TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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第12 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ   概要（資料２－12－１～２参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。平成21 年４月１日からは、ナビダイヤルを導入し、全国
一律の通話料金で相談等を受け付けている。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を
担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相
談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に
対応する。 
 
２．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団
体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
３．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
４．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎
に公表する。 
 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－12－３参照） 
 
22 年４月１日から23 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のと
おりとなっている。 
 
１．総受付件数は53,036 件となっている。１日当たりの平均受付件数は218 件となっ
ており21 年度（219 件）と同水準になっている。 
 
２．分野別では、預金・融資等が17,379 件（33％）、保険商品等が10,539 件（20％）、
投資商品等が15,592 件（29％）、貸金等が7,959 件（15％）、金融行政一般・その他
が1,567 件（３％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等については、融資の実行・返済に関する相談や一般的な照会・質問
等が寄せられており、受付件数は21 年度に比べてやや減少している。
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（２）保険商品等については、保険金の支払認定や、保険会社の顧客対応に関する相談
等が寄せられており、受付件数は21 年度に比べてやや減少している。 
（３）投資商品等については、未公開株、債券等に関する相談等が寄せられており、受
付件数は21 年度に比べてやや増加している。 
（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に
関する相談等が寄せられており、受付件数は21 年度に比べて増加している。 
 
４．また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、
ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス
等」として紹介しており、22 年度では、新たに、保険内容の顧客説明に関する相談
や未公開株取引に関する相談、貸金業法の総量規制に関する相談等の相談事例等を追
加して80 事例とした。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
22 年４月１日～６月30 日・・・22 年７月30 日公表（第20 回） 
22 年７月１日～９月30 日・・・22 年10 月29 日公表（第21 回） 
22 年10 月１日～12 月31 日・・・23 年１月31 日公表（第22 回） 
23 年１月１日～３月31 日・・・23 年４月28 日公表（第23 回）
39
第13 節 政策評価への取組み（資料２－13－１参照） 
 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：20 年７月～24 年３月） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間
は21 年度より４月～翌年３月末までの会計年度ベースに変更） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
 
【評価の実施状況】 
 
（参考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の事前
評価（RIA） 
租税特別措
置等に係る
政策評価 
14 年度 
２６件 
（１３年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
２７件 
（１４年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
３６件 
（１５年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
４３件 
（１６年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度 
２８件 
（１７年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
２６件 
（１８年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
１１件 
 
20 年度 
２５件 
（１９年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
２３件 
 
21 年度 
２４件 
（２０年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
２５件 
 
22 年度 
２４件 
（２１年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
１９件 
７件
40
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：個人投資家の参加拡大） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価
証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19 年
10 月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22 年５月より評価の実施
が義務化された。 
 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結
果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「活動につい
て」中の「政策評価」を参照。
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第14 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
金融庁では、「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成21 年８
月７日、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定）
に基づき、新型インフルエンザ発生時においても金融庁がその機能を維持し必要な業務
を継続するための方法や手順を示すことを目的として、「金融庁業務継続計画（新型イン
フルエンザ対応編）」を策定した。（資料２－14－１参照） 
また、金融庁における業務継続計画としては、20 年６月に、首都直下地震を想定した
「金融庁業務継続計画」を策定したところであるが、本計画についても、新型インフル
エンザ対応の業務継続計画策定に合わせ、所要の見直しを行った。
（資料２－14－２参照）
42
第２部 東日本大震災への対応 
 
第３章 金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み 
  
 第１節 金融上の措置に関する金融機関への要請 
 
  今般の東日本大震災の発生を受け、金融庁・財務局では、金融機関に対し、金融上
の措置を適切に講ずるよう、地震発生当日を含め、以下のとおり、要請を行った。 
 
１．「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置に
ついて」（金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名にて、平成23 年３月11 日発出） 
 
（１）預金取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請 
預金取扱金融機関に対し、預金証書等を紛失した場合でも預金者であることを確
認して払戻しに応じることや、災害の状況、応急資金の需要等を勘案して貸出金の
返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること等を要請した。
（資料３－１－１参照） 
 
（２）証券会社への要請 
証券会社に対し、有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること
や、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限
りの適切な措置を講ずること等を要請した。（資料３－１－１参照） 
 
（３）保険会社等への要請 
保険会社等に対し、保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮
することや、保険料の払込みについては、猶予期間の延長を行う等適切な措置を講
ずること等を要請した。（資料３－１－１参照） 
 
（４）火災共済協同組合への要請 
火災共済共同組合に対し、共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよ
う配慮することや、共済掛金の払込みについては、猶予期間の延長を行う等適切な
措置を講ずること等を要請した。（資料３－１－１参照） 
 
 
２．「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の
更なる周知徹底等について」（23 年３月20 日発出） 
 
預金取扱金融機関に対し、上記１．（１）の要請の内容について、改めて各営業店へ
の周知徹底を図るとともに、本支店間の連携を密にし、必要に応じて他の金融機関と
も連携をとり、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要
43
請した。 
また、被災に遭われた中小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等の
申込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応を徹底する
よう努めることを要請した。（資料３－１－２参照） 
 
３．「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融
の円滑化について」（23 年３月23 日発出） 
 
預金取扱金融機関に対し、手形決済等が増加する年度末の資金需要期を迎えること
から、災害時における手形の不渡処分について配慮することや、災害の影響を直接、
間接に受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金の供与等の
申込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに
応じるよう努めること等を要請した。（資料３－１－３参照） 
 
