TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（平成24年6月30日現在：70業者）
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H18.10.27
（関東財務局長第1号）
SBI少額短期保険（株）
東京都港区六本木1-9-9
H18.11.29
（関東財務局長第2号）
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
（関東財務局長第3号）
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25
（関東財務局長第5号）
ジャパン少額短期保険（株）
東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
（関東財務局長第6号）
イオン少額短期保険（株）
東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20
（関東財務局長第7号）
ワランティマート少額短期保険（株）
東京都渋谷区恵比寿1-20-18
H19.11.22
（関東財務局長第8号）
いきいき世代(株)
東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10
（関東財務局長第10号）
東京海上ミレア少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
（関東財務局長第11号）
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-5
H20.2.4
（関東財務局長第12号）
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区九段北3-2-11
H20.2.5
（関東財務局長第14号）
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
（関東財務局長第15号）
ブロードマインド少額短期保険（株）
東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
H20.3.17
（関東財務局長第16号）
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
（関東財務局長第17号）
さくら少額短期保険（株）
東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19
（関東財務局長第18号）
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
（関東財務局長第19号）
NP少額短期保険（株）
東京都千代田区神田練塀町73
H20.3.21
（関東財務局長第21号）
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1‐17‐10
H20.3.21
（関東財務局長第22号）
Aライフ（株）
東京都豊島区東池袋1‐15‐12
H20.3.25
（関東財務局長第23号）
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
（関東財務局長第24号）
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
（関東財務局長第25号）
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
（関東財務局長第26号）
レオパレス少額短期保険（株）
東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31
（関東財務局長第27号）
エヌシーシー少額短期保険（株）
東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20
（関東財務局長第28号）
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
（関東財務局長第29号）
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
（関東財務局長第30号）
ジック少額短期保険（株）
千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30
（関東財務局長第31号）
（株）クローバー少額短期保険
東京都港区浜松町1-20-8
H20.6.30
（関東財務局長第33号）
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
（関東財務局長第34号）
（株）住宅保障共済会
東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
（関東財務局長第35号）
ヒューマンライフ少額短期保険㈱
東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5
H20.8.29
（関東財務局長第36号）
プレミア少額短期保険㈱
東京都港区虎ノ門1-8-12
H20.9.1
（関東財務局長第37号）
旭化成ホームズ少額短期保険㈱
東京都新宿区西新宿2-3-1
H20.9.24
（関東財務局長第38号）
㈱ミニンシュラー
東京都中央区八丁堀4－8－2
H20.9.24
（関東財務局長第39号）
まごころ少額短期保険㈱
東京都渋谷区広尾3-12-36
資料11－４－１
関東財務局
少額短期保険業者一覧
581
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H20.10.22
（関東財務局長第40号）
日本共済㈱
東京都千代田区猿楽町2-8-16
Ｈ20.10.31
(関東財務局長第41号）
共生ネット少額短期保険㈱
東京都渋谷区代々木1-37-8
Ｈ20.12.10
(関東財務局長第43号）
㈱賃貸住宅共済会
東京都新宿区西新宿7-10-19
Ｈ20.12.12
(関東財務局長第44号）
JMM少額短期保険㈱
神奈川県横浜市南区吉野町3－7
H21.1.20
（関東財務局長第46号）
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険（株）
長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
（関東財務局長第47号）
アイアル少額短期保険(株)
東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6
H21.2.16
（関東財務局長第49号）
ペッツベスト少額短期保険（株）
東京都千代田区九段南 4-6-10
H21.3.16
（関東財務局長第50号）
（株）サン・ライフ・ファミリー
神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24
（関東財務局長第51号）
（株）ビバビーダメディカルライフ
神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
（関東財務局長第52号）
あんしんネット少額短期（株）
埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-14-24
H21.4.20
（関東財務局長第53号）
日本費用補償少額短期保険㈱
長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21
（関東財務局長第55号）
(株)ＦＩＳ
東京都渋谷区代々木3-24-4
H23.3.14
（関東財務局長第56号）
エイチ･エスライフ少額短期保険(株)
東京都新宿区西新宿4-2-18
H23.6.20
（関東財務局長第57号）
