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514
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に対する行政処分について 
 
１．中央三井トラスト･ホールディングス株式会社については、平成21 年３月期に当
期純損失（赤字）を計上し、経営健全化計画に係る平成21 年３月期の収益目標と
実績とが大幅に乖離しました。 
特にその主因となった国内株式関連投資の売却損、保有株式の減損等の有価証券
関連損失については、国内外の金融環境の変動等の影響も認められるものの、同社
における有価証券投資に係るリスク管理に改善すべき点があったものと認められ
ます。 
このため、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健
全化法」といいます。）第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履
行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法
第20 条第２項及び銀行法第52 条の33 第１項に基づき業務改善命令を発出しまし
た。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。  
（１）上記の処分の理由を踏まえ、有価証券投資に係るリスク管理についての実効
性ある具体的改善策を含む、抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務
改善計画を平成21 年９月11 日（金）までに提出すること。 
（注）上記の業務改善計画の策定にあたっては、早期健全化法第５条第１項第
４号に規定する信用供与の円滑化に改めて留意すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3222) 
資料９－５－３
515
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
株式会社新生銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社新生銀行については、平成21 年３月期に当期純損失（赤字）を計上し、
経営健全化計画に係る平成21年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しました。 
特にその主因となった、国内外の子会社・関連会社株式の減損、及び国内外の様々
な投融資に係る有価証券関連損失・与信関連費用の増加については、国内外の金融
環境の変動等の影響も認められるものの、同行におけるリスク管理、さらには、投
融資や事業展開に係る経営判断に改善すべき点があったものと認められます。 
このため、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健
全化法」といいます。）第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履
行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法
第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。 
（１）上記の処分の理由を踏まえ、リスク管理の強化、経営管理（ガバナンス）の
強化等により、持続的かつ安定的な収益基盤を確立するための実効性ある具体
的改善策を含む、抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を
平成21 年９月11 日（金）までに提出すること。 
（注１）上記の業務改善計画の策定にあたっては、早期健全化法第５条第１項
第４号に規定する信用供与の円滑化に改めて留意すること。 
（注２）上記の業務改善計画は、前回の業務改善命令（平成19 年６月28 日付
金監第1587 号）に基づき提出された業務改善計画を包含した計画とするこ
と。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3222) 
資料９－５－４
516
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
株式会社千葉興業銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社千葉興業銀行については、平成21 年３月期に当期純損失（赤字）を計
上し、経営健全化計画に係る平成21 年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖離し
ました。 
特にその主因となった有価証券関連損失については、国内外の金融環境の変動等
の影響も認められるものの、同行における有価証券投資に係るリスク管理に改善す
べき点があったものと認められます。 
このため、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健
全化法」といいます。）第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履
行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法
第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。  
（１）上記の処分の理由を踏まえ、有価証券投資に係るリスク管理についての実効
性ある具体的改善策を含む、抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務
改善計画を平成21 年９月11 日（金）までに提出すること。 
（注）上記の業務改善計画の策定にあたっては、早期健全化法第５条第１項第
４号に規定する信用供与の円滑化に改めて留意すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3261) 
資料９－５－５
517
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社あおぞら銀行については、平成20 年３月期において金融機能の早期健
全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20 条
第２項及び銀行法第26 条第１項に基づく業務改善命令（平成20 年７月25 日付金
監第1997 号）を受けたにも拘わらず、平成21 年３月期において当期純損失（赤字）
を計上し、経営健全化計画に係る平成21 年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖
離することとなるなど、なお経営の改善が見られない状況となりました。 
特にその主因となった、国内外の様々な投融資に係る有価証券関連損失・与信関
連費用の増加については、国内外の金融環境の変動等の影響も認められるものの、
同行におけるリスク管理、さらには投融資や事業展開に係る経営判断に改善すべき
点があったものと認められます。 
このため、早期健全化法第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画
の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全
化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。  
（１）早期健全化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づく業務改善命令
（平成20 年７月25 日付金監第1997 号）に基づき提出された業務改善計画を
見直し、経営の改善に向けた責任ある経営体制の確立、抜本的な収益改善のた
めの方策を織り込んだ業務改善計画を平成21 年９月11 日（金）までに提出す
ること。 
上記の業務改善計画の策定にあたっては、上記の処分の理由を踏まえ、リス
ク管理の強化、経営管理（ガバナンス）の強化等により、持続的かつ安定的な
収益基盤を確立するための実効性ある具体的改善策を盛り込むこと。 
（注）また、上記の業務改善計画の策定にあたっては、 
・ 「公的資金による資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化に
ついて」（平成15 年４月４日、金融庁）１．(2) に留意すること。 
・ 早期健全化法第５条第１項第４号に規定する信用供与の円滑化に改め
て留意すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
資料９－５－６
518
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
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519
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社あおぞら銀行については、 
・ 平成20 年度の中小企業向け貸出が大幅に減少しており、「議決権のある株式
の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の
明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための
方策に関する基準を定める件」（平成10 年金融再生委員会・農林水産省・労働
省告示第２号）第１項第５号後段を遵守したとは認められないこと 
・ 平成20 年度の中小企業向け貸出の計画履行に際し、目標達成に向けた実効性
のある施策が十分に講じられたとは認め難いこと等から、
「資本増強行に対する
フォローアップに係る行政上の措置について」
（平成11 年９月30 日 金融再生
委員会）において示されている「経営健全化計画を自ら的確に履行しようとし
ていないと認められた場合」に当たると認められること 
から、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」
といいます。）第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保
するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法第20 条
第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。 
（１）中小企業向け貸出について、履行状況報告記載の中小企業向け貸出目標を着
実に達成するための具体的方策を織り込んだ業務改善計画を平成21 年９月11
日（金）までに提出すること。 
（注）上記の業務改善計画の策定にあたっては、平成20 年度において中小企業
向け貸出が減少した要因を深度ある分析により検証し、同行の事業展開に
おける中小企業向け貸出の位置づけを改めて明確化した上で、これを踏ま
えた実効性ある具体的改善策を盛り込むこと。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3222) 
資料９－５－７
520
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
株式会社東日本銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社東日本銀行については、平成21 年3 月期に当期純損失（赤字）を計上
し、経営健全化計画に係る平成21 年3 月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しま
した。 
特にその主因となった与信関連費用の増加については、国内外の金融環境の変動
等の影響も認められるものの、同行における信用リスク管理に改善すべき点があっ
たものと認められます。 
このため、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健
全化法」といいます。）第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履
行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法
第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。  
（１）上記の処分の理由を踏まえ、信用リスク管理についての実効性ある具体的改
善策を含む、抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成
21 年９月11 日（金）までに提出すること。 
（注）上記の業務改善計画の策定にあたっては、早期健全化法第５条第１項第
４号に規定する信用供与の円滑化に改めて留意すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3261) 
資料９－５－８
521
平成21 年７月28 日  
金融庁 
 
