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第11 節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ   概要（資料２－11－１参照） 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を
担うこととしている。 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談
のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応
する。 
２．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体
等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
３．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企
画立案・検査・監督等において活用する。 
４．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に
公表する。 
  また、平成26 年５月に、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに
向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談（予防的なガイド）」の相談窓口
を開設した。 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－11－２参照） 
25 年４月１日から26 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のと
おりとなっている。 
１．総受付件数は40,761 件となっている。１日当たりの平均受付件数は167 件となっ
ており24 年度（159 件）に比べてやや増加している。 
２．分野別では、預金・融資等が12,829 件（32％）、保険商品等が10,532 件（26％）、
投資商品等が12,004 件（29％）、貸金等が2,999 件（７％）、金融行政一般・その他
が2,397 件（６％）となっている。 
－24－
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等については、金融機関の態勢・各種事務手続に関する相談等が増加
したことなどから、受付件数は24 年度（10,891 件）に比べて増加している。 
（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことな
どから、受付件数は24 年度（9,852 件）に比べてやや増加している。 
（３）投資商品等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことなど
から、受付件数は24 年度（12,985 件）に比べてやや減少している。このうち、詐
欺的な投資勧誘に関する情報は3,193 件あり、そのうち1,062 件が何らかの被害が
あったものである。 
（４）貸金等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が減少したことなどか
ら、受付件数は24 年度（3,170 件）に比べてやや減少している。 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブ
サイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」と
して紹介している。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
25 年４月１日～６月30 日・・・25 年７月31 日公表（第32 回） 
25 年７月１日～９月30 日・・・25 年10 月31 日公表（第33 回） 
25 年10 月１日～12 月31 日・・・ 26 年1 月31 日公表（第34 回） 
26 年１月１日～３月31 日・・・26 年４月30 日公表（第35 回） 
－25－
第12 節 政策評価への取組み（資料２－12－１～３参照） 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」
（計画期間：
４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 現在、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24 年４月から29 年
３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当たって
全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「「金融庁における政
策評価に関する基本計画」の考え方」を示している。 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結
果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、24 年度までは、３～５月頃に新年度の実施計画を定め、８月頃に前年度の評
価を実施していたが、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、25 年度からは、５～
６月に前年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計
画を策定している。 
 また、25 年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガイ
ドライン」（平成25 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省で
区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、25 年度実績評価から、
従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実施するこ
ととした。 
（参考１） 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
１．今回、平成24 年４月から５年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の３
つの基本政策を定めることとした。 
Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定 
Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上 
Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築 
２．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮
されること、すなわち、 
○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、 
○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供
－26－
され、 
○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、 
を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。 
３．それぞれの基本政策の下に位置付づられる施策の策定・実施に際しては、 
