TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係
る照会に対する回答を行わないものとする。 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の
透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター
制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から７月４日にかけ、ノ
ーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、
同年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容
とする細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が
予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏
まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月
22日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディ
グループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７
月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義
務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと
判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表される
ことへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関
する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工
程表に則り、以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月） 
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。 
167
① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
Ⅱ 本制度の手続き 
１．対象となる法令及び照会 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対
象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対
象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、
業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であっ
て、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関
して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
２．照会の方法 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。 
３．照会書の記載事項 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠 
168
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
４．回答の性質 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
５．回答の方法 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合： 原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合： 30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合： 原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
６．回答を行わない事案 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会 
169
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に
係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
７．公表の方法 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
８．回答実績 
金融庁では、24事務年度において、対象となる照会に対して６件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は51件となっている。 
170
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
Ⅱ 本照会手続の概要 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種
等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当
数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体が
ある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団
体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照
会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管す
る金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
171
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となるか
どうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合
がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
７．回答実績 
制度導入からの累計は３件（24事務年度における照会は１件）。 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
172
第17 章 疑わしい取引の届出制度 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金で
ある疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのでは
ないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課さ
れている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安員会に集約されたのち、整
理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供
されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料17－１参照） 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
１．届出の状況  
平成24 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から360,513 件(前年比25,610
件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「平成24 年 警察庁 犯罪収益移転防止管理官 年次報告書」より 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、24 年９月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度について
の理解を深めるため研修会を開催した。 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に
対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義
務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
173
第18 章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風
説の流布又は偽計） 
② 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑤ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情
報の虚偽等 
 ⑦ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等（24 年９月改正、１年以内施
行） 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある
財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯
誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証
明  
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
２．課徴金納付命令までの手続（資料18－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始
決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金
174
融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料18－２参照） 
24 事務年度においては、不公正取引事件29 件及び開示書類の虚偽記載等事件９件
について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表し
た。 
１．課徴金納付命令の実績 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載等
合計 
18 事務年度以前
18 件 
４件 
22 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
20 事務年度 
15 件 
11 件 
26 件 
21 事務年度 
42 件 
９件 
51 件 
22 事務年度 
20 件 
23 件 
43 件 
23 事務年度 
25 件 
14 件 
39 件 
24 事務年度 
29 件 
９件 
38 件 
（２）公認会計士法 
   20 年４月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。 
 ２．審判期日の実績 
  （１）クラウドゲート（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載 
（平成23（判）25） 
24 年１月27 日 開始決定 
       24 年７月26 日 審判期日 
24 年10 月22 日 課徴金納付命令 
  （２）（株）ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 
（平成23（判）30） 
24 年３月16 日 開始決定 
       24 年６月18 日 第１回審判期日 
175
24 年８月８日 第２回審判期日 
       24 年10 月19 日 違反事実がない旨の決定 
  （３）東京電力（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引 
（平成24（判）10、11 号併合） 
24 年６月８日 開始決定 
       25 年４月24 日 審判期日 
       25 年６月27 日 課徴金納付命令 
  （４）日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引 
（平成24（判）15） 
24 年６月29 日 開始決定 
       24 年10 月17 日 審判期日 
       25 年１月８日 課徴金納付命令 
  （５）エルピーダメモリ（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部
者取引（平成24（判）29） 
24 年11 月２日 開始決定 
       25 年２月13 日 審判期日 
       25 年４月16 日 課徴金納付命令 