第２節 金融上の措置等の周知等 
 
    金融上の措置等について、金融庁ウェブサイトへの掲載、避難所へのポスター掲示
等により周知を図った（第５章第６節参照）。さらに、以下のとおり、被災地を訪問
し、金融上の措置等の周知を図るとともに、地元行政機関や経済団体、金融機関等と
の意見交換等を行った。 
 
１．特に、事業者に対する措置の周知を徹底すべく、東北財務局及び関東財務局におい
て、被災地県の経済団体・金融団体の代表者を対象に「被災企業金融支援緊急対策会
議」を開催し、金融上の措置等の周知を図るとともに、各団体から意見・要望を聴取
した。 
（宮城県３月29 日、福島県３月30 日、青森県・岩手県３月31 日、茨城県４月６日、
栃木県４月８日、千葉県４月15 日） 
 
２．自見金融担当大臣が宮城県仙台市・石巻市を訪問し、地元金融機関と意見交換を実
施するとともに、郵便局、石巻信用金庫及び石巻商工信用組合の営業現場を視察した
（４月15 日・16 日）。 
  また、９月21 日には福島県を訪問し、地元行政機関や金融機関と意見交換を実施す
るとともに、郵便局、あぶくま信用金庫及び相双信用組合の営業現場を視察した。 
 
 ３．和田大臣政務官が岩手県を訪問し、地元行政機関や金融機関等と意見交換を実施し
た（５月３日～５日）。 
 
 ４．金融庁職員を現地に派遣し、金融機関の被害状況及び顧客対応への取組み状況の把
握等に努めた。
44
第３節 金融業界等における取組み 
 
今般の震災を受けて、金融業界等においては、各種の取組みを行った（23 年６月末現
在）。 
 
１．金融庁・財務局による要請内容の周知徹底（資料３－３－１参照） 
全国銀行協会をはじめ各協会等においては、金融庁・財務局からの要請（第１節参
照）を踏まえ、必要な金融上の措置を講じ、被災地域における金融の円滑化に万全を
期すよう、傘下金融機関に対して当該要請内容の周知徹底を図った。 
 
２．義援金口座宛の振込手数料の無料扱い等（資料３－３－２参照） 
義援金の自行宛振込手数料を無料扱いとしている義援金口座については、他行宛振
込手数料についても無料扱いとするよう、傘下金融機関に対して要請を行った。また、
「義援金の募集」を装った振り込め詐欺について注意喚起を行った。 
 
３．休業手形交換所の手形交換の集約（資料３－３－３参照） 
岩手県、宮城県及び福島県の主要手形交換所において手形交換参加地域を拡大し、
休業手形交換所参加金融機関の店舗が支払場所となっている手形を含めて、手形交換
を実施した。 
 
４．預金の代理払い（資料３－３－４参照） 
相当数の金融機関（注）が、自らの預金者が他の地域に避難している場合に、避難
先の他の金融機関において預金の払戻しに応じる取扱いを実施した。また、被災地域
の６信用金庫及び３信用組合（注）の預金者について、避難先の銀行においても預金
引出しを可能とした。 
 
（注）東邦銀行、常陽銀行、筑波銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島
銀行、大東銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、宮古信
用金庫、杜の都信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、ひまわり信用金庫、あ
ぶくま信用金庫、いわき信用組合、相双信用組合、石巻商工信用組合等 
 
 
５．親族等預金者本人以外への預金払出し（資料３－３－５参照） 
金融機関は、預金者本人の死亡や行方不明時に、親・子ども・配偶者等から預金の
払出しの求めがあった場合には、必要な要件を満たすことを確認のうえで一定金額の
払出しに応じるなど、柔軟な対応に努めた。全国銀行協会・全国信用金庫協会・全国
信用組合中央協会においては、既にこうした対応を実施している金融機関における取
組みの継続を促すとともに、これらの取組みを参考事例として傘下金融機関に周知し、
柔軟な取組みを行うよう要請した。
45
６．預金口座照会制度の構築（資料３－３－６参照） 
全国銀行協会は、死亡者や行方不明者の預金口座に関して、どの金融機関に口座を
有しているのか分からない親族・遺族等のために、協会が窓口となって金融機関に照
会するサービスを実施した。 
 
７．本人開示の手数料の無料化（資料３－３－７参照） 
  全国銀行協会は、６月15 日より１年間、各市町村発行の「罹災証明書」を提示・提
出した本人を対象に、全国銀行個人信用情報センターにおける本人開示の手数料を無
料化した。 
 
８．保険料払込みの猶予（資料３－３－８参照） 
生命保険・損害保険各社において、被災した保険契約者については、申し出があれ
ば保険料の支払い等を猶予する取扱いを実施した。 
 
９．契約保険会社の照会制度の構築（資料３－３－９参照） 
日本損害保険協会及び生命保険協会は、被災した保険の契約者等に迅速に保険金を
支払うため、契約した保険会社が不明な場合でも、契約の保険会社を確認する体制を
導入した。 
 
10．保険金の迅速な支払い（資料３－３－８、３－３－10 参照） 
生命保険各社においては、保険契約者からの申し出により手続きに必要となる書類
を一部省略したり、営業職員等の契約者訪問活動を通じた請求の案内を実施すること
等により、簡易・迅速な支払いを行った。また、市町村において届出人の申述書等に
より行方不明者に係る死亡届を受理する取扱いが可能となったことを受け、この手続
きによる戸籍の除籍を受けた保険金支払いを開始した。 
損害保険各社においては、各社が共同で、航空写真・衛星写真を活用し、被災地域
の損害状況を、一括で、迅速に認定したり（全損地域については、住所を丁目、番地
までホームページに掲載）、軽微な事案及び東京電力福島第一原発の事故に伴う警戒
区域から他の区域へ避難している契約者等につき、簡略な調査手続きをもって査定を
実施すること等により、地震保険の簡易・迅速な支払いを行った。 
 
