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第３節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して－」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企
業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討
するため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のた
めの行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動から
の排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、
上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
Ⅱ これまでの対応 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動
からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社
会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業
が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討
を重ねた。19 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指
針が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要
請文を発出し、さらに、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の
改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協
議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社
会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。全国信用金庫協会など
他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考
例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、反社会的勢力の活動実態に
即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。 
93
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベ
ースの稼動を開始した。 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都
道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の
排除に向けた連携を強化している。
これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会
よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受
け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容
とする自主規制規則を制定した。
また、22 年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を
求める旨要望し、警察庁は、同５月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表
した。 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示した。 
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第４節 金融コングロマリット監督 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
平成24 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国
内系、外国系合わせて、116 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、
証券会社等）は317 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこ
れらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グルー
プ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17 年６月24 日に策定・
公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実
態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。 
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第５節 指定紛争解決機関 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行う
ことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品
取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれ
を指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
平成24 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
                            （平成24 年６月30 日現在） 
指定日 
機関名 
業務の種別 
Ｈ22.９.15 一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
Ｈ22.９.15 一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
Ｈ22.９.15 社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
Ｈ22.９.15 一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
Ｈ22.９.15 一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
Ｈ22.９.15 一般社団法人日本少額短期保険協会
・ 少額短期保険業務 
Ｈ22.９.15 日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
Ｈ23.２.15 特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
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第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 
１．主要行等向けの総合的な監督指針の改正等 
    本監督指針は、平成17 年10 月28 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、23 事務年度においても
以下のとおり改正等を行っている。 
（１）経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正（23 年
７月14 日） 
「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成22 年６月18 日閣議決
定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」
（平成22 年12 月24 日金融庁）に掲げられた、経営者以外の第三者による個人連帯
保証等の慣行の見直しに係る所要の改正を行った。 
（２）銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規
則の一部改正及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改
正に係る改正（23 年９月６日） 
銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則
の一部改正及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正
による計画の名称変更等に伴う所要の改正を行った。 
（３）自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に係る改正（23 年11 月29 日） 
 平成23 年５月27 日に「自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告
示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表したことを受け、
当該告示改正に係る内容等について、金融検査マニュアル及びＱ＆Ａと併せて監督
