TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
２．全面解禁の実施時期の適切性の検証
全面解禁の要件とされている「保険契約者等の保護のために
必要な場合」に該当するかどうかを確認するために、銀行等の保
険募集の実施状況を把握すること
２．全面解禁の実施時期の適切性の検証
全面解禁の要件とされている「保険契約者等の保護のために
必要な場合」に該当するかどうかを確認するために、銀行等の保
険募集の実施状況を把握すること
銀行等の保険募集に関するモニタリングの実施目的等
平成19年12月22日からの全面解禁の実施に向けて、17年12月22日以降、以下の観点からモニタリングを実施
１．必要かつ十分な弊害防止措置の構築
先行解禁から全面解禁に至るまでの期間を全面解禁のための
準備期間と位置付け、この間に、弊害防止措置が有効に機能す
るかどうかをチェックして、全面解禁時には万全を期すことができ
るようにすること
１．必要かつ十分な弊害防止措置の構築
先行解禁から全面解禁に至るまでの期間を全面解禁のための
準備期間と位置付け、この間に、弊害防止措置が有効に機能す
るかどうかをチェックして、全面解禁時には万全を期すことができ
るようにすること
①当局検査による弊
害防止措置の遵守
状況の検証
②銀行等による保険
募集の実施状況の
監視・把握
③金融庁相談
室※、国民生活
ｾﾝﾀｰ等で受け
付けた苦情の
収集・分析
④保険会社や
銀行等からの
アンケート調
査等を通じた
実態把握
上記の目的を達成するため、一時払終身保険等一部の保険商品を先行解禁し、主に以下の方法によるモニタリングを実施
検
査
結
果
情報回付
情
報
提
供
保険会社
銀行等
利用者の声
情報回付
検査を通じたオンサイトモニタリング
アンケート
苦情報告
（利用者の声）
ヒアリング
各種報告等を通じたオフサイトモニタリング
利用者の声
※ 金融庁内に設置
している金融サー
ビス利用者相談室
（検査）
（監督）
総合的に判断
資料４－２－３
402
モニタリング結果の概要
①当局検査による弊害防止措置の遵守状況の検証
○前回解禁時以降、保険会社については約20件、
銀行等については約350件の検査を実施。
○上記の検査では、保険募集に関しても業務の適
切性について検証しており、いくつかの不適切事
例を指摘。
③金融庁相談室、国民生活センター等で受け付けた苦情の収集・
分析
○前回解禁時以降本年6月までに、金融庁相談室には127件
の銀行窓販関係の苦情が寄せられている（保険全体の0.5％
に相当）。このうち圧力販売に関するものは17件。
○14年10月以降、国民生活センターに寄せられた窓販個人年
金保険関係の苦情は、17年度をピークに減少している。
○前回解禁時以降本年5月までに、保険会社及び銀行等には
3,828件の苦情が寄せられている。このうち圧力販売に関する
ものは8件。
②日常の監督を通じた保険募集の実施状況の監視・把握
○個人年金保険等の分野では、銀行チャネルの販
売が伸びている。
○前回解禁時以降、銀行等の保険募集に関し行政
処分を行った事例はない。
○前回解禁時以降、銀行窓販において91件の不
祥事件が発生（保険全体の2.2％に相当）。
④保険会社や銀行等からのアンケート調査等を通じた実態把握
○アンケート調査やヒアリングを通じて、弊害防止措置遵守の
ための具体的な体制整備の状況を確認。
２．全面解禁の実施時期の適切性の検証
当局検査における指摘や不祥事件届出により一定程度
の問題事例が発生していたと認められるが、いずれもそ
の後銀行等において改善が図られている。
２．全面解禁の実施時期の適切性の検証
当局検査における指摘や不祥事件届出により一定程度
の問題事例が発生していたと認められるが、いずれもそ
の後銀行等において改善が図られている。
１．必要かつ十分な弊害防止措置の構築
先行解禁商品に係る新たな弊害防止措置については、
一部の銀行員による事務疎漏を除き、概ね銀行等におい
て遵守するための体制整備が行われたと考えられ、問題
事例の発生状況にかんがみれば、規制は有効に機能して
いたものと考えられる。
１．必要かつ十分な弊害防止措置の構築
先行解禁商品に係る新たな弊害防止措置については、
一部の銀行員による事務疎漏を除き、概ね銀行等におい
て遵守するための体制整備が行われたと考えられ、問題
事例の発生状況にかんがみれば、規制は有効に機能して
いたものと考えられる。
モニタリング結果
403
平成19 年12 月 
 
銀行等による保険販売の全面解禁に当たっての所要の手当て 
 
 
１．保険会社向けの総合的な監督指針の見直し 
（１） 銀行等における責任ある販売態勢の整備 
○ 保険契約締結後に発生する業務の適切な分担 
・ 保険会社及び銀行等が、保険契約締結後に発生する業務について、分担を明確に定めること等。 
・ 保険会社、銀行等において、保険契約締結後の業務を適切に行うための必要な態勢の構築。 
○ 銀行等の販売責任等の周知 
・ 保険募集指針の内容を顧客に周知徹底するため、銀行等において必要な措置を講じること。 
（２） 顧客情報の利用態勢の整備 
・ 顧客情報の利用に関し、事前に顧客の同意を得なければ、保険契約の締結の代理又は媒介ができな
いようにするための必要な措置を講じること。 
（３） 銀行等の法令遵守態勢の整備等 
○ 法令等遵守責任者等の要件 
・ 保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を配置すること。 
○ 内部監査態勢の整備 
・ 保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を内部監査部門に配置すること。 
○ 公正取引委員会ガイドライン関係 
・ 公正取引委員会ガイドライン「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方
法について」第２部．第２．２（平成16 年12 月1 日）に十分留意した業務運営を行うこと。 
 
