TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
経済成長戦略大綱（平成20 年６月27 日改定） 
 
第３．地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略） 
１．中小企業の生産性向上 
（３）事業環境の整備 
① 中小企業金融の円滑化 
担保や自己資本が不足しがちな中小企業の多様な資金ニーズに対応できるよ
う、政策金融や信用保証制度を活用しながら、中小企業の資金調達の円滑化を図
る。 
不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融を推進するため、無担保や無保
証での政府系金融機関の融資などを引き続き推進する。また、在庫や売掛債権を
担保として活用する流動資産担保融資・保証を引き続き推進する。 
平成20 年６月に成立した「中小企業信用保険法の一部を改正する法律」、「中
小企業金融公庫法の一部を改正する法律」及び「信用保証協会法の一部を改正す
る法律」により、中小企業の有する売掛債権の早期現金化を支援するための制度
や、ワラント（新株予約権）付保証制度等を整備する。また、急な資金ニーズに
対応するための保証枠を予め確保する予約保証制度、新事業や企業再建等に取り
組む中小企業に対する資本的性質を有する劣後ローン（挑戦支援資本強化特例制
度）など、中小企業の新たな資金調達手段を導入し、活用を図る。 
また、創業・第二創業を図る中小企業、経営改善・再建を図る中小企業に対す
る政府系金融機関による融資を推進するとともに、新規立地など地域活力の向上
に資する中小企業の取組に対し金融面での支援を行う。 
あわせて、資金調達当初の負担軽減を可能とする成功払い型融資等のデット・
エクイティ双方の性質を活用した、いわゆるハイブリッド金融について、政府系
金融機関の取組を進めること等により、その普及と推進を図る。加えて、中小企
業向け貸出債権の流動化支援の強化（政府系金融機関におけるＣＤＳ契約を活用
した証券化支援業務の推進）を図る。 
原油価格高騰その他の要因により売上高減少など業況の悪化が著しい中小企
業に対して、政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティネット金融を的確
に実施し、中小企業の資金繰りを支援する。 
また、地域密着型金融を引き続き推進するなど、中小・地域金融機関等の金融
仲介機能の強化等を図る。 
第５．生産性向上型の５つの制度インフラ 
３．カネ：金融の革新  
資料６－１－４ 
635
（１）金融イノベーションの実現  
① リスクを適切に評価する金融の促進  
不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進するため、ＡＢＬ
（Asset-Based Lending:動産・債権担保融資）の実務指針（ＡＢＬガイドライン）
の策定、ＡＢＬ実態調査等を行い、ＡＢＬの普及のための環境整備を進める。 
加えて、中小企業者等の事業者の資金調達の円滑化等を図るため、電子記録債
権の手形代替的活用（電子手形）や売掛債権流動化目的の活用等、電子記録債権
が様々なニーズに活用されるよう、電子記録債権制度の早期実現を推進する。 
また、事業資産を包括的に担保化することを可能とするよう、企業担保制度を
見直す。 
さらに、企業の高度なリスクマネジメントを支えるため、リスクファイナンス
手法の活用に関し、国際的に遜色のない環境整備について検討する。 
 
② イノベーションを支えるリスクマネー供給の拡大  
産業がイノベーションや事業再編等を図るために、どのような資金調達や金融
サービスを必要としているかについて正確に把握するため、これまでの設備投資
調査に代えて、企業金融調査を実施する。 
あわせて、ファンドからのリスクマネー供給を拡大し、産業がファンドを有効
に活用できるための環境整備を図ることに加え、成長企業に対する適切な評価と
資金供給が行われるよう、第169回通常国会に提出した「金融商品取引法等の一
部を改正する法律案」によりプロ向け市場の制度整備を促進する。 
さらに、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル探鉱・開発等の国家的プロジェ
クト、環境・アジアへの投資の促進等のリスクマネーが必要とされる分野につい
て、政策的な支援について検討する。 
 
（２）利用者の視点に立った金融の活性化等 
① 安心して利用できる金融商品・サービス等の普及促進  
適切な利用者保護ルールの徹底を通じ、利用者が安心して金融商品・サービス
を利用できるよう、引き続き金融商品取引法の円滑かつ適切な運用を行うととも
に、規制の簡素化・明確化等を通じて利用者利便の向上を図るため、銀行代理業
制度の適切な運用を図るなど、販売チャネルの多様化を推進する。また、取引信
用保険の普及・促進に取り組む。さらに、いわゆる電子マネー等の支払サービス
を含む新しい決済サービスについて、情報通信技術の高度化等に対応するため、
決済の安全性・効率性・利便性の向上、イノベーションの促進、消費者等の保護
の観点から、制度的枠組みのあり方について検討するとともに、インターネット
取引の促進の観点にも配意し取引ルールのあり方について検討する。併せて、引
636
き続き確定拠出年金の普及・魅力向上に取り組む。 
 
② 公正かつ透明で魅力ある市場の整備  
我が国金融・資本市場の公正性・透明性を一層向上させ、国際的にも信頼され
る市場を構築していくため、国際的に最高水準の証券取引所システムを構築する
とともに、証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、市場参加者のモラル
と責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化を行う。さらに、企業
統治の見直し等を通じて市場監視機能を強化するとともに、2009年に向けた会計
基準の国際的動向を踏まえ、会計基準の国際的な収斂及びこれを通じた相互承認
の推進を図る。あわせて、金融商品取引の法令遵守の担い手となる専門家の育成
等に向けた体制・資格制度等の整備を検討する。また、金融行政の行動規範（code 
of conduct）を着実に遂行し、金融行政の一層の透明化や効率化を進める。  
 