指針についても一部改正を行った（23 年12 月31 日より適用）。 
（４）銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正（24 年３月29 日） 
銀行等の報酬等に関する情報開示について銀行法施行規則等の所要の規定を整備
したことを受け、銀行等の規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な
雇用･報酬慣行の導入状況等に応じ、適切な情報開示を行っているかに留意すること
を明示するとともに、各記載項目について監督上の留意点を示す改正を行った。 
（５）インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・
ルールに関する明確化に係る改正（24 年４月６日） 
 インターネットバンキングにおける本人認証について、取引のリスクに見合った
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適切な認証方式の選択を求めているところ、適切な認証方式などを例示したほか、
アームズ・レングス・ルールに該当する取引又は行為を例示し、それぞれ明確化を
図る改正を行った。 
（６）「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのため
のデータの整備等に係る改正（24 年４月27 日） 
「預金保険法の一部を改正する法律」
（平成23 年５月20 日法律第45 号）の成立（第
58 条の３（預金等に係る保険金の支払等のための措置）の改正）及び「預金保険法
第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令」の制定を踏まえ、預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正を行った
（24 年５月19 日より適用）。 
（７）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生
計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係
る改正（24 年４月27 日） 
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23 年法律第113 号）の施行
を踏まえ、同機構が買取決定等した事業者の事業再生計画が、貸出条件緩和債権に
該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうること及び、
産業復興相談センターが策定支援した再生計画及び事業計画が「実現可能性の高い
抜本的な経営再建計画」となりうることを明記する改正を行った。 
（８）動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の
追加に係る改正（24 年６月１日） 
 動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追
加を定める銀行法施行規則等の改正を踏まえ、監督指針の改正を行った。 
（９）システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に
対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明確化に係る改正（24
年６月29 日） 
 システムリスクの総点検の結果を踏まえた、金融機関に共通的な課題・問題点を
着眼点として追加する改正及び、小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障
が生じないよう配意することの明確化に関する改正を行った（24 年７月１日より適
用）。 
２．23 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料９－１－１参照） 
23 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介
機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の
３点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当た
った。 
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（１）金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リス
ク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据え
た行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢、
特に、本事務年度は、東日本大震災の復旧・復興に向けて、「金融機関による金融仲
介機能の真価が問われる一年」との認識で臨んだ。 
（２）円滑な金融仲介機能の発揮 
東日本大震災の発生を受け、金融機関には、復旧・復興に向けた資金需要等に応
え、日本の再生・発展に貢献していくことが求められる。このようなことも踏まえ、
①債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応している
か等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応として、債務者からの
相談・申出に、迅速かつ的確に対応しているか確認した。 
また、中小企業の業況は、依然厳しい状況が続いていると認識の下、①借手企業
に対して積極的にコンサルティング機能を発揮するように促す等の取組みを行った
ほか、②実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定や抜本的な事業再生等に向
けた取組みが行われているか等の検証を行った。 
そのほか消費者向け貸付けについても、ニーズを踏まえ、積極的な対応を行って
いるか等の実態把握に努めた。 
（３）リスク管理と金融システムの安定 
主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理を
より徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必
要であるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実
体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも
必要なことである。このことを踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、
当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②リスク
管理手法の改善、③財務基盤の強化、④グループ全体でのリスク・ガバナンス等の
強化、⑤国際展開への対応について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮し
て、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保
護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融
商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保
護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵守するだけでなく、公共性が高く信
頼のある金融機関として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくこと
が重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目
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的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検
討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の
販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切かつ柔軟な説明を行うこと等が不可欠
である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会
と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。このことを踏まえ、当局
としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③顧客への
説明態勢の充実等、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止に
ついて、監督指針に照らしながら重点的に検証した。 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 
１．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針独自の改正 
（１）東日本大震災に対処するための金融機能強化法等の改正に係る改正（23 年７
月26 日） 
「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機
