TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
５．連結財務諸表規則等の改正 
23 年６月30 日に開催した企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において、
主として監査報告書の記載区分の見直しを内容とする中間監査基準及び四半期レビ
ュー基準の改訂が行われ、この改訂に伴い、監査証明府令等についても所要の改正
を行った（同年７月15 日公布・施行）。 
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入の検討に併せ、21 年12 月の連結財務諸表規則
等の改正により、28 年３月期で使用終了とされていた米国基準での開示については
使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする連結財務諸表規則等の改正を行った（同
年８月31 日公布・施行）。 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報
が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、金融
庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適切な対
応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書に係る審査 
   有価証券報告書は、企業等の事業年度終了後３ヶ月以内に当該企業等の本店
所在地を管轄する財務局（資本金50 億円以上の企業は関東財務局）に提出さ
れるが、当該提出された事業年度に係る有価証券報告書について、繰延税金資
産の回収可能性判断等、財務諸表に重大な影響を及ぼすおそれのある評価・見
積りを伴う科目を中心に開示内容の審査を行った。審査の結果、20 社より訂正
報告書の提出がなされた。 
   また、昨年上場企業において会計不正が発覚したこと等を踏まえ、有価証券
報告書等の適正確保のため、24 年３月、特定テーマに関し対象企業を抽出して
審査を行う等、より深度ある審査（有価証券報告書レビュー）を同年７月より
実施することを公表した。 
（２）その他開示書類の審査 
   有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有
価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届
出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容が十分であるか
について審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
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違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につい
て虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者や、定められた提出期限までに開示
書類を提出しない者などに対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行っ
た。 
 平成23 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとお
りである。 
審判手続開始決定の理由 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載 
 10 件 
３．無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出 
 近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心にト
ラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証券届
出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券の取得
勧誘を行っている事例が見られる。 
このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内容
等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとともに、
投資者に対して注意を呼びかけている。 
平成23 事務年度には１件の警告を発出した。（資料３－４－２参照） 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
18 年３月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計
画」に基づき、ＸＢＲＬ（財務情報等を効率的に処理するためのコンピュータ言語）
の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年３月17 日に現行システムが稼働
した。 
なお、23 年度のＥＤＩＮＥＴへのアクセス件数は、月平均約1,800 万件を超えてい
る。 
23 年度は、ＸＢＲＬデータの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準を
踏まえたＸＢＲＬの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を
行った（開発期間は23年度から25年度までの３ヶ年。なお、新システム（次世代EDINET）
の稼働は25 年度中の予定。）。 
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 
１．公認会計士・監査法人に対する行政処分 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
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ため、金融庁は、公認会計士・監査法人の非違事例等について、法令に基づく厳正
な処分を行うなど、公認会計士・監査法人に対する適切な監督に努めてきた。 
23 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。 
①
23 年７月 
監査法人１法人 
公認会計士２名 
戒告 
業務停止３月 
②
23 年７月 
公認会計士１名 
業務停止１月 
③
④
23 年７月 
24 年３月 
公認会計士１名 
監査法人１法人 
業務停止３月 
業務改善命令 
⑤
24 年６月 
公認会計士２名 
業務停止６月 
（参考） 
・公認会計士の登録数 ： 23,132 名（24 年６月末現在） 
・監査法人の数    ： 215 法人 （24 年６月末現在） 
２．公認会計士試験合格者等の活動領域拡大に向けた取組み等 
公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に向けた取組みをより一層推進す
るため、23 年11 月、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見
交換会」が開催され、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日
本経済団体連合会・金融４団体の当面の取組みを取りまとめた「公認会計士試験合
格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプラン」（21 年７月）が
再改訂された。 
これに基づき、合格者等の意識改革や経済界における周知活動、試験合格者向け
パンフレットの記載内容の更なる充実など、関係団体と連携しながら、合格者等の
活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを引き続き行った。 
さらに、上記アクションプランに基づき、公認会計士資格を取得するために必要
な実務経験の範囲の見直しをするため、公認会計士法施行令の一部を改正する政令
等を24 年３月に公布、同年４月に施行した。（資料３－４－３参照） 
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第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