○「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」 
○「利用者の保護」と「利用者利便の向上」 
○「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」 
の要請を両立させることを目指していく。 
４．具体的な施策の実施に際しては、 
○金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握し、
それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。 
○中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、国民
の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっていくこ
とを目指す。 
○質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重すると
ともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、満足度
の高いものとなるよう促す。 
５．これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の専門
性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照らし重要性
の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。 
（参考２） 評価の実施状況 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の事前評
価（ＲＩＡ）
租税特別措
置等に係る
政策評価 
14 年度 
26 件 
（13年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15年度計画に掲げた政策） 
５件
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16年度計画に掲げた政策）
７件
－
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
－27－
（注）26 年度については、平成26 年４月１日から同年６月30 日までの間に実施したものを記載。 
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：金融
庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10
月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月より評価の実施が義
務化された。 
21 年度 
24 件 
（20年度計画に掲げた政策）
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21年度計画に掲げた政策）
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22年度計画に掲げた政策）
－ 
２件 
－ 
15 件 
７件 
24 年度 
24 件 
（23年度計画に掲げた政策）
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24年度計画に掲げた政策）
－ 
１件 
－ 
31 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
２件 
－ 
－28－
第13 節 金融庁業務継続計画の策定 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に基
づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備する観
点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、必要
に応じた見直しを行っているところである。 
    本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や金
融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融機関
に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務を実
施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
    なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生
時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエ
ンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
２．業務継続体制の更なる充実・強化（資料２－13－１参照） 
（１）金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編） 
「首都直下地震対策特別措置法」
（平成25 年法律第88 号）の策定やそれに基づく「首
都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成26 年３月28 日閣議決定）及び「政府業務
継続計画（首都直下地震対策）」（平成26 年３月28 日閣議決定）の策定を受け、代替
庁舎の選定や非常時優先業務、備蓄等について見直しの検討を進めている。 
（２）金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編） 
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24 年法律第31 号）等の策定や「新
型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」の改定（平成26 年３月31
日）を受け、金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）について見直しの検
討を進めている。 
３．防災訓練 
①全国銀行協会と連携した業務継続計画に係る訓練 
   東日本大震災を踏まえ、大規模地震発生を想定した銀行業界横断的な訓練の必要
性から、25 年度においても、25 年９月２日に、当庁と連携して、各銀行の本店所在
地で震度６強の地震が発生したとのシナリオにより、銀行においては、対策本部の
初動対応や職員の安否確認について業界横断的な訓練を実施した。当庁においては、
安否確認訓練、各銀行からの情報集約訓練や、災害対策本部訓練などを行った。 
②代替庁舎での防災訓練 
  合同庁舎７号館が使用できない事態の発生を想定し、代替庁舎に移転した場合の
業務継続の確保のため、25 年10 月10 日、代替庁舎候補地において、取引所や金融
機関の状況確認、市況確認、災害対策本部訓練等の防災訓練を行った。 
③徒歩参集訓練 
－29－
政府の徒歩参集訓練に合わせ、26 年１月17 日、徒歩参集訓練及び必要最小限の
業務を行うための計画に基づいた初動訓練並びに災害対策本部訓練等の防災訓練を
行った。 
－30－
第14 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
Ⅰ 経緯 
日本再興戦略（平成25 年６月14 日閣議決定）等を踏まえ、金融庁・財務省が共同
で開催する「金融・資本市場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活
