TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
309
 
 
１ 投資法人及び特定目的会社が将来にわたって営業活動等を継続するとの前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重
要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、
有価証券報告等に「投資リスク」として、その旨及びその内容を記載する。 
２ 重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、これに併せて当
該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改
善するための対応策を分かりやすく記載する。 
 
Ⅲ 有価証券信託受益証券のうち振替機関が取り扱うもの（以下「振替受益権」とい
う。）について、当該有価証券信託受益証券の信託財産に振替機関による振替受益
権の発生時の新規記録又は記録手続の通知に係る費用に充てるため金銭その他の
財産を含めることができることを明確化するため、企業内容等の開示に関する内閣
府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正を行った。施行は平
成22 年７月１日。 
 
Ⅳ 「有価証券の売出し」に係る開示規制に係る金融庁告示を以下のとおり規定した。
適用は平成22 年４月１日。 
１ 金融商品取引法施行令第２条の12 の３第４号ロに規定する指定外国金融商
品取引所（外国の金融商品取引所のうち、上場されている有価証券及びその発
行者に関する情報の開示の状況並びに売買高その他の状況を勘案して金融庁
長官が指定する外国の金融商品取引所）を指定する。 
２ 譲渡制限のない海外発行証券の売付け等を行う金融商品取引業者等が報告
を行う一の認可金融商品取引業協会及び外国証券情報の提供又は公表を要し
ない外国国債等の要件である、当該外国国債等と同一種類の他の有価証券の売
買が二以上の金融商品取引業者等により行われていることを一の認可金融商
品取引業協会の規則で定めるところにより確認する場合における、当該認可金
融商品取引業協会を指定する。 
 
Ⅴ その他 
その他所要の規定の整備を行った。 
 
※ 上記の改正に伴い、企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容開示
ガイドライン）及び特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定
有価証券開示ガイドライン）の改正を行った。 
（以 上）
310
平成22 年４月21 日  
金融庁 
 
「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメン
トの結果等について 
 
１．パブリックコメントの結果 
 
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等（以下、「改正府令等」
といいます。）につきまして、平成22 年２月26 日（金）から平成22 年３月29 日（月）
にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
 
その結果、11 の個人及び団体より延べ16 件のコメントをいただきました。本件につ
いてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 
 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は
こちら（PDF：134K）をご覧ください。 
 
２．改正の内容 
 (1) ライツ・オファリングに係る有価証券届出書の提出時期の短縮等について 
   ① 会社法第277 条に規定する新株予約権無償割当てにより割り当てられる新株
予約権証券について、 
イ 当該新株予約権証券が取引所金融商品市場に上場され、売買が可能となる
場合には、当該新株予約権証券の株主割当てに係る有価証券届出書の提出は、
権利割当日の25 日前から短縮され、通常の届出書と同様15 日前となります
【企業内容等開示府令】。 
    ※ 発行登録制度の場合は、発行登録書提出から効力発生に中７日を要す
るが、あらかじめ提出しておくことにより、発行登録追補書類の提出は、
権利割当日の10 日前から短縮され、権利割当日の提出が可能となりま
す。 
ロ 当該新株予約権証券に係る目論見書については、当該新株予約権無償割当
ての相手方が会社法第279 条第2 項の規定による通知を受理した日に当該新
株予約権証券の取得が行われるものとして、あらかじめ又は同時に交付しな
ければならないことを明確化します【企業内容等開示ガイドライン】。 
② 株主割当てであって、その発行の態様から、株券等を特定の株主が取得する
ものと考えられるものについては、当該募集又は売出しを第三者割当の方法に
より行うものとみなして、有価証券届出書等の「第三者割当の場合の特記事項」
に記載することとします【企業内容等開示府令】。 
(2) 平成22 年３月31 日に公布・施行された、コーポレート・ガバナンスに関する
開示の充実等を図るための企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正
する内閣府令（平成22 年内閣府令第12 号）のうち、株式保有状況の開示に係る
経過措置について所要の改正を行います【企業内容等の開示に関する内閣府令等
の一部を改正する内閣府令】。 
(3) 有価証券届出書等にその他の参考情報として記載する公衆縦覧書類については、
資料３－４－３
311
当該書類が届出書等提出日現在において、金融商品取引法第25 条第１項各号に
掲げる各書類の公衆縦覧期間を経過していないものに限られることを明確化し
ます【企業内容等開示ガイドライン】。 
 
３．公布・施行日 
改正府令等につきましては、平成22 年４月23 日付で公布され、同日施行される予定
です。経過措置については、別紙１をご参照ください。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企業開示課（内線3665） 
 
（別紙１） 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 
（別紙２） 企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表 
（別紙３） 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 新旧対
照表 
（別紙４） 企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライ
ン）
312
 
 
内部統制報告制度に係る見直し検討の主な内容(案) 
 
 
 
（１）中堅・中小上場企業に対する簡素化・明確化 
（例）中堅・中小上場企業の場合に、内部統制の記録として
利用できる社内作成文書としては、メモや引継書等で足
り、よりフォーマルな文書は不要であることを例示 
 
（２）制度導入２年目以降可能となる簡素化・明確化 
    （例）内部統制の評価対象範囲について、前年度の評価の状 
況が良好であった場合、評価対象範囲の更なる絞り込み
を可能とする。（現行基準は、売上高等の2/3 程度の事業
拠点を評価することになっている。） 
       
  （３）その他の明確化 
        (例)「重要な欠陥」の判断指標(現行は、税引前利益の5%等
が例示)の事例の追加  
          (注)「重要な欠陥」とは、財務報告に重要な影響を及ぼす
可能性のある内部統制上の不備を言い、開示が必要。  
 
（４）「重要な欠陥」の用語の見直し  
       「重要な欠陥」の用語は、企業自体に「欠陥」があるとの
誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、見直しを検討 
    
 
                    
