TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
公表日
案件名
締切日
23.11.4 平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表
について
23.12.5
23.10.18 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
23.11.18
23.10.7 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表につい
て
23.11.7
23.9.12 監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Q＆Aの公表につい
て
23.10.12
23.9.6
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（案）」
の公表について
23.10.6
23.9.5
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
23.10.6
23.8.30 平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公
表について
23.9.30
23.8.29 「預金保険法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表
について
23.9.28
23.8.3
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」の公表について
23.8.16
23.7.29 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
23.8.29
23.7.15 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
23.8.15
23.7.11
「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強
化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別
措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表につい
て
23.7.15
23.7.11 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
23.7.15
23.7.8
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
23.8.8
23.7.5
「金融商品取引業者等の自己資本規制比率に関する告示等の一部改正（案）」の公
表について
23.8.5
268
「金融サービス利用者相談室」運営方針について 
１．基本的役割 
○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用
者からの、電話･ウェブサイト･ファックス等を通じた金融庁への質問･
相談･意見等に一元的に対応する。 
 ○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局
に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。 
○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん･仲介･
調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行
う。 
２．各業界団体等との連携の取り方について 
○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、
各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行
う。 
○ 「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の
連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝
達する。 
○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバー
とし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業
界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に
行う。 
３．「相談室」の広報について 
○ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等につ
いて、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。 
○ 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コー
ナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく
明記する。 
以上 
資料２－11－１ 
269
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
相談室が提供する４つのサービス 
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
金融サービス利用者相談室 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付
ご質問・ご相談へ
の対応
金融サービス利用者
の皆様への情報提供
頂いたご意見の
金融行政への活用
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ホ
ームページで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－11－２ 
270
相談室へのアクセス方法 
お電話での受付 
受付時間：平日１０：００～１７：００ 
電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話・PHS からは 03-5251-6811 
受付の流れ： 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
ウェブサイトでの受付 
金融庁ウェブサイトのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http://www.fsa.go.jp) 
ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
ファックスでの受付 
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１７:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
271
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
１．類型別受付件数
 （単位：件）
区
分
23/４～６
23/７～９
23/10 ～12
24/１～３
23年度合計
質
問
･
相
談
8,709
8,443
8,454
8,975
34,581
意
見
･
要
望
1,141
1,012
960
1,117
4,230
情
報
提
供
486
433
543
570
2,032
そ
の
他
276
233
186
188
883
合
計
10,612
10,121
10,143
10,850
41,726
２．受付方法別件数
 （単位：件）
区
分
23/４～６
23/７～９
23/10 ～12
24/１～３
23年度合計
電
話
9,227
8,923
8,906
9,589
36,645
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
831
692
573
463
2,559
フ
ァ
ッ
ク
ス
184
143
228
222
777
手
紙
315
307
331
385
1,338
そ
の
他
55
56
105
191
407
合
計
10,612
10,121
10,143
10,850
41,726
３．分野別受付件数
 （単位：件）
区
分
23/４～６
23/７～９
23/10 ～12
24/１～３
23年度合計
預
金
･
融
資
等
3,269
2,999
2,765
3,155
12,188
保険商品･保険制度等
2,353
2,270
2,354
2,350
9,327
投資商品・証券市場制度等
3,468
3,539
3,808
4,076
14,891
貸
金
等
1,051
958
901
910
3,820
金融行政一般･その他
471
355
315
359
1,500
合
計
10,612
10,121
10,143
10,850
41,726
23年10月１日～12月31日・・・24年１月31日公表（第26回）
24年１月１日～３月31日・・・24年４月27日公表（第27回）
資料２－11－３
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成23年４月１日～24年３月31日）
23年４月１日～６月30日・・・23年７月29日公表（第24回）
23年７月１日～９月30日・・・23年10月31日公表（第25回）
272
○預金・融資等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
816
25.0
1,566
47.9
887
27.1
3,269 100.0
７月～９月
721
24.0
1,480
49.3
798
26.6
2,999 100.0
10 月～12 月
743