株式会社岐阜銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社岐阜銀行については、平成20 年３月期において金融機能の早期健全化
のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20 条第２
項及び銀行法第26 条第１項に基づく業務改善命令（平成20 年７月25 日付金監第
1999 号）を受けたにも拘わらず、平成21 年３月期において、当期純損失（赤字）
を計上し、経営健全化計画に係る平成21 年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖
離するなど、なお経営の改善が見られない状況となりました。また、平成21 年３
月期において、公的資金により引き受けた優先株式に所定の配当がなされませんで
した。 
特にその主因となった、有価証券関連損失・与信関連費用の増加については、国
内外の金融環境の変動等の影響も認められるものの、同行における有価証券投資・
与信に係るリスク管理に改善すべき点があったものと認められます。 
このため、早期健全化法第20 条第２項に定めるところにより、経営健全化計画
の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全
化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。  
（１）早期健全化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づく業務改善命令
（平成20 年７月25 日付金監第1999 号）に基づき提出された業務改善計画を
見直し、経営の改善に向けた責任ある経営体制の確立、抜本的な収益改善のた
めの方策を織り込んだ業務改善計画を平成21 年９月11 日（金）までに提出す
ること。 
上記の業務改善計画の策定にあたっては、上記の処分の理由を踏まえ、有価
証券投資・与信に係るリスク管理の強化、地域での営業基盤の確立等により、
持続的かつ安定的な収益基盤を確立するための実効性ある具体的改善策を盛
り込むこと。 
（注）また、上記の業務改善計画の策定にあたっては、 
・ 「公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強
化について」（平成15 年６月30 日、金融庁） 及び「公的資金による資
本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化について」（平成15 年４
月４日、金融庁）１．(2)に留意すること。 
・ 早期健全化法第５条第１項第４号に規定する信用供与の円滑化に改め
て留意すること。 
資料９－５－９
522
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成21 年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に
提出すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3261)
金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要 
（平成21 年9 月11 日（金）決定） 
 
みちのく銀行 （青森県） 
きらやか銀行 （山形県） 
第三銀行 （三重県） 
預金残高 （21/3 末） 
１兆 ７，２２０億円 
１兆 ７４０億円 
１兆 ６，３５１億円 
貸出金残高 （21/3 末） 
１兆 ２，５９０億円 
８，５６９億円 
１兆 １，１７３億円 
（注） 預金残高は、譲渡性預金を含む。 
 
１．国の資本参加の概要 
資本参加額 
２００億円 
２００億円 
３００億円 
優先株式の配当率 
TIBOR（12 ヵ月）＋0.95％ 
TIBOR（12 ヵ月）＋1.15％ 
TIBOR（12 ヵ月）＋1.0％ 
 
自己資本比率 （21/9 末見通し） 
１１．４％程度 
１０．５％程度 
１０．３％程度 
 
２．経営改善の目標 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/3）       （24/3） 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/3）       （24/3） 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/3）       （24/3） 
コア業務純益 
５４億円 
７１億円 
５３億円 
５５億円 
６４億円 
７８億円 
業務粗利益経費率 
９５．２９％ 
６２．０２％ 
６５．２１％ 
６０．６３％ 
１０５．２１％ 
６２．０３％ 
（注） 「業務粗利益経費率」＝[経費－機械化関連費用]÷業務粗利益 
 
３．中小企業金融の円滑化の目標
計画の始期  ⇒  終期 
（21/3）       （24/3） 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/3）       （24/3） 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/3）       （24/3） 
中小企業向け貸出残高  
４,１６８億円 
４,３２３億円 
４,５８８億円 
４,７７３億円 
５,５９５億円 
５,８２５億円 
中小企業向け貸出比率 
２２．７８％ 
２２．９９％ 
４０．２６％ 
４０．６４％ 
３２．４８％ 
３２．５５％ 
経営改善支援先割合 
４．３２％ 
４．７６％ 
３．４１％ 
３．９５％ 
０．９５％ 
１．０６％ 
（注） 「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産、 「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数 
資料９－５－10 
523
２．経営改善の目標
　（注）「業務粗利益経費率」＝[経費－機械化関連費用]÷業務粗利益
　　　
　
               