こうした取組により、約1,500兆円に及ぶ我が国家計の金融資産の運用を活性
化するとともに、「間接金融から直接金融へ」の流れを支援する。  
 
（３）我が国がアジアの資金循環の中核となるための取組の強化  
① アジア企業が活用しやすい我が国金融市場づくり  
我が国金融資産の投資効率向上と有効活用を促す観点からも、我が国金融市場
をアジアの成長企業にとって活用しやすい魅力ある金融市場とするため、英語及
び国際会計基準等による上場申請や情報提供を容認する等、十分に規制緩和され
たプロ向け市場の創設を可能とするなど、内外の資金調達者の多様なニーズに応
えることができるよう、多様性、利便性を高める市場インフラの整備を推進する。
また、証券決済期間短縮など証券取引システムの高度化に向けた取組を推進する。  
 
② 我が国金融サービスの国際展開  
我が国企業のアジアでの活動を支援し、また、我が国金融サービスの国際競争
力強化と、国際展開を促進するため、ＥＰＡ等を通じ、アジア市場における規制
の緩和・適正化を各国に働きかけるほか、アジアにおける市場インフラの整備を
促すことで、アジアにおける国際的な財務活動や金融サービスを円滑化していく。
さらに、資金循環の拡大に対応したリスクを管理するため、金融監督当局間の連
携に積極的に取り組む。  
 
（４）高度金融人材の育成強化  
イノベーションを担う高度金融人材の育成・活用を推進するため、「高度金融人
材産学協議会」の場を通じて、キャリアパスの複線化に向けた、経営層の意識改革
637
や転職市場の環境整備について検討を進めるとともに、金融工学のトップ人材育成
のための大学間連携プログラムや、事業会社における金融初歩教育を充実させるた
めの夜間プログラム（金融初歩コース）等の実施について検討を進める。また、大
学院における金融人材の養成に向けた教育の充実を促す。さらに、金融の高度化等
の進展を通じた経済成長の果実を国民が安心して享受できるよう国民への金融経
済教育の充実を図る。 
 
５．チエ：経営力の革新 
（２）Ｍ＆Ａルールの整理・透明化 
買収防衛策について、司法判断に至った事例も出てきているが、その判断に対
する理解の混乱が生じるおそれが出ている。金銭等の支払いにより、安易に防衛
策が発動されることのないよう、投資家・株主の利益保護の視点を含めて、買収
防衛策の在り方について、再整理を行う。 
 
638
経済財政改革の基本方針2008（抄） 
～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～ 
（平成20年6月27日 閣議決定） 
 
第２章 成長力の強化 
１．経済成長戦略 
【具体的手段】 
Ⅱ グローバル戦略 
② 開かれた経済のインフラ強化 
ⅱ）対日投資の拡大 
・ Ｍ＆Ａ（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化する。 
・ 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成20年度内に包
括的に検討を進める。 
⑤ 国際競争力ある成長分野の創出 
・ 金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。
「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行す
るとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討
する。 
・ 「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業
型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討
し、平成20年内に結論を得る。 
・ 公的年金基金の運用について、国民の立場に立って、幅広く検討を行う。 
２．地域活性化 
（１）地方再生 
【具体的手段】 
（１） 地域活性化の支援 
・ 地域経済の建て直し、地域の雇用の確保の観点から、中規模企業や第三セ
クターの事業再生と面的再生に向けた取組を、第三セクター改革等と連携し
ながら、地域金融機関や地方公共団体等の理解・協力を得つつ行う地域力再
生機構を創設する。 
（３）中小企業 
【具体的手段】 
・ 原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等
による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要
請する。 
資料６－１－５ 
639
第３章 低炭素社会の構築 
１．低炭素社会構築のための行動計画 
【具体的手段】 
（２） 京都議定書目標の確実な達成 
・ ＣＯ２に取引価格を付け、市場メカニズムを活用し技術開発や削減努力を誘
導していく手法の一つである国内排出量取引制度については、平成20年秋、
多くの業種・企業の参加を得て国内統合市場の試行的実施を開始する。これ
も踏まえ、実需に基づく健全な市場をつくるため、国際動向も注視し、本格
導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題等を明らかにする。 
第４章 国民本位の行財政改革 
１．国民本位の行財政への転換 
（２）生活者重視の行政システム（消費者行政、規制改革） 
【具体的手段】 
（１） 消費者庁の創設等 
食品表示偽装や悪徳商法の根絶等を目指すなど、消費者の視点で政策全般を
監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成21
年度に創設するほか、消費生活センター等を一元的な相談窓口と位置付け全
国ネットワークを構築するなど「消費者行政推進基本計画」に基づく取組を
実施する。さらに、「生活者や消費者が主役となる社会」を目指しアクショ
ンプランを策定し、実施する。 
第５章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築 
３．良好な治安と災害に強い社会の実現等 
・ 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、地域の絆を再生
しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情
報やサイバー犯罪への対策、組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益
のはく奪、銃器規制の厳格化を図るほか、振り込め詐欺・悪質商法等の身近
な犯罪の撲滅、テロ等への対策、海上保安の確保・密輸阻止等の水際対策、
迅速かつ厳格な出入国審査と不適正な在留活動の防止等を図るとともに、刃
物規制の在り方を検討する。また、犯罪対策の新計画を平成20年末までに策
定する。 
・ 全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善
プログラム」を着実に実施する。 
 