能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
関する特別措置法の一部を改正する法律」
（平成23 年６月29 日）の成立を受け、
震災特例に基づく資本参加における審査上の着眼点や監督上の措置等について、
所要の改正を行った。 
（２）「中小企業の会計に関する基本要領等」の促進に係る改正（24 年５月７日） 
23 年２月に設置された「中小企業の会計に関する検討会」における検討を踏ま
えて、24 年２月に策定された「中小企業の会計に関する基本要領」について、金
融機関が、顧客企業に対して、顧客企業自らの経営の目標や課題を正確かつ十分
に認識できるよう助言するにあたっては、同要領等の活用を促していくことも有
効である旨の記述を追加する改正を行った。 
（３）
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政
策パッケージ」（24 年４月20 日 内閣府・金融庁・中小企業庁公表）に係る改正
（24 年５月17 日） 
24 年４月に公表された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業
の経営支援のための政策パッケージ」（24 年４月20 日 内閣府・金融庁・中小企
業庁公表）を踏まえて、金融機関が顧客企業に最適なソリューションを提案する
にあたり、抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、
判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用
する旨の記述を追加する改正を行った。 
２．主要行等向けの総合的な監督指針と同様の改正等 
①経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正（23 年７
月14 日） 
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②銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則
の一部改正及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改
正に係る改正（23 年９月６日） 
③自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に係る改正（23 年11 月29 日） 
④銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正（24 年３月29 日） 
⑤インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・
ルールに関する明確化に係る改正 
⑥「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのため
のデータの整備等に係る改正（24 年４月27 日） 
⑦株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計
画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係
る改正（24 年４月27 日） 
⑧動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追
加に係る改正（24 年６月１日） 
⑨システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点や検証項目の追加及び小規模な営 
業店に対する検査・監督上の配慮の明確化に係る改正（24 年６月29 日） 
３．23 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料９－１－２参照） 
23 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲
介機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利
用者利便の向上の３点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話
に努めつつ、監督に当たった。 
（１）金融監督の基本的考え方 
これまでと同様、ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・深化
を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った
行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資す
る行政との監督姿勢で臨んだ。特に、本事務年度は、東日本大震災の復旧・復興
に向けて、「金融機関による金融仲介機能の深化が問われる一年」との認識で臨
んだ。 
（２）円滑な金融仲介機能の発揮 
地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを行
った。 
ア．東日本大震災に対する金融面からの対応 
（ア）東日本大震災の発生を受け、金融機関の被災状況も踏まえつつ、①債務者
の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか
等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応の一環として、個
人債務者の私的整理に関するガイドライン等に基づき、債務者からの相談・
101
申出に、迅速かつ的確に対応しているかについても注視した。 
更に、被災地域の復旧・復興、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需
要への対応状況等についても確認した。 
（イ）23 年７月に金融機能強化法の改正法が施行され、国の資本参加に関して震
災の特例が設けられた。地域金融機関が、震災からの復旧・復興に積極的な
役割を果たしていくためにも、その経営判断として資本増強が適当と判断す
る場合には、同法の活用を積極的に検討するよう促した。 
イ．地域密着型金融の更なる推進 
（ア）各種ヒアリングの機会を通じ、地域金融機関が、短期的な視点で個別手法
の単なる定量的な実績を評価するのではなく、顧客企業に対するコンサルテ
ィング機能の発揮等の取組みを、中長期的な視点に立って組織全体として継
続的に推進しているか、といった観点等から、経営計画等における位置付け
や態勢整備の状況を重視した評価を行い、各金融機関における地域密着型金
融に関する取組み状況のフォローアップを行った。 
なお、ヒアリングの際には、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方に
とってより実効的なものとなるよう踏み込んだ意見交換を行うことにより、
各金融機関が自主性・創造性を発揮しつつ取り組んでいくよう促した。 
（イ）地域金融機関の深度ある取組みに対する環境整備や動機付けを図るため、
以下の取組みを行った。 
ａ．地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、
全国の財務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウ
ムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の
推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジ
ウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（24 年２～３月）。 
ｂ．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望まし
い取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業
に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な
参画」などの取組みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続
的に推進している地域金融機関を中心に選定した（24 年２～４月）。 
ウ．中小企業向け融資 
中小企業の業況は依然厳しい状況が続いているとの認識の下、23 年４月に金
融機関にコンサルティング機能の発揮を促すための監督指針を策定した。さら
に、同年５月に地域密着型金融の推進に係る監督指針においても、地域金融機
関が発揮すべきコンサルティング機能を具体的に示した。 
こうした背景を踏まえ、借手企業の経営状況や特性等について日常的な実態
把握を行い、それを踏まえた的確できめ細かな融資判断を行う態勢等が整備さ
102
れているか等を重点的に検証した。 
また、借手企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自
助努力できるよう、アジア地域等への進出支援等を行っている場合にはそれら
が新たな販路の獲得や需要の掘り起こしにつながっているか、実現可能性の高
い抜本的な経営再建計画の策定や抜本的な事業再生等に向けた支援を行ってい
るかなど、積極的にコンサルティング機能を発揮しているかを重点的に検証し
た。 
更に、経営者以外の第三者の個人連帯保証について、これを求めないことを
原則とする融資慣行の確立等や、保証履行時の保証人の履行能力等を踏まえた
対応に関し、適切な取組みが行われているかなどを重点的に検証した。 
エ．住宅ローン 
住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社