26.9
1,262
45.6
760
27.5
2,765 100.0
１月～３月
941
29.8
1,425
45.2
789
25.0
3,155 100.0
23 年度合計
3,221
26.4
5,733
47.1
3,234
26.5
12,188 100.0
○保険商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
590
25.1
1,154
49.0
609
25.9
2,353 100.0
７月～９月
614
27.0
1,319
58.1
337
14.8
2,270 100.0
10 月～12 月
575
24.4
1,159
49.2
620
26.3
2,354 100.0
１月～３月
526
22.4
1,127
48.0
697
29.7
2,350 100.0
23 年度合計
2,305
24.7
4,759
51.0
2,263
24.3
9,327 100.0
○投資商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
558
16.1
2,910
83.9
3,468 100.0
７月～９月
556
15.7
2,983
84.3
3,539 100.0
10 月～12 月
646
17.0
3,162
83.0
3,808 100.0
１月～３月
662
16.2
3,414
83.8
4,076 100.0
23 年度合計
2,422
16.3
12,469
83.7
14,891 100.0
○貸金等
○金融行政一般・その他
区
分
件数
件数
４月～６月
1,051
471
７月～９月
958
355
10 月～12 月
901
315
１月～３月
910
359
23 年度合計
3,820
1,500
１
月
～
３
月
23 年度合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10 月～12 月
区
分
区
分
　　      　　  （単位：件）
　　　　　　　　　（単位：件）
４．分野別・業務（業態）別受付件数
合　計
（単位：件、％）
（単位：件、％）
（単位：件、％）
その他
合
計
合
計
区
分
区
分
そ
の
他
証券会社
（第一種業）
生命保険
損害保険
そ
の
他
預
金
融
資
273
資料２－12－１
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成２４～２８年度）
Ⅰ経済成長の礎
となる金融シ
ステムの安定
１
金融機関の健全性を確保するための制度・環境整
備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
効果的なオフサイト・モニタリング（監督）の実施
効果的なオンサイト・モニタリング（検査）の実施
オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進
金融機能強化法等の適切な運用
金融機関の業務継続体制の検証
金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
２
我が国金融システムの安定性を確保するための制
度・環境整備
①
②
国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
円滑な破綻処理のための態勢の整備
３
金融システムの安定性を確保するための経済・市
場全体にかかるリスクの把握と行政対応
①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク
要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点
に立った金融
サービスの質
の向上
１
利用者が安心して金融サービスを受けられるため
の制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
当局における相談体制の充実
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の着実な実施
多重債務者のための相談等の枠組みの整備
金融関連の犯罪に対する厳正かつ適切な対応
２
資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けら
れるための制度・環境整備
①
②
③
④
⑤
顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
地域密着型金融の促進
中小企業の経営改善と事業再生支援
企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化
金融機能強化法の適切な運用
３
資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受
けられるための制度・環境整備
①
②
顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
ⅰ）投資信託法制の見直し
ⅱ）保険商品・サービスの提供等のあり方についての検討
個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための制度・環境整備
Ⅲ公正・透明で
活力ある市場
の構築
１
市場インフラの構築のための制度・環境整備
①
②
③
店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
国債取引・貸株取引等に関する市場インフラの構築
ＥＤＩＮＥＴの整備
２
市場機能の強化のための制度・環境整備
①
②
③
④
総合的な取引所（証券・金融・商品）創設の推進
機動的な資金調達等に資する制度整備
不動産投資市場の活性化
上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
３
市場取引の公正性・透明性を確保するための制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直し
金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
自主規制機関との適切な連携
市場規律の強化に向けた取組み
国際的に高品質な会計基準の設定・適用に向けた取組みの推進
包括的かつ機動的な市場監視
不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
犯則事件に対する厳正な調査の実施
４
市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環
境整備
①
②
金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査・監督の実施
金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
５
市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制
度・環境整備
①
②
③
④
⑤
監査基準等の整備に係る対応
公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
海外監査監督当局との協力・連携
優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策
１
国際的な政策協調・連携強化
①
②
③
国際金融監督機関における国際的なルール策定等への積極的な貢献
国際的な金融規制改革のための政策協調及び金融機関の監督における海外監督当局
との連携強化
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
２
アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金
融業の一層の開放に向けた政策協調
①
②
アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協
調の推進
アジア諸国の金融・資本市場の整備に向けた実態調査及び金融行政当局との人材交
流
３
金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
①
②
規制・制度改革の推進
事前確認制度の適切な運用
４
金融行政についての情報発信の強化
①金融行政に関する広報の充実
５
金融経済リテラシー（基礎知識・活用能力）の向
上のための環境整備
①金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み（平成２４～２８年度）
１人的資源
(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上
①
②
高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
官民人材交流等の促進
２知的資源
(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用
①
②
金融行政の参考となる調査研究の実施
産・官・学の連携強化
３その他の業務
基盤
(1) 金融行政における情報システムの活用
①
②
情報システムの効果的な活用による金融行政の高度化・効率化
情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保
①災害等発生時における金融行政の継続確保
分野
施策
平成２４年度主な事務事業
基本政策
施策
平成２４年度主な事務事業
274
資料２－12－２ 
金融庁における政策評価への取組み 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１３年１月
・中央省庁等改革に合わせて政策評価
制度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年１月政策評価各府省
連絡会議了承） 
   ３月
 
