TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅶ．外国銀行支店等に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
外
国
金
融
機
関
等
名
バ
ン
コ
ッ
ク
銀
行
在
日
支
店
20.
8.
18
20.
8.
25
20.
9.
25
20.
12.
10
Ｄ
Ｂ
Ｓ
銀
行
東
京
支
店
20.
8.
18
20.
8.
28
20.
9.
12
20.
10.
29
ブ
ラ
ジ
ル
銀
行
在
日
支
店
-
20.
8.
26
20.
9.
26
20.
12.
8
ド
レ
ス
ナ
ー
銀
行
東
京
支
店
20.
8.
28
20.
8.
29
20.
9.
25
20.
11.
21
デプファ・バンク・ピーエルシー東京支店
20.
10.
2
20.
10.
20
20.
10.
30
20.
12.
17
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店
20.
10.
24
20.
11.
7
20.
12.
12
21.
3.
5
エ
ス
・
ジ
ー
・
信
託
銀
行
20.
10.
24
20.
11.
7
20.
12.
11
21.
3.
11
中
國
銀
行
在
日
支
店
20.
10.
24
20.
11.
7
20.
12.
15
21.
2.
27
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行東京支店
20.
11.
14
20.
11.
26
20.
12.
11
21.
2.
4
クレディ・スイス銀行東京支店
21.
1.
22
21.
2.
3
21.
3.
27
21.
7.
1
兆
豐
國
際
商
業
銀
行
在
日
支
店
21.
1.
22
21.
2.
3
21.
3.
9
21.
5.
20
フィリピン・ナショナル・バンク在日支店
21.
1.
22
21.
2.
3
21.
3.
10
21.
5.
13
ユービーエス・エイ・ジー在日支店
21.
2.
2
21.
2.
13
21.
3.
26
21.
5.
28
バンク・オブ・インディア在日支店
21.
2.
12
21.
2.
24
21.
4.
7
21.
6.
25
ニューヨークメロン銀行東京支店
21.
2.
12
21.
2.
24
21.
4.
2
21.
6.
12
ロ
イ
ズ
Ｔ
Ｓ
Ｂ
銀
行
東
京
支
店
21.
4.
8
21.
4.
20
21.
6.
2
21.
9.
7
メ
ト
ロ
ポ
リ
タ
ン
銀
行
在
日
支
店
21.
4.
16
21.
5.
11
21.
6.
8
21.
9.
15
ステート・ストリート信託銀行
21.
4.
17
21.
5.
12
21.
6.
15
21.
9.
17
ステート・ストリート銀行東京支店
21.
4.
17
21.
5.
12
21.
6.
19
21.
9.
17
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
      検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－21を参照）
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
 672
Ⅷ．政策金融機関に対する検査実施状況
【金融庁検査】
政
策
金
融
機
関
等
名
沖縄振興開発金融公庫
20.
8.
18
20.
9.
3
20.
10.
10
20.
12.
22
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって 開始し、
      原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－1－21を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
 673
資料19－１－21　主な検査対象機関及び根拠法令
検
査
対
象
対象数
検
査
の
根
拠
法
令
銀
行
持
株
会
社
１５
銀行法第５２条の３２
都
市
銀
行
等
７
銀
行
法
第
２
５
条
信
託
銀
行
１９
銀行法第２５条及び金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律第２条
地
方
銀
行
６５
銀
行
法
第
２
５
条
第
二
地
方
銀
行
４２
銀
行
法
第
２
５
条
信
用
金
庫
２７２
信
用
金
庫
法
第
８
９
条
労
働
金
庫
１３
労
働
金
庫
法
第
９
４
条
信
用
協
同
組
合
１５９
協
同
組
合
に
よ
る
金
融
事
業
に
関
す
る
法
律
第
６
条
保
険
持
株
会
社
８
保険業法第２７１条の２８
生
命
保
険
会
社
４３
損
害
保
険
会
社
３０
信用農業協同組合連合会
３６
農業協同組合法第９４条
信用漁業協同組合連合会
２９
水産業協同組合法第１２３条
（注１）対象数については、平成２２年３月３１日現在。
（注２）都市銀行等とは、都市銀行および旧長期信用銀行（現 新生銀行、あおぞら銀行)である。
（注３）地方銀行については、埼玉りそな銀行を含む。
（注４）信用金庫については、信金中央金庫を含む。
（注５）労働金庫については、労働金庫連合会を含む。
（注６）信用協同組合については、全国信用協同組合連合会を含む。
保
険
業
法
第
１
２
９
条
保
険
業
法
第
２
０
１
条
 674
平成22 年1 月29 日 
金融庁 
 
金融検査評定結果の分布状況について 
 
金融検査評定制度については、平成19 年４月以降本格施行（主要行以外の金融機関
は平成20 年１月以降）されているところですが、今般、評定結果の分布状況を取りまとめま
したので、以下のとおり公表します。 
 
１．対象金融機関 
平成20 年７月から平成21 年６月末までに検査を開始し（注１）、評定を実施した金融機関
247 先（総評定項目数1,752 項目）。 
（注１）平成20 年７月から平成21 年６月までに予告（無予告の場合は立入を開始）。 
 
２．業態別の分布状況（各評定項目数／各業態の全評定項目数） 
業態 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
全業態       247 先（1,752 項目） 
5.5％ 
84.7％ 
9.8％ 
 
主要行等 
14 先 
2.9％ 
82.9％ 
14.3％ 
 
外国銀行支店等 
16 先 
9.7％ 
87.5％ 
2.8％ 
 
地域銀行 
58 先 
6.0％ 
85.3％ 
8.6％ 
 
協同組織金融機関 
159 先 
5.2％ 
84.3％ 
10.5％ 
（注２）検査対象金融機関が異なること、また、規模・特性等を踏まえた検証の実施により、業態間やカテゴリ
ー間の単純比較は行えないことに留意（下記３．も同様）。 
（注３）四捨五入の関係から、「Ａ評価」、「Ｂ評価」、「Ｃ評価以下」の和が１００％とならない場合がある（下記３．
も同様）。 
 