640
資料６－２－１ 
平成２０年度金融関係税制主要改正事項 
 
【金融・証券税制】 
１．証券税制の見直し 
¾ 上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率については、金融所得の一体化に向け、
平成20 年末をもって軽減税率10％を廃止し、平成21 年から20％を適用 
¾ 円滑に新制度へ移行するための特例措置として、平成21、22 年の２年間、500
万円以下の譲渡益及び100 万円以下の配当について軽減税率10％を適用 
 
２．金融商品間の損益通算の範囲拡大 
¾ 個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、平成21 年より、上場株式等の
譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入 
¾ 特定口座を活用して損益通算を行う方法については、証券会社におけるシステム
開発等の準備が整った段階（平成22 年１月を目途）から適用 
 
【恒久的施設（ＰＥ）に係る税制上の所要の措置】 
¾ 非居住者又は外国法人に対する課税について、その課税標準を区分する恒久的施
設とされる代理人等の範囲から独立の地位を有する代理人等を除外 
 
【我が国金融・資本市場の魅力向上に向けたその他の取組み等】 
¾ 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例について、その適用期限
を撤廃 
¾ 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の課税の特例について、
その適用期限を撤廃 
¾ 民間国外債等の利子の課税の特例について、一定の見直しを行ったうえ、その適
用期限を２年延長 
¾ 上場投資法人に係る導管性要件について、非同族会社要件を３株主グループによ
る判定から１株主グループによる判定とする 
¾ 特定目的会社等に係る導管性要件について、税制上の機関投資家の範囲に信託会
社、海外年金基金・外国政府の100％子会社等を追加 
641
改正項目一覧 
 
 
（証券） 
¾ 証券税制の見直し 
 
¾ 金融商品間の損益通算の範囲拡大 
 
¾ 特定口座の利用者利便性向上のための税制上の所要の措置 
 
（国際課税） 
¾ 恒久的施設（ＰＥ）に係る税制上の所要の措置 
 
¾ 外国金融機関等との間で行われる債券現先取引に係る利子の非課税措置の恒久化 
 
¾ 非居住者等が受け取る民間国外債の利子等に係る非課税措置の延長（見直しを行った
上２年） 
 
¾ 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）における利子の非課税措置の恒久化 
 
（保険） 
¾ 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持 
 
（その他） 
¾ 企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税停止の適用期限の延長（３年） 
 
¾ 上場投資法人に係る導管性要件（非同族会社要件）の緩和 
 
¾ 特定目的会社等に係る導管性要件における税制上の機関投資家の範囲の拡充 
 
¾ 特定目的会社等が不動産を取得した場合等の登録免許税の軽減措置の延長（見直しを
行った上２年） 
 
¾ 土地の価額を課税標準とする信託の登記に対する登録免許税の軽減措置の延長（見直
しを行った上３年） 
 
¾ 預金保険法第102 条第１項第１号に基づく資本注入に係る資本の増加の際の登録免許
税の軽減措置の延長（見直しを行った上２年） 
 
¾ 投資法人等が取得する不動産に係る課税標準の特例措置の要件緩和 
 
 
 
 
（ 以 上 ） 
 
642
資料６－４－１ 
金融庁における金融経済教育への取り組み 
平成20 年６月30 日現在 
 
年 月 
内 容 
12 年 6 月 金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について言
及 
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
（アクセス件数 ～20 年5 月末1,783,710 件） 
14 年11 月 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校
における金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年10 月 中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金
融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教
育に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブ
サイト掲載 
11 月 中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト
掲載 
17 年 2 月 中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時
にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施（～３月） 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開催）
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公
表 
4 月 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、
「一般のみなさんへ」に再編 
 6 月 金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
 7 月 内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係省
庁連絡会議」を設置、同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」
を作成 
小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
（アクセス件数 16 年７月 ～20 年5 月末71,615 件） 
12 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪府にて開催
（参加者359 名） 
18 年1 月 「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を千葉県にて開催
（参加者255 名） 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関
係団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入  （アクセス件数
～20 年5 月末 59,935 件） 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取り組み状況を報告。 
5 月 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月末
まで） 
643
年 月 
内 容 
9 月 学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等に
おいて、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。 
19 年1 月 「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知県にて開催（参加者290
名） 
2 月 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の
高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布（10
万部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17 万部）。
（アクセス件数16 年12 月～20 年5 月末135,916 件） 
3 月 中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向
けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイ
トに掲載（アクセス件数15 年11 月～20 年5 月末 273,725 件）。19 年7 月、
中学生向け図説パンフレットを増刷・配布（1 万8 千部）。 
4 月 財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教
育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防
に関する教育の実施を要請（40 県）。（～６月） 
9 月 借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲
載するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
 「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者173
名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20 年１
月 参加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）、福岡（６月 参加者134 名）
で開催。（～20 年６月） 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組み
を支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69 万部)
及び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区町村に配
布。 
10 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「新
学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で要請。
20 年1 月 小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金融
経済教育に関する説明会を開催。 
3 月 借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公共
団体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償
配布（中学生向け図説パンフレット4 万7 千部、高校生向けパソコンソフト、
２千枚、「はじめての金融ガイド」30 万2 千部、借金問題に関する啓発リーフ
レット29 万７千部）。（なお、19 年12 月に、それぞれ、3 万3 千部、1 万6 千
枚、2 万1 千部、5 千枚をサンプル配布） 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未
然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材を作
成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20 年
５月）。（2 万7 千枚） 
 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作
成し、金融庁のウェブサイトに掲載。（アクセス件数20 年3 月～20 年5 月末
1,071 件） 
644
資料 ６－４－２ 
 
小学生向けパンフレット「くらしと金融」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kurashi/index.html 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
645
資料 ６－４－３ 
 
