TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【保険会社】 
 
⑷ 外部監査の活用 
・ 内部監査部門は、外部監査人により指摘された事項のフォローアップを、
指摘を受けた部署に個別に対応させることとしており、改善状況の検証を行
っていない。このため、同部門において、長期間にわたり未改善となってい
る指摘事項を把握していない事例。 
 
 
Ⅱ．法令等遵守態勢 
⑴ 法令等遵守態勢の整備・確立状況 
・ 取締役会は、反社会的勢力に対する取組について、一元的に管理する部署
や管理のための具体的な規程を定めていない。このため、営業拠点が入手し
た反社会的勢力に係る情報が保険引受部門に提供されていない事例。 
 
・ コンプライアンス統括部門は、募集人による不祥事件の事実調査を行った
際に、反社会的勢力が関与していることを把握したにもかかわらず、同募集
人が募集した他の保有契約について、同勢力の関与について調査を行ってい
ない事例。 
 
・ ディスクロージャー資料の取りまとめ部門は、各部門から提出されるデー
タについて、その適正性にまで踏み込んだ検証を行っていない。このため、
ディスクロージャー資料にソルベンシー・マージン比率の計数等を誤って掲
載している事例。 
 
⑵ コンプライアンス統括部門及びコンプライアンス担当者の役割 
・ コンプライアンス統括部門は、保険募集に係るコンプライアンス関連情報
について、各部門からの報告事項を具体的に定めていない。このため、募集
行為の適切性を検証するために実施している契約確認調査の結果について報
告を受けておらず、募集人の不適正行為を把握していない事例。 
 
⑶ コンプライアンス・プログラムの策定・実施 
・ コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス・プログラムについて、
内部監査部門の指摘事項や不適正事象の発生状況等を踏まえたものとなって
おらず、各部門におけるコンプライアンス目標や研修計画等を具体的に定め
ていない事例。 
 
⑷ 指導・研修・管理等 
・ コンプライアンス統括部門は、代理店に対するコンプライアンス研修につ
いて、多数の営業拠点において同研修を実施していないことを把握している
にもかかわらず、未実施の営業拠点に対して指導を行っていない事例。 
 
⑸ 不祥事件等に係る対応態勢 
・ コンプライアンス委員会は、内部規程において、不祥事件に該当するか否
970
【保険会社】 
かの判断を行うこととしているが、同委員会の下部組織である事務局に同判
断を行わせている。このため、不祥事件に該当するにもかかわらず、同事務
局において不祥事件に該当しないとの誤った判断を行っている事例。 
 
・ コンプライアンス統括部門は、不祥事件等を発見した際の同部門への報告
方法等を具体的に定めていない。このため、不祥事件等を発見した部署がコ
ンプライアンス統括部門に報告しないまま処理を行っている事例。 
 
・ コンプライアンス統括部門は、不祥事件等に係る処分を実施した代理店か
ら業務改善書を徴求することとしているが、同改善書の管理を担当者任せと
しており、実態を把握していない。このため、多数の代理店から同改善書が
徴求されておらず、代理店における責任の明確化が適切に行われていない事
例。 
 
⑹ 他業の制限等 
・ 取締役会等は、特定関係先との取引について、取引に係る規程等を定めて
おらず、アームズ・レングス・ルールの遵守状況を検証する態勢を整備して
いない。このため、グループ会社とのシステム共同開発において、経費負担
額の妥当性が検証されていない事例。 
 
 
Ⅲ．保険募集管理態勢 
⑴ 募集コンプライアンス担当部門の役割 
・ 募集コンプライアンス担当部門は、早期失効・解約契約の管理について、
不適正契約排除の観点から、支社に同契約に関する報告書を作成させている
が、募集上の問題点の有無の確認を支社任せとしており、同部門において同
報告書の検証を行っていない事例。 
 
・ 募集コンプライアンス担当部門は、保険料の口座振替について、内部規程
において、原則として契約者本人名義の口座から引き落としを行うこととし
ているが、保険料の引き落とし口座名義人が契約者と相違している場合に、
同部門において契約者本人名義の口座以外とする理由等の確認を行っていな
い事例。 
 
⑵ 保険募集人の登録・届出・管理 
・ 募集管理部門は、内部規程において、代理店から募集管理の実態を確認す
るための報告書を徴求することとしているが、金融機関代理店の負担に配慮
し、一部の金融機関代理店が同報告書を提出していない実態を容認しており、
代理店を適切に管理できる態勢となっていない事例。 
 
・ 募集管理部門は、募集人の登録事項の管理について、代理店が登録事項変
更の有無について自主点検を行うこととしているが、点検項目を具体的に定
めていない。このため、登録事項の変更事由が発生しているにもかかわらず、
971
【保険会社】 
代理店の自主点検において点検漏れとなっている事例。 
 
・ 募集管理部門は、コールセンターで使用するオペレーターの説明要領につ
いて、同センターにおいて同要領を作成することとしているが、具体的な作
成ルールを定めた管理規程を整備していない。このため、契約更改時にオペ
レーターが契約内容の確認を行う場合の説明要領において、重要事項の説明
に係る記載がない事例。 
 
⑶ 保険募集資料等（広告も含む）の表示の適切性 
・ 募集管理部門は、募集文書の管理について、内部規程において、同部門が
事前に募集文書の審査・承認を行うこととしているが、代理店に対して同規
程を周知徹底していない。このため、代理店のウェブサイトにおいて、同部
門の承認を得ないまま、誤った保障範囲を記載した募集文書が掲載されてい
る事例。 
 