・「金融庁における政策評価の実施要
領」策定（13 年３月28 日） 
   ６月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
  １０月
 
・「平成13 事務年度の政策評価の運営
方針」策定（13 年10 月31 日） 
  １２月
・「政策評価に関する基本方針」（13 年
12 月閣議決定） 
１４年４月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」策定（14 年４月１日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年４月～６月末）策定（14 年４月１
日） 
１４年７月
 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年７月～15 年６月末）策定（14 年
８月６日） 
  ９月 
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（14 年９月13 日）
  １２月
 
・政策評価（平成13 年度実績評価）の
実施、評価結果の公表（14 年12 月
26 日） 
１５年４月
 
・「平成13 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（15 年４月17
日） 
275
政府全体の動き 
金融庁の動き 
   ６月・「政策評価結果の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関する
報告」（15 年６月国会報告） 
１５年７月
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（15 年７月１日）
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間15 年７月～16 年６月
末）策定（15 年７月１日） 
   ８月
 
・政策評価（平成14 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（15 年８月
29 日） 
１６年４月
 
・「平成14 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（16 年４月23
日） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（16 年６月国会報告） 
１６年７月
 
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間16 年７月～17 年６月
末）策定（16 年７月７日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（16 年７月７日）
   ８月
 
・政策評価（平成15 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（16 年８月
31 日） 
１７年４月
 
・「平成15 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（17 年４月27
日） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（17 年６月国会報告） 
１７年７月
 
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間17 年７月～18 年６月
末）策定（17 年７月26 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
276
政府全体の動き 
金融庁の動き 
本計画」一部改正（17 年７月26 日）
   ８月
 
・政策評価（平成16年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（17 年８
月31 日） 
１７年１２月・「政策評価に関する基本方針の改定に
ついて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
１８年４月
 
・「平成16 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（18 年４月28
日） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（18 年６月国会報告） 
１８年７月
 
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間18 年７月～19 年６月
末）策定（18 年７月10 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（18 年７月10 日）
   ８月
 
・政策評価（平成17 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（18 年８月
31 日） 
１９年３月・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（規制の事前評価の義務付
け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（19 年３月閣議決定） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（19 年６月国会報告） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（19 年６月14
日） 
１９年７月
 
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間19 年７月～20 年６月
末）策定（19 年７月３日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
277
政府全体の動き 
金融庁の動き 
本計画」一部改正（19 年７月３日）
   ８月・「規制の事前評価の実施に関するガイ
ドライン」策定（19 年８月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（19 年８月
30 日） 
２０年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（20 年６月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（20 年６月10
日） 
２０年７月
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間20 年７月～24 年
３月末）策定（20 年７月３日） 
・「平成20年度金融庁政策評価実施
計画」（計画期間20 年７月～21 年
６月末）策定（20 年７月３日） 
   ８月
 
・政策評価（平成19 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（20 年８月
29 日） 
２１年３月
 
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間21 年４月～22 年３月
末）策定（21 年３月31 日） 
２１年５月
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（21 年５月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（21 年５月22
日） 
   ８月
 
・政策評価（平成20 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（21 年８月
31 日） 
２２年３月
 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間22 年４月～22 年３月
末）策定（22 年３月31 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年３月31 日）
２２年５月
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
278
政府全体の動き 
金融庁の動き 
ン」の一部変更（22 年５月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「政策評価に関する情報の公表に関す
るガイドライン」策定（22 年５月政
策評価各府省連絡会議了承） 
・「租税特別措置等に係る政策評価の実
施に関するガイドライン」策定（22
年５月政策評価各府省連絡会議了
承） 
   ６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（22 年６月国会報告） 
・「平成20 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（22 年６月４日）
  ８月 
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（22 年８月24 日）
・政策評価（平成21 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（22 年８月
31 日） 
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（22 年８月31 日） 
２３年６月・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（23 年６月国会報告） 
・「平成21 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（23 年６月17
日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間23 年４月～24 年３月
末）策定（23 年６月24 日） 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（23 年６月24 日）
  ９月 
 
