TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
293 
資料２－13－１ 
金融庁における政策評価への取組み 
 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１３年１月 ・中央省庁等改革に合わせて政策評価
制度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年１月政策評価各府省
連絡会議了承） 
 
   ３月  
・「金融庁における政策評価の実施要
領」策定（13 年３月28 日） 
   ６月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
 
  １０月  
・「平成13 事務年度の政策評価の運営
方針」策定（13 年10 月31 日） 
  １２月 ・「政策評価に関する基本方針」（13 年
12 月閣議決定） 
 
１４年４月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」策定（14 年４月１日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年４月～６月末）策定（14 年４月１
日） 
１４年７月  
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年７月～15 年６月末）策定（14 年
８月６日） 
  １２月  
・政策評価（平成13 年度実績評価）の
実施、評価結果の公表（14 年12 月
26 日） 
１５年４月  
・「平成13 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（15 年４月17
日） 
   ６月 ・「政策評価結果の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関する
報告」（15 年６月国会報告）
294 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１５年７月  
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（15 年７月１日）
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間15 年７月～16 年６月
末）策定（15 年７月１日） 
   ８月  
・政策評価（平成14 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（15 年８月
29 日） 
１６年４月  
・「平成14 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（16 年４月23
日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（16 年６月国会報告） 
 
１６年７月  
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間16 年７月～17 年６月
末）策定（16 年７月７日） 
   ８月  
・政策評価（平成15 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（16 年８月
31 日） 
１７年４月  
・「平成15 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（17 年４月27
日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（17 年６月国会報告） 
 
１７年７月  
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間17 年７月～18 年６月
末）策定（17 年７月26 日） 
   ８月  
・ 政策評価（平成16 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（17 年８
月31 日）
295 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１７年１２月 ・「政策評価に関する基本方針の改定に
ついて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
 
１８年４月  
・「平成16 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（18 年４月28
日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（18 年６月国会報告） 
 
１８年７月  
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間18 年７月～19 年６月
末）策定（18 年７月10 日） 
   ８月  
・政策評価（平成17 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（18 年８月
31 日） 
１９年３月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（規制の事前評価の義務付
け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（19 年３月閣議決定） 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（19 年６月国会報告） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（19 年６月14
日） 
１９年７月  
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間19 年７月～20 年６月
末）策定（19 年７月３日） 
   ８月 ・「規制の事前評価の実施に関するガイ
ドライン」策定（19 年８月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（19 年８月
30 日） 
２０年６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（20 年６月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（20 年６月10
日）
296 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
２０年７月  
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間20 年７月～24 年
３月末）策定（20 年７月３日） 
・ 「平成20 年度金融庁政策評価実施
計画」（計画期間20 年７月～21 年
６月末）策定（20 年７月３日） 
   ８月  
・政策評価（平成19 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（20 年８月
29 日） 
２１年３月  
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間21 年４月～22 年３月
末）策定（21 年３月31 日） 
２１年５月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（21 年５月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（21 年５月22
日） 
   ８月  
・政策評価（平成20 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（21 年８月
31 日） 
２２年３月  
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間22 年４月～22 年３月
末）策定（22 年３月31 日） 
２２年５月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」の一部変更（22 年５月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・「政策評価に関する情報の公表に関す
るガイドライン」策定（22 年５月政
策評価各府省連絡会議了承） 
・「租税特別措置等に係る政策評価の実
施に関するガイドライン」策定（22
年５月政策評価各府省連絡会議了
承）
297 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
   ６月 
 
 
 
  ８月 
・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（22 年６月国会報告） 
 
 
 
 
・「平成20 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（22 年６月４日）
 
 
・政策評価（平成21 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（22 年８月
31 日） 
２３年６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（23 年６月国会報告） 
 
 
 
・「平成21 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（23 年６月17
日） 
・「平成23 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間23 年４月～24 年３月
末）策定（23 年６月24 日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
301 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要 
業務継続計画（Business Continuity Plan）とは、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合においても、
継続すべき業務（非常時優先業務）を行えるような体制（業務継続体制）を確保するための計画。 
１．はじめに 
金融庁防災業務計画（Ｈ20.6改定） 
○ 防災対策基本法に基づき、金融庁の一般的な業務継続体制を整備。 
○ わが国及び地域の金融の中枢機能が、災害の発生時等においても継続して運用されるよう、 
実効的かつ包括的な体制の整備に努める。 
金融庁防災業務計画第24条に基づく実施細目（Ｈ18.8策定） 
○ 災害時における必要な最低限度の継続すべき金融庁中枢機能を明確化。 
２．想定災害、周辺環境想定 
金
金融
融庁
庁業
業務
務継
継続
続計
計画
画（（HH2200..66策
策定
定Ｈ
Ｈ2222..88改
改定
定））  
○ 特定の災害に焦点を置き、事務フロー等の具体的な業務継続体制を定めたもので、 
防災業務計画の補完的な位置づけ。 
○ 本計画の適用範囲は、首都直下地震。なお、当面の間、想定する首都直下地震以外の
災害についても、必要に応じて本計画を準用。 
想定災害 ： 首都直下地震（東京湾北部地震（M7.3））が日曜及び平日の夕方18時に発生 
周辺環境想定 
○ 本庁舎 ： 大きな物的損傷は発生せず、本庁舎で継続して業務遂行が可能。 
○ 公共交通機関 ： ３日間程度は途絶。 
○ 電力 ： ２日間程度は外部供給が途絶。 ⇒非常用発電設備にて対応。セキュリティも確保。 
○ 固定電話 ： １週間程度輻輳。 ⇒災害時優先電話にて対応。 
○ 携帯電話 ： １週間程度輻輳。 ⇒パケット通信は利用可能。 
○ インターネット ： ６日間程度は通信回線の断線等により使用不可。 
○ 上下水 ： ３日間程度外部供給は途絶。 ⇒本庁舎受水槽（貯水タンク）にて対応。 
＜金融庁における業務継続の基本方針＞ 
１．国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、 
その早期回復に努める。 
２．金融庁の業務継続性の確保のため、金融庁職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、 
適切に行政資源を配分する。 
資料２－14－２
302 
（注） 上記のほか、公認会計士試験の試験日の前後に想定災害が発生した場合には、公認会計士
試験の実施に係る業務を非常時優先業務として位置づけ。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
非常時優先業務 
 