　　
　　資本支援
578億円
　 
 （注）「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産
　　　 「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数
自己資本比率（22/3末見通し）
16．3％程度
計画の始期（21/3) ⇒　終期（24/3)
３．中小企業金融の円滑化の目標
TIBOR（12ヶ月）＋1.73％　
全国信用協同組合連合会
（全 信 組 連）
優先受益権
配　当　率
１．買取りの概要
　山梨県民信用組合
3.09％
39.10％
１，８４８億円
預金残高（21/3末）
 貸出金残高（21/3末）　
３兆５，３１６億円
  　３，８６３億円
４，２１９億円
３，２２７億円
　４５０億円
経営改善支援先割合
2.04％
38.21％
１，７２５億円
中小企業向け貸出比率
金融機能強化法に基づく信託受益権の買取りの概要
中小企業向け貸出残高
業務粗利益経費率
71.65％
49.95％
コ ア 業 務 純 益
２１億円
３５億円
計画の始期（21/3)  ⇒　終期（24/3)
　
　【スキーム】
既存分128億円
新規分450億円
優先出資の引受け
全信組連
信託銀行
国
 劣後
 受益権
 128億円
 優先
 受益権
 450億円
山梨県民信用組合
優先出資
の信託
優先受益権の
買取り
劣後受益権
の保有
（注）山梨県民信用組合は、「経営強化計画」を作成し、
   全信組連に提出。
　　　全信組連は、自身の作成する「経営強化指導計
   画」に基づき、山梨県民信用組合を強力に指導（国
　 は両計画を審査)。
資料９－５－11
 524
金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要 
（平成21 年12 月9 日（水）決定） 
 
東和銀行 （群馬県） 
高知銀行 （高知県） 
預金残高 （21/9 末） 
１兆５，９９９億円 
８，５５２億円 
貸出金残高 （21/9 末） 
１兆１，８５８億円 
６，４２７億円 
（注）預金残高は、譲渡性預金を含む。 
 
１．国の資本参加の概要 
資本参加額 
３５０億円 
１５０億円 
優先株式の配当率 
TIBOR（12 ヵ月）＋１.１５％ 
TIBOR（12 ヵ月）＋１.１％ 
（注）足許の日本円TIBOR（12 ヵ月）は0.6％程度 
 
自己資本比率 （22/3 末見通し） 
９．２％程度 
１０．３％程度 
 
２．経営改善の目標 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/9）     （24/3） 
始期比 
計画の始期  ⇒   終期
（21/9）      （24/3） 
始期比 
コア業務純益 
56 億円 
101 億円 
＋45 億円 
22 億円 
39 億円 
＋16 億円 
業務粗利益経費率 
71.23％ 
60.01％ 
▲11.22％ 
65.40％ 
65.38％ 
▲0.02％ 
（注）「業務粗利益経費率」＝[経費－機械化関連費用]÷業務粗利益 
 
３．中小企業金融の円滑化の目標
計画の始期  ⇒  終期 
（21/9）     （24/3） 
始期比 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/9）     （24/3） 
始期比 
中小企業向け貸出残高  
 5,292 億円 
5,601 億円 
＋309 億円 
3,437 億円 
3,557 億円 
＋120 億円 
中小企業向け貸出比率 
30.82％ 
31.56％ 
＋0.74％ 
 36.81％ 
37.80％ 
＋0.99％ 
経営改善支援先割合 
3.07％ 
4.75％ 
＋1.68％ 
   0.72％ 
1.09％ 
＋0.37％ 
（注）「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産、 「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数 
資料９－５－12 
525
金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要 
（平成22 年3 月10 日（水）決定） 
 
北都銀行（秋田県） 
宮崎太陽銀行 （宮崎県） 
預金残高 （21/9 末） 
１兆 ９４４億円 
５，３１２億円 
貸出金残高 （21/9 末） 
６，９８２億円 
３，９２４億円 
（注）北都銀行については、フィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより資本参加。 
 
１．国の資本参加の概要 
資本参加額 
１００億円 
１３０億円 
優先株式の配当率 
TIBOR（12 ヵ月）＋１.０％ 
TIBOR（12 ヵ月）＋１.０５％ 
（注）足下の日本円TIBOR(12 ヵ月)は0.6％程度。 
自己資本比率 （22/3 末見通し） 
１１．２％程度 
８．９％程度 
（注）フィデアホールディングスの連結自己資本比率の22/3 末見通しは、9.4％程度。 
２．経営改善の目標 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/9）     （24/3） 
始期比 
計画の始期  ⇒   終期
（21/9）      （24/3） 
始期比 
コア業務純益 
28 億円 
46 億円 
＋17 億円 
22 億円 
27 億円 
＋4 億円 
業務粗利益経費率 
74.63％ 
65.27％ 
▲9.36％ 
66.83％ 
62.99％ 
▲3.84％ 
（注）「業務粗利益経費率」＝[経費－機械化関連費用]÷業務粗利益。コア業務純益の計画始期は21/9 期の半期計数を2 倍。 
３．中小企業金融の円滑化の目標
計画の始期  ⇒  終期 
（21/9）     （24/3） 
始期比 
計画の始期  ⇒  終期 
（21/9）     （24/3） 
始期比 
中小企業向け貸出残高  
 2,730 億円 
2,790 億円 
＋60 億円 
 2,074 億円 
2,146 億円 
＋71 億円 
中小企業向け貸出比率 
23.76％ 
23.91％ 
＋0.15％ 
37.28％ 
37.83％ 
＋0.55％ 
経営改善支援先割合 
4.29％ 
4.88％ 
＋0.59％ 
0.72％ 
3.19％ 
＋2.47％ 
（注）「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産、 「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数 
資料９－５－13 
526
紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「（新）経営強化計画」の概要 
 
 
紀陽ホールディングス・紀陽銀行 
豊和銀行 
資本参加の時期と金額  
平成１８年１１月   ３１５億円 
平成１８年１２月   ９０億円 
 
（単位：％） 
経営改善の目標 
計画始期(21/3 期) 
計画終期(24/3 期) 
   計画始期(21/3 期) 
  計画終期(24/3 期) 
コア業務純益ＲＯＡ 
０．６５ 
０．６６ 
０．６９ 
０．７３ 
業務粗利益経費率 
６４．１３ 
５１．９３ 
４９．２０ 
４９．１９ 
不良債権比率 
３．９６ 
３．５７ 
５．０６ 
４．２０ 
「コア業務純益ＲＯＡ」＝［業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券等関係損益]÷総資産   「業務粗利益経費率」＝［経費－機械化関連費用］÷業務粗利益 
「不良債権比率」＝金融再生法開示債権額÷総与信額 
 
