TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融専門人材について（基本的なコンセプト）の概要
○資格の位置付けやレベル等については、今後更に検討が必要。
（民間主体の資格に何らかの公的認証を与えるか、業務独占を伴わない国家資格と
するか、等）
○民間分野のみならず、規制当局・自主規制機関において様々な形で
の活用が期待。
➢
６月６日（金）までパブリックコメントに付し、更に検討を加えた上で
本年夏頃を目処に論点整理
金融専門人材の資格のイメージ（案）
○金融に関する幅広い基礎知識、特定分野に関する深い専門知識
○金融業において高い付加価値を生み出すための能力
○法令や会計基準といった制度的制約に関する深い知識があり、
コンプライアンスと収益性のバランスのとれた判断ができる能力
期待される役割
○米国のＳＥＣ（証券取引委員会）では、役職員3,000人のうち
1,300人が弁護士。
○会計士は米国で3.7％、英国で10％が政府等に勤務。
○米国・香港・中国では、投資銀行（証券会社）や金融機関の役
員・管理職に資格試験を課している。（科目は経済・ファイナンス・
法令等）
金融専門人材の現状
35万人
33万人
2万6,000人
会計士
11万人
104万人
2万5,000人
弁護士
英国
米国
日本
○知識や能力の取得に関する明確な目標⇒人材育成に資する
○外形的に一定の能力水準を証明するためのシグナル
⇒人材の確保・流動化に資する
（官民・民民の人材交流のパスポートとしての役割を期待）
資格制度の活用
金融・資本市場の競争力強化のため、市場の発展を担う人材の確保・育成が急務。
資料３－４－６
340
○証券・銀行・保険会社間のファイアー
　ウォール規制の見直し
　
　➢証券会社・銀行・保険会社の間の役
　　職員の兼職規制を撤廃
○利益相反管理体制の構築
　
　➢証券会社・銀行・保険会社による、
　　利益相反管理のための体制の整備
○銀行等の業務範囲の拡大
　➢リスク管理等に優れた銀行グループ
　　の銀行兄弟会社に対して商品現物取
　　引等の業務を解禁する枠組みの導入
　➢銀行・保険会社本体に対して投資助
　　言業や排出権取引を解禁
　➢外国銀行の業務の代理・媒介制度の
　　導入
○プロ向け市場の創設
　➢参加者をプロ投資家に限定した取引所
　　市場を創設
　　・現行の開示規制は免除。より柔軟な
　　　情報提供の枠組みを構築
    ・一般投資家への転売は制限
○ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化
　➢商品現物と交換可能な投資信託の導入
　
　➢商品先物に投資する投資信託の運用業
　　務に関し承認を受けた投資運用業者に
　　ついては、商品投資顧問業に係る規制
　　を適用除外
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
多様な資産運用・調達機会の提供
多様で質の高い金融サービスの提供
○課徴金制度の見直し
　
　➢現行の課徴金の金額水準を引上げ
　　①インサイダー取引
　　②相場操縦
　　③風説の流布・偽計
　　④発行開示・継続開示書類の虚偽記載
　
　➢新たに課徴金の対象を追加
　　①相場操縦のうち、相場変動型でない
　　　安定操作取引等
　　②発行開示・継続開示書類の不提出
　　③公開買付届出書・大量保有報告書等
　　　の虚偽記載・不提出
　
　➢課徴金の加算（繰返しの場合）・減算(早
　　期発見・早期申告の場合)制度の導入
　➢除斥期間の延長
　（現行３年→５年）
　
公正・透明で信頼性のある市場の構築
金融サービス業による高い
付加価値の創出
我が国金融・資本市場の競争力強化が課題
家計金融資産への適切な
投資機会の提供
内外企業等への成長資金の
供給
資料３－５－１
341
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 
＜背景＞ 
家計金融資産への適切な投資機会の提供 
内外企業への成長資金の供給       ⇒我が国金融・資本市場の競争力強化
金融サービス業による高い付加価値の創出 
 
Ⅰ 多様な資産運用・調達機会の提供 
１．プロ向け市場の創設 
¾ 参加者をプロ投資者（特定投資家）に限定した取引所市場を創設 
 ○プロ向け銘柄について、現行の開示規制は免除。プロ投資者に対する簡素な
情報提供の枠組みを新設（例：年１回以上の情報提供） 
 ○一般投資者への転売を制限 
 ○プロ向け市場に係る自主規制業務の一部を自主規制法人以外へ委託するこ
とを容認 
¾ プロ向け市場における規制の実効性確保 
 ○提供された情報が虚偽である場合などを念頭に以下を整備 
  ・民事上の損害賠償制度 
  ・課徴金制度 
  ・罰則 
 ○ＰＴＳ（私設取引システム）業務の対象として、投資者保護の観点から適当
でないもの（取引所による自主規制が及ばない非上場のプロ向け銘柄）を除
外 
  
２．ＥＴＦ（上場投資信託）等の多様化 
¾ 商品現物と交換可能な投資信託の導入 
  ○金銭信託の例外である投資信託に商品組込型の投資信託を追加 
¾ 商品先物に投資する投資信託に係る規制の適用関係の整理 
  ○商品先物に投資する投資信託の運用業務に関し承認を受けた投資運用業者
については、商品投資顧問業に係る規制を適用除外 
¾ 金融商品取引所の業務範囲の見直し 
 ○排出権取引に関する市場の開設業務を金融商品取引所の兼業業務として追 
  加 
 
Ⅱ 多様で質の高い金融サービスの提供 
１．証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し 
¾ 証券会社・銀行・保険会社の間の役職員の兼職規制を撤廃 
   
資料３－５－２ 
342
２．利益相反管理体制の構築 
¾ 証券会社・銀行等・保険会社による利益相反管理のための体制の整備 
   ○自社又はグループ会社による取引に伴い、顧客の利益が不当に害されること
がないよう、適正な情報の管理と適切な内部管理体制の整備を実施 
 
３．銀行等・保険会社の業務範囲の見直し 
¾ 銀行兄弟会社の業務範囲の見直し 
  ○リスク管理等に優れた銀行グループの銀行兄弟会社に対して商品現物取引
等の業務を解禁する枠組み（認可制）の導入 
¾ 銀行等・保険会社本体の業務の見直し 
○投資助言業務、排出権取引の解禁 
¾ 銀行等・保険会社グループの議決権保有制限の例外措置の拡充 
○企業再生（地域再生）の一層の推進等の観点から、銀行等・保険会社グルー
プの議決権保有制限の例外措置を拡充 
¾ 銀行等による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入 
○グループ内の外国銀行の業務を代理・媒介 
○委託元の外国銀行が銀行等の子会社等として当局の認可を受けている場合
は届出（それ以外は認可） 
○委託元の外国銀行の業務・財産に関する説明書類の縦覧、顧客保護のための
説明義務、帳簿備付け義務等を適用 
      