11．未成年者に対する生命保険金の適切な支払い（資料３－３－11 参照） 
  生命保険協会は、今回の震災により親その他の親権を有する者の全員を亡くした未
成年者に対して生命保険金を適切に支払うため、関係者間による情報連携のためのネ
ットワーク（未成年者生保支援ネットワーク）を創設した。 
 
12．保険金の確実な支払いのための法務省・総務省との連携 
迅速・確実な保険金の支払いを行うため、（生命保険・損害保険の）保険金等の受取
人の法定相続人を特定することを目的として、支払義務が発生している各保険会社に
よる戸籍謄本・住民票の写しの円滑な請求が可能となるよう、法務省及び総務省から、
46
各地方自治体に対して周知を図った。 
 
13．保険金を漏れなく支払うための取組み（資料３－３－12 参照） 
日本損害保険協会は、被災した地震保険の加入者に保険金を漏れなく支払うために、
被災地の地方テレビ局12 局において、保険金の請求手続きを案内するテレビＣＭを
放映した。また、当協会では、新聞、ラジオ、ポスター、チラシを活用した案内も実
施した。 
 
  14．信用情報に関する適切な取扱い（資料３－３－13 参照） 
    ㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）と㈱シー・アイ・シーが、それぞれ加盟会員に対
し、①被災地域の顧客に対し返済・支払を猶予した場合は、延滞情報登録基準に該当
しない取扱いとすること、②信用情報の登録更新が困難な場合は、信用情報機関が当
該信用情報に「正確性・最新性が確保されていない」旨を表す情報を付加して他の会
員に提供すること、を通知した。 
 
  15．監査上の留意事項の公表（資料３－３－14 参照） 
    日本公認会計士協会が、今般の震災に関する監査上の留意事項を公表した。 
 
16．取引所による上場企業等への支援（資料３－３－15 参照） 
各金融商品取引所は、被災した企業等につき、上場制度において柔軟な対応を図る
とともに、震災復興に向けた資金調達に寄与する商品の上場を推進する旨を公表した。
47
第４章 検査・監督・規制上の対応 
 
第１節 東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用
の明確化 
 
平成23 年３月11 日に発生した東日本大震災により、金融機関による債務者の実
態把握が困難となったこと等を踏まえ、金融庁では、同年３月31 日、「平成23 年
東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例
措置及び運用の明確化について」を公表し、金融機関が自己査定を行う上での特例
等を定めた（資料４－１－１参照）。 
また、当庁検査局職員が被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に
赴き、金融機関を対象に当該特例措置等の内容について説明会を開催する等、周知
活動を行った。 
さらに、当該特例措置等の内容に対する関係者の理解の向上に資することを目的
として、同年５月24 日、被災地における説明会で寄せられた様々な質問事項など
を中心に、「よくあるご質問（ＦＡＱ）」（「『平成23 年東北地方太平洋沖地震による
災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化につい
て』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」）を作成し、公表した。 
なお、当該「ＦＡＱ」についても、当庁検査局職員が被災地に赴き、金融機関を
対象に、「ＦＡＱ」の内容について説明会を開催する等、周知活動を行った。 
（注）上記の他、同年８月22 日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」
の適用開始に合わせ、当該ガイドラインに基づき弁済計画が成立した場合の債
務者区分の取り扱いを「ＦＡＱ」に追加記載するなど、「金融検査マニュア
ル」の運用明確化を図った。 
   
Ⅰ 金融検査マニュアル 
東日本大震災の発生に伴う「金融検査マニュアル」に係る特例措置等の概要は以
下のとおりである。 
 
１．特例措置の概要 
東日本大震災の影響について、金融機関は、金融機関及び債務者の被害状況並び
に担保物件・保証人の状況等の実態を、合理的に判断できる範囲内で、可能な限り
自己査定に反映させることとした。その上でもなお、災害の影響のため、債務者と
の連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困
難であり、又は担保物件の実査・再評価が困難であること等により、基準日におけ
る自己査定を行うことができない一部の資産については、以下の方法によることも
妨げないこととした。 
① 債務者区分において、東日本大震災の影響のため、債務者との連絡が一時
的に取れないこと等により当該債務者の実態把握が一時的に困難である場合に
48
は、それまでに把握している情報を用いること。 
② 担保評価及びその処分可能見込額の算出において、東日本大震災の影響の
ため、担保物の実査を行うことができない等により、担保評価及びその処分可
能見込額の算出が一時的に困難であり、その他の簡便な方法によっても合理的
に見積もることが困難である場合には、それまでに把握している担保評価及び
その処分可能見込額を用いること。 
また、上記の取扱いを行った場合には、財務諸表等への注記が必要となる場合が
あることに留意することとし、具体的な注記内容については、金融機関の利害関係
者に対して必要な会計事実を明瞭に表示する観点から会計監査人の意見等を踏まえ
つつ検討する必要があるが、特に預金者等に対して適切な情報開示を行う観点から
は、少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載するこ
ととした。 
 
２．運用の明確化の概要 
被災地に限らず、震災の影響を受けている債務者を対象として、以下のとおり運
用を明確化した。 
① 債務者区分において、赤字企業の場合、東日本大震災の影響による固定資産
の滅失・毀損や生産活動の停滞等により赤字となっている債務者で、返済能力
について特に問題ないと認められる債務者については、正常先と判断して差し
支えないことを明確化。 
② 貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金計上額において、東日本大震
災の影響により生じた特定先に係る損失額又は倒産件数が、その他の債務者に
対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合については、予想損失率の算
定に際して、当該損失額又は倒産件数を異常値として控除して差し支えないこ
とを明確化。 
 