⑷ 保険募集業務の適正性 
・ 募集管理部門は、自己契約について、内部監査部門から保険料の割引等を
目的とした自己契約を防止する措置を講ずる必要があることを指摘されてい
るにもかかわらず、改善策を検討しておらず、いまだ防止措置を講じていな
い事例。 
 
・ 募集管理部門は、団体構成員外契約の適正化への取組について、経営会議
において同契約の引受拒絶を行うことが決定されているにもかかわらず、苦
情を申し出ている団体に対しては、引受拒絶を行っていない事例。 
 
・ 募集管理部門は、保険料の確定精算について、管理システムにおいて管理
することとしているが、確定精算が必要な契約に係る同システムへの登録を
代理店任せとしており、登録状況の実態を把握していない。このため、登録
漏れとなった契約において、確定精算が行われていない事例。 
 
・ 募集管理部門は、保険料の確定精算について、精算事務の管理を代理店任
せとしており、精算金額が０円となっている契約において適切に精算が行わ
れているか否かについて検証を行っていない。このため、代理店において、
契約者から確定精算に必要な資料を入手しておらず、適正な保険料を徴収し
ていない事例。 
 
・ 募集管理部門は、リスク細分型自動車保険について、免許証の帯色相違に
係る契約取消が多数発生していることを把握しているにもかかわらず、代理
店が免許証の帯色確認を適切に実施しているか否かについて検証を行ってい
ない。このため、依然として代理店の確認不足等を原因とした帯色相違に係
る契約取消が発生している事例。 
 
 
972
【保険会社】 
Ⅳ．顧客保護等管理態勢 
【保険契約管理態勢】 
⑴ 契約管理部門の役割 
・ 契約管理部門は、満期保険金等の請求案内について、連絡先不明の契約者
への対応方針を定めていない。このため、営業拠点において、連絡先不明の
契約者について調査を行わないまま、請求案内を終了している事例。 
 
⑵ 契約管理事務の適切性 
・ 契約管理部門は、解約に係る対応について、契約者からの苦情により、代
理店において解約手続の遅延が発生していることを把握しているにもかかわ
らず、具体的な遅延内容などの発生原因の分析を行っておらず、再発防止策
を策定していない。このため、依然として多数の代理店において解約手続が
遅延している事例。 
 
・ 契約管理部門は、満期保険金の時効処理について、契約者に対して時効
成立時期の通知を行うこととしたにもかかわらず、取組を開始するまでに長
期間を要しており、いまだ同通知を行っていない事例。 
 
【保険金等支払管理態勢】 
⑴ 支払管理部門の役割 
・ 支払管理部門は、保険金の請求書類の受付管理簿を整備しておらず、支払
事務の進捗管理を支払部門の担当者任せとしており、実態を把握していない。
このため、支払部門において、請求書類を受け付けてから長期間未払いのま
ま放置している事例。 
 
⑵ 保険事故の事実関係及び損害の調査・確認 
・ 支払管理部門は、支払事務の進捗管理をサービスセンター任せとしており、
実態を把握していない。このため、保険事故の事実調査に時間を要し長期間
にわたり滞留している事案について、サービスセンターにおいて、契約者と
の折衝内容等の調査の経過が記録されておらず、支払事務の進捗管理を適切
に行っていない事例。 
 
・ 支払管理部門は、契約者等から保険事故連絡を受けて請求書類を送付し、
その後、請求書類が返送されていない事案について、代理店に対して契約者
等の請求意思の有無を口頭で確認するにとどめていたことから、契約者等の
請求意思があるにもかかわらず、請求の取下げ処理を行っている事例。 
 
⑶ 保険金等支払いの適切性 
・ 支払管理部門は、傷害保険における死亡保険金を支払う際に、事故日と死
亡日が相違している場合の入院保険金の支払可能性を調査していない。この
ため、入院保険金が支払われていない事例。 
 
973
【保険会社】 
【苦情処理態勢】 
⑴ 苦情処理態勢の整備・確立状況 
・ 苦情担当部門の担当取締役は、各部門が苦情を独自に管理している実態を
把握しているにもかかわらず、苦情担当部門に対して一元的管理を行うよう
指示しておらず、全社的な苦情の発生状況を把握するための態勢を整備して
いない事例。 
 
⑵ 苦情処理対応の適切性 
・ 苦情担当部門は、営業拠点に対して苦情の定義や報告ルールを周知徹底し
ていないことから、営業拠点において解決した苦情の報告を受けていない。
このため、同部門は全社的な苦情の発生状況が把握できておらず、発生原因
の分析や再発防止策の検討が不十分な事例。 
 
・ 苦情担当部門は、不祥事件等の疑義のある内容を含む苦情の報告を受けた
際に、内部規程に反してコンプライアンス統括部門等へ報告を行っておらず、
関係部門間の連携が図られていない。このため、同苦情について、コンプラ
イアンス上の問題の有無に係る検証が行われていない事例。 
 
【顧客情報管理態勢】 
⑴ 顧客情報統括管理責任者の役割等 
・ 顧客情報統括管理責任者は、「金融分野における個人情報保護に関するガ
イドライン」に定める技術的安全管理措置について、システム対応が必要な
項目の洗出しを行うにとどまり、多数の項目において措置を講じていない事
例。 
 