Ⅲ 公正・透明で信頼性のある市場の構築 
１．課徴金制度の見直し 
¾ 現行の課徴金の金額水準を引上げ 
  ○インサイダー取引 
重要事実公表日翌日終値を基準 ⇒公表後2 週間の最高値を基準 
  ○相場操縦 
   違反行為後1 ヶ月の売買で確定した損益 ⇒1 ヶ月の最高値を基準 
  ○風説の流布・偽計 
   違反行為後1 ヶ月の売買で確定した損益 ⇒1 ヶ月の最高値を基準 
  ○発行開示書類の虚偽記載 
   募集・売出し総額の1％（株式は2％） ⇒2.25％（株式は4.5％） 
  ○継続開示書類の虚偽記載 
   時価総額の10 万分の3 または300 万円 ⇒10 万分の6 または600 万円 
 
¾ 課徴金の対象範囲の見直し 
  ○公開買付届出書の虚偽記載・不提出 
   買付総額の100 分の25 
343
○大量保有報告書の虚偽記載・不提出 
   時価総額の10 万分の1 
  ○相場操縦のうち仮装売買・馴合売買 
   違反行為後１ヶ月の最高値を基準 
  ○相場操縦のうち安定操作取引 
   違反行為中の平均価額－違反行為後１ヶ月の平均価額 
  ○発行開示書類の不提出 
   募集・売出し総額の2.25％（株式は4.5％）（虚偽記載と同様） 
  ○継続開示書類の不提出 
   監査料相当額 
¾ 課徴金の加算制度 
  ○過去５年間に課徴金の対象となった者が再度違反した場合には課徴金の額
を1.5 倍に加算 
¾ 課徴金の減算制度 
  ○コンプライアンス体制の構築の促進・再発防止の観点から、当局の調査前に
以下の違反行為を報告した場合には課徴金を半額に減算 
・自己株売買におけるインサイダー取引 
・発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載 
・大量保有報告書の不提出 
¾ 除斥期間の延長 
  ○現行３年の除斥期間を５年に延長 
¾ 審判手続の見直し 
  ○民事訴訟法の制度にならい、被審人は審判手続に係る書類の送達場所を届出 
 ○事件記録の閲覧について、正当な理由がある場合を除き利害関係人が閲覧で
きることを明確化 
 
２．訂正命令を行う開示書類の縦覧の制限 
¾ 当局は、訂正命令を行った開示書類について、例外的に縦覧に供しないものと
することができる枠組みを導入 
 
３．違反行為の禁止・停止の申立てに係る権限委任 
¾ 違反行為の禁止・停止の裁判所に対する申立てに係る金融庁長官の権限を証券
取引等監視委員会に委任 
 
Ⅳ 施行日 
 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行 
 （ファイアーウォール規制の見直しと利益相反体制の構築（Ⅱ１、２）は公布の日
から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行） 
 
344
ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化
有
価
証
券
商
品
関
連
ο対象は有価証券に限定
ο現物拠出型について
・投資対象は株式に限定
・連動対象を株価指数（告示
指定）に限定
ο現物拠出型の対象等を拡大
・債券等に投資対象を拡大
・個別指定を廃止し、指標一般に
連動対象を拡大
ο商品関連のＥＴＦに拡大
・商品現物とＥＴＦの交換を可能に
・投資対象が商品先物の場合、商品
ファンド法を適用除外
・商品現物や商品先物を投資対象に
（法律改正に合わせ政令改正）
政府令改正
による拡大
による拡大
【従来】
政府令改正
金商法等の改正
（20年6月施行）
（遅くとも20年12月12日までに施行）
資料３－６－１
369
国際会計基準委員会（IASC）財団の組織図 
 
 
 
評議会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）２２人 
・ 理事、委員等の指名  
・ 運営の監視 
・ 資金調達 
国際会計基準審議会 
  （ＩＡＳＢ） １４人 
・ 公開草案、基準、解釈指針の承認 
国際財務報告解釈指針委員会 
（ＩＦＲＩＣ） １２人 
・ 解釈指針等の作成 
基準勧告委員会 
   （ＳＡＣ） ４０人 
・ テーマ、優先順位等の助言 
指 名 
指 名 
原案作成
助 言
指 名
資料３－７－３ 
375
（仮 訳） 
 
ＩＡＳＣ財団のガバナンス向上に向けた市場規制当局による取組み 
 
欧州委員会、金融庁、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）、米ＳＥＣによる共同提案は、
独立の基準設定プロセスの重要性を引き続き強調しつつも、国際会計基準委員会財
団（ＩＡＳＣ財団）の組織的枠組みを強化し、財団の取組みを促すための改革。 
 
 欧州域内市場サービス担当チャーリー・マクリーヴィー委員、金融庁佐藤隆文長官、
ＩＯＳＣＯ理事会ジェーン・ディプロック議長、米国証券取引委員会クリストファー・コック
ス委員長は、以下のように説明した。 
 
「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）は世界で広く利用されるようになってきている。グロ
ーバルな会計基準の開発に責任を持つ設定主体に対する利用者の信頼を引き
続き確保することは、我々共通の関心事である。そのため、ＩＡＳＢとＩＡＳＣ財団が
取るべきステップは、投資家保護と市場規制に責任を有する規制当局に対して説
明責任を履行する体制を確立することである。我々は、その目的達成のため、互
いに協力していくつもりである。」 
 
こうしたポジティブな進展の背景にあるのは、ＩＦＲＳの普及に責任を負う評議員及
び国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）によってこれまでに達成された業績、及び、国際的に
使用可能で高品質な単一の会計基準の実現に向けた意思である。同時に、ＩＦＲＳの
使用の広がりは、主要な証券規制関係者とＩＡＳＣ財団との間に正式な連携を設ける
ことへの意識を高めつつある。 
 
ＩＡＳＣ財団の評議員によって監督されている、ＩＡＳＢは、公益の観点から、高品質
で理解可能で、執行に耐えうるグローバルな単一の会計基準の開発を委任された、
独立の基準作成主体である。ＩＡＳＣ財団の評議員は、２００８年に財団の定款レビュ
ーを開始することを予定している。資本市場の規制に責任を有する当局は、定款レビ
ューの機会を利用して、独立した基準設定プロセスが引き続き重要であることを強調
しつつ、ＩＡＳＣ財団と協力の上、財団の組織的枠組みを強化するための変更を提案
している。 
 