（単位：％、億円） 
中小企業金融の円滑化の目標 
計画始期(21/3 期) 
  計画終期(24/3 期) 
 計画始期(21/3 期) 
  計画終期(24/3 期) 
中小企業向け貸出比率 
３０．６３ 
３０．７４ 
３７．４１ 
３７．５０ 
（参考）同貸出残高 
１０，６５８ 
１１，３１５ 
１，７３８ 
１，８５８ 
経営改善支援先割合 
１．３４ 
１．５７ 
２．２１ 
３．２６ 
「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産   「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数 
資料９－５－14 
527
地域銀行３行の経営強化計画の履行状況の概要 （平成21年3月期実績）
【平成21年3月31日 資本参加：　北洋銀行 1,000億円、福邦銀行 60億円、南日本銀行 150億円】
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ　（選択制）
○
〔単位： 億円、％〕
351
354
376
+ 25
+ 22
375
+ 24
0.26
0.30
0.31
+ 0.05
+ 0.01
0.40
+ 0.14
29
28
29
+ 0
+ 0
44
+ 14
注１） コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 債券等関係損益、　　コア業務純益ＲＯＡ ＝ コア業務純益 ÷ 総資産
注２） 北洋銀行及び南日本銀行は「コア業務純益」を、福邦銀行は「コア業務純益ROA」を選択
２） 業務粗利益経費率（OHR）
○
○
○
〔単位： ％〕
74.39
－
-
-
-
51.49
▲ 22.90
77.87
72.98
75.79
▲ 2.08
+ 2.81
64.80
▲ 13.07
274.22
221.13
207.02
▲ 67.20
▲ 14.11
58.97
▲ 215.25
注） 業務粗利益経費率 ＝ （経費－機械化関連費用） ÷ 業務粗利益
３行ともに、計画を上回った。
始期比
　福　　邦
　南 日 本
　南 日 本
23/3期計画
（計画終期）
　北　　洋
計画比
計画始期
21/3期
計画
21/3期
実績
始期比
始期比（▲）
【参考】
　北　　洋
　福　　邦
計画始期
21/3期
計画
21/3期
実績
始期比
計画比
23/3期計画
（計画終期）
福邦は、計画始期に比べ低下したが、社債の追加的な減損処理の発生により業務粗利益（分母）が計画を下回ったため、比率が計画を上回った。
南日本は、計画を下回った。
北洋は、業務粗利益がマイナス値のため計画・実績とも計測不能　（但し、経費、業務粗利益ともに計画に比べ改善）。
【参考】
資料９－５－15
 528
２．中小規模事業者に対する信用供与の円滑化等
１） 中小規模事業者向け貸出残高・比率
○
○
○
〔単位： 億円、％〕
　北　　洋
（残高）
17,427
17,657
17,438
+ 11
▲ 219
18,240
+ 813
（比率）
24.25
24.55
24.18
▲ 0.07
▲ 0.37
25.03
+ 0.78
　福　　邦
（残高）
1,639
1,640
1,642
+ 2
+ 2
1,681
+ 41
（比率）
36.05
36.40
37.14
+ 1.09
+ 0.74
37.78
+ 1.73
　南 日 本（残高）
2,435
2,501
2,494
+ 58
▲ 7
2,649
+ 214
（比率）
37.45
38.85
38.98
+ 1.53
+ 0.13
40.04
+ 2.59
注） 中小規模事業者向け貸出比率 ＝ 中小企業者に対する貸出残高 ÷ 総資産
２） 経営改善支援先割合
○
○
〔単位： ％〕
2.76
2.80
3.02
+ 0.26
+ 0.22
3.32
+ 0.56
2.71
3.21
3.03
+ 0.32
▲ 0.18
3.94
+ 1.23
1.04
1.04
1.37
+ 0.33
+ 0.33
1.15
+ 0.11
注） 経営改善支援先割合 ＝ 経営改善支援先数 ÷ 取引先総数
南日本は、保証付融資の増強等に努めたものの製造・運輸業等の短期運転資金の利用が減少。 その結果、貸出残高は、計画始期に比べ増加したが計画を下
回った。　一方、貸出比率は、計画を上回った。
福邦は、経営相談・早期事業再生支援に積極的に取り組んだものの創業・新事業開拓支援や担保・保証に過度に依存しない融資が計画を下回った。その結
果、割合は計画始期に比べ上昇したが計画を下回った。
北洋は、本年2月までは貸出残高が順調に推移していたが、3月に入って、合併前の旧北洋・旧札幌の共通取引先を中心に、①当行からの借入れシェアの見直
しや、②預金と借入金の一部相殺による借入金利の負担軽減等を図る動きが相次ぎ、予測を大幅に超える貸出金の返済が発生。その結果、貸出残高は、計画
始期に比べ増加したが計画を下回った。 また、貸出比率は始期と比べても低下。
福邦は、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
計画始期
21/3期
計画
21/3期
実績
始期比
始期比
始期比
【参考】
【参考】
　南 日 本
　北　　洋
　福　　邦
北洋、南日本は、計画を上回った。
計画比
23/3期計画
（計画終期）
始期比
計画比
23/3期計画
（計画終期）
計画始期
21/3期
計画
21/3期
実績
 529
530
紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「（旧）経営強化計画の履行状況」の概要 
（平成21 年3 月期実績） 
 
 
 