  （６）（株）岐阜銀行株式に係る相場操縦（平成24（判）31） 
24 年11 月16 日 開始決定 
       25 年３月11 日 審判期日 
       25 年４月16 日 課徴金納付命令 
    （注）これまでに審判期日が開催され、24 事務年度中に審判手続が終結したもの。 
176
第４部 金融検査 
第19 章 金融検査の実施状況 
第１節 平成24 検査事務年度の検査実績 
24 検査事務年度の検査実績は、570 件となった。（資料19－１－１～２参照） 
24 検査事務年度の検査実施状況については、資料19‐１‐３～12 参照。 
（注１）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19‐１‐13 参照。 
177
第２節 平成24 検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料19－１－１参照） 
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 
検査マニュアル前文５原則の実践強化 
 金融検査に当たっては、「平成24 検査事務年度検査基本方針」（以下「検査基本方
針」という。）に基づき、リスクに対する感応度を高めながら、問題を先取りすると
ともに、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的
な経営改善につなげていくこととし、引き続き、ベター・レギュレーションを金融検
査の運営指針として、その実践を進めてきた。 
 具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている５原則（①重要なリスク
に焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③
問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の
明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」））
を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。 
24 検査事務年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」のア
ンケート結果をみると、検査実施に関する項目（「重要なリスクに焦点をあてた検証」、
「検証にあたっての双方向の議論」、「根拠の提示」など）の合計で、「１（妥当）」、「２
（概ね妥当）」との回答が98.3％となっている。（資料20－３－１参照） 
このような結果を踏まえると、金融検査においては、双方向の議論等を通じて、検証
結果に対する真の理解（「納得感」）を得る等、金融検査マニュアル前文５原則に基づ
く運営ができたと考えている。 
Ⅱ 検査重点事項 
１．預金等受入金融機関 
（１）経営管理態勢の整備 
金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理
を行うためには、経営陣が責任をもって、適切な経営管理態勢の構築に取り組むこと
が重要である。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、経営陣との率直な
対話等を通じ、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）の合理性や持
続可能性の観点からの分析・検討状況（以下、「戦略目標の合理性等」という。）や、
取締役・監査役等の機能発揮状況、内部監査の有効性、業務継続体制等について、重
点的に検証を行った。 
この結果、多くの地域金融機関において、戦略目標の合理性等について、中期経営
計画に掲げている計数目標と実績が乖離している原因分析が不十分であるなどの指
摘がみられる。 
178
また、多くの金融機関において、内部監査の有効性について、内部監査計画の策定
に当たり、リスクの種類や程度を的確に把握していないまま計画を策定しているなど
リスクアセスメントが不十分であるとの指摘がみられる。
さらに、一部の金融機関においては、取締役・監査役等の機能発揮状況について、
監査役が、取締役会において適切に発言を行っている評価事例がみられる一方で、監
査役が、リスク管理態勢上の問題点等に関して、取締役会において必要な提言を行っ
ていないとの指摘や、会計監査人を継続して選任するに当たり、当該会計監査人の状
況把握を十分に行っていないなど、その職責を十分に果たしていないなどの指摘もみ
られる。 
（２）金融円滑化の一層の推進 
金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融の
円滑化を図るとともに、債務者の経営改善や事業再生等に関して積極的なサポートを
することが期待されている。 
こうした中、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、中小企業金融円
滑化法（以下、「金融円滑化法」という。）の最終延長を踏まえた取組や、中小企業の
経営実態等を踏まえた取組、住宅ローン融資、成長可能性を重視した金融機関の新規
融資等の取組等について、重点的に検証を行った。 
この結果、多くの地域金融機関において、金融円滑化法の最終延長を踏まえた取組
について、経営改善計画策定後の進捗状況の管理を十分に行っていないなどの指摘が
みられる一方で、中小企業の経営実態を踏まえた取組や、成長可能性を重視した金融
機関の新規融資等の取組等について評価事例もみられる。 
具体的な評価事例としては、担保として提供し得る不動産がない債務者に対して在
庫品に係るＡＢＬの提案を行うとともに、在庫品の加工業者とのビジネス・マッチン
グ及び在庫の活用方法についても提案し、新商品の開発等に至っている事例などがあ
る。 
  （３）法令等遵守態勢の整備 
強固な法令等遵守態勢を維持・構築することは、金融機関が顧客からの信認を確保
し、円滑な金融機能を果たしていく上で必要不可欠な要素である。金融機関における
法令等違反は、金融機関の社会的評価を貶め、金融機関の経営にも大きな影響を及ぼ
す事態を招きかねない。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、反社会的勢力への対
応、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止態勢や、金融市場における不公
正取引等の防止に向けた対応、不適切な新規業務等の防止に向けた対応、ホールセー
ル業務に係るリーガルリスク管理等について、重点的に検証を行った。 