この取組みの中心となるのが、ＩＡＳＣ財団のガバナンス構造の中に、新たに、モニ
タリング・ボディーを設立し、公益の観点から監視する機能を強化することである。こ
のようなモニタリング・ボディーを設立することは、グローバルな投資家の利益を代表
資料３－７－４ 
376
する評議員の役割を補完し、それにより、ＩＦＲＳに対する公けの信用を高めることに
なろう。 
 
本提案の主要な目的の一つは、モニタリング・ボディーがＩＡＳＣ財団の評議員と定
期的に会合することにより、ＩＡＳＢによる作業計画について議論し、レビューし、コメン
トできるようにすることにある。我々はＩＡＳＣ財団及びＩＡＳＢ議長も関連する公的当局
と対話を持つことを期待している。モニタリング・ボディーは、ＩＡＳＣ財団の評議員及び
指名助言団体とともに、評議員の選定作業に参画することになろう。モニタリング・ボ
ディーは、更に、評議員候補の最終的な承認に責任を有するとともに、ＩＡＳＢの基準
設定プロセスを監視し、その資金調達を確保するための評議員による手続もレビュー
することになろう。 
 
 我々は、２００５年におけるＩＡＳＣ財団の定款見直し完了後に実施されてきている手
続の改革及び監視の強化を歓迎する。ＩＡＳＢは、新しい会計基準導入に際しての影
響度評価（又は費用対効果分析）の枠組み、及び、フィードバック文書を引き続き開
発していくことにコミットしている。モニタリング・ボディーは、評議員とともに、必要な資
源を見出すことを含め、ＩＡＳＢによるこうした努力を強化することに取り組んでいくもの
とする。これは、影響度評価（費用対効果分析）を更に向上させることを目的とし、客
観的な手続を確立する観点から行われるものである。 
 
377
（仮訳） 
公開企業の規制に責任を有する当局が、国際会計基準委員会財団（IASCF）と関係
を持つグループの設立に関する次のステップを発表 
 
 
2008 年6 月18 日－証券監督者国際機構（IOSCO）並びに世界の三大資本市場の証
券当局である欧州委員会、日本の金融庁及び米国証券取引委員会に代表される、
世界の証券規制当局は、IASCF モニタリング・グループ設立に関してIASCF が開催
する、来るべき円卓会議（ラウンド・テーブル）を歓迎する。IASCF は、IFRS を策定す
る国際会計基準審議会（IASB）を公益の観点から監視する民間の財団である。 
 
IASCF のモニタリング・グループは、上場企業が使用する会計基準の採用又は承認
に権限を有する各国当局とIASCF との間の組織的な関係を提供することになる。米
国証券取引委員会クリストファー・コックス委員長、IOSCO 理事会ジェーン・ディプロッ
ク議長、金融庁佐藤隆文長官及び欧州域内市場サービス担当チャーリー・マクリーヴ
ィー委員は、次のように表明している。  
 
「 我々は、証券当局とIASCF との関係を前進させる取組みが行われつつあるこ
とを評価する。世界の資本市場における国際財務報告基準（IFRS）の採用及
び使用の増加により、公開企業の財務状況の開示義務の設定に権限を有す
る当局に対するIASCF の説明責任の強化が必要となっている。来るべき円
卓会議を開催するに当たり、IASCF は、これまで各国当局と国内基準設定主
体が構築してきた関係に近いメカニズムを証券当局とIASCF との間の関係で
構築する必要性を認めている。これにより、IFRS の使用を容認あるいは義務
付ける証券当局が、投資家保護、市場の信頼性、資本形成という当局として
の責任を効果的に果たすことが可能となろう。」 
 
証券当局は、これまで、IASCF の定款の見直し及び改訂に関してIASCF 評議員と協
議を行ってきている。検討されている改革の一環として、IASCF モニタリング・グルー
プはIASCF 評議員の選任及び承認の手続きに参画するとともに、IASCF 評議員は
自らのIASBへの監視活動についてIASCFモニタリング・グループに定期的に報告す
ることになるであろう。IASCF モニタリング・グループの役割は、IASCF 評議員による
公益の観点からの監視活動を補強しつつ、IASB の独立性を確保するよう、明確に設
計されることとなろう。証券当局は、定款の見直しがIASCF の公的説明責任を向上さ
せる方向で進んでいく中で、IASCFのガバナンスに関し、更なる関わりを持つことにな
ろう。 
 