性化に向けての提言」（25 年12 月13 日公表）において、アジアNO.1 の国際金融セン
ターとしての地位を確立するため、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」
や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべき
との提言が行われている。 
Ⅱ 取組み 
上記提言を受け、26 年４月より、以下のとおり、英語による行政対応や発信力の強
化に向けた取組みを実施している。 
（１）庁内の体制整備等 
ア．金融庁の英語発信力向上の方策・取組方針等を定期的に議論する場として、各局
審議官による「英語発信力強化アドバイザリー・ボード」を設置 
イ．官房部門及び各原局に英語対応チームを設置 
ウ．英語による法令等の照会窓口（ワンストップ窓口）を開設 
（２）英語発信内容の向上 
ア．庁内の各部署が日々ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概
要を作成し、週次でFSA Weekly Review として公表 
イ．英語による法令等に関する照会に対するワンストップでの対応の実施 
ウ．法令やガイドラインをはじめとする主要な公表物の英語版の計画的な作成・公表 
Ⅲ 実績 
 （１）FSA Weekly Review 
    26 年４月22 日に公表されたFSA Weekly Review より、庁内の各部署が日々ホーム
ページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次でFSA Weekly 
Review として公表。 
（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
ワンストップ窓口の設置以降、25 事務年度末までに、77 件の照会が寄せられ、その
うち16 件の回答を行った。照会内容の内訳としては、詐欺的な証券投資等の勧誘行
為に関する照会が40 件、行政手続に関する照会が５件、法令等に関する照会が６件、
その他の照会が26 件寄せられた。 
 （３）法令やガイドライン等の主要な公表物の英語版の作成・公表 
    25 事務年度において、以下の法令やガイドライン等のほか、諸外国との間で締結し
－31－
た覚書、日本版スチュワードシップ・コードや金融・資本市場有識者会合で取りまと
められた提言（日英同日公表）等の英語版の作成・公表を行った。 
【英語版を作成した法令・ガイドライン等】 
  ・資産の流動化に関する法律施行令(暫定版)（平成二十一年政令第三百三号による改正
まで反映） 
  ・信託業法施行令(暫定版)（改正：平成二十一年政令第三百三号による改正まで反映） 
  ・信託業法施行規則(暫定版)（改正：平成二十一年内閣府令第七十八号による改正まで
反映） 
  ・金融商品取引法(暫定版)（改正：平成二十二年法律第三十二号による改正まで反映） 
  ・預金保険法(暫定版)（改正：平成十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
  ・預金保険法施行令(暫定版)（改正：平成十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
  ・平成25 事務年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について 
  ・平成26 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 
  ・金融商品取引業者等検査マニュアル（平成25 年4 月一部改正まで反映） 
  ・平成26 年度の審査基本計画及び検査基本計画 
－32－
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第86 号）
の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備 
Ⅰ 経緯 
資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の
強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、
「金融
商品取引法等の一部を改正する法律」が、平成24 年９月６日に成立し、
同月12 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後１年以内に施行することとされてい
る事項(企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直しに伴う改
正等)について関係政令及び内閣府令の整備を行った。 
また、改正法のうち公布後１年６月以内に施行することとされている
事項(総合取引所関係)について関係政令及び内閣府令等(行為規制に係
る部分を除く)の整備を行った。 
Ⅱ 概要 
    １．公布後１年以内施行関係政令・内閣府令の整備(25 年９月４日公布、
同年９月６日施行) （資料３－１－１参照） 
 (１)改正法では、以下の制度整備を行った。 
   ア．課徴金制度の見直しを行い、外部協力者が開示会社による虚偽開
示書類の提出に加担する行為及び金融商品取引業者以外の者が他
人の計算で行った不公正取引を課徴金の対象に追加するとともに、
課徴金の調査において違反者等に出頭を命ずる権限を追加 
   イ．インサイダー取引規制の見直しを行い、合併又は会社分割による
上場会社等の特定有価証券等の承継を規制の対象とするとともに、
合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等
の承継資産に占める割合が特に低い場合等について規制の適用を
除外 
 (２)これを受け、関係政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。 
  ア．法改正により新たに課徴金の対象とされた行為について課徴金額
の計算方法の詳細等を定めるとともに、違反者等に対する出頭命令
書の交付又は送付の手続を規定 
  イ．合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等
－33－
の承継資産に占める割合が特に低い場合等にインサイダー取引規
制が適用除外とされたことに伴い、当該割合（20％未満）を規定 
  (注)その他、本政令・内閣府令等の改正では、「インサイダー取引規
制に関するワーキング・グループ報告書」（23 年12 月15 日公表）
等を踏まえた対応として、発行者以外の者が行う公開買付け等に
係る公表措置の見直し、純粋持株会社等に係る重要事実の軽微基
準の見直し等を行った。 
２．公布後１年６月以内施行(総合取引所関係）関係政令・内閣府令(行
為規制に係る部分を除く)の整備(26 年２月26 日公布、同年３月11 日
施行) （資料３－１－２参照） 
(１)改正法では、以下の制度整備を行った。 
ア．商品デリバティブ取引を、金融商品取引所において取り扱えるこ
ととし、「総合取引所」における商品デリバティブ取引については、
金商法に基づき、金融庁が一元的に規制・監督 
     イ．「商品の生産・流通」に対する悪影響を防止する観点から、経産省・
農水省と協議・連携を確保 
    ウ．仲介業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断して
取り扱うことができる制度を整備 
 (２)これを受け、政令・内閣府令等では、以下の措置を講じた。 
  ア．「金融商品」となる「商品」の定義として、「一定の要件を満たす
と認められるものとして金融庁長官が商品市場所管大臣と協議し
て指定するもの」の規定 