２．モニタリング及び検査・監督 
○ 全面解禁後においても、引き続き銀行等の保険募集についてモニタリングを行う。 
○ 今回改正した監督指針等の趣旨を十分に踏まえた検査・監督を行い、問題が認められた場
合には、必要に応じ厳正な対応を行う。 
（注）金融庁から、各保険会社等に対し、上記の事項を伝えるとともに適正な保険募集を要請。 
○ モニタリング結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、弊害防止措置等
について、概ね３年後に、所要の見直しを行う。 
 
３．その他 
○ 融資先販売規制等の圧力販売を防止する規制に関し、業界団体が会員行に対し、規制の
趣旨を踏まえた適正な保険募集を行うよう要請。 
○ 全面解禁の円滑な実施を図るための技術的見直し等 
・ 医療・がん保険等の第三分野保険について、中小金融機関特例に係る保険金額の計算方法を見直し。 
・ 銀行本体の解禁にあわせて、銀行等の子会社に係る商品制限を撤廃。 
資料４－２－４ 
（全面解禁）
404
・売掛債権は、債権の存在・発生原因を確認するための
コストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく
早期資金化が困難
（事業者は209兆円にのぼる売掛金を保有(H18年度)）
売掛債権
・紙媒体を利用することに内在する、保管コストや紛失リス
クの問題などから、手形の利用が減少
（事業者の手形残高72兆円(H2年度)→33兆円(H18年度)）
手形
電子記録債権法
事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要。
【法律の概要】
（電子債権記録機関に対する監督等）
○電子債権記録機関の業務の適正性の確保
・主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力
を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定
・公正性・中立性の確保や、他の事業からのリスクの遮断等
の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止
・業務の適切かつ確実な遂行を図るため、所要の検査・監督
規定を整備
○その他
・電子記録債権が金融商品として広く取引される場合に、金
融商品取引法の規制を適用。
・
電子的な記録によって権利の内容を定め、取引
の安全・流動性の確保と利用者保護の要請に応
える新たな制度を創設。
（電子記録債権に関する私法上の規律）
○電子記録債権の性質
・磁気ディスク等をもって作成される記録原簿への電子記録を発
生・譲渡の効力要件とする金銭債権
・記録原簿の記録により、権利の内容を規定
○電子記録債権の取引の安全の保護
・善意取得や人的抗弁の切断の制度を創設
・記録原簿上の債権者への支払につき支払免責の制度を創設
○その他
・手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権
を目的とする質権の制度を創設
・記録事項の変更、電子債権記録業に関する電子債権記録機関の
責任、債権記録等の開示等についての規定を整備
資料４－３－１
405
債務者
債権者・譲渡人
（３）　多様な利用方法
指名債権の場合
電子記録債権の場合
（２）　債権譲渡の安全性の確保
１　電子記録債権の基本的イメージ
２　電子記録債権の機能
手形の場合
電子記録債権の場合
（１）　手形に代わる支払手段としての機能
債権者・譲受人
①
発生記録
②
譲渡記録
電子記録債権の基本的イメージ・機能
・手形の作成・交付コスト
・手形用紙の保管コスト
・決済時に手形に記載された情
　報を電子化するコスト
・手形の紛失・盗難のリスク
・電子データのITによる送受信等により発
　生・譲渡→作成・交付コスト削減
・電子データで管理→管理コスト削減
・もともと電子データとして発生・管理→
　決済時に情報を電子化するコスト不要
・電子債権記録機関の記録原簿による管理
→紛失・盗難のリスクなし
・譲渡の対象とされた債権が不
　存在であるリスク
・債権の二重譲渡リスク
・人的抗弁を対抗されるリスク
・発生記録・譲渡記録を発生・譲渡の効力
　要件として債権を可視化→不存在のリス
　ク・二重譲渡リスクを排除
・人的抗弁は原則として切断
・手形は記載事項が限定＝有害
　的記載事項の存在＝支払手段
　としてしか使えない
・任意的記録事項として様々な事項（シン
　ジケート･ローンにおける詳細な特約条項
　等）の記録を許容
　→様々なビジネスモデルにあわせた柔軟
　　な利用が可能
金融機関
金融機関
電子債権記録機関
④決済情報
③送金等による支払
電子記録債権譲渡
電子記録債権発生
④決済情報
⑤支払等記録
資料４－３－２
406
2 
 
 
犯罪による収益の移転防止に関する法律
犯罪による収益の移転防止に関する法律
国家公安委員会
（警
察
庁）
【届出情報の整理・分析】
監督措置に関する
意見の陳述
行
政
調
査
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
（
※
）
FIU：Financial Intelligence Unit
(資金情報機関)
司法書士
行政書士
公認会計士
税理士
(☆疑わしい取引の
届出義務の対象外)
弁
護
士
（※）銀行その他類似の金融機関に
ついては、為替取引に係る通知
義務あり。
金融機関等(※)、
ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
◆金融機関等以外の特定事業者の義務については2008年３月１日から施行。
別表１ 
（出所）警察庁
資料４－４－１
429
「決済に関する研究会」について 
 