Ⅱ 監督指針 
監督指針においては、被災地に限らず、震災の影響により、直ちに経営再建計画を
策定することが困難な債務者を対象として、以下の措置を講じた。 
① 現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を最長１年間猶
予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用。併せて、既に貸出条件変更に応
じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長を可とした。 
②  現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね３年、中小企業は原則５
年としているが、合理的な期間の延長を可とした（金融検査マニュアルも併せて措
置）。
49
第２節 金融機関等の報告の提出期限の弾力化 
 
今般の東日本大震災の影響により、被災地にある金融機関等においては、銀行法等に
基づく報告や届出等について、提出をすることに相当の事務負担が生じる懸念があった。 
このため、被災地にある金融機関等が、期限どおりに必要な報告書類を当局宛提出で
きない場合には、各金融機関の業務の実情等を十分に踏まえ、提出期限を延長するなど
の弾力的な対応をすることとした。（資料４－２－１参照）
50
第３節 生命保険会社のＩＢＮＲ備金に関する特例告示（資料４－３－１参照） 
 
生命保険会社及び外国生命保険会社等は、決算において、既に発生した保険事故から
生じる将来の損失に備え、支払備金（ＩＢＮＲ）を積み立てることとなっている。 
また、生命保険会社及び外国生命保険会社等の支払備金（ＩＢＮＲ）の具体的計算は、
告示において、過去３年の実績等に基づき機械的に計算することとなっている。 
このような中、東日本大震災が発生したことを踏まえて、生命保険会社及び外国生命
保険会社等が積み立てる支払備金（ＩＢＮＲ）については、その影響を勘案し、現行告
示の計算方法に加えて、警察当局が発表する死亡者数等に基づく合理的な方法に拠るこ
とができるよう、平成23 年４月28 日付で特例告示を公布、施行した。
51
第４節 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置 
  
Ⅰ 経緯 
   
「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関す
る法律（平成８年法律第85 号）」及び「東日本大震災についての特定非常災
害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23 年政令第19
号）」により、東日本大震災発生日（平成23 年３月11 日）以後、法令に規定
される履行期限が到来する義務であって、東日本大震災により履行できなか
ったものについての行政上及び刑事上の責任は、23 年６月30 日まで免責さ
れた。 
これにより、金融商品取引法に規定する有価証券報告書等の開示書類のう
ち、東日本大震災発生日以後に同法の規定による提出期限が到来するものに
ついては、東日本大震災により本来の提出期限までに提出できなかった場合
でも、23 年６月30 日までに提出すればよいこととされた。 
しかしながら、①上記特例により23 年６月30 日まで提出期限が延長され
た有価証券報告書等の中には、同日までの提出が遅延する事例、②23 年６月
30 日以後に本来の提出期限が到来する有価証券報告書等（例えば、３月決算
の上場会社等の有価証券報告書）であっても、東日本大震災により、本来の
提出期限までの提出が遅延する事例の発生が見込まれたことから、当該有価
証券報告書等に係る免責期限を延長するための政令を制定した。 
 
Ⅱ 概要（資料４－４－１～２参照） 
 
 東日本大震災による金融商品取引法の規定による有価証券報告書等の提出
の義務の不履行について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図る
ための特別措置に関する法律第４条第３項の規定に基づき、東日本大震災に
より履行できなかったものについての行政上及び刑事上の責任を免責すると
いう特例措置の期限を延長するための政令を制定し、その期限を23 年６月
30 日から同年９月30 日に延長した。なお、本政令は公布の日（23 年６月22
日）に施行された。 
 なお、本政令による延長の対象となる報告書は次のとおりである。 
 （１）有価証券報告書（金融商品取引法第24 条第１項） 
 （２）四半期報告書（金融商品取引法第24 条の４の７第１項） 
  （３）半期報告書（金融商品取引法第24 条の５第１項） 
 （４）親会社等状況報告書（金融商品取引法第24 条の７第１項）
52
第５章 大震災を踏まえたその他の措置 
 
第１節 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の
強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する
特別措置法の一部を改正する法律（平成23 年６月22 日成立）について 
 
Ⅰ 経緯 
 
  東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、予め、広域にわたる
被災地域において面的に金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与
える枠組みを設けることが、地域経済の復興を図るうえで不可欠となった。 
そこで、国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みであ
る金融機能強化法に震災の特例を設けることとした「東日本大震災に対処して金融
機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法
律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律
案」が、平成23 年５月27 日に閣議決定され、第177 回国会（常会）に提出された。
その後、国会における審議を経て、６月22 日に成立、６月29 日に公布された。 
 
Ⅱ 概要（資料５－１－１参照） 
 
１． 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正関係 
 
（１）震災特例金融機関等に対する資本の増強に係る特例等 
 
ア．震災特例金融機関等に対する資本の増強に係る特例 
信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化し
たことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主と
して業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要と
なった金融機関等（以下「震災特例金融機関等」という。）が国の資本参加の
申込みをする場合には、以下の特例を設けることとした。 
  （ア）経営強化計画の記載事項の特例 
     次に掲げる事項については、経営強化計画への記載を不要とすることと
した。 
ａ．収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期にお
いて達成されるべき経営の改善の目標  
ｂ．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事
項 
（イ）国の資本参加の要件の特例 
ａ．次に掲げる事項については、資本参加の要件から除外することとした。 
（ａ）経営強化計画の実施により収益及び業務の効率の向上等が見込まれ
53
ること 
（ｂ）経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等でないと
き又は当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機
関等の存続が地域の経済にとって不可欠な金融機関等であること 等 
ｂ．「適切に資産の査定がされていること」との要件を「資産の査定が、利
用することができる直近の情報に基づき適切にされていること」とする
こととした。 
（ウ）国の資本参加の選択肢の多様化 
銀行等に対する資本参加に係る資本の種類については、原則優先株式と
されているところ、優先株式に限らないこととしたとともに、劣後特約付
社債又は劣後特約付金銭消費貸借も可能とすることとした。 
 
