TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【信用リスク】：リスクをより正確に反映 
信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
① 標準的手法 
・中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリス
ク・ウェイトを軽減 
・延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減 
・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可 
与信先区分 
バーゼルⅠ 
バーゼルⅡ 
国・地方公共団体 
0％ 
0％
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
10％
10 ％
（20 ％）
銀行・証券会社 
20％ 
20％
事業法人 
(中小企業以外) 
100％
（格付に応じ） 20％～150％
又は
（格付を使用せず）一律100％
中小企業・個人 
100％ 
75％
住宅ローン 
50％ 
35％
延滞債権（※）
100％
50％～150％
（引当率に応じて加減）
株式 
100％ 
100％
（※）延滞債権は、３ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
② 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映す
る方式。 債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の
関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率（※1） 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定（※2）
銀行推計 
（※1）デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
（※2）例えば、事業法人向け無担保債権については４５％。 
その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式
100％、それ以外の上場株200％、非上場株300％）。ただし、04 年9 月30
日以前に保有していた株式については10 年間(2014 年6 月末まで)リスク・
ウェイト100％（標準的手法と同じ）を適用。 
500
【オペレーショナル・リスク】：新たにリスク項目(分母）に追加 
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法、から選択。 
(注)①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化
第２の柱：金融機関の自己管理と監督上の検証
ポイント：金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリ
ングの実施 
金融機関自身が、第１の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・
集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己
資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタ
リングを実施。 
銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier１)と補完的項目(Tier２)の合計額の20％を超え
る銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に
注意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自
己資本の賦課が求められるものではない。）
第３の柱：市場規律の活用 
ポイント：情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める 
銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。 
以上
501
バーゼル2.5の概要
＜背景＞
•
サブプライム問題に端を発する金融危機への当面の対処として、銀行
勘定の証券化商品の取扱い及びトレーディング勘定の取扱いを強化。
（2009年7月公表、2011年末より実施）
＜ポイント＞
証券化商品の取扱い強化

再証券化商品のリスク・ウェイト引上げ

外部格付使用に係るモニタリング要件の導入
トレーディング勘定の取扱い強化

ストレスVaRに係る追加資本賦課

追加的リスク（信用リスク）に係る追加資本賦課

証券化商品につき原則銀行勘定と同様の取扱いを適用
上記に係る開示の強化
資料９－４－２
502
銀行勘定
トレーディング勘定
証
券
化
商
品
等
バーゼル2枠組み強化文書（バーゼル2.5）の大枠
証
券
化
商
品
以
外
モデル要件強化
(包括的リスク)
株式リスク
特例措置の撤廃
第三の柱
流動性補完
取扱強化
ストレスVaR
個別リスクの
捕捉強化（IRC)
Revisions to the Basel Ⅱmarket risk framework
Enhancements to the BaselⅡframework
N-th-to-default
の取扱い強化
銀行勘定の取扱適用
(モデル不可)
狭義のコリレーション・
トレーディング
再証券化
外部格付
使用要件強化
第三の柱
再証券化
外部格付
使用要件強化
コリレーション・トレーディングとは、顧客との間で取
引を行った裏付資産が単一名（シングル・ネーム）
の証券化商品について、そのリスクを、類似の証券
化商品や指数を用いてヘッジする取引のこと
保有期間：１年、信頼水準：99.9%の信用リスク
ストレス期のパラメータを用いたVaR
を計測し通常VaRに足し上げ
503
バーゼル３の全体像
自己資本
自己資本比率＝――――――
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ
リスク捕捉の強化
ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾃｨｰ・ﾘｽｸの資本賦課
計測方法の見直し
補
完
ﾌﾟﾛｼｸﾘｶﾘﾃｨの緩和
資本流出抑制策（資本バッファー＜最低比率を上
回る部分＞の目標水準に達するまで配当・自社株
買い・役員報酬等を抑制）など
定量的な流動性規制（最低基準）を導入
①流動性ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ比率（ｽﾄﾚｽ時の預金流出等へ
の対応力を強化）
②安定調達比率（長期の運用資産に対応する長
期・安定的な調達手段を確保）
資本の質の向上
①普通株等Tier1に調整項目を適用
②Tier1、Tier2適格要件の厳格化
資本水準の引き上げ
普通株等Tier1比率、Tier1比率の最
低水準を引き上げ
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ積み上がりの抑制
自己資本
ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ比率＝――――――――――
ノン・リスクベースのｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
システム上重要な銀行への追加措置
システム上重要な金融機関によってもたらされる外
部性を減少させるような追加資本を賦課
資料９－４－３
504
バーゼル2
バーゼル3
バーゼル3
（国際基準）
（最低比率）