 
１．開催目的 
 
 ○ 金融・資本市場を支える重要なインフラである決済システムについて、一層の利便性の向上や、リスク管理、国際競争力
の強化の要請の高まり。また、情報通信技術等が進展する中で、決済に関する新しいサービスが普及・発達。 
 
 ○ このような決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理するため、金融庁金融研究研
修センター（センター長：吉野直行 慶應義塾大学教授）において、本研究会を開催。 
 
２．メンバー（敬称略、五十音順） 
 
 
池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授 
 
(座長) 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
名取 至 
（財）金融情報システムセンター調査部主任
研究員兼第Ⅱユニット長 
 
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
野村 修也 中央大学法科大学院教授 
 
杉浦 宣彦 中央大学ビジネススクール開設準備室付教授 
 
本多 正樹 東京国際大学経済学部教授 
 
鈴木 義伯 （株）東京証券取引所常務取締役 
 
森下 哲朗 上智大学法科大学院教授 
 
 
 
 
和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 
パートナー弁護士 
 
３．「決済に関する論点の中間的な整理について」の公表について 
 
 ○ 決済を巡る環境変化を踏まえ、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観
点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムに
ついて、幅広く論点を整理。 
 
 ○ 平成19 年７月以降、計12 回にわたり研究会を開催し、同年12 月18 日、「決済に関する論点の中間的な整理について」
をとりまとめ、公表。 
 
資料４－６－１
430
「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要） 
（平成19 年12 月18 日 決済に関する研究会） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資金決済(リテール) 
証 券 決 済
○検討の枠組み 
 ・同様のサービスには、同様の制度整備 
・新しいサービスの利用形態・機能に即し
た検討 
 
《類型》 
―資金移動サービス 
（収納代行、代金引換、送金サービス等）
―資金前払サービス（プリペイドカード等）
―その他（ポイントサービス） 
 
○課題 
・確実な履行を担保する仕組み 
・預かった資金の保全 
（参入資格、検査監督、安全資産運用等）
・多数の事業者の関与（責任分担ルール等）
・新しいサービスの提供の促進 
（現行法との関係の明確化等） 
・機能に応じた電子マネーに関する制度整備 
・ポイントサービスの位置づけ 
（対価性の有無、決済手段としての機能等）
○現状 
・全銀システムの効率性、安全性は評価 
・相互運用性の観点、開発コストの削減、顧
客ニーズへの対応等については改善の余地
 
○課題 
・国際化・標準化（国際標準、インターネッ
ト標準技術等の採用） 
・顧客ニーズへの対応 
（高付加価値サービスの提供等） 
・資金決済システムの運営等 
（望ましい組織・運営のあり方等の検討）
・業務継続体制（重要業務の復旧目標時間設
定、要員確保等） 
 
○現状 
・平成13 年以降の証券決済法制の整備によ
り、有価証券のペーパーレス化が実現 
・DVP が実現 
 
○課題 
・STP 化（相互運用性の確保、標準化等） 
・決済期間の短縮化（証券決済の安全性とと
もに、オペレーショナルリスクにも留意）
株式：業者・顧客間取引における非居住者
取引のSTP 化、フェイル時の手当
て等 
国債：STP 化、フェイル時の手当て等 
  
国債については、課題の早期克服に向けた
関係者の努力が必要 
 
・証券決済システムの運営等（清算・決済機
関の業務範囲等の検討） 
 
決済を巡る環境変化 
○ＩＴの進展等による収納代行、ポイント等の普及 
○決済に関する新しいサービスへのニーズの高まり 
○国際競争力強化に向けたインフラ整備の要請 
《検討の視点》 
○利用者保護 
○決済システムの安全性・効率性・利便性の向上 
○イノベーションの促進 
総合的な検討の必要性 
資金決済(ホールセール) 
(参考) 
※DVP(Delivery Versus Payment)とは、証券の引渡し
と資金の支払とが同時に行われる仕組み。 
※STP(Straight Through Processing)とは、注文から
決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介
さずにシームレスに行うこと。 
資料４－６－２
431
金融・資本市場競争力強化プラン（決済関係部分抜粋） 
（平成19 年12 月21 日金融庁） 
 
 
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築 
 
３．安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築 
 
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市
場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のため
には、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利
便性をより一層向上させることが重要である。 
 
（１）資金決済システム 
資金決済システムについて、平成２３年度を目標として大口資金取引のＲＴ
ＧＳ（即時グロス決済）化に向けた取組みを進めるとともに、平成２３年度に
稼働開始予定の第６次全銀システムにおいて国際標準化や顧客ニーズへの対応
などの取組みを推進する。 
 
（２）証券決済システム 
証券決済システムについて、平成２１年１月を目標とした株券電子化の円滑
な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を目指
し、ＳＴＰ化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を
推進する。 
（注）ＳＴＰ（Straight Through Processing）：注文から決済に至るまでの一連
の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。 
 
