TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ）（旧 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国
に「伝染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での決定に基づき、
金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳ
Ｆ：Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial 
Stability Board）は、2009 年４月のロンドン・サミットの宣言を踏まえ、ＦＳ
Ｆが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成され
たものである。ＦＳＢの発足会合は2009 年６月に開催された。また、2012 年の
ロスカボス・サミットにおいては、ＦＳＢに対し法人格及び財政・予算面での自
律性を付与することを含む、ＦＳＢのガバナンスの強化が合意された。 
２．役割 
ＦＳＢは、 
① マクロ・プルーデンス的観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性
の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、 
② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助
言・監視 
などを主な役割としている。 
３．組織 
（１）メンバーシップ 
ＦＳＢは、全てのＧ20 諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、
スイスの国内当局のほか、国際金融機関、金融分野の国際基準設定主体など
から構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっ
ている。ＦＳＢの議長は、カーニー加中銀総裁が務めている。 
（２）ＦＳＢの構成 
ＦＳＢ本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委
員会(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれＦＳＢに
参加している各国のハイレベル実務家等により構成されている。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
2011 事務年度においては、国際的な金融機能の安定化への対応等のため、計４回
213
のＦＳＢ本会合が開催された（2011 年７月、10 月、2012 年１月、５月）。 
２．これまでのＧ20 サミットに対する主な報告事項 
2009 年４月のロンドン・サミット以降、Ｇ20 サミットに対して、主に以下を報告。 
① ロンドン・サミット（2009 年４月２日） 
・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」 
・「健全な報酬慣行に関する原則」 
・「危機管理における国際的連携に関する原則」等 
② ピッツバーグ・サミット（2009 年９月25 日公表） 
・「ＦＳＢの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」 
・「ＦＳＢ憲章」等 
③ トロント・サミット（2010 年６月27 日公表） 
・「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）におけるモラルハザードの抑制」
等 
④ ソウル・サミット 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する報告書」（2010年10月25日公表） 
・「格付会社による格付への依存抑制のための原則」（2010 年10 月27 日公表） 
・「ＳＩＦＩｓへの監督の密度と実効性に関する勧告」（2010 年11 月２日公表） 
・「ＳＩＦＩｓがもたらすモラルハザードの抑制」（2010 年11 月12 日公表） 
⑤ カンヌ・サミット 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2011 年10 月
15 日公表） 
・「シャドーバンキング：規制と監視の強化」（2011 年10 月27 日公表） 
・「ＳＩＦＩｓに対処するための政策手段」（2011 年11 月４日公表） 
・「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（2011 年11 月４日公
表） 
・「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力
の要件」（2011 年11 月４日公表） 
・「ＳＩＦＩｓへの監督の密度と実効性」（2011 年11 月４日公表） 
⑥ ロスカボス・サミット 
・「金融市場のためのグローバルなＬＥＩ（取引主体識別子）」（2012 年６月８
日公表） 
・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2012 年６月11
日公表） 
214
・「規制改革の新興国・発展途上経済への影響の特定」（2012 年６月19 日公表） 
・「ＦＳＢのキャパシティ・リソース・ガバナンスの強化に関する報告書」（2012
年６月19 日公表） 
３．国際基準の遵守強化に向けた取組み 
金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強
化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向け
た取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。 
テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳ
Ｂメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、現在までに報
酬慣行（１回目、２回目）、リスク開示、モーゲージ審査慣行、預金保険制度に関
するレビューを完了し、リスク・ガバナンスに関してのレビューが進行中である。
国別レビューは、ＩＭＦによるＦＳＡＰの金融関連指摘事項についての是正状況
のフォローが中心で、これまで伊・墨・西・豪・加・瑞へのレビューを完了し、
現在、南アを対象に実施されている。 
215
第22 章 金融監督国際機構 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画
している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、前章掲載のＦＳＢのほかジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議
においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する
国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国とし
ては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ:Basel Committee on Banking Supervision、
以下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット
銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議に
よって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある
国際決済銀行（ＢＩＳ: Bank for International Settlements）本部において年
４回程度開催されており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集
まりであるＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。 
２．目的 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定 
② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
３．組織（資料22－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、Ｇ20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める
中で2009 年３月及び６月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フラ
ンス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、
ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポ
ール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米
国の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁
及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011 年７月からは
216
スウェーデン中央銀行のイングベス氏が務めている。 
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development 
Group）、監督基準実施部会（ＳＩＧ: Standards Implementation Group）、
会計タスクフォース(ＡＴＦ：Accounting Task Force)等数多くの部会が設
置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の監督
当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委
員会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの
策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書
等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表し
ている監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の
高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとし
て、世界各国において幅広く取り入れられている。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施 
② システム上重要な金融機関に対する対応 
２．バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革はＧ20
首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及
び流動性に係る新たな規制基準の設定は、中核的課題とされた。 
こうした流れの中、バーゼル委員会は、2009 年12 月に市中協議文書として規
制案を発表したのを皮切りに、包括的な定量的影響度調査を実施。その結果を踏
まえ、2010 年７月と９月の２度にわたりバーゼル委員会の上位機関である中央銀
行総裁・銀行監督当局長官グループ会合（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads 
of Supervision）が開催され、新たな規制基準の大枠について合意された。こう
した新たな規制基準の大枠は、2010 年11 月のソウル・サミットに報告・了承さ
れ、その詳細が、2010 年12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。 
バーゼルⅢテキストでは、①これまでの自己資本比率の最低水準の見直しと分
子である自己資本の定義の見直し、分母におけるリスク捕捉の強化、②自己資本
比率規制の補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、③流動性についての新し
217
い枠組みの詳細等を定めている。 
自己資本比率については、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が従来の２％から、最低
水準とバッファーで７％と大幅に水準が引き上げられた他、資本の算入要件につ
いても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑な移行を
確保する観点から、2013 年1 月から段階的に実施し、2019 年より完全実施するス
ケジュールが国際的に合意されている。また、新たに導入されるレバレッジ比率
及び流動性規制については、2011 年からのモニタリング期間を経て詳細を議論し
ている。 
３．システム上重要な銀行に対する対応 
システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ：Systemically Important Financial 
Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010 年11 月にＧ20 ソ
ウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機関が
もたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金
融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされ
た。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルにシステム上重要な銀行(Ｇ－Ｓ
ＩＢｓ)の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討されており、市中協議
を経て2011年11月に規則文書が公表された。追加的資本上乗せ規制については、
2016 年１月から段階的に適用が開始され、2019 年１月までに完全実施される予定
である。 
また、国内のシステム上重要な銀行（Ｄ－ＳＩＢｓ）に対する政策枠組みも検
討されており、2012 年６月に市中協議文書が公表された。 
218
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ  概要 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成され
る国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券
規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate 
Member：自主規制機関等）あわせて203 機関（2012 年６月末現在）となってい
る。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986
年から2000 年末まではモントリオール（カナダ））。 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年
次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金
融庁が、2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵
省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。そ
の他、1993 年10 月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総
会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌
している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引
所及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2012 年は５月に北京（中国）
で開催された。次回は、ルクセンブルクで2013 年９月に開催される予定である。
なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催されて
いる。 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている(2010 年６月年次総会において改正)。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスク
への対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等
を行うこと 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交
換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のた
めに、各メンバーの経験を共有すること 
３．組織（資料22－２－１参照） 
（１）代表委員会（Presidents Committee） 
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会
219
時に開催される。 
（２）代表理事会（IOSCO Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員
会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上
の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野
における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各
種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況について
はⅡ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む32 当局で構成されており、北京総会において、
議長には金融庁 河野金融国際政策審議官が、副議長にはトルコ資本市場委
員会（ＣＭＢ）アクギライ委員長及び米国証券取引委員会（ＳＥＣ）タファ
ラ国際部長がそれぞれ選任された。 
＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞ 