（最低比率＋資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ）
10.5%
総自己資本
Tier2
8.5%
Tier1
8.0%
自己資本
8.0%
総自己資本
その他
Tier1
Tier2
普通株等
Tier1
Tier2
普通株等
Tier1
7.0%
資本保全
ﾊﾞｯﾌｧｰ
4.5%
普通株等
Tier1
バーゼル3における自己資本の量の強化
4.0%
Tier1
普通株等
Tier1
普通株等
Tier1
その他
Tier1
2.0%
6.0%
Tier1
その他
Tier1
4.5%
資本保全バッファー
未達時には配当等
を抑制
505
バーゼル3の段階適用
1
2
3
4
5
6
7
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
7%
6.375%
5.75%
5.125%
4.5%
4.0%
3.5%
資本保全バッファー
普通株等
Tier1比率
（％）
最低水準
← 現行最低水準＝2%
最低水準は2013年に
3.5%から開始
2016年より資本保全
バッファー段階導入
2019年より7%規制開始
（完全実施）
506
バーゼル２
バーゼル３
のれん以外の
無形資産
（控除対象外）
全額控除
前払年金費用
（控除対象外）
全額控除
下記を控除
銀行、証券、保険を含む国内外の金融機関について、
①資本嵩上げ目的の持合 → 全額控除
・国内預金取扱金融機関への
意図的保有
②普通株10%以下出資先 → 自己の普通株等Tier１部分の
10％超相当分を控除
・関連会社向け出資
③普通株10%超出資先 → (i)普通株について自己の普通
株等Tier１部分の10％超相当分を控除※、(ii)その他資本
について全額控除
・繰越欠損金については全額控除
・会計と税務の一時差異に基づくものは、自己の普通株等
Tier１部分の10％超相当分を控除※
Tier2
普通株等Tier1
（注） 普通株等Tier1に適用される控除項目は、2014年より20％ずつ段階的に適用。
被控除資本
※ 10％超出資先の普通株出資相当額と一時差異に係る繰延税金資産相当額は、本邦に該当のないモーゲージ・サービシ
ング・ライツと併せて、自己の普通株等Tier1の最大15％までが控除対象外。
バーゼル3における調整（控除）項目の強化
主な対象
連結外金融機関
向け出資
繰延税金資産
主要行につき、Tier1の20%超
相当分を控除
507
自己資本比率規制の一部弾力化措置延長の概要
原則
弾力化
国内基準
国債等
評価益：自己資本に反映せず
評価損：約60%をTier１から控除
（評価益：変更なし）
評価損：自己資本に反映せず
株式・社債等
国際統一
基準
国債等
評価益：45%をTier2に算入
評価損：約60%をTier1から控除
株式・社債等
※ 国内基準についてのみ、弾力化措置を２０１４年３月３０日まで延長。
資料９－４－４
508
資料９－４－５ 
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 
（平成23 年事務年度） 
 ● オペレーショナル・リスク 
（１）先進的計測手法【１持株会社及び３行】 
・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 
・三菱東京ＵＦＪ銀行 
・三菱ＵＦＪ信託銀行 
・日本マスタートラスト信託銀行 
（２）粗利益配分手法【６行】 
・筑波銀行 
・武蔵野銀行 
・福井銀行 
・西日本シティ銀行 
・長崎銀行 
・楽天銀行 
509
資料９－５－１
510
資料９－５－２
518
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
351
375
317
▲
34
▲
58
経費の削減に努めたものの、資金需要の低
迷による貸出金の減少や貸出金利回の低下
に加え、価格変動リスクの高い有価証券の
売却による有価証券利息配当金の減少等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
0.26
0.40
0.35
＋
0.09
▲
0.05
経費の削減に努めたものの、資金需要の低
迷による貸出金の減少や貸出金利回の低下
等から、コア業務純益ＲＯＡは計画を下回っ
た。
29
44
38
＋
8
▲
6
貸出金の平残は計画通りで推移したものの
貸出金利回が低下したこと、金融商品販売
が低調に推移したこと等から、コア業務純益
は計画を下回った。
54
59
60
＋
6
＋
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画
を下回ったものの、消耗品費等の通常的費
用等を中心に物件費の削減に努めたことか
ら、コア業務純益は計画を上回った。
53
54
45
▲
8
▲
9
経費の削減に努めたものの、資金需要の低
迷による貸出金平残の伸び悩みや貸出金利
回の低下により貸出金利息が計画を下回っ
たこと等から、コア業務純益は計画を下回っ
た。
64
75
75
＋
11
＋
0
資金利益が貸出金利回の低下等により計画
を下回ったものの、役務取引等利益が計画
を上回ったことや、物件費を中心に経費の削
減に努めたことから、コア業務純益は計画を
上回った。
21
33
24
＋
3
▲
9
経費の削減に努めたものの、資金利益が貸
出金利回の低下等により計画を下回ったこと
から、コア業務純益は計画を下回った。
56
87
95
＋
38
＋
7
資金利益が貸出金の増加や有価証券利息
配当金の増加等により計画を上回ったこと
や、役務取引等利益が投資信託等の販売の
増加等により計画を上回ったことから、コア
業務純益は計画を上回った。
22
30
33
＋
11
＋
2
資金利益が資金需要の低迷や貸出金利回
の低下等により計画を下回ったものの、物件
費を中心に経費の削減に努めたことから、コ
ア業務純益は計画を上回った。
28
34
37
＋
8
＋
3
資金利益が有価証券利回の上昇等により計
画を上回ったことや、機械保守費等の経費
の削減に努めたことから、コア業務純益は計
画を上回った。
22
24
25
＋
2
＋
0
資金利益が貸出金及び有価証券の利回低
下等により計画を下回ったものの、人件費や
物件費の圧縮に努めたこと等により、コア業
務純益は計画を上回った。
注） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
南日本
実 績
23年3月期
計画始期
の水準
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
北　　洋
福　　邦
みちのく
第　　三
きらやか
始期比
計 画
宮崎太陽
東　　和
北　　都
山梨県民
（信用組合）
高　　知
  金融機能強化法（平成20年12月改正法）に基づく経営強化計画
平成23年3月期の履行状況の概要
資料９－５－３
526
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
74.39
51.49
55.72
▲
18.67
＋
4.23
業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったことや、経費が減価償却費や業
務委託費の増加により計画を上回ったことか
ら、ＯＨＲは計画を上回った。
77.87
64.80
64.39
▲
13.48
▲
0.41
業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったものの、人員の削減、店舗統合
や遊休資産の売却、「カイゼン活動」等により
経費の削減に努めたことから、ＯＨＲは計画
を下回った
274.22
58.97
57.45
▲216.77
▲
1.52
業務粗利益が国債等関係損益の改善等に
より計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を
下回った。
95.29
64.08
65.79