（３）リテール決済 
情報通信技術の革新等の進展に伴い、いわゆる電子マネー等の決済に関する
新しいサービスが普及・発達してきている。これに対応し、利用者保護、決済
システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、
その制度的枠組みのあり方について検討を進め、平成２０年春頃より金融審議
会での審議を開始する。 
 
（４）電子記録債権制度 
平成１９年通常国会で成立した電子記録債権法に基づく電子記録債権制度は、
事業者の資金調達の円滑化に資する決済インフラとして利用されるなど新たな
金融インフラとなるものである。同制度の円滑な導入に向けて、平成２０年中
の政省令等の策定や、電子債権記録機関の設立に向けた関係者との連携を行う
とともに、記録様式等の必要な標準化、利用者への普及啓発等の取組みを推進
する。 
資料４－６－３ 
432
平成20 年４月１日  
金融庁 
 
決済システム強化推進室の設置について 
 
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資
本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素となっています。我が国市場の
競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの
安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要です。 
 
こうした観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービスの
制度的枠組みのあり方の検討を行うとともに、資金・証券決済システムの強化
に向けた関係者の取組みを推進するため、本日、総務企画局企画課に「決済シ
ステム強化推進室」を設置しました。 
 
 
 
お問い合わせ先                                  
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
総務企画局企画課 決済システム強化推進室 
（内線3644、3544、3529） 
 
 
資料４－６－４ 
433
平成20年７月25日
座
長
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
新井　庸介
㈱ウェブマネー取締役兼執行役員管理部長
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
今松　英悦
㈱毎日新聞社論説委員
翁　　百合
㈱日本総合研究所理事
小島　　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長
川本　裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
齊藤　哲彦
㈱みずほ銀行ｅビジネス業務部部長
佐藤　政行
㈱セブン＆アイ・ホールディングス執行役員
システム企画部ＣＶＳシステムシニアオフィサー
芝﨑　健一
ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長
鈴木　克明
㈱日本航空インターナショナル執行役員旅客営業本部副本部長
高橋　伸子
生活経済ジャーナリスト
野村　修也
中央大学法科大学院教授
畑山　卓美
アビームコンサルティング㈱顧問
原　　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表
廣瀬　直己
東京電力㈱執行役員神奈川支店長
福本　広幸
川崎信用金庫常務理事
藤林　秀樹
㈱ニッセンＣＳ本部債権管理チームマネージャー
別所　直哉
ヤフー㈱ＣＣＯ兼法務本部長
宮沢　和正
ビットワレット㈱執行役員常務、東京工業大学非常勤講師
守屋　　学
㈱ＮＴＴドコモ理事フロンティアサービス部担当部長
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
米澤　潤一
㈶金融情報システムセンター理事長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　パートナー弁護士
（オブザーバー）
古谷　雅彦
財務省理財局国庫課長
林　　健司
日本銀行決済機構局企画役
　［計28名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するＷＧメンバー等名簿
 