イ．金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に係る特例 
（ア）当事者に震災特例金融機関等が含まれる金融組織再編成を行う金融機関
等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が国の資本参加の
申込みをする場合には、ア．（ア）～（ウ）と同等の特例を設けることとし
た。 
（イ）国の資本参加の上限額の特例 
銀行持株会社等が金融組織再編成の当事者となる場合においては、銀行
持株会社等に係る資本参加の額は自己資本比率を回復させるまでの範囲内
とされているところ、当事者に震災特例金融機関等が含まれるか否かにか
かわらず、必要な額の資本参加を受けることができることとした。 
 
ウ．協同組織中央金融機関による震災特例協同組織金融機関に対する資本増強
に係る特例 
（ア）協同組織中央金融機関が経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関
が震災特例協同組織金融機関（信用を供与している者の財務の状況が東日
本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により
自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑
な信用供与を実施するために必要となった協同組織金融機関をいう。）であ
る場合には、ア．（ア）及び（イ）と同等の特例を設けることとした。 
（イ）協同組織中央金融機関を経由して国の資本参加が行われる場合において、
震災特例協同組織金融機関が発行する優先出資は、協同組織金融機関の優
先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第４条第２項に規定す
る総口数の規制の適用にあたっては、ないものとみなすこととした。 
 
エ．協同組織中央金融機関等に対する資本増強に係る特例 
協同組織中央金融機関等が信用を供与している者の財務の状況が東日本大
震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己
資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信
54
用供与を実施するために必要となった協同組織金融機関等に特定支援を行
うために国の資本参加の申込みをする場合には、以下の特例を設けることと
した。 
（ア）「収益性及び業務の効率の向上のための方策に関する事項」については、
協同組織金融機能強化方針への記載を不要とすることとした。 
（イ）
「取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定を他の勘定
と区分して経理する旨」を協同組織金融機能強化方針に記載することとし
た。 
（ウ）協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央
金融機関等は、協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等
について主務大臣への報告をしなければならないとされているところ、国
の資本参加に係る勘定とその他の勘定とを区分して経理することにより、
当該国の資本参加に係る勘定に係る事項の実施状況等のみを主務大臣への
報告の対象とすることとした。 
 
（２）協同組織中央金融機関による特定震災特例協同組織金融機関に対する資本の
増強に関する特例 
国の資本参加の申込みを行うにあたり、協同組織中央金融機関が経営強化計
画の提出を求める協同組織金融機関が、震災特例協同組織金融機関のうち東日
本大震災の被災者であること又は東日本大震災の被災者である債務者に対する
債権を相当程度有していることその他の事由によりその経営基盤が東日本大震
災の著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認め
られるもの（以下「特定震災特例協同組織金融機関」という。）である場合には、
当該特定震災特例協同組織金融機関に対し、当該経営強化計画に代えて、下記
の経営強化計画（以下「特定震災特例経営強化計画」という。）の提出を求める
ことができることとしたほか、以下の特例を設けることとした。 
 
ア．経営強化計画の記載事項等の特例 
（ア）特定震災特例経営強化計画の記載事項の特例 
特定震災特例経営強化計画には、（１）ア．（ア）ａ．及びｂ．に掲げる
事項については、記載を不要としたほか、次に掲げる事項を記載すること
とした。 
ａ．経営指導契約（特定震災特例協同組織金融機関の経営の改善を支援す
るために協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関と
の間で締結する契約をいう。）の内容 
ｂ．被災債権（東日本大震災の被災者である債務者に対する債権をいう。）
の譲渡その他の処分について損害担保を特定震災特例協同組織金融機関
が行う場合にあっては、その旨及び内容 
（イ）国の資本参加の要件の特例 
ａ．資本参加の要件から「経営強化計画の実施により収益及び業務の効率
55
の向上等が見込まれること」及び「償還等が困難と認められる場合でな
いこと」を除外することとした。 
ｂ．「協同組織中央金融機関が特定震災特例協同組織金融機関の被災債権
の管理・回収に関する指導等を行い、当該特定震災特例協同組織金融機
関は当該指導等に基づき適切に業務を実施すること」との要件を追加す
ることとした。 
 
イ．資本参加後に行う認定の申請 
特別対象協同組織金融機関等（特定震災特例協同組織金融機関又は当該特
定震災特例協同組織金融機関との合併等により信託受益権等に係る取得優
先出資等に係る発行者若しくは債務者となった協同組織金融機関）は、当該
信託受益権等の買取りから10 年を経過する日まで（延長可）に、主務大臣
に対し、ウ．「経営が改善した旨の認定」又はエ．「事業再構築に伴う資本整
理を可とする旨の認定」のいずれかを申請しなければならないこととした。 
 