・ 顧客情報統括管理責任者は、支社の個人情報取扱台帳に係る管理要領を整
備していない。このため、支社で作成した個人情報を含む文書が同台帳によ
り管理されていない事例。 
 
・ 顧客情報統括管理責任者は、端末機器の社外への持出しについて、内部規
程において、事前に許可申請を行うこととしているが、営業職員に対して周
知徹底していない。このため、端末機器を社外へ持ち出した後の許可申請が
多数行われており、持出情報の特定ができない事例。 
 
・ 顧客情報統括管理責任者は、機微情報の管理について、営業拠点に対して
管理規程を周知徹底していない。このため、営業拠点において、業務上必要
のない機微情報について、同規程に則ったマスキング処理が行われていない
事例。 
 
⑵ 事後対応の管理状況 
・ 顧客情報統括管理責任者は、個人情報の漏えい事案等への対応について、
発生部署より同事案等の報告を受けることとしているが、漏えいの定義を具
体的に定めていない。このため、保険証券の紛失や示談書の誤送付等の事案
が同管理責任者に報告されていない事例。 
974
【保険会社】 
 
⑶ 代理店・外部委託先 
・ 顧客情報統括管理責任者は、個人情報の取扱に係る代理店点検において、
内部規程に定める代理店職員の守秘義務契約を結んでいない代理店があるこ
とを把握しているものの、改善指示を行っていない。このため、同代理店に
おいて、依然として代理店職員との守秘義務契約を結んでいない事例。 
 
 
Ⅴ．財務の健全性・保険計理に関する管理態勢 
⑴ 責任準備金等の積立の適切性等 
・ 支払備金の取りまとめ部門は、支払備金の計上を行う保険金の支払部門に
対し、支払備金の計上に係るルールを周知徹底していないほか、支払備金の
計上漏れに係るチェックを十分に行っていない。このため、支払備金の計上
漏れが認められる事例。 
 
⑵ 将来収支分析 
・ 保険計理人は、将来収支分析について、所管部署が行った計算結果を確認
していないことから、劣後性債務の支払利息について計算を誤っている事例。 
 
 
Ⅵ．商品開発管理態勢 
⑴ 商品開発に関連する部門の役割 
・ 商品開発担当部門は、保険商品の販売開始後のフォローアップについて、
実施時期や手法等を具体的に定めていない。このため、損害率が販売開始前
に想定していた水準を大幅に上回っているにもかかわらず、販売方針や商品
内容の変更等の対応が検討されていない事例。 
 
・ 商品開発担当部門は、内部規程において、顧客等の意見・要望を収集し、
その内容を商品開発を所管する委員会に報告することとしているが、同部門
が実施した顧客満足度に係るアンケートにおいて、複雑な商品内容などに関
して多数の意見や苦情が寄せられているにもかかわらず、同アンケートの結
果について同委員会に報告していない。このため、同委員会において、商品
内容等の改善が検討されていない事例。 
 
・ 募集管理部門は、新商品の販売開始前において、募集人に対して商品の特
性を考慮した販売説明に係る教育を行っていない。このため、募集人が募集
時に複雑な給付金支払条件等について十分な説明を行わなかったことに起因
して、契約者から苦情が多数寄せられている事例。 
 
 
975
【保険会社】 
Ⅶ．保険引受リスク管理態勢 
⑴ 保険引受リスク管理態勢の整備・確立状況 
・ リスク管理委員会は、保険引受リスク管理上重大な問題がある事案につい
て、同委員会等への報告基準を定めていない。このため、保険引受リスク量
がリスク・リミットを超過したにもかかわらず、同委員会等への報告が行わ
れていない事例。 
 
⑵ 保険引受に際しての審査態勢 
・ 保険引受リスク管理部門は、高額保障の保険契約について、契約者に対し
て高額保障の必要性を確認しないまま引受を行っており、モラルリスクの排
除のための態勢を整備していない事例。 
 
・ 保険引受リスク管理部門は、継続契約の引受の可否について、職務分掌上
権限のない営業部門に引受の可否判断を行わせている。このため、内部規程
に定める保険引受基準に反し、モラルリスク事案の引受が行われている事例。 
 
・ 保険引受リスク管理部門は、募集時における契約者への契約内容の確認不
足等により、契約内容の遡及訂正処理が多数行われていることを把握してい
るにもかかわらず、募集管理部門との再発防止に係る協議を行っていない。
このため、依然として、同様の原因による契約内容の遡及訂正処理が行われ
ている事例。 
 
・ 保険引受リスク管理部門は、引受審査について、営業拠点が内部規程に定
める引受申請を行わずに引き受けている事例があることを把握しているにも
かかわらず、担当者の事務ミスにより発生したものと判断し、全社的な実態
調査を行っていない事例。 
 
⑶ 再保険に関するリスク管理のための態勢整備・確立状況 
・ 保険引受リスク管理部門は、再保険の管理について、内部規程において、
引受限度額を超える引受を行う場合に事前に任意再保険による出再を行うこ
ととしているが、営業部門との連携が十分に行われていないため、引受限度
額を超過しているにもかかわらず、出再を行っていない事例。 
 