この結果、多くの地域金融機関において、反社会的勢力への対応や組織犯罪等への
対応について、反社会的勢力に関するデータ整備や取引解消に向けての取組が不十分
であるなどの指摘がみられる。 
他方、一部の地域金融機関においては、反社会的勢力からの普通預金口座の復活の
179
申出に対して、地元警察署と連携した上で謝絶を行っている評価事例もみられる。 
さらに、疑わしい取引に関する態勢の整備については、一部の地域金融機関におい
て、システムによる還元資料からは不正利用口座の把握につながっていないにもかか
わらず、口座の不正利用の特徴に係る分析に基づく抽出基準の見直しを行っていない
などの指摘もみられる。 
（４）顧客保護・利用者利便の向上 
金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝
らした金融商品・サービスの提供等により、競争力を高めていくことが重要である。 
このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、顧客情報の管理状
況や、適正かつ安全な金融取引を確保するための態勢整備、相談・苦情等への対応状
況、顧客に対する説明状況等について重点的に検証を行った。 
この結果、多くの金融機関において、リスク性金融商品に関する顧客説明が不十分
であるとの指摘がみられ、例えば、一部の地域金融機関において、高齢者への販売に
際しては家族の同席や複数日説明を行うこととしているにもかかわらず、理由が不明
確なまま営業店の上席者同席で済ませているなど、顧客の立場に立った勧誘・説明が
行われていないなどの指摘がみられた。 
また、一部の地域金融機関においては、実際の資金需要に基づかない期越え融資（決
算期を跨った短期間の与信取引）の依頼など正常な取引慣行に反する不適切な取引の
発生を防止するための態勢が整備されていないなどの指摘もみられる。 
（５）リスク管理態勢の整備 
 ①信用リスク管理態勢 
金融機関における信用リスク管理の重要性に鑑み、金融検査に当たっては、「検査
基本方針」に基づき、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢や、信用集中リスク
に係る管理態勢、リスク情報を適時適切にフォローする態勢、住宅ローンのリスク管
理態勢等について、重点的に検証を行った。 
この結果、多くの地域金融機関において、大口与信先等に対する審査・与信管理態
勢や信用集中リスクに係る管理態勢について、大口与信先等の業況を十分に把握して
おらず与信管理を的確に行っていないとの指摘や、信用集中を防止する観点からの検
討が不十分なまま、グループ・業種毎の与信限度額を設定しているなどの指摘がみら
れる。 
また、住宅ローンのリスク管理態勢について、一部の地域金融機関において、シー
ズニング効果（一定期間経過後にデフォルト率がピークを迎えること）や期限前返済
リスクといった住宅ローンの特性を踏まえた収益分析管理を行っていないなどの指
摘がみられる。 
さらに、金融機関の規模・業態にかかわらず、リスク情報を適時適切にフォローす
る態勢について、与信先が期中に外部監査人を変更していないかどうかを確認してい
ないとの指摘や、非上場大会社における会計監査人未設置先に対して、信用格付の見
直しの必要性について検討していないなどの指摘がみられる。 
180
②システムリスク管理 
 システムリスク管理については、23 年に監督局を中心に実施したシステムリスクに
関する総点検の結果を踏まえて、24 年６月に金融検査マニュアルを改定し、適切なリ
スク管理態勢の整備に向けた検査上の着眼点を掲げた。 
検査に当たっては、当該着眼点に基づき、システム障害発生時の対応状況や、業務
の拡大やシステムの更改・統合等への対応状況、システムの外部委託等に係る管理等
について、重点的に検証を行った。 
この結果、多くの金融機関において、システム障害発生時の対応状況について、再
発防止策が有効に機能しているかどうかについてフォローしていないとの指摘や、コ
ンティンジェンシープランの実効性を確保するための訓練計画を策定していないな
どの指摘がみられる。 
また、システム更改・統合等への対応状況について、該当する多くの金融機関にお
いて、プロジェクトの進捗状況を取締役会に報告していないなどプロジェクト管理が
不十分であるといった指摘がみられる。 
さらに、一部の金融機関においては、システムの外部委託等に係る管理等について、
外部委託先によるプログラム修正に伴って発生したシステム障害について、外部委託
先の態勢が有効に機能しなかった原因分析を行っていないなどの指摘がみられる。 
２．保険会社 
24 検査事務年度における保険会社の検査においては、経営戦略と一体的に全てのリ
スクを統合的に管理し、事業全体としてコントロールする統合的リスク管理態勢の整
備・確立に向けた取組や、国内外における大規模な自然災害の発生などを踏まえた保
険引受リスクが適切に管理されているか、資産運用業務に当たり、適切なリスク管理
態勢が整備されているか等について重点的に検証を行った。 
この結果、多くの生命保険会社において、資産運用リスク管理態勢について、Ｖａ
Ｒによるリスク量計測に係る市場リスク計測手法や有価証券の評価損に係るアラー
ムポイント抵触時の対応策の検討が十分行われていないなどの指摘が、また、多くの
損害保険会社においては、保険引受リスク管理態勢について、企業向け保険の割引の
妥当性の確認が行われていないなどの保険引受リスク管理態勢の指摘がみられる。 
さらに、一部の保険会社においては、新商品販売や改定等にあたり、商品の収支状
況等についての検討・モニタリングが不十分であるとの指摘もみられる。 
Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み 
１．オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進 
24 事務年度の金融検査に当たっては、同事務年度検査基本方針に基づき、オン・オ
フ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進に努めた。 
具体的な取組みは以下のとおり。 
181
・ 主要行の検査を複数年担当する主任検査官（日本版ＥｉＣ）や大手保険会社の
検査を担当する主任検査官について、引き続き、監督局に併任した上で、監督局
における各種ヒアリングに参加させること等により、担当金融グループ全体の状
況把握を適時適切に行った。 
・ システムリスクに関し、引き続き、検査局のシステムの専門家を監督局のシス
テムモニタリング担当に併任するとともに、23 事務年度に立ち上げた検査局と監
督局との横断的な組織を中心に、システム更改情報や障害発生情報の共有など、