6 月19 日に、IOSCO、米国証券取引委員会、金融庁及び欧州委員会の代表者は、
IASCF 定款見直しに関するIASCF の円卓会議に参加し、意見を聴取することを期待
している。 
IASCF のモニタリング・グループ設立
に関する共同声明 (2008.6.18)（仮訳）
資料３－７－５ 
378
貸金業法等改正に係る政府令の概要について
平成19年11月
金融庁・法務省
参考
資料４－１－１
380
目次
１．貸金業への参入条件の厳格化
２．貸金業協会の自主規制機能強化
３．行為規制の強化
書面交付
その他の行為規制
４．業務改善命令の導入
１．指定信用情報機関制度の創設
２．総量規制の導入
１．上限金利の引下げ
２．金利の概念
３．日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
Ⅰ
貸金業の適正化
Ⅱ
過剰貸付けの抑制
Ⅲ
金利体系の適正化
Ⅳ
施行スケジュール
381
Ⅰ
貸金業の適正化
１．貸金業への参入条件の厳格化
○貸金業者の最低純資産額
原則・2,000万円＜施行後１年半以内＞
・5,000万円＜完全施行時＞
＜法第6条第1項第14号＞
（注）現行法では、個人300万円・法人500万円
○純資産額規制の例外として、
いわゆるＮＰＯバンクを念頭に、以下の要件を規定
・非営利法人
・低金利（7.5％以下）
・貸付内容等の情報開示
・貸出目的の公益性
（ＮＰＯ法17分野向け・生活困窮者向け貸付けを主目的）
・純資産額500万円以上等
○法令遵守のための助言・指導を行う
貸金業取扱主任者について、資格試験を導入し、
合格者を営業所ごとに一定数配置
＜法第12条の3第1項＞
○従業者50人に対して1人以上
２．貸金業協会の自主規制機能強化
○貸金業協会を認可を受けて設立する法人とし、
貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごと
の支部設置を義務付け
＜法第25条、第26条＞
○一定割合以上の貸金業者を協会員とすることを
義務付け
＜法第37条第2項＞
○広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制
ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入
＜法第32条＞
○新協会設置に必要となる加入貸金業者の割合
・15％以上＜本体施行時＞
・50％以上＜完全施行時＞
＜法律のポイント＞
＜府令のポイント＞
＜法律のポイント＞
＜政令のポイント＞
382
３．行為規制の強化
○重要事項の範囲を規定
→返済方式や担保の内容等の変更の場合
（利率の引下げ等の顧客に有利な契約内容の変更や、
極度額・限度額の減額の場合は除く）
○事前書面として申込書付パンフレット様式も可能
（極度額・利率等の明示は必要）
○リボ契約について、現行法の記載事項と同等の内
容に加え、
・「利息額が利息制限法超の場合には支払義務が
ない」旨＜経過期間中＞
・トータルの元利負担額＜完全施行時＞
を基本契約時・個別貸付け時の両書面に記載する
ことが原則
→利息制限法以下のリボ契約については、
基本的な契約内容に関わらない重複事項の
省略など簡素化
○マンスリーステートメントの記載事項について規定
○マンスリーステートメントの利用に係る借り手の承
諾については、既存のリボ契約に限り、業者からの
通知に異議がなければ承諾と認める方式も可能
○パソコンに加え、顧客が保存・印刷できる場合、
携帯電話（メール）による書面交付も可能
（携帯電話については、交付後３か月内は顧客の要請があれ
ば紙ベースの書面交付を行うことが条件）
○契約前の事前の書面交付の義務付け
＜法第16条の２＞
○リボ契約（基本契約・個別貸付け）の交付書面に
関する規定の導入
＜法第17条＞
○マンスリーステートメント方式や電子化による書面
交付の導入（利息制限法以下の貸出金利で、顧客の承諾
がある場合）
＜法第17条第６項・第７項・第18条第３項・第４項＞
※ 「マンスリーステートメント方式」＝個々の貸付け・弁済時には
簡素な交付書面とし、定期的（例えば１か月ごと）に貸付け・弁
済に関する情報をまとめて記載した書面を交付する方式。
○連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に
対して、催告・検索の抗弁権がないことを保証人に対
する事前書面・契約書面の記載事項に追加
＜法第１６条の２・法第１７条＞
○重要事項変更の場合の書面の再交付の義務付け
＜法第17条＞
＜法律のポイント＞
＜政府令のポイント＞
書面交付
383
○夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、
取立規制を強化
＜法第21条＞
○貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払
われる保険契約を締結することを原則禁止
＜法第12条の７＞
○住宅ローン及び住宅ローンのつなぎに例外を
限定
○公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。
利息制限法の金利を超える貸付けの契約について
公正証書の作成を禁止
＜法第20条＞
４．業務改善命令の導入
○規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消
や業務停止に加え、業務改善命令を導入
＜法第24条の６の３＞
＜法律のポイント＞
＜府令のポイント＞
その他の行為規制
384
１．指定信用情報機関制度の創設
Ⅱ
過剰貸付けの抑制
○信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を
満たす信用情報機関を指定する制度を導入
○貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕
組みを整備
＜法第３章の２＞
○名寄せを正確に行うため、個人を識別できる事
項の内容を規定
・氏名、住所、生年月日及び電話番号
・勤務先の商号又は名称
・運転免許証、健康保険証、パスポート等の記号番号
○その他の内容を規定
・貸付けの残高
・元本又は利息の支払の遅延の有無
・総量規制を超える貸付けが可能な契約に該当する場合
には、その旨
○貸金業者は、指定信用情報機関に個人信用情報
として以下の事項を提供する義務
＜法第41条の35＞
・個人を識別できる事項
・契約年月日
・貸付けの金額
・その他の事項
○指定信用情報機関が複数ある場合、相互に個人信
用情報の交流を義務づけ
＜法第41条の24＞
＜法律のポイント＞
＜府令のポイント＞
○信用情報の規模、財産的基礎に係る指定の要
件を規定
・加入貸金業者数100社以上、貸付残高５兆円以上
・純資産額５億円以上
385
○リボルビング契約について、途上与信によるチェッ
クを義務づけ
＜法第13条の３＞
○途上与信の結果、総借入残高が年収の３分の１を
超えることが判明した場合、貸付けを抑制するため
の措置を講じる必要
＜法第13条の４＞
○途上与信の要件等を規定
・１ヶ月の借入の合計額が５万円以上、かつ、借入残
高が10万円以上の場合→毎月チェック
・上記にあたらない場合でも、借入残高が10万円以上
の場合→３ヶ月ごとにチェック
○貸付けを抑制するための措置を規定
・極度額の減額又は新たな貸付けの停止
○顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付
けの内容を規定
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(居宅等の生計の維持に不可欠なものを担
保とする場合を除く）
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
・顧客に一方的に有利となる借換え（毎回返済額・総返済額が
減少し、追加担保・保証なしの場合）
・緊急の医療費（高額療養費を除く）の貸付け
・配偶者と併せた年収の３分の１以下の貸付け（配偶者の同意
が必要）
・個人事業主向けの貸付け（当該事業主の返済能力を超えない
場合に限る）
○貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけ
るとともに、
・自社からの借入残高が50万円超となる貸付け
又は
・総借入残高が100万円超となる貸付け
の場合には、年収等の資料の取得を義務づけ
＜法第13条＞
○住宅ローン等を除き、総借入残高が年収の３分の１
を超える貸付けを原則として禁止
ただし、顧客の利益の保護に支障を生ずることが
ない貸付けである場合には、年収の３分の１を超え
る貸付けを行うことも可能
＜法第13条の２＞
２．総量規制の導入
＜法律のポイント＞
＜府令のポイント＞
○住宅ローン等の内容を規定
・不動産購入のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む）
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け等
386
Ⅲ
金利体系の適正化
１．上限金利の引下げ
＜法律のポイント＞
＜政令のポイント＞
○貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を
廃止し、出資法上限金利を20％に引き下げる
（これを超える場合は刑事罰を科す）
＜出資法第５条第２項＞
２．金利の概念
３．日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
○利息から除かれるものを規定（事務手続きに要する費用）
・ローンカードの再発行手数料
・法定書面の再発行手数料
・口座再振替費用
○利息から除かれるＡＴＭ利用料の上限を規定
（事務手続きに要する費用）
・1万円以下105円
・１万円超
210円
（注）印紙税は公租公課（３万円以上の返済の場合）
○業として行う貸付けの利息には、契約締結費用
及び債務弁済費用も含むこととする
（ただし、以下のものを除く）
・カードの再発行の手数料その他の債務者の要請に
より債権者が行う事務の費用（政令）
・公租公課
・強制執行、担保権実行の費用等
・ＡＴＭ利用料（政令に上限を委任）
＜法第12条の８第２項、利息制限法第６条第２項、出資法第５条の４第４項＞
○保証料を利息と合算して規制
＜利息制限法第８条・第９条、出資法第５条の２・第５条の３＞
387
改正法施行日
（19年12月19日）
＜施行日政令＞
公布
(18年12月20日)
④財産的基礎要件引上げ
③貸金業取扱主任者の資格試験
①罰則強化
⑥指定信用情報機関制度・
総量規制
⑤事前書面交付義務の導入
⑦上限金利の引下げ等
公布１か月後
（19年１月20日）
（システム対応等の準備）
5000万円へ引上げ
2000万円へ引上げ
指定信用情報機関
制度の導入（指定申請）
②取立規制強化、
新貸金業協会設立（自主規制ルール強化）など
２年半以内
１年半以内
資格試験実施
配置を義務化
総量規制
の導入
（システム対応等の準備）
（既存の借り手への影響に配慮）
概ね３年間
Ⅳ
施行スケジュール
388
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要 
 