３．評定項目別の分布状況（各評定項目数／各態勢の全評定項目数） 
評定項目 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
全評定項目 1,752 項目 
5.5％ 
84.7％ 
9.8％ 
 
経営管理（ガバナンス）態勢 
1.4％ 
91.0％ 
7.6％ 
 
法令等遵守態勢 
3.3％ 
77.8％ 
18.9％ 
 
顧客保護等管理態勢 
3.3％ 
92.0％ 
4.7％ 
 
統合的リスク管理態勢 
4.0％ 
90.6％ 
5.4％ 
 
自己資本管理態勢 
12.7％ 
81.8％ 
5.5％ 
 
信用リスク管理態勢 
5.3％ 
81.3％ 
13.4％ 
 
資産査定管理態勢 
8.3％ 
86.2％ 
5.5％ 
 
市場リスク管理態勢 
6.6％ 
79.6％ 
13.8％ 
 
流動性リスク管理態勢 
28.2％ 
67.6％ 
4.2％ 
 
オペレーショナル・リスク管理態勢 
1.0％ 
86.8％ 
12.3％ 
 
（参考） 
・ 「金融検査評定結果の分析状況について」（平成20 年12 月16 日） 
・ ｢金融検査評定結果の分布状況について｣（平成19 年12 月11 日） 
資料20－２－１ 
675
（参考） 
Ｂ評価におけるレベル感を明確にするため、Ａに近いＢ、平均的なＢ、Ｃに近いＢ、と運用
上の書き分けを実施。 
 
・業態別の分布状況（各評定項目数/各業態の全評定項目数） 
 
  
  
  
業態 
Ｂ評価 
Ａに近いＢ 
平均的なＢ 
Ｃに近いＢ 
全業態  
  
84.7%
21.1%
44.5% 
19.1%
 主要行等 
 
82.9%
22.9%
32.9% 
27.1%
 外国銀行支店等 
 
87.5%
25.0%
47.2% 
15.3%
 地域銀行 
 
85.3%
23.7%
43.8% 
17.9%
 協同組織金融機関 
 
84.3%
19.6%
45.3% 
19.4%
  
 
 
 
 
 
・評定項目別の分布状況（各評定項目数/各態勢の全評定項目数） 
  
  
  
 
Ｂ評価 
Ａに近いＢ 
平均的なＢ 
Ｃに近いＢ 
全評定項目  
  
84.7%
21.1%
44.5% 
19.1%
 経営管理（ガバナンス態勢） 
  
91.0%
21.1%
51.6% 
18.4%
 法令等遵守態勢 
  
77.8%
8.0%
42.0% 
27.8%
 顧客保護管理態勢 
  
92.0%
15.1%
53.8% 
23.1%
 統合的リスク管理態勢 
  
90.6%
26.2%
45.6% 
18.8%
 自己資本管理態勢 
  
81.8%
21.8%
50.9% 
9.1%
 信用リスク管理態勢 
  
81.3%
17.7%
44.5% 
19.1%
 資産査定管理態勢 
  
86.2%
38.7%
37.6% 
9.9%
 市場リスク管理態勢 
  
79.6%
19.9%
38.7% 
21.0%
 流動性リスク管理態勢 
  
67.6%
50.7%
16.9% 
-
 オペレーショナル・リスク管理態勢 
86.8%
15.2%
46.1% 
25.5%
 
以上 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
検査局総務課 
(内線2529、2587) 
 
676
677
 
平成22 年９月10 日 
金融庁検査局 
 
オフサイト検査モニターの集計結果について 
 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用の確保及び検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から検査モニターを実施し、検査業
務の参考としております。 
   
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺うオンサイト検査モニターと、検査終了後アン
ケートに回答をいただくオフサイト検査モニターの２方式があります。 
今般、平成21 検査事務年度に実施した検査に関するオフサイト検査モニターのア
ンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 
 アンケート要領  
◇   アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当
でない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート式①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート式②＞ 検査結果通知に関する事項 
 
◇ 対象先、回収率 
   ＜アンケート式①＞  
対象先：241 先（21 年７月以降22 年５月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：72.6％（175 先） 
   ＜アンケート式②＞  
対象先：210 先（21 年７月以降22 年５月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：73.8％（155 先） 
 
 アンケート結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、全体として「１」、「２」とする回答が、それぞれ63.0％
（昨年68％）、29.6％（昨年27.4％）、合計で92.6％（昨年95.4％）寄せられています。 
したがって、金融検査はほぼ適切に実施されたものと考えております。 
 
 
 
資料20－３－１
678
 
 アンケート項目ごとの状況  
アンケート結果を項目別にみると、全25 項目のうち17 項目で、「１」と「２」を合わせ
た回答率が90％を超えています 
一方で、「３」と「４」を合わせた回答率が5％を超えている項目も認められます。これ
らについて、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介
します。 
     
◇ 「準備期間」・・・「３」と「４」を合わせた回答率7.4％ 
金融機関から、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に
関する法律」（以下「中小企業金融円滑化法」という。）の施行に伴う検査等におい
て、事前提出資料において新たに作成を要するものや種類が多く、準備期間として
タイトであったという意見がありました。 
これらの意見につきましては、検査負担の軽減の観点から事務連絡を改正し、事
前提出資料について資料削減や期限の見直しを図ったほか、電子媒体による資料
の提出の徹底を図ったところです。 
     