▲
29.50
＋
1.71
通常的費用等を中心に物件費の削減に努
めたものの、資金利益が計画を下回ったこと
を主因に業務粗利益が計画を下回ったこと
から、OHRは計画を上回った。
65.21
60.14
61.59
▲
3.62
＋
1.45
経費の削減に努めたものの、業務粗利益が
貸出金利息の減少等により計画を下回った
ことから、ＯＨＲは計画を上回った。
105.21
63.92
60.50
▲
44.71
▲
3.42
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、物件費を中心に経費の削
減に努めたことから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
71.65
51.33
58.21
▲
13.44
＋
6.88
経費の削減に努めたものの、業務粗利益が
資金利益の減少により計画を下回ったことか
ら、OHRは計画を上回った。
71.23
73.23
69.60
▲
1.63
▲
3.63
業務粗利益が資金利益や役務取引等利益
の増加等により計画を上回ったことから、Ｏ
ＨＲは計画を下回った。
65.40
69.50
63.63
▲
1.77
▲
5.87
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善
により計画を上回ったことや、物件費を中心
に経費の削減に努めたことから、ＯＨＲは計
画を下回った。
74.63
71.04
68.41
▲
6.22
▲
2.63
業務粗利益が資金利益の増加や国債等債
券関係損益の改善により計画を上回ったこと
から、ＯＨＲは計画を下回った。
66.83
64.87
63.98
▲
2.85
▲
0.89
業務粗利益が国債等債券関係損益の改善
等により計画を上回ったことや、適正人員の
見直しや賞与の圧縮により人件費の削減に
努めたこと等から、ＯＨＲは計画を下回った。
宮崎太陽
みちのく
きらやか
第　　三
南日本
福　　邦
高　　知
始期比
山梨県民
（信用組合）
北　　都
北　　洋
東　　和
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
23年3月期
527
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
17,427
18,240
18,298
＋
870
＋
58
比率
24.25
25.03
24.79
＋
0.54
▲
0.24
残高
1,639
1,681
1,585
▲
54
▲
95
比率
36.05
37.78
36.70
＋
0.65
▲
1.08
残高
2,435
2,649
2,724
＋
289
＋
74
比率
37.45
40.04
39.84
＋
2.39
▲
0.20
残高
4,168
4,252
4,188
＋
20
▲
64
比率
22.78
23.00
21.61
▲
1.17
▲
1.39
残高
4,588
4,687
4,722
＋
134
＋
35
比率
40.26
40.40
39.01
▲
1.25
▲
1.39
残高
5,595
5,749
5,786
＋
190
＋
36
比率
32.48
32.52
32.20
▲
0.28
▲
0.32
残高
1,725
1,821
1,831
＋
106
＋
10
比率
38.21
38.63
40.89
＋
2.68
＋
2.26
残高
5,292
5,474
5,623
＋
331
＋
149
比率
30.82
31.11
31.62
＋
0.80
＋
0.51
残高
3,437
3,497
3,510
＋
73
＋
13
比率
36.81
37.40
37.50
＋
0.69
＋
0.10
残高
2,730
2,755
2,812
＋
82
＋
57
比率
23.76
23.84
24.08
＋
0.32
＋
0.24
残高
2,074
2,103
2,146
＋
72
＋
43
比率
37.28
37.66
37.00
▲
0.28
▲
0.66
事業先専担者による新規事業先開拓活動や
既存事業先との関係強化等に取り組んだこ
とから、貸出残高は計画を上回った。預金の
増加により総資産が計画を上回り、貸出比
率は計画を下回った。
計画比
業種別貸出の推進や営業部門人員の増強
等に取り組んだことから、貸出残高・比率とも
に計画を上回った。
信用保証協会保証付融資や、法人推進ｴﾘｱ
ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ等による事業性融資基盤の拡充
に積極的に取り組んだことから、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
コメント
（実績と計画の比較）
「コア法人」に対するソリューション機能提供
の強化、新規事業所先の開拓、成長分野へ
の融資推進（医療取引推進専担者の配置
等）に取り組んだことから、貸出残高は計画
を上回った。預金の増加等により総資産が
計画を上回り、貸出比率は計画を下回った。
担保・保証に過度に依存しない融資や「成長
基盤分野応援ファンド」による融資、事業先
担当者等による事業融資基盤の拡充等に取
り組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
た。その他有価証券評価差額金や預金の増
加等により総資産が計画を上回り、貸出比
率は計画を下回った。
新規企業の開拓やシェアアップ運動等に取
り組んだものの、資金需要の低迷や緊急保
証制度の利用先の一巡、償却等不良債権処
理額の増加等により、貸出残高・比率ともに
計画を下回った。
緊急保証制度やＣＲＤのスコアリングを活用
した融資商品を活用し、地場産業に対し積極
的に融資推進を行ったことから、貸出残高は
計画を上回った。預金の増加等により総資
産が計画を上回り、貸出比率は計画を下
回った。
第　　三
中小規模事業者全先訪問の実施や新規取
引先の開拓等に取り組んだこと等から、貸出
残高は計画を上回った。預金の増加等によ
り総資産が計画を上回り、貸出比率は計画
を下回った。
中核店等の法人営業担当者、営業部店長と
ブロック担当役員の連携により新規開拓や
既存先の取引深化に取り組んだものの、資
金需要の低迷等から貸出残高は計画を下
回った。預金の増加等により総資産が計画
を上回り、貸出比率は計画を下回った。
宮崎太陽
営業店サポート体制の強化を図り顧客ニー
ズの把握や情報提供に取り組むとともに、担
保・保証に過度に依存しない融資等により円
滑な資金供給に積極的に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
中小企業向け貸出増強運動や事業承継・事
業再生のための融資に取り組んだことによ
り、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
きらやか
東　　和
北　　都
南日本
みちのく
高　　知
福　　邦
北　　洋
山梨県民
（信用組合）
実 績
計画始期
の水準
計 画
始期比
23年3月期
528
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.76
3.32
5.18
＋
2.42
＋
1.86
経営改善計画の策定支援、事業承継（M&
Ａ）支援、担保・保証に過度に依存しない融
資（私募債、債権流動化等）等に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
2.71
3.94
3.98
＋
1.27
＋
0.04
6,000先訪問運動により創業資金ニーズの発
掘に努めたこと、経営革新・新連携等の公的
制度の利用を推進したこと、事業承継支援
に取り組んだことから、計画を上回った。
1.04
1.15
1.53
＋
0.49
＋
0.38
担保・保証に過度に依存しない融資商品（Ｃ
ＲＤのスコアリングを活用）や鹿児島県・市の
創業支援制度の活用等による創業・新事業