 
Ⅷ．資産運用リスク管理態勢 
⑴ 市場関連リスク管理態勢の整備・確立状況 
・ リスク管理委員会は、市場関連リスクに係るモニタリング結果の報告を受
けているが、リスク・リミットの見直しやＶａＲの計量方法等の合理性につ
いて検討を行っていない事例。 
 
・ リスク管理委員会は、リスク計測モデルの管理について、市場関連リスク
管理部門が実施した同モデルの変更やバック・テスティングの結果について
976
【保険会社】 
報告を受けておらず、リスク計測の適切性に係る検証を行っていない事例。 
 
⑵ 信用リスク管理部門の体制と役割 
・ 自己査定態勢については、二次査定部門である審査管理部門が債務者区分
を変更した債務者について、一次査定部門である融資部門が債務者区分の最
終決定権限を有しており、牽制機能が発揮される態勢となっていない事例。 
 
・ 審査管理部門は、債務者から入手した資料により売掛債権等の含み損の見
積り額を把握しているにもかかわらず、債務者の実態的な財務内容に反映し
ないまま査定を行っていることから、自己査定が不正確となっている事例。 
 
 
Ⅸ．オペレーショナル・リスク等管理態勢 
【事務リスク管理態勢】 
⑴ 事務リスク管理態勢の整備・確立状況 
・ 取締役会は、事務リスク管理の基本方針を定めておらず、事務リスクを一
元的に管理する部門を設置していないなど、事務リスクの管理のための態勢
を整備していない事例。 
 
⑵ 事務リスク管理部門の役割 
・ 事務リスク管理部門は、事務事故の報告について、同部門への報告規程を
策定しているものの、報告対象となる事務事故を明確に定めていない。この
ため、所管部署において、顧客に影響を及ぼす事務事故であるにもかかわら
ず、顧客への影響が解消されたことをもって同部門へ報告していない事例。 
 
・ 事務リスク管理部門は、各部門から事務ミスの発生件数を集計するにとど
まり、発生原因の分析を行っていないほか、各部門における改善状況につい
てフォローアップを行っていない。このため、依然として各部門において同
様の事務ミスが発生している事例。 
 
⑶ 外部委託管理 
・ 外部委託先の管理については、内部規程において、委託元部署が委託先の
業務点検を行うこととしているが、点検対象となる委託先の業務範囲が明確
に定められておらず、同点検が十分に行われていない事例。 
 
・ 外部委託先の管理については、委託契約を締結する際に、コンプライアン
ス統括部門によるリーガル・チェックを受けていないことから、委託手数料
に関して具体的な取り決めを行っていない先や、契約書を取り交していない
先が認められる事例。 
 
【システムリスク管理態勢】 
⑴ システムリスク管理態勢の整備・確立状況 
・ 取締役会は、システムリスク管理の基本方針を定めておらず、顧客に重大
977
【保険会社】 
な影響を及ぼすシステム障害が発生した際の報告体制を構築していないなど、
システムリスク管理のための態勢を整備していない事例。 
 
・ システム担当部門は、ＥＵＣ1に係るシステムリスクの管理について、保
険引受リスク管理部門において、再保険業務をＥＵＣ化している実態を把握
していない事例。 
 
⑵ システム企画・開発態勢 
・ システム開発部門は、システム開発に係る管理規程を定めているものの、
具体的な事務手順やユーザー部門の作業実施に係るマニュアルを整備してい
ないほか、システム開発計画の進捗状況を把握していない事例。 
 
・ システム開発部門は、内部規程において、ユーザー部門と連携してシステ
ムの開発を行うこととしているが、ユーザー部門によるテストの実施状況や
テスト結果等を十分に検証していない。このため、システム設計ミスやテス
ト漏れに起因する顧客に影響を与えるシステム障害が発生している事例。 
 
⑶ 非常時等への対応 
・ リスク管理部門は、コンティンジェンシープランにおいて、各部門に訓練
等の実施を指示しているものの、営業拠点を含めた全社的な実施状況を把握
していないほか、各部門における業務の継続・復旧方法を具体的に定めてい
ない事例。 
 
【流動性リスク管理態勢】 
⑴ 流動性リスク管理態勢の整備・確立状況 
・ 取締役会は、流動性リスクの管理について、資金繰り管理部門とリスク管
理部門を分離しておらず、牽制機能を確保するための措置を講じていない事
例。 
                         
1  ＥＵＣ ＝ End User Computing 
978
【金融持株会社】 
＜金 融 持 株 会 社＞ 
Ⅰ．グループ経営管理態勢 
１．グループの経営方針等の策定 
⑴ 戦略目標の整備・周知 
・ 取締役会は、子銀行の経営計画における計数目標等の各種戦略の妥当性を
検証していないほか、グループ全体の経営計画の履行状況に関し、計画比マ
イナスとなっている事業が認められるにもかかわらず、原因分析や対応策な
どについて十分な議論を行っておらず、子銀行に対して適切な指導を行って
いない事例。 
 
⑵ 法令等遵守方針の整備・周知 
・ コンプライアンス担当部門は、反社会的勢力への対応について、コンプラ
イアンス委員会において子銀行間の同勢力管理の共通化を指示されているに
もかかわらず、子銀行間の管理規程の統一にとどめ、同勢力の情報のデータ
共有化に係る検討を行っていない事例。 
 