Ⅰ 金融商品取引所をめぐる動き 
１．東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合に関する合意 
東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、平成23 年11 月22 日に、
取引参加者及び投資家の利便性の向上並びにグローバル競争力の強化等に
よる「グローバル・プレーヤーとしての地位確立」などを目指し、経営統
合を進めていくことを発表した。両社は、平成24 年１月４日に産業活力の
再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認
定を申請した。 
両社は、東京証券取引所グループによる大阪証券取引所に対する公開買
付けや、大阪証券取引所を存続会社とする合併等の必要な手続きを踏んだ
上で、平成25 年１月１日を期日として、経営統合を完了させ、統合持株会
社「日本取引所グループ（仮称）」を発足させる予定である。また、統合後
においては、統合持株会社の下、速やかに市場統合等を行い、組織再編を
進めていくとしている。
（注） 
（注）両社の申請を受けて、金融庁は、公正取引委員会に対する協議等を
経た上で、平成24 年７月６日に事業再構築計画の認定を行った。 
（資料３－５－１～２参照） 
２．東京証券取引所のシステム障害 
 東京証券取引所において、平成24 年２月２日、株式売買システムの相場
情報を配信するサーバーの一部にハード障害が発生し、同取引所で扱う株
券等241 銘柄について、前場において売買停止となる事態が発生した。 
また、この影響により、同システムを利用する札幌証券取引所において
も、株券等全74 銘柄が売買停止となった。 
 本件を受けて金融庁は、同日付で東京証券取引所に対し、「システム障害
発生に関する報告書」の提出を求め、同月16 日には、提出された報告書の
内容を踏まえ、再発防止策等の実施状況等について、改めて報告命令を発
出し、進捗状況の適切な把握に努めた。また、その他の取引所等について
も、本システム障害を踏まえ、システム総点検を行うことを要請した。 
３．取引時間の一部見直し 
 東京証券取引所は、平成23 年11 月21 日より、幅広い投資者層の取引機
会を拡大する観点から、取引時間の一部見直しを行い、現物立会市場にお
ける前場取引終了時刻の30 分延長等を行った。また、大阪証券取引所をは
じめとする他の国内各証券取引所も、同様の見直しを実施した。 
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Ⅱ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
１．経緯 
先般の世界的な金融危機を受け、Ｇ20 ピッツバーグ・サミット首脳声明
などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（※１）等に関し
て、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理し
た「金融・資本市場に係る制度整備について（※２）」を22 年１月に公表
した。 
その後、22 年５月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」
（以下「22 年改正金商法」という）において、一定の店頭デリバティブ取
引に係る清算機関の利用義務付け等を盛り込むとともに、その関係政令・
内閣府令等の策定作業を行うなどの対応を進めてきた。 
  ※１ 21 年９月のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、「遅くとも2012
年末までに、標準化されたすべての店頭（ＯＴＣ）デリバティブ契約
は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中
央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、
取引情報蓄積機関に報告されるべきである。」旨、合意された。 
※２ 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店
頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にし
た清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・
貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強
化、貸株取引に係るＤＶＰ決済のルール化等）が盛り込まれた。 
２．概要（資料３－５－３参照） 
（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
23 年11 月に、金融機関、清算・振替機関、有識者等をメンバーとす
る「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」を設置し、我が国にお
ける店頭デリバティブ取引の清算機関の利用義務付け等に係る制度の具
体化・内閣府令のあり方や電子取引基盤（電子取引システム）の利用義
務のあり方を議論し、23 年12 月に当該検討会における議論の取りまと
めを作成・公表した。 
当該検討会における清算機関の利用義務付け等に係る意見等を踏まえ、
「22 年改正金商法」における清算機関の利用義務付け等に係る政令・内
閣府令等の策定作業を進め、内閣府令等については、府令案を24 年４月
27 日に公表し、パブリックコメント手続きを実施するなど、11 月１日の
施行に向けて策定作業を進めた。（関係政令については、第２部第３章第
１節を参照。） 
また、当該検討会における電子取引基盤の利用義務付けに係る意見等
を踏まえ、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引基盤の利用を
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義務付ける規定を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律
案」を、24 年３月に国会に提出し、取引の透明性・公正性の向上や、約
定から決済までの一連の事務を電子化するＳＴＰ（Straight Through 
Processing）化の促進等を図り、決済システム全般の効率化・安定化に
資する取組みを進めることとしている。 
そのほか、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が、23 年７月に業
務を開始したＣＤＳ取引に係る清算業務や24 年10 月に業務を開始する
予定の円金利スワップ取引に係る清算業務の検討・取組みを支援してき
た。 
（２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化 
「金融・資本市場に係る制度整備について」（22 年１月21 日公表）を
踏まえ、市場関係者において、22 年６月に公表された「国債取引の決済
リスク削減に関する工程表」に基づき、国債取引の決済期間のＴ＋２（約
定日の２日後に決済）への移行に向けた準備が進められた（24 年４月移
行開始）ほか、国債清算機関の利用拡大に向けた同機関の態勢強化が図
られた。また、22 年12 月に公表された「貸株取引に係る決済リスク削
減に関する工程表」に基づき、26 年１月の貸株取引のＤＶＰ決済の導入
に向けて、関係機関によりシステム対応等の検討が進められている。 
金融庁では、こうした検討に積極的に参加したほか、公表以降半年毎
に更新されている工程表について、金融庁ウェブサイトにおいても公表
し広く周知を行うなど、市場関係者の取組みを支援してきた。 
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
１．会計基準におけるわが国の対応と国際的動向 
（１）わが国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応 
ア．ＩＦＲＳの日本企業への任意適用 
金融・資本取引や企業活動の国際化等を踏まえ、21 年６月に企業会計
審議会より公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する
意見書（中間報告）」を受け、21 年12 月に連結財務諸表規則等を改正