内部管理関連 
○ 災害対策本部に係る業務 
－ 金融庁災害対策本部の設置・運営に関す
る庶務 
－ 庁内で収集した金融市場・金融機関等の
被災状況に係る情報の集約・整理 
－ 外部連絡先（政府災害対策本部・財務省・
日本銀行）との連絡・調整 
－ 職員の参集・配置に関する総合調整 
 
○ 金融市場等における状況の確認に係る業務
○ 金融機関における状況の確認に係る業務 
 
○ 国民一般への情報発信に係る業務 
○ 金融庁の運用する行政手続に係るシステム
の管理・運用に係る業務（EDINET） 
 
○ 金融機関に対する被災者支援の要請に係る
業務 
 
○ 海外当局、国際機関等への対応及び情報の
伝達に係る業務 
○ 行政資源の被災状況の確認に係る業務 
－ 金融庁職員の参集可能性の確認に係る
業務 
－ 本庁舎・施設・災害時備蓄等の管理に係
る業務 
 
○ 庁内情報システムの管理等に係る業務 
－ 庁内情報システムの障害への対応に係
る業務 
－ 金融庁行政情報化LANシステムの運用
に係る業務 
緊急災害対策本部（官邸） 
関係先（財務省、日本銀行等） 
海外当局、国際機関 
等 
金融機関等
取引所 
決済機関 
振替機関 
等
国民（預金者、保険契約者、投資者等） 
○ 収集した情報につき発信 
○ 国民生活や民間の金融・経済活動が中断する 
事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。
○ 迅速な情報提供・収集 
○ 被害状況、市況等の情報収集、
機能維持及び復旧の支援 
＜非常時優先業務の概観＞
金
金融
融庁
庁  
中央合同庁舎第7号館にて業務を実施 
金融庁災害対策本部 
想定災害発災後、即時に設置（本部員は即時参集） 
＜金融庁と関係機関等との概念図（イメージ）＞ 
３．非常時優先業務
303 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
○ 毎年内容を見直すことを基本として、必要に応じ、適宜改定を行うことを検討。 
 
以下のような教育・訓練を行い、職員の防災の意識を高める。 
○ 参集訓練 
○ 「安否確認サービス」の習熟訓練 
○ 職員に対する研修・教育 
上記のほか、非常時参集者・非常時参集予備者については、非常時優先業務の習熟に努める。
計画の見直し 
教育・訓練の実施 
６．業務継続力向上のための取組み 
非常時優先業務を実施・継続する要員を確保するため、以下の取組みを実施。 
① 予め、非常時参集要員を指定することで、業務執行体制を構築。 
－ 災害対策本部員・・・発災後、即時参集。 
－ 非常時参集者・・・各非常時優先業務の目標時間に応じて本庁舎に参集。 
－ 非常時参集予備者・・・非常時参集者より自ら参集する旨の連絡がない限り本庁舎に参集。 
② 指揮命令・意思決定の権限者が参集できず、かつ、連絡が取れない場合に備え、 
権限委任についてのあり方を予め規定。 
③ 「安否確認サービス」を利用し、職員の参集可能性、参集に要する時間等の情報を確認。
４．非常時優先業務を実施・継続するための執行体制 
５．非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保 
これまでの取組み
○ 代替拠点の検討。 
○ 全職員を対象に、３日分の食料及び飲料水を備蓄、また、新たに毛布やヘルメット等の防災
用品も備蓄。 
○ 基本的な医薬品・懐中電灯・バール・ジャッキ・ハンマー等の器具が内包された防災キャビ 
ネット及び担架を各階に設置。 
○ 災害対策本部となる会議室のほか、監督部局等、想定災害発生時において対外的に連絡 
を取る必要性が高い部署を中心に、固定電話を優先回線化。 
○ 携帯電話に係る災害時優先回線の確保。 
○ 各執務室内の接壁しているロッカー等につき、転倒防止対策を実施。 
○ 共用しているサーバにつき、日次のバックアップ及び定期的な隔地保管を実施。 
今後の取組み 
人的資源の確保 
物的資源の確保
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/account_inquiry/index.html 
338
PFI 
 
PFI
1
 
ETF
 
ETF
365
371
今般の措置の概要 
 
１．金融検査マニュアル 
（１）特例措置 
本社や主な生産拠点が被災地に所在する債務者など、震災により
連絡が一時的に取れないこと等から、金融機関が実態把握を行うこ
とが一時的に困難となっている債務者を対象として、以下の措置を
講じる。 
 
   ・震災の影響について、金融機関は、金融機関及び債務者の被害状
況並びに担保物件・保証人の状況等の実態を、合理的に判断でき
る範囲内で、可能な限り自己査定に反映させる。その上で、これ
が困難な資産は以下の方法によることも妨げないこととする。 
① 実態把握が困難な債務者への貸出金等はそれまでに把握して
いる情報により査定し、その旨を「注記」。 
② 再評価・実査が困難な担保物件はそれまでに把握している担
保評価で査定し、その旨を「注記」。 
 