⑶ リスク管理方針の整備・周知 
・ 信用リスク管理委員会は、子銀行間の併行与信先の管理態勢について、一
部業種の併行与信先の与信管理に係る対応方針の協議を行うにとどまり、グ
ループとしての併行与信先への対応に係る規程を整備していない事例。 
 
２．グループ内会社管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 銀行持株会社への報告・承認態勢の整備 
・ コンプライアンス担当部門は、主要グループ会社のコンプライアンス担当
部署による業務遂行状況の報告を受けているものの、法令等の改正への対応
が報告されていないことを看過し、各社に指導を行わなかったことから、子
銀行等のコンプライアンス・マニュアルに法令等の改正内容が反映されてい
ない事例。 
 
⑵ 適切な会計処理態勢の整備 
・ 会計担当部門は、グループ会社における退職給付会計上の期待運用収益率
を決定しているが、グループ各社において年金資産の運用ポートフォリオが
異なるにもかかわらず、十分な検討を行わないまま各社に同じ期待運用収益
率を通知している事例。 
 
３．モニタリング及び見直し 
・ リスク管理部門は、資産査定管理態勢について、子銀行間における併行与
信先の債務者区分の調整を行うための態勢を整備していないことから、同部
門は、併行与信先の実態を十分に把握しておらず、多数の債務者区分の不一
致が認められる事例。 
 
979
【金融持株会社】 
４．特に留意すべき個別の問題 
⑴ 提携業務等に関する管理 
・ 取締役会は、子銀行と子証券会社の連携に係る弊害防止措置の遵守に向け
た関与や指導が不十分であることから、子銀行から子証券会社へ転籍した職
員が、子銀行の顧客に係る非公開情報を情報共有同意書を取得せずに入手し
ている事例を看過しており、持株会社として適切な管理・監督を行っていな
い事例。 
 
⑵ 危機管理態勢の適切性 
・ リスク管理部門は、主要グループ会社の風評リスクを一元的に把握・管理
することとしているが、同部門は、各社に対して風評リスクに係る報告基準
を示していないことから、各社の担当部門において把握された情報が当社に
報告されていない事例。 
 
・ リスク管理部門は、一部のグループ会社を除き、グループ各社におけるコ
ンティンジェンシープランの策定状況の把握や内容の適切性に係る検証を行
っていない。また、同部門は、当社における緊急時対応に係る規程において、
緊急時にグループ会社から報告を受けた場合の当社の連絡体制や方法などの
具体的な対応を定めていないほか、緊急時を想定した訓練を行っておらず、
実効性が確保されていない事例。 
 
・ システム統括部門は、グループとしての新システムへの移行において、子
銀行のシステム障害等により風評リスクが顕在化した場合に報告を受けるこ
ととしているものの、報告を受けた場合の当社の対応方法を定めていない事
例。 
 
 
Ⅱ．グループ自己資本管理態勢 
１．自己資本充実度の評価 
・ 自己資本管理部門は、グループ全体の自己資本充実度を評価するストレ
ス・テストに関し、信用リスクに係るストレスを考慮していないほか、風評
リスクの波及による影響を考慮していない事例。 
 
 
Ⅲ．グループ統合的リスク管理態勢 
１．統合的リスク管理方針の整備・周知 
・ 経営会議等は、リスク管理部門に対し、各リスク管理の所管部署が作成し
たグループ全体のリスク限度額の妥当性の検証等を行わせていない事例。 
 
２．統合的リスク管理部門の役割・責任（リスクの統合的な評価） 
・ リスク管理部門は、グループ全体の貸出金において高い割合を占めている
住宅ローンが潜在的な金利リスクを抱えているにもかかわらず、リスクの洗
980
【金融持株会社】 
出しや収益に与える影響等の分析を十分に行っておらず、経営会議等に対し
ても金利リスクの状況等について報告を行っていない事例。 
 
・ リスク管理部門は、リスクの特定について、グループ全体の信用集中リス
クや、持株会社自身に所在する法務リスク及び風評リスクの評価を行ってい
ない事例。 
981
＜行政処分に繋がった検査＞ 
 
 立入検査及びその後の報告徴求により行政処分が行われた事例（金融機関
名及び公表日）は下記のとおりとなっています。詳しくは当庁ホームページ
の「報道発表資料」（http://www.fsa.go.jp/news/index.html）を参照願いま
す。 
 