し、22 年３月期以降、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の
連結財務諸表に対してＩＦＲＳの任意適用を認めてきている。（資料３
－５－４参照）
イ. 我が国におけるＩＦＲＳの取扱いについての議論 
我が国におけるＩＦＲＳの取扱いに関しては、21年６月に、企業会計
審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中
間報告）」が示され、22年３月期以降任意適用が認められてきているが、
「中間報告」以降、国内外で様々な状況変化が生じている。 
ＩＦＲＳの取扱いについては、23年６月21日に、金融担当大臣より、
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「中間報告」以降の様々な状況変化を踏まえ、「少なくとも27年３月期
についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であっても
その決定から５－７年程度の十分な準備期間の設定を行う、28年３月期
で使用終了とされていた米国基準での開示に係る使用期限を撤廃し、引
き続き使用可能とする」大臣談話が公表された。この談話に基づいて、
同月30日には、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催され
ＩＦＲＳの適用のあり方について議論が再開され、11の主要な検討項目
を中心に約１年間にわたり審議が行われた。（資料３－５－５参照） 
24年７月２日には、国際会計基準の適用のあり方について、今後の議
論に資することを目的として、議論の論点を整理した「中間的論点整理」
が公表された。国際会計基準の適用のあり方については、引き続き、こ
の「中間的論点整理」に基づいて、審議を継続していくこととしている。 
なお、６月21日の大臣談話を踏まえ、28年３月期で使用終了とされて
いた米国基準での開示に係る使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とす
る連結財務諸表規則等の改正が行われ、８月末に公布・施行された。 
（２）基準設定主体のガバナンス強化 
ＩＡＳＢにおける基準設定及びＩＡＳＢの母体であるＩＦＲＳ財団の
ガバナンスに関しては、証券市場における会計・監査・開示等の問題を
検討している証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議へのメン
バーとして、また、ＩＦＲＳ財団のガバナンス強化の一環として設立さ
れたＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードのメンバーとして参画している。
特に、モニタリング・ボードに関しては、22年10月から暫定議長国とし
てとりまとめを行っているほか、22年７月にＩＦＲＳ財団モニタリン
グ・ボードに設置された、ＩＦＲＳ財団ガバナンス改革のためのワーキ
ング・グループの議長国を務めている（24年２月には、ＩＦＲＳ財団に
よる戦略見直しと連携し、議長国及び事務局としてガバナンス改革に関
する報告書を取りまとめた上で公表）。さらに、関係者との意見交換の
ためにＩＡＳＢやＩＦＲＳ財団が開催した円卓会議への参加等を通じて、
海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも連携した積極的
な意見発信を行っている。（資料３－５－６参照） 
（３）非上場会社等の会計基準 
非上場会社等の会計基準については、22年８月公表の「非上場会社の
会計基準に関する懇談会」による報告書等を受け、中小企業における会
計処理方法、その活用策等の具体的な内容について検討を行うため、23
年２月に「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググルー
プ」が、金融庁、中小企業庁が共同事務局となって設置され、検討を重
ねた結果、24年２月１日に「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、
「中小会計要領」）が公表された。また、同年３月27日には、中小会計要
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領の普及・活用策を含めた最終報告書が公表された。（資料３－５－７
参照） 
２．監査におけるわが国の対応と国際的動向  
（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
ＩＳＡについては、監査人が遵守すべき必須手続とそれ以外の部分と
の区分が不明確である等の指摘を受け、国際監査・保証基準審議会（Ｉ
ＡＡＳＢ）において、①各基準の目的の明確化、②必須手続とそれ以外
の部分の区分、③監査報告書における記載区分の見直し等を主たる内容
とするＩＳＡの全面的な見直し作業が進められた（明瞭化（クラリティ・）
プロジェクト）。21 年３月、作業の完了が公表され、21 年12 月15 日以
降開始事業年度に係る監査から適用することとされた。 
これらへの対応として、企業会計審議会においては、22 年（監査基準）、
23 年（中間監査基準等）について、上記③を中心に監査基準等を改訂し
た。 
22 年３月５日  「監査基準の改訂について」（公開草案）を公表 
〃 ３月29 日 「監査基準の改訂に関する意見書」を公表 
23 年４月８日 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂につい
て」（公開草案）を公表 
〃 ６月30 日 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関す
る意見書」を公表 
（２）外国監査法人等の届出制度 
我が国では、改正公認会計士法の下で、20 年４月より外国監査法人等
の届出・監督制度を導入したところであり、21 年９月、外国監査法人等
に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督
の考え方」として公表した。当該考え方においては、外国において①監
査制度や監査人監督体制の同等性、②情報交換の取極め、③相互主義が
確保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報
告徴収又は検査に依拠することとしている。（資料３－５－８参照） 
これを踏まえ、海外の監査監督当局と、報告徴収・検査の相互依拠の
前提となる、諸外国の監査制度や監査人監督体制の同等性評価を進める
とともに、情報交換等の取極め等に係る書簡交換に向けた調整を行って
いるところ。また、23 年10 月6 日に米国公開会社監督委員会（PCAOB：
Public Company Accounting Oversight Board）と、24 年３月23 日にカ
ナダ公共会計責任委員会（CPAB：Canadian Public Accountability Board）
との間で、情報交換を含む監査監督上の協力に関する書簡を交換した。 
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第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部
を改正する法律（平成24 年３月30 日成立）について 
 Ⅰ 経緯（資料４－１－１参照） 
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（21 年
12 月成立・施行。以下、「中小企業金融円滑化法」という。）については、23 年３月
末に、その期限を24 年３月末まで１年間延長するための改正法案が成立・施行され、
併せて運用面の改善として、①金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進、
②金融機関による開示・報告資料の大幅な簡素化といった施策を講じた。 
その後、金融庁としては、金融経済情勢や中小企業者等の資金繰り、金融機関の金
融の円滑化への対応状況について、各種データを分析するとともに、中小企業者や金
融機関と意見交換を行いつつ、同法の施行状況や効果・影響等を注視してきた。 
金融機関の中小企業金融円滑化法への対応状況を見ると、同法施行以降の約２年間
にわたる取組みにより、貸付条件の変更等の実行率が９割を超える水準となっている
ほか、金融機関の間の連携がよく行われるようになっているという声が聞かれるなど、
基本的には、その取組みは定着してきたと考えられる。 
