大量保有報告制度の趣旨に照らし適当か否かに
ついて、自己株式に係る制度全体のあり方を踏まえ検討
を行う。（平成22 年度 検討開始）
432
 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・インサイダー取引規制におけ
る純粋持株会社の特例につ
いて 
合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係
る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である
場合に連結ベースの決算値を基準とすることについて
は、連結ベースを基準とする場合におけるその範囲や用
いる数値基準の選択、更には純粋持株会社の単体ベース
の売上高の変動を対象外とすべきか否か等の問題を含
め、幅広く検討を行う。（平成22 年度 検討開始） 
・企業内容等の開示に関する内
閣府令第14 条の２第1 項に
定める訂正目論見書の公表
方法に係る発行登録追補目
論見書への準用 
投資者に発行価格等の発行条件以外の事項が全て記載さ
れた発行登録目論見書が交付され、その後、発行価格等
が確定され、その情報が発行登録目論見書に記載された
方法（日刊紙２紙又は日刊紙１紙及びホームページでの
閲覧等、企業内容等の開示に関する内閣府令第14 条の２
第１項に定める公表方法）により公表される場合に限り、
当該公表を発行登録追補目論見書交付に代えることがで
きるよう検討を行う。（平成22 年度 検討開始） 
・公開買付期間中における自己
買付け 
公開買付代理人が買付者の形式的基準による特別関係者
である場合でも、東京証券取引所業務規程第66 条に定め
る買付け（過誤訂正等のための買付け、顧客の注文を執
行する際に生じた過誤による買付け等）ができるように
することが適当か否か検討を行う。（平成22 年度 検討開
始） 
・完全孫会社の役員向けストッ
クオプションに係る有価証
券届出書の届出免除 
開示会社の完全孫会社の役職員を対象としたストックオ
プションの付与について、有価証券届出書の届出義務を
免除することが可能か、投資家保護の観点も踏まえ検討
を行う。（平成22 年度 検討開始） 
・発行者による上場株券等に係
る公開買付届出書の記載事
項の簡略化 
公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうち
に、公開買付けに応募してその所有する株券等を売却す
るか否かという重要な判断をする必要があることから、
株主等にとっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの
措置を取ることが可能かどうかにつき検討する。（平成
22 年度 検討開始）
433
 
 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・発行者以外の者による株券等
に係る公開買付届出書の記
載事項の簡略化 
公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうち
に、公開買付けに応募してその所有する株券等を売却す
るか否かという重要な判断をする必要があることから、
株主等にとっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの
措置を取ることが可能かどうかにつき検討する。（平成
22 年度 検討開始） 
・ストックオプションの開示規
制の適用除外 
会社の取締役等のみ50名以上を勧誘の相手として1億円
以上のストックオプションを発行した後（これのみでは
開示規制はかからない）、６ヶ月以内に会社等の取締役等
でない者を相手方として1 億円未満の新株予約権証券を
発行する場合を開示規制の適用除外とすることについ
て、投資家保護上の問題がないか等を見極めた上で検討
する。（平成22 年度 検討開始） 
・公開買付届出書における「対
象者の状況」の「その他」の
記載事項の簡素化 
公衆縦覧されている情報について、公開買付届出書にお
ける同内容の記載をする必要があるか否かについて、株
主等にとっての情報の一覧性にも配慮しつつ、検討する。
（平成22 年度 検討開始） 
・公開買付期間中における買付
者又は対象者による有価証
券報告書等の提出が公開買
付届出書の訂正届出書の提
出事由とならないことの明
確化 
四半期報告書（半期報告書）の提出については、「株券等
の公開買付けに関するＱ＆Ａ」（平成21 年７月３日に公
表）において、対象会社における役員の異動等、一定の
重大な事由が生じていない限りは、四半期報告書の提出
のみをもって、公開買付届出書に係る訂正届出書の提案
事由とはならないことを明確化したところであり、有価
証券報告書の提出についても、投資者保護に配慮しつつ、
併せて検討する。（平成22 年度 検討開始）