TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
平成24 年３月30 日  
金融庁 
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等に
対するパブリックコメントの結果等について 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」
等につきまして、平成24 年２月29 日（水）から平成24 年３月21 日（水）にかけて
公表し、広く意見の募集を行いました。 
その結果、５の個人及び団体より延べ11 件のコメントをいただきました。本件に
ついてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
はこちら（PDF：K）を御覧ください。 
２．改正の概要 
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 
   有価証券届出書及び有価証券報告書の記載内容を以下のとおり改正します。 
  イ 「役員の状況」において、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合
には、その旨を欄外に注記する。 
  ロ 「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役又は社外監査役
の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容（ない場合はその旨）を
記載する。（従来の開示ルールの明確化） 
（２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）
の一部改正 
   従来、「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役及び社外監
査役と提出会社との利害関係について記載されている点につき、 
イ 社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は
あった場合における当該他の会社等と提出会社との利害関係が含まれること 
ロ 上記の記載においては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に
関する事項を参考にすることができること 
に留意することとします。 
３．公布日等 
本件の内閣府令は本日付で公布・施行されています。なお、改正後の規定は平成
24 年３月31 日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当
該事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。具体的な改正内容については別
紙をご参照ください。 
資料３－４－１
315
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企業開示課（内線3665） 
（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 
（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照条文 
（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について 新旧対照条文 
316
資料３－４－２ 
有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について 
（警告書の発出を行った発行会社等） 
商号又は名称 
所在地 
備考 
掲載時期 
株式会社ＮＳＪ 
大阪市中央区今橋一丁目７番19 号 
旧所在地：大阪市西区
北堀江一丁目１番23 号
平成24 年６月 
株式会社生物化学研究所 
山梨県中央市乙黒326 番地９ 
旧所在地：山梨県甲府
市中小河原町571 番地 
平成22 年11 月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社 
東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル９階 
旧商号：アフリカント
ラスト株式会社、アフ
リカンパートナー株式
会社 
平成22 年10 月
※平成22 年６月以降に警告書を発出したものについて掲載している。 
○ ご覧いただく場合の留意事項 
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っていると認められた者に限られています。そのため、掲
載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。 
・ 掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現
時点のものでない場合があります。 
317
公認会計士試験合格者に係る実務経験の範囲の見直し
１．実務経験の対象の拡充
２．正職員以外の雇用形態での実務経験が排除されないことの明確化
公認会計士試験合格者が資格を取得しやすい環境を整備するため、
政令・内閣府令を改正（24年４月から施行）
資本金５億円未満の開示会社や、開示会社の
連結子会社（海外子会社を含む）も対象に
現行は、資本金５億円以上の法人において
実務経験を踏む必要
国・地方公共団体において財務分析に関する
事務を行う場合も対象に
（注）現行、監査業務の補助だけでなく、一般の法人等において
２年間の実務経験を踏む場合も、資格取得が可能
現行は、国・地方公共団体における実務経験
の場合、検査・監査事務を行う必要
資料３－４－３
318
ホーム > 報道発表資料 >  
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government 
  
サイト内検索
 
検索
平成24年７月６日
金融庁 
株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所
の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基
づく事業再構築計画の認定について 
本日、株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所に対し、産業
活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、同
法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革
新を行う者として認定を行いましたので、同法第５条第７項の規定に基づき、事業再構築
計画の内容を別添のとおり公表します。 
認定事業再構築計画の内容の公表（PDF:114KB）
 
【認定事業再構築計画の概要】 
１．事業再構築の実施時期 
開始時期
平成24年７月  
終了時期
平成26年３月  
２．申請者の概要 
株式会社東京証券取引所グループ  
資本金
115億円  
代表者
取締役 兼 代表執行役社長 斉藤 惇  
本店所在地
東京都中央区兜町２番１号  
株式会社大阪証券取引所  
資本金
47億2,300万円  
代表者
代表取締役社長 米田 道生  
本店所在地
大阪市中央区北浜１丁目８番16号  
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課（内線3583、3616） 
資料３－５－１
319
認定事業再構築計画の内容の公表 
 
 
 
１．認定した年月日  平成24 年７月６日 
 
 
２．認定事業者名   株式会社東京証券取引所グループ、株式会社大阪証券取引所 
 
 
３．認定事業再構築計画の目標 
⑴ 事業再構築に係る事業の目標 
株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」という。）と株式会社
大阪証券取引所（以下「大証」といい、併せて「両社」という。）を取り巻く環境
は、情報通信技術の急速な発達に伴う金融取引システムの発展により、企業や投
資家が世界のマーケットの中で最も投資環境の良い取引市場を選択して資金調達
や投資活動を行うことが可能となったことで、国境を越えた取引所間での競争が
激化している状況にある。また、金融取引システムの発展と共に、投資家のニー
ズの複雑化・高度化が進んでおり、取引所間競争においては、当該ニーズに耐え
得るシステムの構築とその安定性・処理性能等の向上が優位性確保に大きな影響
を及ぼす状況となっている。 
さらに、こうした環境を背景として、海外では国境を越えた取引所同士の合従
連衡の動きが進んでおり、日本の取引所がグローバルな取引所間競争においてプ
レーヤーとして生き残るためには、規模の拡大、取り扱う金融商品の多様化及び
コスト削減等による競争力の強化を通じて、流動性の高い効率的な市場を確立し、
投資家及び企業の利便性を向上させることが不可欠となっている。 
両社は、このような外部環境について共通の危機意識を持ち、競争力強化等の
ための方策を検討し、その結果、互いに現物市場とデリバティブ市場という異な
る得意分野を持ち、補完関係が成立する両社が経営統合を行い、システム統合等
を推進することで両社にとって大きなシナジー効果が得られるとの認識で一致し
た。また、本経営統合により、国際的な金融センターとしてのプレゼンス向上が
図られることは、市場利用者にとっても利便性向上等による多大なメリットを創
出し、さらには日本経済の再生に向けた金融資本市場全体の競争力強化に資する
ものと判断し、両社は経営統合を行うとしている。 
 