一方で、貸付条件の再変更等が増加している、貸付条件の変更等を受けながら経営
改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題を指摘する声もあっ
た。 
このような点を勘案すると、金融規律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止）
のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促
すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進め
ていくための環境整備を行う必要がある。 
そのためには、外部機関や関係者の協力も得つつ、検査・監督上の対応も含め、総
合的な出口戦略を講じることにより、中小企業者等の事業再生等に向けた支援に軸足
を移していかなければならない。一方、そうした移行は円滑に進めていく（「ソフト
ランディング」）必要があることから、現行の中小企業金融円滑化法を今回に限り25
年３月末まで再延長することが適切と判断し、以下のような取組みに集中的に取り組
んでいくこととしたところである。 
１．金融の円滑化にかかる取組み 
① 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮 
② 新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用及び動産担保融資（ＡＢ
Ｌ）等の開発・普及等 
③ 金融機関の事務負担の軽減を図るための開示・報告資料の更なる簡素化等 
２．金融規律の確保にかかる取組み 
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① 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）の策定・進捗状況の適切
なフォローアップ 
② 対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施 
③ （資本が不足する場合には）金融機能強化法の活用 
３．中小企業等に対する支援措置にかかる取組み 
① 企業診断、最適な解決策の提示・支援を図るためのコンサルティング機能の発
揮等、地域密着型金融の深化の徹底 
② 中小企業再生支援協議会との連携強化 
③ 産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携強化 
④ 事業再生等の支援を図るための、様々な制度・仕組みの活用 
こうした考え方を踏まえ、金融庁としては、24 年１月27 日に中小企業金融円滑化
法の期限を１年間延長するための改正法案を国会に提出し、同法案は３月30 日に成
立、31 日に公布・施行されたところである。 
Ⅱ 概要 
中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律は、中小企業金融円滑化法が失効する
ものとされる期限を、24 年３月31 日から25 年３月31 日まで1 年間延長するもので
ある。 
     ※中小企業金融円滑化法の内容に変更はない。 
Ⅲ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッ
ケージ 
４月20 日、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事
業再生支援を図るため、内閣府・金融庁・中小企業庁の３府省庁の関係大臣会合が開
催され、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための
政策パッケージ」がとりまとめられた。 
政策パッケージは、以下に掲げる３つの柱からなっている。（資料４－１－２～３
参照） 
１．金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮 
金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関によるコンサルティング機
能の一層の発揮を促す。 
（１）各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等に
ついて集中的なヒアリングを実施する。 
（２）抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を
50
先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する
旨を監督指針に明記する。 
２．企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化 
内閣府、金融庁、中小企業庁は緊密に連携して以下の施策を実施することにより、
両機関の機能及び連携を大幅に強化する。 
（１）企業再生支援機構（以下「機構」という。）においては、以下の取組みを積極
的に推し進め、中小企業の事業再生を支援する仕組みを再構築する。 
ア．中小企業の事業再生支援機能を抜本的に強化するため、専門人材の拡充を
図る。 
イ．中小企業再生支援全国本部（以下、「全国本部」という。）や中小企業再生
支援協議会（以下「協議会」という。）との円滑な連携を図るため、企画・業
務統括機能を強化するとともに、協議会との連携窓口を設置する。 
ウ．中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議会では
事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組む。 
エ．デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図る。 
（２）協議会においては、以下の取組みを行うことにより、その機能を抜本的に強
化する。 
ア．金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、再生計
画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する。 
イ．事業再生支援の実効性を高めるため、地域金融機関や中小企業支援機関等
の協力を得て、専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充を図る。 
ウ．経営改善、事業再生、業種転換、事業承継等が必要な中小企業にとって相
談しやすい窓口としての機能を充実し、最適な解決策の提案や専門家の紹介
等を行う。 
（３）機構及び協議会においては、以下の取組みを行うことにより、連携を強化す
る。 
ア．機構又は協議会が相談を受けた案件について、他方が対応した方が効果的
かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行う。 
イ．事業再生支援機能の向上や相談機能を実務面から支援するため、機構と全
国本部は連携して、中小企業の経営状況の把握・分析や支援の手法等に係る
改善や指針等の策定を行い、それらを協議会とも共有する。 
ウ．機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供する。 
エ．機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有する人材
を紹介できる体制の構築を進める。 
オ．機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置する。 
３．その他経営改善・事業再生支援の環境整備 
51
内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施する。 
（１）各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あ
るものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、
法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からな
る「中小企業支援ネットワーク」を構築する。 
（２）地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業
基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの
設立を促進する。 
（３）公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活