                    
資料３－４－４
313
平成２１年１２月８日 
金融庁政務三役 
 
「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について 
 
１．趣旨 
（１）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍する
ことが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとって
も受験しやすい試験制度となるよう、平成１５年に公認会計士法が改正され、平
成１８年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験が実施されてきた。 
（参考）現行制度での合格者の推移 
平成１８年 
平成１９年 
平成２０年 
平成２１年 
１，３７２人 
２，６９５人 
３，０２４人 
１，９１６人 
（２）しかし、現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人
の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ば
の状況にある。また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な
実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士
の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅
力を低下させる可能性もある。 
（３）こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始す
るため、「公認会計士制度に関する懇談会」を開催する。 
２．検討事項 
 ・試験制度のあり方について 
 ・資格取得要件のあり方について 
 ・その他 
３．メンバー 
別紙の通り。 
４．検討の進め方 
 懇談会において検討を行い、来年央を目途に一定のとりまとめを行う予定。 
５．第一回会合の開催予定 
 日時：平成２１年１２月１０日（木） ９：３０～１１：００ 
 会場：中央合同庁舎第７号館１２階 共用第２特別会議室 
資料３－４－５
（平成22 年６月30 日現在） 
 
314
公認会計士制度に関する懇談会メンバー 
 
座  長 
大塚
おおつか
 耕平
こうへい
 
内閣府副大臣 
座長代理 
田村
たむら
 謙治
けんじ
 
内閣府大臣政務官 
 
石川
いしかわ
 鉄郎
てつお
 
中央大学商学部教授 
 
井上
いのうえ
 裕之
やすゆき
 
日本商工会議所特別顧問 
 
上柳
うえやなぎ
 敏郎
としろう
 
東京駿河台法律事務所弁護士 
 
大崎
おおさき
 貞和
さだかず
 
(株)野村総合研究所未来創発センター主席研究員 
 
太田
おおた
 克彦
かつひこ
 
新日本製鐵(株)執行役員 
 
久保田
く
ぼ
た
政一
まさかず
 
(社)日本経済団体連合会専務理事 
 
車谷
くるまたに
 暢明
のぶあき
 
全国銀行協会企画委員長 
 
古賀
こ
が
 信行
のぶゆき
 
日本証券業協会副会長 
 
島崎
しまざき
 憲明
のりあき
 
住友商事(株)特別顧問 
 
八田
はった
 進二
しんじ
 
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 
 
平松
ひらまつ
 一夫
かずお
 
関西学院大学商学部教授 
 
藤沢
ふじさわ
 久美
く
み
 
シンクタンク・ソフィアバンク副代表 
 
増田
ますだ
 宏一
こういち
 
日本公認会計士協会会長 
 
松井
まつい
 道夫
みちお
 
松井証券(株)代表取締役社長 
 
宮口
みやぐち
 定雄
さだお
 
日本税理士会連合会副会長 
（敬称略・五十音順） 
（注）第五回までは、小山田
おやまだ
隆
たかし
氏が全国銀行協会企画委員長として出席。 
第四回までは、友杉
ともすぎ
芳正
よしまさ
早稲田大学大学院会計研究科教授が出席。
315
 
公認会計士制度に関する懇談会の議論の経過 
 
 
第一回（12 月10 日（木）９：30～11：00） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局（「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について等） 
 
第二回（１月20 日（水）17:00～19：00） 
・議 題：試験・資格制度について 
説明者：公認会計士・監査審査会 
日本公認会計士協会 
専門学校、資格指導校 
 
第三回（２月19 日（金）18:30～20：30） 
・議 題：試験・資格制度について 
説明者：事務局（合格者アンケート調査等） 
石川委員、島崎委員 
日本公認会計士協会 
・議 題：資格取得後の質の確保について 
説明者：事務局（現状の対策について） 
日本公認会計士協会 
 
第四回（３月24 日（水）18:30～20：30） 
・議 題：試験・資格制度について 
説明者：事務局 
佐藤参考人（あずさ監査法人理事長） 
初川参考人（あらた監査法人代表執行役） 
荒尾参考人（新日本有限責任監査法人経営専務理事） 
佐藤参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表） 
・議 題：資格取得後の質の確保について 
説明者：事務局 
証券取引等監視委員会 
日本公認会計士協会 
資料３－４－６
316
 
 
 
  第五回（４月13 日（火）18:30～20：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局（検討にあたっての論点、諸外国の公認会計士制度等） 
 
第六回（５月17 日（月）18:30～20：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局（検討資料等） 
島崎委員、太田委員、車谷委員 
会計大学院協会 
日本公認会計士協会 
 
   第七回（６月７日（月）18：30～20：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：田村内閣府大臣政務官（公認会計士制度の論点メモ） 
事務局（とりまとめに向けて(たたき台）、 
就職浪人をできるだけ出さない方策、 
「フルスペックでない会計のプロフェッショナル」、 
「フルスペックの公認会計士」等） 
 
第八回（６月25 日（金）15：30～17：30） 
・議 題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等） 
説明者：事務局（とりまとめに向けて(たたき台その２）、 
受験要件としての実務経験について等）
①　証拠金　１００万円
※レバレッジ２５倍（証拠金率４％）の取引、
 １ドル＝１００円
②　２５万ドルの買注文
③　反対売買（差金決済）
１ドル＝９９円
１ドル＝１０１円
２５万円の益
○　上記の例では、１円（１％）の為替相場の変動によって２５万円の損益が発生する。
外国為替証拠金（FX)取引
２５万円の損
投資家
ＦＸ業者
資料３－５－１
 317
カバー取引
証拠金
取　引
証拠金
カバー取引
投
資
家
外
国
為
替
市
場
カ
バ
ー
取
引
先
（
金
融
機
関
・
外
為
業
者
）
Ｆ
Ｘ
業
者
 318
①信託契約が日々、更改可の場合：ＦＸ業者が信託銀行から返還を受けた後、投資家に出金する。
②信託契約が日々、更改不可の場合：ＦＸ業者が自己資金により投資家に出金した後、信託銀行から返還を受ける。
金銭信託のみによる区分管理
入金
出金
信託
返還
投
資
家
信
託
銀
行
信
託
契
約
Ｆ
Ｘ
業
者
 319
ＦＸ取引に係る証拠金規制の導入について 
 