チケットガード少額短期保険㈱
東京都品川区東品川4-12-1
H23.6.20
（関東財務局長第58号）
アイアイ少額短期保険㈱
東京都町田市南つくし野3-1-2
H23.6.28
（関東財務局長第59号）
セント・プラス少額短期保険㈱
東京都中央区京橋２－８－５
H24.3.27
(関東財務局長第60号)
ワーカーズ・コレクティブ共済㈱
神奈川県横浜市中区南仲通4-39
H19.7.25
（近畿財務局長第1号）
アクア少額短期保険（株）
大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
（近畿財務局長第2号）
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
（近畿財務局長第3号）
日本住宅少額短期保険（株）
大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13
（近畿財務局長第5号）
（株）SANKO少額短期保険
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
（近畿財務局長第6号）
セーフティージャパン・リスクマネジメント（株）
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18
（近畿財務局長第7号）
エタニティ少額短期保険㈱
大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
H24.6.1
（近畿財務局長第8号）
エスエスアイ富士菱（株）
大阪府守口市本町２-5-18
北海道財務局
H20.5.30
（北海道財務局長第1号）
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
H20.1.31
（東北財務局長第1号）
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31
（東北財務局長第2号）
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
（東北財務局長第3号）
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
H20.6.16
(東海財務局長第1号）
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
H24.6.25
(東海財務局長第3号）
トライアングル少額短期保険㈱
愛知県名古屋市中区栄3-18-1
H20.3.27
（中国財務局長第1号）
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14
（中国財務局長第2号）
（株）ＦＰＣ
広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局
H21.9.2
（四国財務局第1号）
あおい少額短期保険（株）
徳島県徳島市両国本町2-12-1
H20.3.31
（福岡財務支局長第1号）
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-7-3
H20.5.30
（福岡財務支局長第2号）
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局
H20.5.30
（沖縄総合事務局長第1号）
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
中国財務局
福岡財務支局
近畿財務局
東北財務局
東海財務局
関東財務局
582
保険会社の連結財務規制
現状
○財務健全性基準（ソルベンシー・マージン基準）は保険会社単体のみ。
○保険会社または保険持株会社を頂点とする全てのグループを対象として、連結財務健全性基準
（連結ソルベンシー・マージン基準）を導入。
連結財務健全性基準の導入
保険会社を頂点とするグループ
の連結財務健全性基準
保険持株会社
保険持株会社を頂点とするグループ
の連結財務健全性基準
※監督上の措置（行政命令、報告徴求・検査）はグループ・ベースで導入済み。
単体の財務健全性基準
保険会社
単体の財務健全性基準
保険会社
単体の財務健全性基準
子会社
子会社
保険会社
保険持株会社
グループ会社
グループ会社
保険会社
単体の財務健全性基準
子会社
子会社
グループ会社
グループ会社
資料11－６－１
583
資料12－１－１ 
１．総論
２．質の高いリスク管理の促進
(1)証券会社グループ全体の統合的な
リスク管理の促進
①早期警戒制度の的確な運用、業界横断
的・時系列的な分析 
②証券会社グループへの連結監督・規制
の導入を踏まえ、グループ全体の経営実
態の適時・的確な把握、統合的なリスク
管理態勢等の重点的検証。一部金融機関
における再建・破綻処理計画（RRPs）の
策定
(2)各種ファンドへの対応 
ヘッジファンド等各種ファンドの実態
把握 
３．顧客保護と利用者利便の向上
（1）デリバティブ等のリスク性商品を販売する
際の顧客への説明態勢の整備等 
（2）商品販売後の顧客管理（アフターケア） 
（3）苦情・相談処理態勢 
（4）業務の継続性 
（5）証拠金導入規制・強化へのＦＸ業者の対応
（6）第二種金融商品取引業に係る投資家保護
に向けた取組み 
（7）格付会社における態勢整備、登録格付が
ない場合の証券会社等の説明態勢の整備等 
（8）金融犯罪等への対応 
１．市場仲介機能の適切な発揮
(1)市場仲介機能の適切な発揮に向け
た対応状況の検証 
内部管理体制の整備、特に公開引受けに
係る審査体制の検証 
(2)顧客情報・法人関係情報の管理の
徹底 
上場企業による公募増資等の法人関係情
報の内部管理態勢の整備や、役職員によ
る不正行為の防止に向けた職業倫理の強
化の検証 
(3)反社会的勢力排除の徹底 
警察庁との協力も踏まえ、反社会的勢力
データベースの構築を慫慂 
２．監督重点分野
【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） 
１．金融資本市場を取り巻く環境 
・東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）
・世界経済が金融システムに与える影響（新興国のインフレ懸念、欧米の財政状況等）
２．監督当局の取組姿勢等 
・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。 
 ① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の再点検）
 ② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上、東日本大震災の発生を受けた金融商品取引業者等の対応の確認）
 ③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
 ④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関の先進的取組みを他の金融機関に紹介等）
※ 証券取引等監視委員会、自主規制機関、日本銀行等との一層緊密な連携 
※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年１回の定期的な点検等）
584
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料12－２－１
288
297
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
0
100
200
300
400
500
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
585
（単位：億円）
24.3期(A)
23.3期(B)
(A)/(B)
252社
266社.