用した事業再生支援の強化について検討する。 
（４）以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるため
の施策を検討する。 
52
第２節
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成24 年３
月30 日成立）について 
Ⅰ 経緯（資料４－２－１参照） 
銀行の財務の健全性を確保するためのセーフティネットとしての役割を果たすこと
を目的とした銀行等保有株式取得機構（平成14 年１月設立）による銀行保有株式等（注）
の買取期限は、平成24 年３月末とされていた。 
（注）買取対象 
・銀行等の保有する株式、優先株式・優先出資、ETF、J-REIT 
・持合事業法人の保有する銀行株、優先株式・優先出資 
我が国の金融システムは相対的に安定しているところではあるが、東日本大震災の
影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況
に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等
保有株式取得機構が、株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセー
フティネットとしての役割を果たすこと（注）は引き続き重要である。 
（注）バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、
銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高い。 
このため、株式等の買取期限を５年間延長する「銀行等の株式等の保有の制限等に
関する法律の一部を改正する法律案」が平成23 年１月27 日に閣議決定され、第180
回国会（常会）に提出された。その後、国会における審議を経て、３月30 日に成立、
３月31 日に公布・施行された。 
Ⅱ 概要 
 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律は、銀行等保有
株式取得機構が行う株式等の買取期限を、24 年３月末から29 年３月末まで５年間延長
するものである。 
53
第３節 保険業法等の一部を改正する法律（平成24 年３月30 日成立）について 
Ⅰ 経緯 
近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環
境の変化を受け、我が国保険会社が海外市場への進出を図る事例が増加して
おり、国内においても保険会社の再編・統合の動きが進展している。 
このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、保険会社の国際
展開や再編・統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤強
化・効率化やサービスの向上を推進していくことが重要と考えられる。 
また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資
本市場の混乱が続いている状況等に鑑み、生命保険契約者保護機構がセーフ
ティネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要である。 
このような状況を踏まえ、①保険会社における経営基盤の強化及び経営効
率の向上、②生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の５年間の延
長、③少額短期保険業者が引受け可能な保険金額に関する特例措置の延長を
盛り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」が平成24 年１月27 日に
閣議決定され、国会に提出された。 
本法案は衆議院財務金融委員会の審議を経て、同年３月27 日に衆議院本会
議にて可決された後、参議院財政金融委員会の審議を経て、３月30 日に参議
院本会議にて可決・成立し、翌31 日に公布された。 
Ⅱ 概要（資料４－３－１参照） 
保険業法等の一部を改正する法律は、我が国保険会社の国際競争力の向上
や事業再編の促進に資する環境を整備するとともに、保険契約者等の保護を
図るために必要な制度整備として、①子会社に関する業務範囲規制の特例、
②保険契約の移転に関する規制の見直し、③保険募集の再委託制度の導入、
④生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長、⑤少額短期保険
業者に関する経過措置の延長等の措置を講じるものである。 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
  １．子会社に関する業務範囲規制の特例 
子会社対象会社以外の会社を子会社としている保険業を行う外国の会社
を保険会社が子会社とする場合には、子会社業務範囲規制を適用しないこ
ととした。ただし、当該保険会社は、原則として当該会社が子会社となっ
た日から５年を経過する日までに当該会社が子会社でなくなるよう、所要
の措置を講じなければならないこととした。 
２．保険契約の移転に関する規制の見直し 
54
（１）「保険契約の移転は、責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約
の全部を包括してしなければならない」との規制を撤廃することとした。 
（２）保険契約の移転時の異議申立手続に際しては、移転対象契約者に対
し、移転契約の要旨等を通知しなければならないこととした。加えて、
異議の成立要件について、移転対象契約者の総数及び移転対象契約者の
保険契約に係る債権の総額のそれぞれ10 分の１（保険契約の全部に係る
保険契約の移転については５分の１）とすることとした。 
（３）保険契約の移転をしようとする会社（移転会社）は、保険契約の移
転に係る内閣総理大臣の認可を受けた場合において、異議申立期間中に
異議を述べ、かつ、保険契約が移転することとなる場合には解約する旨
を申し入れた移転対象契約者に対し、保険契約の移転の前日までに、被
保険者のために積み立てた金額等を払い戻さなければならないこととし
た。 
（４）移転会社は、保険契約の移転に係る株主総会等決議後に移転対象と
なる契約を締結するときは、当該契約を締結する者に対し、移転契約の
要旨等を通知するとともに、移転先会社の保険契約者となることについ
て承諾を得なければならないこととし、移転手続中は、移転対象となる
契約と同種の保険契約を締結してはならないとの規制を撤廃することと
した。 
（５）保険業を営む株式会社が、会社分割によりその保険契約を承継させ
る場合にも、（１）～（４）と同様の措置を講じることとした。   
３．保険募集の再委託制度の導入 
保険募集の再委託について、次のいずれにも該当する場合において、当
該再委託をする者及びその所属保険会社等が、あらかじめ、再委託に係る
事項の定めを含む委託に係る契約の締結について、内閣総理大臣の認可を
受けて、行うことができることとした。 
（１）保険募集再委託者が保険会社又は外国保険会社等であって、その所
属保険会社等と内閣府令で定める密接な関係を有する者であること。 
（２）再委託を受ける者が、保険募集再委託者の生命保険募集人又は損害
保険募集人であること。 
（３）保険募集再委託者が、再委託について、所属保険会社等の許諾を得
ていること。 
55
４．生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長 
平成24 年３月末までに破綻した場合の生命保険契約者保護機構が行う
資金援助等に関しては政府補助の特例措置が設けられており、当該政府補
助の特例措置を５年間延長することとした。 
  ５．少額短期保険業者に関する経過措置の延長 
平成25 年３月までとされている少額短期保険業者が引受け可能な保険
金額に関する特例について、保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じ
て政令で定めることとした上で、その期間を５年間延長することとした。 
  ６．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令
で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞ
れ定める日とした。 
（１）生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長 公布の日 