ＦＸ取引を巡る状況 
○ 最近、内外の金利差が縮小してきていること等から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展。 
 
○ 高レバレッジ取引には、以下の問題。 
 ・ 顧客保護（ロスカットが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ） 
 ・ 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ） 
 ・ 過当投機 
 
（注）４月24 日（金）、証券取引等監視委員会から金融庁に対し、①顧客の証拠金の区分管理方法を金銭信託に一本
化すること、②ロスカットルールの整備・遵守の義務付け、③証拠金規制の導入、等について、建議。 
   ①、②については、７月３日（金）に、内閣府令等を改正済。 
 
内閣府令改正（７月31 日（金）公表、８月３日（月）公布） 
○ １日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする
ＦＸ取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の４％以上（＝レバレッジ25 倍以下）の
証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止。 
準備期間等を考慮し、公布から概ね１年後（平成22 年８月１日）に施行。ただし、施行後１年間は２％以上（＝
レバレッジ50 倍）とする経過措置。 
 
 
公布 
 
施行 
 
１年 
４％以上 
２％以上 
（平成23 年８月１日）
（平成21 年８月３日） （平成22 年８月１日） 
資料３－５－２ 
321
321
公布 
４％以上 
２％以上
施行 
１年 
(平成21 年8 月3 日) (平成22 年8 月1 日) 
(平成23 年8 月1 日) 
 
 
平成21 年７月31 日 
金融庁 
 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリ
ックコメントの結果等について 
 
 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金（ＦＸ）取引等について、１日
の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本とし、取引所
取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者
が取引を行うことを禁止することを内容とする「金融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（案）」等について、平成21 年５月29 日（金）から６月29 日
（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、709 の団体及び個人から延べ約910 件のコメントをいただきました。本件
についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 
  本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこ
ちら（PDF：76K）をご覧ください。 
 
２．公布・施行日 
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、別紙のとおり、平
成21 年８月３日（月）に公布、平成22 年８月１日（日）から施行されます。ただし、
施行の日から起算して１年を経過する日までの間は、証拠金率を２％とする経過措置を
設けています。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
・  金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（新旧対照表、附則）
（別紙） 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel:03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課 （内線：2644） 
資料３－５－３
322
 
平成22 年６月29 日 
金融庁 
国債取引の決済リスク削減に関する工程表について 
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22 年１月21 日金融庁）では、㈱日本国
債清算機関（以下ＪＧＢＣＣ）や日本証券業協会（以下日証協）等の市場関係者に対して、国
債取引の決済リスク削減に係る各取組について、実行期限を明確にした工程表を本年前半
を目途に作成・公表することが求められていました。これを受け、市場関係者において、工程
表が作成され、本日、これが公表されました。 
金融庁としては、市場関係者において、かかる工程表の策定のために多大な努力が払わ
れたことに留意し、今後、この工程表に沿った取組の実施を支援することとします。 
今般同意された内容は、我が国国債市場全体の決済リスク削減につながるとともに、ひい
ては、我が国金融システムの安定に資することとなると考えられます。 
工程表のポイントは以下のとおりです。 
（工程表のポイント） 
１ 決済期間の短縮化  
日証協から、決済リスクに晒される未決済残高を縮減し国債取引全体の決済リスクを削減する
ことを目的に、国債取引の約定から決済までの期間（現行Ｔ＋３）を短縮する以下の方向性が示さ
れ、本年末までにＴ＋２の実現時期等を含む合意を図る、とされている。 
• アウトライトＴ＋３からＴ＋２への短縮：平成24 年前半を目途とする、とされている。  
• アウトライトＴ＋１への短縮化：日証協ワーキング・グループにおいて、実現方策等の検討
を行う、とされている。  
２ フェイル慣行の定着・普及  
日証協の結論に基づき、フェイル発生を抑制すると同時にフェイル慣行を普及させることによっ
て、市場混乱を防止することを目的に、本年11 月１日からフェイルチャージ等の新たな慣行を導
入する、とされている。 
３ ＪＧＢＣＣの態勢強化  
（１）ガバナンスの充実  
リーマン危機時の経験に鑑み、ＪＧＢＣＣが、機能強化のために、リスク管理に関する業務
運営体制（人員、組織、システム）を一層強化すべく、以下の措置を講じる、とされている。 
資料３－６－１
323
• 組織・業務運営について、清算・決済の専門組織としての㈱日本証券クリアリング機構
（以下ＪＳＣＣ）との連携の強化。その観点によるＪＳＣＣからの常勤役員の派遣と１/３超
の出資の受入れ。  
• 社内におけるリスク管理部門の新設。上記ＪＳＣＣ派遣常勤役員によるリスク管理所
管。  
〔時期 上記いずれも本年９月末までを目処〕 
（２）その他  
• 流動性資金調達力の拡充（平成23 年３月末を目途に一定の整理）  
• 新システムの稼働等（平成23 年５月を目途）  
４ 国債取引における清算機関の利用拡大  
ＪＧＢＣＣ利用による決済履行保証機能の向上や、ネッティングによる取引効率の向上を図る
観点から、現在ＪＧＢＣＣ未加入である資産管理系信託銀行等がＪＧＢＣＣに参加できるよう、 
• 信託銀行の特性に十分配慮した制度設計の諸課題（参加者によるＪＧＢＣＣのガバナン
スに係る検討を含む）について、本年末を目途に、合意を目指す、とされている。  
• 上記の合意形成や投資家等の理解・承諾を前提に、各業務の特性やシステム対応に関
する投資判断などの個別行の実情に応じ、決済期間の短縮（Ｔ＋２）の実現時期を目途
に、参加を目指す（決済期間短縮による個別行の実務運営状況に留意するものとする。）、
とされている。  
※ 下記の各機関に関連する工程表については各々のウェブサイトに掲載されています。 
• 日本証券業協会
  