ウ．経営が改善した旨の認定 
（ア）特別対象協同組織金融機関等が破綻金融機関でなく、かつ、その財務の
状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託
受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない
場合には、当該特別対象協同組織金融機関等は、経営が改善したことを示
すために必要な書類及び次に掲げる事項を記載した計画（以下「特別経営
強化計画」という。）を主務大臣に提出して、協同組織中央金融機関と連名
で、経営が改善した旨の認定を申請することができることとした。 
ａ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等の方策 
ｂ．収益の見通し 等 
（イ）主務大臣は、経営が改善した旨の認定の申請を受けたときは、次に該当
する場合に限り、その認定を行うことができることとした。 
ａ．計画に記載された方策の実施により中小規模の事業者に対する金融の
円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適
切なものであること 
ｂ．信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難で
あると認められる場合でないこと 等 
（ウ）特別対象協同組織金融機関等が経営が改善した旨の認定を受けたときは、
当該特別対象協同組織金融機関等又はこれに係る協同組織中央金融機関が
実施している特定震災特例経営強化計画及び特定震災特例経営強化指導計
画（協同組織中央金融機関が経営強化指導計画に代えて主務大臣に提出す
るもの）は、それぞれその効力を失うこととした。 
 
エ．事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定 
（ア）特別対象協同組織金融機関等は、その財務の状況が、資産の額が負債の
56
額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出
資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合に該当しない場合には、
事業再構築（合併、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は会員若しく
は組合員からの出資その他の協同組織中央金融機関以外の者からの支援の
受入れであって、経営の健全化のために行われるものをいう。）の内容及び
資本整理の内容等を記載した書類を主務大臣に提出して、協同組織中央金
融機関と連名で、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を申請す
ることができることとした。 
（イ）主務大臣は、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定の申請を受
けたときは、次に掲げる要件に該当する場合に限り、その認定を行うこと
ができることとした。 
ａ．事業再構築の内容が適切であり、当該特別対象協同組織金融機関等が
主として業務を行っている地域における金融機能の維持又は強化に資す
るものであること 
ｂ．資本整理を行うことが当該特別対象協同組織金融機関等の損失の塡補
を行うために必要なものであり、当該資本整理の内容が適切であること 
等 
 
オ．優先出資に係る特例等 
（ア）協同組織中央金融機関を経由して国の資本参加が行われる場合において、
特定震災特例協同組織金融機関が発行する優先出資は、優先出資法第４条
第２項に規定する総口数の規制の適用にあたっては、ないものとみなすこ
ととした。 
（イ）特定震災特例協同組織金融機関が国の資本参加に係る優先出資を発行す
る場合における信用金庫法等に基づく総会等の決議等は、信用金庫法第48
条の３等の規定にかかわらず、出席した会員等の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって仮にすることができることとしたほか、所要の規定を
整備することとした。 
（ウ）優先出資法第15 条第１項において、協同組織金融機関が行う自己優先出
資の消却は配当可能な剰余金等をもって行うものとされているところ、国
の資本参加に係る優先出資を消却する場合には、資本準備金を剰余金に振
り替えたものをもって行うことができることとしたほか、所要の規定を整
備することとした。 
（エ）事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組
織金融機関等又は事業再構築の相手方となる金融機関は、預金保険機構（以
下「機構」という。）が、これらの金融機関間において損害担保契約の履行
により生ずる損失の一部を補塡するための契約を締結することを、機構に
申し込むことができることとした。 
 
カ．優先出資の消却に必要な金銭の贈与
57
事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織
金融機関等又は事業再構築の相手方となる金融機関は、資本整理として信託
受益権等に係る優先出資の消却を行う必要があるときは、機構が必要な金銭
の贈与を行うことを、協同組織中央金融機関と連名で、機構に申し込むこと
ができることとした。 
 
キ．機構における勘定間の繰入れ 
（ア）機構は、優先出資の消却に必要な金銭の贈与の実施により、一般勘定か
ら支出された金額の範囲内に限り、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受
けて、金融機能早期健全化勘定から一般勘定に繰り入れるものとすること
とした。 
（イ）機構は、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に係る資本整理
として、信託受益権等に係る優先出資について消却や清算による残余財産
の分配が行われたことにより金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、
当該損失の額の範囲内に限り、運営委員会の議決を経て、内閣総理大臣及
び財務大臣の認可を受けて、一般勘定から金融機能強化勘定に繰入れをす
ることができることとした。 
（ウ）機構は、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に係る資本整理
として、信託受益権等に係る優先出資について消却や清算による残余財産
の分配が行われたことにより金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、
当該損失の額から（イ）により金融機能強化勘定に繰入れをした金額を控
除した金額の範囲内に限り、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、
金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定に繰入れをすることができ
ることとした。 
 
（３）金融機関等が国の資本参加の申込みをする期限を平成29 年３月31 日まで延
長することとした。 
 
２．金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正 
  金融機関等が経営基盤強化に関する計画を主務大臣に提出する期限を平成29
年３月31 日まで延長することとした。 
 
３．経過措置等 
（１）この法律の施行前に国の資本参加を受けた金融機関等が震災特例金融機関等
である場合には、経営強化計画の変更時等に経営強化計画の記載事項を緩和す
る等の特例を適用することができることとした。 
（２）震災特例金融機関等に係る登録免許税の特例を定めることとした。 
 
４．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定め
58
る日から施行することとした。
59
第２節 震災に伴う本人確認手続きの特例措置 
 