（２）子会社に関する業務範囲の特例、保険契約の移転手続中の契約等に
係る規定 
公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日 
（３）少額短期保険業者に関する経過措置の延長 平成25 年４月１日 
56
第４節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について 
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被
害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、
当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律
であり、平成20 年６月に施行されている。 
本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害
する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同
法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続
の２段階で構成されている。 
以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれず
に残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付され
ることとされている（以下、「預保納付金」という）。 
この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわ
らず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救済する
ことができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。
他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同
法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」
ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義
人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で
定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。
（資料４－４－１参照） 
Ⅱ 振り込め詐欺救済法の円滑な運用等について 
22 年10 月以降、金融庁、内閣府、財務省の３政務官で構成される「振り込め詐欺
救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム（以下「PT」）」
を計４回開催し、返金率の向上及び預保納付金の具体的使途等について検討を行い、23
年８月26 日にPT の最終とりまとめ（「預保納付金の具体的使途について」）を公表し
た。これを踏まえ、以下の取組みを実施した。 
（１）返金率の向上に向けた取組みについて 
「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の財産的被害の回復をより一層図る観点
から、金融庁では、被害者に対する返金率の向上に関する取組みの一環として、23
年９月に、実際に被害に遭われた方が返金の申請を迅速に行うことができるようリ
ーフレットを作成し、金融機関、警察をはじめとする関係機関へ配布を行うととも
に、昨年に引き続き、業界団体との意見交換において、返金制度の周知や「被害が
疑われる者」への積極的な連絡等の対応に努めるよう要請した。 
57
（２）預保納付金の具体的使途等について 
PT の最終とりまとめにおいて、預保納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨
学金貸与（以下「奨学金貸与」）」及び「犯罪被害者等支援団体に対する助成（以下
「団体助成」）」の両事業に活用することとし、24 年３月21 日、これらの内容を盛
り込んだ、
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する
法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令」が公布、同年４
月１日より施行された。（資料４－４－２参照） 
また、預保納付金を用いた事業の担い手については、23 年７月にPT の中間とり
まとめ案を公表、意見募集を行った際に、自らが担い手になることについて関心の
ある団体から、その旨を意見としてお寄せ頂く形で公募を実施した。担い手の選考
に当たっては、犯罪被害者等に知見を有する有識者の方々のご意見を取り入れた上
で慎重に決定することが望ましいとの観点から、第三者である当該有識者の方々に
ヒアリング・審査等を通じてご協力頂き、最終的には、かかる有識者の方々の審査
結果を踏まえて、PT において、「公益財団法人 日本財団」を預保納付金を用いた
事業の担い手に決定し、24 年４月27 日に公表した。 
現在、預保納付金を用いた両事業の担い手である「公益財団法人 日本財団」及
び預金保険機構等と24 年度中の事業開始に向けて、詳細な制度設計を行っている。 
58
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、
金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第７条）、現在その傘
下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、
公認会計士制度部会が設置されている。（資料５－１－１参照） 
Ⅱ 平成23 事務年度の開催実績 
１．第26 回総会・第14 回金融分科会合同会合（平成24 年１月27 日開催） 
平成23 年３月の諮問事項に関し、「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方
ワーキング・グループ」及び「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」
における審議の結果について報告がなされ、
「我が国金融業の中長期的な在り方に関す
るワーキング・グループ」における審議の進捗状況について報告がなされた。 
その後、事務局より最近の金融行政を巡る動向について説明を行った。また、新た
に審議会に対し、投資信託・投資法人法制の見直しについての検討に関する諮問が行
われた。（資料５－１－２～３参照） 
２．第27 回総会・第15 回金融分科会合同会合（平成24 年４月11 日開催） 
審議会に対し、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方についての検討」
及び、「保険商品・サービスの提供等の在り方についての検討」に関する諮問が行わ
れた。    
また、平成24 年１月の諮問事項に関し、「投資信託・投資法人法制の見直しに関す
るワーキング・グループ」の設置及び審議の進捗状況について報告がなされ、「我が
国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」における審議の進捗状
況について報告がなされた。 
その後、最近の金融行政を巡る動向として、保険業法・金融商品取引法等の改正の
概要について、事務局より説明がなされた。（資料５－１－３～４参照） 
３．「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」 
平成23 年３月の諮問を受けて設置された、「我が国金融業の中長期的な在り方に関
するワーキング・グループ」では、平成23 年６月から平成24 年５月まで、計14 回
にわたり、会合を開催。①我が国における金融業の国際競争力の強化、②国民のニー
ズに合った金融サービスの提供、③地域経済における金融機能の向上、の三つの観点
から、わが国金融業の中長期的な在り方に係る諸課題について金融業界や金融サービ
ス利用者等から幅広く意見を聴取し、平成24 年２月から報告書作成に向けた議論を
59
開始し、平成24 年５月28 日に報告書が取りまとめられた。（資料５－１－５参照） 
４．「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」 