・政策評価（平成22 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（23 年９月
30 日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」一部改正（23 年９月30 日） 
２４年３月・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（24 年３月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「目標管理型の政策評価の改善方策に
係る取組について」（24 年３月政策
279
政府全体の動き 
金融庁の動き 
評価各府省連絡会議了承） 
２４年５月
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間：24 年４月～29
年３月）策定（24 年５月31 日） 
・「平成24 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間：24 年４月～25 年３
月）策定（24 年５月31 日） 
  ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（24 年６月国会報告） 
・「平成22 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（24 年６月８日）
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
280
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
資料２－13－１
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
経緯
経緯
基本方針
基本方針
想定災害・周辺環境想定
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の
金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、
その早期回復に努める
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の
安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、
適切に行政資源を配分する
想定災害：
・「東京湾北部地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可
・公共交通機関：3日間程度は途絶
・電力：2日間程度は外部供給が途絶
⇒3日間程度は非常用発電で対応
・固定電話：1週間程度は輻輳
⇒災害時優先電話や中央防災無線電話で対応
・携帯電話：1週間程度は輻輳
⇒パケット通信や衛星携帯電話で対応
・インターネット：6日間程度は使用不可
・上下水道：3日間程度は外部供給が途絶
⇒本庁舎の受水槽で対応
1
281
金融庁の非常時優先業務
非常時優先業務
282
非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。
• 想定以上の災害が発生する場合に備えて、代替拠点となる候補地を定めている。
• 全職員を対象に3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に優先回線を措置した電話を
配備しており、非常用電源に切り替わった場合でも、継続して使用できるよう措置。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な
遠隔地保管を実施。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備し
たデータセンターに設置。
庁舎
備蓄
通信
広報
行政情報
システム
283
平成24 年５月11 日  
金融庁 
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第32 号）のうち、公布の
日（平成22 年５月19 日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定
める日から施行することとされている部分（店頭デリバティブ取引等に関する清算機
関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設）の施行に伴い、所要の規定の
整備を行うための「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」が本日閣議決定
されました。本政令は、平成24 年５月16 日（水）に公布される予定であり、同年11
月１日（木）から施行されます。 
なお、本政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い当然
必要とされる規定の整理を内容とし、また、国の機関の所掌事務の範囲及び国の機関
相互間の関係を定めるものであることから、行政手続法第４条第４項第１号及び第６
号並びに第39 条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリ
ックコメント）は実施しておりません。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3687） 
（別紙）金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（PDF：KB） 
資料３－１－１ 
284
平成24 年４月27 日 
金融庁 
平成22 年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る 
内閣府令案等の公表について 
金融庁では、平成22 年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣
府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 
○ 本件で公表する内閣府令案・告示案 
 