－
26,040
27,512
95%
15,556
18,071
86%
委託手数料
3,703
4,672
79%
引受け・売出し
手
数
料
731
1,424
51%
募集・売出しの
取扱手数料
4,154
4,439
94%
6,319
5,158
123%
3,834
3,753
102%
21,926
24,920
88%
3,869
4,779
81%
9,471
10,367
91%
2,200
831
265%
▲ 220
▲ 2,764
－
（注）日本証券業協会調べ。
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
      国内証券会社の平成24年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
資料12－２－２
586
資料12－２－３
株式市況と証券会社の損益の推移
元.3期
２.3期
３.3期
４.3期
５.3期
６.3期
７.3期
８.3期
９.3期
10.3期
11.3期
12.3期
13.3期
14.3期
15.3期
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
売買代金
11,954
11,438
6,585
3,410
2,440
3,806
3,019
3,538
3,823
4,359
4,021
9,280
8,658
8,124
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
TOPIX
2,469
2,227
1,971
1,419
1,432
1,563
1,308
1,637
1,373
1,252
1,267
1,706
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
元.3期
２.3期
３.3期
４.3期
５.3期
６.3期
７.3期
８.3期
９.3期
10.3期
11.3期
12.3期
13.3期
14.3期
15.3期
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
経常損益
23,276
21,674
6,928
-3,006
-4,827
279
-4,045
1,849
1,061
-861
561
11,792
4,816
151
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
当期純損益
9,712
10,039
3,708
-3,995
-4,888
-994
-4,040
552
-7,686
-2,466
-6,312
3,723
2,414
-2,557
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
（億円）
【経常損益と当期純損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部１日平均売買代金
経常損益
当期純損益
587
投資者保護基金の概要
名
称
日本投資者保護基金
会
員
数
会員証券会社数 (平成24 年６月30 日現在） 
国内証券会社 249 社 
外国証券会社  21 社
計     270 社
役
員
理
事
長  前  哲 夫
基
金
規
模
平成24 年６月30 日現在 約 550 億円 
補
償
実
績
・南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約59 億円（うち破
産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
・丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（H24.3）－ 補償額 約1.7 億円 
参
考
投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資
者保護基金が平成14 年７月１日に統合し一本化している。 
資料12－２－４ 
588
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12－３－１
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1244
1312
1327
1293
1284
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
589
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料12－４－１
596
604
636
631
614
634
741
877
959
0
989
1201
1228
1246
1111
1090
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H22.3末H22.6末H23.6末H24.6末
（業者数）
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
投資顧問業者
投資助言・代理業者
590
注：平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
資料12－５－１
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
0
100
200
300
400
H11.3
末
H12.3
末
H13.3
末
H14.3
末
H15.3
末
H16.3
末
H17.3
末
H18.3
末
H19.3
末
H20.3
末
H21.3
末
H22.3
末
H22.6
末
H23.6
末
H24.6
末
（業者数）
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
591
資料12－５－２
1
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
H24.4.26
ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ(株)
2
アクティビア・プロパティーズ投資法人
H24.6.13
東急不動産アクティビア投信（株）
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
592
資料12－５－３
ＦＣレジデンシャル投資法人
いちご不動産投資法人
日本ホテルファンド投資法人
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
合併後投資法人名
いちご不動産投資法人
H24.4.1
投資法人の合併について
1
2
投資法人名
合併効力発生日等
H23.11.1
ジャパン・ホテル・リート投資法人
593
資料12－５－４