オン・オフ一体的なモニタリングを実施した。 
・ 大手金融機関に対する規制・監督強化に係る国際的な動向等を踏まえ、メガバ
ンクにおける態勢整備に向けた取組状況等について検証するため、検査局と監督
局との横断的な組織を設置した。 
このように、オン・オフ一体的なモニタリングの推進を通じて、検査実施前の事前
分析を充実させ、検証分野の絞り込みを行うほか、金融機関の規模・特性等を勘案し
た検査班の編成を行うことにより、金融機関の検査負担を軽減しつつ、限られた人員
の下で、効果的な金融検査を実施することに努めた。 
２．金融機関のリスク特性を十分見極めた、効果的な検査の実施 
24 事務年度の金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関のリス
ク特性を十分に見極めた、以下のような効果的な検査の実施に努めた。 
具体的な取り組みについては、以下のとおり。 
・  主要行に対する検査については、引き続き、事前分析により検証分野を絞り込
んだ上で、通常検査のほか、ターゲット検査を実施した。 
 また、主要行を担当する主任検査官については、引き続き、複数年担当制とす
るとともに、当該主任検査官（日本版ＥｉＣ）及びＥｉＣ補佐官は、監督局に併
任した上で、監督局における各種ヒアリングに参加すること等により、担当金融
グループ全体の状況把握を適時適切に行い、事前に深度ある分析を行った。 
・  我が国金融グループの海外拠点や外国金融機関グループの在日拠点に対する
検査については、検査局職員の海外への出張派遣や海外駐在検査官の活用等を通
じて、海外当局との間で、情報や問題意識の共有など、連携をさらに強化した。 
・  地域金融機関や保険会社に対する検査についても、引き続き、事前分析により
検証分野を絞り込んだ上で、通常検査のほか、ターゲット検査や簡易検査を積極
的に実施し、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのある検査を進め
た。 
このように、検査実施前の事前分析を充実させ、検証分野の絞り込みを行うほか、
金融機関の規模・特性等を勘案した検査班の編成を行うことにより、金融機関の検査
負担を軽減しつつ、限られた人員の下で、効果的な金融検査を実施することに努めた。 
３．新たな国際的規制の導入等に的確に対応した金融検査態勢の整備 
182
先般の世界的な金融危機や欧州の債務問題を踏まえ、バーゼル３やＧ－ＳＩＢｓ
（グローバルなシステム上重要な銀行）に対する自己資本の上乗せ措置等が順次導入
されている。また、米国では、外国金融機関に対する新たな健全性規制を導入するこ
とが検討されている。 
このような、金融機関に対する新たな国際的規制の導入等に対し、検査局において
は、バーゼル３に係る自己資本比率告示の改正（24 年３月30 日公布）に伴う金融検
査マニュアルの改定（24 年８月10 日公表）を行った。 
また、局内にプロジェクト・チームを設置し、海外駐在検査官等も活用して新たな
国際的規制の動向について情報を収集し、これらの規制が金融検査に与える影響等に
ついて分析を行った。 
４．検査で得られた情報に係る分析力・情報発信力の強化 
24 事務年度の金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、情報の分析態勢
を強化するとともに、検査結果の分析等によって得られた、金融機関の自主的な経営
改善・経営判断にとって有益な情報については、業界団体との意見交換の場において
紹介する等の取組みを行った。 
また、金融業界全体のリスク認識等を高める観点から、引き続き、「金融検査結果
事例集」の定期的な公表（年２回（24 年８月10 日、25 年３月19 日））を行った。 
さらに、検査基本方針の内容や検査結果の分析等によって得られた情報については、
金融業界にとどまらず、日本公認会計士協会、弁護士会、金融情報システムセンター
（ＦＩＳＣ）などに対しても、意見交換や講演を通じて、情報提供や問題意識の共有
に努めた。 
Ⅳ 今後の課題 
金融機関や金融システムを取り巻く国内外の経済・金融情勢は急速に変化している。
こうした中、金融機関が、適切なリスク管理の下、積極的に金融仲介機能を発揮するこ
とで、経済がデフレから脱却し、企業・経済の持続的な成長につなげ、これによって、
金融機関の経営の健全性も持続的に維持される、という好循環を実現することが重要で
ある。 
当局としても、この好循環の実現に向け、①内外の経済金融情勢を的確に把握するこ
とで、好循環の実現を阻む潜在的な脅威を早期に発見し、その顕在化を未然に防止する
とともに、②金融機関が企業や個人顧客のニーズに応え、より質の高い金融サービスを
提供できるような業務運営・リスク管理態勢の確立を促していくことが課題となってい
る。 
こうした課題に対応すべく、検査局・監督局が協働し、金融機関や金融システムに対
するモニタリングのあり方について必要な見直しを行い、立入検査（オンサイト）とそ
れ以外（オフサイト）の手法をより効果的に組み合わせた深度ある実態把握・検証を行
っていく必要がある。 
183
具体的には、内外の経済・金融情勢や、金融機関・金融システムが直面するリスクが
絶え間なく変化している中、当局として、金融機関・金融市場で何が起こっているか（起
こりつつあるか）を出来るだけ早く（リアルタイムで）実態把握し、金融システム全体
の健全性（マクロプルーデンス）の視点を重視したモニタリングを行っていくことで、
潜在的なリスクに対応していく必要がある。 
また、これまでの金融検査は、個別の金融機関の定点的な実態把握が中心であったが、
今後は、オフサイトでのモニタリングをより充実させるとともに、複数の金融機関に共
通する検証項目を選定し、統一的な目線で横断的に検証する手法（水平的レビュー）を
新たに導入するなど、金融行政上の重要な課題について、業界横断的な実態把握・分析、
課題の抽出、改善策の検討を行い、オンサイト・オフサイトのフォローアップにつなげ
ていく必要がある。 
さらに、これまでの金融検査は、基本的には法令や金融検査マニュアル等で規定した
基準（ミニマム・スタンダード）を満たしているかについての検証が中心であったが、
特に大手金融機関は、ミニマム・スタンダードの遵守だけでは世界に伍して戦えないこ
とから、原則としてより優れた業務運営（ベスト・プラクティス：最良慣行）に近づく
観点からの金融モニタリングを実施していく必要がある。 
これらに加えて、海外の監督当局等との連携強化、検査官の専門性向上（人材育成）
等の課題に取り組んでいく必要がある。 
184
第３節 金融コングロマリットに対する検査 
Ⅰ  金融コングロマリットの一体的な実態把握 
金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化し