⑵ 生産性の向上を示す数値目標 
生産性の向上としては、平成25 年度には、平成22 年度に比べて、有形固定資
産回転率を51.9％向上させることを目標としている。 
 
 
４．認定事業再構築計画の内容 
⑴ 事業再構築に係る事業の内容 
○ 中核的事業 
   有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための取引所金融商品市場
の開設・運営 
○ 選定理由 
    両社は、主に有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための取引
所金融商品市場の開設・運営を行っており、生産性が高い業務として、中核
事業になっている。 
320
⑵ 事業再構築を行う場所 
東証グループ：東京都中央区日本橋兜町２番１号 
大 証   ：大阪市中央区北浜１丁目８番16 号 
 
⑶ 事業再構築を実施するための措置の内容 
別表のとおり 
 
⑷ 事業再構築の開始時期及び終了時期  
開始時期：平成24 年７月 
終了時期：平成26 年３月 
 
 
５．事業再構築に伴う労務に関する事項 
⑴ 事業再構築の開始時期の従業員数（平成23 年11 月末時点で算定したもの。以下同じ。） 
東証グループ： 775 人 
大 証   ：  322 人 
 
⑵ 事業再構築の終了時期の従業員数 
合併会社  ： 1,042 人 
 
⑶ 事業再構築に充てる予定の従業員数 
合併会社  ： 1,042 人 
 
⑷ ⑶中、新規に採用される従業員数 
合併会社  ： 102 人 
 
⑸ 事業再構築に伴い出向、転籍又は解雇される従業員数 
出向予定人員数：   なし 
転籍予定人員数：  なし 
解雇予定人員数：  なし 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
321
別表 
事業再構築の措置の内容 
措置事項 
実施する措置の内容及びその実施する時期 
期待する支援措置
事業の構造の変更 
 
 
 
会社の分割及び
合併による中核
的事業の開始、
拡大又は能率の
向上 
（東証グループの会社分割） 
①分割会社 
名称：株式会社東京証券取引所グループ 
住所：東京都中央区日本橋兜町２番１号 
代表者の氏名：取締役 兼 代表執行役社長 斉藤 惇 
資本金：115 億円 
 
②承継会社 
名称：株式会社東京証券取引所 
住所：東京都中央区日本橋兜町２番１号 
代表者の氏名：代表取締役社長 斉藤 惇 
分割前の資本金：115 億円 
分割後の資本金：（未定） 
 
③分割予定日：平成25 年１月１日 
 
（大証の会社分割） 
①分割会社 
名称：株式会社大阪証券取引所 
住所：大阪市中央区北浜１丁目８番16 号 
代表者の氏名：代表取締役社長 米田 道生 
資本金：47 億2300 万円 
 
②承継会社 
名称：株式会社大証Ｍ（仮称） 
住所：大阪市中央区北浜１丁目８番16 号（予定） 
代表者の氏名：（未定） 
資本金：（未定） 
 
③分割予定日：平成25 年１月１日 
 
（合併） 
①吸収合併存続会社 
名称：株式会社大阪証券取引所 
住所：大阪市中央区北浜１丁目８番16 号 
代表者の氏名：代表取締役社長 米田 道生 
資本金：47 億2300 万円 
 
②吸収合併消滅会社 
名称：株式会社東京証券取引所グループ 
住所：東京都中央区日本橋兜町２番１号 
代表者の氏名：取締役 兼 代表執行役社長 斉藤 惇 
資本金：115 億円 
 
③合併予定日：平成25 年１月１日 
 
 
 
 
 
租税特別措置
法第80 条第
１項第１号、
第２号、第５
号 
（認定事業再
構築計画等に
基づき行う登
記の税率の軽
減） 
322
措置事項 
実施する措置の内容及びその実施する時期 
期待する支援措置
事業革新 
 
 
 
第２条第４項第
２号ハ 
有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に関連するシ
ステムの統合を行うことで、平成25 年度の営業収益あたり
の営業費用（のれん償却額を除く）を平成22 年度の数値か
ら21.4％削減することを目標とする。 
 
 
 
 
 
 
 