中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/chugaku/fukukyouzai.pdf 
 
 
 
646
資料 ６－４－４ 
 
高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf 
 
 
 
 
 
 
 
647
資料６－４－５ 
「はじめての金融ガイド」ＤＶＤ編 
648
資料 ６－４－６ 
 
 
多重債務者発生予防のための啓発リーフレット 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/ordinary/shakkin_ippan2.pdf 
 
 
 
 
 
安易に借金をしてはいけません
～多重債務に陥らないために～
①多重債務の恐ろしさ
消費者金融（ローン）やクレジット（注）の無計画な利
用により、借金が雪だるま式に増えてしまう「多重債
務」状態に陥るケースが増えています。中には、夜逃げ
や自殺など深刻な状況に追い込まれる人もいます。
②ローンもクレジットも借金です
私たちは､お店でクレジットカードを提示するだけ
でお金を支払わずに商品を購入することができます。
しかし、クレジットカードの利用も、消費者金融か
らの借入れと同じ「借金の契約」です。その契約に基
づいて、あなたは後でお金を支払わなければなりませ
ん。
また、お金を借りるローンには、住宅ローンや自動
車ローンのように使い道が限定されたものと使い道が
自由なものがありますが、使い道が自由なローンほど
金利が高い傾向にあります。
(注)クレジットカードによる商品の購入､分割払いによる商品の購入などが例。
消費者金融の利用者は
1,000万人以上！
そのうち半数以上は複数
の消費者金融を利用！
借りたお金を返済する時は、借りた
金額に金利を加えて返さなければなり
ません。
毎月の返済額は同じでも、金利が高
いほど返済の負担は重くなり、また、
返済に要する期間も長くなります。
金利と合わせて、いくら返済しなけ
ればならないのか、よく注意する必要
があります。
100万円借り入れて毎月２万５千円
返済する場合の金利を合わせた返済
額と返済期間
・年利
５％⇒110万円（３年８ヶ月）
・年利
15％⇒139万円（４年８ヶ月）
・年利29.2％⇒377万円（12年７ヶ月）
100万円借り入れて毎月２万５千円
返済する場合の金利を合わせた返済
額と返済期間
・年利
５％⇒110万円（３年８ヶ月）
・年利
15％⇒139万円（４年８ヶ月）
・年利29.2％⇒377万円（12年７ヶ月）
※ 現行法上、年利29.2%を超えて業として貸付けを行う
と、貸し手は刑事罰の対象となります｡
なお､15～20%を超える金利は無効で､借り手には返済
義務はありません。（④参照）
③金利の負担に注意しましょう
５件以上の消費者金融の
利用者は約130万人！
返済が３ヶ月以上滞って
いる利用者は
約190万人!!
５件以上の消費者金融の
利用者は約130万人！
返済が３ヶ月以上滞って
いる利用者は
約190万人!!
(注)人数は全国信用情報センター連合会の
データによる（平成19年12月現在）
649
〔個人の部〕
１．上村　正子
  　(北海道）
・各種講演会の講師活動のほか、金融学習グループの開拓・育成・指
導に関わるなど金融知識の普及に貢献。
２．千葉　光治
 　（福島県）
・元教員としての経験を生かし、現職及び教員OBに対する金融経済教
育に取組んでいるほか、地元学習グループに対する指導を通じて金融
知識の普及に貢献。
３．亀岡　のり子
 　（福島県）
・消費生活相談員として多くの金融トラブル等に係る相談に応じている
ほか、消費者被害防止のため出前講座の講師活動を積極的に行うな
ど、金融知識の普及に貢献。
４．大貫　泰義
 　（茨城県）
・元銀行員としての経験を生かし、各種講演会、学習グループ、金融教
育研究校などでの講師活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢
献。
５．佐藤　陽子
　 （千葉県）
・「悪質商法」、「金銭教育」、「生活設計」などをテーマとした講師活動
を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。
６．林　芙美子
 　（愛知県）
・市町村での講座、金融学習グループでの講座、金銭教育講座等の講
師活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。
７．前中　みき子
 　（大阪府）
・家計管理、多重債務、悪徳商法などに関する講演等の講師活動や生
活設計にかかる相談等を通じて金融知識の普及に貢献。
８．大久保育子
 　（大阪府）
・金融商品トラブル、子供のマネートラブルなどに係る講師活動を通じ
て、地域住民や児童・生徒・PTAに対する金融知識の普及に貢献。
９．杉本　栄三
　　（広島県）
・元銀行員の経験を生かし、各種の講演会・セミナーで金融・経済・ライ
フプラン等をテーマに、地域住民や地元企業の従業員、教員など幅広
い者を対象とした金融知識の普及に貢献。
10．髙橋　佳良子
　　（広島県）
・ライフプラン、金融・金銭教育等幅広いテーマでの講演や新聞への寄
稿などの執筆活動を通じて、金融経済教育の推進に貢献。
11．右近　綾子
　　（愛媛県）
 ・主婦層、高齢者層を対象に金融トラブルや悪徳商法に関する講演活
動を通じて金融知識の普及に貢献。
12．大上　力
　　　（高知県）
・地域の学習会における講師活動を通じて、保険や年金、税金などくら
しに関する金融・経済知識の普及に貢献。
平　成　19　年　度　金　融　知　識　普　及　功　績　者 一 覧
資料６－４－８
652
13．石松　曻
　　　（福岡県）
・元銀行員としての経験を生かし、県内全域で講演活動に積極的に取
組むほか、地域の学習グループの指導を通じて金融知識の普及に貢
献。
14．徳久　榮子
　　　（佐賀県）
・元教員としての経験を生かし、高齢者の契約トラブル未然防止のため
の学習助言活動や、子供の金銭教育の推進に積極的に取り組むな
ど、金融知識の普及に貢献。
15．中野　よどみ
　　　（宮崎県）
・企業職員研修や小学校家庭教育学級等で、生活設計、金銭教育に
関する講師活動に取り組むほか、金融学習グループの開拓・指導に努
めるなど金融知識の普及に貢献。
16．橋本　順子
　　　（大分県）
・元銀行員としての経験を生かし、年金、家計管理・生活設計等をテー
マとした講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
〔団体の部〕
１．埼玉県立岩槻商業高校
　　　（埼玉県）
・父兄の参加を求めながら、ビジネスゲームや商品開発のリサーチを
通じて、生徒のファイナンシャルリテラシーの向上に取り組んでいる。
２．常陸太田市立南中学校
　　　（茨城県）
・金融・経済知識の習得、判断力を身に付けるため、株式学習ゲーム
やロールプレイング学習、新聞等を活用して学校における金融経済教
育に積極的に取り組んでいる。
３．堺市立熊野小学校
　　　（大阪府）
・出店体験学習の実践を通じて、児童に正しい金銭感覚を身につけさ
せるとともに、地元商工会議所、商店街の支援を受けつつ、望ましい職
業観や勤労観の育成に継続的に取り組んでいる。
４．生協ひろしまＬＰＡの会
　　　（広島県）
・小学生や幼稚園児を対象にお小遣い帳のつけ方などの金銭教育に
取り組むとともに、一般社会人を対象とした生活設計に関する教育に
積極的に取り組んでいる。
５．小豆島の子どもたちに健
全な金融感覚を育てる会
　　　（香川県）
・島内の小学校が共同で、保護者、地域に参加を呼びかけ、公開授業
を開催するなど、家庭、地域と一体となって児童の金銭感覚の育成に
取り組んでいる。
653
資料６－４－９ 
       金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した 
       各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
19/8/20 
日本証券業協会 
(株)東京証券取引所 
(株)ジャスダック証券取引所 
(社)投資信託協会 
19 年9 月下旬から
11 月上旬 
証券投資の日 
19/8/22 
㈱日本経済新聞社 
19 年9 月22 日 
日経家計セミナー 
19/10/2 
(社)投資信託協会 
19 年12 月１日 
投信フォーラム2007 
19/10/22 金融広報中央委員会 
20 年１月26 日 
金融教育フェスティバル2008 
19/11/12 日本証券業協会 
 