［地域銀行］ 
・ 東和銀行（平成19年10月12日）※ 
 
［信用金庫及び信用組合］ 
・ 岐阜商工信用組合（平成20年４月11日）※ 
・ 山梨県民信用組合（平成20年６月20日） 
 
 
（注） ※印が付されている金融機関に対する検査は、平成18検査事務年度に
立入検査を実施したものであるが、行政処分が19検査事務年度に行われ
たものである。 
982
資料19－１－15　
100
92
185
184
15
14
300
290
15
15
315
305
10
10
175
172
200
200
10
12
385
384
6
6
(注)銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成18検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
そ
の
他
その他の金融機関
計
銀
行
計画
政策金融機関・日本郵政公社
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
計
証券会社・投信・投資顧問
前払式証票発行者
貸
金
業
者
983
資料19－１－16  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（本邦金融機関等）
金
融
機
関
等
名
信
金
中
央
金
庫
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
24.
19.
1.
19.
し
ん
き
ん
信
託
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
24.
19.
1.
22.
金
融
機
関
等
名
エイアイジー・スター生命保険
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
17.
19.
1.
11.
Ａ
Ｉ
Ｇ
エ
ジ
ソ
ン
生
命
保
険
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
17.
19.
1.
11.
ア
メ
リ
カ
ン
・
ホ
ー
ム
・
アシュアランス・カンパニー
18.
10.
25.
18.
11.
9.
19.
1.
19.
19.
4.
12.
エイアイユー インシュアランス カンパニー
18.
10.
25.
18.
11.
9.
18.
12.
20.
19.
3.
13.
ジェイアイ傷害火災保険
19.
3.
8.
19.
3.
20.
19.
4.
24.
19.
7.
9.
金
融
機
関
等
名
農
林
中
央
金
庫
18.
10.
20.
18.
11.
6.
18.
12.
20.
19.
3.
13.
農
中
信
託
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
13.
18.
12.
15.
19.
3.
9.
金
融
機
関
等
名
きらやかホールディングス
18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
2.
2.
19.
4.
16.
山
形
し
あ
わ
せ
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
1.
31.
19.
4.
16.
殖
産
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
1.
31.
19.
4.
16.
金
融
機
関
等
名
あ
い
お
い
生
命
保
険
19.
1.
10.
18.
1.
26.
19.
3.
7.
19.
6.
5.
あ
い
お
い
損
害
保
険
19.
1.
10.
18.
1.
26.
19.
3.
15.
19.
6.
15.
金
融
機
関
等
名
あ
お
ぞ
ら
銀
行
19.
1.
18.
19.
2.
2.
19.
4.
11.
19.
7.
3.
あ
お
ぞ
ら
信
託
銀
行
19.
1.
18.
19.
2.
2.
19.
4.
11.
19.
7.
3.
金
融
機
関
等
名
ほくほくフィナンシャルグループ
19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
20.
19.
9.
21.
北
陸
銀
行
19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
20.
19.
9.
21.
北
海
道
銀
行
19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
15.
19.
9.
11.
立入検査開始日
立入検査開始日
予
告
日
立入検査終了日
立入検査終了日
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
予
告
日
予
告
日
検査結果通知日
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
984
金
融
機
関
等
名
アクサジャパンホールディング
19.
4.
4.
19.
4.
18.
19.
6.
7.
19.
9.
7.
ア
ク
サ
生
命
保
険
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
19.
19.
1.
15.
ア
ク
サ
損
害
保
険
19.
4.
4.
19.
4.
18.
19.
6.
7.
19.
9.
7.
（外国金融機関等）
金
融
機
関
等
名
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行
東
京
支
店
18.
8.
29.
18.
10.
16.
19.
1.
11.
ビー・エヌ・ピー・パリバ
証
券
会
社
東
京
支
店
18.
8.
29.
18.
10.
16.
19.
1.
11.
ビー・エヌ・ピー・パリバ
ア
セ
ッ
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
18.
8.
29.
18.
10.
16.
19.
1.
11.
金
融
機
関
等
名
カ
リ
ヨ
ン
銀
行
東
京
支
店
19.
1.
23.
19.
3.
13.
19.
6.
13.
カ
リ
ヨ
ン
証
券
会
社
東
京
支
店
19.
1.
23.
19.
3.
13.
19.
6.
13.
クレディ・アグリコルアセットマネジメント
19.
1.
23.
19.
3.
13.
19.
6.
13.
金
融
機
関
等
名
バ
ー
ク
レ
イ
ズ
銀
行
東
京
支
店
19.
4.
16.
19.
6.
6.
19.
9.
6.
バークレイズ・キャピタル証券
19.
4.
16.
19.
6.
6.
19.
9.
6.
バークレイズ・グローバル・インベスターズ
19.
4.
16.
19.
6.
6.
19.
9.
6.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
―
立入検査開始日
立入検査開始日
立入検査開始日
予
告
日
予
告
日
予
告
日
立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日
立入検査終了日
立入検査終了日
―
―
検査結果通知日
検査結果通知日
検査結果通知日
検査結果通知日
―
―
―
―
―
―
立入検査終了日
985
資料19－１－17  通年・専担検査の実施状況
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友フィナンシャルグループ通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合18.
10.
27.
18.
11.
15.
19.
3.
5.
19.
6.
1.
三
井
住
友
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合18.
10.
27.
18.
11.
15.
19.
3.
5.
19.
6.
1.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
みずほフィナンシャルグループ通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
3.
7.
19.
3.
26.
19.
6.
25.
19.
9.
20.
み
ず
ほ
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合18.
10.
25.
18.
11.
13.
19.
2.
26.
19.
5.
25.
みずほコーポレート銀行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
3.
7.
19.
3.
26.
19.
6.
22.
19.
9.
20.
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）部
分19.
4.
4.
19.
4.
18.
19.
6.
15.
19.
9.
14.
み
ず
ほ
証
券部
分
―
19.
4.
3.
19.
5.
9.
19.
7.
6.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
4.
16.
19.
5.
7.
19.
6.
21.
19.
9.
21.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