◇ 「検査期間」・・・「３」と「４」を合わせた回答率6.9％ 
金融機関から、中小企業金融円滑化法の施行に伴う検査等において、検査の内
容や金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長期であるという意見がありまし
た。 
これらの意見につきましては、すでに導入している地域銀行等に対する部分検査
及び小規模な信用金庫・信用組合に対する金融円滑化簡易検査について、今後、
より一層積極的に対応していきたいと考えています。 
     
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた回答率14.3％ 
      金融機関から、検査の時期が年末・年始や期末の決算期などの繁忙期と重なり
事務量がかなり増加したという意見がありました。 
これらの意見につきましては、決算期末や株主総会（総代会）の時期に金融機関
の要請があれば、できるだけ配慮するよう本庁検査官や各財務局に指示したところ
であり、今後とも金融機関の負担軽減に配慮していきたいと考えております。 
 
◇ 「執務時間の考慮」・・・「３」と「４」を合わせた回答率6.2％ 
      特に小規模金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。 
これらの意見につきましては、金融機関の負担への配慮という視点に立ち、本庁
検査官や各財務局に対して退出時間の厳守を指示したところであり、今後とも研修
等の機会を通じ、主任検査官をはじめ各検査官に対する指導を繰り返し徹底して
参ります。 
      
◇ 「提出期限の設定に当たっての配慮」・・・「３」と「４」を合わせた回答率9.2％ 
金融機関から、中小企業金融円滑化法の施行に伴う検査等において、資料の提
出期限が短く、大きな事務負担を感じたほか業務執行への影響があったという意見
がありました。
679
 
 
これらの意見につきましては、検査負担の軽減の観点から事務連絡を改正し、事
前提出資料の期限の見直しを図ったところであり、今後とも具体的な業務繁忙の状
況や立入検査の状況等を踏まえて、出来る限り配慮するよう、研修等の機会を通じ
検査官に対する指導に努めて参ります。 
 
 自由記載欄における意見について  
「金融検査評定制度」に関して、「各カテゴリーごとの管理態勢の状態が認識でき、
改善すべき事項が明らかになる制度である」、「Ｂ評定が３段階で示されたことで分
かりやすく、実態をより詳しく認識することができた」という意見や、「金融検査指摘
事例集」に関して、「引き続き金融機関の規模や特性を考慮した多用な事例等の掲
載を希望する」などの要望が寄せられました。 
これらの意見に応えるため、「金融検査評定結果の分布状況の公表」について、
21 事務年度はＢ評価の３類型の分布状況も公表したところです。また、「金融検査
指摘事例集」について、例年の7 月に加え、12 月に｢金融円滑化に係る金融検査指
摘事例集｣を公表したところです。今後とも「金融検査評定結果の分布状況の公表」
や「金融検査指摘事例集」について、その内容の充実に努めてまいりたいと考えて
います。 
 
 アンケート式②結果（検査結果通知書について）  
全体（検査結果通知の内容及び当該通知書の交付までの期間）として、「１」と
「２」を合わせた回答は98.4％となっており、「１」とする回答は79％を占めておりま
す。したがって、検査結果通知については、適切に行われたものと考えております。 
 
 「検査モニター」について  
オンサイト検査モニターについては、平成19 検査事務年度より原則全件実施し
ています。今後とも金融機関との率直な意思疎通を図るため対話を充実していきた
いと考えております。また、財務局検査の実施状況などについて、金融庁本庁の幹
部が直接ご意見を伺うクロスモニターも充実する予定です。 
検査局では、検査モニター等において寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層
適切な検査の実施に努めて参ります。各金融機関におかれましては、今後とも検
査モニターについてのご理解とご協力をお願いいたします。 
 
（ 以   上 ） 
 
    
 