323
http://www.jftc.go.jp/ 
資料３－５－２
324
1 
325
2 
326
3 
(1) 
327
4 
(2) 
(1) 
328
5 
 (2) 
329
6 
(3) 
(4) 
330
7 
(5) 
(2)
(6) 
(7) 
331
8 
332
9 
(1) 
(2)
(2) 
(2)
333
10 
(1) 
334
11 
(2)
(2) 
335
12 
(1) 
(2) 
(1) 
336
13 
(2) 
337
14 
(3) 
(1)
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120626-1.html 
338
15 
(4) 
(5) 
(4)
(6) 
(6)
(6)
339
16 
 (7) 
(7)
(7)
(3)
340
17 
341
18 
(1) 
(2) 
(3) 
342
19 
(1) 
343
20 
(2) 
(1)
(1)
344
21 
(1) 
(2) 
345
22 
( ) 
346
23 
( ) 
( )
( ) 
(3) 
347
24 
(4) 
(1)
(5) 
(6)
(6)
(6) 
(7)
(7)
348
25 
349
26 
(1) 
(2) 
350
27 
(2)
(2)
(2)
351
平成23 年11 月８日 
金
融
庁 
「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」の設置について 
 平成21 年９月のＧ20 ピッツバーグ･サミット首脳声明に基づく店頭デ
リバティブ市場規制、特に「遅くとも2012 年末までに、標準化されたす
べての店頭デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基
盤を通じて取引されるべきである。」とされた事項に関する我が国の対応
を検討するに当たっては、国際的な規制強化の要請も踏まえつつ、我が国
の実情に鑑み、我が国金融機関等に対する適切な店頭デリバティブ商品・
サービスの提供が確保されるよう、十分な検討を行う必要があると考えら
れる。 
 このため、金融庁政務三役の指示のもと、金融機関、清算・振替機関、
有識者等をメンバーとする「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」
（メンバーは別紙のとおり）を設置し、本日議論を開始したところである。 
なお、本検討会においては、電子取引基盤等を利用した取引以外の店頭
デリバティブ市場規制に係る論点（清算集中、取引情報の保存・報告）に
ついても、平成22 年改正金融商品取引法で規定された事項の具体化の方
向性を議論することとしている。 
 本検討会において議論された事項については、年内を目処に議論のとり
まとめを行い、金融庁において制度整備等適切な対応を行うこととしてい
る。 
資料３－５－３
353
（別　紙）
       「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」メンバー
浅井　滋　
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員市場企画部長
植田　栄治
ゴールドマン・サックス証券㈱証券部門債券為替コモディティ統括
マネージング・ディレクター
内海　昌男
㈱みずほコーポレート銀行市場営業部部長
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
後藤　元　　
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
佐々木　順
住友信託銀行㈱常務執行役員兼マーケット資金企画部部長
白須　浩司
㈱西日本シティ銀行市場証券部長
新分　敬人
農林中央金庫債券投資部長
鈴木　康史　
㈱日本証券クリアリング機構取締役
土橋　謙
㈱ＮＴＴデータ第一金融事業本部金融ＩＴサービス事業部長
中島　豊　
野村證券㈱執行役員金融市場本部担当
中村　寛　
㈱証券保管振替機構総合企画部長
松添　聖史　
アレン･アンド･オーヴェリー外国法共同事業法律事務所弁護士
三島　裕史
㈱三井住友銀行執行役員市場営業統括部長
若櫻　徳男
㈱ゆうちょ銀行市場部門クレジット投資部長
渡辺　敦也　
ＪＰモルガン証券㈱コンプライアンス部エグゼクティブディレクター
○ オブザーバー
中尾根　康宏　日本銀行決済機構局決済システム課長
                                                              （敬称略・五十音順）
354
「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ 
（平成23 年12 月26 日公表・概要） 
店頭デリバティブ市場における電子取引基盤の利用 
〔我が国における制度整備の目的等〕 
・価格形成の公正性を含む取引の実情にかかる当局のモニタリング 
・あらかじめ定められたルールに基づく、信頼性の高い方法による取引を通
じ、金融危機の際に市場の安定化に貢献 
・価格透明性の向上による、将来的な市場の効率性向上や市場参加者の拡大
への期待 
・約定から決済までの一連の事務を電子化するSTP（Straight Through 
Processing）化の促進（オペレーショナルリスクの低減、事務の効率化） 
〔制度的枠組みのあり方〕 
・対象者：当初は、金融商品取引業者等のうち、対象取引の取引量（残高、
頻度）が多い、いわゆるディーラー的な立場の者同士の取引を対象とし、
その後、必要に応じ拡大することを検討する。 
・対象取引：一定の標準化と流動性を備え、かつ清算機関を通じて取引され
る取引とする（まずは円建て金利スワップ（プレーンバニラ型）を想定）。 
・利用が義務付けられる電子取引基盤の要件：電子取引基盤の提供者に対し、
第一種金融商品取引業者としての登録を求めるとともに、制度趣旨を実現
するため、取引記録の保存・公表や当局への報告、公正な取引ルールの整
備等を課す。 
・外国の電子取引基盤の取扱い：外国の電子取引基盤に対し、海外当局の監
督対象下にあり、当局間の協調監督枠組みがあること等を条件に、我が国
で登録無しに電子取引基盤を提供できる特例を設ける。 
・施行時期：電子取引基盤提供者・利用者双方の十分な準備のため、速やか
に制度整備を行う一方、施行までに一定の期間（最大3 年程度）を置く。 
清算集中制度及び取引情報の保存・報告制度の具体化 
・平成22 年改正金融商品取引法において整備された両制度について、内閣府
令等により規定される具体化の方向性を記載。 
・両制度とも段階的に導入することとし、まずは店頭デリバティブ取引の残
高・頻度の多い金融商品取引業者等を主な対象とする。 
（以 上） 
355
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
（2009年６月３０日・企業会計審議会）
考慮事項
１．IFRSの内容
２．IFRSを適用する場合の言語
３．IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保
４．IFRSに対する実務の対応、教育・訓練
５．IFRSの設定やガバナンスへの我が国の関与の強化
６．XBRLのIFRSへの対応
７．我が国の会計を取り巻く国際的な諸情勢
２０１０年３月期：国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用。
とりあえず２０１２年目途：上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断。
強制適用の場合、少なくとも３年の準備期間
（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開始）
国際会計基準（IFRS)の適用
資料３－５－４
356
“IFRS 適用に関する検討について” 
2011 年6 月21 日 金融担当大臣 自見庄三郎 
○我が国における国際会計基準（IFRS）の適用に関しては、2009 年６月に、企業会計審議会よ
り「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が示され、2010 年3 月期以
降任意適用が認められたが、その後、国内外で様々な状況変化が生じている。 
・米国ワークプランの公表(2010 年2 月) 
・IASB とFASB がコンバージェンスの作業の数か月延期を発表(2011 年4 月) 
・「単体検討会議報告書」の公表（2011 年4 月28 日） 
・産業界からの「要望書」の提出*（2011 年5 月25 日） 
・米国SEC のIFRS 適用に関する作業計画案の公表**（2011 年5 月26 日） 
・連合 2012 年度重点政策***（2011 年6 月） 
・未曾有の災害である東日本大震災の発生 
・IFRS への影響力を巡る、アジアを含む国際的な駆け引きの激化 
○IFRS 適用については、「中間報告」において方向性が示されているが、上記の「中間報告」
以降の変化と2010 年3 月期から任意適用が開始されている事実、EU による同等性評価の進捗、
東日本大震災の影響を踏まえつつ、さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総
会・企画調整部会合同会議における議論を６月中に開始する。この議論に当たっては、会計基
準が単なる技術論だけでなく、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会
社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、さま
ざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同
時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟さ
れた議論が展開されることを望む。 
○一部で早ければ2015 年3 月期（すなわち2014 年度）にもIFRS の強制適用が行われるので
はないかと喧伝されているやに聞くが、「少なくとも2015 年3 月期についての強制適用は考え
ておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7 年程度の十分な準備期間の設定
を行うこと、2016 年3 月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引
き続き使用可能とする」こととする。 
※参考 
＊【産業界 我が国のIFRS対応に関する要望（2011年5月） 要旨】 
(1)上場企業の連結財務諸表へのIFRSの適用の是非を含めた制度設計の全体像について、
国際情勢の分析・共有を踏まえて、早急に議論を開始すること。 
(2)全体の制度設計の結論を出すのに時間を要する場合には、産業界に不要な準備コスト
が発生しないよう、十分な準備期間（例えば５年）、猶予措置を設ける（米国基準によ
る開示の引き続きの容認）こと等が必要。 
資料３－５－５
357
＊＊“Work Plan for the Consideration of Incorporating International Financial  
 