においても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・
要請等を行っているか等について検証した。 
オ．健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み 
消費者向け貸付けについては、貸付けに対するニーズも踏まえ、積極的な対
応を行っているか等の実態把握に努めた。 
     カ．成長可能性を重視した金融機関の取組みの促進 
       新成長戦略等において、投融資や支援対象のカテゴリー・特性に適した成長
資金が供給できる金融産業を構築することとしていることを踏まえ、事業分野
の成長見通しを重視した融資態勢となっているかなど、金融機関による成長可
能性を重視した取組みの状況を把握するとともに、自主的な取組みを促した。 
（３）リスク管理と地域における金融システムの安定 
地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク
管理をより徹底していくことは、個別金融機関の財務の健全性や地域金融システ
ムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安
定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機
能を十全に発揮するためにも必要なことである。こうした観点を踏まえ、マクロ
経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつ
つ、①東日本大震災に伴う直接的・間接的な影響、②政策保有株式や国債等の保
有に伴う市場リスク、③大口与信先や複雑な形態の与信の期中管理を含む信用リ
スク等のリスク分野を注視すると共に、リスク管理手法の改善や財務基盤の強化
に向けた各金融機関の自主的な取組みを促した。 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資
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するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融シス
テムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に
発揮して、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、
顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創
意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供することにより競争力を高めていく
ことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵
守するだけでなく、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求める水準
を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧
客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うこ
とが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行う
ことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応
じた適切かつ柔軟な説明を行うこと等が不可欠である。また、販売後の顧客の相
談や苦情を顧客の潜在ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応
することも必要である。こうした観点を踏まえ、当局としては、①業務の継続性
の確保、②情報セキュリティ管理の徹底、③顧客への説明態勢の充実、④相談・
苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止等に関する取組みについて、
監督指針に照らしながら重点的に検証した。 
Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮
にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割） 
下記について、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針と同様の改正
等を行った。 
①「中小企業の会計に関する基本要領等」の促進に係る改正（24 年５月７日） 
②「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策
パッケージ」（24 年４月20 日 内閣府・金融庁・中小企業庁公表）に係る改正（24
年５月17 日） 
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第２節 預金取扱金融機関の概況 
Ⅰ 主要行等の平成23 年度決算概況（資料９－２－１～３参照） 
主要行等の23 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
１．実質業務純益は、資金利益が減少している中、債券売却益が増加したこと等により、
前年同期（32,155億円）より219億円減の31,936億円となった。 
２．与信関係費用は、前年同期（▲ 3,922億円）より2,221億円減の、▲ 1,701億円とな
った。 
３．株式等関係損益は、前年同期（▲2,997億円）より900億円改善し、▲ 2,097億円と
なった。 
４．当期純利益は、株式等関係損益が改善し、与信関係費用も大幅に減少しているもの
の、税制改正の影響などにより、前年同期（18,504億円）より1,019億円減の、17,486
億円となった。 
５．自己資本比率は、前年同期（17.3％）より0.6％ポイント上昇し、17.9％となった。 
６．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（4.9 兆円）より0.1 兆円増の、
5.0 兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.8％）と横ばいの1.8％となった。 
Ⅱ 地域銀行の平成23 年度決算概況（資料９－２－４参照） 
地域銀行の23 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
１．実質業務純益は、資金利益や債券売却益の減少等により、前年同期（17,998 億円）
より802 億円減の、17,195 億円となった。 
２．当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、前
年同期（6,527 億円）より744 億円増の、7,272 億円となった。 
３．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（11.6％）より0.3％ポイント上昇
し、11.9％となった。 
４．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（6.7 兆円）より0.1 兆円増の、
6.8 兆円となった。不良債権比率は、前年同期と横ばいの3.2％となった。 
Ⅲ 再編等の状況 
  １．主要行等の再編等 
 23 年７月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。 
① イオン銀行、イオンコミュニティ銀行 
（内容）24 年３月31 日にイオン銀行が子会社であるイオンコミュニティ銀行
を吸収合併。 
② 住友信託銀行、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行 
105
（内容）24 年４月１日に住友信託銀行が中央三井信託銀行及び中央三井アセッ
ト信託銀行を吸収合併。三井住友信託銀行が発足。 
２．地域銀行の再編等（資料９－２－５参照） 
23 年７月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。 
 
免許付与日 
営業開始日 
北九州銀行 
23 年９月16 日 
23 年10 月３日 
３．外国銀行の参入
23 年７月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀行
はない（24 年６月末現在、免許を付与され、営業を行っている外国銀行は57 行）。 
４．外国銀行の退出 
23 年７月以降、新たに銀行業を廃止した外国銀行支店はない。 
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
１．不良債権の概念（資料９－２－６～８参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－９～16 参照） 
106
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
14年 
３月期
18年 
３月期
19年 
３月期
20年 
３月期 
21年 
３月期 
22年 
３月期 
23年 
３月期 
23年 
９月期
24年 
３月期
不良債権比率
8.4
2.9
2.5
2.4
2.4
2.5
2.4
2.4
2.4
総与信 
512.1
457.5
472.7
481.6
498.7
478.3
475.0
474.8
486.6
金融再生法 
開示債権 
43.2
13.4
12.0
11.4