紀陽ホールディングス・紀陽銀行 
豊和銀行 
 
（単位：％） 
18/9 期 
21/3 期 
18/3 期 
21/3 期 
経営改善の目標 
始期 
計画 
実績 
始期比 
計画比 
始期 
計画 
実績 
始期比 
計画比 
コア業務純益ＲＯＡ 
０．５２ 
０．６８
０．６５
＋０．１３
▲０．０３ 
０．８１
１．０３
０．６９
▲０．１２
▲０．３４ 
業務粗利益経費率 
６１．４９ 
５３．３２
６４．１３
＋２．６４
＋１０．８１ 
５４．０２
４４．９１
４９．２０
▲４．８２
＋４．２９ 
不良債権比率 
７．４９ 
４．５２
３．９６
▲３．５３
▲０．５６ 
１２．７ 
６．２ 
５．０ 
▲７．７ 
▲１．２ 
計画が達成できなかった理由 
（コア業務純益ＲＯＡ） 
○ 「総資産」が着実に増加する一方、「コア業務純益」が預
かり資産販売による役務収益の伸び悩みにより計画を下
回った。 
 
（業務粗利益経費率） 
○ 「経費」は計画を上回る削減ができたが、「業務粗利益」
がリーマン・ブラザーズ債券等に係る多額の減損処理等に
より計画を大幅に下回った。 
 
（コア業務純益ＲＯＡ及び業務粗利益経費率） 
○ 貸出金利息収入が残高の減少や利回の低下により計画を
大幅に下回ったことに加え、有価証券利息配当収入や投資
信託販売等による役務取引等収益が伸び悩んだことから、
「コア業務純益」、「業務粗利益」ともに計画を大幅に下回
った。 
コア業務純益ＲＯＡ＝（業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券等関係損益）÷総資産  業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益 
不良債権比率＝金融再生法開示債権額÷総与信額 
 
 
 