  Reporting Standards into the Financial Reporting System for U.S. Issuers
 
 
Exploring a Possible Method of Incorporation“
A Securities and Exchange Commission Staff Paper May 26, 2011
＊＊＊【連合 2012年度重点政策（2011年6月）】 
(4)労働者など多様な関係者の利益に資する企業法制改革と会計基準の実現  
（略） 
b)上場会社の連結財務諸表に対してＩＦＲＳ（国際財務報告基準・国際会計基準）を強制
適用することを当面見送る方針を早期に明確にする。また、個別財務諸表に対する会計基
準は、注記などによる透明性確保を前提に、日本の産業構造や企業活動の実態に照らして
適切な事項のみをコンバージェンス（収れん）し、その結果として連結財務諸表と個別財
務諸表の会計基準が異なることも許容する。（以上） 
358
国際会計基準財団
(IFRS財団：民間）
国際会計基準審議会（IASB)
※国際会計基準(IFRS)を設定
モニタリング・ボード（概要）
（当局）
2007年秋、日米欧等の証券当局が共同で提
案。
（メンバー）
・金融庁長官
・米証券取引委員会委員長
・欧州委員会域内市場サービス担当委員
・証券監督者国際機構（IOSCO）
- 専門委員会代表（先進国）
- 新興市場委員会代表(新興市場国）
2009年1月29日国際会計基準委員会財団
（IASCF；IFRS財団の旧称）は定款の改訂を公
表
・モニタリングボードの設置を公表
（会合）
・2009年4月1日ロンドン
・2009年7月6日アムステルダム
・2010年4月1日ロンドン
・2010年10月28日ニューヨーク
・2011年4月1日ロンドン
・2011年7月13日ニューヨーク
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視
評議員の選任の承認
国際会計基準審議会（IASB）メンバー
の指名、資金調達など
Michel Prada議長（元仏金融市場庁長官）
藤沼亜起副議長（元国際会計士連盟会長）
Robert Glauber副議長(元米財務省次官)
等合計22名