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和 40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　 　45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　 　50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　 　　55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　 56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　 　57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　 　58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　 　59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　 　　60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
 　　　61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　 　62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　 63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　 　10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　 11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　 12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　 13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　 14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　 15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　 16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　 17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　 18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
　　　 19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
　　　 20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
　　　 21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
　　　 22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
　　　 23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年１月
762,048
282,417
113,406
6,155
20,273
875,454
288,572
　２月
809,234
295,375
114,949
5,940
20,144
924,183
301,315
　３月
806,990
294,718
115,310
5,633
19,775
922,300
300,351
　４月
791,913
288,684
115,281
5,842
19,736
907,194
294,526
　５月
739,916
273,207
112,511
5,997
19,642
852,427
292,849
　６月
756,112
277,499
110,789
5,829
19,344
866,901
283,328
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
594
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料12－６－１
1659
1609
1490
1393
1276
1225
1209
1191
1182
1179 1163
1143
1142
1135
1133
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H11.3末
H13.3末
H15.3末
H17.3末
H19.3末
H21.3末
H22.6末
H24.6末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577
652
701
0
100
200
300
400
500
600
700
800
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
H22.3末
H22.6末
H23.6末
H24.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
595
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館９階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
日本スタンダード＆プアーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（平成24年６月末日現在　　７社）
資料12－７－１
596
資料13－２－１ 
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実施）
第2回試験
（平成21年11月22日実施）
第3回試験
（平成21年12月20日実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実施）
第5回試験
（平成22年11月21日実施）
第6回試験
（平成23年11月20日実施）
合　計
 受験申込者数
46,306
17,780
16,254
9,908
13,547
12,300
116,095
 受験者数
44,708
16,597
12,101
8,867
12,081
10,966
105,320
 合格者数
31,340
10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
61,923
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
58.8