• ㈱日本国債清算機関
  
• 信託協会
  
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局市場課市場業務参事官室 
(内線：3685、2411)
コンバージェンスと同等性評価
東京合意
->  ASBJは、グローバルな基準設定プロセスに統合化。
•
2005年に、欧州証券規制当局委員会が助言を行った事項については、主要な差異を解
消するか、同様の基準を作成する。
•
他の事項の解決のため、2011年6月30日を目標期日とする。
•
国際的基準設定に日本のより大きな貢献を提供するため、協力を強化する。
EU の同等性評価活動Î
Í 日本のコンバージェンス活動
Î(03年, 04年)
Î(05年7月)
Î(06年11月)
Î(08年12月)
EU指令採択
欧州証券規制当局委員会
による「技術的助言」
日-欧州委モニタリング会合開始
欧州委、日本基準の同等性を決定
ASBJ(企業会計基準委員会)とIASB(国際
会計基準審議会)が、コンバージェンスプロ
グラム開始
企業会計審議会の意見書「会計基準の国
際的なコンバージェンスについて」
ASBJが工程表を公表
東京合意
ASBJが、東京合意に基づいた新たな工程
表を公表
ASBJが短期コンバージェンス完了
(05年1月)Í
(06年7月) Í
(06年10月) Í
(07年8月) Í
(07年12月) Í
(08年12月) Í
資料３－６－２
324
2010年3月期末から、
国際的な財務・事業活
動を行っている上場企
業の連結財務諸表に
任意適用
2009
2010
2011
2014
2012
2013
2016
2015
中間報告の公表
（2009年6月30日）
任意適用
強制適用の
是非を決定
強制適用の
開始？
最低３年間
強制適用の判断時期は、2012年を目途
（2012年に判断の場合、2015年又は2016年
に適用開始）
IFRS導入に関するスケジュール
資料３－６－３
325
教育・研修委員会
委員長：日本公認会計士協会専務理事
木下俊男
広報委員会
委員長：日本公認会計士協会副会長
山崎彰三
個別財務諸表開示検討委員会
委員長：日本経済団体連合会
経済基盤本部長
阿部泰久
翻訳委員会
委員長：企業会計基準委員会副委員長
加藤厚
IFRS対応会議組織図
IFRS対応会議
議長：財務会計基準機構理事
萩原敏孝
国際対応委員会
委員長：日本経済団体連合会
企業会計部長
島崎憲明
実務対応委員会
資料３－６－５
327
日本の会計基準の国際化を進めるにあたり、非上場会社への影響を回避・
最小化すべきとの意見を踏まえ、非上場会社の実態、特性を踏まえた会計
基準のあり方について幅広く検討
（座
長）安藤英義専修大学商学部教授
（副座長）島崎憲明住友商事株式会社特別顧問
（共同事務局）日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会
日本経済団体連合会、企業会計基準委員会
（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁、東京証券取引所
（開催状況）
第１回2010年3月4日
第３回2010年5月24日
第２回2010年4月7日
第４回2010年6月24日
非上場会社の会計基準に関する懇談会
資料３－６－６
328
IFRSへの日本人の関与
評議会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）
２２人(うち日本人2人)
・理事、委員等の指名
・運営の監視
・資金調達
国際会計基準審議会
（ＩＡＳＢ）
１５人（うち日本人1人）
・国際会計基準の作成
IFRS解釈指針委員会
（ＩＦＲS Interpretations Committee）
（旧IFRIC)
１４人（うち日本人1人）
・解釈指針等の作成
IFRS助言会議
（IFRS Advisory Council）
（旧SAC）
４６人（うち日本人2人）
・テーマ、優先順位等の助言
指
名
指
名
解釈指針の
原案作成
助
言
指
名
・藤沼亜起（副議長）
：日本公認会計士協会相談役
・島崎憲明
：住友商事特別顧問
・金子誠一
：日本証券ｱﾅﾘｽﾄ協会理事
・米家正三
：伊藤忠商事（株）常勤監査役
・金融庁（オブザーバー）
・山田辰己
：元中央青山監査法人社員
・鶯地隆継
：住友商事株式会社
モニタリング・ボード
・評議会メンバー推薦
・評議会メンバー承認
（金融庁、ＳＥＣ、ＥＣ、ＩＯＳＣＯ等）
増員予定＋１
推薦
承認
資料３－６－７
329
以下を各国財務大臣に対し要請。
• 市場の混乱時において特に、複雑な証券に
ついての、国際会計基準の見直し。
2009年3月31日までの行動計画
• 会計基準設定主体は、市場の混乱時における、証
券の価格評価のガイダンスを強化。
• 会計基準設定主体は非連結特別目的会社のため
の会計及び開示の基準に関する脆弱性に対処。
• 国際会計基準設定主体のガバナンスを更に強化。
中期的措置
• 世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の
高い国際基準を創設。
G20ワシントン・サミット
（2008年11月15日:会計基準関連)
• 会計基準設定主体に対し、評価及び引当てに
関する基準を改善し、単一の質の高いグローバル
な会計基準を実現するため、監督当局及び規制当
局と緊急に協働することを求める。
「回復と改革のためのグローバル・プ
ラン」首脳声明＜抜粋＞
• 我々は、公正価値会計の枠組みを再確認しつ
つ、会計基準設定主体が、流動性及び投資家の
保有期間を踏まえ、金融商品の価格評価の基準
を改善すべきであることに合意した。
• 我々はまた、会計事項に対処する景気循環増
幅効果に関するFSFの提言を歓迎する。我々は、
会計基準設定主体が、2009年末までに以下のた
めの措置を採るべきであることに合意した。
・金融商品の会計基準に関する複雑性を低
減する。
など
「金融システムの強化に関する宣言」
サミット付属文書＜抜粋＞
・国際会計基準設定主体に対し、その独立した基準設定
プロセスの枠内において、単一の質の高い世界的な会計
基準を実現するための努力を倍増すること、そして2011
年6月までにコンバージェンス（収れん）プロジェクトを完了
することを求める。
・国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の制度的枠組みは、様々
な利害関係者の関与をさらに向上すべきである。
G20ピッツバーグ・サミット
（2009年9月25日:会計基準関連)
G20ロンドン・サミット
（2009年4月2日:会計基準関連)
会計基準を巡る国際的議論
資料３－６－８
330
単一基準
ガバナンス
０９年後半
０９年前半
非連結事業体
金融商品
IASB 分類及び測定公開草案（7月）
IASB 分類及び測定公開草案（7月）
IASB 公正価値測定公開草案（5月）
IASB 公正価値測定公開草案（5月）
IASB 認識の中止公開草案（3月）
IASB 認識の中止公開草案（3月）
IASB-FASB 金融危機諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ（1月～）
IASB-FASB 金融危機諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ（1月～）
IASCF定款改訂ﾌｪ
ｰｽﾞⅠ完了（1月）
IASCF定款改訂ﾌｪ
ｰｽﾞⅠ完了（1月）