イ．商品関連市場デリバティブ取引のみについて金融商品債務引受業
を行う金融商品取引清算機関の最低資本金の額を５億円と規定  
ウ．課徴金に関する規定に関し、商品関連市場デリバティブ取引が加
わったことに伴う所要の改正 
エ．商品市場所管大臣へ協議する事項の規定 
オ．商品関連市場デリバティブ取引に関する顧客資産の範囲の指定 
カ．商品関連市場デリバティブ取引に関する有価証券及び金銭の区分
管理について規定 
  キ．商品関連市場デリバティブ取引に関する帳簿書類について規定 
ク．金融商品取引所・清算機関における取引証拠金の分別管理方法と
して、国債の保有等を追加 
 (注)金融商品取引業者に対する行為規制に係る部分については、引
き続き検討を続け、26 年５月30 日から同年６月30 日までパブリ
ックコメントの募集手続を行った。 
－34－
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）の一部の
施行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 
先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本
市場・金融業の信頼性回復・機能強化を図るための規定を整備していくことが喫
緊の課題となっている。 
このような状況を踏まえ、①公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、
②ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠
組み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政
策手段の多様化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する
法律案」が、平成25 年６月12 日に成立し、同年６月19 日に公布された。 
これを受け、改正法のうち公布後20 日、９ヶ月以内、１年以内、１年半以内に
施行することとされている事項について、関係政令・内閣府令の整備を行った。 
Ⅱ 概要 
１．公布後20 日施行に係る関係政令の整備（資料３－２－１参照） 
   法改正により、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一
任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する罰則の引上げを行った。これ
に伴い、政令では所要の規定を整備した（25 年７月３日公布、同年７月９日施
行）。 
  ２．公布後９ヶ月以内施行に係る関係政府令の整備（資料３－２－２参照） 
法改正により、金融機関の秩序ある処理の枠組みを創設した。これに伴い、
関係政令・内閣府令等では所要の規定を整備した（26 年３月５日公布、同年３
月６日施行）。 
３．公布後１年以内施行に係る関係政府令の整備（資料３－２－３～５参照） 
（１）公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応 
法改正により、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応として、会
社関係者等による情報伝達・取引推奨行為に対する規制を導入し、課徴金の対
象に追加する等の見直しを行った。これに伴い、政令・内閣府令において、課
徴金額の計算に必要な細目等を規定した（政令：26 年１月24 日公布、同年４
月１日施行、内閣府令：26 年２月14 日公布、同年４月１日施行）。 
（２）投資法人へのインサイダー取引規制の導入 
法改正により、投資法人である上場会社等の発行する投資証券等の取引を
インサイダー取引規制の対象とし、併せて「会社関係者」（＝インサイダー）
－35－
の範囲に資産運用会社等を追加した。これに伴い、金融商品取引法施行令に
おいて、投資法人である上場会社等の業務等に関する重要事項等を規定する
とともに、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令において、投資者の投
資判断に及ぼす影響が重要なもの等を規定した（政令：26 年１月24 日公布、
同年４月１日施行、内閣府令：26 年２月14 日公布、同年４月１日施行）。 
（３）外国銀行支店の資産の国内保有義務の新設 
法改正により、外国銀行支店に対して、資本金に対応する資産の国内保有を
義務付けた。これに伴い、銀行法施行令において、国内において保有すべき資
産の種類を定めるとともに、常時、国内において保有していなければならない
資本金に対応する資産の額を20 億円とすることを規定した（26 年１月24 日
公布、同年４月１日施行）。 
（４）海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の見直し 
法改正により、海外での買収に限り、銀行が子会社とすることができる会
社以外の会社を５年間保有することを認め、買収後５年以内に子会社でなく
なるよう措置することが困難な場合には、保有期間をさらに１年延長できる
こととした。これに伴い、銀行法施行規則において、保有期間延長の承認申
請に必要な書類等を規定した（26 年３月31 日公布、同年４月１日施行）。 
（５）銀行等による資本性資金の供給強化 
①法改正により、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社につい
て、銀行等が投資専門子会社を通じて５％を超える議決権を保有すること
を認めたことに伴い、銀行法施行規則等において、地域の活性化に資する
と認められる事業を行う会社について具体的に規定した（26 年３月31 日
公布、同年４月１日施行）。 
②法改正により、事業再生会社の議決権を銀行等本体が保有できることとし
たことに伴い、銀行法施行規則等において、銀行等本体が議決権を保有で
きる事業再生会社について具体的に規定した（26 年３月31 日公布、同年
４月１日施行）。 
③銀行法施行規則等において、銀行等が投資専門子会社を通じて議決権を保
有できるベンチャービジネス会社の範囲を拡大する改正を行った（26 年３
月31 日公布、同年４月１日施行）。 
（６）銀行の取締役等の選任・退任の事前届出 
銀行法施行規則において、銀行の取締役、執行役、監査役及び会計監査人
の就任・退任について、事前の届出を求めるよう規定した（26 年３月31 日公
布、同年４月１日施行）。 
４．公布後１年半以内施行に係る関係政府令の整備（資料３－２－６参照） 
－36－
投資信託及び投資法人に関する規制の見直しに係る政府令について以下のよ
うな規定の整備を行った（26 年７月２日公布予定、同年12 月１日施行予定）。 
（１）投資信託 
ア．約款変更・投信併合に伴う書面決議を要する範囲の見直し 
法改正により、投信の併合において、受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合には、書面決議を要しないこととした。これに伴い、投資信託及び投資
法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」という。）において、
軽微基準（併合の前後で商品としての基本的な性格に相違がないこと等）を
規定した。 
イ．運用報告書の見直し 
法改正により、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載し 
た交付書面の作成・交付を義務付けるとともに、運用報告書については、電
子交付を可能とした。これに伴い、投信法施行規則及び投資信託財産の計算
に関する規則において、必要な規定（当該書面の記載項目、運用報告書の電
子交付の方法等）を整備した。 
ウ．ＭＲＦにおける損失補填の容認 