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
597
資料13－7－１
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
598
資料17－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
没
収
・
追
徴
情
報
交
換
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
刑
事
事
件
の
捜
査
【届出情報の整理・分析】
犯
則
事
件
の
調
査
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
届出義務の対象外）
金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者
宅地建物取引業者、貴金属等取引業者
郵便物受取・電話受付サービス業者
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
政
庁
日本国ＦＩＵ
国家公安委員会
（ 警 察 庁 ）
弁 護 士
司法書士
行政書士
公認会計士
税 理 士
（疑わしい取引の
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
599
資料18－１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※
番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課
(５)審判手続
  審判期日 
  （準備手続期日）
審判手続室 
被審人 
（代理人）
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
600
課徴金制度に係る手続等の流れ 
(１)内閣総理大臣による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項）
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項）
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項）
 ● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45）
(７)審判官作成の決定案に基づき内閣総理大臣が課徴金納付命令等決定 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53）
          ・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
裁判所へ課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
（課徴金を納付する場合）
（３０日以内）
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
(１)証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞
(３)内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項）
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
(６)審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（２か月以内）
国庫に納付（金商法185 条の7 第19 項、
会計士法34 条の53 第9 項）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して勧告（金融庁設置法20 条）
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
  準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
（金商法184 条、会計士法34 条の46）
・ 参考人・被審人の審問 
（金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48）
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49）
601
資料18－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
ジェイオーグループホールディング
ス㈱との契約締結者からの情報受領
者による内部者取引
（平成22年度第18号）
①重要事実（ジェイオーグループホール
ディングス㈱の新株予約権を引き受ける者
の募集を行うこと）について、ジェイオー
グループホールディングス㈱との契約締結
者から伝達を受け、自己の計算において、
当該事実の公表前に買い付けた。
②重要事実（ジェイオーグループホール
ディングス㈱の運営状況、投資者の投資判
断に著しい影響を及ぼす業務又は財産に関
する内容）について、ジェイオーグループ
ホールディングス㈱との契約締結者から伝
達を受け、自己の計算において、当該事実
の公表前に売り付けた。
医療法人役員
平成22年8月27日
平成23年7月20日
982万円
2
オックスホールディングス㈱の子会
社との契約締結者からの情報受領者
による内部者取引（１）
（平成23年度第8号）
重要事実（オックスホールディングス㈱の
子会社であるオックスキャピタル㈱に業務
遂行の過程で損害が発生した旨のオックス
ホールディングス㈱の業務等に関する事
実）について、オックスキャピタル㈱との
契約締結先の役員から伝達を受け、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた。
個人
平成23年6月28日
平成23年7月22日
63万円
3
オックスホールディングス㈱の子会
社との契約締結者からの情報受領者
による内部者取引（２）
（平成23年度第9号）
重要事実（オックスホールディングス㈱の
子会社であるオックスキャピタル㈱に業務
遂行の過程で損害が発生した旨のオックス
ホールディングス㈱の業務等に関する事
実）について、オックスキャピタル㈱との
契約締結先の役員から伝達を受け、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた。
個人
平成23年6月28日
平成23年7月22日
20万円
4
都築電気㈱社員からの情報受領者に
よる内部者取引
（平成23年度第11号)
重要事実（都築電気㈱が都築電産㈱の株式
の公開買付けを行うことについての決定を
した旨の事実）について、都築電気㈱社員
から伝達を受け、自己及び親族の計算にお
いて当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成23年7月8日