（２）運用の明確化措置 
被災地に限らず、震災の影響を受けている債務者を対象として、
以下の措置を講じる。 
① 震災の影響による計画停電や原材料の調達難などから財務状
況等が一時的に悪化している債務者 
・震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できる場合
には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化。 
② その他 
・貸倒引当金の貸倒実績率等の算定に当たっては、今般の震災
の影響による貸倒等の実績は異常値として、震災の影響がな
い貸出金の貸倒実績率等に算入しなくてもよいことを明確化。 
 
２．監督指針の特例措置 
被災地に限らず、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定す
ることが困難な債務者 
 ① 現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を
最長１年間猶予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用。併
せて、既に貸出条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶
予期間の再延長可。 
 ② 現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね３年、中小
企業は原則５年としているが、合理的な期間の延長可（金融検査マ
ニュアルも併せて措置）。 
資料４－１－１
372
１．金融検査マニュアル 
【特例措置】（震災により一時的に実態把握が困難な債務者） 
○ 資産査定は、決算期末日（3 月末）を基準日と
して、債務者の実態を踏まえ行う 
 
 
○ 震災により、実態の把握が困難な債務者への
貸出金等については、それまでに把握している
情報に基づき査定し、その旨を「注記」 
○ 担保物件の評価に当たっては、決算期末日を
基準日として、当該物件を実地に確認（実査）
する等、現況に基づく評価を行う 
 
 
○ 再評価・実査が困難な担保物件は、それまで
に把握している情報に基づき査定し、その旨を
「注記」 
  
【運用の明確化】（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者） 
○ 一般的な取扱いとして、赤字の原因が一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債務
者については正常先と判断することとしているが、今般の震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断でき
る場合には、債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化。 
○ 貸倒引当金実績率の算定に当たっては、今般の震災の影響による貸倒等の実績は異常値として、震災の影響が
ない貸出金の実績率等に算入しなくてもよいことを明確化。 
 
２．監督指針の特例措置（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者） 
○ 中小企業に限って、条件変更時の経営再建計
画の策定を最長１年間猶予 
 
 
○ この取扱いを中小企業以外にも適用 
○ 既に条件変更に応じた中小企業の経営再建計
画の策定猶予期間については再延長も可 
○ 計画期間については、中小企業以外は３年、
中小企業は５年が原則 
 
 
○ 震災による被害を考慮した合理的な期間の延
長も可（金融検査マニュアルも併せて措置）
平成23 年３月31 日 
金融庁 
 
東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等に 
係る特例措置について 
 
                            
○ 今般の東北地方太平洋沖地震の影響により、被災地にある金融機関等においては、
銀行法等に基づく報告や届出等について、提出をすることに相当の事務負担が生じる
ものと思われます。 
 
○ このため、今般の震災を踏まえた特例措置（「平成23 年東北地方太平洋沖地震による災
害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」）により、法
令上提出期限の確定している報告・届出については、震災により本来の提出期限まで
に提出できない場合には、本年６月末までに提出することで差し支えありません。 
 （例） 
  ・中小企業金融円滑化法に基づく報告及び開示：期間経過後45 日以内 
   貸金業者の事業報告書：事業年度終了後３ヶ月以内、等 
 
○ また、法令上提出期限の確定していない報告・届出については、地震という不可抗
力により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、
可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱われることとなります。
 （例） 
  ・銀行等の営業所の臨時休業届、営業所の位置変更届、営業所の設置届、等 
 
○ 上記の特例措置以外の対応としても、銀行法第24 条等に基づく個別の報告について
は、被災金融機関等(※)における業務の実情等を十分に踏まえ、提出期限を延期する
旨を検討し、早急に結論を得て個別の金融機関等に対して連絡します。 
（※）被災地（岩手県、宮城県、福島県等）に本店・本社を置く銀行、信用金庫、信用組合、
労働金庫、信農連、信漁連、少額短期保険業者、貸金業者などを対象とします。 
 （例） 
  ・銀行法第24 条に基づく報告（日計表、決算状況表、オフサイトモニタリング関係資料等）、等
    
○ さらに、当局の承認を受けて提出期限の延長をすることができる報告書等について
は、被災金融機関等からの申請があれば、迅速かつ適切に対応します。 
 （例） 
 ・期限延長が可能な報告書等：銀行等の業務報告書の提出(事業年度経過後３ヶ月以内)、貸借対
照表の公告(事業年度経過後３ヶ月以内)、等 
 
○  なお、今般の震災により、被災金融機関等が定款所定の時期に定時株主総会、通常
総会又は総代会を開催することができないとしても、事業年度終了後一定の時期に開
催すれば足り、その時期が定款所定の時期より後になったとしても、定款に違反する
ことにはならないと解されます。法務省のホームページにおいても、同様の趣旨の内
容が発表されています。 
（参考リンク）定時株主総会の開催時期について（法務省ウェブサイト） 
（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html） 
資料４－２－１ 
373
（参考リンク） 
東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について 
（平成23 年3 月31 日）（東北財務局へリンク） 
 
 
（参考）特定非常災害特別措置法及び関係政令の規定 
東北地方太平洋沖地震は、特定非常災害特別措置法第2 条第1 項に規定する特定非常災
害に指定されました（「平成23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災
害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成23 年3 月13 日公布・施行））。 
この政令により、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する
法律」（中小企業金融円滑化法）に基づく報告など、提出期限の確定している報告書につ
いては、地震により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても、一定期限（平
成23 年6 月30 日まで）に履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこ
ととなります。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
〔地域銀行〕 
監督局銀行第二課（内線3759） 
〔協同組織金融機関〕 
監督局総務課協同組織金融室（内線3378） 
〔貸金業者等〕 
監督局総務課金融会社室（内線2750） 
〔少額短期保険業者〕 
監督局保険課（内線2655） 
 
374
平成23 年４月28 日  
金融庁 
 
 
「保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二
十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立
てる金額の特例を定める件」（特例告示）の公表について 
 