1.
10.
19.
1.
30.
19.
4.
6.
19.
7.
3.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）部
分19.
4.
16.
19.
5.
7.
19.
6.
21.
19.
9.
21.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
りそなホールディングス通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
4.
4.
19.
4.
19.
19.
6.
28.
19.
9.
27.
り
そ
な
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
4.
4.
19.
4.
19.
19.
6.
28.
19.
9.
27.
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日
予
告
日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
立入検査開始日
必要に応じて随時立入
立入検査終了日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
986
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
住
友
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）部
分19.
1.
10.
19.
1.
29.
19.
3.
23.
19.
6.
20.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井トラスト・ホールディングス通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
3.
9.
19.
3.
27.
19.
6.
8.
19.
9.
6.
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
―
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
3.
9.
19.
3.
27.
19.
6.
8.
19.
9.
6.
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中
　　　で主要行に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注２）三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行については、本店の検査の実施と併せて海外拠点に対する
　　　実態把握を行っている。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
立入検査終了日
必要に応じて随時立入
987
資料19－１－18  システム統合リスク検査実施状況
金
融
機
関
等
名
きらやかホールディングス
18.
12.
18.
19.
1.
18.
19.
2.
21.
19.
3.
16.
山
形
し
あ
わ
せ
銀
行
18.
12.
18.
19.
1.
18.
19.
2.
21.
19.
3.
16.
殖
産
銀
行
18.
12.
18.
19.
1.
18.
19.
2.
21.
19.
3.
16.
金
融
機
関
等
名
日
本
郵
政
公
社
18.
10.
4.
18.
10.
16.
18.
12.
7.
18.
12.
27.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日
立入検査開始日
立入検査終了日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
988
資料19－１－19    平成18検査事務年度における検査実施状況
Ⅰ．銀行等に対する検査の実施状況
銀行持株会社に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
フィナンシャルグループ通年・専担
18.
8.
18.
－
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス通年・専担
18.
8.
18.
－
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ通年・専担
18.
8.
18.
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ通年・専担
18.
8.
18.
－
りそなホールディングス通年・専担
18.
8.
18.
－
きらやかホールディングス総
合
18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
2.
2.
19.
4.
16.
きらやかホールディングスｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ
18.
12.
18.
19.
1.
18.
19.
2.
21.
19.
3.
16.
ほくほくフィナンシャルグループ総
合
19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
20.
19.
9.
21.
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、
　　　　持株会社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
【参考：主な検査実施状況】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
フィナンシャルグループ総
合
18.
10.
27.
18.
11.
15.
19.
3.
5.
19.
6.
1.
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス総
合
19.
3.
9.
19.
3.
27.
19.
6.
8.
19.
9.
6.
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ総
合
19.
3.
7.
19.
3.
26.
19.
6.
25.
19.
9.
20.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ総
合
19.
4.
16.
19.
5.
7.
19.
6.
21.
19.
9.
21.
りそなホールディングス総
合
19.
4.
4.
19.
4.
19.
19.
6.
28.
19.
9.
27.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
989
主要行等に対する検査実施状況
【金融庁検査】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
住
友
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
み
ず
ほ
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
みずほコーポレート銀行通年・専担18.
8.
18.
－
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
り
そ
な
銀
行通年・専担18.
8.
18.
－
し
ん
き
ん
信
託
銀
行総
合18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
24.
19.
1.
22.
農
中
信
託
銀
行総
合18.
10.
30.
18.
11.
13.
18.
12.
15.
19.
3.
9.
あ
お
ぞ
ら
銀
行総
合19.
1.
18.
19.
2.
2.
19.
4.
11.
19.
7.
3.
あ
お
ぞ
ら
信
託
銀
行部
分19.
1.
18.
19.
2.
2.
19.
4.
11.
19.
7.
3.
日
本
振
興
銀
行総
合19.
4.
4.
19.
4.
18.
19.
10.
4.
19.
12.
4.
（注１）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組み
　　　　の中で、主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。
　　
【参考：主な検査実施状況】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行総
合18.
10.
27.
18.
11.
15.
19.
3.
5.
19.
6.
1.
住
友
信
託
銀
行部
分19.
1.
10.
19.
1.
29.
19.
3.
23.
19.
6.
20.
中
央
三
井
信
託
銀
行総
合19.
3.
9.
19.
3.
27.
19.
6.
8.
19.
9.
6.
み
ず
ほ
銀
行総
合18.
10.
25.
18.
11.
13.
19.
2.
26.
19.
5.
25.
みずほコーポレート銀行総
合19.
3.
7.
19.
3.
26.
19.
6.
22.
19.
9.
20.
み
ず
ほ
信
託
銀
行部
分19.
4.
4.
19.
4.
18.
19.
6.
15.
19.
9.