平成23年7月29日
141万円
5
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾘﾐ
ﾃｯﾄﾞに係る大量保有報告書等の不提
出
（平成23年度第5号)
大量保有報告書及び変更報告書を法定提出
期限までに提出しなかった。
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
平成23年6月24日
平成23年8月9日
637万円
6
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ投信㈱に
係る大量保有報告書等の不提出
（平成23年度第6号)
大量保有報告書及び変更報告書を法定提出
期限までに提出しなかった。
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒ
ﾝﾄ投信㈱
平成23年6月24日
平成23年8月9日
119万円
7
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｶﾝ
ﾊﾟﾆｰに係る変更報告書の不提出
（平成23年度第7号)
変更報告書を法定提出期限までに提出しな
かった。
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
平成23年6月24日
平成23年8月9日
58万円
8
パナソニック電工㈱社員による内部者
取引
（平成23年度第12号)
重要事実（パナソニック㈱がパナソニック
電工㈱の株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をした旨の事実）について、そ
の職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
パナソニック電工㈱社員
平成23年7月8日
平成23年8月9日
31万円
9
パナソニック電工㈱社員からの情報受
領者による内部者取引
（平成23年度第13号)
重要事実（パナソニック㈱がパナソニック
電工㈱の株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をした旨の事実）について、パ
ナソニック電工㈱社員から伝達を受け、自
己の計算において、当該事実の公表前に買
い付けた。
個人
平成23年7月8日
平成23年8月9日
155万円
10
東亜エナジー㈱による無届社債券募集
（平成23年度第10号)
有価証券届出書を提出せずに、2種類の償
還期間の社債券の取得勧誘を行い、これら
の社債券を取得させた。
東亜エナジー㈱
平成23年6月28日
平成23年8月24日
6092万円
11
㈱東研に係る有価証券報告書等の虚
偽記載
（平成23年度第14号)
売上の前倒し計上及び売掛金の過大計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を組込情報とする有価証券届出
書に基づく募集により、有価証券を取得さ
せた。
㈱東研
平成23年7月15日
平成23年8月24日
3108万円
12
㈱セイクレスト株式に係る相場操縦
（平成23年度第15号)
㈱セイクレストの株価の高値形成を図り、
同株式の売買を誘引する目的をもって、自
己の計算において同株式の相場を変動させ
るべき一連の売買及び委託をした。
個人
平成23年8月2日
平成23年9月7日
58万円
（平成23事務年度）
課徴金納付命令の実績
602
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
13
ワールド・リソースコミュニケーション㈱
による無届社債券募集
（平成23年度第2号)
①有価証券届出書を提出せずに、4種類の
償還期間の社債券の取得勧誘を行い、これ
らの社債券を取得させた。
②アフリカンパートナー㈱（平成21年11月
18日にワールド・リソースコミュニケー
ション㈱に吸収合併）は、有価証券届出書
を提出せずに、4種類の償還期間の社債券
の取得勧誘を行い、これらの社債券を取得
させた。
ワールド・リソースコ
ミュニケーション㈱
平成23年4月15日
平成23年9月22日
1億9441万円
14
㈱ｆｏｎｆｕｎに係る有価証券報告書等の
虚偽記載
（平成23年度第16号)
貸倒引当金の過少計上及び債務保証損失引
当金の不計上等により、重要な事項につき
虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出
し、当該有価証券報告書等を組込情報とす
る有価証券届出書に基づく募集により、有
価証券を取得させた。
㈱ｆｏｎｆｕｎ
平成23年8月25日
平成23年9月29日
1963万円
15
㈱ディー・ディー・エスに係る有価証券
報告書等の虚偽記載
（平成22年度第29号)
棚卸資産の架空計上等により、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書等
を提出し、当該有価証券報告書等を組込情
報とする有価証券届出書に基づく募集によ
り、有価証券を取得させた。
㈱ディー・ディー・エス
平成22年11月19日
平成23年10月3日
3330万円
16
㈱サイバー・コミュニケーションズ社員
からの情報受領者による内部者取引
（平成23年度第17号)
重要事実（㈱電通が㈱サイバー・コミュニ
ケーションズの株式の公開買付けを行うこ
とについての決定をした旨の事実）につい
て、㈱サイバー・コミュニケーションズ社
員から伝達を受け、自己の計算において、
当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成23年9月13日
平成23年10月11日
233万円
17
公開買付者との契約締結者からの情
報受領者による㈱ジェイ・エー・エー株
式に係る内部者取引
（平成23年度第18号)
重要事実（㈱ギャロップが㈱ジェイ・
エー・エーの株式の公開買付けを行うこと
についての決定をした旨の事実）につい
て、㈱ギャロップとの契約締結者から伝達
を受け、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた。
個人
平成23年9月13日
平成23年10月11日
879万円
18
㈱ジャストシステムとの契約締結者によ
る内部者取引
（平成23年度第19号)
重要事実（㈱ジャストシステムが㈱キーエ
ンスを割当先とする第三者割当増資を行う
こと及び㈱キーエンスとの資本業務提携を
行うことについての決定をした旨の事実）
について、契約締結の履行に関して知り、
自己の計算において、当該事実の公表前に
買い付けた。
会社役員
平成23年10月12日平成23年11月14日
23万円
19
酒井重工業㈱株式に係る相場操縦
（平成23年度第1号)
酒井重工業㈱の株価の高値形成を図り、同
株式の売買を誘引する目的をもって、自己
の計算において同株式の相場を変動させる
べき一連の売買をした。
個人
平成23年4月12日
平成23年12月13日
438万円
20