法改正により、証券決済の用に供される投資信託の元本に生じた損失を、
投信委託会社が補 することを容認した。これに伴い、金融商品取引業等に
関する内閣府令において、対象となる投資信託（ＭＲＦ）を規定した。 
エ．信用リスク規制の導入 
運用財産に関し、信用リスクを適正に管理する方法として各投資信託委
託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反することとなる運用を行うこ
とを規定した。 
オ．みなし有価証券報告書制度に係る整備 
法改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項等記
載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価証券届出
書とみなす制度が導入された。これに伴い、当該制度の対象となる有価証券
として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の規定を整備した。 
カ．投信併合に伴う振替手続の整備 
法改正により、投資信託の併合に係る要件が緩和されたことに伴い、投資信託
の併合の増加が見込まれることを受け、社債、株式等に関する振替法施行令等に
おいて、当該併合に係る記録手続等に関する所要の規定を整備した。 
（２）投資法人 
ア．資金調達手段の多様化 
法改正により、新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得 
禁止の緩和を行った。これに伴い、会計処理のための規定その他必要な規
定を整備した。 
イ．海外不動産取得促進のための過半議決権保有制限の見直し 
－37－
法改正により、投資法人には禁止されている他法人の株式の過半取得に関
し、海外不動産を保有する法人の株式の過半取得を容認した。これに伴い、
投資信託及び投資法人に関する法律施行令等において、過半取得が認められ
る場合（外国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理由により不動産取
引を行うことができない場合）その他必要な規定を整備した。 
ウ．利害関係人等との取引に対する役員会事前同意の導入等 
法改正により、投資法人と資産運用会社の利害関係人等との間で不動産等
に係る取引を行う場合、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものを除き、
事前に投資法人の役員会において同意を得なければならないこととした。こ
れに伴い、投信法施行規則において、軽微基準（取得又は譲渡する不動産等
の価額が、投資法人の直前の営業期間の末日の固定資産の帳簿価額の10％
未満であること等）を規定した。 
エ．新投資口予約権の新設 
法改正により、新たな権利として新投資口予約権が新設された。これに伴い、
社債、株式等に関する振替法施行令等において、当該権利の振替手続等に関する
所要の規定を整備した。 
－38－
第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26 年５月23 日成立） 
Ⅰ 経緯 
     日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるた
めの施策を始めとする日本の金融・資本市場の総合的な魅力の向上策を
整備し、成長戦略を金融面から加速・強化していくことが重要な課題と
なっている。このような状況を踏まえ、①新規・成長企業へのリスクマ
ネー供給促進等、②新規上場の促進や資金調達の円滑化等、③市場の信
頼性確保に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等を改正する法律案」
が、平成26 年５月23 日に成立し、同年５月30 日に公布された。 
Ⅱ 概要 
主な改正内容は、以下のとおりである。（資料３－３－１参照） 
１．上場企業の資金調達に係る規制の見直し 
（１）虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者に係る賠償責任につい
て、損害賠償の請求権者に有価証券を処分した者を加えることとする
ほか、提出者が故意又は過失がなかったことを証明したときには賠償
の責めに任じないこととする。 
（２）発行登録書に参照書類の提出期限が記載されている場合であって、
当該参照書類が当該提出期限までに提出された場合には、訂正発行登
録書の提出を不要とすることとする。 
（３）大量保有報告書等の提出の要否の基準となる保有株券等の総数から、
自己株式を除外することとする。 
（４）大量保有報告制度における短期大量譲渡報告の記載事項から、僅少
な株券等の譲渡先に関する事項を除外することとする。 
（５）大量保有報告書等の提出日の前日までに新たな提出事由が生じた場
合について、当該新たな提出事由に係る変更報告書を当該大量保有報
告書等と同時に提出することを求める旨の規定を削除し、当該新たな
提出事由が生じた日から５営業日以内の提出を求めることとする。 
－39－
（６）大量保有報告書等が開示用電子情報処理組織を通じて提出された場
合には、当該大量保有報告書等に係る株券等の保有者は、発行者に対
する当該大量保有報告書等の写しの送付を要しないこととする。 
２．インターネットを通じた資金調達を取り扱う金融商品取引業者等に 
係る規制の整備 
（１）金融商品取引業者等は、非上場有価証券等について電子募集取扱 
業務（インターネットを利用する方法による有価証券の募集の取扱い
等）を行うときは、契約締結前交付書面に記載する事項のうち投資者
の判断に重要な影響を与える事項について、インターネットを利用す
る方法により、投資者が閲覧することができる状態に置かなければな
らないこととする。 
（２）第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業のうち非上場有 
価証券等についての電子募集取扱業務であって有価証券の発行価額
が少額であること等の要件を満たすもののみを行う金融商品取引業
者について、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の業規
制の一部を緩和することとする。 
３．金融商品取引業者等に対する規制の見直し 
（１）金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を
決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等に
ついて、当該届出の日から５年を経過しないことを金融商品取引業の
登録拒否事由に加えることとする。 
（２）金融商品取引業者等は、金融商品取引業等を適確に遂行するため、
業務管理体制を整備しなければならないこととする。 
（３）第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行
おうとする場合における登録拒否事由として、国内拠点を有しない者
等を加えることとする。 
（４）第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業若しくは投資運用業
を行おうとする場合又は登録金融機関業務を行おうとする場合にお
ける登録拒否事由として、金融商品取引業協会に加入しない者であっ
て、協会規則等に準ずる内容の社内規則の作成等をしていない者を加
－40－
えることとする。 
（５）第二種金融商品取引業者等が、ファンドに出資された金銭が目的外
に流用されていることを知りながら、その募集の取扱い等を行うこと
を禁止することとする。 
４．事業年度規制の見直し 
第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当
該金融商品取引業者の選択する日から、当該日から起算して一年を経