支援に取り組んだこと等から、計画を上回っ
た。
4.32
4.70
5.96
＋
1.64
＋
1.26
ビジネスマッチング等による販路拡大支援、
制度融資等を活用した創業・新事業支援融
資、専担部署による事業再生支援等に取り
組んだことから、計画を上回った。
3.41
3.68
5.95
＋
2.54
＋
2.27
経営改善計画の策定支援、企業価値創造グ
ループによる各種コンサルティングやビジネ
スマッチング等に取り組んだことから、計画
を上回った。
0.95
1.04
1.90
＋
0.95
＋
0.86
担保・保証に過度に依存しない融資（コベナ
ンツ活用型融資、ＡＢＬ等）、中小企業再生支
援協議会と連携した事業再生支援等に取り
組んだことから、計画を上回った。
2.04
3.03
4.36
＋
2.32
＋
1.33
個社別取組方針の策定により経営改善指導
の徹底に努めるとともに、担保・保証に過度
に依存しない融資（売掛金見合い無担保融
資）に取り組んだことから、計画を上回った。
3.07
4.65
4.95
＋
1.88
＋
0.30
担保・保証に過度に依存しない融資（ビジネ
スローン等）、制度融資を活用した創業・新
事業支援融資、外部専門家等の紹介、経営
相談会の開催など取引先企業に対する支援
機能の強化に取り組んだことから、計画を上
回った。
0.72
0.95
1.61
＋
0.89
＋
0.66
経営改善計画の策定支援、財務分析資料の
活用による経営相談、ビジネスマッチング、
信用保証協会の創業・新事業制度融資の積
極的な活用に取り組んだことから、計画を上
回った。
4.29
4.47
5.14
＋
0.85
＋
0.67
ビジネスマッチングによる本業支援や経営改
善計画の策定支援、担保・保証に過度に依
存しない融資（信用保証協会と提携したビジ
ネスローン）に取り組んだことから、計画を上
回った。
0.72
2.50
4.03
＋
3.31
＋
1.53
ビジネスマッチングによる本業支援、経営改
善計画の策定支援、事業承継支援、担保・
保証に過度に依存しない融資（個人事業者
向けローン等）に取り組んだことから、計画を
上回った。
23年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
宮崎太陽
計 画
計画始期
の水準
山梨県民
（信用組合）
北　　都
きらやか
北　　洋
福　　邦
実 績
東　　和
高　　知
南日本
みちのく
第　　三
529
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.65
0.61
0.46
▲
0.19
▲
0.15
コア業務純益が貸出金利回の低下等により
計画を下回ったことや、預金の増加により
総資産が計画を上回ったことから、コア業
務純益ＲＯＡは計画を下回った。
0.69
0.69
0.61
▲
0.08
▲
0.08
コア業務純益が貸出金や有価証券の利回
低下等により計画を下回ったことから、コア
業務純益ＲＯＡは計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.13
54.13
54.76
▲
9.37
＋
0.63
経費が物件費の増加等により計画を上回っ
たことや、資金利益が計画を下回ったこと
等により業務粗利益が計画を若干下回った
ことから、ＯＨＲは計画を上回った。
49.20
51.67
52.72
＋
3.52
＋
1.05
業務粗利益は役務取引等利益及び国債等
債券関係損益の改善により計画を上回った
ものの、営業戦力の増強に伴う営業関連費
用等の増加により、ＯＨＲは計画を上回っ
た。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.96
3.69
3.74
▲
0.22
＋
0.05
経営改善支援によるランクアップや回収の
進捗により開示債権額はほぼ計画値並で
あるが、総与信残高が計画を下回ったこと
から、不良債権比率は計画を上回った。
5.06
4.53
3.28
▲
1.78
▲
1.25
経営改善・企業再生支援によるランクアップ
や不良債権のオフバランス化に取り組んだ
ことから、不良債権比率は計画を下回っ
た。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
10,658
11,060
11,111
＋
453
＋
51
比率
30.63
30.63
29.53
▲
1.10
▲
1.10
残高
1,738
1,811
2,085
＋
347
＋
274
比率
37.41
37.44
42.32
＋
4.91
＋
4.88
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
1.34
1.48
3.03
＋
1.69
＋
1.55
海外進出や人材確保等の経営支援、営業
店との連携や外部機関の活用等による事
業再生支援、医業の開業支援等に取り組
んだことから、計画を上回った。
2.21
3.10
5.80
＋
3.59
＋2.70
担保・保証に過度に依存しない融資（ビジネ
スローン）、県の制度融資等を活用した創
業・新事業支援融資、経営改善計画の策定
支援等に取り組んだことから、計画を上
回った。
実績
計画比
紀　　陽
豊　　和
豊　　和
 豊　和
紀　　陽
金融機能強化法（平成16年8月施行）に基づく経営強化計画
平成23年3月期の履行状況の概要
支店長による取引先訪問、法人新規開拓
室による新規取引先の獲得等に取り組んだ
ことから、貸出残高は計画を上回った。預
金の増加等により総資産が計画を上回り、
貸出比率は計画を下回った。
 紀　陽
計画始期
の水準
営業体制の再構築（渉外戦力の増強、支店
指導役による指導の継続実施等）の取組み
が功を奏し、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
23年3月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
資料９－５－４
530
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
317
144
148
▲
20
＋
3
資金利益が貸出金利息の減少を主因に計
画を下回ったものの、システム関連経費の
削減を進めたことから、コア業務純益は計画
を上回った。
0.35
0.30
0.36
＋
0.01
＋
0.06
資金利益が計画を上回ったことや機械化関
連費用が計画を下回ったことなどから、コア
業務純益ROAは計画を上回った。
38
19
19
＋
0
＋
0
資金利益が貸出金利回の低下等により計画
を下回ったものの、物件費、人件費ともに減
少したことから、コア業務純益は計画を上
回った。
54
34
30
＋
6
▲
4
物件費の削減に努めたものの、資金利益が
資金需要の低迷による貸出金平残の減少や
貸出金利回の低下により計画を下回ったこと
などから、コア業務純益は計画を下回った。
53
27
23
▲
5
▲
3
物件費の削減に努めたものの、資金利益が
市場金利の低下や他行との競合による貸出
金利回の低下等により計画を下回ったことな
どから、コア業務純益は計画を下回った。
64
37
37
＋
9
▲
0
物件費の削減に努めたものの、資金利益が
資金需要の低迷による貸出金平残の減少や
他行との競合等による貸出金利回の低下に
より計画を下回ったことから、コア業務純益
は計画を下回った。
56
50
52
＋
48
＋
1
資金利益が中小企業等への貸出の増加に
よる利息収入の増加や有価証券利息の増
加等により計画を上回ったことから、コア業
務純益は計画を上回った。
22
19
17
＋
12
▲
2
物件費の削減に努めたものの、資金利益が
公共工事の減少、消費マインドの低迷、設備
投資の抑制による貸出金平残の減少や貸出
金利回の低下により計画を下回ったことか
ら、コア業務純益は計画を下回った。
28
22
14
▲
0
▲
8