2010年7月、モニタリング・ボードによりIFRS財団見直しのためのワーキング・グループを設立

IFRS財団の全体的なガバナンス構造に焦点を当てて実施予定（2012年２月にガバナンス改革に関する報告書を公表）

金融庁河野正道金融国際政策審議官が議長を務める
IFRS財団のガバナンス見直しのためのワーキング・グループ
評議員会
国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードについて
資料３－５－６
359
平成24 年３月27 日  
金融庁 
「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について 
～「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について～ 
１． 検討の経緯 
「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」は、「中小会
計要領」を平成２４年２月１日に公表した後も、引き続き各機関・団体が一丸とな
って取り組むべき中小会計要領の普及・活用策について検討し、今般これを取りま
とめましたので「中小企業の会計に関する検討会報告書」(以下「本報告書」とい
う。)として公表します。 
２． 本報告書の内容 
 ⑴「中小会計要領」の意義 
  「中小会計要領」に従った会計処理を行うことにより、経営者が必要な財務情
報を入手し、それに基づき自社の経営状況を的確に把握することは、新規投資や
経営改善の際の適切な経営判断の前提であり、また、金融機関等の利害関係者に
対して、正確に自社の財務情報や経営状況を説明するために必要です。中小企業
の経営者が、会計の重要性を認識し、財務情報に基づき経営判断を行うことによ
り、企業の経営力や資金調達力の強化や取引拡大に繋がることが期待されます。 
 ⑵主な普及・活用策
i)広報・普及
    各機関・団体の１万４千箇所を超える拠点を通じてパンフレット等を中小企
業に配布します。
ii)研修・セミナー
    各機関・団体がそれぞれ中小企業、会計専門家、指導員等向けに、「会計啓
発・普及セミナー」等の研修・セミナーを全国各地で開催します。
iii)計算書類等の作成支援
中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」
（委員名簿別紙）は、去る２月１日に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」
（以下「中小会計要領」という。）を広く普及させ、その活用を促進するための方策
について検討を行い、今般、普及・活用策を含めた最終報告書を取りまとめました
ので、公表します（中小企業庁及び金融庁は共同事務局）。 
中小企業関係者、金融機関関係者、会計専門家等（以下「各機関・団体」という。）
が一丸となって「中小会計要領」の普及・活用に取り組むことで、中小企業が「中
小会計要領」に従った会計処理を行い、その結果、中小企業の経営力の強化や資金
調達力の強化等に繋がることが期待されます。 
なお、本公表は、日本商工会議所（http://www.jcci.or.jp/）、企業会計基準委員
会（http://www.asb.or.jp/）、中小企業庁（http://www.chusho.meti.go.jp/）にお
いても同時に行っています。  
資料３－５－７
360
会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導を行うとともに、中
小企業関係団体による記帳指導・窓口相談において、適切な助言を行います。
  ⅳ)活用
    各機関・団体は、中小企業が中小会計要領により会計処理を行い、それによ
る財務情報を活用することを促進するために、例えば以下の取組を行います。
・日本政策金融公庫は、「中小会計要領」適用・活用企業に対する金利優遇制
度を創設・拡充します。
   ・金融庁は、監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に
対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効で
あること等を記載します。
   ・中小企業庁は、法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、「中小会計要
領」に従った計算書類の提出を慫慂するとともに、補助金採択にあたっては、
「中小会計要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行い
ます。
（参考）「中小企業の会計に関する基本要領」について
中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」に
おいて策定され、平成２４年２月１日に公表されました。  
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120201-1.html
「中小会計要領」は、中小企業の実態に即して、税制との調和や事務負担の軽減を
図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会
計処理等を示しています。 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企業開示課（内線3656、3845、3887） 
361
I
II
1 
362
2
363
3
364
資料４－１－１
365
平成24 年４月20 日 
内閣府・金融庁・中小企業庁 
中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた 
中小企業の経営支援のための政策パッケージ 
 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再
生の促進等を図るため、以下の取組みを強力に進めることとし、関係省庁・
関係機関と連携し、早急にその具体化を図る。 
 さらに、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための
施策を引き続き検討する。 
１．金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮  
金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・
事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外
部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等
と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限
支援していくことが求められている。 
このため、金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関による
コンサルティング機能の一層の発揮を促す。 
① 各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状
況等について集中的なヒアリング（「出口戦略ヒアリング」）を実施する。 
② 抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、
判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的
に活用する旨を監督指針に明記する。 
（注）今般の東日本大震災により大きな被害を受けている地域においては、中小企業の
置かれている厳しい状況や中小企業のニーズに十分に配慮したコンサルティング機
能の発揮が強く求められている。また、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支
援機構も整備されている。こうした点を踏まえ、事業再生に当たっても、被災地の
実情を十分に配慮した中長期的・継続的な支援が期待される。 
２．企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化  
財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を要する中小企業に対し
ては、企業再生支援機構（以下、「機構」という。）や中小企業再生支援協
資料４－１－２ 
366
議会（以下、「協議会」という。）を通じて、事業再生を支援する。 
このため、内閣府、金融庁、中小企業庁は緊密に連携して以下の施策を
実施することにより、両機関の機能及び連携を大幅に強化する。 
（１）機構においては、以下の取組みを積極的に推し進め、中小企業の事業
再生を支援する仕組みを再構築する。 