１．目的 
  貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18 年法律第115 号。以下
「改正法」という。）の施行に伴い、貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和58 年政
令第181 号。以下「令」という。）を改正するものである。 
 
２．改正政令の構成 
  改正法は全体で８条あるが、このうち、改正法第１条から第４条までが、貸金業の規
制等に関する法律（昭和58 年法律第32 号。以下「法」という。）を段階的に改正してい
る。（改正法第１条及び第２条が貸金業の規制等に関する法律の一部改正。改正法第２条
において、
「貸金業の規制等に関する法律」という題名を「貸金業法」に改めているので、
改正法第３条及び第４条は、貸金業法の一部改正。） 
  貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）
は、改正法第１条に伴う政令事項はないので、改正法第２条から第４条までに伴う政令
事項について、令を段階的に改正するものである。 
・ 改正政令第１条：改正法第２条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に
伴う改正 
・ 改正政令第２条：改正法第３条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
 ・ 改正政令第３条：改正法第４条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
・ 改正政令附則 ：施行期日・経過措置等 
 
３．主な内容 
（１）改正政令第１条：改正法第２条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に
伴う改正 
① 題名の改正 
 ・ 法律の題名の改正に合わせ、題名を「貸金業法施行令」に改める。 
② 書面交付の電子化 
 ・ あらかじめ、相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書
面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 
 ・ 相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申
出があったときは、電磁的方法により提供してはならない。ただし、相手方が再
び承諾をした場合には、この限りではない。    （令第３条の２～第３条の５） 
③ 貸金業協会の協会員の占める割合 
 ・ 貸金業協会の協会員の全貸金業者に占める割合を15 パーセント以上とする。 
（令第４条） 
（２）改正政令第２条：改正法第３条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
  ① 貸金業者の最低純資産額 
   ・ 貸金業者の最低純資産額を2,000 万円とする。       （令第３条の２） 
  ② 貸金業務取扱主任者 
・ 貸金業務取扱主任者の資格試験の受験手数料を8,500 円とする。 
資料４－１－２ 
389
（令第３条の13） 
   ・ 貸金業務取扱主任者の登録手数料を3,150 円とする。    （令第３条の14） 
・ 貸金業務取扱主任者の登録講習機関の登録の有効期間を３年とする。 
（令第３条の15） 
   ・ 貸金業務取扱主任者の講習の受講手数料を、内閣総理大臣が実施する場合8,900
円とする。                        （令第３条の16） 
（３）改正政令第３条：改正法第４条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
  ① 貸金業者の最低純資産額 
   ・ 貸金業者の最低純資産額を5,000 万円とする。              （令第３条の２） 
② みなし利息 
 ・ みなし利息から除かれる事務の費用を以下の費用とする。 
  － ローンカードの再発行手数料 
  － 法令の規定により債務者に交付された書面の再発行手数料 
  － 口座再振替手続費用 
                                                        （令第３条の２の２） 
・ みなし利息から除かれるＡＴＭ利用料の上限を、利用額１万円以下105 円・利
用額１万円超210 円とする。              （令第３条の２の３） 
② 貸金業協会の協会員の占める割合 
 ・ 貸金業協会の協会員の全貸金業者に占める割合を50 パーセント以上とする。 
（令第４条） 
（４）改正政令附則：施行期日・経過措置等 
  ① 施行期日 
   ・ 「４．施行期日」参照 
② 経過措置 
   ・ マンスリーステートメントの承諾（法第17 条第６項・第18 条第３項）につい
て、既存の極度方式基本契約については異議申立期間を１月以上とするオプトア
ウト方式を可能とする（改正政令附則第４条・第５条）など、所要の経過措置を
規定。 
 
４．施行期日 
・ 改正政令第１条：改正法第２条の規定の施行の日（改正法の公布の日（平成18 年
12 月20 日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成19 年
12 月19 日。以下「施行日」という。）） 
・ 改正政令第２条：改正法第３条の規定の施行の日（施行日から起算して１年６月を
超えない範囲内において政令で定める日） 
・ 改正政令第３条：改正法第４条の規定の施行の日（施行日から起算して２年６月を
超えない範囲内において政令で定める日） 
 
390
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の概要 
 
１．目的 
  貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18 年法律第115 号。以下
「改正法」という。）の施行に伴い、貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和58 年
大蔵省令第40 号。以下「規則」という。）を改正するものである。 
 
２．改正府令の構成 
  改正法は全体で８条あるが、このうち、改正法第１条から第４条までが、貸金業の規
制等に関する法律（昭和58 年法律第32 号。以下「法」という。）を段階的に改正してい
る。（改正法第１条及び第２条が貸金業の規制等に関する法律の一部改正。改正法第２条
において、
「貸金業の規制等に関する法律」という題名を「貸金業法」に改めているので、
改正法第３条及び第４条は、貸金業法の一部改正。） 
  貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（以下「改正府令」
という。）は、改正法第１条に伴う府令事項はないので、改正法第２条から第４条までに
伴う府令事項について、規則を段階的に改正するものである。 
・ 改正府令第１条：改正法第２条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に
伴う改正 
・ 改正府令第２条：改正法第３条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
 ・ 改正府令第３条：改正法第４条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
・ 改正府令附則 ：施行期日・経過措置等 
 