19 年12 月27 日～
20 年１月11 日 
金融経済教育フォーラム 
20/1/21 
日本証券業協会 
(株)東京証券取引所グ
ループ 
(株)ジャスダック証券取引所 
(社)投資信託協会 
20年２月上旬～３
月上旬 
平成20 年「春季証券投資セミナ
ー」 
20/1/31 
全国銀行協会 
20 年２月29 日 
シンポジウム「金融経済教育を
いかに充実していくか」 
20/3/6 
㈱東京証券取引所グル
ープ 
㈱読売新聞東京本社 
20 年５月12 日～
５月17 日 
証券ルネッサンス2008「暮らし
に生かす証券投資」 
20/3/6 
㈱日本経済新聞社 
20 年３月22 日 
日経家計プロジェクト 春のス
ペシャルセミナー 
20/4/7 
(財)生命保険文化セン
ター 
20 年５月９日～ 
９月９日 
第46 回中学生作文コンクール 
20/4/21 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
20 年6 月１日～ 
10 月31 日 
小学生「『夢をかなえる』作文全
国コンクール」 
20/4/21 
金融広報中央委員会 
 
20 年8 月7 日 
教員のための金融教育セミナー
（平成20 年度） 
 
 
654
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
20/5/2 
（財）消費者教育支援
センター 
20 年7 月29 日 
20 年8 月22 日 
シンポジウム「今求められる、
生きる力をはぐくむ教育～子ど
も達がいきいきと目を輝かせる
ために～」 
20/5/8 
金融広報中央委員会 
20 年11 月下旬 
第41 回中学生「お金の作文コン
クール」 
20/5/8 
金融広報中央委員会 
20 年11 月下旬 
「金融と経済の明日」第6 回高
校生小論文コンクール 
20/5/8 
金融広報中央委員会 
20 年12 月下旬 
「金融教育を考える」第5 回小
論文コンクール 
20/5/16 
㈱日本経済新聞社 
20 年10 月～ 
21 年3 月 
第9 回日経STOCK リーグ 
20/5/27 
全国公民科・社会科教
育研究会 
20 年7 月29 日～ 
7 月31 日 
「証券・経済セミナー」 
20/6/25 
日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰ
ｽﾞ協会 
20 年11 月 
｢FP の日（全国一斉FP フォーラ
ム）｣ 
 
 
655
わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について 
 
                                                            （単位：兆円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
 
（
１
９
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
１
９
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
損
益
 