平成24年４月11日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、
①世界的な金融危機の教訓や金融監督規制をめぐる国際的潮流を踏まえ、外国銀行支
店に対する規制の在り方、大口信用供与等規制の在り方その他の金融システム安定の
ために必要な措置について検討するため、また、②金融審議会「我が国金融業の中長
期的な在り方に関するワーキング・グループ」における議論等を踏まえ、我が国金融
業の更なる機能強化のための方策について検討を行うため、「金融システム安定等に
資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」を設置した。 
平成24 年５月以降、２回にわたり、今後議論すべき主な論点や大口信用供与等規制
の在り方について審議を行った。（資料５－１－６参照） 
５．「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」 
平成24年４月11日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、
①保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供及び保険会社
等の業務範囲の在り方や、 ②必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険
募集・販売の在り方等について、規制の全体像を視野に入れつつ検討を行うため、「保
険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を設置した。 
平成24 年６月以降、２回にわたり、保険商品・サービスの提供等の在り方について
審議を行った。（資料５－１－７参照） 
６．「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」 
  平成23 年３月７日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、
インサイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係
る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合には連結ベースの決算値
を基準とするような特例を設けること等について検討を行うため、
「インサイダー取引
規制に関するワーキング・グループ」を設置した。平成23 年７月以降、計５回にわた
り、①純粋持株会社等に係る重要事実、②企業の組織再編に係るインサイダー取引規
制の適用関係、③発行者以外の者が行う公開買付けに関する公表措置について審議を
重ね、平成23 年12 月15 日、報告書が取りまとめられた。（資料５－１－８参照） 
  ７．「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」 
平成24年１月27日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、
国民が資産を有効に活用できる環境整備を図る観点から、「投資信託・投資法人法制
の見直しに関するワーキング・グループ」を設置した。 
平成24 年３月以降、７回にわたり、投資信託制度・投資法人制度について審議を行
った。（資料５－１－９参照） 
60
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 
自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31
条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行って
いる。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－２－１参照） 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交
通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及
び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くこと
ができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一
氏（中央大学法科大学院教授）である。 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
平成24 年１月31 日に、第130 回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結
果等について審議が行われた。 
審議の結果、第130 回自賠審において損害保険料率算出機構から報告された23 年度の
料率検証結果は、23 年度の予定損害率120.4％、24 年度の予定損害率120.2％であり、
23 年４月の基準料率改定時における予定損害率119.4％との乖離は、23 年度で0.8％、
24 年度で0.7％にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。 
この他、損保会社の経費・代理店手数料の計算基準の見直し結果が報告され、具体的
には、損保会社が自賠責関係の業務実態を調査した結果、損保会社の経費が▲73 億円削
減されること、代理店手数料については横ばいとなることが報告された。 
見直し結果の報告に対し、委員からは「削減効果が示されたことを評価する意見」や
「今後も定期的に見直すべき旨の意見」が出された。 
これらを踏まえ、損保協会は、24 年２月に新たな経費計算基準を決定し、24 年３月期
決算からこれを適用することとなった。 
その他、民間保険会社、ＪＡ共済、自動車安全特別会計それぞれにおける24 年度の自
賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
61
第３節 企業会計審議会 
 Ⅰ 最近の活動状況 
企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準
の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総
会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料５－
３－１参照） 
なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の
会計基準設定主体として平成13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に
おいて行われている。 
Ⅱ 平成23 事務年度の審議状況 
１．総会における審議状況 
21 年６月30 日には企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに
関する意見書（中間報告）」が公表された（資料５－３－２参照）。 
23年６月21日には、「中間報告」以降の国内外における状況変化を踏まえた金融担
当大臣談話が公表され、この談話に基づき、同月30日には、企業会計審議会総会・企
画調整部会合同会議が開催され、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用のあり方に関する
議論が再開された。（資料５－３－３参照） 
審議会では、11の主要な検討項目を中心に、約１年間にわたり議論が行われた。24
年６月14日の審議会では、国際会計基準の適用のあり方について、今後の議論に資す
ることを目的として、議論の論点を整理した「中間的論点整理」（案）（注）が審議さ
れた。 
（注）「中間的論点整理」は、７月２日に公表された。 
２．監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況 
    我が国における近時の会計不正事案においては、結果として公認会計士監査が有効
に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がある。こうしたことから、
24 年５月30 日に監査部会を開催した。同部会では、国際的な議論の動向等も踏まえ
つつ、我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計不正等に対応
した監査手続等の検討を行い、公認会計士の行う監査の規範である監査基準等につい