お問い合わせ先  
金融庁検査局総務課監理係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2773、2533）
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別　　紙
(単位：件数、％）
1
妥当なものであった
102
58.3
2
概ね妥当なものであった
60
34.3
3
あまり妥当なものではなかった
13
7.4
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
妥当なものであった
83
47.4
2
概ね妥当なものであった
80
45.7
3
あまり妥当なものではなかった
11
6.3
4
妥当なものではなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
適切なものであった
86
49.1
2
概ね適切なものであった
63
36.0
3
あまり適切なものではなかった
25
14.3
4
適切なものではなかった
-
-
5
未回答
1
0.6
1
考慮されたものであった
95
54.3
2
概ね考慮されたものであった
69
39.4
3
あまり考慮されていなかった
9
5.1
4
考慮されていなかった
2
1.1
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
118
67.4
2
概ね適当なものであった
52
29.7
3
あまり適当なものでなかった
4
2.3
4
適当なものではなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
128
73.1
2
概ね適当なものであった
45
25.7
3
あまり適当なものでなかった
1
0.6
4
適当なものではなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
612
58.3
369
35.1
63
6.0
5
0.5
1
0.1
1
十分理解できた
161
92.0
2
概ね理解できた
14
8.0
3
一部で分かりにくいところもあった
-
-
4
分かりにくかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分活用された
98
56.0
2
概ね活用された
6
39.4
3
一部で活用されなかった
6
3.4
4
活用されなかった
1
0.6
5
未回答
1
0.6
1
十分配慮したものであった
74
42.3
2
概ね配慮したものであった
85
48.6
3
一部で配慮されなかった
15
8.6
4
配慮されなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
検査内容に応じたものであった
108
61.7
2
概ね検査内容に応じたものであった
61
34.9
3
一部で検査内容に応じたものではなかった
5
2.9
4
検査内容に応じたものではなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
280
53.3
215
41.0
26
5.0
3
0.6
1
0.2
1
必ず承諾を得ていた
143
81.7
2
概ね承諾を得ていた
12
6.9
3
一部承諾を得ていなかった
1
0.6
4
承諾を得ていなかった
-
-
5
未回答
19
10.9
1
業務に関係ないものについての閲覧等は一切求められなかった
147
84.0
2
概ね業務に関係ないものの閲覧等は求められなかった
8
4.6
3
一部で業務に関係ないものの閲覧等を求められた
3
1.7
4
業務に関係ないものの閲覧等を求められた
-
-
5
未回答
17
9.7
1
必ず立会いの下で行われた
142
81.1
2
概ね立会いの下で行われた
10
5.7
3
一部立会いの下で行われなかった
1
0.6
4
立会いは行われなかった
-
-
5
未回答
22
12.6
432
82.3
30
5.7
5
1.0
-
-
58
11.0
全業態
3
回答内容
2
3
4
1
5
1
2
5
1
2
3
4
4
5
10
小計
5
6
小計
9
重要事項等の説明
検査の検証の範囲
業務に関係ないものに係る閲覧等
11
資料の提出方法
（既存資料の活用等）
検査運営
準備期間
検査期間
検査の時期
執務時間の考慮
1
2
3
検査官人員数
4
検査重要事項等
7
8
実地調査
資料の提出
12
13
小計
提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
資料の作成範囲
アンケート項目
区分
資料の提出を求める際の承諾
責任者等の立会い
680
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別　　紙
(単位：件数、％）
全業態
回答内容
アンケート項目
区分
1
行なわれた
106
60.6
2
概ね行なわれた
64
36.6
3
あまり行なわれなかった
2
1.1
4
行なわれなかった
1
0.6
5
未回答
2
1.1
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
94
53.7
2
概ね実態を踏まえた対応であった
74
42.3
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
5
2.9
4
機械的・画一的な運用であった
1
0.6
5
未回答
1
0.6
1
別冊に沿った検証であった
92
52.6
2
概ね別冊に沿った検証であった
46
26.3
3
一部で別冊が活用されないところもあった
1
0.6
4
別冊は活用されなかった
1
0.6
5
未回答
35
20.0
1
十分根拠等が示された
101
57.5
2
概ね根拠等が示された
72
41.1
3
一部で根拠等が示されないところもあった
1
0.6
4
根拠等は示されなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
十分議論が行われた
114
65.1
2
概ね議論が行われた
54
30.9
3
一部で議論が行われないところもあった
6
3.4
4
議論は行われなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
同一の目線で検査が実施されていた
66
37.7
2
概ね同一の目線で検査が実施された
78
44.6
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
2
1.1
4
全く異なる目線で検査が実施されていた
1
0.6
5
未回答
28
16.0
1
常に穏健冷静な態度であった
112
64.0
2
概ね穏健冷静な態度であった
58
33.1
3
一部で穏健冷静な態度ではなかった
4
2.3
4
穏健冷静な態度ではなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
十分有していた
91
52.0
2
概ね有していた
78
44.6
3
一部で有していなかった
5
2.9
4
有していなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
776
55.4
524
37.4
26
1.9
8
0.6
66
4.7
1
十分確認できた
141
80.6
2
概ね確認できた
32
18.3
3
一部で確認できないところもあった
1
0.6
4
確認できなかった
1
0.6
5
未回答
-
-
1
適当な時期であった
112
64.0
2
概ね適当な時期であった
29
16.6
3
あまり適当な時期でなかった
1
0.6
4
適当な時期ではなかった
1
0.6
5
未回答
32
18.3
1
全件実施すべきである
130
74.3
2
金融機関の希望により実施すべきである
32
18.3
3
実施すべきではない
-
-
5
未回答
13
7.4
242
69.1
61
17.4
1
0.3
1
0.3
45
12.9
1
十分納得のいくものであった
53
30.3
2
概ね納得のいくものであった
64
36.6
3
一部で納得のいかないところもあった
5
2.9
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
53
30.3
1
希望する
1
0.6
2
希望しない
169
96.6
5
未回答
5
2.9
2,644
63.0
1,245
29.6
122
2.9
18
0.4
171
4.1
オフサイト検査モニター（アンケート式①）
回収状況
175
241
72.6%
回答金融機関数（a)
立入検査終了先(b)
回収率(%)=(a)/(b)×100
3
2
5
20
17
18
19
14
15
16
内部監査を前提とした検査の実施
検査マニュアルの機械的・画一的な運用
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
21
面談の希望
エグジットミーティング
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
オンサイトモニター
金融検査評定制度
25
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
23
24
5
実施時期
オンサイトモニターの実施について
小計
2
32
オフサイトモニターの内容について
当局幹部との面談希望
合　　　計
5
1
4
検査を実施する上での知識
小計
1
2
3
4
22
4
1
検査の執行状況等
3
根拠等の提示
検証にあたっての双方向の議論
前回検査との比較
検査官の態度
681
682
資料20－４－１ 
 
 
意見申出実績 
 
○ 申出機関数                    （平成22年6月末現在） 
 
  
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1 1 ～1 8 事務年度 
19 
8 
2 
5 
2 
36 
1 9
事務年度 
1 
1 
0 
0 
0 
2 
2 0
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 1
事務年度 
2 
0 
0 
0 
0 
2 
計 
22 
9 
2 
5 
2 
40 
（注1） 事務年度は7 月～翌年6 月（検査実施日ベースで計上） 
（注2） その他： 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・ 
     証券会社・政策金融機関等 
 
 
○ 申出事案数 
申 出 事 案 数 
申 出 項 目 
11～21 事務年度合計
19 事務年度 
20 事務年度 
21 事務年度
評定段階 
3 
3 
0 
0 
法令等遵守態勢 
39 
22 
0 
7 
資産査定管理態勢 
296 
10 
0 
5 
 