（
１
９
年
９
月
末
）
 
簿
価
 
（
９
月
末
）
 
評価損益 
実
現
損
益
 
（
売
却
損
益
・
減
損
等
（
４
‐
９
月
期
）
）
 
簿
価
 
（
９
月
末
）
 
評価損益 
実
現
損
益
 
（
売
却
損
益
・
減
損
等
（
４
‐
９
月
期
）
）
 
エクスポージャー 
大手行等 
23.3 
3.6 
8.0 
1.2 
▲0.1 
▲0.１ 
0.1 
0 
▲0.02 
0.2 
地域銀行 
12.6 
2.0 
4.2 
0.11 
▲0.006 
▲0.009 
― 
― 
― 
― 
信用金庫・ 
信用組合 
6.9 
0.7 
0.2 
0.02 
▲0.001 
▲0.01 
― 
― 
― 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を
中心として広範に及んでおり、わが国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。
また、上記計数は、10 月以降の追加損失を含んでいない。 
 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」は主要行及び農林中央金庫。 
（注３）中間決算未発表の金融機関の評価損には、現時点の内部管理上の数値も含まれ、最終的に監査法人と協議の上、（中間）決算で確定する。 
（注４）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額は、連結ベースのため、大手行等に含まれている。        
               
大手行等のTier1 及びサブプライム関連商品等保有額・評価損益は連結ベース 
資料７－３－１ 
（平成19 年９月末時点） 
656
わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成１９年１２月末時点） 
                                  ※下段（ ）書きは平成１９年９月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
１
９
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
１
９
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
１
９
年
１
２
月
末
）
 
簿価 
（１２月末）
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（４‐１２月期）） 
簿価 
（１２月末）
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（４‐１２月期）） 
エクスポージャー 
大手行等 
25,300 
3,754 
6,344 
(7,983) 
1,388 
(1,246) 
▲143 
(▲122) 
▲399 
(▲122) 
202 
(138) 
0 
(0) 
▲85 
(▲19) 
― 
(152) 
地域銀行 
12,600 
2,003 
3,534 
(4,249) 
80 
(115) 
▲9 
(▲6) 
▲28 
(▲9) 
― 
― 
― 
― 
協同組織 
金融機関 
11,509 
965 
215 
(347) 
51 
(47) 
▲6 
(▲7) 
▲15 
(▲10) 
― 
― 
― 
― 
合計 
49,408 
6,722 
10,093 
(12,579) 
1,519 
(1,407) 
▲158 
(▲135) 
▲442 
(▲141) 
202 
(138) 
0 
(0) 
▲85 
(▲19) 
― 
(152) 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及ん
でおり、わが国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
資料７－３－２ 
657
わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２０年３月末時点） 
                                  ※下段（ ）書きは平成１９年１２月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
０
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
０
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
損
益
 
（
２
０
年
３
月
末
）
 
簿価 
（３月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（２０年３月期） 
簿価 
（３月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（２０年３月期） 
エクスポージャー 
大手行等 
25,987 
3,499 
3,570 
(6,344) 
933 
(1,388) 
▲123 
(▲143) 
▲652 
（▲399） 
107 
(202) 
0 
(0) 
▲288 
(▲85) 
― 
地域銀行 
12,862 
1,799 
2,217 
(3,534) 
54 
(80) 
▲1 
(▲9) 
▲46 
(▲28) 
― 
― 
― 
― 
協同組織 
金融機関 
11,231 
795 
▲6 
(215) 
32 
(51) 
▲1 
(▲6) 
▲28 
(▲15) 
― 
― 
― 
― 
合計 
50,081 
6,093 
5,781 
(10,093) 
1,019 
(1,519) 
▲125 
(▲158) 
▲725 
(▲442) 
107 
(202) 
0 
(0) 
▲288 
(▲85) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及ん
でおり、わが国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベース等の計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                         
資料７－３－３ 
658
資料７－３－４
（単位：10億円）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
5,632
▲ 559
▲ 309
1,057
▲ 69
▲ 192
590
▲ 63
▲ 9
4,031
▲ 62
12,243
▲ 813
▲ 1,224
246
▲ 31
▲ 83
1
▲ 0
▲ 0
-
        