物件費の削減に努めたものの、資金利益が
資金需要の低迷による貸出金平残の減少や
貸出金利回の低下等により計画を下回った
ことに加え、金融派生商品費用が発生したこ
となどから、コア業務純益は計画を下回っ
た。
22
13
10
▲
1
▲
3
人件費の削減に努めたものの、資金利益が
貸出金及び有価証券の利回低下等により計
画を下回ったことから、コア業務純益は計画
を下回った。
注１） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
注２） 「始期比」は、23年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
始期比
計 画
実 績
23年9月期
計画始期
の水準
北　　洋
福　　邦
宮崎太陽
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
北　　都
高　　知
  金融機能強化法（平成20年12月改正法）に基づく経営強化計画
平成23年9月期の履行状況の概要
きらやか
資料９－５－５
531
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
55.72
55.60
54.31
▲
1.41
▲
1.29
経費（機械化関連費用を除く）が物件費の増
加により計画を上回ったものの、業務粗利益
が国債等債券売却益の計上により計画を上
回ったことから、OHRは計画を下回った。
64.39
66.46
65.02
＋
0.63
▲
1.44
経費（機械化関連費用を除く）が人件費の増
加等により計画を上回ったものの、業務粗利
益が国債等債券売却益の計上や資金利益
の計画達成により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
57.45
61.25
60.68
＋
3.23
▲
0.57
業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったものの、経費（機械化関連費用を
除く）が減少したことから、OHRは計画を下
回った。
95.29
62.64
72.77
▲
22.52
＋
10.13
経費（機械化関連費用を除く）が減少したも
のの、業務粗利益が資金利益の減少や金融
派生商品費用の発生により計画を下回った
ことから、OHRは計画を上回った。
65.21
60.77
61.70
▲
3.51
＋
0.93
経費（機械化関連費用を除く）が減少したも
のの、業務粗利益が資金利益の減少等によ
り計画を下回ったことから、OHRは計画を上
回った。
105.21
63.33
60.42
▲
44.79
▲
2.91
業務粗利益が資金利益の減少により計画を
下回ったものの、物件費を中心に経費（機械
化関連費用を除く）が減少したことから、OHR
は計画を下回った。
71.23
60.25
60.25
▲
10.98
0.00
経費（機械化関連費用を除く）が増加したも
のの、業務粗利益が貸出金利息や有価証券
利息の増加等により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画どおりとなった。
65.40
65.64
64.80
▲
0.60
▲
0.84
経費（機械化関連費用を除く）が一部業務の
外部委託等に伴い増加したものの、業務粗
利益が国債等債券売却益の計上により計画
を上回ったことから、OHRは計画を下回っ
た。
74.63
65.66
67.81
▲
6.82
＋
2.15
業務粗利益が国債等債券関係利益の増加
により計画を若干上回ったものの、人件費の
増加により経費（機械化関連費用を除く）が
計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を上
回った。
66.83
63.04
62.18
▲
4.65
▲
0.86
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上
回ったものの、業務粗利益がその他業務利
益の増加により計画を上回ったことから、
OHRは計画を下回った。
宮崎太陽
きらやか
東　　和
第　　三
南日本
福　　邦
みちのく
高　　知
始期比
北　　都
北　　洋
コメント
（実績と計画の比較）
計画比
計画始期
の水準
計 画
実 績
23年9月期
532
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
18,312
18,317
18,489
＋
176
＋
172
比率
24.81
24.82
25.26
＋
0.45
＋
0.44
残高
1,585
1,590
1,575
▲
9
▲
14
比率
36.70
36.71
35.71
▲
0.99
▲
1.00
残高
2,724
2,734
2,755
＋
31
＋
21
比率
39.84
39.86
40.31
＋
0.47
＋
0.45
残高
4,168
4,284
4,184
＋
16
▲
100
比率
22.78
22.98
21.48
▲
1.30
▲
1.50
残高
4,588
4,718
4,800
＋
212
＋
82
比率
40.26
40.47
37.59
▲
2.67
▲
2.88
残高
5,595
5,787
5,814
＋
218
＋
26
比率
32.48
32.53
31.84
▲
0.64
▲
0.69
残高
1,725
1,833
1,737
＋
11
▲
96
比率
38.21
38.84
39.70
＋
1.49
＋
0.86
残高
5,292
5,535
5,699
＋
407
＋
164
比率
30.82
31.36
31.87
＋
1.05
＋
0.51
残高
3,437
3,527
3,481
＋
44
▲
46
比率
36.81
37.60
37.20
＋
0.39
▲
0.40
残高
2,730
2,770
2,866
＋
136
＋
96
比率
23.76
23.89
23.49
▲
0.27
▲
0.40
残高
2,074
2,107
2,164
＋
90
＋
57
比率
37.28
37.60
36.50
▲
0.78
▲
1.10
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
「コア新規推進専担者」の配置による新規開
拓の推進、成長分野支援に係る商品の積極
的な推進、成長分野（特に医療分野）におけ
る信用供与の増強に取り組んだことから、貸
出残高・比率ともに計画を上回った。
営業部店長とブロック担当役員の連携、法
人専担者の増員等による新規開拓、既存先
の取引深化やＡＢＬ等の専門性の高い法人
プロダクトの推進等に取り組んだものの、地
元経済停滞の長期化による資金需要の低迷
により、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
担保・保証に過度に依存しない融資や「成長
基盤分野応援ファンド」による融資、事業先
担当者による事業融資基盤の拡充等に取り
組んだことから、貸出残高は計画を上回っ
た。その他有価証券評価差額金や預金の増
加等により総資産が計画を上回り、貸出比
率は計画を下回った。
新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じ
た課題解決型提案営業に取り組んだもの
の、資金需要の低迷により、貸出残高・比率
ともに計画を下回った。
顧客ニーズの発掘など地場産業への積極的
な融資促進に取り組んだことから、貸出残
高・比率ともに計画を上回った。
「共に生きるプロジェクト」の展開や新規開拓
の推進等に取り組んだことから、貸出残高は
計画を上回った。預金の増加等により総資
産が計画を上回り、貸出比率は計画を下
回った。
「総員靴底を減らす活動」により、顧客ニーズ
の把握や情報提供、資金供給に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