概要 
具体的な内容 
１ 店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令（案）【新設】 
［別紙１(PDF: K)］ 
［別紙２(PDF: K)］ 
２ 証券取引等監視委員会の職員が検査及
び犯則事件の調査をするときに携帯す
べき証票等の様式を定める内閣府令等
の一部を改正する内閣府令（案） 
［別紙３(PDF: K)］ 
３ 店頭デリバティブ取引等の規制に関す
る内閣府令第二条第一項及び第二項に
規定する金融庁長官が指定するものを
定める件（案）【新設】 
［別紙４(PDF: K)］ 
○ 施行期日（予定） 
平成24 年11 月１日 
ただし、金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正については、公布の日か
ら施行する予定です。 
この案について御意見がありましたら、平成24 年５月28 日（月）12 時00 分（必
着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体に
あっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記
の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によ
る御意見は御遠慮願います。 
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）について
は、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきます
ので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にそ
の旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個
人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人
等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、
には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際
に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認さ
資料３－１－２ 
285
せていただく場合に利用します。 
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承くださ
い。 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。
御意見の送付先 
金融庁総務企画局市場課 
 郵便 : 〒100－8967 
  東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 
 ファックス : 03－3506－6251 
 ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3687） 
286
資料３－２－１
287
資料３－２－２
288
○既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手
法として投資者保護の観点から積極的活用を
求める声がある、ライツ・オファリングに係る開
示制度等の整備
○大会社等に限定されていた、コミットメントラ
イン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大
○子会社等において容認されている、ファイナ
ンス・リースの提供を銀行・保険会社等金融機
関本体にも解禁
○投資運用業の立上げを促進するため、登録
要件を一部緩和する等、顧客をプロ等に限定し
た投資運用業の規制緩和
○外国会社が我が国市場へ上場しやすい環境
を整備し、投資者の投資機会を拡大するため、
英文開示の範囲を有価証券届出書等に拡大
○投資者被害の発生を抑止するため、投資助
言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を
追加
➢目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する
事項を規定
➢割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制の適用
を受ける新株予約権を規定
➢引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有
（保有）割合を規定
➢ライツ・オファリングにおけるインサイダー取引規制の軽微基準（重要
事実に該当しない基準）等を整備
➢引受証券会社による新株予約権の行使勧誘について、虚偽告知の
禁止等の行為規制を適用
➢銀行・保険会社等金融機関本体に解禁するファイナンス・リースの要
件のうち、中途解約禁止に準ずるもの及び付随費用を規定
➢銀行・保険会社等金融機関グループが行うファイナンス・リースを大
口信用供与等規制の対象に規定
➢対象となる投資運用業について、顧客であるプロ等（適格投資家）の
範囲や運用財産に係る総額の上限を規定
➢最低資本金等の登録要件を緩和
➢外国会社届出書の補足書類のうち「日本語による要約」の記載項目
を規定
➢外国会社臨時報告書の「提出理由」は日本語によることを規定
その他
○適格機関投資家等特例業務（届出制）に係る届出事項等の追加
⇒届出記載事項に適格機関投資家の名称等を追加
○株式等のブロックトレードの円滑化
⇒証券会社による仲介のための買付けをインサイダー取引規制の適用
対象から除外
○学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外
⇒銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを金商法上の「みなし
有価証券」から除外
平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令等
我
が
国
資
本
市
場
及
び
金
融
業
の
基
盤
強
化
多様で円滑
な資金供給
の実現
国民資産を
有効活用
できる資産
運用機会
の提供
市場の
信頼性の
確保
資本市場及び金融業の基盤強化のための金
融商品取引法等の一部を改正する法律
(23年５月17日成立・５月25日公布)
（
１
年
以
内
施
行
分
）
政令・内閣府令等のポイント
（24年４月１日施行）
資料３－２－３
292
平成23年金融商品取引法等改正
（１年以内施行）に係る政令・内閣府令等の概要
平成24年２月
金融庁総務企画局
資料３－２－４
293
目次
Ⅰ．多様で円滑な資金供給の実現