-
        
▲ 0
5
0
306
▲ 32
▲ 128
925
▲ 101
▲ 82
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
958
▲ 102
▲ 110
6,803
▲ 691
▲ 474
1,058
▲ 69
▲ 192
590
▲ 63
▲ 9
4,036
▲ 61
13,507
▲ 947
▲ 1,462
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（３月末）と引当及び減損（３月期）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲300億円）が公表されている。
点線枠内は原資産が海外の計数。
▲ 9.79%
▲ 2.75%
▲ 1.22%
▲ 11.86%
▲ 15.56%
▲ 1.53%
（参考）
商品別毀損率
▲ 22.35%
▲ 48.33%
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
RMBS※
CMBS
レバレッジド
ローン
合計
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
18,602
CLO,CDO※
保有額
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
▲ 111
▲ 37
▲ 1,243
▲ 833
▲ 1,453
▲ 983
22,793
▲ 98
▲ 113
2,294
1,030
▲ 84
▲ 34
340
▲ 2
457
14
▲ 0
1,897
0
17
4
762
▲ 82
▲ 111
1,261
▲ 495
▲ 718
7,766
0
16
3
▲ 1
222
9
▲ 0
▲ 573
6,164
▲ 63
5,211
▲ 2
▲ 74
3,017
▲ 167
▲ 67
5,780
2,338
▲ 191
▲ 66
3,988
▲ 1
▲ 604
▲ 24
261
245
▲ 70
▲ 99
513
▲ 0
0
▲ 30
▲ 0
▲ 725
▲ 125
1,019
▲ 51
▲ 1
28
0
43
▲ 1
▲ 28
▲ 1
32
1
大手行等
▲ 652
▲ 123
▲ 53
0
174
▲ 70
▲ 99
513
▲ 528
合計
協同組織
金融機関
地域銀行
4
11
その他
▲ 0
0
0
▲ 46
▲ 24
246
0
▲ 1
▲ 1
54
小計
933
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
▲ 70.83%
▲ 28.19%
▲ 46
（平成２０年３月末時点）
▲ 15.68%
▲ 19.09%
▲ 14.40%
▲ 3.90%
▲ 328
▲ 64
5,178
▲ 10
▲ 71
659
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点からの市場正常化に向けた道筋
わが国としての対応
１．監督当局における市場動向の把握、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの強化
２．監督当局間における国際的な連携強化
３．「証券化によるﾘｽｸ移転を前提とした融資(Originate to distribute)」の問題への対応
４．証券化商品の原債権の追跡可能性(Traceability)の確保
５．十分なﾃﾞｰﾀによる統計処理を前提とした証券化
６．ﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙの提示とﾍﾞｽﾄ･ﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（最良慣行）の模索
７．格付会社に対する適切な対応
８．証券化商品の価格評価・会計処理に関する国際的な議論への参画
１．現在、G7、FSF、IOSCO等の国際機関において、広範囲な論点を議論
２．国際的な議論の中で考慮されるべき論点
（１）原債権の信用ﾘｽｸの情報伝達について
（２）金融機関や投資家のﾘｽｸ管理のあり方について
（３）格付会社の格付手法、格付けの利用方法や監督体制等について
（４）証券化商品の価格評価・会計処理の問題について
（５）ｺﾝﾃﾞｭｲｯﾄ等の連結・非連結の会計処理の問題について
上記の諸課題に対する対応
サブプライムローン問題の構図
証券化等の金融技術の普及により、新しい金
融仲介のあり方として、貸し手が市場を通じて
原債権の信用ﾘｽｸを投資家に分散させるという
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ（Originate to distribute）が普及
【３つの不確実性の顕在化】
①ﾘｽｸ所在の不確実性
②価格形成の不確実性
③流動性の不確実性
【課題】
○ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ関連商品に関係
する各当事者に係る下記問題
点を把握して対応する必要
○市場発の危機への対応等の監
督態勢の充実の必要
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝとは
・「信用力の劣る借り手に対する住宅ﾛｰﾝ」
・残高は約140～170兆円
・米国住宅ﾛｰﾝ市場の約13～15％を占める
・近年、延滞率が上昇（07年第2四半期：14.8％）
住宅ローン
元利払い
債権売却
買取代金
大手銀行
投資銀行等
一般金融機関
投資銀行等
機関投資家
ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ
金融機関
借り手
貸し手
証券化商品の販売者
投資家
証券化商品
購入代金
住宅ローン
専門会社等
格
付
付
与
料
金
支
払
証券化商品
委託・売却
受託・買取
ABCP
プログラム
資産
負債
証券化商品
（長期）
ABCP
（短期）
流動性補完
流動性補完
流動性補完
組成
格付会社
証券化商品の組成者
各当事者にかかる主な問題点
○原債権のﾘｽｸについて、ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝの貸し手、
証券化商品の組成者、格付会社、証券化商品の販
売者、投資家等の関係当事者間で適切な情報伝
達がなされていたか。
○証券化商品の組成者において、自ら一定部分を
保有せずに証券化商品を組成し、投資家へ安易な
信用ﾘｽｸの移転を行おうとしていたのではないか。
○格付会社において、①証券化商品の格付ﾋﾞｼﾞﾈｽ
に利益相反の可能性が内在していたのではないか、
②ﾓﾃﾞﾙ内容やその妥当性等について適切なﾃﾞｨｽｸ
ﾛｰｼﾞｬｰがなされていたか、③格付情報の意義につ
いて投資家に誤解を与えていなかったか。
○金融機関を含む各投資家において、適切に、ﾘｽｸ
管理やﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰがなされていたか。
金融市場戦略チーム第一次報告書の概要
資料７－３－５
660
Ⅲ今後の課題について
１．わが国不良債権問題の教訓
(１)セーフティネットの構築
将来の金融市場の状況を視野にいれ、セーフティネットの整備状況を点検
(２)流動性危機の背景にあるソルベンシーの問題
流動性ﾘｽｸ管理の高度化と市場ｽﾄﾚｽ時の健全性状況の把握
(３)資産査定の対象資産に対する共通の尺度
ディスクロージャーによる市場からの規律付け
(４)早期発見・早期認識
健全性を大きく損なう前の適切な対応（危機予防）が重要
２．これまでの政策対応や処方箋に対する評価と課題
FSF、IOSCOの報告書と問題意識を共有・評価
（１）報告書を高く評価。その的確な実施とフォローアップが重要。
（２）先進的な開示・透明性強化が重要（わが国は世界に先駆けて証券化商品等の保有額等を公表）
（３）国際的な金融機関の監督に関する連携強化の枠組み等への積極的な対応。
（４）脆弱な銀行に対応するため、必要に応じて公的関与強化の検討の必要性。
（５）行動規範改訂を踏まえた格付会社の対応の必要性。
３．グローバルな金融市場に係るわが国としての留意点
(１)マネーフローの変化への的確な対応、金融・資本市場競争力強化プランの推進、競争制限的
な諸制度の不断の点検
(２)ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）
（３）対内投資促進
Ⅰグローバルな証券化市場における問題の広がり
米国住宅ローン
Ⅱ問題解決に向けた取組み
・格付会社
⇒部内組織の見直し等の実施又は検討
・借り手救済策（HOPE NOW）[米国]
⇒既に40万人超が借り換え・凍結
・景気刺激策[米国]
⇒1,000億ﾄﾞﾙの戻し減税等
・流動性供給手段の拡充
⇒欧米5中央銀行による協調
⇒TAF、TSLF、PDCF（FRB）
・ﾓｰｹﾞｰｼﾞ市場への流動性供給[米国]
等
民間関係者等における取組み
・金融安定化フォーラム（FSF）
・証券監督者国際機構
⇒報告書を発表
・市場分析体制の充実・国際的連携強化
⇒監督企画参事官室を設置予定
・追跡可能性（Traceability）の確保
⇒金商業者向け監督指針の改正
・早期警戒制度の充実等
⇒金商業者に対する早期警戒制度の導入
・プリンシプルの提示と最良慣行の模索
⇒14項目のﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙを公表
各国政策当局による取組み
国際機関における処方箋の検討
わが国における取組み
米国住宅市場の低迷
・住宅価格の下落
・延滞率の上昇
証
券
化
・
二
次
証
券
化
○SWFからの投資を含め、内外から多くの資金を集めることが出来る魅力ある金融市場
を
構築することが課題。
○「日本版SWF」については、国民資産の効率運用の観点等から運用のあり方について
抜本
的検討を含め、幅広く議論する必要
米国住宅市場から金融市場へ
問題伝播（～07夏）
主要金融機関の資本不足
（07年秋～年末頃）
問題の広がり
（モノライン問題、実体経済悪化大手証券会社救済等）
（08年初～5月末まで）
サ
ブ
プ
ラ
イ
ム
そ
の
他
プ
ラ
イ
ム
三つの不確実性
①リスク所在の不確実性
②価格形成の不確実性
③流動性の不確実性
クレジット市場
短期金融市場等
為替市場・株式市場
評価損失の拡大
SIVの
オンバランス化
モノライン保険会
社の経営悪化
主要欧米金融機関で合計20兆円程度の増資
出資者は中東、アジア等のSWF
(邦銀による海外金融機関に対する増資も)
その他の証券化商品の
市場への影響拡大
（CMBS,ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾄﾞﾛｰﾝ、ｸﾚ
ｼﾞｯﾄﾛｰﾝ、ｵｰﾄﾛｰﾝ等）
米国等の景気減速懸念
損失累計額：約30兆円超
金融市場戦略チーム『第二次報告書～「開かれた金融力のある国」を目指して』の概要
短期金融市場金利の
高止まり
○対内投資はわが国経済の持続的成長に大きく貢献。規制は必要最小限のものとし、そ
の
運用にあたって高い予見可能性の確保が重要。
欧米金融機関は困難に直面する中、わが国金融機関は「攻めの姿勢」で金融仲介機能を果たす
べき
世界の金融市場に伍して戦える「開かれた金融力のある国」を目指すべき
資料７－３－６
661
金融市場戦略チーム 
開催実績 
第一回 9/19（水） 
 