（単位：％） 
18/9 期 
21/3 期 
18/3 期 
21/3 期 
信用供与の円滑化の目標 
始期 
計画 
実績 
始期比 
計画比 
始期 
計画 
実績 
始期比 
計画比 
中小企業等向け貸出比率 
３０．０７ 
３１．９３
３２．２９
＋２．２２
＋０．３６ 
６２．６ 
６４．２ 
６８．０ 
＋５．４ 
＋３．８ 
経営改善支援先割合 
１．８６ 
２．１４
２．６３
＋０．７７
＋０．４９ 
０．６６
１．５５
２．２１
＋１．５５
＋０．６６ 
中小企業等向け貸出比率＝中小企業等向け貸出残高（※）÷総資産 （※）紀陽銀行：中小企業向け貸出残高、豊和銀行：地元事業者向け貸出残高 
経営改善支援先割合＝経営改善支援先数÷取引先総数 
資料９－５－16
１．経営改善の目標
１） コア業務純益 又は コア業務純益ＲＯＡ （選択制）
（単位：億円、％）
351
185
208
66
23
○資金利益が貸出金利回の低下等により計画を下回ったものの、賞与支
給率の圧縮や合併による経費削減効果等により、コア業務純益は計画
を上回った。
0.26
0.30
0.32
0.06
0.02
○貸出金利息や役務取引等収益が計画を下回ったものの、有価証券利息
配当金が計画を上回ったこと等から、コア業務純益ＲＯＡは計画を上
回った。
29
17
13
1
4
○貸出金の平均残高及び利回が計画を下回ったこと等から、コア業務純
益は計画を下回った。
54
29
36
18
7
○資金利益が有価証券利回の上昇等により計画を上回ったこと、設備関
係費用を中心に経費の削減に努めたこと等から、コア業務純益は計画を
上回った。
53
25
22
8
3
○資金利益が貸出金利回の低下により、役務取引等利益が振込手数料等
の減少により各々計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を下
回った。
64
33
33
2
0
○人件費を中心に経費の削減に努めたこと等から、コア業務純益は計画を
上回った。
注１） コア業務純益 ＝業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額－債券等関係損益、 コア業務純益ＲＯＡ ＝ コア業務純益 ÷総資産
注２） コア業務純益の「計画始期の水準」は通期計数のため、「始期比」は21年9月期の実績（半期計数）を2倍して比較
注３） 福邦銀行は「コア業務純益ＲＯＡ」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
+
+
+
+
▲
▲
  改正金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要 （平成21年9月期実績）
▲
+
+
▲
+
            平成21年3月31日 資本参加： 北洋銀行 1,000億円、福邦銀行 60億円、南日本銀行 150億円
            平成21年9月30日 資本参加： みちのく 銀行 200億円、きらやか銀行 200億円、第三銀行 300億円、山梨県民信組 450億円
コメント
みちのく
きらやか
第　　三
北　　洋
福　　邦
南日本
計画始期
の水準
+
計 画
実 績
21年9月期
始期比
計画比
資料９－５－17
531
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
74.39
52.57
50.84
▲
▲
○賞与支給率の圧縮や合併による経費削減効果等により、ＯＨＲは計画を
下回った（改善）。
77.87
68.73
66.51
▲
▲
○経費がほぼ計画通りに推移する中、業務粗利益が国債等債券関係損益
の改善により計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
274.22
63.77
68.09
▲
＋
4.32
○業務粗利益が貸出金利息の減少等により計画を下回る一方、人件費を
中心に経費が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
95.29
64.22
61.22
▲
▲
○業務粗利益が有価証券利回の上昇等より計画を上回ったこと、設備関
係費用を中心に経費の削減に努めたこと等から、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
65.21
60.86
62.03
▲
＋
○経費が計画通りで推移したが、資金利益及び役務取引等利益が計画を
下回ったこと等から、ＯＨＲは計画を上回った。
105.21
65.30
62.95
▲
▲
○業務粗利益が国債等債券関係損益の改善等により計画を上回ったこ
と、人件費を中心に経費の削減に努めたことから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
注） 業務粗利益経費率 ＝ （経費－機械化関連費用） ÷ 業務粗利益
1.73
2.22
3.00
1.17
2.35
3.18
42.26
23.55
11.36
206.13
34.07
実 績
21年9月期
始期比
計 画
計画比
計画始期
の水準
コメント
みちのく
きらやか
北　　洋
福　　邦
南日本
第　　三
532
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
17,427
17,828
18,482
＋
＋
○
比率
24.25
24.74
25.98
＋
＋
残高
1,639
1,653
1,659
＋
＋
○
比率
36.05
36.43
37.09
＋
＋
残高
2,435
2,536
2,556
＋
＋
○
比率
37.45
38.68
38.89
＋
＋
残高
4,168
4,180
4,207
＋
＋
○
比率
22.78
22.79
22.27
▲
▲
残高
4,588
4,595
4,639
＋
＋
○
比率
40.26
40.29
38.77
▲
▲
残高
5,595
5,635
5,640
＋
＋
○
比率
32.48
32.48
31.77
▲
▲
残高
1,725
1,676
1,684
▲
＋
○
比率
38.21
34.93
35.80
▲
＋
注） 中小企業向け貸出比率 ＝ 中小企業向け貸出残高（個人向けを除く） ÷ 総資産
4
0.71
7
0.87
27
0.52
44
1.52
6
0.66
19
0.21
0.71
41
2.41
654
1.24
0.51
51
1.49
44
1.04
120
1.44
39
緊急保証制度の積極的な活用、新規顧客をターゲットとした商品の活用
等により、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計
画を上回り、貸出比率は低下。
21年9月期
計 画
実 績
始期比
計画比
信用保証協会の保証付融資や、事業再生等を目的とした融資に積極的
に取り組んだことから、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
営業推進体制や経営改善支援体制の強化、緊急保証制度の活用、法
人取引先の新規開拓や創業・新事業開拓支援の強化等により、貸出残
高、貸出比率ともに計画を上回った。
コメント
緊急保証制度の積極的な取組み、全店一斉訪問キャンペーン（6,000先
訪問運動）の実施等により、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
緊急保証制度や新商品の積極的な活用等により、地場産業へ積極的に
融資対応したこと等により、多くの業種で貸出が増加し、貸出残高、貸出
比率ともに計画を上回った。
営業推進体制の強化、コールセンターを活用した営業活動の実践等に
より、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を
上回り、貸出比率は低下。
緊急保証制度の活用やコベナンツ活用型融資等の取組み強化、融資重
点推進地域における事業融資基盤の拡充への取組み等により、貸出残
高は計画を上回った。有価証券評価差額金や預金の増加等により総資
産が計画を上回り、貸出比率は低下。
きらやか
福　　邦
南日本
みちのく
北　　洋
山梨県民
信組
第　　三
計画始期
の水準
1,055
1.73
19
533
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
2.76
2.87
3.98
1.22
1.11
○創業・新事業開拓支援の強化、経営改善計画の策定支援、担保・保証
に過度に依存しない融資（私募債、動産・債権担保融資）の積極的な取
組み等により、計画を上回った。
2.71
3.36
6.00
3.29
2.64
○経営改善計画の策定支援や事業再生支援、「融資特別推進枠」等を活
用した担保・保証に過度に依存しない融資の積極的な推進等により、計
画を上回った。
1.04
1.05
1.59
0.55
0.54
○鹿児島県･市の制度資金を活用した創業・新事業開拓支援、新商品の活
用など担保・保証に過度に依存しない融資（スコアリングを活用した融資
商品）の積極的な取組み等により、計画を上回った。
4.32
4.48
4.34
0.02
0.14
○経営改善支援活動等に積極的に取り組んだものの、ビジネスローン（担
保・保証に過度に依存しない融資）に代えて、緊急保証制度を強力に推
進したこと等から、計画を下回った。
3.41
3.43
4.80
1.39
1.37
○担保・保証に過度に依存しない融資（ビジネスローン）の積極的な取組み
や経営改善計画の策定支援に取り組んだこと等から、計画を上回った。
0.95
0.98
0.99
0.04
0.01
○取引先の経営課題等の洗い出しや解決策の検討・提案、経営改善計画
の策定支援、担保・保証に過度に依存しない融資（スコアリング等を活用
した融資）等に取り組み、ほぼ計画通りに進捗。
2.04
2.78
2.78
0.74
0.00
○企業支援部を中心に、きめ細かな経営相談や事業再生支援等に取り組
んだことから、ほぼ計画通りに進捗。
注） 経営改善支援先割合 ＝ 経営改善支援先数 ÷ 取引先総数
+
+
▲
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
コメント
第　　三
きらやか
北　　洋
福　　邦
山梨県民信組
南日本
みちのく
実 績
始期比
計画比
計画始期
の水準
平成21年9月期
計 画
534
旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要 （平成21年9月期実績）
１．経営改善の目標
１）  コア業務純益ＲＯＡ 
（単位：％）
0.65
0.60
0.52
▲0.13
▲0.08
○貸出金の平均残高及び利回が計画を下回ったこと等によりコア業務純益が計画を下回ったこ
と、総資産が計画を上回ったことから、コア業務純益ＲＯＡは計画を下回った。
0.69
0.69
0.55
▲0.14
▲0.14
○貸出金の平均残高及び利回が計画を下回ったこと等によりコア業務純益が計画を下回ったこ
と、総資産が計画を上回ったことから、コア業務純益ＲＯＡは計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
（単位：％）
64.13
55.70
55.50
▲8.63
▲0.20
○業務粗利益が国債等債券関係損益の大幅な改善により計画を上回ったことから、ＯＨＲは計
画を下回った。
49.20
53.04
57.62
＋8.42
＋4.58
○業務粗利益が計画を下回ったこと、経費が教育・研修関連費用や監査報酬等の増加により計
画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
３） 不良債権比率
（単位：％）
3.96
3.90
3.71
▲0.25
▲0.19
5.06
5.04
4.33
▲0.73
▲0.71
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
残高
10,658
10,720
10,585
▲
73
▲
135
○
比率
30.63
30.63
30.17
▲0.46
▲0.46
残高
1,738
1,743
1,758
＋
20
＋
15
○
比率
37.41
37.42
37.05
▲0.36
▲0.37
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
1.34
1.40
1.90
＋0.56
＋0.50
○経営相談や経営改善計画の策定支援、事業再生支援等の取組みにより、計画を上回った。
2.21
2.33
1.01
▲1.20
▲1.32
○緊急保証制度を主体に中小企業向け貸出に取り組む一方、小口ビジネスローン（担保・保証
に過度に依存しない融資）の慎重な取組み姿勢を維持したことから、計画を下回った。
平成18年11月13日 資本参加：紀陽ホールディングス 315億円、平成18年12月18日 資本参加：豊和銀行 90億円
緊急保証制度の活用を含め資金ニーズの回復が予想以上に遅れたこと、新規取引先の開拓
が既存取引先の減少分をカバーできなかったこと、不良債権の売却・償却等を積極的に進め
たこと等から、貸出残高、貸出比率ともに計画を下回った。
豊和
緊急保証制度の活用等により、貸出残高は計画を上回った。法人定期預金の増加等により
総資産が増加し、貸出比率は低下。
紀陽
豊和
紀陽
豊和
経営改善支援によるランクアップや債権回収・オフバランス化の進捗等により、不良債権比率
は計画を下回った。
○
コメント
紀陽
豊和
紀陽
計画始期
の水準
21年9月期
紀陽
豊和
始期比
計画比
計画
実績
資料９－５－18
 535
536
平成22 年７月23 日 
金
融
庁 
 