ている状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要がある
ことから、平成24 検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金
融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した
検査を実施してきた。 
なお、17 年７月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員
会が行っているが、金融コングロマリット全体での総合的なリスク管理等の状況につい
て的確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に
対し同時検査を実施している。 
Ⅱ  検査実施状況の概要（資料19‐１‐３～４参照） 
金融コングロマリットの検査については、そのグループ内の金融機関に対して一体的
に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。 
なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応
じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査す
ることにより、効果的な実態把握に努めたところである。 
185
第４節 銀行等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要 
銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、「金
融検査マニュアル」を用いて、経営管理、金融円滑化、リスク管理等に係る管理態勢の
整備について検証を行った。 
また、信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用
管理、併営業務等の各種管理態勢について検証を行った。 
１．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19‐１‐３～６参照） 
主要行等（36 行）及びその銀行持株会社（16 行）については、銀行持株会社４社、
主要行等15 行に対して検査を実施している。システム統合を予定している主要行等
及びその銀行持株会社に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検
査（以下「システム統合リスク検査」という。）については、銀行持株会社１社、主
要行等２行に対して検査を実施している。 
検査に当たって、主要行については、１行当たり平均して47.6 日間の立入日数で、
17.7 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、１行当たり平均して30.7
日間の立入日数で、10.1 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
また､主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観
点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換
を積極的に行う等、平成24 検査事務年度においても海外当局との連携を強化してい
る。 
なお、当庁検査官をニューヨーク、ロンドン、シンガポールに各１名派遣し、現地
当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。 
２．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19‐１－３、５、６
参照） 
地方銀行（65 行）・第二地方銀行（41 行）については、銀行持株会社３社（金融庁
３社）、地方銀行31 行（金融庁19 行、財務（支）局12 行）、第二地方銀行14 行（金
融庁６行、財務（支）局８行）に対して検査を実施している。システム統合を予定し
ている銀行等に対する、システム統合リスク検査については、地方銀行１行に対して
検査を実施している。 
検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行１行当たり平均して30.7 日間の立入日
数で、11.0 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
  ３．外国銀行支店に対する検査実施状況の概要（資料19‐１‐11 参照） 
外国銀行支店については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証
するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢
や各種リスク管理態勢が整備されているか等について検証を行った。 
186
外国銀行支店（57 支店）に対する検査については、外国銀行支店８支店に対して検
査を実施している。 
検査に当たっては、外国銀行支店等１支店当たり平均して34.3 日間の立入日数で、
8.0 人を投入している。 
 Ⅱ 検査結果の概要 
   資料20‐５‐１～２を参照。 
187
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
 Ⅰ 信用金庫等に対する検査（資料19‐１‐７参照） 
   信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実
施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。平成25 年３月末現在の信用金庫
の数は、270 金庫である（24 年３月末現在の数は271 金庫）。 
   24 検査事務年度は、98 金庫に対して検査を実施している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して25.6 日間の立入日数で、6.2 人を投入して
いる。 
 Ⅱ 信用組合等に対する検査（資料19‐１‐８参照） 
   信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）
局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。25 年３月末現
在の信用組合の数は、157 組合である（24 年３月末現在の数は158 組合）。 
   24 検査事務年度は、全国信用協同組合連合会、54 組合に対して検査を実施している。 