資料４－６－５ 
434
資料５－１－１ 
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
第一部会 
第二部会 
特別部会 
金融分科会 
金利調整分科会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
435
資料５－１－２
平成２０年６月３０日現在
会
長
堀内　昭義
中央大学総合政策学部教授
会
長
代
理
関　　哲夫
新日本製鐵㈱常任顧問
委
員
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
翁　　百合
㈱日本総合研究所理事
小島　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長ＣＥＯ
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
㈱イー・ウーマン代表取締役社長
島崎　憲明
住友商事㈱代表取締役副社長執行役員
高橋　伸子
生活経済ジャーナリスト
根本　直子
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ＆ﾌﾟｱｰｽﾞ　ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
野村　修也
中央大学法科大学院教授
原　　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄ代表
藤沢　久美
㈱ソフィアバンク副代表
藤原　美喜子
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾀﾞｲﾚｸｼｮﾝｽﾞ㈱代表取締役
淵田　康之
㈱野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
若松　　誠
㈱フジテレビジョン解説委員長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所ﾘﾝｸﾚｰﾀｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士
　［計２５名］
幹
事
稲葉　 延雄
元日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
436
平成２０年６月３０日現在
分
科
会
長
堀内　昭義
中央大学総合政策学部教授
分科会長代理
関　　哲夫
新日本製鐵㈱常任顧問
委
員
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
翁　　百合
㈱日本総合研究所理事
小島　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長ＣＥＯ
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
㈱イー・ウーマン代表取締役社長
島崎　憲明
住友商事(株)代表取締役副社長執行役員
高橋　伸子
生活経済ジャーナリスト
根本　直子
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ＆ﾌﾟｱｰｽﾞ　ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
野村　修也
中央大学法科大学院教授
原　　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄ代表
藤沢　久美
㈱ソフィアバンク副代表
藤原　美喜子
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾀﾞｲﾚｸｼｮﾝｽﾞ㈱代表取締役
淵田　康之
㈱野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
若松　　誠
㈱フジテレビジョン解説委員長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所ﾘﾝｸﾚｰﾀｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士
専
門
委
員
安東　俊夫
日本証券業協会会長
大前　孝治
城北信用金庫理事長
岡本　圀衞
日本生命保険相互会社代表取締役社長
奥　　正之
㈱三井住友銀行頭取兼最高執行役員
松澤　　建
日本興亜損害保険㈱相談役
　〔計３０名〕
幹
事
稲葉　延雄
元日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会委員等名簿
437
平成２０年６月３０日現在
部
会
長
池
尾
和
人
慶應義塾大学経済学部教授
部会長代理
淵
田
康
之
㈱野村資本市場研究所執行役
委
員
岩
原
紳
作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植
田
和
男
東京大学大学院経済学研究科教授
小
島
茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治
佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
神
作
裕
之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒
沼
悦
郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎
藤
静
樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木
かをり
㈱イー・ウーマン代表取締役社長
島
崎
憲
明
住友商事㈱代表取締役副社長執行役員
野
村
修
也
中央大学法科大学院教授
原
早
苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表
藤
沢
久
美
㈱ソフィアバンク副代表
藤原
美喜子
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ㈱代表取締役
堀
内
昭
義
中央大学総合政策学部教授
若
松
誠
㈱フジテレビジョン解説委員長
臨
時
委
員
東
英
治
㈱大和総研代表取締役専務取締役
上
柳
敏
郎
東京駿河台法律事務所・弁護士
神
田
秀
樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
田
島
優
子
さわやか法律事務所・弁護士
田
中
直
毅
国際公共政策研究センター理事長
専
門
委
員
今
尾
和
実
全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
太
田
省
三
㈱東京金融取引所代表取締役専務
加
藤
雅
一
㈳日本商品投資販売業協会会長
川
端
雅
一
㈱みずほ銀行常務取締役
住
田
謙
中央三井トラスト・ホールディングス㈱専務取締役
田
中
浩
野村證券㈱取締役常務執行役
檀
野
博
㈳不動産証券化協会制度委員会委員長
鴇
田
和
彦
日本ベンチャーキャピタル協会会長
殿
岡
裕
章
明治安田生命保険相互会社常務執行役
飛
山
康
雄
㈱東京証券取引所代表取締役専務
米
田
道
生
㈱大阪証券取引所代表取締役社長
渡
辺
達
郎
日本証券業協会特別顧問
［計３４名］
幹
事
鮎
瀬
典
夫
日本銀行企画局参事役
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第一部会委員等名簿
438
平成２０年６月３０日現在
部
会
長
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
部会長代理
翁　　 百合
㈱日本総合研究所理事
委
員
池尾　 和人
慶應義塾大学経済学部教授
小島　　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
金丸　 恭文
フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長ＣＥＯ
神作　 裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　 悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
関　　 哲夫
新日本製鐵㈱常任監査役
高橋　 伸子
生活経済ジャーナリスト
根本　 直子
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ＆ﾌﾟｱｰｽﾞ　ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
原　　 早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄ代表
堀内　 昭義
中央大学総合政策学部教授
山下 　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　 直行
慶應義塾大学経済学部教授
和仁　 亮裕
外国法共同事業法律事務所ﾘﾝｸﾚｰﾀｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士
臨
時
委
員
今松　 英悦
㈱毎日新聞社論説委員
川本　 裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神田　 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
田中　 直毅
国際公共政策研究センター理事長
専
門
委
員
落合　 寛司
西武信用金庫専務理事
柄澤　 康喜
三井住友海上火災保険㈱取締役常務執行役員
川端　 雅一
㈱みずほ銀行常務取締役
住田　　謙
中央三井トラスト・ホールディングス㈱専務取締役
筒井   義信
日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
羽田　 幸善
外国損害保険会社協議会議長
渡辺　 達郎
日本証券業協会特別顧問
［計２７名］
幹
事
鮎瀬　 典夫
日本銀行企画局参事役
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿
439
平成２０年６月３０日現在
分
科
会
長
堀内　 昭義
中央大学総合政策学部教授
分科会長代理
池尾　 和人
慶應義塾大学経済学部教授
委
員
小島　 茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
関　　 哲夫
新日本製鐵㈱常任顧問
原  　 早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄ代表
淵田　 康之
㈱野村資本市場研究所執行役
専
門
委
員
網代 良太郎
江東信用組合代表理事会長
　小川　 是
㈱横浜銀行代表取締役頭取
大多和　 巖
農林中金総合研究所代表取締役社長
大前　 孝治
社団法人全国信用金庫協会会長
奥　　 正之
㈱三井住友銀行頭取兼最高執行役員
田辺 　和夫
中央三井トラスト・ホールディングス㈱取締役社長
横内　 龍三
㈱北洋銀行取締役頭取
　［計１３名］
幹
事
稲葉　 延雄
元日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金利調整分科会委員等名簿
440
平成２０年６月３０日現在
部
会
長
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
部会長代理
関　　哲夫
新日本製鐵㈱常任顧問
委
員
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長ＣＥＯ
高橋　伸子
生活経済ジャーナリスト
野村　修也
中央大学法科大学院教授
原　　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄ代表
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所ﾘﾝｸﾚｰﾀｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士
臨
時
委
員
今松　英悦
㈱毎日新聞社論説委員
岩村　　充
早稲田大学商学研究科教授
上柳　敏郎
東京駿河台法律事務所・弁護士
角　紀代恵
立教大学法学部教授
堀部　政男
一橋大学名誉教授
山口　　厚
東京大学大学院法学政治学研究科教授
専
門
委
員
飯島　　巖
日本資金業協会理事
髙倉　民夫
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
二宮　雅也
日本興亜損害保険㈱取締役常務執行役員
橋本  雅博
住友生命保険相互会社常務取締役嘱常務執行役員
三津間　健
㈱みずほ銀行常務執行役員
森﨑　公夫
外国損害保険協会副会長
吉岡　一憲
日本証券業協会常務執行役
米澤　潤一
(財)金融情報システムセンター理事長
　［計２２名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿
441
平成２０年６月３０日現在
部
会
長
関　　哲夫
新日本製鐵㈱常任顧問
委
員
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授　　　　
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
原　　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師､金融ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄ代表
根本　直子
スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター
臨
時
委
員
安藤　英義
専修大学商学部教授
伊藤　進一郎
元住友電気工業㈱副社長、㈱ﾌﾟﾛﾃｨﾋﾞﾃｨｼﾞｬﾊﾟﾝ最高顧問
上柳　敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
大崎　貞和
㈱野村資本市場研究所研究主幹
八田　進二
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
増田　雅己
㈱読売新聞社経済部長
的井　保夫
日本電気㈱顧問
八木　良樹
元㈱日立製作所取締役監査委員長
弥永　真生
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
山浦　久司
明治大学大学院会計専門職研究科長
専
門
委
員
小島　茂夫
㈱大阪証券取引所代表取締役常務取締役
久保田　政一
(社)日本経済団体連合会常務理事
澤田　眞史
日本公認会計士協会副会長
飛山　康雄
㈱東京証券取引所代表取締役専務
藤沼　亜起
日本公認会計士協会相談役
増田　宏一
日本公認会計士協会会長
渡辺　達郎
日本証券業協会特別顧問
幹
事
江原  健志
法務省民事局参事官
（敬称略・五十音順）
公認会計士制度部会委員等名簿
442
平成２０年６月３０日現在
部
会
長
山下  友信　
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
高橋  伸子
生活経済ジャーナリスト
　［計３名］
（敬称略・五十音順）
自動車損害賠償責任保険制度部会委員名簿
443
資料５－１－３
444
1
資料５－１－４
             