保険会社等は、決算において既に発生した保険事故から生じる将来の損失を見積り、
支払備金（IBNR）を積み立てることとされています（保険業法施行規則第73 条第１
項第２号）。 
今般、東日本大震災の影響により、生命保険会社及び外国生命保険会社等（以下、
「生命保険会社等」という。）の平成23 年３月決算において、当該震災に係る保険金
等の支払のために支払備金（IBNR）を積み立てることができるよう、別紙のとおり
特例告示を公布し、本日より適用いたします。本件の特例告示の具体的な内容につい
ては、（別紙）をご参照下さい。 
 
なお、本件につきましては、行政手続法第39 条第４項第１号で定める「公益上、
緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該
当することから、同法に定める意見募集手続は実施していません。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局保険課 
（内線3770） 
 
（別紙）保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第七十三条第一項第二号の規
定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金
として積み立てる金額の特例を定める件 
資料４－３－１ 
375
1/2
2011/06/28
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110331-3.html
376
2/2
2011/06/28
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110331-3.html
377
1/1
...
2011/06/28
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110622-2.html
378
金融機能強化法等の改正に係る説明資料
金
融
庁
資料５－１－１
379
金融機能強化法（平成20年12月17日に改正法を施行）
金融機能強化法の概要
政府保証枠：12兆円
実績：13金融機関に対して3,495億円（改正後は11金融機関に対して3,090億円）
【目的】金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に対して国が資本参加
【申請】（※申請期限：平成24年3月末）
（下記を記載した経営強化計画を策定・提出）
①計画期間（３年以内）
②収益性・効率性等の目標、目標達成のための方策
③従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立
④中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域
経済の活性化に資する方策
⑤株式等の引受け等の額、内容
【審査】
下記の基準を満たす場合に国が資本参加
①収益性・効率性等の向上が見込まれること
②地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑
化等が見込まれること
③公的資金の回収が困難でないこと
④適切な資産査定がなされていること
⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと
⑥協同組織金融機関等について、一定の地域シェア等
【事後チェック】①金融機関が半期ごとに当局に対し計画の履行状況を報告
②当局が履行状況報告を公表、フォローアップ（必要に応じ監督上の措置を講じる）
380
（平成23年3月末現在）
単位：億円
金融機関名
資本参加の時期
種類
資本参加額
紀陽銀行
18年11月
優先株式
315
豊和銀行
18年12月
優先株式
90
北洋銀行
21年 ３月
優先株式
1,000
福邦銀行
21年 ３月
優先株式
60
南日本銀行
21年 ３月
優先株式
150
みちのく銀行
21年 ９月
優先株式
200
きらやか銀行
21年 ９月
優先株式
200
第三銀行
21年 ９月
優先株式
300
山梨県民信用組合
21年 ９月
信託受益権
450
東和銀行
21年12月
優先株式
350
高知銀行
21年12月
優先株式
150
北都銀行
22年 ３月
優先株式
100
宮崎太陽銀行
22年 ３月
優先株式
130
3,495
金融機能強化法に基づく資本参加の実施状況
（注） 紀陽銀行及び北都銀行については、それぞれ紀陽ホールディングス及びフィデアホールディングスが発行する優先株式の引受けによる。
　　　 山梨県民信用組合（全国信用協同組合連合会）については、信託受益権の買取りによる。
旧
法
改
正
法
　　　　合　計
（参考）
381
(1) 一般的特例（全金融機関）
①経営強化計画の策定において、
－経営責任は求めない
－収益性・効率性に関する目標設定を求めない
等の弾力化
②資本参加コストを平時に求められる水準よりも引き下げる。併せて、幅広い選択肢が可能となるよう、資
本参加の手段を多様化する。
(2) 協同組織金融機関向け特例（信用金庫、信用組合等）
①自ら被災又は被災者への貸付を相当程度有し、今後の財務が必ずしも見通し難い面がある協同組織
金融機関に対し、国と中央機関が、共同して資本参加。
②対象機関は、中央機関と経営指導契約を締結。仮に、将来、参加資本の償還の見通しが立たない場合
には、事業再構築とともに参加資本の整理を行う。その財源には、預金保険の資金等を活用する。
(3) 申請期限を延長する（現行平成24年３月末→平成29年３月末）。
（注）根抵当権の譲渡等に係る特例措置等を定める組織再編成特別措置法の申請期限も同じ期間延長する。
東日本大震災に対処するための金融機能強化法等の改正の概要
東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
○東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、予め、広域にわたる被災地域において
面的に金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを設けることが、地域経済
の復興を図るうえで不可欠。このため、国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化する枠
組みである金融機能強化法に震災の特例を設けることとしたい。
１．基本的考え方
２．主な改正事項
382
390
 
貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の概要 
 
１．趣旨 
 
今般の震災の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとす
る場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題と
なって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるお
それがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改
正するもの。 
 
２．府令改正の概要 
 
（１）総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の
借入手続等の弾力化 
（貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項第2 号の2、第10 条の28 第1 項第1
号、附則第2 項） 
 
総量規制に抵触する顧客が、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」のた
めに例外借入れ(貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項第2 号の2)を行う場合
について、被災者に係る以下の特例を設ける。 
◎ 貸金業者に対する領収書等の提出が必要とされているが、当面の生活費
等の様々な支出に充てる場合に配慮し、これを不要とする。 
◎ 返済期間が「三月を超えないこと」が要件とされているが、被災者の置
かれた状況に配慮し、「六月を超えないこと」とする。 
 