１．ライツ・オファリングに係る制度整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ．国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供
１．プロ等に限定した投資運用業の規制緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．英文開示の範囲拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅲ．その他
１．適格機関投資家等特例業務（届出制）に係る届出事項等の追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．株式等のブロックトレードの円滑化・学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外・・・・・・・・９
294
・ライツ・オファリングに係る期間の
短縮、コスト負担軽減
・投資者（既存株主）が的確な判断
を行うために必要な情報の提供
効果
①目論見書の作成・交付義務の
免除
②訂正届出書の取扱いの見直し
③コミットメントを行う証券会社の
情報の開示
改正の概要
ライツ・オファリングに係る開示書類の負
担の指摘がある中、開示書類の手続きの
弾力化を図るとともに、投資者へ必要な
情報を提供する。
背景
(ⅰ) 有価証券届出書の提出日
(ⅱ) EDINETのウェブページのアドレス
(ⅲ) 発行者の連絡先
有価証券届出書の効力発生後に継続開示書類が提出される場合でも、
あらかじめ有価証券届出書に当該継続開示書類の提出等の時期が記載されている場合、
訂正届出書の提出は不要
コミットメント型ライツ・オファリングの場合、
有価証券届出書の「新株予約権証券の引受け」欄に以下の情報を記載
○コミットメントの内容
引受けの態様
引受証券会社が発行会社から新株予約権証券を取得する際の対価の金額等
○コミットメントを行う引受証券会社の株券等保有状況
引受証券会社がコミットメントの対象となる新株予約権の全てを取得することに
なったと仮定した場合に、株券等保有割合が５％を超えるとき、当該株券等保有
割合を記載
①株主全員に対する目論見書の作成・交付義務免除の要件として
日刊新聞紙に掲載する事項
③有価証券届出書にコミットメントを行う引受証券会社による引受けの内容等
の記載
開示規制等の整備
②継続開示書類が提出された場合の訂正届出書の要否
内閣府令等
のポイント
ライツ・オファリングに係る制度整備（１）（開示書類関係）
295
ライツ・オファリングの利用の円滑化を図ると共に、投
資者保護の観点から適正な規制の適用を図る。
効果
①新株予約権無償割当てが行われた場合
の株券等所有（保有）割合の調整
②引受証券会社の株券等所有（保有）割合
の調整
③特別関係者への自己新株予約権の譲渡
に対する公開買付規制の適用
改正の概要
ライツ・オファリングが行われた場合の株券等所有
（保有）割合の変動の特性を踏まえた公開買付規制・
大量保有報告規制の適用が必要
背景
①新株予約権の行使時の公開買付規制・大量保有報告規制の適用
②引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有（保
有）割合の調整
③特別関係者へ自己新株予約権等を譲渡する場合の公開買付規制の適用
開示規制等の整備
株主
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
引受
証券会社
特別関係者
発行会社
①新株予約権無償割当て
：
新株予約権の動き
②未行使新株予約権の取得
③形式的特別関係者への譲渡
一定期間経過後、発行されたすべての新株予約権が行使されることが確保されて
いる新株予約権については、その割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量
保有報告規制を適用
引受証券会社が引受け業として取得した株式等を売却する期間を考慮し、
新株予約権の取得日から下記の期間は株券等所有（保有）割合から除外
株券等所有割合（公開買付規制）：60日
株券等保有割合（大量保有報告規制）：５営業日
発行会社がその形式的特別関係者等のグループ内の者へ新株予約権等を譲渡
する場合、公開買付規制を適用
ﾗｲﾂ
ﾗｲﾂ
※この他、②に関連して、
引受証券会社が売出し
等により未行使分の新
株予約権（株券）を売却
する際の大量保有報告
書の記載内容について
整理。
ライツ・オファリングに係る制度整備（２）（公開買付規制・大量保有報告規制関係）
内閣府令の
ポイント
296
ライツ・オファリングに係る制度整備（３）（インサイダー取引規制・証券会社に対する規制関係）
ライツ・オファリングに係る軽微基準を整備
発行会社による恣意性のない新株予約権の取得・売却に
ついてインサイダー取引規制を適用除外
以下の要件を満たす新株予約権無償割当てを軽微基準として規定
新株予約権の行使時の払込金額の総額が１億円未満と見込まれること
（株式の募集に係る軽微基準と同等）、かつ、
１株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式の数の割合が０．１
未満であること（株式無償割当てに係る軽微基準と同等）
発行会社が、重要事実を知る前に決定した計画・期日等に基づいて以下
の行為を行う場合について、インサイダー取引規制を適用除外
• 未行使分の新株予約権を取得条項により取得
• 取得した新株予約権を引受証券会社に売却
内閣府令の
ポイント
新株予約権の行使の勧誘に係る規制
コミットメントを行う証券会社による新株予約権の行使勧誘について、
以下の行為規制を適用
• 虚偽告知の禁止
• 断定的判断の提供の禁止
内閣府令の
ポイント
ライツ・オファリングの特性を踏まえたインサイダー取引規制の整備が必要
背景
①ライツ・オファリングに係るインサイダー取引規制の軽微基準を整備
②発行会社が重要事実を知る前に決定した計画に基づき新株予約権の
売買等を行う場合について、インサイダー取引規制を適用除外
改正の概要
コミットメントを行う証券会社の「新株予約権の行使を働きかける行為」につ
いて行為規制を整備
改正の概要
ライツ・オファリングにおいてコミットメントを行う証券会社が、自らが取得・
行使する新株予約権の数量を減らすため、不当に権利行使を誘引する可
能性に対応する必要
背景
証券会社に対する規制の整備
インサイダー取引規制の整備
297
ファイナンス・リースは、
①中途解約禁止
②物件価格と付随費用をリース料で全額回収
（フルペイアウト）
の２つの要件※を満たすリース取引
※今回金融機関が取扱うことが可能となるのは、リース契約終了後に顧客に所有
権が移転しない内容の契約のみ
①リース契約
リース物件のメーカー
②売買契約
④物件の納入
リース会社
顧
客
大口信用供与等規制※3
⑤リース料の支払
③物件代金の支払
①中途解約禁止に準ずるもの