貸出先の新規開拓活動や役員によるトップ
セールスの実施等に取り組んだものの、資
金需要の低迷により、貸出残高が計画を下
回った。預金の減少等により総資産が減少
したことにより、貸出比率は計画を上回っ
た。
事業先専担者による新規事業先開拓活動や
既存事業先への訪問頻度拡充等に取り組ん
だことから、貸出残高は計画を上回った。預
金の増加により総資産が計画を上回り、貸
出比率は計画を下回った。
業種別貸出の推進や営業部門人員の増強
等により医療・福祉業等の貸出残高は計画
を上回ったものの、公共工事の減少、消費マ
インドの低迷、設備投資の抑制により建設
業、製造業、卸売業の貸出残高が計画を下
回ったことから、貸出残高・比率ともに計画を
下回った。
震災復旧支援資金の積極的な対応等に取り
組んだこと等から、貸出残高は計画を上回っ
た。預金の増加等により総資産が計画を上
回り、貸出比率は計画を下回った。
高　　知
北　　都
宮崎太陽
北　　洋
山梨県民
（信用組合）
第　　三
福　　邦
南日本
みちのく
きらやか
計画始期
の水準
東　　和
計 画
実 績
始期比
23年9月期
533
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.41
2.42
3.24
＋
0.83
＋
0.82
医療推進専担者による情報提供や海外進出
ニーズへの対応などの経営相談・支援強
化、本部専門スタッフによる訪問・提案など
の事業承継支援に取り組んだことから、計画
を上回った。
3.98
4.19
4.74
＋
0.76
＋
0.55
ビジネスマッチングの積極的な推進、「移動
経営相談会」を活用した経営相談に取り組ん
だことから、計画を上回った。
1.53
1.63
1.76
＋
0.23
＋
0.13
ビジネスマッチング等による販路拡大支援、
鹿児島県・市の創業支援制度の活用等によ
る創業・新事業支援に取り組んだことから、
計画を上回った。
4.32
4.74
6.57
＋
2.25
＋
1.83
ビジネスマッティング等による販路拡大支
援、専担部署による事業再生支援、事業承
継支援に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
3.41
3.81
4.97
＋
1.56
＋
1.16
取引先の抜本的再生を早期に実現するため
事業再生部を新設したほか、経営改善計画
の策定支援、企業価値創造グループによる
コンサルティング等に取り組んだことから、計
画を上回った。
0.95
1.06
1.66
＋
0.71
＋
0.60
担保・保証に過度に依存しない融資（コベナ
ンツ活用型融資、ABL等）、産学連携による
創業・新事業開拓支援等に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
2.04
3.03
4.51
＋
2.47
＋
1.48
支援先訪問による経営改善計画作成のサ
ポート、資金繰りや財務の立て直し等の経営
改善アドバイスに取り組んだことから、計画
を上回った。
3.07
4.72
5.43
＋
2.36
＋
0.71
「総員靴底を減らす活動」を徹底し、担保・保
証に過度に依存しない融資（「BIZ‐クイック」）
や外部機関・外部専門家の活用をはじめと
する支援機能の強化等に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
0.72
1.01
1.50
＋
0.78
＋
0.49
信用保証協会の創業・新事業制度融資の積
極的な活用や、経営改善計画の策定支援等
の経営相談に取り組んだことから、計画を上
回った。
4.29
4.68
4.88
＋
0.59
＋
0.20
中小企業支援ネットワーク事業やビジネス商
談会を活用したビジネスマッチングの実施、
経営改善計画の策定支援等の経営相談に
取り組んだことから、計画を上回った。
0.72
2.89
5.23
＋
4.51
＋
2.34
ビジネスマッチング等の販路拡大支援、担
保・保証に過度に依存しない融資（個人事業
者向けローン「仕事上手」）の需要が順調に
推移したこと等から、計画を上回った。
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
北　　都
実 績
高　　知
東　　和
23年9月期
第　　三
きらやか
宮崎太陽
計 画
計画始期
の水準
山梨県民
（信用組合）
南日本
北　　洋
福　　邦
みちのく
534
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.65
0.65
0.46
▲
0.19
▲
0.19
コア業務純益が市場金利の低下等による
貸出金利回の低下等により計画を下回っ
たことや、総資産が計画を上回ったことか
ら、コア業務純益ROAは計画を下回った。
0.69
0.73
0.67
▲
0.02
▲
0.06
コア業務純益が貸出金や有価証券の利回
低下等により計画を下回ったことや、預金
の増加等により総資産が計画を上回ったこ
とから、コア業務純益ROAは計画を下回っ
た
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.13
52.42
58.27
▲
5.86
＋
5.85
資金利益が計画を下回ったこと等により業
務粗利益が計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
49.20
50.31
50.05
＋
0.85
▲
0.26
業務粗利益は計画を下回ったものの、経費
節減の取組みを強化したことにより経費
（機械化関連費用を除く）が計画を下回った
ことから、OHRは計画を下回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.96
3.63
3.48
▲
0.48
▲
0.15
総与信残高は計画を下回ったものの、経営
改善支援によるランクアップや回収の進捗
により開示債権額が計画を下回ったことか
ら、不良債権比率は計画を下回った。
5.06
4.41
2.93
▲
2.13
▲
1.48
経営改善・企業再生支援によるランクアッ
プや不良債権のオフバランス化に取り組ん
だことから、不良債権比率は計画を下回っ
た。
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
10,658
11,195
11,288
＋
630
＋
93
比率
30.63
30.71
30.68
＋
0.05
▲
0.03
残高
1,738
1,834
2,083
＋
345
＋
249
比率
37.41
37.47
41.01
＋
3.60
＋
3.54
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
1.34
1.52
3.18
＋
1.84
＋
1.66
海外進出や輸出入取引の支援、取引先と
学生の就職マッチング等による人材確保支
援等に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
2.21
3.16
6.95
＋
4.74
＋3.79
経営改善計画の策定支援、担保・保証に
過度に依存しない融資（ビジネスローン）等
に取り組んだことから、計画を上回った。
金融機能強化法（平成16年8月施行）に基づく経営強化計画
平成23年9月期の履行状況の概要
法人新規開拓室による新規取引先の獲得
等に取り組んだことから、貸出残高は計画
を上回った。その他有価証券評価差額金
の改善等により総資産が計画を上回り、貸
出比率は計画を下回った。
 紀　陽
計画始期
の水準
計画比
豊　　和
豊　　和
計画
紀　　陽
紀　　陽
紀　　陽
豊　　和
 豊　和
紀　　陽
豊　　和
渉外戦力の増強等により地域の中小企業
に対する信用供与に積極的に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