（２）総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化 
（貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項第4 号、施行規則第10 条の28 第1 項
第3 号、附則第2 項） 
個人事業主による借入れ（貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項第4 号）は
総量規制の例外であるが、個人事業主が当該借入れを行う場合について、被災
者に係る以下の特例を設ける。 
・ 貸金業者は、百万円を超える貸付けであれば、当該個人事業主の「事業
計画、収支計画及び資金計画」に照らし、顧客の返済能力を判断しなけ
ればならないが、「計画」の策定・提示が困難な被災者に配慮し、より簡
素な情報（現状等）に照らし判断すれば足りることとする（百万円以内
の貸付けの場合と同じ取扱いとする）。 
平成23 年4 月28 日
金融庁
資料５－３－１
391
（３）総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の
借入手続の弾力化 
（貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項第3 号、附則第3 項） 
自らの収入だけに照らせば総量規制に抵触する顧客（主婦・主夫等）が、自
身の年収と配偶者の年収を合算した額を基準として借入れ（合算年収の1/3 ま
で）（貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項第3 号）を行う場合について、被災
者に係る以下の特例を設ける。 
・ 当該顧客は、借入れを行う際に、配偶者との身分関係を証明する住民票
又は戸籍抄本を提出する必要があるが、その入手が困難な被災者に配慮
し、事後（六月以内）の提出で足りることとする。 
 
（４）極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化 
（貸金業法施行規則第10 条の26 第1 項、附則第4 項） 
極度額方式による借入れ（＝キャッシング）を、一定額以上利用した顧客は、
源泉徴収票等の年収を証明する書面を貸金業者に提出しなければならないが、
これについて被災者に係る以下の特例を設ける。 
◎ 当該顧客は、源泉徴収票等を「二月以内」に提出しなければ、仮に極度
額に余裕があってもキャッシングが止められてしまうが、その入手が困
難な被災者に配慮し、「六月以内」の提出とする。 
 
３．施行日等 
上記のいずれも、今般の震災の被災者を対象とした時限措置（10 月31 日まで）
とし、施行は公布の日（平成23 年4 月28 日）からとする（ただし、上記（４）に
係る改正の適用については、平成23 年１月11 日からとする）。 
※ なお、本件の府令は、行政手続法第39 条第4 項第1 号で定める「公益上、緊
急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」
に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は
実施しておりません。
392
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等 
の一部を改正する内閣府令等の概要 
 
１. 趣旨  
東日本大震災の被災地域等にある金融機関が、 
①中小企業金融円滑化法の開示・報告について、被災地域の実情に応じた形で行うことで、 
②同法に基づく貸付条件の変更等に、より積極的に取り組むことができるよう、 
同法に基づく開示・報告義務の弾力化を行うもの。 
 
２. 府令等改正の概要  
（１）開示・報告の期限の猶予※（「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関
する内閣府令（以下「中小企業金融円滑化内閣府令」）」第７条第３項から第５項及び第10 条第
３項から第５項） 
   金融機関から、期限までに開示・報告を行うことができないとの申請があった場合、金融庁
長官等の承認により、開示・報告書提出の時期を延期できることとする。 
   ※現在、「平成23 年東北地方太平洋沖地震による災害につい特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定
に関する法律（以下「特措法」）」によって、東日本大震災により所定の期限（45 日間以内）までに開示・報告
を行うことができない場合、６月末日までの猶予が認められているところ。 
（２）一部被災地域の営業店分の開示・報告の緩和（中小企業金融円滑化内閣府令附則第３項） 
      東日本大震災により、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告を行うために必要な書類の
滅失その他やむを得ない理由で開示・報告のための資料作成に支障が生じた営業店等がある場
合は、その理由を注記の上、可能な範囲で開示・報告することができることとする。 
（３）中小企業金融円滑化法に係る開示・報告における「みなし謝絶」ルールの緩和（中小企業金
融円滑化内閣府令附則第３項） 
   借り手である中小企業者等から貸付条件の変更等の申込みを受け付けた後、東日本大震災に
より、債務者と連絡を取ることが困難である場合その他やむを得ない理由のため、審査に追加
的な時間が必要となる場合には、当該借り手に係る債権の額及び件数を注記の上、「みなし謝
絶」ルール（貸付条件の変更等の申込み後３ヶ月を経過しても審査中である債権は「謝絶」と
して取扱う）の適用除外とすることができることとする。 
（４）開示・報告様式簡素化の早期適用（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措
置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令第３項） 
   東日本大震災により、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告に支障が生じた金融機関は、
その理由を注記の上、本年3 月31 日の同法の期限延長に併せて簡素化した開示・報告様式（原
則６月末時点の開示・報告から適用）を、３月末時点の開示・報告から適用することができる
こととする。 
（５）他命令について 
平成23 年５月31 日 
金
融
庁 
資料５－４－１
393
    上記（１）～（４）について、「農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑
化を図るための臨時措置に関する命令」及び「労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者
等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令」等においても同様の改正を行う
こととする。 
 