自己査定 
242 
7 
0 
4 
 
 
うち債務者(債権)区分 
173 
3 
0 
3 
 
 
うち不動産担保評価 
29 
0 
0 
0 
 
償却・引当 
54 
3 
0 
1 
会計関係（査定、償却除く） 
20 
2 
0 
0 
その他 
12 
0 
0 
3 
合計 
370 
37 
0 
15 
（うち金融機関意見採用） 
(161) 
（20） 
(0) 
(2) 
 
※ 金融機関意見採用 約44%
683
資料20－５－１ 
 
金融検査指摘事例集（平成21 検査事務年度） 
はじめに 
 
金融庁検査局は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上
させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促
す観点などから、毎年、「金融検査指摘事例集」を公表してきている。 
 
平成21年度版においては、本検査事務年度（21年７月～22年６月）に通知さ
れた検査結果の中から、事例を選定し作成している。本年度版の特徴は、以下
のとおりである。 
(1)「金融検査におけるベター･レギュレーションに向けた取組み（アクション
プランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を推
進する観点から、事例数の充実に努めている（注）。なお、本事例集の構成
は、昨年（21年12月）改定された「金融検査マニュアル」等の構成に従い、
「経営管理（ガバナンス）」、「金融円滑化編」、「リスク管理等編」としてい
る。 
(2) 金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮が期待されている状況等を踏まえ、
昨年末に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」（43事例）を公表してい
るが、本年度版においても、本年６月までの間に通知された検査結果の中か
らさらに事例を選定し、「金融円滑化編」で紹介している。 
(3) また、今回、「金融検査指摘事例集」の「別冊」として、新たに「金融グ
ループ管理態勢」、「システムリスク管理態勢」、「外国銀行在日支店等」、「反
社会的勢力に係る管理態勢」、それぞれについて事例集を作成している。こ
れらは、近時、金融機関にとって適切なリスク管理が求められている分野に
ついて、金融機関の自律的な態勢強化等を促すため、16年度以降に公表して
きた指摘事例集の中から、参考となる事例を選定したものである。 
 
なお、「金融検査指摘事例集」においては、金融機関の規模・特性等によ
り指摘事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関について、事
例毎に「主要行等及び外国銀行支店」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組
合」の３つのカテゴリーを示している。ただし、金融機関の自主的・持続的
な経営改善に結びつけるためには、これらのカテゴリーにとらわれずに参照
することが有益である。 
 
（注）掲載事例数は、「金融検査指摘事例集」においては、評定事例47事例、
指摘事例305事例、また、「別冊」においては、金融グループ関係35事例、
システムリスク関係87事例、外国銀行在日支店等関係59事例、反社会的勢
力関係42事例となっている。全体で総計575の事例（昨年度版は433事例）
をとりあげている。
684
 
   ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
     （http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20100721-1.html）
685
資料20－５－２ 
 
金融円滑化に係る金融検査指摘事例集（平成21 検査事務年度） 
はじめに 
 
金融庁は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、
金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点から、
金融検査指摘事例集を毎年１回作成・公表してきたところであり、平成20
検査事務年度については、本年７月に公表している。 
今般、中小企業金融円滑化法（注１）が施行され、金融機関における円
滑な金融仲介機能の発揮が強く期待されている状況等を踏まえ、金融機関
の自律的な態勢強化等を促す観点から、平成21 年度版においては、年次の
指摘事例集に先立ち、金融円滑化の事例について早急に取りまとめ公表す
ることとした。なお、今回の公表は、「アクションプランⅡ」（注２）にお
ける「検査指摘事例集の年２回公表への取り組み」にも沿うものである。 
 
   金融庁は、平成21 年４月以降、金融仲介機能が十分に発揮されているか
等を検証するため、主要行を対象に「金融円滑化のための集中検査」を実
施し、また、同時期に地域金融機関等に対して実施した通常検査において
も、同様の観点から検証を行ったところである。今回掲載した指摘事例（43
事例）は、この集中検査等のうち、10 月末までに検査結果通知がなされた
もの（注３）において認められた事例の中から選定している。 
 
（注１）中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
（平成21 年12 月４日施行） 
（注２）「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクショ
ンプランⅡ）」（平成21 年５月公表) 
（注３）検査対象先及び立入検査期間 
検査対象先：主要行９行、地域銀行21 行、信用金庫17 庫、 
信用組合６先、その他３先、計56 機関 
立入検査期間：平成21 年４月から７月末まで
686
今回の指摘事例は、以下の９類型に区分されている。 
Ⅰ．中小企業等に対する円滑な資金供給について 
1. 新規融資の申込みや継続融資の要請に対する対応に問題が認められ
る事例（７事例） 
2. 貸出条件緩和要請に対する対応に問題が認められる事例（３事例） 
3. 顧客説明等に問題が認められる事例（10 事例） 
4. コベナンツ対応について問題が認められる事例（３事例） 
5. 事業再生等への取組について問題が認められる事例（２事例）、評価
できる事例（９事例） 
6. 謝絶記録等に問題が認められる事例（３事例） 
    
  Ⅱ．住宅ローンに対する円滑な資金供給について 
1. 新規融資の申込みに対する対応に問題が認められる事例（１事例） 
2. 貸出条件緩和要請に対する対応に問題が認められる事例（３事例） 
3. 謝絶記録等に問題が認められる事例（２事例） 
 
金融円滑化に係る金融検査指摘事例集においては、金融機関の規模・特
性により指摘事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関につ
いて、事例毎に、「主要行等」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組合」の3
つのカテゴリーを示している。ただし、金融機関の自主的・持続的な経営
改善に結びつけるためには、これらのカテゴリーにとらわれずに参照する
ことが有益であると考える。 
 