23年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実績
資料９－５－６
535
２．具体的な取組み方策
１．実施体制の整備
仙台銀行
【資本参加額
300億円（平成23年9月30日実施）】
・「地元企業応援部」の新設
・津波被災地への住宅ローンプ
ラザの増設
・23年6月、本部に被災事業者の復興を支援する「地元企業応援部」を新設
－23年11月末現在で42名体制（24年4月を目途に60名体制とする予定）
・23年7月、石巻市（中里支店）に住宅ローンプラザ（6名体制）を増設
・訪問活動の徹底等による被災
者との接点拡充・復興ニーズ
の的確な把握・分析
・貸付条件の変更等への柔軟な
対応
・きらやか銀行、政府系金融機
関、自治体等との連携強化
（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ、協調融資等）
・被災者のニーズに合った融資
商品の充実
・被災者の状況等に応じた事業
再生支援
- みやぎ産業振興機構・宮城産
業復興機構・個人版私的整理
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの活用、DES・DDS・
DIPﾌｧｲﾅﾝｽの活用等
・訪問活動や相談対応等を通じ、
－被災者向け新規融資を1,122先／233億円実行（23年11月末までの累計）
－約定弁済の一時停止を870先／251億円、貸出条件の変更を354先／160億円実施
（23年11月末までの累計）
・事業者向け融資：｢サポートみやぎ」｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ・ｸｲｯｸ300（無担保）」の取扱い
消費性融資：｢震災復興支援ローン（無担保）」の取扱い
・広域ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ等による販路拡大支援、事業再開代替地等の情報提供
・被災者の状況等を踏まえ、以下のような経営改善・事業再生支援を実施
【事例１】きらやか銀行のノウハウを活用し、津波で工場が全壊した食品加工業者に対
してＤＤＳによる事業再生支援を実施
【事例２】津波で工場が全壊した水産加工組合の復旧支援事業（水産庁）を活用した事
業再開への取組みを支援するため、計画の策定支援、工場の復旧資金及び機
械設備購入資金に係る融資を実施
【事例３】地元業者等による被災者の雇用創出に向けた6次産業の展開を目指す復興事業
（野菜農園・農家ﾚｽﾄﾗﾝ・農産加工・販売施設の経営）を支援するため、計画
の策定支援、開業資金に係る融資を実施
【事例４】津波で工場が被災した印刷業者の経営改善計画の策定を支援し、設備復旧資
金及び運転資金に係る融資を実施
経営強化計画
履行状況（23年9月期）－東日本大震災からの復興に資する方策
資料９－５－７
536
２．具体的な取組み方策
１．実施体制の整備
筑波銀行
【資本参加額
350億円（平成23年9月30日実施）】
・本部組織の再編成
・合併に伴う重複店舗の統廃合
による被災地域への法人融資
等専担者の重点配置
・地域復興支援プロジェクト『あゆみ』を策定し、担当部長を配置するとともに、23
年4月に営業本部を「営業推進部」｢営業企画部」｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ室」に再編、23年
10月に融資本部を「融資管理部」｢融資部」に再編し、企業支援体制を強化
・23年8月以降、被災地域への法人融資等専担者を17名増員（12月31日現在）
・「取引先全先訪問」等による
顧客ニーズの把握･蓄積
・貸付条件の変更等への柔軟な
対応
・復興支援融資の取扱い等
・業況悪化先に対する経営支援
の強化（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ等）
・抜本的な事業再生支援
- DDS・DES・DIPﾌｧｲﾅﾝｽの活用、
茨城県産業復興機構、個人版
私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの活用
・「取引先全先訪問」等を通じ、
－震災関連融資を5,643件／522億円実行（23年11月末までの累計）
－貸出条件の変更を1,216件／301億円実施（23年11月末までの累計）
・事業性融資：｢復興支援ローン」等を新設し、1事業者1億円の復興支援融資の枠組
みを創設。日本政策金融公庫と連携した融資制度を新設。
住宅ローン：｢無担保住宅ローン」等を新設したほか、審査基準を見直し
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞによる販路拡大支援、経営改善計画書策定システムを活用した同計画
の策定支援
・業況悪化先の状況等を踏まえ、以下のような経営改善・事業再生支援を実施
【事例１】ＲＣＣと連携し、震災によって打撃を受けた観光業者に対してＤＤＳ・ＤＥ
Ｓによる事業再生支援を実施
【事例２】震災による風評被害で売上げが減少した菓子製造業者の販路開拓支援を行う
ため、包括的業務提携先（あおぞら銀行）と連携し、ビジネスマッチングを
実施
経営強化計画
履行状況（23年9月期）－東日本大震災からの復興に資する方策
537
資料９－７－１ 
これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する対応（金融監督庁設立以降） 
   ●＝金融(監督)庁としての対応    □＝金融再生委員会としての対応 
☆＝その他政府全体としての対応等 
☆１０． ８．２８…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定 
          （信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融
機関の融資制度の拡充など） 
●１０． ９．１１… 「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について」を公表 
●１０．１０． １… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催
について都道府県へ通知 
☆１０．１０． １…「中小企業金融安定化特別保証制度」取扱開始 
☆１０．１０．１６…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立 
          （公的資金による資本増強、10 月23 日施行） 
●１０．１０．２２… 都銀１行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通
知していたこと等から、業務改善命令を発出 
●１０．１０．２７… 主要19 行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施するこ
とを公表 
☆１０．１１．１６… 緊急経済対策閣議決定 
         （金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容
とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置
の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の
融資制度の拡充等による信用収縮対策など） 
●１０．１２． １… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあ
たり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１０．１２． ７… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施
することを公表 
538
●１０．１２．２２… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長