３. 施行日等  
  公布の日（５月31 日）から施行することとする。 
また、開示・報告については、現在、特措法によって、６月末日までの猶予が認められており、
この規定との整合性をとる観点から、本府令等において、６月末日までのみなし承認規定を置
くこととする。
394
二重債務問題への対応方針
Ⅰ．中小企業及び農林水産業等向け対応
Ⅱ．個人住宅ローン向け対応
①再生に向けた相談窓口の設置
と公的な旧債務整理プロセス
の拡充・強化
・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談
窓口体制の拡充
⇒被災中小企業者の再生を強力に後押し
・「中小企業再生ファンド」の新設
⇒出資や債権買取り等を含めた支援を実施
※ その他、金融検査マニュアルの運用明確化、
農林水産業向け融資制度の周知等
②個人向けの私的整理ガイドライ
ンの策定等
・金融機関が、法的整理によらず、私的に行っ
た債務免除についても無税償却等が可能と
なる方策を検討
・中小の法人企業向けの更なる方策について
も検討
③再生可能性を判断する間の
利子負担の軽減等
・津波被災地など①のプロセスにおいて再生
可能性の判断をするまでに一定の時間を要
する場合、その間、中小企業の旧債務が雪
だるま式に増大し、再生を阻害することを避
ける方策を検討
①公庫等による融資制度の拡充
・「東日本大震災復興特別貸付」の創設
・「特別利子補給制度」において最大で無利子
化まで可能とする制度の創設
・小規模事業者が無担保・無保証で利用できる
「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張
・農林水産業向け災害復旧資金の融資につい
て、一定期間実質無利子化等を措置
・医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融
資について、一定期間無利子化等を措置
②信用保証制度の拡充
・「東日本大震災復興緊急保証」の創設
③リース信用保証制度を始めとした
設備導入支援策の検討
④原発事故被災者への「特別支援制
度」の創設
⑤二重債務をできる限り負わずに
再出発可能な事業環境の整備
・共同利用施設等の復旧について国が支援
・中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整
備し、中小企業等に原則無料貸出し
①住宅金融支援機構における既存ローン
の返済猶予等
②個人向けの私的整理ガイドラインの策定
③住宅再建を目指す方の負担軽減
①住宅金融支援機構による金利引下げ・
返済期間の延長
②災害公営住宅の供給
①金融機関への資本参加・
要件の緩和
・「金融機能強化法」及び「信用事業再
編強化法」の改正
②金融機関の無税償却等の
弾力化
・個人向け私的整理ガイドラインの策定
Ⅲ．金融機関向け対応
旧債務
新債務
旧債務
新債務
※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向
けを含め、支援の拡充を検討
資料５－５－１
394
平成22年金融商品取引法改正に係る
政令・内閣府令等の概要
平成22年12月
金融庁総務企画局・監督局
資料６－１－２
397
清算関連の基盤整備に係る諸制度
［現状］
清算業務は国内清算
機関のみ可能。
⇒外国の清算機関が我
が国の金融機関を相手
に清算業務を行うこと
はできない。
外国清算機関のリンク参入・直接参入
国内清算機関の基盤強化
我が国金融機関において、
取引関係が国際的に構築
されている実態
［見直し後］
○国内清算機関と外国清算機関との連携
方式による清算制度を導入
・国内清算機関は、認可を受け、外国の清算機関
と連携して、我が国の金融機関へ清算業務を提供
することができる。
○外国清算機関制度を導入
・外国清算機関も免許を受け、我が国の金融機関
へ清算業務を提供することができる。
・現行の「債務引受け」に加え、「更改その他の方法」を明記
・取引の状況や我が国の資本市場に与える影響等を勘案し、その清算を我が国の免許
を受けた清算機関が行わなくても公益又は投資者保護に支障がない取引を金融商品債務引
受業の適用除外とする。
金融システム上、危機の伝
播を遮断する役割を担うイ
ンフラとしての重要性
［見直し後］
・主要株主規制（20％以上の議
決権を保有する者に対する認可
制）の導入
・最低資本金規制の導入
［現状］
主要株主規制・最低
資本金規制は規定され
ていない。
清算における債務引受けの概念の実質化等
最低資本金を
10億円に。
政令の
ポイント
・免許・認可の審査
基準として、同種類
の業務の経験年数
を３年に。
・連携方式の認可
及び外国清算機関
の免許を申請する際
に必要な提出書面
等の詳細を規定。
政令・内閣府令
のポイント
外国清算機関が清算を
行う取引のうち、我が国
資本市場への影響が軽
微なものとして金融庁長
官が指定する取引を適
用除外。
政令の
ポイント
398
◎証券会社の親会社グループのモニタリングのための書類
①資金調達に関する支援の状況
②営業上の取引及び業務提携等の状況
③最終親会社の連結財務諸表
④グループ全体の連結自己資本規制比率等
⑤最終親会社の子会社等の状況
⑥グループ全体の資本関係図
証券会社の連結規制・監督等
証券会社等の議決権の過半数を保有する主要株主に対し、証券会
社等の適切な業務運営確保のため必要な措置を求める権限を導入
金融庁長官が、証券会社と一体で金融業務を行っている
と認められるグループの親会社を指定した場合
証券会社が一定以上の総資産を有する場合
総資産の基準額は１兆円
主要株主規制の強化
川
上
連結
政令・内閣府令・告示のポイント
一定以上の総資産を有する証券会社の属する親会社グループ
の適切なモニタリングを行うため、当該証券会社に対し、グ
ループの財務状況等の定期的報告を要求
川下連結等
グループ全体の業務・財産状況を記載した事業報告書・説明書
類の作成等及び連結自己資本規制比率の届出・縦覧を義務付け
グループ全体の財務状況悪化等を理由とする行政処分権限
等の導入及び子会社への報告徴取・検査権限の導入
最終指定親会社には、グループ全体の業務・財産状況を記載した
事業報告書・説明書類の作成等及び連結自己資本規制比率の
届出・縦覧を義務付け
グループ全体の財務状況悪化等を理由とする行政処分権限等
の導入及びグループ会社等への報告徴取・検査権限の導入
四半期ごと
事業年度ごと
②川下連結（証券会社及びその子会社等グループの規制・監督）
②川下連結（証券会社及びその子会社等グループの規制・監督）
①証券会社の親会社グループのモニタリング
①証券会社の親会社グループのモニタリング
四半期ごと
③川上連結（指定親会社及びその子会社等グループの規制・監督）
③川上連結（指定親会社及びその子会社等グループの規制・監督）
◎連結自己資本規制の内容
＜川下連結の自己資本規制比率＞
単体自己資本規制比率の算定基準をベースとした基準
＜川上連結の自己資本規制比率＞
①川下連結に適用される連結自己資本規制比率に係る基準と、
②バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率に係る基準
との選択制
◎連結事業報告書
（連結財務諸表、子会社等の状況等）
→
◎連結説明書類
（二連結会計年度の連結財務諸表、
子会社等の状況等）
◎連結自己資本規制比率
→
事業年度ごと
事業年度ごと
◎監督対象となるグループの範囲
採用する会計基準における子会社・関連会社
399
○ヘッジ・ファンド規制
我が国においてヘッジ･ファンドと同様の運用形態を採用する運用者については、投資運用業者等として、
既に規制対象。
但し、外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用形態は、現行の規制対象外。
⇒当該形態によるヘッジ･ファンドの運用も、ごく一部に見られるため、登録対象に。
○地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し
地方公共団体は、現行、「アマへ移行可能なプロ」と分類。
アマへの移行措置を行わない限り、地方公共団体に対しては、リスク説明等に関する書面等を交付する必要なし。
⇒投資者保護の充実の観点から、地方公共団体については、「プロへ移行可能なアマ」に分類を変更。
（プロとしての取扱いの継続を希望する地方公共団体については、施行日前からの移行手続を可能とすることにより、円滑に
プロへ移行できるよう措置。）
○デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し
個人向けの店頭デリバティブ取引については、投資者保護上問題の少ない一定の取引
を除き、その全般に
ついて不招請勧誘を禁止。これに合わせ、再勧誘の禁止、勧誘受諾意思確認義務など、他の販売勧誘等の規制に
ついても同様に対象範囲を拡大。
（注）継続的取引関係（原資産等の性質に応じて店頭金融先物取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引等に区分）にある
顧客を相手方とする取引や、条件付株券貸借取引など。
（注）
その他の改正事項①
【「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日公表）関連】
政令・内閣府令
のポイント
400
○不動産デリバティブ取引に対する規制の導入
不動産価格の変動リスクに対するヘッジ手段として、不動産デリバティブ取引に関するニーズが高まりつつある
状況を踏まえ、フォワード・ルッキングな投資者保護のための対応として、不動産インデックス・不動産価格等を
参照指標とするデリバティブ取引を業規制・行為規制の対象に。
○証券取引等監視委員会による建議関係
主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド（事業型ファンド）に係る
分別管理の徹底、及び、投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、契約締結前交付書面の記載
事項に、具体的な分別管理先や分別管理の実施状況を追加。
○有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引に係る規制の明確化
現行、外国業者が、国内の金融商品取引業者等から有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引（金利先物
取引等）の注文を受けることは、取引ニーズが高く、弊害も小さいため、規制対象外との取扱い。
⇒外国業者が、国内の金融商品取引業者等から注文（取次ぎによるものを含む）を受ける場合や、勧誘をする
ことなく、国内のプロ顧客
の注文を受ける場合には、規制対象外であることを明確化。
（注）プロ顧客とは、金融商品取引業者等、適格機関投資家、資本金10億円以上の株式会社等。
政令・内閣府令
のポイント
その他の改正事項②
（注）
401
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 
 