① 中小企業の事業再生支援機能を抜本的に強化するため、専門人材の
拡充を図る。 
② 下記（３）のとおり、中小企業再生支援全国本部（以下、「全国本部」
という。）や協議会との円滑な連携を図るため、企画・業務統括機能を
強化するとともに、協議会との連携窓口を設置する。 
③ 中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議
会では事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組む。 
④ デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図る。 
（２）協議会においては、以下の取組みを行うことにより、その機能を抜本
的に強化する。 
① 金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、
再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する。 
（標準処理期間を２ヶ月に設定。協議会ごとに計画策定支援の目標件
数を設定し、24 年度に全体で３千件程度を目指す） 
② 事業再生支援の実効性を高めるため、地域金融機関や中小企業支援
機関等の協力を得て、専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な
拡充を図る。 
③ 経営改善、事業再生、業種転換、事業承継等が必要な中小企業にと
って相談しやすい窓口としての機能を充実し、最適な解決策の提案や
専門家の紹介等を行う。 
（３）機構及び協議会においては、以下の取組みを行うことにより、連携を
強化する。 
① 機構又は協議会が相談を受けた案件について、他方が対応した方が
効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を
行う。このため、機構と全国本部は連携して、相互仲介ルールを策定
する。 
② 事業再生支援機能の向上や上記（２）③の相談機能を実務面から支
援するため、機構と全国本部は連携して、中小企業の経営状況の把握・
367
分析や支援の手法等に係る改善や指針等の策定を行い、それらを協議
会とも共有する。 
③ 機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供す
る。 
④ 機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有す
る人材を紹介できる体制の構築を進める。 
⑤ 機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置する。 
３．その他経営改善・事業再生支援の環境整備  
金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、経営改善・事
業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっている。 
このため、内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施する。 
（１）各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を
実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再
生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地
方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。 
（２）地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中
小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再
生ファンドの設立を促進する。 
（３）公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入
金を活用した事業再生支援の強化について検討する。 
（４）以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高め
るための施策を検討する。
368
再生計画策定支援
・債権者間調整等
案件の処理期間の大幅短縮化
事業再生ファンド
（出資・債権買取機能）
企業再生支援機構
人材派遣
・
金
融
機
関
・「地域の協議会」、「全国本部」、「機構」との間で「連携会議」を設置
・地域の協議会と機構を核とした「中小企業支援ネットワーク」の構築
・中小企業の支援の手法等に係る改善や指針等の策定
・協議会と機構の案件の相互仲介ルールの策定
・協議会や金融機関に対する専門人材の紹介体制の構築
出資
中小企業基盤整備機構等
資
出
相談・支援
業務
相談機能の充実
・相談受付
・実態把握
・経営課題抽出
・最適な解決策
の提案等
中小企業再生支援協議会
案件仲介
再生支援
（協議会持込み案件）
再生支援
（機構独自の案件）
案件仲介
中
小
企
業
連
携
中小企業再生支援協議会（各都道府県）
助
言
・
指
導
中小企業再生支援全国本部
支
援
機
関
相談
支援
出
口
戦
略
ヒ
ア
リ
ン
グ
・
監
督
指
針
の
改
正
・出融資・債権買取
・債権者間調整
・経営人材の派遣
・スポンサーの招聘
・相談・支援業務等
企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
専門人材の確保・人員体制の拡充
・企画・業務統括機能の強化
・中小企業の実態に合わせた支援
基準の見直し
・中小企業支援の専門人材の拡充
・協議会との連携窓口の設置
連携
資料４－１－３
369
＜現行制度＞
銀行等保有株式取得機構（平成14年１月設立）による銀行保有株式等（注）の
買取期限は、平成24年３月末
○
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が
続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、スパイラル的に悪化する
ことを防ぐための株式処分の受け皿・セーフティネットとしての役割は引き続き重要。
○
バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、
銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高い。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
（注）買取対象
・銀行等の保有する株式、優先株式・優先出資、ETF、J-REIT
・持合事業法人の保有する銀行株、優先株式・優先出資
⇒内外の経済・金融資本市場を取り巻く状況等に鑑み、株式等の買取期限を５年間延長
資料４－２－１
370
保険募集の委託については、保険会社からの直接の委託しか認められ
ておらず、再委託は認められていない。
行政庁の認可制の下で、同一ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の保険会社を再委託者とし、再委
託者が自らも保険募集を委託している保険募集人を再受託者とする場合
には、保険募集の再委託を認める。
保険業法等の一部を改正する法律の概要
保険会社が子会社とすることができる会社（子会社対象会社）は、保険会
社、銀行、保険業を行う外国の会社等、一定の範囲に限定されている。
・買収した外国保険会社の子会社のうち、既に保有が認められている子
会社対象会社以外の会社についても、原則として５年以内に限り保有を
認める。
・５年以内にその処分が困難である等の事情が認められる場合には、行
政庁の承認等の一定の条件の下で、当該期間を超えての保有を例外的
に容認する。
我が国保険会社の国際競争力の向上や事業再編の促進に資する環境を整備するとともに、保険契約者等の保護を図るため、外国保険会社の買収
等に係る子会社の業務範囲規制の見直しや、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の延長等、所要の改正を行う。
（１）保険契約の移転に係る規制の見直し
保険会社の保険契約を他の保険会社に移転する場合、責任準備金の算
出基礎が同一である保険契約の全部を包括してしなければならない（行
政庁の認可制）
認可制は引き続き維持しつつ、保険契約者間の公平性や保険契約者の
保護の観点から所要の措置（異議申立手続きの成立要件の引下げや情
報提供の充実等）を講じた上で、移転単位規制を撤廃する。
（２）販売停止規定の見直し
保険契約の移転手続中は、移転元会社は移転対象契約と同種の保険契
約を締結してはならない
移転対象となる保険契約の募集を移転手続き中に行う際、保険契約が