て所要の見直しを行うため、１年程度を目途に検討することとしている。（資料５－
３－４参照） 
62
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、
金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた
項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野に
おける裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業
界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の
自主的な協議会として同年９月に設置されたものである。（資料５－４－１参照） 
（注）早期に実施すべきとされた項目は、 
  ① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
  ② 苦情・紛争処理手続の透明化 
  ③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
  ④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
  ⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
  の各点である。 
Ⅱ 議論の状況 
 12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで43
回の協議会を開催してきた。（資料５－４－２参照） 
  １．苦情・紛争解決支援モデルの策定等 
  （１）標準化に向けたモデルの作成 
   協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、
手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセ
ンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団
体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）
を策定（14 年４月25 日）した。 
（２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善 
   各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、
相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連
携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われて
いるかについて、フォローアップを行った。（資料５－４－３参照） 
２．座長メモ 
  第35 回から第38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで８年間の取組みを踏ま
えた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
63
情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）
が20 年６月24 日とりまとめられた。（資料５－４－４参照） 
  ３．第42 回金融トラブル連絡調整協議会 
  23年12月１日、第42 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、
指定紛争解決機関の業務開始後１年間の業務実施状況（22 年10 月１日～23 年９月30
日）を報告するとともに、利用者利便性向上に向けた取組状況等について報告・意見
交換等を行った。（資料５－４－５参照） 
４．第43 回金融トラブル連絡調整協議会 
24 年６月７日、第43 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、
指定紛争解決機関の業務実施状況（23 年度）を報告するとともに、「利用者利便性向
上に向けたアンケート」の実施状況等について報告・意見交換等を行った。（資料５
－４－６参照） 
64
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
Ⅰ 「円高への総合的対応策」（23 年10 月21 日閣議決定。以下「総合的対応策」という。） 
１．経緯等 
「総合的対応策」は、急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リス
クに先手を打って対処する目的で策定された。 
「総合的対応策」では、「円高による「痛み」の緩和」、「リスクに負けない強靭な経
済の構築」、｢円高メリットの徹底活用｣に資する具体策が示されている。 
２．金融庁関連の施策 
「総合的対応策」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り
込まれている。 
  （１）円高による｢痛み｣の緩和 
○円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充 
  ・金融関係団体に対し、円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮
しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮につとめるよう要
請 
（２）円高メリットの徹底活用 
○円高メリットの活用による海外Ｍ＆Ａ、資源確保等 
  ・金融関係団体に対し、外為特会からＪＢＩＣ への融資を活用した海外Ｍ＆Ａ 
や資源確保等の枠組みの活用等を傘下金融機関に周知徹底するよう要請 
65
第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み 
Ⅰ 「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦」
（23 年12 月24 日公表。
以下「基本戦略」という。） 
１．経緯等 
 ｢基本戦略｣は、東日本大震災や原発事故等を受けて、東日本の復興を支え、人口減
少・高齢化等の震災前から直面していた課題に対応するため、取りまとめられたもの。 
 ｢基本戦略｣では、経済、社会、国際の３つの「フロンティア（新たな可能性の開拓）」
ごとに、新たな取組の強化や「新成長戦略」（22 年6 月18 日閣議決定）での取組の再
設計に関するものが「当面、重点的に取り組む主な施策」として整理されている。ま
た、｢日本再生戦略｣が策定される予定の24 年の年央に向けて、施策の具体化等を更に
進め、数値目標や達成時期、工程等を明らかにしていくとされている。 
２．金融庁関連の施策 
 ｢基本戦略｣においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が｢当面、重点
的に取り組む主な施策｣に盛り込まれている。 
○新たな資金循環による金融資本市場の活性化 
①官民連携による成長マネーの供給拡大 
②総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進 
③保険会社の成長力・競争力強化 
④不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却 
⑤「資本性借入金」の積極的活用 
⑥銀行、証券会社等の金融仲介機能の強化 
⑦成長ファイナンス推進会議の設置 
 Ⅱ 成長ファイナンス推進会議（24 年２月15 日設置。以下｢推進会議｣という。） 
１．経緯等 
 ｢推進会議｣は、｢基本戦略｣を踏まえ、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たっ
て資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の
取組について、各府省庁間の連携を図り、整合性を確保して政策効果の極大化を図る
ため、金融担当大臣を含む関係閣僚をメンバーとして、設置された。 
具体的な取組の内容については、｢推進会議｣を補佐するために設置された政務官級の
｢実行会議｣において議論されている。今後、「推進会議」においてとりまとめが行われ、
「日本再生戦略｣に反映される予定である。 
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