461
2
             
462
3
             
463
4
             
464
資料５－１－５
465
- 1 -
                                                  
1
 
2
 
         
        
466
- 2 -
                                                  
3
 
         
        
467
- 3 -
                                                  
4
 
         
        
468
- 4 -
         
        
469
- 5 -
         
        
470
- 6 -
                                                  
5
 
6
10
 
         
        
471
- 7 -
                                                  
7
 
8
 
         
        
472
- 8 -
         
        
473
- 9 -
                                                  
9
10  
 
         
        
474
- 10 -
 
         
        
475
中間論点整理の概要 
～平成16 年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～ 
 
１． 経緯 
信託業法は、平成16 年12 月に全面改正され、その際、見直し条項や福祉型の信
託について検討を求める附帯決議が附された。これを踏まえ、昨秋から幅広く審議。 
 
２． 平成16 年改正後の信託業法の施行状況 
平成16 年信託業法改正のポイント 
 
施行状況 
① 受託可能財産の範囲の拡大 
 
② 信託業の担い手の拡大 
 
③ 信託サービスの利用者窓口の拡大 
④ 受益者保護のためのルール整備 
 
①知的財産権など受託財産の多様化が進行。１ 
②知的財産権や流動化対象資産の管理・運用に特化
した信託会社など、特色ある信託会社の参入。２ 
③信託代理店の新規参入が進み利用者窓口が拡大。3 
④行為準則・ディスクロージャー制度の導入により、
顧客への説明資料等が充実。 
注：１ 知的財産権については、受託実績あり。その他、排出権や担保権も受託に向けて検討中。 
 ２ 運用型信託会社5 社、管理型信託会社7 社。（平成19 年6 月現在） 
 ３ 信託代理店は、従来金融機関等に限られていたが、改正後一般事業会社など14 社が参入 
 
３． 福祉型の信託について 
 
（１）福祉型の信託とは  
 
  大方の合意を得た定義はないが、企図するところは、信託を高齢化社会におけ
る「福祉」という公共目的に役立てようとするものと考えられる。 
具体例 
イ高齢者が、介護が必要になった場合に介護費用に充てるため、信託を行う。 
ロ障害者である子の親亡き後の生活資金に充てるため、財産の信託を行う。 
ハ一定の財産を信託し、受託者に自らの死後の事務処理を依頼する。 
 
（２）検討に当たっての基本的視点 
 
具体的な制度設計の前提として、以下のような基本的視点についての考え方を
今後整理する必要。 
 
・ 社会福祉政策の一環として位置付けるべきではないか。 
・ 福祉型の信託は、信託を公共目的に役立てようとする点で「公益信託」に類似。公益信託
については、事業型の導入や、公益法人等の参入も検討される見込み４。両者の議論は、
平仄のとれたものとする必要。 
・ 福祉型の信託が、裁判所の関与のある成年後見の潜脱に使われ、受益者の利益を害さない
ように留意すべき。 
 
注：４ 公益信託については、平成１８年信託法改正の際の附帯決議において、「公益法人制度と整
合性のとれた制度とする観点から」見直しをすることとされている。 
資料１－５ 
               
                
                
              
               