 
 
 
 ➢ 目論見書の交付方法の弾力化 等 
 
⇒ 上場企業等の増資手法を多様化 
 
 
 
 
 
 ➢ コミットメントラインの借主の範囲を、大
会社等以外にも拡大 
 
⇒ 中堅企業等に新たな資金調達手法を提供 
 
 
 
 
 
➢ 銀行・保険会社等金融機関の子会社等にお
いて容認されているファイナンス・リースの
提供を、本体にも解禁 
 
⇒ 中小企業等がワンストップサービスを享受 
 
 
 
 ➢ 顧客がプロ等に限定される場合には投資運
用業の登録要件（最低資本金等）を一部緩和
等 
 
⇒ 投資運用業の立上げを促進 
 
  
 
 
 
 ➢ 資産流動化計画の変更手続等の簡素化や資
産の取得に関する規制緩和 等 
 
⇒ 都市再開発等のための資金調達の手続等を
簡素化 
 
 
 
➢ 外国会社等による英文開示について、対象と
する開示書類の範囲を有価証券届出書等に拡
大 
 
⇒ 外国企業の我が国への上場促進 
 
  
 
 
➢ 無登録業者による未公開株等の売付けを原
則として無効に 
 
➢ 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止 
 
➢ 無登録業者に対する罰則を引上げ 等 
 
⇒ 未公開株等の投資者被害を抑止 
 
 
 
 
 
➢ 登録拒否事由に人的構成要件を追加 
 
⇒ 投資者被害の発生を抑止 
多様で円滑な資金供給の実現 
国民資産を有効活用 
できる資産運用機会の提供
市場の信頼性の確保 
我が国資本市場及び金融業の基盤強化が課題
金融が実体経済を支える必要 
金融自身が成長産業として経済をリードする必要 
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当て
による増資）に係る開示制度等の整備 
コミットメントライン（特定融資枠契約）の借
主の範囲拡大 
銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナ
ンス・リースの活用の解禁 
プロ等に限定した投資運用業の規制緩和 
資産流動化スキームに係る規制の弾力化 
英文開示の範囲拡大
無登録業者による未公開株等の取引に関する
対応 
投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充 
【平成23 年５月25 日公布】 
資料６－２－１
402
拡
大
既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手法、投資者保護の観点から積極的活用を求める声
既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手法、投資者保護の観点から積極的活用を求める声
２．中堅企業等に新たな資金調達手法を提供＜コミットメントラインの借主の範囲拡大＞
２．中堅企業等に新たな資金調達手法を提供＜コミットメントラインの借主の範囲拡大＞
 