 サブプライムローン問題の概要 （日本銀行、金融庁） 
 
第二回 9/21（金） 
 世界経済、金融市場動向 （島本委員、水野委員） 
 
第三回 10/5（金） 
 米国住宅市場動向 （住宅金融支援機構 小林正宏氏 
               JP モルガン証券 菊地友視氏） 
 
第四回 10/18（木） 
 格付会社について （畑山委員） 
 ファンド規制について （大崎委員） 
 バーゼルⅡについて （金融庁） 
 
第五回 10/25（木） 
 国際的な動向について （玉木委員、金融庁） 
 証券化実務について （UBS 証券 大槻奈那氏 
                モルガンスタンレー証券 赤井厚雄氏） 
第六回 11/2（金） 
 格付会社について （格付投資情報センター 原田康博氏、田中英隆氏 
               日本格付研究所 内海孚氏 
               ムーディーズ・ジャパン 北山慶氏 
               スタンダード・アンド・プアーズ 張毓宋氏 
               フィッチ・レーティングスジャパン 橋本圭一郎氏 
 
 
 
資料７－３－７ 
662
第七回 11/7（水） 
 証券化商品の販売について （みずほ証券 芝田康弘氏 
                     メリルリンチ日本証券 米元祐三氏） 
 証券化商品の会計・監査について （日本公認会計士協会 森公高氏） 
 
第八回 11/14（水） 
 機関投資家について （農林中央金庫 斎藤真一氏 
                日本生命保険相互会社 雨森泰伸氏） 
 フリーディスカッション 
 
第九回 11/21（水） 
 論点整理 
 
第十回 11/30（金） 
 第一次報告書とりまとめ、公表 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
663
第十一回 1/31（木）  
 サブプライムローン問題の動向等 （日本銀行、金融庁） 
 
第十二回 2/13（水） 
 ソブリン・ウェルス・ファンドについて （中国投資有限責任公司 高西慶氏） 
 G7 及びFSF について （財務省、金融庁） 
 
第十三回 3/17（月） 
 米国経済の動向及び今後の見通しについて （水野委員） 
 サブプライムローン問題の影響 （齋藤委員） 
 モノライン問題について （ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス 
                               塩谷和彦氏、植松基員氏） 
 
第十四回 4/4（金） 
 米国金融機関・金融市場について （JP モルガン証券 菊地友視氏、中空麻奈氏、 
横山明彦氏） 
 格付けを巡る動向のフォローアップについて  
（ムーディーズ・インベスターズ ジェニファー・エリオット氏 
 スタンダード・アンド・プアーズ デブン・シャーマ氏、ヴィッキー・A・ティルマン氏 
 フィッチ・レーティングス リチャード・ハンター氏 
 格付投資情報センター 田中英隆氏 
 日本格付研究所 江森剛文氏） 
 
第十五回 4/16（水） 
 G7 及びFSF について （財務省、金融庁） 
 米国金融規制改革案について （金融庁） 
 
 
第一次報告書公表以降 
664