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ﾎﾞｰﾄﾞ-
IASCF評議員会
初会合（4月）
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ﾎﾞｰﾄﾞ-
IASCF評議員会
初会合（4月）
IASB 開示基準改訂(IFRS7号）（3月)
IASB 開示基準改訂(IFRS7号）（3月)
IASB-FASB 連結・認識の中止に関する
円卓会議開催（6月）
IASB-FASB 連結・認識の中止に関する
円卓会議開催（6月）
6月8-9日
（於東京）
企業会計審議会
IFRSの取扱いに関
する中間報告（案）
の公表（2月）
企業会計審議会
IFRSの取扱いに関
する中間報告（案）
の公表（2月）
Ｇ20 ロンドン・サミット声明/ FSF 報告書（4月）
Ｇ20 ロンドン・サミット声明/ FSF 報告書（4月）
IASB-FASB 分類及び測定に関する
円卓会議開催（9月）
IASB-FASB 分類及び測定に関する
円卓会議開催（9月）
９月３日
（於東京）
IASB 減損公開草案（11月）
IASB 減損公開草案（11月）
企業会計審議会
IFRSの取扱いに関
する中間報告公表
（6月）
企業会計審議会
IFRSの取扱いに関
する中間報告公表
（6月）
IASB-FASB 金融危機諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟﾚﾎﾟｰﾄ（7月）
IASB-FASB 金融危機諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟﾚﾎﾟｰﾄ（7月）
金融資産：分類及び測定（IFRS9号）
最終化（11月）
金融資産：分類及び測定（IFRS9号）
最終化（11月）
国際会計基準（IFRS）を巡る動向①
IASBとFASBによる
コンバージェンスに
向けた共同声明
（11月）
IASBとFASBによる
コンバージェンスに
向けた共同声明
（11月）
Ｇ20 ピッツバーグ・サミット声明（9月）
Ｇ20 ピッツバーグ・サミット声明（9月）
公正価値測定に関する円卓会議（11月）
公正価値測定に関する円卓会議（11月）
11月27日
（於東京）
IASCF 定款改訂
フェーズⅡに関する
円卓会議
IASCF 定款改訂
フェーズⅡに関する
円卓会議
10月21日
（於東京）
資料３－６－９
331
単一基準
ガバナンス
１０年後半
以降
１０年前半
非連結事業体
金融商品
IASB 連結最終化（10年10月～12月）
IASB 連結最終化（10年10月～12月）
ASBJ-IASB
IASB-FASB
主要ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ完了
（11年6月）
ASBJ-IASB
IASB-FASB
主要ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ完了
（11年6月）
IASCF定款改訂
ﾌｪｰｽﾞⅡ完了
（2月）
IASCF定款改訂
ﾌｪｰｽﾞⅡ完了
（2月）
こ
れ
ま
で
の
対
応
今
後
の
予
定
IASB 最終化
・減損（10年10月～12月）
・分類及び測定（金融負債）（10年後半）
・ヘッジ会計（10年10月～2011年3月）
IASB 最終化
・減損（10年10月～12月）
・分類及び測定（金融負債）（10年後半）
・ヘッジ会計（10年10月～2011年3月）
IASB 認識の中止最終化
（2010年10月～2011年3月）
IASB 認識の中止最終化
（2010年10月～2011年3月）
IASB ヘッジ会計公開草案
（2010年6月～9月）
IASB ヘッジ会計公開草案
（2010年6月～9月）
SECによる国際会
計基準に関する
声明（2月）
SECによる国際会
計基準に関する
声明（2月）
国際会計基準（IFRS）を巡る動向②
IASB 金融負債：分類及び測定の一部
公開草案（5月）
IASB 金融負債：分類及び測定の一部
公開草案（5月）
FASB 金融商品公開草案（5月）
FASB 金融商品公開草案（5月）
認識の中止公開草案
（2010年6月～9月）
認識の中止公開草案
（2010年6月～9月）
IASB 非連結SPEの開示最終化（6月）
IASB 非連結SPEの開示最終化（6月）
SECによる作業計
画の進捗状況
（～10月）
SECによる作業計
画の進捗状況
（～10月）
FASB 連結公開草案（6月）
FASB 連結公開草案（6月）
FASB 公正価値測定公開草案（6月）
FASB 公正価値測定公開草案（6月）
FASB 連結最終化（11年前半）
FASB 連結最終化（11年前半）
FASB 金融商品最終化（11年前半）
FASB 金融商品最終化（11年前半）
IASB－FASB 公正価値測定最終化
（10年10月～12月）
IASB－FASB 公正価値測定最終化
（10年10月～12月）
IASB-FASBによる
ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｪﾝｽ計画
の修正に関する
共同声明（6月）
IASB-FASBによる
ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｪﾝｽ計画
の修正に関する
共同声明（6月）
332
国際会計基準委員会財団
(IASCF：民間）
評議会
国際会計基準審議会（IASB)
※国際会計基準(IFRS)を設定
モニタリング・ボード（概要）
（当局）
2007年秋、日米欧等の証券当局が共
同で提案。
（メンバー）
・金融庁長官
・米証券取引委員会委員長
・欧州委員会域内市場サービス担当委員
・証券監督者国際機構（IOSCO）
- 専門委員会副議長（先進国）
- 新興市場委員会議長(新興市場国）
2009年1月29日国際会計基準委員会
財団（IASCF）は定款の改訂を公表
・モニタリングボードの設置を公表
（会合）
・2009年4月1日ロンドン
・2009年7月6日アムステルダム
・2010年4月1日ロンドン
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視
評議員の選任の承認
国際会計基準審議会（IASB）メン
バーの指名、資金調達など
ヘリット・ザルム議長（元蘭財相）
藤沼亜起氏（前日本公認会計士協会会長）
島崎憲明氏（住友商事株式会社特別顧問）
等合計22名
国際会計基準委員会財団（IASCF）のガバナンス改革
資料３－６－10
333
IASCFモニタリング・ボードの活動状況
9 ２００９年４月１日ロンドン（IASCF評議員会との合同会合を含む）
9 ２００９年７月６日アムステルダム（IASCF評議員会との合同会合を含む）
9 ２０１０年４月１日ロンドン（IASCF評議員会との合同会合を含む）
開催状況
声明の公表
第１回会合開催に関する声明
「G20首脳の要請に対するデュープロセスに関するモニタ
リング・ボード声明」
「金融機関の財務報告上の論点に関する専門的な対話の
促進に関する声明」
「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」
IASB-FASBによる会計基準のコンバージェンスに向けた
声明（11月5日）を歓迎する声明
9 2009年4月2日
9 2009年6月8日
9 2009年7月7日
9 2009年9月22日
9 2009年11月11日
資料３－６－11
334
335
  