なお、中小企業金融円滑化法の施行に併せて、今般、金融検査マニュ
アルを改定し、金融円滑化編を新設した。本金融円滑化編においては、
本事例集に掲載していない着眼点（注４）も取り上げられている。この
ため、各金融機関においては、本事例集に加え、本マニュアル等も参考
にしつつ、金融円滑化に向けた自律的な態勢強化等に努めることが期待
される。 
 
（注４）本事例集には掲載していないものの、改定金融検査マニュアルにおいて取
り上げられている着眼点の例 
・ 貸出条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資等の相談・
申込みを謝絶していないか。 
・ 過度に厳しい不動産担保の処分可能見込額のみを根拠として、融資を謝
絶又は減額していないか。
687
・ 短期貸付の更新継続をしている貸付金について、更なる借換えを行えば
貸出条件緩和債権に該当する場合、安易に顧客の要望を謝絶することなく、
適切に経営改善計画等の策定支援等を行っているか。 
・ 住宅ローン債権を保証会社が代位弁済により取得する場合、保証会社が
適切な回収を行うよう、指導・協議・要請等を行っているか。 
 
   ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
     （http://www.fsa.go.jp/news/21/20091217-2.html）
688
金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 
 
 
 
                        
                        委任 
                   （証券検査） 
 
 
       情報交換・連絡調整 
 
 
 
                                          
                          
 
      委 任      委 任 
 
 
 
金
融
庁 
監督局 
調査研究 
監  督 
行政処分 
検査局 
（金融検査） 
【経営の健全性】 
コングロマリット検査での 
監視委員会との連携
財務省財務（支）局
証券取引等監視官 
資料20－６－１ 
証券取引等監視委員会 
（証券検査） 
取引の公正 
財務の健全性 
財 務（支）局 長 
検 査 監 理 官 
検 査 担 当 課 等 
理 財 部 長 
金融庁長官
バーゼル銀行監督委員会
監督基準実施部会
（SIG）
内部格付手法検証
（SIGV）
オペレーショナル・
リスク（SIGOR）
政策企画部会
（PDG）
トレーディング勘定
（TBG）
流動性
（WGL）
資本水準モニタリング
（CMG）
リスク管理・モデル化
（RMMG）
バーゼル銀行監督委員会機構図
2010年6月現在
リサーチ・タスクフォース
（RTF）
会計タスクフォース
（ATF）
概念フレーム
ワーク問題（CFIS）
金融商品会計実務
（FIPS）
監査
（ASG）
自己資本定義
（DoC）
資本
（ILGC）
クロスボーダー銀行破
綻処理（CBRG）
マネロン・テロ
資金供与対策
（AML-CFT）
第３の柱（P3WS）
：当庁が議長
補完的指標（SM）
外部格付・証券化
（R/SWS）：当庁が議長
ハイレベル作業
部会（HLWG）
監督基準実施モニ
タリング（SMPTF）
報酬体系（SIGR）
監督カレッジ
（SIGTFC)
マクロ健全性監督
（MPG）
コーポレート･ガバ
ナンス（CGTF）
マクロ変数タスク
フォース（MVTF）
トップダウン・水準
調整（TCG）
定量的影響度調査
（QISWG）
マクロ経済評価
（MAG）
監督上の引当（SPG）
コンティンジェント・キャ
ピタル（CCWG）
資料22－１－１
689
ＩＯＳＣＯ機構図 
 平成22 年６月現在 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
会計・監査・開示   流通市場規制    市場仲介者    法務執行・情報交換    投資管理      格付会社 
                                         
  
 
代表委員会 
（Presidents Committee） 
 
専門委員会 
（Technical Committee） 
  
理事会 
（Executive Committee） 
アジア・太平洋地域委員会 
アフリカ・中東地域委員会 
ヨーロッパ地域委員会 
米州地域委員会 
新興市場委員会 
（Emerging Markets Committee） 
事務局 
原則実施作業部会 
第１ 
常設委員会 
第５ 
常設委員会 
第４ 
常設委員会 
第３ 
常設委員会 
第２ 
常設委員会 
コーポレート・カバナンス作業部会 
商品先物市場作業部会 
ソブリン･ウェルス･ファンド作業部会 
非規制金融市場・商品作業部会 
非規制金融事業体作業部会 
空売り作業部会 
第６ 
常設委員会 
戦略的方向性作業部会 
監督協力作業部会 
資料22－２－１ 
690
691
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Budget Committee 
予算委員会 
Reinsurance and other forms of Risk Transfer Subcommittee 
再保険およびその他リスク移転等小委員会 
 
IAIS 組織図 
Market Conduct Subcommittee 
マーケットコンダクト小委員会 
 
Insurance Groups and Cross-Sectoral Issues Subcommittee
保険グループ小委員会 
 
Accounting Subcommittee 
会計小委員会 
 
General Meeting 
総会 
Implementation Committee 
実施委員会 
Insurance Core Principles Coordination Group 
保険基本原則調整グループ 
 
Governance and Compliance Subcommittee 
ガバナンス・コンプライアンス小委員会 
 
Insurance Contracts Subcommittee 
保険契約小委員会 
 
Solvency & Actuarial Issues Subcommittee 
ソルベンシー小委員会 
 
Implementation Activities Approval Subcommittee 
実施活動承認小委員会 
 
Insurance Laws, Regulations, Practices & Standards 
Subcommittee 
保険法・規則・慣行・基準小委員会 
 
Regional Coordination Subcommittee 
地域調整小委員会 
 
Technical Committee 
専門委員会 
Common Assessment Framework 
Task Force 
コムフレーム・タスク・フォース 
Financial Stability Committee 
金融安定化委員会 
Secretariat 
事務局 
 
Executive Committee 
執行委員会 
Task Force on Information Gathering and Analysis 
情報収集・分析タスク・フォース 
 