３．主な内容 
（１）改正府令第１条：改正法第２条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に
伴う改正 
① 題名の改正 
 ・ 法律の題名の改正に合わせ、題名を「貸金業法施行規則」に改める。 
② 電磁的方法の具体的内容 
 ・ 書面交付に代えて電磁的方法により提供する場合の具体的方法を規定。資金需
要者等の電子計算機として携帯電話を用いる場合には、送信した日から３月間、
資金需要者等の請求により、書面を交付することが条件。  （規則第１条の２） 
③ 貸金業を的確に遂行するための必要な体制の整備 
 ・ 登録拒否要件である「貸金業を的確に遂行するための必要な体制」の整備の審
査の際は、以下の基準に適合するかどうかを審査。 
  － 定款又は寄附行為の内容が法令に適合していること。 
  － 常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に３年以上従事した経験を有する
者があること。（申請者が個人の場合、申請者が３年以上従事した経験を有する
者であること。） 
  － 営業所等ごとに貸付けの業務に１年以上従事した者が常勤の役員又は使用人
として１人以上在籍していること。 
  － 資金需要者等の利益の保護のため、十分な社内規則を定めていること。 
資料４－１－３ 
391
（規則第５条の４） 
④ 生命保険契約の締結に係る制限 
 ・ 自殺を保険事故とする生命保険契約の締結の禁止（法第12 条の７）の例外は以
下の契約とする。 
－ 住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）を
いう。）の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け 
－ 上記のつなぎ資金の貸付け 
（規則第10 条の10） 
⑤ 書面交付 
・ 生命保険契約に係る同意前の交付書面（法第16 条の３）の記載事項を規定。 
                            （規則第12 条の３） 
 ・ 法第17 条で極度方式基本契約締結時、個別契約締結時のそれぞれの書面の記載
事項を規定したことを受け、それぞれの書面における記載事項を規定。 
－ 新たな記載事項として、「利息制限法を超える金利を支払う義務がない旨」等
を規定。 
－ 利息制限法以下の貸付けについては、基本契約で記載している事項のうち一
定のものを個別契約時には省略できることとし、「各回の返済期日及び返済金
額」は「次回の返済期日及び返済金額」を記載することができることとする。 
（規則第13 条） 
 ・ マンスリーステートメント（法第17 条第６項・第18 条第３項）の記載事項を
規定。                （規則第13 条第８項・第15 条第３項） 
⑥ 帳簿 
 ・ 帳簿の保存期間を10 年とする。              （規則第17 条） 
⑦ 公正証書 
 ・  公正証書の作成に係る説明事項（法第20 条第４項）を規定。 （規則第18 条） 
⑧ 開始等の届出 
・ 開始等の届出（法第24 条の６の２）について、所要の規定を整備。 
（規則第26 条の25～第26 条の27） 
⑨ 貸金業協会 
 ・ 協会設立の認可申請書の添付書類について規定を整備。 （規則第26 条の30） 
 ・ 貸金業協会の金融庁長官等に対する協力について規定を整備。（規則第27 条） 
 
（２）改正府令第２条：改正法第３条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
  ① 貸金業者の最低純資産額 
   ・ 最低純資産額の例外として、いわゆるＮＰＯバンクを念頭に、以下の要件を規
定。 
    － 営利を目的としない法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定
めのあるものを含む。）であること。 
－ 純資産額が500 万円以上。 
    － 特定非営利活動に係る事業（ＮＰＯ法17 分野）に対する貸付け又は生活困窮
者を支援するための貸付けを主目的とし、その旨を定款又は寄附行為において
定めていること。 
392
－ 剰余金の分配を行わないこと等を定款又は寄附行為において定めていること。 
－ 金利が7.5％以下。 
    － 事業報告書等を備え置き、利害関係人から請求があった場合には閲覧させる
こと。 
（規則第５条の３） 
   ・ 純資産額の計算方法について規定。           （規則第５条の５） 
  ② 貸金業務取扱主任者 
   ・ 貸金業務取扱主任者の資格試験、登録及び講習について所要の規定を整備。 
（規則第26 条の30～第26 条の73） 
  ③ 指定信用情報機関 
・ 指定の要件 
－ 加入貸金業者の数が100 以上、かつ、保有する個人信用情報に係る貸付け  
の残高の合計額が５兆円以上。                            （規則第28 条） 
    － 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が５億円以上。 （規則第29 条） 
   ・ 信用情報提供等業務に関する記録は、作成後３年間保存しなければならない。
（規則第30 条の９） 
   ・ 指定信用情報機関に提供を義務付ける個人信用情報は、以下のものとする。 
    － 氏名（ふりがなを付す。） 
    － 住所 
    － 生年月日 
    － 電話番号 
    － 勤務先の商号又は名称 
    － 運転免許証の番号（顧客が運転免許証の交付を受けている場合に限る。） 
    － 本人確認書類の提示を受ける方法により本人確認を行った場合には、当該本
人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号 
    － 契約年月日（法第41 条の35 第１項第２号） 
    － 貸付けの金額（法第41 条の35 第１項第３号） 
    － 貸付けの残高 
        －  元本又は利息の支払の遅延の有無 
（規則第30 条の13） 
・ 加入貸金業者は、信用情報の提供等に係る同意に関する記録を当該同意に基づ 
き指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。 
                            （規則第30 条の15） 
・ その他指定信用情報機関に関する所要の規定を整備。 
（規則第28条～第30条の15） 
 