・中途解約をする場合に、未経過期間に係る
リース料相当額をおおむね全部支払うこと。
②付随費用
・保険料、固定資産税のほか、利子・手数料
（リース物件の維持・管理費用等）とする。
・金融機関グループが行うファイナンス・リースを
大口信用供与等規制の対象とする。
※1金融機関：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統、保険会社
※2信用金庫、信用組合、労働金庫、系統は、原則、取引の対象を会員等に限定
※3貸出金等の信用の供与の集中を排除するため、金融機関・グループの債務者等
（単体・グループ）に対する信用の供与の額を金融機関・グループの自己資本に対する
一定割合以下に制限する規制
ファイナンス・リースの要件
金融機関※1本体がファイナンス・リースを提供※2す
ることを可能にする（代理・媒介含む）
ファイナンス・リース取引の流れ
今回の改正内容
銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁
内閣府令の
ポイント
298
背
景
・
効
果
発行条件を記載した発行登録追補目論見書の交付が間に合わなかったこと
による投資者の投資機会の喪失を回避
改
正
の
概
要
①「発行条件の公表方法（ウェブサイト等公表）」を訂正発行登録書等
に記載、
②「発行条件」がその公表方法により公表された場合
⇒発行登録追補目論見書の交付は不要
内閣府令の
ポイント
発行登録追補目論見書交付義務の免除
訂正発行登録書等に記載する「発行条件の内容」
訂正発行登録書等に記載する発行条件の「公表方法」
※訂正届出書に係る訂正目論見書の交付義務の免除における
「公表方法」と同様
※ 有価証券届出書には同様の措置が存在
発行条件の公表方法は次のいずれか
・２以上の日刊新聞紙に掲載
・１の日刊新聞紙に掲載し、発行者又は販売証券会社のウェブサ
イトに掲載
・発行者及び販売証券会社のウェブサイトに掲載（投資者が閲覧
した旨等を電話等により要確認）
※訂正届出書に係る訂正目論見書の交付義務の免除における
「発行条件の内容」と同様
発行条件の内容は有価証券ごとに規定
〈株券の場合〉
・発行価格、資本組入額、申込証拠金、引受人等
〈社債券の場合〉
・発行価格、利率、申込証拠金、引受人、社債管理者等
「発行条件」とは発行
価格、利率等をいう。
発行条件決定前
発行条件決定時
発行登録追補書類
訂正発行登録書
発行登録目論見書
発行登録書
発行条件
・発行条件以外
（発行額等）
・発行条件の公表方法
・発行条件以外
（発行額等）
・発行条件の公表方法
ウェブサイト等公表
＋
発行条件
発行登録追補目論見書
発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除
299
適格投資家向け投資運用業の創設
現行の投資運用業者に係る規制
○運用：厳格な登録要件
○販売勧誘：原則、第一種金融商品取引業の
登録が必要
⇒投資運用業の立上げの制約
背景
顧客がプロ等に限定された一定規模以下の投資運
用業（適格投資家向け投資運用業）について
①登録要件を一部緩和
②当該業者が運用するファンド持分の販売勧誘
についても登録要件の特例を整備
改正の概要
①特定投資家に準ずる者
有価証券等の金融資産保有額が一定以上の者
・保有額が３億円以上の法人又は個人
・保有額が100億円以上の年金基金等
②業者と密接な関係を有する者
当該運用業者の役職員、親会社等
・運用財産の総額
⇒200億円以下
・最低資本金等要件
5,000万円以上→1,000万円以上
・転売制限(取得した持分の一般投資家への譲渡禁止)
等の潜脱防止措置に係る規定を整備等
登録要件の一部緩和
政令・内閣府令
のポイント
プロ等（適格投資家）の範囲
一定規模以下
その他
プロ等に限定した投資運用業の規制緩和
300
背
景
・
効
果
外国会社が上場しやすい環境を整備し、投資者の投資機会を拡大
改
正
の
概
要
有価証券報告書、四半期報告書等に加え、
①有価証券届出書の英文開示（外国会社届出書の提出）が
可能に
②臨時報告書の英文開示（外国会社臨時報告書の提出）が
可能に
内閣府令の
ポイント
発行開示書類等による英文開示
外国会社届出書の補足書類の記載内容
外国会社臨時報告書の記載内容
有価証券届出書の
英文開示
組込・参照方式における外国会社報告書の利用
外国会社届出書
日
本
語
英
語
（＋補足書類）
証券情報
発行者情報
外国会社届出書に添付する補足書類の内容を規定
・発行者情報のうち「主要な経営指標等の推移」、「事業の内
容」及び「リスク情報」の日本語による要約
・外国の開示書類に記載がない事項の日本語又は英語による記
載
・その他外国会社が必要かつ適当と認める発行者情報の日本語
による要約
・有価証券届出書との対照表
組込方式・参照方式の有価証券届出書及び発行登録書における
参照書類に以下の継続開示書類を追加
・外国会社報告書
・外国会社四半期報告書
・外国会社半期報告書
・外国会社臨時報告書
「提出理由」については日本語、具体的な「報告内容」については
英語による記載を可能とする
有価証券届出書
日
本
語
日本語
証券情報
発行者情報
英文開示の範囲拡大
301
※ 適格機関投資家とは、銀行・証券会社等、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者をいう。
適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）を行う業者は、
①適格機関投資家１名以上、②それ以外の者49名以下を相手とすることなどを要件に、
登録なしに届出のみで業務（組合ファンドの運用・持分の販売）を行うことが可能
現行制度
近時、適格機関投資家１名以上の要件を満たさない届出業者のファンドで投資者被害が発生
（実体のない法人等において届出が提出される事例も）
背景
○届出事項の拡充
特例業務要件を満たしているかどうかの把握が行えるよう、適格機関投資家の名称等を届出
○添付書類の追加
届出者の実体を確認するため、届出者の本人確認資料（登記簿謄本等）を届出書に添付
内閣府令の
ポイント
適格機関投資家等特例業務（届出制）に係る届出事項等の追加
302
銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを
金商法上の「みなし有価証券」から除外
法令の規定により貸付けを業として行うことができる者
（銀行等）のみが行う貸付けであること、かつ、
銀行等以外への譲渡が禁止されていること
政令の
ポイント
①証券会社が仲介のために行う５％以上の買付けを、インサイ
ダー取引規制の対象となる「買集め行為」から除外
②但し、仲介目的であることを担保し、転売できないリスクがあるこ
とを周知するため、証券会社に以下を義務付け
・仲介目的の買付けであることを売主と約すること
・買付け後直ちに、仲介目的の買付けを行ったことを公表
すること