トラベラー㈱株式に係る相場操縦
（平成23年度第20号)
トラベラー㈱の株価の高値形成を図り、同
株式の売買を誘引する目的をもって、自己
の計算において同株式の相場を変動させる
べき一連の売買をした。
個人
平成23年11月2日
平成23年12月26日
43万円
21
日本産業ホールディングズ㈱に係る四
半期報告書の虚偽記載
（平成23年度第21号)
一般管理費の過少計上等により、重要な事
項につき虚偽の記載がある四半期報告書を
提出した。
日本産業ホールディング
ズ㈱
平成23年11月29日平成23年12月26日
150万円
22
インスペック㈱株式に係る相場操縦
（平成22年度第40号)
インスペック㈱の株価の高値形成を図り、
同株式の売買を誘引する目的をもって、自
己の計算において同株式の相場を変動させ
るべき一連の売買をした。
開業医
平成22年12月21日平成23年12月26日
1864万円
23
㈱ＶＳＮ役員からの情報受領者による
内部者取引
（平成23年度第22号)
重要事実（Ｒホールディングス㈱が㈱ＶＳ
Ｎの株式の公開買付けを行うことについて
の決定をした旨の事実）について、㈱ＶＳ
Ｎ役員から伝達を受け、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成23年12月20日
平成24年1月20日
98万円
24
クラウドゲート㈱に係る有価証券報告
書等の虚偽記載
（平成23年度第25号の2）
架空売上の計上等により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を提
出し、重要な事項につき虚偽の記載がある
損益計算書を掲載した有価証券届出書に基
づく募集により、有価証券を取得させた。
クラウドゲート㈱
平成24年1月27日
平成24年3月2日
3125万円
25
クラウドゲート㈱役員が所有する同社
株券の売出しに係る有価証券届出書
の虚偽記載
（平成23年度第26号）
有価証券届出書に虚偽の記載があることを
知りながら当該届出書の作成に関与し、当
該届出書に係る売出しにより、その所有す
る株券を売り付けた。
クラウドゲート㈱役員
平成24年1月27日
平成24年3月2日
24万円
603
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
26
日本風力開発㈱役員からの情報受領
者による内部者取引
（平成23年度第27号)
重要事実（日本風力開発㈱の会計監査人の
異動、それに伴い平成22年3月期有価証券
報告書の提出が遅延し、同社株式が監理銘
柄に指定される見込みとなった旨の事実）
について、日本風力開発㈱役員から伝達を
受け、自己の計算において、当該事実の公
表前に売り付けた。
個人
平成24年2月3日
平成24年3月2日
653万円
27
㈱京王ズホールディングスに係る有価
証券報告書等の虚偽記載
（平成23年度第24号）
貸倒引当金繰入額の不計上、貸倒引当金の
過少計上及び売上の過大計上等により、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書等を提出し、当該有価証券報告書等
を組込情報とする有価証券届出書に基づく
募集により、有価証券を取得させた。
㈱京王ズホールディング
ス
平成24年1月24日
平成24年3月16日
4373万円
28
髙木証券㈱顧問による内部者取引
（平成23年度第28号)
重要事実（①業務遂行の過程で損害が発生
したこと②業務執行を決定する機関が既に
行う決定をし、公表がされていた剰余金の
配当を行わないことを決定したこと、及び
③配当について、公表された予想値に比較
して、新たに算出された予想値において差
異が生じたこと）について、その職務に関
して知り、自己の計算において、当該事実
の公表前に売り付けた。
髙木証券㈱顧問
平成24年2月3日
平成24年3月29日
131万円
29
アサヒ衛陶㈱役員からの情報受領者に
よる内部者取引
（平成23年度第29号)
重要事実（当該上場会社等の純利益につい
て、公表がされた直近の予想値に比較して
当該上場会社等が新たに算出した予想値に
おいて差異が生じたこと）について、アサ
ヒ衛陶㈱役員から伝達を受け、自己の計算
において、当該事実の公表前に買い付け
た。
個人
平成24年2月28日
平成24年3月29日
10万円
30
㈱フェイス社員からの情報受領者に
よる内部者取引
（平成23年度第31号）
重要事実（㈱フェイスがコロムビア株式の
総株主等の議決権数の５％以上の株式を買
い集めることを決定したこと）について、
㈱フェイス社員から伝達を受け、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た。
個人
平成24年3月21日
平成24年4月17日
133万円
31
㈱ゲオ役員からの情報受領者による
内部者取引
（平成24年度第2号）
重要事実（㈱ゲオが㈱セカンドストリート
の株式の公開買付けを行うことについての
決定をした旨の事実）について、㈱ゲオ役
員から伝達を受け、自己の計算において、
当該事実の公表前に買い付けた。
個人
平成24年4月17日
平成24年5月9日
100万円
32
㈱エフティコミュニケーションズと
の契約締結者による内部者取引
（平成24年度第3号）
重要事実（㈱エフティコミュニケーション
ズが新たな事業としてＬＥＤ照明の製造及
び販売を開始すること）について、契約締
結の交渉に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた。
会社役員
平成24年4月27日
平成24年5月22日
103万円
33
スリープログループ㈱に係る四半期
報告書等の虚偽記載
（平成24年度第4号）
貸倒引当金繰入額等の過少計上等により、
重要な事項につき虚偽の記載がある四半期
報告書等を提出した。
スリープログループ㈱
平成24年5月25日
平成24年6月11日
600万円
34
ＲＨインシグノ㈱に係る有価証券報
告書等の虚偽記載
（平成24年度第5号）
のれんの過大計上、売上の過大計上、営業
投資有価証券評価損の過少計上等により、
重要な事項につき虚偽の記載がある有価証
券報告書等を提出した。
ＲＨインシグノ㈱
平成24年5月25日
平成24年6月19日
1200万円
35
ＮＯＫ㈱社員による内部者取引
（平成24年度第8号）
重要事実（ＮＯＫ㈱の属する企業集団の純
利益について、公表された予想値に比較し
て、新たに算出された予想値において差異
が生じたこと）について、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた。
ＮＯＫ㈱社員
平成24年6月1日
平成24年6月22日
426万円
36
ＮＯＫ㈱社員からの情報受領者によ
る内部者取引
（平成24年度第9号）
重要事実（ＮＯＫ㈱の属する企業集団の純
利益について、公表された予想値に比較し
て、新たに算出された予想値において差異
が生じたこと）について、ＮＯＫ㈱社員か