平成21 年度における地域密着型金融の取組み状況について 
 
金融庁は、地域金融機関が行う地域密着型金融に関して、年１回、取組み実績や利用者等の評
価について取りまとめを行っている。対象金融機関は、地域銀行106（埼玉りそな銀行を含む）、
信用金庫272、信用組合159 の計537 機関（公表日現在）。 
（※）過年度分の数値の一部は、各金融機関からの報告に基づき修正 
 
１．地域金融機関の取組み実績 
（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化  
① 創業・新事業支援 
 創業・新事業支援に係る融資件数は前年度に比べ増加。企業育成ファンドの活用は前年
度に比べ減少。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
件数
1,948
2,817
5,449
6,983
14,048
13,879
15,004
金額
179
250
603
742
1,791
1,662
1,703
件数
737
846
2,379
3,088
6,532
6,522
7,270
金額
85
102
241
323
823
810
877
件数
1,211
1,971
3,070
3,895
7,516
7,357
7,734
金額
94
147
361
418
967
851
826
58
6
51
21
30
65
12
－
（単位：件、億円）
241
147
49
196
125
50
－
－
－
 地域金融機関
地域銀行
－
175
14
－
－
－
94
153
－
－
－
－
－
－
77
200
128
25
186
55
－
37
90
企業育成ファンドの活用額（金融機関が出資しているファンドを通じた企業育成支援）
企業育成ファンドへの出資額
創業・新事業支援融資（※）
163
 地域金融機関
79
 地域金融機関
信金・信組
地域銀行
信金・信組
地域銀行
信金・信組
 
 
（※）18 年度以前は「創業等支援融資商品による融資」。19 年度以降は専用の融資商品の実績だけでなく、通常
の融資による支援実績も含めて計上しているため、過年度の実績とは単純に比較できない。 
 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 取引先が機能性細菌を活用した新事業に参入するに際し、新事業準備資金を融資する
とともに、県の企業経営支援事業（補助金、制度融資等）の認定取得を支援。また、機
能性細菌製造会社としての地元食品製造会社の買収も支援し、初期設備投資の抑制、早
期事業開始を図る（銀行：東北財務局管内） 
○ 地元の農産品を活かした高付加価値商品の開発に当たり、県産業支援センター等と協力し
て、農業者による連携体の組成や、農商工等連携事業計画の策定支援等を実施。また、同計
画の認定先として県信用保証協会の保証付融資を実行（銀行：東海財務局管内） 
○ 太陽光エネルギー事業育成のファンドを創設。地元企業の太陽光エネルギー産業等へ
の参入を促進し、産業の活性化を図る（銀行：九州財務局管内） 
○ 地域の創業ニーズに対応するため、創業支援に係る専門部署を開設。事業計画の立案、
開業後の経営相談までトータルでサポートするとともに、事業化評価委員会や各種ファ
ンドを活用し融資を実行（信用金庫：北海道財務局管内） 
○ 公共事業の減少等により売上げが年々減少している建設業者に対し、公共工事
依存型の経営体質から脱却するため資源リサイクル業種への参入を指導すると
ともに融資を実行（信用金庫：中国財務局管内） 
資料９－６－１
537
② 経営改善支援 
 経営改善支援取組み先のランクアップ率は前年度に比べ低下。ビジネスマッチングの成
約件数は前年度に比べ増加。 
（単位：％、件）
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
 地域金融機関
信金・信組
地域銀行
信金・信組
26,965
6,023
32,988
13,152
2,802
15,954
19,542
24,000
21,462
29,531
6,228
5,934
27,396
8,997
1,431
10,428
4,458
5,741
487
17.4
18.0
16.9
 地域金融機関
15.2
18.2
17.1
16.0
18.8
13.2
11.6
7.6
11.0
16.5
13.7
11.5
18.4
23,729
5,802
経営改善支援取組み先（正常先を除く）のランクアップ率
ビジネスマッチングの成約件数
15.9
14.2
地域銀行
11.4
9.3
17.1
 