東日本大震災に起因する災害を踏まえた特例措置として、警察庁及び関係省庁と共に
犯罪収益移転防止法施行規則に関して二点の改正（平成23 年３月25 日公布、施行）を
行った。 
①  第一に、犯罪収益移転防止法においては、顧客が金融機関に口座を開設する場
合等には、金融機関等に対し、運転免許証等による本人確認を行うことを義務付
けているが、東日本大震災で被災した顧客については、こうした正規の本人確認
方法によることが困難な場合には、暫定的な措置として、当分の間、顧客からの
申告による方法とすることができることとする。 
②  第二に、東日本大震災に係る寄附のために、寄附専用口座向けに行われる現金
での送金については、本人確認義務の対象外とする措置を併せて行っている（送
金額が200 万円以下のものに限る。）。 
なお、いわゆる義援金詐欺等の犯罪が発生していることを踏まえ、今般の措置を講ず
るに当たっては、各金融機関に対し、公知の機関の災害義援金口座など、当該寄附が今
回の地震に係る寄附に当てられることが容易かつ確実に判断できる口座を対象として運
用するよう要請を行っている。
60
第３節 貸金業者からの借入手続等の弾力化 
 
貸金業法上の東日本大震災への対応としては、今般の震災の被災者が、貸金業者から、
返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないな
ど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りら
れないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、今
般の震災の被災者を対象として、平成23 年10 月31 日までの時限措置として、以下のよ
うな「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」を４月28 日に公布し、即日施行し
た。（資料５－３－１参照） 
① 総量規制に抵触する顧客が、既に総量規制の例外として認められている「社会通
念上緊急に必要と認められる費用」として、緊急に必要となった生活費等のために
借入れを行う場合について、貸金業者への提出が必要とされていた領収証等を不要
とし、さらに、その返済期間については、最長３ヵ月であったところを、最長６ヵ
月とした。 
② 個人事業主が借入れを行う場合について、100 万円を超えて借入れを行う場合に
必要であった事業計画等の提出を不要とし、100 万円以内の借入れの場合と同様、
事業・収支等のより簡素な情報に基づいた審査を受ければ足りることとした。 
③ 自らの収入だけに照らせば総量規制に抵触する主婦・主夫等が、自身と配偶者の
年収を合算した額を基準として借入れを行う際に必要となっていた、配偶者との身
分関係を証明する住民票等を、６ヶ月以内に提出すればよいこととした。 
④ 極度額方式による借入れ（いわゆるキャッシング）を一定額以上利用した顧客に
求められる源泉徴収票等の提出期限について、２ヵ月以内としていたところ、６ヵ
月以内の提出で足りることとした。
61
第４節  中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化 
 
Ⅰ  経緯 
 
中小企業金融円滑化法は、全ての対象金融機関に対して、同法に基づく体制整備及び
貸付条件の変更等の実施状況について、定期的に開示及び行政庁への報告を行うよう義
務づけているところ、東日本大震災の被災地域等にある金融機関については、同法に基
づく貸付条件の変更等により積極的に取り組むことができるよう、被災地の実情に応じ
た形で開示・報告を行うことが適当である。 
このような観点から、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化を行う
ための、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令等」を、平成23 年５月31 日に公布・施行した。 
 
Ⅱ 概要（資料５－４－１参照） 
 
（１）開示・報告の期限の猶予 
金融機関から、法定の期限までに開示・報告を行うことができないとの申請があった
場合、金融庁長官等の承認により、開示・報告書提出の時期を延期できることとした。 
 
（２）一部被災地域の営業店分の開示・報告の緩和 
東日本大震災により、開示・報告を行うために必要な書類の滅失等の理由で開示・報
告のための資料作成に支障が生じた営業店等がある場合は、その理由を注記の上、可能
な範囲で開示・報告を行うことができることとした。 
 
（３）開示・報告における「みなし謝絶」ルールの緩和 
借り手である中小企業者等から貸付条件の変更等の申込みを受け付けた後、東日本大
震災により、債務者と連絡を取ることが困難である等の理由で、審査に追加的な時間が
必要となる場合には、当該借り手に係る債権の額及び件数を注記の上、「みなし謝絶」
ルール（貸付条件の変更等の申込み後３ヶ月を経過しても審査中である債権は「謝絶」
として取扱う）の適用除外とすることができることとした。 
 
（４）開示・報告様式の簡素化の早期適用 
東日本大震災により、開示・報告に支障が生じた金融機関は、その理由を注記の上、
23年３月31 日の同法の期限延長に併せて簡素化した開示・報告様式（原則６月末時点の
開示・報告から適用）を、３月末時点の開示・報告から適用することができることとし
た。
62
第５節 二重債務問題への対応 
 
Ⅰ 経緯等 
東日本大震災の発生直後から、国は金融機関に対し、被災者の厳しい状況に照らし、
まずは返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう要請した。しかしながら、今後、
被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調
達が困難となる等の問題（いわゆる「二重債務問題」）が生じることが想定される。震
災からの着実な復興のためには、この二重債務問題に対し、可能な限りの対策を政府と
して準備する必要がある。 
 
 Ⅱ 「二重債務問題への対応方針」（平成23 年６月17 日、「二重債務問題に関する関係閣
僚会合」決定）（資料５－５－１参照） 
   上記の問題意識から、政府では、内閣官房を中心に、二重債務問題への対応策につい
て検討が進められ、23 年６月17 日に開催された「二重債務問題に関する関係閣僚会合」
において、「二重債務問題への対応方針」が決定された。 
   「二重債務問題への対応方針」では、二重債務問題への対応策が、①中小企業及び農
林水産業等向け対応、②個人住宅ローン向け対応、③金融機関向け対応、に大別され、
このうち①と②については、さらに旧債務、新債務に分類されて、盛り込まれている。 
 