証券会社による仲介のための買付けを
インサイダー取引規制の適用対象から除外
内閣府令の
ポイント
貸付けのプロのみが行うものとして、以下の要件を満たす学校法人
向けシンジケートローンを「みなし有価証券」から除外
【金融資本市場及び金融産業の活性化等のための
アクションプラン（平成22年12月24日公表）関連】
株式等のブロックトレードの円滑化
大口株主等が保有株式を売却する際に利用するブロックトレードに
おいて、証券会社が仲介のために行う５％以上の買付けが、インサ
イダー取引規制の対象となる「買集め行為」に形式的に該当するた
め、円滑な取引に支障が生じているとの指摘。
※「買集め行為」に該当すると当該事実が未公表の間は売買が
できない。
証券会社による仲介のための買付けは、会社の支配等を目的とする
もの（＝買集め）ではないため、インサイダー取引規制を適用除外に
背景
改正の概要
【「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等へ
の対処方針（平成23年４月８日閣議決定）関連】
学校法人向けシンジケートローンの
金商法の適用除外
銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを金商法の適用除外
に
改正の概要
銀行等が行うシンジケートローン（協調融資）は基本的に金商法の規
制対象外であるが、一定の学校貸付債権が金商法の規制対象（みな
し有価証券）となっているため、学校法人向けシンジケートローンにつ
いても金商法の規制対象となっている。
背景
株式等のブロックトレードの円滑化・学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外
303
(
) 
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) 
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)
(
22
)
304
金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 
Ⅰ 「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 
１．商品・取引所に関する規制の整備  
➢ 商品（注１）を「金融商品」と位置付け、当該商品に係る市場デリバティブ取引を、
金融商品取引所において取り扱えることとする 
（注１）当面、コメ等を除く 
➢ 証券・金融と商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」については、金
融商品取引法に基づき規制し、内閣総理大臣（金融庁）が一元的に監督（注２）
（注２）商品のみを取り扱う取引所については、引き続き、商品先物取引法に基づき規制し、農林水
産大臣・経済産業大臣が監督 
➢ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引について、当業者（商社、事業
者）等を取引参加者として位置付けられる枠組みを整備 
２．業者等に関する規制の整備 
➢ 取引業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断して取り扱うことがで
きる制度を整備 
○ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る業務を第一種金融商品
取引業に追加 
○ 取引業者の行為規制等は、金商法規制を原則としつつ、現行商先法規制等を勘案 
○ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引の清算を金融商品取引清算機
関の業務と位置付け 
３．不公正取引に関する規制の整備 
➢ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る不公正取引について、金
融商品取引法の既存の市場デリバティブ取引と同様の規制を適用 
４．農林水産大臣・経済産業大臣との連携 
➢ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る一定の監督権限の行使に
ついて、農林水産大臣・経済産業大臣との事前協議等の規定を整備し、相互連携を確保 
Ⅱ 店頭デリバティブ取引等の公正性・透明性の向上 
・ 店頭デリバティブ規制の整備 
➢ 店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け 
我が国市場の国際競争力の強化
及び利用者利便の向上 
我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化 
〈背景〉
グローバルな金融・資本市場の混乱を
踏まえた金融システム強化の必要性 
利用者が安心して取引できる
適切な規制整備の必要性 
資料３－３－２ 
305
○ 国際的な制度整備の要請も踏まえ、金融商品取引業者等が、一定の店頭デリバテ
ィブ取引を行うに当たり、金融商品取引業者等が提供する電子情報処理組織を使用
することを義務付け 
○ 外国から電子情報処理組織を提供する者については、内閣総理大臣の許可により、
金融商品取引業者等を相手方とする店頭デリバティブ取引等を可能とする制度を
整備 
Ⅲ 適切な不公正取引規制の確保
１．課徴金制度の見直し 
➢ 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用 
○ 外部協力者が、発行者等による虚偽開示書類等の提出等に加担する行為を、課徴
金の対象に追加 
➢ 不公正取引に関する課徴金の対象拡大 
○ 金融商品取引業者等以外の業者や投資家が、顧客等の他人の計算で行った不公正
取引について課徴金の対象に追加 
➢ 課徴金の調査において、違反者等に出頭を命ずる権限を追加 
○ 外部協力者に対する課徴金及び不公正取引を行った者に対する課徴金に係る事
件の調査権限として、違反者等に対する出頭命令を追加 
２．インサイダー取引規制の見直し 
企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の適用除外 
  ○ 事業譲渡による保有株式の承継について、インサイダー取引の危険性が低い場合
（株式が承継資産の一部（20％未満）の場合等）を適用除外とする 
（注）合併・会社分割についても、事業譲渡と同様の規制とする 
  ○ 合併等の対価としての自己株式の交付を、新株発行の場合と同様に適用除外とする 
Ⅳ 施行日 
① 「総合的な取引所」の実現に向けた
制度整備 
② 店頭デリバティブ規制の整備 
③ 課徴金制度の見直し 
④ インサイダー取引規制の見直し 
３年以内 
１年半以内
公布 
１年以内
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