12.0
11.7
11.5
11.6
11.8
破産更生 
債権 
7.4
2.4
2.1
2.0
3.4
2.9
2.4
2.2
2.0
危険債権 
19.3
6.3
6.1
5.7
6.4
6.7
6.6
6.9
7.2
要管理 
債権 
16.5
4.7
3.9
3.7
2.1
2.1
2.5
2.5
2.6
 
正常債権 
468.9
444.1
460.7
470.2
486.8
466.6
463.5
463.2
474.8
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
18 年 
３月期 
19 年 
３月期 
20 年 
３月期 
21 年 
３月期 
22 年 
３月期 
23 年 
３月期 
23 年 
９月期 
24 年 
３月期 
13.1
11.8
11.2
11.6
11.4
11.3
11.3
11.5
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－17、18 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化のルールを
設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。 
（注１）さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債
権比率を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとと
もに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。
同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガ
バナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約
２年半の間、強力に推進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は
2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問
題の正常化という目標を達成した。 
107
（注２）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、
｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ル
ールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行
の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題
の再発防止を図ることとしたところである。 
108
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について 
Ⅰ 銀行 
１．シティバンク銀行（平成23 年12 月16 日） 
   当庁の立入検査等の結果、当行の顧客保護等管理態勢、経営管理（ガバナンス）態
勢及びシステムリスク管理態勢などに、業務の健全かつ適切な運営の観点から基本的
な問題が認められたことから、銀行法第26 条第１項の規定に基づき業務一部停止命令
及び業務改善命令を発出。 
２．ユービーエス・エイ・ジー在日支店（23 年12 月16 日） 
   当庁の立入検査等の結果、当行在日支店の内部管理態勢に問題が認められたことか
ら、銀行法第47 条第２項、第４項及び第26 条第１項の規定に基づき業務改善命令を
発出。 
Ⅱ 協同組織金融機関 
  １．北海信用金庫（24 年３月９日） 
    営業店において顧客預金等の着服・流用の不祥事件が複数発生。 
経営陣等は、複数の不祥事件の発生が当局検査において判明するまで隠蔽し、法令
上義務付けられている当局への届出を怠るなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢等
に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89 条第１項において準用
する銀行法第26 条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
  ２．徳島信用金庫（24 年６月１日） 
    営業店において多額の顧客預金等の着服・流用の不祥事件が発生。 
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みや営業店における相互牽制機能の発揮が不十
分である等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89 条第１項において準用
する銀行法第26 条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について 
  １．これまでの経緯 
（１）日本振興銀行については、22 年９月10 日、同行より「その財産をもって債務
を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を
踏まえ、同日、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとと
もに、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。 
（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申
立てを行い、同月13 日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。 
109
（３）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元
本1,000 万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000 万円を超え
る部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成
される再生計画に従って弁済が行われることとなった。 
（４）23 年４月25 日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行わ
れた。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への
1,041億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への656億円の金銭の贈与並びに日本振
興銀行から529 億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた。 
（５）第二日本承継銀行からの再承継先（日本振興銀行の最終的な受皿金融機関）に
ついては、23 年３月11 日から、預金保険機構において募集が開始された。 
  ２．預金保険機構による資金援助 
（１）23 年４月25 日の日本振興銀行から第二日本承継銀行への事業譲渡にあわせ、
預金保険機構より行われた資金援助について、実施後に計数を精査した結果、付保
預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより資産・負債額が変動したことか
ら、これを調整するため、同年10 月７日、同機構より、第二日本承継銀行に対す
る581 億円の金銭の贈与の減額（減額後の金銭の贈与額460 億円）及び日本振興銀
行に対する95 億円の金銭の贈与の増額（増額後の金銭の贈与額751 億円）が行わ
れた。 
（２）同年11 月28 日及び同年12 月19 日、日本振興銀行が保有する資産について、
預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額
は、それぞれ14 百万円及び10 百万円）。また、同年12 月26 日、第二日本承継銀
行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを
委託）が行われた（買取り額は429 千円）。 
  ３．最終的な受皿金融機関の選定 
（１）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等
の審査が行われた結果、23 年９月30 日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に
選定された。 
（２）同年10 月20 日、預金保険機構とイオン銀行との間で、同機構が保有する第二
日本承継銀行の全株式をイオン銀行に譲渡する株式売買契約の締結が行われた。 
（３）同年12 月26 日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の
全株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継
銀行の経営管理が終了した。 
110
４．民事再生計画 
（１）23 年７月27 日、日本振興銀行より、東京地方裁判所に対し、民事再生法上の
手続に基づき、再生計画案が提出された。 
（２）同年11 月15 日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、
東京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は同年12
月14 日）。 
（３）24 年３月23 日以降、再生計画に基づき、元本1,000 万円を超える預金者等債
権者への第一回弁済が開始され、債権額の39％相当額の弁済金の支払いが行われ