ら伝達を受け、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた。
個人
平成24年6月1日
平成24年6月22日
5万円
604
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
37
日本板硝子㈱の契約締結交渉先の社
員からの情報受領者による内部者取
引
（平成24年度第6号）
重要事実（日本板硝子㈱が株式の募集を行
うことについての決定をした旨の事実）に
ついて、引受契約締結交渉先の社員から伝
達を受け、信託財産の委託者の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた。
あすかアセットマネジメ
ント㈱
平成24年5月29日
平成24年6月26日
13万円
38
国際石油開発帝石㈱の契約締結交渉
先の社員からの情報受領者による内
部者取引
（平成23年度第32号）
重要事実（国際石油開発帝石㈱が株式の募
集を行うことについての決定をした旨の事
実）について、引受契約締結交渉先の社員
から伝達を受け、信託財産の委託者の計算
において、当該事実の公表前に売り付け
た。
三井住友信託銀行㈱
平成24年3月21日
平成24年6月27日
5万円
39
㈱みずほフィナンシャルグループの
契約締結交渉先の社員からの情報受
領者による内部者取引
（平成24年度第7号）
重要事実（㈱みずほフィナンシャルグルー
プが株式の募集を行うことについての決定
をした旨の事実）について、引受契約締結
交渉先の社員から伝達を受け、信託財産の
各委託者の計算において、当該事実の公表
前に売り付けた。
三井住友信託銀行㈱
平成24年5月29日
平成24年6月27日
8万円
605
平成23 年８月26 日 
金融庁 
平成23 検査事務年度検査基本方針 
Ⅰ．はじめに 
金融庁においては、金融システムの安定、金融円滑化や利用者保護の徹底はもとよ
り、我が国金融・資本市場の競争力強化や経済成長を支える金融システムの強化に向
けた活動を積極的に行うとともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指した取組
みを鋭意進めている。 
我が国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるが、サプラ
イチェーンの立て直しや海外経済の緩やかな回復等を背景に、景気の持ち直し傾向が
続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害、海外経済の下振れ懸
念に加え、為替レート・株価の変動等によっては景気が下振れするリスクが存在する。 
こうした中で、金融機関には、震災からの早期の立ち直りや、持続可能な自律的成
長の達成に向け、積極的な貢献が期待されており、実体経済、企業のバックアップ役
としてそのサポートを行うことや、金融機関自身についても成長産業として経済をリ
ードすることが求められている。また、国際的な金融規制の見直しが進展する中、金
融機関としても、将来のビジネスモデルを見据えつつ前向きに態勢整備に取り組むこ
とが期待される。 
これらの情勢を踏まえ、本検査事務年度の金融検査に当たっても、各金融機関にお
いて、被災者を含めた資金需要者への適切・円滑な資金供給や利用者への良質な金融
商品・サービス提供という役割を果たす態勢が整備されているか検証するとともに、
そうした役割を果たすことができるだけの十分な財務基盤と強固で包括的なリスク管
理態勢が整備されているか検証することを基本とする。 
なお、本基本方針は、平成23 年８月時点の金融機関を取り巻く情勢等を踏まえて作
成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。 
Ⅱ．基本的な取組姿勢 
１．検査マニュアル前文五原則の実践強化 
震災に伴う直接・間接的な影響の広がりや、昨今の国際的な金融・経済情勢等、
従前にも増して先行きの不透明感が増大している状況の下、金融検査の運営に当た
っては、リスクに対する感応度を高めながら、問題を先取りするとともに、金融機
関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善に
つなげていくことがより一層重要になっている。このため、ベター・レギュレーシ
資料19－１－１ 
606
ョンを運営指針として、引き続き、その実践を進めていく。 
具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている五原則（①重要なリス
クに焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、
③問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根
拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得
感」））を基本に据え、双方向の議論を通じ一層深度ある検証に努める。 
２．ベター・レギュレーションの進化に向けた取組み 
（１）ベター・レギュレーションの持続的遂行及びその取組みの深化 
金融機関の自主改善に一層役立つ金融検査の実施を目的とした総合的な対応策
（アクションプランⅡ）の諸施策（①ベター･レギュレーションの取組みの実践・
強化、②金融機関等との対話の充実・情報発信の強化、③検査力の向上、④人材
の育成・充実）を持続的に遂行する。 
さらに、本基本方針に記載している諸施策（分析力・情報発信力の強化、オン・
オフ一体的なモニタリングの強化等）に取り組むことにより、ベター・レギュレ
ーションの取組みをより一層深化させる。  
（２）関係機関との連携強化 
金融検査の実効性・効率性を向上させる観点から、日本銀行、海外当局や自主
規制機関等との間で、情報や問題意識の共有を含め、連携をさらに強化する。 
（３）監査人との連携強化 
内部統制報告制度の導入等、金融機関の内部管理態勢の有効性をサポートする
外部監査の重要性がより一層高まっていることに鑑み、金融機関の会計監査や内
部統制監査を行う監査人との連携を、意見交換の機会を充実すること等により、
さらに強化する。 
（４）金融機関の負担軽減 
金融機関の負担軽減については、金融検査の実施状況や各業界団体からの意見
を踏まえ、昨検査事務年度において、事前提出資料の削減等の方策を取りまとめ、
実施に移しているところである。本事務年度においても、当該方策の着実な実施
等により、金融検査における金融機関の負担軽減に努める。 
３．分析力・情報発信力の強化 
業態横断的に内在する共通のリスクや金融システム全体に影響を及ぼす可能性の
ある潜在的なリスクを特定し把握するため、個別金融機関の金融検査で得られた情
報を分析し、その分析結果を監督局及び総務企画局と共有するなどの取組みを行っ
てきている。 
こうした中、震災に伴う直接・間接的な影響の広がりや、昨今の国内外の金融・
経済情勢等が、我が国の金融システムに与える影響について、注視していく必要性
607