 Ⅲ 金融庁関連の施策 
   二重債務問題への対応についての金融庁所管に関する施策は、以下のとおりである。 
   
１．個人向けの私的整理ガイドラインの策定等 
    金融機関が、事業性資金を借りている個人事業者や住宅ローン債務者である個人に
対し、自己破産によらず、私的に債務整理を行った場合の債務免除についても無税償
却等が可能となる施策を検討することとし、その一環として、個人向けの私的整理ガ
イドラインを策定するもの。同ガイドラインは、全国銀行協会を事務局とする研究会
において検討され、23 年７月15 日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」
として取りまとめられ、８月22 日、適用が開始された。 
    また、被災された債務者がガイドラインの運営委員会を利用する際の弁護士費用等
を補助するため、「平成23 年度東日本大震災復旧・復興予備費」10.7 億円を使用する
こととした（平成23 年８月19 日閣議決定）。 
 
 ２．金融検査マニュアルの運用明確化 
    十分な資本的性質が認められる借入金については、金融機関が債務者の財務状況等
を判断するにあたって、負債ではなく資本としてみなすことができる旨「金融検査マ
ニュアル」に記載済みであるが、その運用の明確化や周知の徹底を図るもの。
63
第６節 震災に伴う広報・相談体制の強化 
 
 Ⅰ 被災者に向けた情報発信 
 
  １．震災関連情報を集約した特設ウェブページの新設 
    被災者の方々が、金融庁ウェブサイトから、災害に対する金融上の措置等に係る重
要情報を簡易・迅速に入手できるように、平成23 年３月14 日に震災関連情報を集約
した特設ウェブページを新設し、その後、英語版の特設ウェブページも開設した。さ
らに、３月25 日に「金融機関等の相談窓口一覧」を特設ウェブページ内に掲載する
など、逐次、情報の追加・更新や構成の見直しを図り、内容の充実・利便性の向上に
努めている。 
 
  ２．情報提供手段の多様化 
避難所にいる被災者の方々など、より多くの方々が、金融庁が提供する震災関連情
報をタイムリーに入手できるように、４月１日に携帯電話専用ウェブサイトを立ち上
げたほか、４月５日に公式ツイッター（twitter）の運用を開始し、情報提供手段の
多様化を図った。 
   （注）公式ツイッターについては、６月11 日、震災の発生から３ヶ月が経過したこと
を機に、提供する情報の範囲を拡大し、震災に限らず、金融に関する様々な取組
み等の情報の提供を開始している。 
 
  ３．被災地における周知活動（資料２－７－２参照） 
３月25 日に東北財務局及び関東財務局を通じて避難所に災害に対する金融上の措
置等に関するポスターを掲示したほか、政府広報を活用し、３月30 日以降、避難所
等への掲示を目的として原則週２回発行されていた壁新聞や、４月20 日・23 日に発
行された地方紙記事下広告「被災者のみなさまへ政府からのお知らせです。」に、預
金の払戻しや借入金の返済猶予などに関する情報を掲載するなど、被災地における周
知活動に取り組んだ。 
 
 Ⅱ 被災者に対する金融相談窓口の設置 
    被災者の方々からの金融上の相談に対応するために、東北財務局及び関東財務局に、
３月19 日に「金融相談窓口」を設置した。 
また、行政機関等が一堂に会し相談を受け付ける「被災者支援特別行政相談所」が、
４月14 日に仙台市、４月20 日に岩沼市、４月27 日に松島町、５月10 日に塩竃市で
開催されるに当たり、東北財務局が、臨時の「金融相談窓口」を設置した。
64
第７節 夏期に向けた節電への取組み（資料５－７－１参照） 
 
今般の東日本大震災により、東京電力及び東北電力両管内における電力供給力が大幅
に落ち込んでいる状況を踏まえ、平成23 年５月13 日、電力需給緊急対策本部で決定さ
れた「夏期の電力需給対策について」において、東京・東北電力管内全域の最大使用電
力の抑制目標を、契約電力500kW 以上の事業者である大口需要家、契約電力500kW 未満
の事業者である小口需要家及び家庭部門について、一律15％削減とすることとなった。 
このうち、大口需要家に対しては電気事業法に基づく罰則付きの規制が課せられるこ
とになり、具体的には、大口需要家単位で 
①東京電力管内は７月１日～９月22 日の平日９時から20 時までの、 
②東北電力管内は７月１日～９月９日の平日９時から20 時までの、 
使用電力の上限を、昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減すること
となった。ただし、本規制の実施に当たっては、適用除外や制限緩和が認められており、
具体的には、 
①複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組む「共同使
用制限スキーム」の利用を可能とすること、 
②金融機関のシステムセンターなど、安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需
要設備について電気の使用制限を緩和すること、 
③人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている金融機関など、被災地の復
旧・復興に不可欠な需要設備について電気の使用制限を緩和すること、 
などとされた。 
金融庁としては、電気事業法上の規制に加え、金融界全体として15％削減の目標を掲
げ、その取組みを着実に実施させる観点から、６月３日、東京電力又は東北電力管内に
本社・本店を置く金融機関等に対し、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24
条等に基づく報告徴求等）。具体的には、小口需要家も含めて金融機関単位で、それが困
難な場合にはグループ毎・業態毎等で 
①東京電力管内は７月１日～９月22 日の平日９時から20 時までの、 
②東北電力管内は７月１日～９月９日の平日９時から20 時までの、 
使用電力の上限を昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減することと
した。ただし、15％削減の対象からは、電気事業法の制限緩和の対象となるシステムセ
ンター、被災地の本店・支店を除くこととした。
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第８節 その他 
  
被災者の生活支援や被災地の復興に向けた義援金の募集が活発となる中で、義援金の
募集を装った振り込め詐欺など、国民の善意につけこんだ卑劣な犯罪が発生しているこ
とを踏まえ、平成23 年３月18 日、金融庁のウェブサイトにおいて注意喚起を行ってい
る。