た。 
  ５．旧経営陣の責任追及 
日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構において、23 年８月23
日、株式会社ＳＦＣＧの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての善
管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役７名に対する損害賠償請求訴
訟等が提起された。
111
第４節 バーゼル規制（自己資本比率規制）への対応 
１．バーゼル２（資料９－４－１参照） 
平成16 年６月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制（バーゼル
２）の国際的な枠組みを受け、我が国でも告示を改正し、19 年３月末よりバーゼル２が
実施された。バーゼル２は、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管
理と監督上の検証」（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規制
上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル１）よりも正確に
計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。 
２．バーゼル2.5（資料９－４－２参照） 
21 年７月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「バーゼルⅡの枠組みの強化」等
（いわゆる「バーゼル2.5」）を受け、銀行勘定の再証券化商品のリスク・ウェイト引上
げ等を含む証券化商品の取扱い強化及びトレーディング勘定のストレス時のデータを用
いたバリュー・アット・リスク（ストレスＶａＲ）の導入等を含む告示改正を行った。
改正告示は23 年12 月末から適用されている。 
３．バーゼル３（資料９－４－３参照） 
22 年12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行シ
ステムのための世界的な規制の枠組み」
（いわゆる「バーゼル３」）を受け、24 年３月に、
国際基準行に対して自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求め
る告示改正を行った。改正告示は25 年３月期決算から、段階的に適用されることとなっ
ている。 
４．その他（資料９－４－４参照） 
24 年３月末で期限を迎えた自己資本比率規制の弾力化措置（有価証券の評価損益を自
己資本から控除しなくとも良いとする措置）を、国内基準行に限り26 年３月30 日まで
延長することとした。 
５．要承認手法の承認実績（23 事務年度）（資料９－４－５参照） 
・オペレーショナル・リスク（先進的計測手法）…１持株会社及び３行 
・オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）…６行 
112
第５節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 平成23 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年７月１日に、
同年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月27 日に報告内容
の公表が行われた。（資料９－５－１～２参照） 
２．経営健全化計画の見直し 
 経営健全化計画は、原則として４ヶ年計画であり、２年を経過する時期に新たな計
画の策定を求めることとされている。23 事務年度が見直し時期に当たる三井住友トラ
スト・ホールディングス及び千葉興業銀行については、23 年12 月９日にそれぞれ見
直し後の新しい経営健全化計画が公表された。 
３．公的資金の返済状況 
23 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、22 事務年度と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金
保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、24 年６月末時点で注入額面ベ
ースで約10.7 兆円が返済されており、残額は約1.5 兆円となっている。なお、すで
に返済されている約10.7 兆円に対し、約1.4 兆円の利益（キャピタルゲイン）を実
現している。 
Ⅱ 金融機能強化法 
資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状 
況報告がなされ、23 年３月期（13 金融機関）については同年８月５日に、同年９月期（15
金融機関）については24 年２月２日に報告内容を公表した。（資料９－５－３～７参照） 
113
第６節 地域密着型金融の推進 
Ⅰ 経緯 
地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平
成19 年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行
政の枠組みに位置づけて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧
客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。 
一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課
題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提
供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業
訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や
活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量
重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々
な課題も浮かび上がっていた。 
このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層
の促進を図るため、23 年５月16 日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。 
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
１．基本的考え方等 
地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネス
モデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を
踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の
発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発
信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、
顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要であ
る。 
また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくた
めには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくこと
が重要である。 
２．当局の施策 
当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域
金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施した
ほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整
備の施策として、以下の取組みを実施した。 
114
（１）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の
財務局等（11 箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。
また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」とし
て、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポ
ジウムの充実を図った（24 年２～３月）。
（２）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組
み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサ
ルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みにつ
いて中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中
心に選定した（24 年２～４月）。 
（３）今後も、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機
関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継