○ 理事会（Executive Committee） 
理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運
営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各
地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選
出された９の普通会員で構成されていた。 
○ 専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心と
なる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を
検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的とした
ものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を
監督する18 の当局（当庁を含む）で構成されていた。 
また、当庁の河野金融国際政策審議官は、2011 年４月のケープタウン総
会において同委員会議長に選定され、2012 年５月の北京総会において代表
理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務めていた。 
（３）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨー
ロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれ
ており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太
平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属して
おり、同委員会は、年２回程度開催されている。現在の議長は、インド証券
取引委員会のシンハ委員長である。 
220
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国
際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束す
るものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取
り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため
策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」と
いう）については、2010 年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべ
てのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）するこ
とが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報交
換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。 
５．我が国の対応 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメ
ンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。
また、前記のとおり金融庁の河野金融国際政策審議官は、2011 年４月より専門委
員会の議長を、2012 年５月からは代表理事会の議長を務めている（任期は2013
年３月までを予定）。 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、
法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に
重点を置いており、Ｇ20 首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店
頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分
野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の
分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。 
また、Ｇ20 やＦＳＢ等の他の国際的なフォーラムへの協力も積極的に行ってい
る。一例として、Ｇ20 の提言を踏まえ、支払決済システム委員会（ＣＰＳＳ）と
共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関等の金融市場インフ
ラに係る既存の基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらの国際基準
を１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」を公表した。
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １） 
会計・監査・開示に関する常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び
上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体
的には、国際会計基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の整備・改善
作業をレビューするために、新たな基準の公開草案が公表される毎にコメント・
レターを発出しているほか、多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行
っている。 
221
３．流通市場に関する委員会（Committee ２） 
流通市場に関する委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2011 年10 月には、Ｇ20 の要請を受け、市場の健全性・効率性を促進
し、高頻度取引（ＨＦＴ：High Frequency Trading）及びアルゴリズム取引を含
む最新の技術発展が金融システムにもたらすリスクを抑制するための提言を記載
した報告書「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上
の課題」を公表した。 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３） 
市場仲介者に関する委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関
する規制監督上の諸課題について検討を行っている。①市場仲介者の自己資本に
係る基準、②複雑な金融商品の販売時における適合性原則の適用、③投資家教育
等について議論を行っており、2012 年２月には、「複雑な金融商品の販売に関す
る適合性要件」と題する市中協議報告書を公表した。 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４） 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー取引に
おけるデジタル化された証拠の利用に関するベストプラクティスなどについて議
論を行っている。 
また、Committee ４と同時で開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ
（ＳＧ）において、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、2013
年１月１日までにＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかっ
た当局）が通常のＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの署名当局となることを目指し、集中的
な作業を行っている。 
６．投資管理に関する委員会（Committee ５） 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行って
いる。また、シャドーバンキングに係る議論において、FSBの要請に基づき、ＭＭ
Ｆ規制に関する政策提言を2012年秋までに行うべく議論を行っている。 
７．格付会社に関する委員会（Committee ６）
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検
討を行っている。2012 年５月には、「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確
保するための内部統制と利益相反管理のための手続き」と題する市中協議報告書
を公表した。 
222
８．商品先物市場に関する委員会（Committee ７） 
商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討
を行っている。2010 年11 月のG20 ソウル・サミットの要請を受け、2011 年９月
に「商品デリバティブ市場の規制・監督に関する原則」と題する報告書を公表し
た。 
なお、当委員会は2011 年９月の理事会において商品先物市場作業部会を常設化
するとされたことを受けて設立された。 