過する日までとすることとする。 
５．取扱有価証券の範囲の見直し 
認可協会の規則において流通性が制限されていると認められる非上
場有価証券を取扱有価証券から除外することとする。 
６．金融商品取引所の業務の追加 
金融商品取引所が内閣総理大臣の認可を受けて行うことができる業
務に、金融商品の取引（取引所金融商品市場における取引を除く。）の
当事者を識別するための番号を指定する業務を追加することとする。 
７．金融指標に係る規制の枠組みの整備 
     （１）特定金融指標算出者に対する指定制の導入 
ア．内閣総理大臣は、金融指標であって、その信頼性が低下するこ
とにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがある
ものを「特定金融指標」として定めることとする。 
イ．内閣総理大臣は、特定金融指標算出業務を行う者のその業務の
適正な遂行を確保することが公益又は投資者保護のため必要であ
ると認められるときは、当該者を「特定金融指標算出者」として
指定することができることとする。併せて、当該指定を受けた特
定金融指標算出者に対する通知や書類の提出義務等について所要
の規定を整備することとする。 
ウ．特定金融指標算出者は、特定金融指標算出業務に係る業務規程
を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととし、
認可を受けた後は、当該業務規程の定めるところによりその業務
を行わなければならないこととする。  
エ．特定金融指標算出者は、特定金融指標算出業務の休止又は廃止
－41－
をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なけ
ればならないこととする。 
オ．特定金融指標算出者に対する報告徴取・立入検査、改善命令、
停止命令及び業務移転の勧告等の監督に関する所要の規定を整備
することとする。 
     （２）金融商品取引業者等による不正な算出基礎情報の提供の禁止 
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、自己又は第
三者の利益を図る目的をもって、特定金融指標算出者に対し、正当
な根拠を有しない算出基礎情報を提供する行為をしてはならないこ
ととする。 
８．新規上場に伴う規制の見直し 
内部統制報告書に対する監査を免除する場合として、上場有価証券
の発行者に該当することとなった日から３年を経過する日までの間に
内部統制報告書を提出する場合を追加することとする。  
９．無体財産の没収手続の整備 
不公正取引（内部者取引、相場操縦等）又は損失補 により犯人等
が取得した財産の没収手続について、没収の対象が無体財産である場
合の規定を整備することとする。 
10．その他 
その他所要の規定の整備を行うこととする。 
Ⅲ その他 
１．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において
政令で定める日から施行することとする。ただし、次に掲げるものは、
それぞれ定める日とすることとする。 
①金融商品取引所の業務の追加に係る規定については公布の日か
ら施行。 
②事業年度規制の見直し及び無体財産の没収手続の整備に係る規
定については公布の日から起算して６月を超えない範囲内にお
いて政令で定める日から施行。 
－42－
２．経過措置等 
      ①所要の経過措置等を定めることとする。 
      ②金融商品取引法の改正に伴い、関係法律の改正を行うこととする。 
－43－
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度
の整備を行っている。 
具体的には、以下のような制度整備を行った。 
１．外国会社の有価証券報告書提出義務の免除等 
規制緩和要望等を踏まえ、「金融商品取引法施行令」及び「企業内容等の開示に
関する内閣府令」等を改正した。主な改正の内容は下記のとおり（平成25 年８月
26 日公布・施行）。 
①外国会社について、内国会社と同様に、我が国における株主数が５年間継
続して300 名未満となった場合には、申請により、有価証券報告書の提出
義務が免除されることとした。（資料３－４－１参照） 
②有価証券の売出しに該当する発行者関係者の範囲と、有価証券通知書の提
出及び目論見書の作成が必要となる発行者関係者の範囲の不一致を是正し
た。 
③外国会社の四半期報告書等について、外国の法令・慣行等を理由として提
出期限の延長承認を受けた場合、当該法令・慣行等が消滅又は変更される
までの間、その後毎期提出する全ての四半期報告書等の提出期限の延長が
認められるよう、延長承認を合理化した。 
２．特定有価証券の臨時報告書提出事由の見直し 
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第45 号）により、投
資法人の発行する投資証券等の取引に関するインサイダー取引規制が導入された
ことを契機として、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、
投資証券等を含む特定有価証券に係る臨時報告書について、下記の提出事由を追
加した（26 年２月14 日公布、同年４月１日施行）。 
①主要な関係法人の異動の決定 
②投資信託証券に係るファンドの運用体制についての重要な変更 
③重要な災害 
④訴訟の提起又は解決 
⑤投資法人の合併に係る役員会の承認 
⑥投資信託又は外国投資信託の併合の届出 
⑦破産手続開始の申立て等 
⑧債務者等の不渡り等による取立不能又は取立遅延のおそれ 
⑨財政状態等に著しい影響を与える事象 
⑩登録取消し又は業務停止処分等の処分 
－44－
⑪解散等又はその提案の決定 
３．投資信託・投資法人法制の見直し等に係る開示規制の整備 
金融審議会金融分科会第一部会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワ
ーキング・グループ」最終報告（24 年12 月12 日公表）等を踏まえ、「金融商品
取引法施行令」及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
を行った。主な改正の内容は下記のとおり（26 年７月２日公布予定、同年12 月
１日施行予定）。 
①金融商品取引法の改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面
（募集事項等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これ
らを有価証券届出書とみなす制度が導入された。これに伴い、当該制度の
対象となる有価証券として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の
整備を行った。 
②報告書代替書面制度について、「金融商品取引所の規則」に類するものとし
て、金融商品取引業協会の規則を定めるなど、所要の整備を行った。 
③投資信託に係る有価証券届出書及び目論見書に、過去の基準価額の変動を
他の代表的な投資資産と比較するための図表等を用いた投資リスクに関す
る説明、販売手数料・信託報酬等の対価として提供する役務に関する説明
を記載することとした。 
④受益証券発行信託等の受託者等が有価証券報告書提出会社である場合には、
有価証券届出書の「受託者情報」等の欄に財務諸表等を記載することに代
えて、有価証券報告書等の継続開示書類を提出している旨の記載で足りる
こととするなど、所要の整備を行った。 
４．元本補 契約の付された合同運用金銭信託に係る見直し 
元本補 契約の付された合同運用金銭信託（自益信託）に係る信託受益権の有
価証券としての発行時点を、一般的な自益信託の場合と同様に、「信託の効力発生