Pension Coordination Group 
年金調整グループ 
資料22－３－１
692
経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 
シンガポール 
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ 
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
マレーシア 
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
チリ 
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
・2009 年10 月発効 
 
締結済 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
・2009 年9 月発効 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
・2008 年4 月の日韓首脳会談において合
資料23－４－１
693
 
意された、交渉再開に向けた予備協議(日
韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検
討及び環境醸成のための実務協議）を開
催し、交渉再開に向けた協議を行ってい
る。 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
・2006 年9 月交渉開始 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
交渉中 
ペルー 
・2009 年5 月交渉開始
巻末資料１
年　月
平成21年
７月
3
「金融庁と中国保険監督管理委員会
との対話について」を公表
3
「「金融検査指摘事例集」等」を公
表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
(案)」等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃「株券等の公開買付けに関するＱ＆
Ａ」を公表
〃「外国監査法人等の廃業等届出につ
いて」を公表
〃「「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律施行令の一部を改正す
る政令」及び「銀行等保有株式取得
機構に関する命令の一部を改正する
命令」等について」を公表
〃「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る「市中協議文書「資産担保証券の
公募及び上場のための開示原則（ABS
開示原則）：市中協議報告書」」を
公表
6
「「保険業法」に関する法令適用事
前確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
694
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
7
「平成21年３月決算会社に係る内部
統制報告書の提出状況について」を
公表
7
「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関
連又はその他の大量破壊兵器関連の
計画又は活動に貢献し得る資産の移
転等の防止措置等について」を公表
7
「保険検査マニュアルの一部改定
（案）」を公表
〃「「子ども見学デー」のお知らせ」
を公表
〃「カルピス株式会社社員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
8
「監査法人及び公認会計士の処分等
について」を公表
8
株式会社ＴＯＮＫに対する行政処分
8
Ｇ８首脳会合（～10、伊・ライク
ラ）
〃「「四半期財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令（案）」等に対
するパブリックコメントの結果等に
ついて」を公表
〃「平成20年度における地域密着型金
融の取組み状況について」を公表
〃「「多重債務問題改善プログラムの
実施状況」に関する報告」を公表
〃「CPSS・IOSCOによる共同プレスリ
リース「『清算機関のための勧
告』」の見直しに関するCPSSとIOSCO
の共同ワーキング・グループ」を公
表
10 「「金融分野における個人情報保護
に関するガイドライン」改正案」を
公表
10 日本プライベート証券株式会社に対
する行政処分
　
〃ＪＰＳアセットマネジメント株式会
社に対する行政処分
〃「行政処分事例集」を更新
695
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「貸金業法」に関する法令適用事
前確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
13 「「ベター・レギュレーションの進
捗状況について」（第３回）」を公
表
14 「ジャパン・デジタル・コンテンツ
信託株式会社に係る有価証券報告書
等の虚偽記載に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「バーゼルⅡの枠組みの強化に関す
る最終文書」」を公表
16 「「口座管理機関に関する命令の一
部を改正する命令（案）」に対する
パブリックコメントの結果等につい
て」を公表
16 「オフサイト検査モニターの集計結
果」を公表
24 「株式会社ジー・エフ役員からの情
報受領者による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について 」を
公表
24 「北朝鮮の核関連、その他の大量破
壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計
画に関与する者に対する資産凍結等
の措置等について」を公表
〃「伊藤忠商事株式会社社員による内
部者取引に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
〃「「金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令（案）」等」を公表
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長について」を公表
〃「CPSS・IOSCOによる共同プレスリ
リース「『清算機関のための勧
告』」の見直しに関するCPSSとIOSCO
の共同ワーキング・グループ」を公
表
696
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「多重債務者相談強化キャンペーン
2009の実施について」を公表
27 株式会社ＳＢＪ銀行に対する銀行業
の免許付与
28 「フタバ産業株式会社に係る有価証
券報告書等の虚偽記載に対する課徴
金納付命令の決定について」を公表
28 「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
〃中央三井トラスト・ホールディング
ス株式会社に対する行政処分
〃株式会社新生銀行に対する行政処分
〃株式会社千葉興業銀行に対する行政
処分
〃株式会社あおぞら銀行に対する行政
処分
〃株式会社東日本銀行に対する行政処
分
〃株式会社岐阜銀行に対する行政処分
29 「金融審議会総会（第24回）及び金
融分科会（第12回）合同会合」を開
催
〃「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第１回）」を開催
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「2008年オペレーショナル・リスク
の損失データ収集実態調査の結果」
および「先進的計測手法（AMA）の主
な論点についてみられたプラクティ
スの幅」」を公表
697
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
30 「株式会社ビックカメラに係る有価
証券報告書等の虚偽記載に対する課
徴金納付命令の決定について 」を公
表
〃「株式会社大水に係る有価証券報告
書の虚偽記載に対する課徴金納付命
令の決定について」を公表
31 「空売り規制・自己株式取得に係る
時限措置の延長に関する内閣府令・
告示の公布について 」を公表
31 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「公認会計士試験合格者等の育成と