 
外国監査法人等に対する検査監督の考え方 
 
I 検査監督の基本的考え方について 
 
金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法
人等（注1）の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり（注2）、②情
報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保され
る場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）
が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等
に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等に
おいては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止さ
れること等を要件とする。 
金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることが
できない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がす
べて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特
定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取
極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報
の徴収を行うものとする。 
 （注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34 条の35 第１項の規定による届出をした
者 
 （注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国
の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。 
 
 
II 検査監督の実施について 
  金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとす
る。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。 
 
１．報告徴収 
 
審査会は、外国監査法人等から、届出書等（注3）として提出された情報に加え、
原則として、３年に１度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告
徴収により求める。 
① 全ての外国監査法人等：監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等（注
4）による検査・レビュー結果の情報 
② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証
明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等：①の情報に加え、
資料３－６－12
336
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む
業務管理体制に関する情報 
合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通
知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指
示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、
上記情報の任意の提出を求めることとする。 
（注3）法第34 条の36 第１項及び第２項に規定する届出書（同法第34 条の37 第１項
の規定による変更届出書を含む）及び添付書類 
（注4）外国監査法人等に関する内閣府令第５条第１項に規定する行政機関等 
 
２．検査対象先の選定等 
 
 審査会は、１．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国
監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われ
ているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等に
ついて、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査
法人等を検査対象先として選定する。 
   なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例
えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、
１．の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。
この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。 
 
３．検査の実施 
 
    審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、
当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会
が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。 
審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が
国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類（注5）に係るものに限定す
る。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努
める。 
（注5）公認会計士法施行令第30 条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法
の規定により提出する財務書類(法第34 条の35 第１項) 
 
４．検査結果の通知、フォローアップ
337
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考
として添付する。 
さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行う
ことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査
法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護
を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当
局に要請することも可能とする。 
また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における
指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局
による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益
又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該
国当局によるフォローアップを要請することとする。 
なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検
証する。 
 
５．行政処分 
 
審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認め
られる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国
当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理
的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されてい
ないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融
庁が業務改善指示を発出することを基本とする。 
以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点から
より実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善
措置を当該国当局に要請することも可能とする。 
外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその
指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項につい
て是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証
明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品
取引法上有効とはみなされない。 
 
 
 
(以上)
341
中小企業金融円滑化法施行令及び同内閣府令の概要 
（平成21 年12 月3 日（木）公布、4 日（金）施行） 
 
施行令で規定される事項の概要 
１． 貸付条件の変更等の対象となる中小企業者の範囲 
‐中小企業者の範囲は、「法律」において中小企業基本法等をもとに規
定されているところ、「施行令」により、業種の特性に鑑み、更に中
小企業として追加あるいは除外されるべき者を規定。 
・ 追加する者：(ｲ)ゴム製品製造業、(ﾛ)ソフトウェア業・情報処理サー
ビス業、(ﾊ)旅館業、について中小企業基本法より規模要件を緩和
した者、(ﾆ)農事組合法人、(ﾎ)漁業等の事業を営む法人でない団体 
・ 除外する者：金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を
除く） 
 
２． 貸付条件の変更等の対象から除外される者の範囲 
 -「法律」において、金融機関や大会社の子会社等を、貸付条件の変更
等の対象から除外。「施行令」では、こうした、金融機関や大会社と
特殊の関係のある者の範囲を規定。 
 ・金融機関の子会社、親会社、兄弟会社、関連会社 
 ・大会社の子会社等 
 
 
内閣府令で規定される事項の概要 
１． 施行令で定める金融機関又は大会社の子会社等の判断基準 
 -「施行令」で規定する子会社等、関連会社の要件を規定。 
･子会社は、議決権の過半数を保有している場合 
・関連会社は、議決権の100 分の20 以上を保有している場合 
 （注）上記以外に特別目的会社でかつ、実質的に関係のある関連会社を含む 
 
２． 金融機関が緊密な連携を図る者 
‐「法律」で、金融機関が連携を図るべき政府関係金融機関等として、
日本政策金融公庫、信用保証協会、住宅金融支援機構を例示。「内閣
資料４－１－３
342
府令」では、このほか個別の機関名を列挙。 
・ （公的機関）商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫等 
・ （農業系保証機関）農業信用基金協会、農林漁業信用基金等 
・ （住宅ローンを扱う公的機関）沖縄振興開発金融公庫 
 