14.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行総
合19.
1.
10.
19.
1.
30.
19.
4.
6.
19.
7.
3.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行部
分19.
4.
16.
19.
5.
7.
19.
6.
21.
19.
9.
21.
り
そ
な
銀
行総
合19.
4.
4.
19.
4.
19.
19.
6.
28.
19.
9.
27.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査終了日
立入検査開始日
990
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【金融庁検査：地方銀行】
金
融
機
関
等
名
群
馬
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
13.
19.
1.
11.
富
山
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
12.
18.
10.
18.
18.
12.
21.
山
梨
中
央
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
13.
19.
1.
11.
伊
予
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
6.
18.
12.
21.
南
都
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
24.
19.
1.
23.
横
浜
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
19.
18.
12.
21.
但
馬
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
5.
18.
10.
20.
19.
1.
19.
東
京
都
民
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
13.
18.
12.
22.
阿
波
銀
行
18.
10.
27.
18.
11.
14.
18.
12.
22.
19.
3.
7.
十
八
銀
行
18.
10.
27.
18.
11.
14.
18.
12.
22.
19.
3.
15.
足
利
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
16.
19.
1.
25.
19.
3.
27.
み
ち
の
く
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
15.
18.
12.
26.
19.
3.
23.
京
都
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
15.
18.
12.
27.
19.
3.
26.
山
陰
合
同
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
1.
12.
19.
4.
11.
中
国
銀
行
19.
1.
18.
19.
2.
2.
19.
3.
20.
19.
6.
8.
肥
後
銀
行
19.
1.
22.
19.
2.
6.
19.
3.
26.
19.
5.
31.
鳥
取
銀
行
19.
1.
23.
19.
2.
7.
19.
3.
23.
19.
6.
20.
筑
邦
銀
行
19.
2.
7.
19.
2.
27.
19.
3.
28.
19.
6.
25.
大
分
銀
行
19.
4.
5.
19.
4.
20.
19.
6.
14.
19.
9.
13.
関
東
つ
く
ば
銀
行
19.
4.
10.
19.
4.
25.
19.
6.
14.
19.
9.
14.
【金融庁検査：第二地方銀行】
金
融
機
関
等
名
中
京
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
24.
19.
1.
24.
ト
マ
ト
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
5.
18.
10.
13.
19.
1.
12.
第
三
銀
行
18.
8.
17.
18.
9.
1.
18.
10.
13.
19.
1.
12.
高
知
銀
行
18.
10.
27.
18.
11.
14.
18.
12.
26.
19.
3.
26.
山
形
し
あ
わ
せ
銀
行
18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
1.
31.
19.
4.
16.
山形しあわせ銀行（注）
18.
12.
18.
19.
1.
18.
19.
2.
21.
19.
3.
16.
殖
産
銀
行
（
注
）
18.
12.
18.
19.
1.
18.
19.
2.
21.
19.
3.
16.
福
邦
銀
行
19.
1.
18.
19.
2.
2.
19.
3.
27.
19.
6.
20.
東
和
銀
行
－
19.
2.
27.
19.
6.
20.
19.
8.
24.
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日
立入検査開始日
立入検査終了日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
991
【金融庁検査：第二地方銀行】
金
融
機
関
等
名
南
日
本
銀
行
19.
4.
4.
19.
4.
19.
19.
6.
8.
19.
9.
3.
佐
賀
共
栄
銀
行
19.
4.
10.
19.
4.
25.
19.
6.
8.
19.
9.
3.
愛
知
銀
行
19.
4.
10.
19.
4.
25.
19.
6.
11.
19.
9.
11.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
992
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【財務局検査：地方銀行】
金
融
機
関
等
名
沖
縄
銀
行18.
10.
11.
18.
10.
25.
18.
12.
12.
19.
3.
5.
広
島
銀
行18.
10.
18.
18.
11.
2.
18.
12.
25.
19.
3.
22.
三
重
銀
行18.
10.
19.
18.
11.
6.
18.
12.
7.
19.
3.
6.
千
葉
銀
行18.
10.
20.
18.
11.
6.
19.
1.
12.
19.
4.
11.
大
垣
共
立
銀
行19.
1.
10.
19.
1.
25.
19.
3.
2.
19.
5.
25.
近
畿
大
阪
銀
行19.
1.
10.
19.
1.
26.
19.
4.
6.
19.
6.
29.
百
十
四
銀
行19.
1.
12.
19.
1.
29.
19.
3.
13.
19.
6.
11.
七
十
七
銀
行19.
1.
19.
19.
2.
5.
19.
4.
3.
19.
6.
29.
埼
玉
り
そ
な
銀
行19.
1.
22.
19.
2.
6.
19.
3.
28.
19.
6.
28.
八
十
二
銀
行19.
1.
22.
19.
2.
6.
19.
4.
17.
19.
7.
12.
山
形
銀
行19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
8.
19.
9.
4.
北
陸
銀
行19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
20.
19.
9.
21.
北
海
道
銀
行19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
15.
19.
9.
11.
【財務局検査：第二地方銀行】
金
融
機
関
等
名
徳
島
銀
行18.
10.
5.
18.
10.
24.
18.
12.
7.
19.
3.
6.
東
京
ス
タ
ー
銀
行18.
10.
27.
18.
11.
14.
19.
1.
25.
19.
4.
25.
殖
産
銀
行18.
10.
30.
18.
11.
15.
19.
1.
31.
19.
4.
16.
宮
崎
太
陽
銀
行19.
1.
9.
19.
1.
24.
19.
3.
6.
19.
6.
4.
長
崎
銀
行19.
4.
9.
19.
4.
23.
19.
6.
1.
19.
8.
22.
八
千
代
銀
行19.
4.
13.
19.
5.
8.
19.
6.
21.
19.
9.
20.
神
奈
川
銀
行19.
4.
13.
19.
5.
8.
19.
6.
15.
19.
9.
14.
も
み
じ
銀
行19.
4.
16.
19.
5.
8.
19.
6.
19.
19.
9.
19.
関
西
ア
ー
バ
ン
銀
行19.
4.
18.
19.
5.
11.
19.
6.
25.
19.
9.
21.
（注）きらやかホールディングス、山形しあわせ銀行、殖産銀行の合併にともなうシステム統合検査。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日
立入検査開始日
立入検査終了日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
993