資料５－１－６
477
４．福祉型の信託の制度設計 
 
（１）制度設計の基本 
ニーズに即した制度設計をする必要があるが、ニーズの捉え方も様々。 
 
① 受託者の役割は、財産管理に限られるのか、身上監護まで行うのか。 
② 受託者は、信託財産の管理のみを行うのか、一定の処分・運用まで行うのか。 
③ 採算性が厳しいものが多いのか、相応の収益を確保できるものもあるのか。 
④ 長期の信託期間を想定すべきか、短期のものまで想定するのか。 
 
（２）担い手   
制度設計の基本に関する考え方の相違により、担い手に対する考え方も様々。 
 
・受益者の個別の状況に応じた対応が求められ、主に大量・定型的な業務を営む既存の担い
手では不十分。高齢者福祉や後見業務を行う弁護士等や公益法人等が担えるようにすべきで
はないか。 
・福祉型の信託には既存の担い手が適切な場合もあるのではないか。 
・福祉型の信託に対するニーズを検証し、その内容を類型化した上で、類型毎に担い手のあ
り方を議論する必要があるのではないか。 
 
（３）担い手に対する規律のあり方 
担い手に対する規律のあり方に対する考え方も様々。 
 
①基本的な考え方 
・ 業を前提としない民事信託に類似しており、厳しい規制は避けるべきとの考え方と、受
益者である高齢者・障害者保護の観点から、むしろ厳格な規律が必要との考え方が対立。 
②参
入
形
態 
・ 弁護士等個人による受託を認めるべきとの考え方と、継続性・安定性の確保等の観点か
ら法人に限るべきとの考え方が対立。 
③財産的基盤 
・ 他人の財産を預かる点で、一定の財産的基盤は必要との意見が大勢。一方で、弁護士等
個人による受託を認めるべきとの立場から、受託した財産の管理に特化すれば財産的基
盤要件は不要との意見も存在。 
④監
 
督 
・ 業務の適正かつ安定的な継続を確保するには、行政による監督が必要との意見が大勢。
一方で、弁護士が受託する場合、弁護士会の監督体制を充実させれば行政による監督は
不要との意見も存在。  
 
５．今後の議論のあり方 
 
高齢化が進む我が国の社会状況における信託制度の位置づけ、公益信託制度
との整合性等に留意しつつ、各論点について議論を深めていくことが必要 
478
- 4 - 
                     
                          
                        
479
- 5 - 
                                                  
                     
                          
                        
480
- 6 - 
                                                  
                     
                          
                        
481
- 7 - 
                                                  
                     
                          
                        
482
- 8 - 
                                                  
                     
                          
                        
483
- 9 - 
                     
                          
                        
484
- 10 - 
                     
                          
                        
485
- 11 - 
                     
                          
                        
486
- 12 - 
                     
                          
                        
487
金融審議会 金融分科会 第二部会 報告 
～ 保険法改正への対応について（概要）～ 
Ⅰ．はじめに  
 金融審議会・金融分科会・第二部会・保険の基本問題に関するワーキング・グループで
は、法務省による保険法改正に際し、(1) 保険会社に対する監督・規制の在り方にどのよ
うな影響がありうるか、(2) 監督・規制という観点から、保険法改正に際して示された論
点や選択肢についてどう評価すべきか、という観点から、保険業法の分野における対応に
ついて検討を行った。審議の結果、保険業法の分野における基本的な考え方は、以下のと
おり整理することが適当である。 
Ⅱ. 保険法改正への対応について  
○ 傷害・疾病保険契約に関する規定の創設 
 保険法と保険業法の間で、傷害・疾病保険契約に関する規定に差異が生じることとな
るが、現行の保険業法上の保険種別の分類は概ね定着している上、立法目的の差異等
を踏まえれば、両者が一致していなくとも問題は生じない。 
Ⅲ. その他の論点について  
○ 生命保険契約における保険給付の内容としての現物給付 
 利便性が向上するとの指摘もあった一方、将来の現物価格変動に伴う保険契約者等へ
の影響、現物給付の適切な履行・監督上の困難性に対する懸念などから、保険業法に
おいては、現物給付を認めず、現行規制を維持することが適当。 
 今後、生命保険的な現物給付商品が数多く販売されるなどの状況の変化が生じた場合、
改めて保険業法の適用対象とすべきか検討を行うことが適当。 
○ 未成年者の死亡保険 
 被保険者の同意を得ることができない未成年者に対する死亡保険のうち、モラルリス
クの高いものについては 、当局、業界、保険会社各社において、効果的なモラルリス
ク対策を実施すべき。（当局による内閣府令等、業界による自主ガイドライン等の整備） 
○ 保険料積立金等の支払 
 解約返戻金について、規律の更なる明確化の観点から、解約時のペナルティーは含ま
れないという趣旨の規定を商品審査基準に明確化すべき。 
 無・低解約返戻金型保険商品のあり方、解約返戻金にかかる開示等といった保険料積
立金等の支払に関する論点は、技術的な要素を多く含むことから、今後、専門的・実
務的視点も含めた更なる検討が行われるべき。 
その他 
 保険金支払・保険募集については、保険法改正への対応としては特段の措置を要しな
いものの、引き続き検討を行うべき。保険の定義、損害保険会社に対する先取特権に
関する論点については保険業法上の特段の措置は要せず。 
資料５－１－７
488
資料５－２－１
会　　長
山
下
友
信
 東京大学教授
委　　員
浅
野
広
視
(社)日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
海
野
孝
(社)日本自動車会議所理事
奥宮
京子
 弁護士
加藤
裕治
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
古笛
恵子
 弁護士
島田
彩夏
(株)フジテレビジョン編成制作局アナウンス室
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田山
泰之
 損害保険料率算出機構専務理事
戸
川
孝
仁
 全国交通事故遺族の会副会長
広重
美希
(財)日本消費者協会 総務部サブマネージャー
福田
弥夫
 日本大学教授
堀田
一吉
 慶應義塾大学教授
特別委員
石井
正三
 日本医師会常任理事
上原
寿宰
 全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長
北原
浩一
 全国交通事故後遺障害者団体連合会代表
高橋
伸子
 生活経済ジャーナリスト
田中
節夫
(社)日本自動車連盟会長
西崎
哲郎　(株)日本格付研究所監査役
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成20年６月末現在）
496
資料５－３－１ 
 