に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機
関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資
担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。 
☆１０．１２．２８… 内閣総理大臣→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信
協副会長行、全信組協会長行、農中、政府系８庫に円滑な資金供給等を
要請 
●１１． １．１４… 地銀４行、第二地銀行１行、信金１庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
●１１． ３． ５… 都銀３行、第二地銀行１行、信金３庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
●１１． ４．２８… 都銀１行、地銀４行、第二地銀行２行、信金７庫に対して、信用保証協
会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知
していたこと等から、業務改善命令を発出 
  □ ●１１．１１． ９… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀８行、長信銀１行、
信託５行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
☆１１．１１．１１… 経済新生対策閣議決定 
          （中小企業金融安定化特別保証を平成13 年３月末まで１年間延長し、保証
枠を10 兆円追加） 
●１１．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
□１１．１２． ７… 経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状
況（９月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12 年３月期について
は、12 年６月８日に別途公表） 
□ ●１１．１２． ７… 金融再生委員会・金融監督庁 → ９月末の貸出実績が３月末と比べ減
少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭
で要請 
539
□ ●１１．１２．１６… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請  
□ ●１２． ３．中旬… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀４行、長信銀１行、
信託４行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
☆１２． ５．２４… 協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等
を改正（６月30 日施行） 
□１２． ７．２１… 経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸
出計画（12 年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は経
営健全化計画の見直しにおいて毎期公表 
☆１２．１０．１９… 日本新生のための新発展政策閣議決定 
（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の
拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る） 
 □ ●１２．１２． ４…  金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等
を要請 
●１２．１２． ４… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１３． ３． ９… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１３． ３．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
☆１３． ３．３１…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了 
●１３． ９．２８…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長
に対し資金供給の円滑化を要請 
●１３．１０． ４… 新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
☆１３．１０．２６…「改革先行プログラム」閣議決定 
（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対す
る資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等） 
540
●１３．１２． ７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１３．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
☆１４． ２．２７…「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表 
（不動産担保貸出を中心とする従来の融資に加え、無担保・無保証、迅速
審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にはない融資
ノウハウを活用した新たな取組みを促進し、健全な中小企業に対する資
金供給の一層の円滑化を図る等） 
●１４． ３． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、また、売掛債権担保融資保証制度の利用が促進さ
れるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
●１４． ３． ７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
●１４． ３．２７… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度に係る既往
債務の返済条件変更の一層の弾力化につき配慮されるよう、傘下金融機
関への周知徹底方連絡  
●１４． ６．２８… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を公表 
●１４．１０．１８… ＵＦＪHD、あさひ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令
を発出 
●１４．１０．２５…「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」設置。電子メール、ファックスで
の受付開始（財務局等においては11 月１日より受付開始） 
☆１４．１０．３０…「改革加速のための総合対応策」を公表 
●１４．１０．３０…「金融再生プログラム」を公表 
（中小企業貸出に対する十分な配慮を図る等） 
☆１４．１１．１１…「売掛債権担保融資保証制度」の拡充 
（中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを
行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度。契約が成立した段階から
も一定の範囲内で資金の借入ができるように拡充） 
541