コミットメントライン契約（特定融資枠契約）とは、貸主が一定の期間及び金額の融資枠を設定し、借主がそれに対し手数料を支払う契約
３．都市再開発等のための資金調達の手続等を簡素化＜資産流動化スキームに係る規制の弾力化＞
３．都市再開発等のための資金調達の手続等を簡素化＜資産流動化スキームに係る規制の弾力化＞
出資
売主
取得
投資家
投資家
投資家
融資
購入
配当
利子
利子
特定目的会社
資産
特定目的
借入
特定社債
優先出資
特定出資
資産流動化計画
（策定・変更には関係
者の同意等が必要）
当局
届出（策定・変更時）
 
資産流動化スキームとは、予め定められた計画（資産流動化計画）に基づき、投資者から資金を集めて資産を取得し、資産から生じるキャッシュフロー
を分配するスキーム
 
大会社（資本金５億円以上又は負債200億円以上の株式会社）
 
資本金３億円超の株式会社
 
有価証券報告書提出会社
等
 
純資産10億円超の株式会社
 
大会社等の子会社
 
金融機関（証券会社・貸金業者等）
等を追加
目論見書の交付方法の弾力化
目論見書の交付方法の弾力化
期間短縮
コスト負担軽減
株主全員に対する
目論見書の作成・
交付を不要に
「有価証券の引受け」の範囲の見直し
「有価証券の引受け」の範囲の見直し
投資者保護
資本市場の健全性確保
改
正
・計画の変更
手続等が煩雑、
・規制が過剰、
との指摘
・計画の変更
手続等が煩雑、
・規制が過剰、
との指摘
改
正
 
資産流動化計画の変更届出義務・手続の緩和
（変更届出義務の一部免除等）
 
資産の取得に係る規制の見直し
（備品等の分別管理義務等の免除等）
 
資産流動化の応用スキームの促進
特定目的信託の仕組みを利用したイスラム債の
発行を促進するための制度整備
改
正
１．上場企業等の増資手法を多様化＜ライツ・オファリングに係る制度整備＞
１．上場企業等の増資手法を多様化＜ライツ・オファリングに係る制度整備＞
 
ライツ・オファリングとは株主全員に「新株予約権」を無償で割り当てることによる増資手法
証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・
行使を「有価証券の引受け」と位置付け
（適切な引受審査の義務付けなどの規制を課す）
403
４．外国企業の我が国への上場促進＜英文開示の範囲拡大＞
４．外国企業の我が国への上場促進＜英文開示の範囲拡大＞
外国会社が上場しやすい環境を整備し、投資者の投資機会を拡大する必要
外国会社が上場しやすい環境を整備し、投資者の投資機会を拡大する必要
 
英文開示とは、外国会社の英語による有価証券報告書等の提出を可能とする制度
拡
大
５．未公開株等の投資者被害を抑止＜無登録業者による未公開株等の取引に関する対応＞
５．未公開株等の投資者被害を抑止＜無登録業者による未公開株等の取引に関する対応＞
 
無登録業者が非上場会社等の株式・社債等の売付けを行った場合、その売買契約を原則無効に
取引の無効ルールの創設
取引の無効ルールの創設
 
無登録業者による広告・勧誘行為を禁止
 
無登録業者に対する罰則の引上げ
その他の措置
その他の措置
（注）未公開株に関する相談件数（国民生活センター調べ）
2007年度：2,615件
2008年度：3,071件
2009年度：6,114件
2010年度（12月末現在）：5,362件（前年同期3,257件）
有価証券届出書
日
本
語
（改正）
英
語
（＋補足書類）
（現行）
日
本
語
証券情報
発行者情報
有価証券報告書
英
語
（＋補足書類）
発行者情報
404
405
資本市場及び金融業の基盤強化のための 
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 
 
 
 
 
 
Ⅰ 多様で円滑な資金供給の実現 
１．ライツ・オファリングに係る開示制度等の整備 
  ➢ 目論見書の交付方法の弾力化 
   ○ 新株予約権を割り当てる場合に必要となる株主全員に対する目論見書の作成・交
付に代えて、①有価証券届出書等の提出（ＥＤＩＮＥＴへの掲載）、及び②ＥＤＩ
ＮＥＴの掲載ページのアドレス等の情報の公告を行うことで足りることとする 
  ➢ 「有価証券の引受け」の範囲の見直し 
   ○ 証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・行使を「有価証券の引受け」と
位置付け、適切な引受審査の義務付け等の規制を課す 
  ➢ インサイダー取引の重要事実の明確化 
○ 新株予約権無償割当てをインサイダー取引の重要事実として明記する 
（注）ライツ・オファリングとは、株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法をいう。 
 
２．コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大  
➢ 以下の法人類型をコミットメントラインの借主の範囲に追加 
・ 純資産10 億円超の株式会社、大会社の子会社、純資産の額が10 億円を超える者
等に相当する外国会社 
・ 資産流動化のための合同会社 
・ 保険業法上の相互会社、第一種金融商品取引業者、投資運用業者、証券金融会社、
貸金業者  
（注）コミットメントライン契約とは、貸主が一定の期間及び金額の融資枠を設定するとともに、借主が
それに対し手数料を支払う契約をいう。 
 
３．銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁 
➢ 銀行・保険会社等金融機関の子会社等において容認されているファイナンス・リー
ス業務を、本体にも解禁 
（注）ファイナンス・リースとは、①中途解約禁止、②物件価格と付随費用をリース料で全額回収（フル
ペイアウト）の２つの要件を満たすリース取引をいう。 
 
Ⅱ 国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供 
１．プロ等に限定した投資運用業の規制緩和 
  ➢ 投資運用業に係る登録要件の緩和 
   ○ 適格投資家向け投資運用業（顧客がプロ等に限定された一定規模以下の投資運用
業）について、投資運用業の登録要件を一部緩和する特例を新設する 
金融が実体経済を支える必要 金融自身が成長産業として経済をリードする必要 
我が国資本市場及び金融業の基盤強化が課題 
〈背景〉 
資料６－２－２