（※）経営改善支援等の取組み実績については別紙１参照 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 中国へ高級品を輸出し廉価品を輸入する日中双方向の貿易に関心のある日用品卸会社
に対し、現地における商談会への出展を提案する等の支援を実施。一方向の取引に比べ
て取引の拡大・安定化が期待される（銀行：北海道財務局管内） 
○ 法人営業担当行員が１人１社以上の取引先を選定し、経営課題を踏まえた経営改善計
画策定や業績管理資料策定指導等の目標を設定し、取引先の経営改善を支援（銀行：近
畿財務局管内） 
○ エコ･スタイル（省エネ、省資源、環境、リサイクル）、ヘルスケア、ビジネスソリュ
ーションをメインテーマとした展示・商談会を開催。取引先の販路拡大を図るとともに、
当行との取引深耕・リレーションの強化にもつながる（銀行：関東財務局管内） 
○ 同一の地区協会に加盟する信用組合が、共同でビジネスマッチングや異業種交流会を
開催。また、各信用組合の取引先を紹介した情報誌を発刊するなど、取引先の販路拡大
を支援（信用組合：近畿財務局管内） 
 
③ 事業再生支援 
 中小企業再生支援協議会と連携して支援し再生計画策定に至った件数、金融機関独自に
支援し再生計画策定に至った件数は前年度に比べ増加。整理回収機構の支援決定の件数は
前年度に比べ減少。 
 ＤＤＳやＤＥＳの件数は前年度に比べ増加。企業再生ファンドの活用は前年度に比べ減
少。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
件数
201
302
380
391
319
329
479
金額
2,305
3,422
3,572
2,803
2,092
2,230
3,817
件数
133
210
284
270
204
198
331
金額
1,691
2,933
3,101
2,311
1,496
1,498
2,678
件数
68
92
96
121
115
131
148
金額
613
488
470
492
595
731
1,139
件数
8,495
14,637
19,083
金額
34,198
49,441
60,186
件数
4,297
6,082
7,986
金額
25,085
31,586
38,857
件数
4,198
8,555
11,097
金額
9,113
17,854
21,328
件数
3
10
22
38
35
20
16
金額
608
631
942
1,176
694
554
501
件数
2
10
20
35
27
19
11
金額
606
631
914
1,154
615
541
404
件数
1
0
2
3
8
1
5
金額
2
0
28
21
79
13
96
 地域金融機関
金融機関独自に支援し、再生計画策定に至った先
－
－
－
－
地域銀行
－
－
－
－
－
－
－
 地域金融機関
整理回収機構の支援決定先
地域銀行
信金・信組
（単位：件、億円）
中小企業再生支援協議会と連携して支援し、再生計画策定に至った先
 地域金融機関
－
信金・信組
地域銀行
信金・信組
538
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
件数
7
57
64
51
24
49
100
金額
56
281
257
166
96
238
298
件数
6
38
42
37
17
34
71
金額
55
216
164
142
76
197
240
件数
1
19
22
14
7
15
29
金額
1
64
93
23
19
41
58
件数
29
33
24
34
13
21
37
金額
175
261
191
256
50
203
158
件数
27
26
22
29
12
20
31
金額
173
242
186
249
49
202
149
件数
2
7
2
5
1
1
6
金額
1
19
5
7
1
1
9
 地域金融機関
 地域金融機関
企業再生ファンドの活用額（金融機関が出資しているファンドを通じた企業再生支援）
115
77
104
69
11
8
143
 地域金融機関
ＤＥＳ
地域銀行
信金・信組
地域銀行
信金・信組
2
11
106
157
24
18
145
162
169
200
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
188
11
－
－
（単位：件、億円）
企業再生ファンドへの出資額
ＤＤＳ
信金・信組
－
 地域金融機関
109
168
－
－
地域銀行
信金・信組
地域銀行
102
18
75
70
5
121
 
〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 売上げ不振により自力再建を断念した老舗旅館に対して、再生ファンドを活用した事業再生
を実施。メイン行として、再生スキームの策定、事業運営スポンサーの選定及び取引金融機関
の調整等を支援（銀行：東海財務局管内） 
○ 抜本的な事業再生が必要な地元の建設業者について、中小企業再生支援協議会の調整
の下で私的整理ガイドラインに沿った再生計画の策定を支援し、債権放棄、ＤＥＳの実
施により有利子負債を圧縮し資金繰りの改善を図る。また、職員を派遣し再生計画の実
効性も担保（銀行：福岡財務支局管内） 
○ 「支店長支援先」等に対して、専用ソフトを活用した経営改善計画書の策定支援や事
業再生ファンドの活用による事業再生支援等を実施。１先につき月１回を基準に支店長
自身が直接面談するなど、支援先とのコミュニケーションを重視した取組みを実施（信
用金庫：東海財務局管内） 
○ 既存の借入金を十分な資本的性質が認められる借入金に切り替え、適用金利を業績連
動型とする准資本型ローンを創設。これにより、取引先の財務内容を改善し、経営改善
計画の実現見通しを立てる（信用組合：関東財務局管内） 
 
④ 事業承継支援 
 事業承継に係るＭ＆Ａ支援件数は前年度に比べ減少。 
（単位：件）
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
142
111
31
－
156
－
－
129
－
－
32
124
事業承継に係るＭ＆Ａ支援件数
－
－
－
100
－
－
29
－
信金・信組
 地域金融機関
－
地域銀行
 
  〔特色ある取組みの具体例〕 
○ 事業承継支援の専担者を配置し、行内の事業承継に関する情報を一元化するとともに、
商工会議所等の外部機関との情報交換体制を構築。事業承継に潜在的課題を抱えている
と想定される取引先に対しては課題を提示し経営者の意識を喚起。課題が顕在化した取
引先に対しては現状把握・課題整理、外部機関等と連携した解決策の提案など、取引先
のニーズに対応（銀行：近畿財務局管内）