   検査に当たっては、１組合等当たり平均して21.8 日間の立入日数で、5.1 人を投入し
ている。 
 Ⅲ 検査結果の概要 
   資料20－５－１～２を参照。 
 Ⅳ 労働金庫等に対する検査 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の共管となって
おり、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫
連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の区域を越えない
区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この
場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。25
年３月末現在の労働金庫の数は、13 金庫である（24 年３月末現在の数は13 金庫）。 
   24 検査事務年度は、６金庫に対して検査を実施している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して21.8 日間の立入日数で、9.8 人（厚生労働
省等の職員も含む。）を投入している。 
188
別図19－５－１ 労働金庫の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
（５金庫) 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、25 年３月末現在。 
 Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 
 農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となってお
り、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁
等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。25
年３月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が35 連合会、信用漁業協同組合連合会が
29 連合会である（24 年３月末現在の数は、それぞれ、36 連合会、29 連合会）。 
   24 検査事務年度は、８連合会等（内訳は、信用農業協同組合連合会６連合会、信用漁
業協同組合連合会２連合会）に対して検査を実施している。 
   検査に当たっては、１連合会等当たり平均して14.5 日間の立入日数で、6.7 人（農林
水産省の職員も含む。）を投入している。 
Ⅵ 農業協同組合に対する検査 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える
区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業
協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総
理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府
県知事となっている。 
   22 年6 月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進されるた
めの実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、23 年5 月、農林水
産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、
農林水産省及び金融庁の３者が連携して実施する検査が促進されるよう、
「農業協同組合
法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。 
   24 検査事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況
等を踏まえつつ、21 組合に対して検査を実施している。 
189
検査に当たっては、１組合当たり平均して12.0 日間の立入日数で、7.8 人（都道府県、
農林水産省の職員も含む。）を投入している。 
別図19－５－２ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区 
 種 類 
都道府県の区
域を超える 
都道府県の区域
と同じ 
都道府県の区域
の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（35連合会） 
都道府県知事 
（該当なし） 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事 
（１組合） 
農
業
協
同
組
合
主務大臣 
（注２） 
（該当なし）
都道府県知事 
（注３） 
（２組合） 
都道府県知事 
（注３） 
（736組合） 
漁
業
協
同
組
合
主務大臣 
（該当なし）
都道府県知事 
（注３） 
（４組合） 
都道府県知事 
（注３） 
（133組合） 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官
に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）信用事業（農業協同組合法第10 条第１項２号及び第３号の事業（これらの事業に附
帯する事業を含む。）並びに同条第６項及び第７項の事業）については農林水産大臣
及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。 
（注３）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び
都道府県知事となる。 
（注４）金融機関数は、25 年3 月末現在。 
190
第６節 保険会社等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料19‐１‐10 参照） 
保険会社（105 社）については、平成23 年２月に改定された保険検査マニュアルを用
いて、経営管理、保険募集、リスク管理等に係る管理態勢の整備状況について検証を行
った。 
24 検査事務年度では、保険持株会社４社、生命保険会社11 社、損害保険会社15 社に
対して検査を実施している。 
検査に当たっては、生命保険会社については、１社当たり平均して32.4 日間の立入日