９．リスク・リサーチ常設委員会（ＳＣＲＲ） 
リスク・リサーチ常設委員会は、証券当局がシステミック・リスクをモニター
し軽減するための方法を検討している。2011 年11 月のG20 カンヌ・サミットの
要請を受け、2012 年６月にCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場に関
する報告書を公表した。 
10．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
アセスメント委員会は、2011 年９月の理事会・専門委員会合同会合における合
意に基づき設置されたものであり、ＩＯＳＣＯ原則の実施等に関する議論を行っ
ている。 
11．原則実施作業部会（Implementation Task Force） 
原則実施作業部会は、1998 年９月、証券市場規制の国際的ベンチマークである
「証券規制の目的と原則」（いわゆるＩＯＳＣＯ原則）を、2003 年10 月にはＩＯ
ＳＣＯ原則の実施状況を評価するための方法である「評価メソドロジー」を策定
した。現在は、原則を策定してからの市場の変化やＩＯＳＣＯの成果を踏まえ、
2010 年６月にＩＯＳＣＯ原則の改訂版を公表したほか、2011 年９月には同原則に
基づく「評価メソドロジー」の改訂版を公表した。 
Ⅲ その他 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
我が国は、これまで中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、
オーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）と
の間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006 年１月に
は米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。
更に2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣ
Ｏによる審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2012 年６月末現在、86
カ国の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名している。 
223
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報等を必要に応じて相
互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透
明性の確保に寄与することとなる。 
２．ＩＯＳＣＯ理事会・専門委員会合同会合等の東京開催 
2012 年２月には、ＩＯＳＣＯ理事会・専門委員会合同会合を東京で開催した。
また、これに併せて、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループの協
力を得て、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催した。 
224
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 
１．名称 
保険監督者国際機構 
（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance Supervisors） 
２．設立およびその目的 
1994 年に以下の目的のために設立された。 
① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進 
② 世界の金融安定への貢献 
③ 国際保険監督基準の策定及びその実施の促進 
④ 保険監督者間の協調の促進 
⑤ 他の金融分野の監督機関との連携 等 
３．構成 
① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（150） 
② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（134） 
（2012 年６月現在） 
４．組織（資料22－３－１参照） 
年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に４回
開催される執行委員会において、主要な決定が行われる。 
（１）執行委員会 
ピーター・ブラウミューラー議長（オーストリア金融市場機構 保険年金
金融監督局長）、早﨑保浩 副議長（金融庁総務企画局参事官（国際担当）
（2012 年６月現在））。年４回開催。 
主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮し
た24 の国・地域（北米：５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、中
南米：２、アフリカ：１、中東：２、中東欧：１、オフショア：２）から構
成されている。我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
（２）専門委員会 
モニカ・メッヘラー議長（スイス連邦金融市場監督機構 副議長）。年３回
程度開催。 
執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国も、メンバー
として参加している。 
専門委員会の下には７つの小委員会があり、それぞれ監督原則、基準、指
225
針の策定にあたっている。 
（３）金融安定委員会 
ピーター・ブラウミューラー議長。執行委員会の下でＦＳＢ対応など金融
安定に関する議論等を行っており、我が国もメンバーとして参加している。
また、同委員会内の作業グループ「スペシャリスト・グループ」（議長は、
早﨑保浩 金融庁総務企画局参事官（国際担当）（2012 年６月現在））におい
ては、グローバルにシステム上重要な保険会社の選定手法の策定などを行っ
ている。 
（４）その他の委員会等：監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会等３つ
の委員会のほか、実施委員会の下で監督上の協力やピア・レビュー等を行な
う３つの小委員会、監督上の実務について意見交換を行う監督者フォーラム
がある。 
（５）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長２名、事務局員21 名（2012 年６月現
在））：局員のうち２名は我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門
家である（本枠組みによる派遣は、2002 年４月より開始）。所在地は、スイ
ス バーゼル（国際決済銀行内）。 
５．我が国の対応 
金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定委員会、ソルベン
シー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、
会計・監査小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画し
ている。 
Ⅱ 活動状況 
１．金融危機を踏まえた対応 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年７月、「国際的に活動す
る保険グループの監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ：Common 
Framework）」の策定を開始した。具体的には、国際的に活動する保険グループに
適用されるソルベンシー基準やリスク管理基準、監督上の協力に関する基準等の
策定作業が行われている。2011 年７月に第一次案を市中協議に付し、2012 年６月
現在、同市中協議において寄せられた意見等を踏まえ、第二次案の策定を行って
いる。 
また、金融安定委員会では、ＦＳＢ等における議論を受け、保険セクターにお
けるシステミック・リスクの分析やマクロプルデンシャル・サーベイランス・ツ
ールの検討などを行っている。特にシステム上重要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ）
については、金融安定委員会に置かれたスペシャリスト・グループで選定基準等
226
の議論やデータ収集作業等が進められてきており、2012 年５月、「グローバルに
システム上重要な保険会社の選定手法」を市中協議に付したところ。 
２．保険監督原則、基準、指針の策定 
各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のた
めに監督原則、基準、指針を策定している。2011 年10 月、これまでに策定した
原則等の見直しを行うとともに、クロスボーダー監督に関する新たな原則を策定
し、改訂版保険基本原則（Insurance Core Principles）として採択された。 
３．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材
の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用す
る費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。 
227
第４節 ジョイント・フォーラム 