３． 金融機関に求められる体制整備の内容 
‐「法律」により、金融機関に義務付けられている体制整備の具体的内
容を規定 
・ 顧客の申込みに対応するための措置の実施に関する方針の策定 
・ 上記措置の状況を適切に把握するための体制 
・ 上記措置に係る苦情相談を適切に行うための体制 
・ 中小企業者の事業の改善又は再生の支援を適切に行うための体制 
・ 上記措置の実施にかかる記録の保存 
 
４． 開示・当局への報告の方法・内容 
‐「法律」により、金融機関に義務付けられている開示、当局への報告
の方法、具体的内容を規定 
 〔方法について〕 
・ 開示、報告の頻度は、銀行が四半期、その他の金融機関は半期 
・ 各開示・報告の対象期間経過後、45 日以内に開示・報告 
〔開示、当局への報告の内容について〕 
・ 貸付条件の変更等の実施状況（件数・金額） 
   →開示・報告 
－申込み／実行／謝絶（反復継続的な借換えを謝絶した場合を含む）
／審査中／取下げ 
－謝絶のうち、他の金融機関等の応諾判断にもかかわらず謝絶した
案件（他の金融機関が条件変更したことを認識しつつ謝絶、保証協
会の保証応諾判断にもかかわらず謝絶）の件数・金額を開示 
・ 条件変更等に向けた基本方針等、体制整備の概要     →開示・報告 
・ 謝絶、取下げに至った案件の概要、理由   
   →報告 
 
※ このほか、施行日を定める政令等を別途規定。 
（以 上）
「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案の概要
・平成１７年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者
のうち、一定の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可
を受けて、特定保険業を行うことができる
－一般社団/財団法人であること
－一定の財産的基礎、人的構成を有すること
－業務・経理の適切性等
・特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内
・新規の他の業務は、行政庁の承認により可能
・資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により拡大可能）
・保険募集に係る重要事項の説明義務、虚偽告知の禁止等
・共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、
契約者等の保護の観点が重要。⇒平成１７年の保険業法改正により、原則として保険業法の規定を適用。
・他方、既存の団体の中には、保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在。
・既存の団体の共済事業の将来的な位置づけについては、今後の運営状況等を見極めつつ、改めて整理する必要。
既存の団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、保険業法の規制の
特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行う。
基本的考え方
・特定保険業等と他の業務との区分経理
・財務状況等の開示
・責任準備金等の積立て
・保険計理人の関与（長期かつ保険料積立金が必要な場合等）
・監督（報告徴求、立入検査、業務改善命令等）
経理・監督
・行政庁：公益法人については旧主務官庁、
その他は内閣総理大臣（金融庁）
・主務省令：内閣総理大臣及び各公益法人に係る事務を所掌する
大臣が共同で発する命令
・罰則その他所要の規定を整備
・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討規定
（注）「特定保険業」：改正後の保険業法に規定する保険業であって、
改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの
その他
対象
業務
資料４－２－１
343
344
 
「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に係る経緯 
 
 
 
平成21 年12 月25 日  「共済事業の規制のあり方に係る検討について」 
を公表 
 
平成22 年１月22 日   第６回金融庁政策会議 
配付資料：「共済事業の規制のあり方に係る検討について」他 
 
平成22 年４月14 日   第10 回金融庁政策会議 
配付資料：「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」他 
 
平成22 年４月21 日   第11 回金融庁政策会議 
配付資料：「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」 
 
「共済事業の規制のあり方についての方針
（案）」に係る御意見の募集を開始（～26 日） 
 
平成22 年４月28 日   第12 回金融庁政策会議 
配付資料：「『保険業法等の一部を改正する法律』の一部を改正する法
律案の概要」 
      ：「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」他 
 
平成22 年５月11 日   「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改
正する法律案」を第174 回通常国会に提出 
 
平成22 年５月26 日   衆議院財務金融委員会に付託 
 
平成22 年６月16 日   衆議院本会議にて継続審議となることが決定 
 
資料４－２－２
○
銀行以外の者が、為替取引（少額の取引に限
る）を行うことができることとする。
○
送金途上にある資金と同額の資産を保全する
ことの義務づけを中心とした規制とする。
○
資産保全措置として供託、銀行等による保証
契約及び信託銀行等への信託を認める。
○
適切な履行の確保を図るため所要の規定の整
備を行う。
資金移動（新設）
資金移動（新設）
○
紙型・IC型の前払式支払手段に加えサーバ型
前払式支払手段を法の適用対象とする。
○
資産保全措置として供託、銀行等による保証
契約のほかに信託銀行等への信託を認める。
○
事業廃止時等の利用者への払戻しを義務づけ
る。
○
情報の安全管理措置を定める。
前払式支払手段（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ･ｶｰﾄﾞ）
前払式支払手段（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ･ｶｰﾄﾞ）
○
銀行間の資金清算を行う主体（資金清算機関
）を免許制とする（現在は東銀協（全銀シ
ステムの運営主体）が行っている。）。
○
公正性・透明性の高いガバナンス体制を確保
するための所要の規定の整備を図る。
○
資金清算の法的効果をより明確化するための
措置を導入する。
資金清算（新設）
資金清算（新設）
資
金
決
済
シ
ス
テ
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上
が
目
的
資金決済に関する法律
（平成21年６月17日成立・同月24日公布）
政令・内閣府令のポイント
○
届出基準額・供託基準額（1000万円）を規定。
○
表示義務について、券面の面積が狭い場合等の緩和措置等を規定。
○
券面表示義務に代わる情報提供方法（ホームページ掲載、電子メール
送信、チャージ機による表示）を規定。
○
保証契約の相手方につき健全性基準を規定。
○
信託契約の内容（当事者、信託財産の評価方法、信託の終了）、信託
財産の種類等を規定。
○
払戻手続及び払戻しを認める場合（払戻額が発行額の100分の20、払
戻額が残高の100分の５、利用者のやむを得ない事情により利用が著
しく困難な場合）を規定。
○
情報処理組織の十分な管理等を規定。
○
供託義務が免除される銀行等の要件を規定。
○
為替取引の上限額（100万円）を規定。
○
未達債務の額等の算出方法、最低要履行保証額（1000万円）を規定。
○
資産保全（供託又は保証契約、信託契約）の内容を規定。
○
情報処理組織の十分な管理等を規定。
○
委託先に対する措置（遂行状況の確認、改善等）を規定。
○
利用者保護及び業務の適正確実な遂行のための措置（銀行との誤認防
止の説明、契約情報の提供、受取証書の交付、振り込め詐欺対策、社
内規則の整備）を規定。
○
剰余金配当が可能となる最低純資産額（20億円）、業務方法書に記載
すべき事項等を規定。
その他
その他
○
資金移動業者につき金融ＡＤＲを導入する。
○
認定資金決済事業者協会制度を導入する。
○
資金移動業者に係る金融ＡＤＲの内容を規定。
○
会員の協会への報告事項、行政が協会へ提供できる情報の内容を規定。
資料４－３－１
345
346
資料４－３－２ 
資金決済に関する法律施行令について 
 