移転先会社に移転されることにつき契約者の承諾を得ることを保険会社
に義務付けた上で、販売停止規定を撤廃する。
生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限が平成24年３月末ま
でとされている。
保険契約者等の保護に万全を期するため、期限を延長する。
生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長
平成17年当時に共済事業を行っていた少額短期保険業者については、
平成25年３月までの経過措置として、引受け可能な保険金額を原則と
して本則の５倍とする特例が認められている。
既契約者に関しては、従来通り本則の５倍、新規契約者は本則の３倍
として、経過措置を５年間延長する。
少額短期保険業者に関する経過措置の延長
外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し
同一ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の保険会社を再委託者とする保険募集の再委託
保険契約の移転に係る規制のあり方の見直し
資料４－３－１
371
保険会社が子会社（孫会社を含む）とすることができる会社（子会社対象会社）は、保険会社、銀行、保険
業を行う外国の会社等、一定の範囲に限定されている。
→諸外国の保険会社と日本の保険会社が、外国保険会社の買収において競合する場合、入札時に子会社対
象会社以外の会社を売却するとの条件を付けざるを得ない日本の保険会社が不利な状況におかれ、海外
市場への進出を阻害する要因となっているとの指摘。
外国保険会社
外国
子会社
対象会社
子会社
対象会社
外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し
○買収した外国保険会社の子会社のうち、既に保有が認められている子会社対象会社以外の会社についても、原則
として５年以内に限り保有を認める。
○５年以内にその処分が困難である等の事情が認められる場合には、行政庁の承認等の一定の条件の下で、当
該期間を超えての保有を例外的に容認する。
見直しの方向性
見直しの方向性
見直しの方向性
現行制度
現行制度
現行制度
＜子会社＞
保険会社（日本）
日本
５年以内の保有を認める。
承認等により例外的に延
長可能。
５年以内の保有を認める。
承認等により例外的に延
長可能。
子会社対象会社
に該当しない会社
買収
372
保険募集については、その適正性を確保し、保険契約者を保護する観点から、保険会社から保険募集人に対
する直接の委託のみが認められている。
→保険会社のグループ化が進展する中で、グループ内の他の保険会社の販売基盤を活用するために、他の
保険会社を再委託者とする再委託を認めてほしいとの指摘。
同一グループ内の保険会社を再委託者とする保険募集の再委託
○保険会社が再委託者となって、自らも保険募集を委託している者に対して再委託を行う場合には、再受託者たる保
険募集人に対し、自らが直接委託している保険募集人として適切な管理を行っているものと考えられる。
○このため、行政庁の認可制の下で、同一グループ内の保険会社を再委託者とし、再委託者が自らも保険募集の委
託をしている保険募集人を再受託者とする場合には、保険募集の再委託を認める。
現行制度
現行制度
現行制度
保険持株会社
【再委託者】
保険会社Ａ
【委託者】
保険会社Ｂ
保険募集の委託
保険募集の委託
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
代理店
例．
新設の小規模な
保険会社
例．
グループの中核会社
保険会社Ａの既存の
販売基盤を活用
※各代理店が再受託者となる。
【再受託者】※
見直しの方向性
見直しの方向性
見直しの方向性
保険会社グループ
保険募集の再委託
（保険会社Ｂの商品）
保険募集の再委託
（保険会社Ｂの商品）
保険募集の委託
（保険会社Ａの商品）
保険募集の委託
（保険会社Ａの商品）
373
自動車保険
保険会社が他の保険会社に保険契約の移転を行う場合には、「責任準備金の算出の基礎が同一である保険契
約」は包括して移転しなければならないとの規制（移転単位規制）がある。（行政庁の認可制）
→保険契約の移転を限定的にしか行うことができず、保険会社における顧客属性や販売チャネルに応じた
再編を行うことに支障が生じるとの指摘。
保険契約の移転に係る規制のあり方の見直し
保険契約の移転に係る認可制は維持しつつ、保険契約者間の公平性や保険契約者の保護の観点から所要の措置
（情報提供の充実、異議成立要件の見直し等）を講じた上で、移転単位規制を撤廃する。
現行制度
現行制度
現行制度
保険会社Ｂ
保険会社Ａ
保険会社Ａの
移転対象の契約者
契約移転に係る異議の
成立要件の引下げ
（1/5→1/10）
契約移転に係る異議の
成立要件の引下げ
（1/5→1/10）
公告に加えて個別に
十分な情報提供
等
公告に加えて個別に
十分な情報提供
等
保険会社Ａ
見直しの方向性
見直しの方向性
見直しの方向性
自動車保険
代理店販売
通信販売
移転前
自動車保険全てを移転
通信販売
火災保険
火災保険
代理店販売
代理店販売
代理店販売
自動車保険
保険会社Ａ
保険会社Ｂ
自動車保険
代理店販売
通信販売
通販型自動車保険のみ移転
火災保険
代理店販売
通信販売
保険会社Ｂ
自動車保険
通信販売
通信販売
374
保険会社間で保険契約を移転しようとする際に、移転をしようとする保険契約と同種の保険契約を、移転元
の保険会社が締結することは禁止されている（販売停止規定）。
→
外国保険会社の日本支店を現地法人化する場合のように、事業の継続を前提として保険契約の移転を行
う場合には、必要な保険契約の更新等ができない可能性があり、保険契約者の利便を損なっているとの
指摘。
保険契約の移転に係る販売停止規定の撤廃
移転手続き中における移転対象となる保険契約の募集を行う際、保険契約が移転先会社に移転されることにつき契
約者の承諾を得ることを保険会社に義務付けた上で、販売停止規定を撤廃する。
現行制度
現行制度
現行制度
保
険
契
約
の
移
転
の
公
告
移
転
契
約
書
の
締
結
保
険
契
約
の
移
転
の
認
可
申
請
異
議
申
立
期
間
の
終
了
保
険
契
約
の
移
転
の
認
可
現地法人
（移転先）
営
業
開
始
(2週間以内)
異議申立期間
(1か月以上)
販売停止期間⇒撤廃
保険契約者
外国保険会社
の日本支店
（移転元）
移転対象の保険契
約である旨を説明
移転対象の保険契
約である旨を説明
承諾
承諾
見直しの方向性
見直しの方向性
見直しの方向性
契約更新
契約更新
375
生命
生命保険契約者保護機構
保険契約者保護機構に対する政府補助規定の延長
に対する政府補助規定の延長
借入限度額
4,600億円［政令37条の４］
[[政府補助可能
政府補助可能]]
平成
平成24
24年
年33月までの措置を
月までの措置を
平成
平成29
29年
年33月まで延長
月まで延長
積立限度額
4,000億円［定款70条３項］
162億円（平成23年３月末）
毎年400億円
［定款73条１項５号］
（現行枠組なら平成32年度まで積立）
0
積立
借入（政府保証付借入可能）
○生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構による資金援助の財源として、民間負担のみでは
賄えない場合は、一定の要件の下で政府補助ができることとなっている。（平成24年3月末までの破綻が対象）
○東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、
生命保険契約者保護機構がセーフティネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要。
⇒政府補助
政府補助規定
規定を
を55年間延長
年間延長。
生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構による資金援助の財源としては、
１．機構の会員である生命保険会社が事前に積み立てた資金
（限度額：4,000億円、平成23年3月末積立残高：162億円）
２．機構による政府保証付借入（限度額：4,600億円）が充てられ、
３．民間負担のみでは賄えない場合、一定の要件の下で政府補助（平成24年３月末までの破綻が対象）ができる。
376
少額短期保険業者に係る規制の見直し
経過措置適用業者が引受可能な保険の上限金額
平成17年当時共済事業を行っていた少額短期保険業者が引受可能な保険の上限金額については、平成
25年３月までの経過措置として、本則の５倍（医療保険は３倍）とする特例が認められている。
既契約者に関しては、従来通り本則の５倍（医療保険は３倍）、新規契約者に関しては本則の３倍（医療保
険は２倍）として、経過措置を５年（30年３月まで）延長する。