（３）改正府令第３条：改正法第４条の規定による貸金業法の改正に伴う改正 
  ① 貸金業務取扱主任者 
   ・ 営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者
の数の割合を50 分の１以上とする。           （規則第10 条の８） 
② 利息、保証料等に係る制限等 
・ 貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない履行担保措置（法第12 条の８
393
第５項）は、土地、建物その他の財産を担保に供することとする。 
（規則第10 条の11） 
 ・ 貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約（法第12 条
の８第８項）は、保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主
たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定めら
れている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場
合における保証料に係る契約とする。          （規則第10 条の13） 
 ・ 保証業者と締結してはならない根保証契約（法第12 条の８第９項）は以下のも
のとする。 
  － 根保証契約締結時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約締結
後に発生することが見込まれる債務の元本額（主たる債務者の資金の借入れ又
は資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。）を超える元
本極度額を定める根保証契約 
  － ３年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元
本確定期日の定めがない根保証契約 
                             （規則第10 条の14） 
 ・ 媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為（法第12 条の
８第10 項）は、同一の貸金業者と債務者との間で行われる借換え又は新たな契約
の締結であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるものとする。 
                           （規則第10 条の15） 
③ 過剰貸付規制 
   ・ 指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務（法第13 条第２項）の例外は
以下の契約とする。 
    － 極度方式貸付けに係る契約 
    － 手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約 
    － 金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約 
    － 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約 
                            （規則第10 条の16） 
・ 資力を明らかにする事項を記載した書面（法第13 条第３項・第13 条の３第３
項）は以下のもの（一般的に発行される直近の期間に係るものに限る。）とする。 
 － 源泉徴収票 
 － 支払調書 
 － 給与の支払明細書（直近２月分以上のものに限る。） 
 － 確定申告書 
 － 青色申告決算書 
 － 収支内訳書 
－ 納税通知書 
 － 所得証明書 
 － 年金証書 
 － 年金通知書 
なお、個人顧客の資力に変更があったと認められる場合で、以下の要件のいず
れにも該当するときは、従前の勤務先の源泉徴収票等を用いることができる。 
394
－ 変更後の勤務先が確認されていること。 
－ 変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。 
  また、極度方式基本契約に係る調査（法第13 条の３第３項）においては、一定
の要件の下、過去３年以内に発行されたもの（発行後３年目に個人顧客の勤務先
に変更がないことを確認した場合には、過去５年以内に発行されたもの）の提供
を受けている場合は、新たな提供は不要とする。 
                    （規則第10 条の17・第10 条の26） 
・ 貸金業者は、返済能力調査に関する記録（資力を明らかにする事項を記載した
書面を含む。）を貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（極度方式基本契
約については、基本契約の解除の日等）までの間保存しなければならない。 
（規則第10 条の18） 
   ・ 「極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合」（法
第13 条第５項）とは、極度方式基本契約の相手方と連絡することができないこと
により、極度額（限度額）を一時的に減額していた場合（当該相手方の返済能力
の低下による場合を除く。）に、当該相手方と連絡することができたことにより、
減額前の額まで増額することとする。          （規則第10 条の19） 
   ・ 総量規制の適用除外とする「住宅資金貸付契約等」（法第13 条の２第２項）と
は以下のものとする。 
－ 不動産の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け 
－ 上記のつなぎ資金の貸付け 
－ 自動車購入時の自動車担保貸付け 
－ 高額療養費のための貸付け 
－ 手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約 
    － 金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約 
－ 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約 
（規則第10 条の21） 
・ 個人顧客の資力の額の算出方法は、以下のいずれかによる。 
－ 源泉徴収票等を用いて算出する方法 
－ 直近２月分以上の給与の支払明細書による１月当たりの平均金額に12 を乗
じて算出する方法（給与の支払明細書によって賞与の額を確認した場合には、
これを含めることができる。） 
－ 給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法 
（規則第10 条の22） 
・ 総量規制の例外とする「個人顧客の利益の保護に支障を生じることがない（極
度方式基本）契約」（法第13 条の２第２項・第13 条の３第５項）は以下のものと
する。 
－ 有価証券担保貸付け（貸付けの金額が有価証券の時価の範囲内であること等
が要件） 
－ 居宅又は生計を維持するために不可欠な不動産以外の不動産を担保とする貸
付け（返済能力があると認められること等が要件） 
－ 売却を予定している不動産の売却代金により返済される貸付け（返済能力が
あると認められること、当該不動産の売却後も個人顧客の生活に支障を来さな
395
いこと、売買の媒介契約書等の保存等が要件） 
－ 借り手に一方的に有利となる借換え（１月の負担・総返済額が減少し、追加
担保・保証がないこと等が要件。極度方式基本契約の場合は除く。） 
－ 緊急の医療費のための貸付け（返済能力があると認められること、同様の貸
付けがないこと等が要件。極度方式基本契約の場合は除く。） 
－ 配偶者と合算して年収の３分の１以下の貸付け（配偶者の同意が要件） 
－ 個人事業主向けの貸付け（実地調査等による事業の実態の確認、事業計画等
に照らし返済能力があると認められること等が要件） 
－ 新たな事業を開始するために必要な資金の貸付け（事業計画等に照らし返済
能力があると認められること等が要件） 
（規則第10 条の23・第10 条の28） 
・ 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している個人顧客（自社の貸付残高が10
万円未満の場合及び新たな極度方式貸付けを停止している場合を除く。）に対し、
以下のとおり指定信用情報機関の信用情報を使用して基準額超過極度方式基本契
約（年収の３分の１超）に該当しないことの調査を行うこととする。 
－ 自社で１月間に合計５万円以上の貸付けが発生した月毎 
－ 貸付けが行われていなくても３月以内の期間毎 
（規則第10 条の24・第10 条の25） 
     なお、上記の調査の記録をその作成後３年間保存しなければならない。 
（規則第10 条の27） 
   ・ 貸金業者は、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、以
下の措置を講じることとする。 
    － 極度額（限度額）を基準額超過極度方式基本契約に該当しないこととなる額
まで減少させること。 
    － 新たな極度方式貸付けを停止すること。 
                               （規則第10 条の29） 
④ 書面交付 
   ・ 事前書面（法第16 条の２）の記載事項を規定。（契約の相手方の氏名等は記載
事項としない。）                    （規則第12 条の２） 
・ 事前書面（法第16 条の２）及び契約書面（法第17 条）の記載事項に「トータ
ルの元利負担額」を追加するなど所要の規定を整備。（規則第12 条の２・第13 条） 
・ 契約書面の再交付義務がかかる重要事項の変更について規定を整備。利率の引
下げ等の資金需要者等に有利な変更は重要事項とせず、極度額（限度額）の減額・
復活は重要事項変更の例外とする。             （規則第13 条） 
・ 事前書面（法第16 条の２）、生命保険契約に係る同意前の書面（法第16 条の３）、
契約書面（法第17 条）、受取証書（法第18 条）、マンスリーステートメント本体
（マンスリーステートメントにより簡素化する書面は除く。）（法第17 条第６項・
第18 条第３項）、公正証書の説明書面（法第20 条第３項）及び催告書面（法第
21 条）について、記載事項を８ポイント以上の大きさの文字を用いて明瞭かつ正
確に記載しなければならない。 
（規則第12 条の２・第12 条の３・第13 条・第15 条・第18 条・第19 条） 
 
396
（４）改正府令附則：施行期日・経過措置等 
  ① 施行期日 
   ・ 「４．施行期日」参照 
② 経過措置 
   ・ 所要の経過措置を規定。 
 
４．施行期日 
・ 改正府令第１条：改正法第２条の規定の施行の日（改正法の公布の日（平成18 年
12 月20 日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成19 年
12 月19 日。以下「施行日」という。）） 
・ 改正府令第２条：改正法第３条の規定の施行の日（施行日から起算して１年６月を
超えない範囲内において政令で定める日） 
・ 改正府令第３条：改正法第４条の規定の施行の日（施行日から起算して２年６月を
超えない範囲内において政令で定める日） 
397
資料４－１－４ 
 