活動領域拡大に関する意見交換会中
間取りまとめの公表について 」を公
表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
(案)」等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃カブドットコム証券株式会社に対す
る行政処分
〃「無登録の海外所在業者による勧誘
にご注意ください」を公表
〃「第５回金融機能強化審査会」を開
催
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成21年４月１日～６月30日）」を
公表
〃「日本ラッド株式に係る公開買付届
出書の訂正届出書の提出命令につい
て」を公表
8月
4
「株式会社ガイアックス株券に係る
相場操縦に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
698
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
5
「第16回政策評価に関する有識者会
議」を開催
5
「株式会社紀陽ホールディングス及
び株式会社紀陽銀行並びに株式会社
豊和銀行の経営強化計画の承認につ
いて」を公表
〃「株式会社紀陽ホールディングス及
び株式会社紀陽銀行並びに株式会社
豊和銀行の経営強化計画の履行状況
について」を公表
〃「地域銀行３行の経営強化計画の履
行状況について」を公表
6
「平成20年度金融庁所管特例民法法
人に対する立入検査の実施状況につ
いて」を公表
6
マーヴェラス キャピタル インベス
トメント株式会社に対する行政処分
7
「銀行持株会社の設立認可について
（フィデアホールディングス株式会
社）」を公表
7
「平成21検査事務年度検査基本方針
及び検査基本計画について」を公表
〃新発田信用金庫に対する行政処分
〃「平成21年３月期における不良債権
の状況等（ポイント） 」を公表
18 「平成21事務年度　主要行等向け監
督方針について」を公表
18 「保険検査マニュアルの一部改定に
ついて」を公表
〃「平成21事務年度　中小・地域金融
機関向け監督方針について」を公表
〃「平成21事務年度　保険会社等向け
監督方針について」を公表
〃「平成21事務年度　金融商品取引業
者等向け監督方針について」を公表
699
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 「株式会社ゼネラルホールディング
スの契約締結者からの情報受領者に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
27 「株式会社総和地所株券に係る相場
操縦に対する課徴金納付命令の決定
について」を公表
27 「生命保険業の免許について」を公
表
〃「日産ディーゼル工業株式会社役員
による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
28 「金融庁の１年（平成20事務年度
版）」を公表
28 「ソルベンシー・マージン比率の見
直しの改定骨子（案）について」を
31 「財務局等及び地方自治体における
多重債務相談の状況について（平成
20年度下半期）」を公表
31 「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「平成22年度機構・定員及び予算要
求について」を公表
〃「「平成22年度　税制改正要望」に
ついて」を公表
〃「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第２回）」を開催
〃「「平成20年度実績評価書」及び
「平成21年度事業評価書」の公表、
並びにその「要旨」について」を公
表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「IAS39号（金融商品に関する国際会
計基準）の見直しに資する基本原
則」」を公表
700
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
９月
4
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
（～５、英・ロンドン）
7
「中央銀行総裁・銀行監督当局長官
グループによる「世界的な銀行危機
に対する包括的な対応」に関するプ
レス・リリースについて」を公表
9
「「金融商品取引業等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
(案)」等に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
10 「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第３回）」を開催
〃「「味の素株式会社社員による内部
者取引に係る金融商品取引法違反審
判事件の第1回審判期日」を開催
11 「IOSCO（証券監督者国際機構）によ
る報告書「非規制金融市場・商品－
最終報告書」」を公表
11 「銀行持株会社の設立認可について
（株式会社池田泉州ホールディング
ス）」を公表
〃「株式会社山口銀行及び株式会社も
みじ銀行の産業活力の再生及び産業
活動の革新に関する特別措置法に基
づく認定事業再構築計画の実施状況
報告書の概要について」を公表
〃「株式会社福岡銀行及び株式会社熊
本ファミリー銀行の産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措
置法に基づく認定事業再構築計画の
実施状況報告書の概要について」を
公表
701
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社豊和銀行の産業活力の再
生及び産業活動の革新に関する特別
措置法に基づく認定事業再構築計画
の実施状況報告書の概要について」
を公表
〃「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
〃「「中小企業向け融資の貸出条件緩
和が円滑に行われるための措置」に
基づく貸出条件緩和の状況について
（平成21年４～６月期）」を公表
〃株式会社アイエスオーに対する行政
処分
〃「New Asia Asset Management株式会
社に対する行政処分について」を公
表
〃「第６回金融機能強化審査会」を開
催
〃「株式会社みちのく銀行、株式会社
きらやか銀行及び株式会社第三銀行
に対する資本参加の決定について」
を公表
〃「全国信用協同組合連合会に対する
信託受益権等の買取りの決定につい
て」を公表
14 「「企業内容等の開示に関する留意
事項について」（企業内容等開示ガ
イドライン）の一部改正（案）の公
表について」を公表
〃「外国監査法人等に対する検査監督
の考え方について」を公表
702
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融審議会金融分科会基本問題懇
談会（第４回）」を開催
15 「ジャパン・デジタル・コンテンツ
信託株式会社が提出した有価証券届
出書に係る金融商品取引法第８条第
１項に規定する期間の延長につい
て」を公表
15 ジャパン・デジタル・コンテンツ信
託株式会社に対する行政処分
16 鳩山内閣発足、亀井内閣府特命担当
大臣（金融）、郵政改革担当
18 「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「クロスボーダー銀行破
綻処理グループの報告書と勧告」」
を公表
18 「株式会社池田銀行及び株式会社泉
州銀行の産業活力の再生及び産業活
動の革新に関する特別措置法に基づ
く事業再構築計画の認定について」
を公表
18 大塚内閣府副大臣（地域主権推進、
金融）、田村内閣大臣政務官（金
融）就任
〃「株式会社荘内銀行及び株式会社北
都銀行の産業活力の再生及び産業活
動の革新に関する特別措置法に基づ
く事業再構築計画の認定について」
を公表
〃株式会社リブラに対する行政処分
24 「「金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令（案）」等に対する
パブリックコメントの結果等につい
て」を公表
24 第３回Ｇ20首脳会合（ピッツバー
グ・サミット）（～25、米・ピッツ
バーグ）
〃「競売買の方法以外の方法による有
価証券の売買等を定める件の一部を
改正する件」の制定
25 「「株式会社ビックカメラ役員が所
有する同社株券の売出しに係る目論
見書の虚偽記載に係る金融商品取引
法違反審判事件の第１回審判期日」
を開催
703