Ⅰ 概要 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の16 カ国・
地域の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・
証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリ
ットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局
の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我
が国は発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀
行が参加）。 
Ⅱ 活動状況 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつ
き作業部会を設置して活動を行っている。 
2011 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
①2011 年11 月 ベルリン本会合 
②2012 年２月  マイアミ本会合 
③2012 年６月  アムステルダム本会合 
2011 事務年度については、「金融コングロマリット監督原則」の改訂に関し、2011
年12 月19 日から2012 年３月16 日まで市中協議が行われ、現在最終化に向けた作
業が続けられている。加えて、販売時の開示規制、モーゲージ保険等に関する作業
が行われている。 
228
第23 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行
われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの
安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に
参加している。 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
Ⅰ 概要 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国
ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭ
Ｆ協定に基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に
関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収
支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等で
ある。本部所在地は、ワシントンＤ.Ｃ.、専務理事はラガルド元フランス経済・財
政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）で
あり、 原則として年１回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事
を含め、24 名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッ
フを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策
等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議に
ついては、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public 
Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された４条協議
報告書が公表されている。 
2012 年の当庁との協議では、主にＩＭＦ・ＦＳＡＰ（後述）の取組みについて
意見交換が行われた。当庁はＩＭＦに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁
の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に
理解されるよう努めている。 
２．ＩＭＦ･ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム） 
ＩＭＦ・ＦＳＡＰは、ＩＭＦや監督当局等の専門家が、ＩＭＦ加盟国の金融規
制・監督等に係る国際基準の遵守状況や金融システム安定性の評価を行い、結果
229
を公表するもの。金融安定理事会（ＦＳＢ）では、国際基準の遵守に向けた取組
みの一環として、メンバー国は５年毎のＦＳＡＰ実施にコミットしている。また、
ＩＭＦでは、システム上重要な金融セクターを有する国（日本を含む25 カ国）に
ついて、ＦＳＡＰを５年ごとに実施することが義務化された（ソウル・サミット
で承認）。 
我が国では、前回ＦＳＡＰの評価結果は2003 年９月に公表された。我が国は、
2011 年初めにＦＳＡＰアップデートの実施を行うことを決定した後、２度のＦＳ
ＡＰミッションを受け入れた。現在は今後の結果公表に向けてＩＭＦとの間で議
論を続けている。 
３．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic  Outlook）」
及び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）
においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。
近年では、欧州債務危機の影響を受けた今後の世界経済の見通しや欧州銀行に生
じる損失額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、注
目を集めている。 
230
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立
された欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic 
Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のた
めに協力を行う機構として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ：Organization for Economic Co-operation and Development)が設立された。そ
の目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本
（1964 年加盟）を含む31 カ国が加盟している。事務総長はグリア（2006 年～、メ
キシコ人）。 
Ⅱ 活動状況 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議さ
れる。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審
査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟31 カ国及び重要な非加盟国
について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析
も含まれる。我が国については、直近では2011 年４月に対日経済審査報告書が公
表された。 
３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見
通し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策
の勧告を行っている（年２回）。 
４．その他の委員会等 
保険委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：
Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情
報交換が行われている。最近では、ソウル・サミットの合意を受けて消費者保護
に関する原則が策定された。 
５．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金
融庁では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の
231
拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。 
232
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国
際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事
務局はジュネーブにあり、155 カ国が加盟している（2012 年６月時点）。最高意思決
定機関たる閣僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代
表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に
関するルールは、ＷＴＯ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General 
Agreement on Trade in Services）に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（Ｍ
ＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセ
ス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）
及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
１．金融サービス交渉の構図 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リ
クエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、
四極（日、米、加、ＥＣ）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、イン
ド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっ
ている。 
２．リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年６
月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改
善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏
まえ、我が国は初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提
出した。 
３．共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉
に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融
含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。 
＜参考＞プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
233
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノ
ルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）
に対し、金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に共同で提出した（我が
国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエ
スト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己
評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プル
リ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に
会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜し
みやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。 
４．ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開
が合意された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを
含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008
年２月に議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年７月、モダリ
ティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス
(ＮＡＭＡ：Non-Agriculture Market Access)交渉において合意に達せず、サービ
ス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2011 年は２月、３月、４月、
６月、９月、10 月の計６回、2012 年は６月までに３月、６月の計２回、ＷＴＯサ
ービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に
備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。 
234
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
Ⅰ 概要 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い
二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の
自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的
としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴ
Ｏ）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国
が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取
り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002 年11 月発効、その後2007 年９月改正議定書
発効）、メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007
年９月発効）、タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブルネ
イ（2008 年７月発効）、フィリピン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008 年
12 月発効）、ベトナム（2009 年10 月発効）、スイス（2009 年９月発効）、インド（2011
年８月発効）及びペルー（2012 年３月発効）との間で既にＥＰＡが発効している。
現在、オーストラリア及びモンゴルとの間でＥＰＡ交渉を行っている（韓国との交
渉は2004 年以降中断中、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）諸国との交渉は2009 年以降中
断中）（資料23－４－１参照）。2012 年３月、カナダとの間でＥＰＡ交渉のためのプ
ロセス開始に合意している。2012 年５月、ＥＵとの間でＥＰＡ交渉の範囲を定める
スコーピング作業が終了した。同月、日中韓サミットにて、三首脳は、年内のＦＴ
Ａ交渉開始を合意し、６月に東京で準備会合が開催された。 
Ⅱ 活動状況 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自
由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外
進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率
制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩
和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明
性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との
間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向
けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極
的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった
相手国との間で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果
であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、
規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシ
ア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのＥ
235
ＰＡの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や
資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている）。 
236
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要  
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money 
Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、
1989 年７月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、
事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件
以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在34 カ国・２地域が参加（下記参照）。
ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、
その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012 年４月のＦＡＴＦ大臣会
合での承認により、2020 年までの活動期間延長が決定されている。 
参加国・地域（2012 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナ
ダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・
中国、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルク
センブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルト
ガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイ
ス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。 
①マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ
勧告）の策定及び見直し 
②ＦＡＴＦ参加国間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（ＦＡＴＦ勧告） 
国際基準であるＦＡＴＦ勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み
「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み
「９の特別勧告」により構成されてきた。第４次相互審査に向けて、現行の「40
の勧告」と「９の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双
方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合
において採択・公表された。 
237
３．ＦＡＴＦ相互審査 
ＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、ＦＡＴＦ参加国間にて相互審査を実施しており、
その審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。 
被審査国は、相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が不
十分）と評価されたＦＡＴＦ勧告について、重要勧告（ＦＡＴＦ勧告のうち特に重
要とされる16 の勧告）が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ
実施状況をＦＡＴＦに対し継続的に報告する必要がある（初回は相互審査から２年
後、その後は原則として１年毎に報告）。 
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対
して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦ作業部
会ＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。 
ＦＡＴＦは、2007 年10 月以降、ＩＣＲＧプロセスを経て特定された非協力的
な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略
上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。 
Ⅱ 活動状況 
１．ＦＡＴＦ第３次相互審査 
ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008 年に実施され、
全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から２年後にあたるＦＡ
ＴＦ2010 年10 月会合において、我が国対応の進捗について第１回フォローアップ報
告を行った。本事務年度は、2011年10月に第２回フォローアップ報告、2012年６月に
第３回フォローアップ報告を行った。 
２．ＦＡＴＦ第４次相互審査基準の改訂 
2009 年10 月のＦＡＴＦ全体会合での採択に基づき、第４次相互審査基準の改
訂作業は、第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行以上の様々な問題点を
踏まえ開始された。2011 事務年度においては、2011 年９月、10 月、2012 年１月、
２月、４月、６月に作業部会が開催され、議論がなされてきたところ、2012 年２
月のＦＡＴＦ全体会合において改訂ＦＡＴＦ勧告が採択・公表された。ＦＡＴＦ
では、この改訂勧告に基づき、2013 年後半以降、加盟国・地域の審査を順次実施
する予定となっている。 
ＦＡＴＦ第４次相互審査基準の主要改訂ポイントは、リスクベース・アプロー
チの強化、法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上、国際協力体制
の強化等である。 
238
３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における非協力的な国・地域の
特定 
2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地
域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループ
を設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年９月のＧ20 ピッツバー
グ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各国の
ＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。 
2011 事務年度においては、2011 年10 月の声明により、引き続き、対抗措置の
適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定、対抗措置適用対象外のカテゴリーと
して、エチオピア、キューバ、ケニア、シリア、ボリビア、ミャンマー、スリラ
ンカ、トルコに加え、新たにナイジェリア、サントメ・プリンシペが追加された。
また、2012 年２月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーにガー
ナ、インドネシア、パキスタン、タンザニア、タイが追加、更に2012 年６月の声
明により、同カテゴリーにエクアドル、ベトナム、イエメンが追加となった。 
239
第24 章 海外当局との関係 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融
機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強
化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局と
の連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金
融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・
監督上の重要事項等について意見交換を実施している。 
（最近の主な金融協議等） 
2011 年 ３月 日米経済調和対話（東京） 
2011 年 ３月 第９回日中経済パートナーシップ協議（東京） 
2011 年 ３月 日ベトナム金融作業部会の立ち上げに向けた準備会合（ハノイ） 
2011 年 ４月 日インド金融協議（ムンバイ･デリー） 
2011 年 ６月 日韓金融協議（ソウル） 
2011 年 ６月 日中金融協議（北京） 
2011 年 ６月 日米証券市場対話（東京） 
2011 年12 月 日中韓金融監督当局ハイレベル会合・金融監督協力セミナー（海南） 
2012 年 ２月 日中金融協力合同作業部会（北京） 
2012 年 ６月 日中金融協力合同作業部会（東京） 
2012 年 ６月 日中韓金融監督当局ハイレベル会合・金融監督協力セミナー（済州） 
Ⅱ アジアとの連携強化 
金融協議、実態調査、研修等を通じたアジア諸国の金融当局との協力体制の構築お
よび意見交換により、日本の制度や金融危機の経験の共有という形でアジア域内の金
融・資本市場の整備に貢献するとともに、日系金融機関のアジア進出促進のための金
融緩和要望を提起している。 
１．アジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査等 
我が国の金融・資本市場に関する制度の普及を図るため、2011 年度にアジア諸国
の金融・資本市場に関する実態調査等を実施。アジア諸国に対する電子記録債権の
日本型モデルの普及を目的とした実態調査（ベトナム・カンボジア・インドネシア
を対象とした現地調査）、中国の開示制度に関する委託調査（中国の非上場企業の会
計・監査制度や、中国の個人・法人に課されている中国内の対外投資規制等に関す
る実態調査）、ベトナム資本市場の現状に関する実態調査（財政・金融分野における
知的支援を検討するための現地資本市場の実態調査）、及び店頭デリバティブ市場の
現状に関する実態調査（外資系金融機関のアジア拠点となっていることが多い香
240