利息制限法施行令の概要 
 
 
１．目的 
 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18 年法律第115 号。
以下「改正法」という。）の施行に伴い，債権者の受ける金銭のうち利息とみなされ
ない費用，保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者等を定めるものである。 
 
２．具体的内容 
 (1) 第１条関係 
 利息制限法第６条第１項の委任に基づき，金銭消費貸借に関し債権者の受ける元
本以外の金銭（みなし利息）のうち利息とみなされない費用を，①ローンカードの
再発行の手数料，②貸金業法の規定に基づき債務者に交付された書面の再発行等の
手数料，③債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続の費
用と定めるものである。 
 (2) 第２条関係 
 利息制限法第６条第２項第３号の委任に基づき，契約締結又は債務弁済における
ＡＴＭの利用料のうち利息とみなされない額の範囲を，①入出金額１万円以下の場
合には105 円以下，②入出金額１万円超の場合には210 円以下と定めるものである。 
 (3) 第３条関係 
 利息制限法第８条第４項の委任に基づき，主たる債務者が個人である場合におい
て同項が適用される保証人となることができる「保証の業務に関して行政機関の監
督を受ける者」として，各種金融機関・組合等を定めるものである。 
 (4) 第４条関係 
 利息制限法第８条第７項第１号ハの委任に基づき，保証料支払におけるＡＴＭの
利用料のうち保証料とみなされない額の範囲を，①入金額１万円以下の場合には
105 円以下，②入金額１万円超の場合には210 円以下と定めるものである。 
 (5) 第５条関係 
 利息制限法第８条第７項第２号の委任に基づき，保証に関し保証人の受ける保証
料以外の金銭（みなし保証料）のうち保証料とみなされない費用を，①保証料支払
用カードの再発行の手数料，②主たる債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行
う再度の口座振替手続の費用と定めるものである。 
 
３．施行期日 
  改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（改正法の施行日（平成19 年12
月19 日を予定）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日）
から施行する。 
398
資料４－１－５ 
 
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令の概要 
 
 
１．制定の趣旨 
    貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18 年法律第115 号）の成
立により，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29 年法律第
195 号。以下「法」という。）が改正されたことに伴い，出資の受入れ，預り金及び金
利等の取締りに関する法律施行令を定めるものである。 
 
２．概 要 
 (1) 高保証料規制に関し根保証に係る特則が適用される保証人の範囲に関する規定（第
１条関係） 
   法第５条の２第３項の委任に基づき，「保証の業務に関して行政機関の監督を受け
る者」の内容を具体的に定めるものである。 
  
 (2) 高金利規制の対象から除外される費用の範囲に関する規定 
ア 現金自動支払機その他の機械の利用料（第２条関係） 
 法第５条の４第４項第１号ハの委任に基づき，いわゆるみなし利息及びみなし保
証料から除外される貸付けに係る金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支
払機その他の機械の利用料の上限について，機械を利用して受け取り又は支払う額
の区分に応じ，１万円以下の場合は105 円，１万円を超える場合は210 円と定める
ものである。 
  イ 貸付けの相手方の要請により貸付けを行う者が行う事務の費用（第３条関係） 
    法第５条の４第４項第２号の委任に基づき，いわゆるみなし利息及びみなし保証
料から除外される事務の費用を金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカ
ードの再発行に係る手数料等と定めるものである。 
 
 (3) 施行期日（附則関係） 
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第４号に掲げる規
定の施行の日から施行する。 
399
銀行等が販売できる保険商品の範囲 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
住宅関連信用生命保険 
住宅関連長期火災保険 
住宅関連債務返済支援保険 
海外旅行傷害保険 
個人年金保険 
財形保険 
年金払積立傷害保険 
財形傷害保険 
一時払終身保険 
一時払養老保険 
短満期平準払養老保険 
貯蓄性生存保険 
個人向け賠償保険等 
積立火災保険等 
積立傷害保険 
定期保険 
平準払終身保険 
長期平準払養老保険 
医療・介護保険 等 
自動車保険 
団体火災保険等 
事業関連保険 
団体傷害保険 
生命保険分野 
Ｈ１３.４～ 
Ｈ１７.１２～ 
損害保険分野 
Ｈ１４.１０～ 
Ｈ１９.１２～ 
資料４－２－１
400
平成17 年7 月 
銀行等による保険販売規制の見直しの概要 
１．新たな弊害防止措置  
（１）融資先販売規制：以下の先に対する保険募集を制限（既解禁商品を除く。）。 
○ 事業資金の融資先である法人、その代表者及び個人事業主 
○ 事業資金の融資先である小規模事業者（従業員数50 人以下の企業）の役員・
従業員 
（２）事業資金の融資業務と保険募集の担当者を分離（既解禁商品を除く。）。 
（３）融資の申込者に対する融資審査期間中の保険募集を禁止（既解禁商品を除く。）。 
（４）引受保険会社の商号の明示、契約内容に係る情報提供を含む保険募集指針の策
定・公表・実行を義務付け。 
（５）保険募集に係る法令遵守責任者を営業単位ごとに設置することを義務付け。 
（６）子会社等を通じた融資先販売規制等の潜脱行為を禁止。 等 
 
２．中小金融機関の特例  
（１）営業地域が限定された中小金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（契
約者一人当たり保険金額1000 万円以内）に限る場合は、 
○ 従業員等への保険募集が制限される小規模事業者を従業員数20 人以下の企業
とする。 
○ 事業資金の融資業務と保険募集の分離について、厳格な担当者の分離に代わる
措置を講ずることができる。 
（２）協同組織金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（同上）に限る場合は、 
○ 融資先である会員又は組合員に対する保険募集ができる。 
 
３．段階的な実施  
（１）施行日（本年１２月２２日）より、以下の商品を先行解禁。 
○ 生命保険：一時払終身保険、一時払養老保険、保険期間10 年以下の平準払養
老保険（法人契約を除く。）、貯蓄性の生存保険 
○ 損害保険：自動車保険以外の個人向け保険（事業関連の保険、団体契約等を除
く。） 
○ 第三分野：積立傷害保険 
（２）施行日から２年間、銀行等による保険募集の実施状況等をモニタリングし、新た
な弊害防止措置の実効性を確認して、全面解禁に移行する。ただし、モニタリン
グの結果必要な場合には全面解禁の実施時期の見直しを行う。 
資料４－２－２
（第３次解禁）
401