※経過措置は激変緩和措置として設けられているものであり、いずれ終了する必要があるという性格のものであ
ることを踏まえるとともに、既契約者の利便性の確保等を図るという点も勘案。
現行規制
見直し案（法律・政令改正）
保険種類
本則
特例
死亡
300万円
1,500万円
傷害死亡
600万円
3,000万円
医療
80万円
240万円
損害保険
1,000万円
5,000万円
保険種類
本則
特例
（既契約者）
特例（新規
契約者）
死亡
300万円
1,500万円
900万円
傷害死亡
600万円
3,000万円
1,800万円
医療
80万円
240万円
160万円
損害保険
1,000万円
5,000万円
3,000万円
377
振り込め詐欺救済法の制度概要（24年６月現在）
残高が
1000円以上の口座
残高が
1円～999円の口座
犯罪に用い
られた口座
口座の失権
（債権消滅手続）
申請が
なかった分
申請分は
全額支払
按分支払
申請被害総額＜口座残高
申請被害総額＞口座残高
被害者
犯人の
引き出し
犯人の
引き出し
１０
％
納付
被害者
総額約0.6億円
総額約１０３億円
口座の失権
（債権消滅手続）
総額約５５億円
総額約４８億円
支払手続（返金）
（口座毎）
預
保
納
付
金
総額約４９億円
し
た
分
留
保
（
）
留
保
し
な
か
っ
た
分
留
保
の
救
済
の
た
め
に
口
座
名
義
人
等
支
払
の
必
要
が
な
く
な
っ
た
と
き
（
※
）
犯
罪
被
害
者
等
の
支
援
の
充
実
の
た
め
に
支
出
（
主
務
省
令
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
）
（計数は、平成24年５月末現在）
（
）
（※）留保額が１億円を超えたときの
その超過部分
「担い手」が（１）（２）の事業を運営
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
無利子貸与、返済期間は20～30年程度。
資金は信託財産として運用。運用益と返済金等で持続
的に運営。
貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は大
学生で10万円／月程度、高校生で数万円／月を想定。
犯罪被害者等支援団体の財政基盤は脆弱。
→「新しい公共」の担い手として育成、発展を図っていく。
事業に支出
９０
％
資料４－４－１
378
預保納付金の具体的使途について（概要）
預
保
納
付
金
の
具
体
的
使
途
に
関
す
る
案
○
預保納付金の具体的使途に関連する論点の整理
救済制度の周知徹底を継続。
金融機関がより積極的に「被害が疑われる者」へ
連絡するための取組みについて検討するよう、業界
に対して要請。
⇒平成23年３月、全国銀行協会は、事務取扱手続を
改正。連絡対象者を選択する標準的な目安の設定や
連絡方法の統一化を実施。
①「留保割合」の考え方
預保納付金の納付状況等を踏まえると、大幅に
引き下げても制度の円滑な運用に支障はなく、
必要額を確保可能。
⇒現行の100％から10％へ引き下げ。
②留保を続けておく「必要がなくなったとき」に関する考え方
預保納付金の納付状況等を踏まえつつ、常時一定金額を留保しておく
ことが適当。
⇒留保金額の累積額が１億円を超えたときには、その１億円を超える部
分は、「必要がなくなった｣として留保を解く。
論
点
の
整
理
（１）返金率の向上
（２）預保納付金の具体的使途（検討の前提）
（２）犯罪被害者等支援団体に対する助成
（１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金
・犯罪被害者等支援団体の財政基盤は脆弱。
・ＮＰＯ法人等として活動しており、政府の推進する「新
しい公共」の担い手としても育成、発展を図っていくこ
とが必要。
・助成対象としては、基本的に、広く犯罪被害者等を支援
する団体を想定しているものの、必ずしもこれに限定し
ない。
・政府で検討が進められている「パーソナル・サポート・
サービス」の確立に「支援関係機関」の一つとして寄与。
支援活動を
充実・強化。
※奨学金は給付（贈与）ではなく貸与することが適当。就職して返済してもらうことに
より、卒業後、自分が社会により支えられたことを思い起こす機会を提供するととも
に、就職して自立するようインセンティブの付与を図ることが重要。また、子供が安
易にニートの途を選択することのないよう促すという社会的意義も有する。
※一定の要件を満たす場合は、奨学金の返済免除又は軽減を行うことも考えられるが、
具体的な要件等については、貸与人数や返済率等、今後の実績を踏まえて検討するこ
とが適当。
※貸与対象は、高校生から大学院生までとし、年間200人～300人程度の申請を想定。
貸与金額の上限は、例えば大学生で月額10万円程度、高校生で月額数万円。
※誤って失権された預金者等の事後的な救済に備えるため、預保納付金の一定割合を留保しておくこととされている。
※一旦留保した預保納付金についても、上記の事後的な救済のための支払の「必要がなくなったとき」には、犯罪被害者等の支援の充実の
ために支出することとされている。
○
預保納付金の具体的使途（二本の柱）
犯罪被害者本人が生計を担う者であった場合等は、日常の生活に加え十分な
額の子供の教育費を支出することは困難な場合も。
⇒預保納付金により、犯罪被害者の子供への奨学金制度を充実。
子供の教育機会を確保し、事件を契機に社会から「疎外感」を感じることも
ある子供を社会全体で温かく支えること（社会的包摂）も重要。社会の支え
が十分であれば、将来的に子供の社会への貢献意欲が高まることも期待。
犯罪被害者等が必要とする支援の内容は、行政主導の公的な支援ばかりで
はなく、病院等への付き添いや自宅訪問など多岐にわたる。
※振り込め詐欺等の被害者に対して追加的に返金するとの案については、預保納付金の由来と整合的であることのみをもって優先して支出すべきであるとは言えず、また、被害者間の公平を
考慮すると、一人当たりの返金額は少額となることに加え、返金のために膨大なコストがかかるなど、費用対効果の観点からも適当でない。
※振り込め詐欺等の被害者の訴訟費用等を支援するとの案については、訴訟提起等を行わない被害者には何らメリットがなく、また、得られる損害賠償金等は加害者側が保有する財産次第の
面があり、費用対効果の観点から適当ではない。
⇒被害者支援のノウハウが蓄積されている民間支援団体による迅速かつ柔
軟な支援活動が必要。
⇒
奨学金貸与と団体助成の担い手としては、犯罪被害者等支援の知見を有しない預金保険機構ではなく、こうした事業を適正かつ公正に実施可能な団体（例えば以下
の要件を満たす団体）に行わせることが適当。
①犯罪被害者等支援に関する実績や知見を有すること、②非営利の法人であること、③政治的中立性があり、公平な活動が期待できること、④既存業務との区分経理を行うこ
と、⑤多額の資金を預かる事業に相応しい運営・管理能力を有すること、⑥団体助成を行うにあたり、自らを助成対象としないこと、⑦外部有識者等による委員会を設置する
こと、⑧定期的な情報公開を行うこと、⑨資金の貸与につき、法令上の要件を備えること
等
資料４－４－２
379
資料５－１－１
金融審議会の構成 
金
融
審
議
会
我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ
金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ
保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ
金融分科会
金利調整分科会
自動車損害賠償責任保険制度部会
公認会計士制度部会
インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ
投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ
380
資料５－１－２ 
平成２４年１月２７日 
金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。 
諮 問 事 項 
○投資信託・投資法人法制の見直しについての検討 
国民が資産を有効に活用できる環境整備を図るため、以下のよう
な観点から投資信託・投資法人法制の見直しについて検討。 
一 投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の
変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な
商品供給の確保等 
二 投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基
盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取
引の透明性の確保等 
381