 
 
企業会計審議会の組織図 
総 会 
（会長 安藤 英義） 
監査部会
（部会長 友杉 芳正） 
企画調整部会
（部会長 安藤 英義） 
内部統制部会
（部会長 八田 進二） 
497
資料５－３－２ 
平成20 年3 月27 日 
 
 
企業会計審議会の今後の運営について 
 
 
 
 企業会計審議会においては、以下の審議事項を取り上げることとする。 
  
 
 (1)企画調整部会 
   ＥＵにおける同等性評価や会計基準の国際的なコンバージェンスの
動向等を踏まえ、審議事項の企画調整を行うとともに、必要な審議・
検討を行う。 
 
  (2)監査部会 
   監査基準をめぐる国際的な動向や会計基準の見直しに伴う改訂の 
必要性の検討等を踏まえ、継続的に監査基準の改訂作業を進める。 
    
 (3)内部統制部会 
   内部統制報告制度の円滑な実施に向けて、導入後に実施するレビュ
ー結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の見
直しや更なる明確化等について、必要な審議・検討を行う。 
 
498
資料５－４－１ 
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 
平成２０年６月現在 
（消費者行政機関等） 
 
内閣府国民生活局総務課国民生活情報室長 
松風 慶一 
国民生活センター相談部長 
宮内 良治 
東京都消費生活総合センター所長 
永野 
実 
日本司法支援センター事務局次長 
佐川 孝志 
 
（消費者団体） 
 
金融オンブズネット代表、埼玉大学経済学部非常勤講師 
原 
早苗 
全国消費者団体連絡会事務局 
依光 道代 
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 
青山 理恵子 
 
（業界団体・自主規制機関） 
 
金融先物取引業協会業務部長 
原田 俊介 
信託協会事務局長兼信託相談所長 
平岡 
守 
生命保険協会生命保険相談室長 
竹中 
肇 
全国銀行協会業務部長 
辻 
松雄 
全国信用金庫協会業務管理部長 
伊原 
進 
全国信用組合中央協会業務相談室次長 
近藤 高弘 
全国労働金庫協会業務部長 
竹吉 
努 
投資信託協会投資者相談室長 
若杉 治幸 
日本貸金業協会相談センター長 
福原 義政 
日本証券業協会証券あっせん・相談センター所長 
白石 
勝 
日本証券投資顧問業協会業務部長 
高谷 哲司 
日本商品先物取引協会自主規制部部長 
浜地 敏明 
日本商品投資販売業協会総務・業務部長 
吉澤 恒男 
日本損害保険協会そんがいほけん相談室企画グループグループリーダー 
坂本 仁一 
農林中央金庫総合企画部部長代理（農漁協系統金融機関代表） 
宇都宮 正一 
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長 
山口 真紀子 
前払式証票発行協会事務局長 
永澤 
修 
 
（弁護士会） 
 
長島・大野・常松法律事務所 
井上 
聡 
西村あさひ法律事務所 
森 
倫洋 
港共同法律事務所 
石戸谷 豊 
 
（学識経験者） 
 
生活経済ジャーナリスト 
高橋 伸子 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
岩原 紳作 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
神作 裕之 
一橋大学大学院法学研究科教授 
山本 和彦 
 
（金融当局） 
 
金融庁総務企画局企画課長 
大森 泰人 
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長 
伊藤 雅男 
金融庁監督局証券課長 
森田 宗男 
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 
大貫 繁樹 
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室室長補佐 
田村 誠一 
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長 
佐竹 洋一 
総務省郵政行政局貯金保険課長 
淵江 
淳 
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官 
成田 裕一 
 
（敬称略、順不同） 
499
資料５－４－２ 
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 
回数 
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日 
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日 ○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日 ○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日 ○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日 ○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日 ○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日 ○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日 ○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモ
デル（案）」について 
10 
2 月 8 日 ○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日 
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日 ○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日 
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日 ○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日 
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
24 
平成16 年 
3 月24 日 
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日 ○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について 
500
回数 
開催日 
議題 
26 
平成16 年 
6 月24 日 
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日 
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日 
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日 ○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日 
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日 
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年
４月施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日 
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援につ
いて 
34 
12 月 7 日 
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点につ
いて 
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日 
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデ
ル改正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
36 
5 月14 日 
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの
方向性について 
37 
6 月17 日 
○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援につ
いて 
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日 ○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
 
501