時」から「信託受益権の譲渡時」に変更し、当該信託の契約締結の代理・媒介に
ついて、金融商品取引法の適用を除外して信託業法を適用することとした（26 年
３月24 日公布、同年４月１日施行）。 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情
報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、
金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適
切な対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
１．有価証券報告書等の審査 
－45－
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書等の記載内容の適切性を確保するため、有価証券報告書レビ
ューとして、法令改正があった事項に係る各社の対応状況の審査及び特定の事
項（企業結合・事業分離に関する開示、固定資産の減損損失及び金融商品に関
する注記等）に着目し、対象企業を抽出して行う審査のほか、適時開示や金融
庁に提供された情報等に関する審査を行い、実施結果を公表した。（資料３－
４－２及び資料３－４－３参照） 
また、実施中の有価証券報告書レビュー等を踏まえ、有価証券報告書の作成
に当たり留意すべき点（26 年３月期版）及び26 年３月期以降の有価証券報告
書レビューの実施について公表した。（資料３－４－４及び資料３－４－５参
照） 
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有
価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
出書や公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適切性が確保
されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係
る審判手続開始決定を行った。 
25 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおり
である。 
審判手続開始決定の理由 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
８件 
３．無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出 
近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心に
トラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証
券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券
の取得勧誘を行っている事例が見られる。 
このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内
容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとと
もに、投資者に対して注意を呼びかけている。 
25 事務年度には１件の警告を発出した。（資料３－４－６参照） 
－46－
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
ＥＤＩＮＥＴについては、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適
化計画」に基づき、ＸＢＲＬ（※）データの利活用の向上等を図ることを目的とし
て、国際水準を踏まえたＸＢＲＬの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等の開
発を行い、25 年９月より新システムの稼働を開始した。 
なお、25 年度のＥＤＩＮＥＴの稼働率は100％であり、アクセス件数は２億５千
万件を超えるなど、ＥＤＩＮＥＴにより提出された企業情報等は、安定的に多くの
投資家等に利用されている。 
※ ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）：財務情報等を効率的に作成・流通・ 
利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。
Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳
正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めてきた。 
25 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。 
処分年月 
処分対象 
処分内容 
処分理由 
25 年９月 公認会計士１名 
業務停止１月 
信用失墜行為（税理
士法に基づく業務停
止処分） 
25年10月公認会計士１名 
公認会計士１名 
業務停止３月 
業務停止１月 
過失による虚偽証明
26 年４月 公認会計士１名 
業務停止１月 
信用失墜行為（税理
士法に基づく業務停
止処分） 
26 年４月 公認会計士１名 
業務停止２月 
信用失墜行為（税理
士法に基づく業務停
止処分） 
26 年５月 東京中央監査法人
新規業務停止１年、
業務改善命令 
著しく不当な業務運
営 
26 年６月 公認会計士１名 
業務停止６月 
過失による虚偽証明
26 年６月 公認会計士１名 
戒告 
社員の競業の禁止 
－47－
（参考） 
 
22 年 
６月末 
23 年 
６月末 
24 年 
６月末 
25 年 
６月末 
26 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
20,082
21,351
23,132
24,965
26,274
監査法人の数
(法人) 
203
212
215
216
220
Ⅴ 公認会計士等を巡る諸問題に関する取組み 
公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されるこ
とを目指して、21 年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計
士協会、日本経済団体連合会、金融４団体による意見交換会を開催しているところ、
25 事務年度においては、25 年11 月に本意見交換会を開催した。会合では、課題解
決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプランとして策定しており、
公認会計士等の採用の実態を把握するための企業ヒアリングの実施、組織内会計士
のネットワークの強化、日本公認会計士協会及び当局による公認会計士の魅力向上
策の検討などの施策を盛り込んでいる。（資料３－４－７参照） 
なお、今回の会合では、近年、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にある
ことや、監査報酬が全体として減少傾向にあることなどが公認会計士及び監査業界
を巡る新たな課題として認識されてきたことから、こうした課題についても議論し、
参加者で認識を共有した。 
会合後は、アクションプランに基づき、上記の施策や、組織内会計士の活躍状況
の記載を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組織内会計士によ
る大学での講演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士等を巡る諸問題に
対処するための取組みを行った。 
－48－
第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
   Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 
１．インフラファンド市場創設に係る所要の措置（未公布） 
日本取引所グループにおいて、投資法人・投資信託形態のインフラ
ファンドを上場する市場の創設（平成26 年度中）が予定されている。
これに伴い、特定資産（投資法人・投資信託が主として投資対象とす
ることができる資産）へのインフラ資産（再生可能エネルギー発電設
備及び公共施設等運営権）の追加等、所要の規定の整備を行う投資信
託及び投資法人に関する法律施行令等の改正案をとりまとめ、26 年６
月６日に公表した。（26 年９月３日公布、同日施行予定） 
２．私設取引システム（ＰＴＳ）等による取引所金融商品市場外での取
引に係る価格公表制度の見直し（未公布） 
取引所金融商品市場外での売買等に関する報告等につき、当該売買
等に関する報告を行うＰＴＳ業務の認可を受けた金融商品取引業者
（ＰＴＳ業者）及び当該報告を受けて売買等に関する公表を行う日本
証券業協会の負担軽減のため、ＰＴＳ業者による個別銘柄のリアルタ
イム報告（５分以内）を不要とする等の金融商品取引業協会等に関す
る内閣府令の改正案をとりまとめ、26 年５月27 日に公表した（注１）。 
（26 年７月14 日公布予定、28 年９月５日施行予定） 
（注１） 本件に関して、日本証券業協会においても取引所金融商品
市場外での売買等に関する自主規制規則を見直し、ＰＴＳ業
者が日本証券業協会のシステムを利用して個別銘柄のリア
ルタイム公表（５分以内）を行う等の改正が行われることで、
取引所金融商品市場外での売買等に関する情報については、
従来と同様に日本証券業協会のウェブサイトを通じてリア
ルタイムで取得することができる。 
３．適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等の公
表について（未公布） 
適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うこ
とができる投資家の範囲を、現行の「１名以上の適格機関投資家＋49
名以下の適格機関投資家以外の者」から「１名以上の適格機関投資家
＋49 名以下の一定の投資判断能力を有すると見込まれる者」にする金
融商品取引法施行令・金融商品取引業に関する内閣府令等の改正案を
とりまとめ、26 年５月14 日に公表した。 
４．清算集中義務の拡大 
－49－
22 年５月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以
下「22 年改正金商法」という。）で導入された清算集中義務（24 年11
月施行）に関し、「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」におけ
る議論の取りまとめ」（23 年12 月公表）において、制度の施行後２年
程度を目途に、清算集中義務の対象者及び対象商品について、更なる
拡大を行うとの方向性が示されていることを踏まえ、円金利スワップ
取引について対象者及び対象商品を拡大する等、店頭デリバティブ取
引等の規制に関する内閣府令等の改正を行った（26 年６月20 日公布）。 
①対象者については、過年度の各月末日における店頭デリバティブ
取引に係る想定元本の合計額の平均額が3,000 億円以上（26 年
12 月１日から27 年11 月30 日までの間については、１兆円以上）
の金融商品取引業者等とする等（26 年12 月１日施行予定）。 
②対象商品については、ユーロ円ＴＩＢＯＲ３か月物（年限５年以
内）、ユーロ円ＴＩＢＯＲ６か月物（年限10 年以内）を追加する
等（26 年７月１日施行予定）。 
５．親子法人主幹事引受制限の見直し 
金融商品取引業者がその親法人等又は子法人等が発行する有価証券
の引受けに係る主幹事会社となる場合の規制について、規制の適用除
外の対象となる有価証券として、 
①従前より規定されている株券・社債券に加え、 
②新たに投資証券・投資法人債券を追加する 
金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正を行った（26 年５月28
日公布、同年６月１日施行）。 
６．ファイアーウォール規制の見直し 
ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受けて、以下のとおり
金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正等を行った（26 年３月28
日公布、同年４月１日施行）。 
(１)ファイアーウォール規制の一つである発行者・顧客の非公開情報を
銀・証間で授受する場合の規制について、 
①その適用が除外される書面同意要件の緩和 
②その適用が除外される「内部管理に関する業務」等の範囲の見直
し 
③発行者・顧客に対するオプトアウトの機会の提供の柔軟化 
を行った。 
(２)併せて、非公開情報の授受の制限に関し、Ｍ＆Ａ等の場面における
適用例を示したＱ＆Ａを公表した。 
７．空売り規制の総合的な見直し 
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空売り規制について、諸外国における規制の動向等を総合的に踏ま
え、金融商品取引法施行令等の改正を行った（25 年８月26 日公布、
同年11 月５日施行）。 
（１）価格規制 
      常時、規制が適用される枠組みを改め、株価が10％以上下落した
場合、当該銘柄について、原則、当日及び翌日の取引終了まで、規
制が適用される枠組みとする。 
（２）空売りポジション報告・公表制度 
時限的措置として導入した「空売りポジション報告・公表制度」
の時限の枠組みを廃止した上で、報告・公表の水準（いずれも発行
済株式総数に対する空売りポジション割合が0.25％以上）を改め、
報告水準は0.2％以上、公表水準は0.5％以上の二段階とする。 
（３）株の手当てのない空売りの禁止措置 
時限的措置として導入した「株の手当てのない空売りの禁止措置」
の時限の枠組みを廃止し、恒久化する。 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き 
１．日本取引所グループの組織再編と市場統合について 
 東京証券取引所（以下「東証」という。）と大阪証券取引所（以下
「大証」という。）は、25 年１月１日に経営統合を行い、持株会社「日
本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」という。）」の下に、取引所（東証、
大証）、清算機関（日本証券クリアリング機構）、自主規制法人（東証
自主規制法人）等のグループ会社が存在する組織形態に移行した。 
ＪＰＸは、25 年７月16 日に、大証の現物市場を東証に集約する現
物市場統合（注１）を実施し、26 年３月24 日には、東証のデリバテ
ィブ市場を大阪取引所（注２）に集約するデリバティブ市場統合を実
施したことにより、経営統合に伴う一連の組織再編が終了した。 
（注１） 現物市場統合に合わせて、同日付で、大証の清算業務を日
本証券クリアリング機構に一元化するとともに、自主規制業
務を東証自主規制法人に一元化した。 
（注２） 大証は、デリバティブ市場統合と同日付で、「大阪取引所」
に商号変更を行なった。 
２．ＪＰＸ日経インデックス400 について 
ＪＰＸ及び東証は、日本経済新聞社と共同で、収益性やコーポレー
トガバナンス等、グローバルな投資要件を満たした、「投資者にとっ
て魅力の高い会社」で構成される新たな株価指数「ＪＰＸ日経インデ
ックス400」を開発し、26 年１月６日から算出を開始した。 
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