第１ 施行令の概要 
 
 １．総則 
（１）第１条関係 
    この施行令における主な用語の定義を定めるものである。 
（２）第２条関係 
    資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第２条第２項の
委任に基づき、資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）
の上限額を百万円と定めるものである。 
 
 ２．前払式支払手段 
（１）第３条関係 
資金決済法第３条第４項の委任に基づき、自家型前払式支払手段の発行
者との密接な関係の内容を定めるものである。 
 （２）第４条関係 
   資金決済法第４条の委任に基づき、乗車券、入場券等の適用除外となる
前払式支払手段を定めるものである。 
（３）第５条関係 
  資金決済法第１０条第１項第２号の委任に基づき、第三者型発行者の登
録拒否事由となる純資産額の金額等を定めるものである。 
（４）第６条関係 
  資金決済法第１４条第１項の委任に基づき、自家型発行者の届出基準額
及び前払式支払手段発行者の供託基準額を千万円と定めるものである。 
（５）第７条・第８条関係 
  資金決済法第１５条の委任に基づき、発行保証金保全契約の内容となる
べき事項及び発行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たす
べき要件等を定めるものである。 
（６）第９条関係
347
  資金決済法第１８条の委任に基づき、発行保証金を取り戻すことができ
る場合とその額及び取戻手続等を定めるものである。 
（７）第１０条・第１１条関係 
  資金決済法第３１条の委任に基づき、権利実行事務代行者となる資格を
有する者及び発行保証金に係る権利の実行の手続の内容等を定めるもので
ある。 
（８）第１２条関係 
  資金決済法第３５条の委任に基づき、供託義務が免除される銀行等の要
件及びその他の者を定めるものである。 
 
 ３．資金移動 
 （１）第１３条関係 
   資金決済法第４０条第１項第１０号ホの委任に基づき、資金移動業者の
取締役等の欠格事由を定めるものである。 
（２）第１４条関係 
  資金決済法第４３条第２項の委任に基づき、資金移動業者が保全すべき
最低要履行保証額を千万円と定めるものである。 
（３）第１５条・第１６条関係 
  資金決済法第４４条の委任に基づき、履行保証金保全契約の内容となる
べき事項及び履行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たす
べき要件等を定めるものである。 
（４）第１７条関係 
  資金決済法第４７条の委任に基づき、履行保証金を取り戻すことができ
る場合とその額及び取戻手続等を定めるものである。 
（５）第１８条・第１９条関係 
  資金決済法第５９条の委任に基づき、権利実行事務代行者となる資格を
有する者及び履行保証金に係る権利の実行の手続の内容等を定めるもので
ある。 
（６）第２０条関係 
   資金決済法第６１条第６項及び第７項の委任に基づき、資金移動業者が
電子公告により資金移動業の廃止等の公告をする場合について準用する会
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社法の規定の読替えを定めるものである。 
４．資金清算 
（１）第２１条関係 
   資金決済法第６６条第２項第４号ホの委任に基づき、資金清算機関の取
締役等の欠格事由を定めるものである。 
（２）第２２条関係 
  資金決済法第６８条第２項の委任に基づき、資金清算機関の剰余金の配
当に係る最低純資産額を２０億円と定めるものである。 
 
５．認定資金決済事業者協会（第２３条関係） 
 資金決済法第８７条の委任に基づき、認定資金決済事業者協会の認定を受
けるための申請書の記載事項及び添付書類を定めるものである。 
 
６．指定紛争解決機関 
（１）第２４条関係 
  資金決済法第９９条第１項第２号及び第４号ニ並びに第１０１条第１項
の規定により読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第
５２条の６６及び第５２条の８３第３項の委任に基づき、苦情処理手続又
は紛争解決手続の業務委託ができる他の法律の規定による指定を受けた者
として、指定紛争解決制度が創設された全ての法律上の指定を定めるもの
である。 
（２）第２５条関係 
  資金決済法第９９条第１項第８号の委任に基づき、紛争解決機関に係る
指定の要件として、業務規程に異議を有する資金移動業者の割合を１／３
以下とする旨を定めるものである。 
（３）第２６条関係 
  準用銀行法第５２条の７７の委任に基づき、名称の使用制限の適用除外
となる者として、指定紛争解決制度が創設された全ての法律上の指定を受
けた者を定めるものである。 
 
７．雑則（第２７条～第２９条関係）
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資金決済法第１０４条の委任に基づき、内閣総理大臣の権限のうち金融庁
長官に委任しないもの及び財務局長又は財務支局長に委任する権限の内容等
について定めるものである。 
 
 ８．附則 
その他、この施行令の施行に伴い、施行期日、前払式証票の規制等に関す
る法律施行令の廃止を定めるほか、所要の経過措置や関係施行令の改正等の
整備を行うものである。 
 
第２ 施行時期 
資金決済法の施行の日