数で、9.3 人を投入し、損害保険会社については、１社当たり平均して26.5 日間の立入
日数で、7.3 人を投入している。 
Ⅱ 検査結果の概要 
   資料20‐５‐２を参照。 
191
第７節 その他の金融機関等に対する検査 
 Ⅰ 貸金業者に対する検査 
貸金業者のうち、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業
を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成25 年３月
末現在の数は315 業者である（24 年３月末現在の数は330 業者）。 
   24 検査事務年度は、69 業者に対して検査を実施している。 
   なお、貸金業者のうち、１の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事
業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 
   前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実
施（注）しており、25 年３月末現在の数は1,800 業者（うち、第三者型発行者は1,068
業者、自家型発行者は732 業者）である（24 年３月末現在の数は1,795 業者（うち、第
三者型発行者は1,090 業者、自家型発行者は705 業者））。 
   24 検査事務年度は、158 業者に対して検査を実施している。 
  （注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者型発行
者のみであったが、「資金決済に関する法律」の施行（22 年４月）により、自家型
発行者にも検査対象が拡大された。 
 Ⅲ 資金移動業者に対する検査 
資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施してお
り、25 年３月末現在の数は33 業者である（24 年３月末現在の数は25 業者）。 
   24 検査事務年度は、５業者に対して検査を実施している。 
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務
（支）局が検査を実施しており、25 年３月末現在の数は52 協会である（24 年３月末現
在の数は52 協会）。 
   24 検査事務年度は、９協会に対して検査を実施している。 
192
別図19－８－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、25 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（25 年３月末現在）。 
Ⅴ 火災共済協同組合等に対する検査 
   火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、経済産業局と金融庁との共管
となっており、経済産業局、都道府県及び財務（支）局が検査を実施（火災共済協同組
合連合会は経済産業省及び金融庁が検査を実施）している。25 年３月末現在の火災共済
協同組合の数は42 組合である（24 年３月末現在の数は42 組合）。 
   24 検査事務年度は、４組合に対して検査を実施している。 
別図19－８－２ 火災共済協同組合の検査を行う行政庁 
 区 域 
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域を越えない
火災共済協同組合
主務大臣 
（該当なし） 
主務大臣・都道府県知事 
（42組合） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）火災共済協同組合数は、25 年３月末現在。 
  （注３）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若
しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当で
ある疑いがあると認める場合に行われる。 
 Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 
少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25 年
３月末現在の数は71 業者である（24 年３月末現在の数は69 業者）。 
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24 検査事務年度は、15 業者に対して検査を実施している。 
 Ⅶ 信託会社に対する検査 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25 年３月末現
在の数は16 社である（24 年３月末現在の数は14 社）。 
   24 検査事務年度は、３社に対して検査を実施している。 
 Ⅷ  無尽業者に対する検査 
 無尽業者は、無尽業法に基づき、金融庁が検査を実施しており、25 年３月末現在の数
は１社である（24 年３月末現在の数は１社）。 
 24 検査事務年度は、１社に対して検査を実施している。 
 Ⅸ 指定紛争解決機関に対する検査 
指定紛争解決機関は、25 年３月現在の数は８機関である（24 年３月現在の数は８機
関）。 
24 検査事務年度は、銀行法及び保険業法に基づき、金融庁が２機関に対して検査を実
施している。 
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第８節 政策金融機関等に対する検査（資料19－1－12 参照） 
平成15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣
から金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。 
検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融
機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施することとしている。 
24 検査事務年度は、３機関に対して検査を実施している。 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中
央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵
便貯金・簡保生命保険管理機構の８機関をいう。 
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