続して推進されるようフォローアップしていく。
115
第７節  中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化 
Ⅰ  対応 
厳しい経済環境の下、東日本大震災から１年が経った今も中小企業等の業況や資金繰
りは引き続き厳しい状況となっている。このような中で、金融機関による適切かつ積極
的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめ
とした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。（資
料９－７－１参照） 
１．中小企業金融円滑化法の期限の延長を踏まえた監督上の措置 
法の期限を平成23 年３月末から24 年３月末まで１年間延長する改正中小企業金融
円滑化法の成立・施行（23 年３月31 日）を踏まえ、金融機関によるコンサルティン
グ機能の発揮を一層定着させるため、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込
みを行った中小企業者に対して金融機関が果たすべき役割を具体化するよう、「中小
企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監
督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的
な役割）」を策定（公表）した（23 年４月４日）。 
２．中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施 
中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を22 年２月より開始し、23 年度
は200 件（22 年２月より通算して611 件）の検査に着手した。 
３．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
（１）中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査 
23 年９月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から、直
接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行っ
た。 
また、23 年８月、11 月、24 年２月、５月には、全国の財務局等を通じて、各都
道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート
調査を実施した。 
（２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業
など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用
している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金
融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し
事実確認等のヒアリングを実施している。 
116
４．金融機関に対する要請 
（１） 金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、
適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を
図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、
23 年12 月９日及び24 年２月28 日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全
信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要
請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。 
（２） 文書による要請 
23 年12 月９日及び24 年２月28 日に、金融関係団体に対し、コンサルティング
機能を十分に発揮し、中小企業をはじめとした企業金融等の金融の円滑化に一層努
めるよう要請する文書を発出した。 
このほか、「円高への総合的対応策の先行実施について」（23 年９月27 日付）、
「「資本性借入金」の積極的活用について」（23 年11 月22 日付）をそれぞれ発出
した。 
（３）その他 
          全ての都道府県において、23 年11 月から12 月にかけて、金融関係団体、中小企
業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務
局、経済産業局、都道府県で共催した。 
  ５．中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等 
23 年３月末に中小企業金融円滑化法の期限を24 年３月末まで１年間延長した後、 
金融庁としては、金融経済情勢や中小企業者等の資金繰り、金融機関の金融の円滑化 
への対応状況について、検査やヒアリング・アンケート調査を通じて、各種データを    
分析するとともに、中小企業者や金融機関と意見交換を行いつつ、同法の施行状況や 
効果・影響等を注視してきたところである。 
金融機関の中小企業金融円滑化法への対応状況は、貸付条件の変更等の実行率が９ 
割を超える水準となっているなど、基本的には、その取組みは定着してきていると考
えられる。 
一方で、貸付条件の再変更等が増加している、貸付条件の変更等を受けながら経営 
改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題を指摘する声もある。 
このような点を勘案すると、金融規律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止） 
のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促
すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進め
ていくための環境整備を行う必要がある。 
このためには、外部機関や関係者の協力も得つつ、検査・監督上の対応も含め、総 
合的な出口戦略を講じることにより、中小企業者等の事業再生等に向けた支援に軸足
を移していかなければならないが、一方で、そうした移行は円滑に進めていく（「ソ
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フトランディング」）必要があることから、現行の中小企業金融円滑化法を今回に限
り25 年３月末まで再延長することとし、以下のような施策に集中的に取り組む方針
を決定・公表した。 
（１） 金融の円滑化にかかる取組み 
ア．金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮 
イ．新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用及び動産担保融資（Ａ 
    ＢＬ）等の開発・普及等 
ウ．金融機関の事務負担の軽減を図るための開示・報告資料の更なる簡素化等 
（２）金融規律の確保にかかる取組み 
ア．実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定・進捗状況の適切なフォロー
アップ 
イ．対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施 
ウ．金融機能強化法の活用 
（３）中小企業等に対する支援措置にかかる取組み 
ア．企業診断、最適な解決策の提示・支援を図るためのコンサルティング機能の 
発揮等、地域密着型金融の深化を徹底 
イ．中小企業再生支援協議会との連携強化 
 ウ．産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携強化 
 エ．事業再生等の支援を図るための、様々な制度・仕組みの活用 
この方針に基づき、24 年３月末までとされていた中小企業金融円滑化法の期限を
１年間再延長し、25 年３月末までとする、「中小企業者等に対する金融の円滑化を
図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」を、24 年１月27 日、
第180 回通常国会に提出した。 
その後、同法案は、国会審議を経て、同年３月30 日に可決・成立し、31 日に公
布・施行されている。 
また、24 年４月20 日には、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企
業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、金融機関によるコンサルティング機
能の一層の発揮や、企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携
の強化等を内容とした「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経
営支援のための政策パッケージ」を公表している（第２部第４章第１節Ⅲ参照）。 
６．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融の推進については、第３部第９章第６節「地域密着型金融の推進」
を参照。 
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