TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 7 ） 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ････････････････････････153 
第５節 投資助言・代理業  
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況 ･･････････････････････････････････････154   
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ････････････････････････････154   
第６節 投資運用業 
Ⅰ 投資運用業者の概況 ････････････････････････････････････････････155 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ･･････････････････････････････････155 
 第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
Ⅰ 登録金融機関の概況 ････････････････････････････････････････････156 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ････････････････････････････････････････156   
 第８節 認定投資者保護団体 ･･････････････････････････････････････････157 
 
第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 ････････････････････････････････････158 
第２節 貸金業者の監督をめぐる動き 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 ････････････････････････････････159 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ････････････････････････････････････････････159 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 ･･････････････････････････････････････159   
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き ･･････････････････････････････160   
第４節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き  
Ⅰ 前払式証票発行者の概況 ････････････････････････････････････････161   
Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続 ･･････････････････････････････161   
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 ････････････････････････････････････････････････162   
Ⅱ 資産の流動化の状況 ････････････････････････････････････････････162 
  第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ･･････････････････････163 
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ･･････････････････164 
第８節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ･･････････････････････････165  
 
第13章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業 
再構築計画の認定 ････････････････････････････････････････････････166 
 
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 ･･････････････････････････････････････････167 
Ⅱ 本制度の手続き ････････････････････････････････････････････････169   
 
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続  
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 ･･････････････････････････････････････････172 
Ⅱ 本照会手続の概要 ･･････････････････････････････････････････････172
（ 8 ） 
第16章 疑わしい取引の届出制度  
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 ････････････････････････････････････････174 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 ････････････････････････････････174 
 
第17章 課徴金納付命令 
Ⅰ 課徴金制度について ････････････････････････････････････････････175 
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 ････････････････････････････････････････176   
 
第４部 金融検査 
第18章 金融検査の実施状況 
第１節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績 ････････････････････177   
第２節 平成20検査事務年度検査基本方針に基づいた施策  
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････178   
Ⅱ 検査重点事項 ･･････････････････････････････････････････････････179 
Ⅲ 平成20検査事務年度検査基本方針の改定 ･･････････････････････････182 
第３節 金融円滑化のための集中検査 
   Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････183 
   Ⅱ 実施上の運営方針 ･･････････････････････････････････････････････183 
   Ⅲ 実施状況（21年６月末時点）･･････････････････････････････････････183 
第４節 銀行等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要 ････････････････････････････････････････････184 
Ⅱ 検査結果の概要 ････････････････････････････････････････････････185   
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
Ⅰ 信用金庫に対する検査 ･･････････････････････････････････････････186 
Ⅱ 信用組合に対する検査 ･･････････････････････････････････････････186 
Ⅲ 検査結果の概要 ････････････････････････････････････････････････186   
Ⅳ 労働金庫に対する検査 ･･････････････････････････････････････････186 
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 ･･････････････････････････187 
第６節 保険会社等に対する検査 
Ⅰ 検査実施状況の概要 ････････････････････････････････････････････189 
Ⅱ 検査結果の概要 ････････････････････････････････････････････････189   
第７節 その他の金融機関に対する検査  
Ⅰ 貸金業者に対する検査 ･･････････････････････････････････････････190 
Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査 ･･････････････････････････････････190 
Ⅲ 信用保証協会に対する検査 ･･････････････････････････････････････190 
Ⅳ 火災共済共同組合に対する検査 ･･････････････････････････････････191  
Ⅴ 少額短期保険業者に対する検査 ･･････････････････････････････････191  
Ⅵ 信託会社に対する検査 ･･････････････････････････････････････････191 
第８節 政策金融機関等に対する検査 ･･････････････････････････････････192
（ 9 ） 
第19章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
第１節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み  
Ⅰ これまでの取組み（19事務年度～20事務年度前半） ････････････････193 
Ⅱ これまでの取組みの総点検と今後の課題 ･･････････････････････････194 
Ⅲ 今後の取組み（20事務年度後半以降） ････････････････････････････195 
第２節 検査マニュアルの整備 
 Ⅰ 検査運営の質的向上のための一部改定 ････････････････････････････197  
 Ⅱ 中小企業の自己資本充実策の支援に向けた一部改定 ････････････････197 
Ⅲ 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための一部改定 ･･198 
Ⅳ 利益相反管理態勢の整備等に関する一部改定 ･･････････････････････199 
第３節 金融検査評定制度 
 Ⅰ 制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････200 
 Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 ･･････････････････････････200 
第４節 検査モニター制度 
 Ⅰ 平成20検査事務年度の検査モニターの実施状況 ････････････････････201  
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 ････････････201 
第５節 意見申出制度    
Ⅰ 制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････203 
Ⅱ 意見申出審理会における外部の専門家の増員について ･･････････････203 
Ⅲ 意見申出制度の改正（期限の延長）について ･･････････････････････203 
第６節 金融検査指摘事例集 
 Ⅰ 金融検査指摘事例集の概要 ･･････････････････････････････････････205 
 Ⅱ 平成20検査事務年度版の事例集について ･･････････････････････････205   
第７節 金融検査体制の整備 
Ⅰ 平成20年度の金融検査体制の整備 ････････････････････････････････206 
   Ⅱ 今後の体制整備について ････････････････････････････････････････208   
 
第５部 国際関係の動き 
第20章 世界的な金融市場の混乱への国際的な対応 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････209 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････209 
Ⅲ 当庁の対応 ････････････････････････････････････････････････････210 
第２節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）／金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････212 
  Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････212 
 
第21章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････214
（ 10 ） 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････215 
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････217 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････219 
Ⅲ その他 ････････････････････････････････････････････････････････221 
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････223 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････224 
第４節 ジョイント・フォーラム 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････226 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････226 
第５節 一元監督者会合 
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････227 
 Ⅱ 活動状況････････････････････････････････････････････････････････227 
 
第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）  
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････228 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････228 
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････230 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････230 
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････231 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ･･････････････････････････････････231 
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････233 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････233 
第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････234 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････235 
第６節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ） 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････236 
Ⅱ 活動状況 ･･････････････････････････････････････････････････････236 
 
第23章 海外の金融当局との連携強化 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 ･･････････････････････････････････238 
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み ･･････････････････････････････････････238
（ 11 ） 
資料編・目次 
 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
資料１－１－１ 金融庁の組織（平成20年度） ････････････････････････240   
資料１－１－２ 内閣府設置法（抜粋） ･･････････････････････････････241 
資料１－１－３ 金融庁の各局等の所掌事務（平成20年度） ････････････242 
第２節 平成21年度の体制整備 
資料１－２－１ 金融庁の組織（平成21年度） ････････････････････････243 
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み 
 資料２－１－１ 金融規制の質的向上―ベター・レギュレーション― ････244 
 資料２－１－２ ベター・レギュレーションの進捗状況について 
－ 平成20年５月～平成20年12月 －〈概要〉 ･･･････････247 
 資料２－１－３ ベター・レギュレーションの進捗状況について（第３回）  
－ 平成20年５月～平成21年６月 － ･･･････････････････253 
第２節 世界的な金融危機への対応 
資料２－２－１ 2008年10月のＧ７以降に講じた市場安定化・金融円滑化の 
       ための主な措置 ･･････････････････････････････････････287 
資料２－２－２ 世界的な金融危機への金融関係の主な対応･･････････････288 
資料２－２－３ 中川財務・金融担当大臣談話（平成20年10月14日）･･････290 
資料２－２－４ 中川財務・金融担当大臣談話（平成20年11月18日）･･････291 
資料２－２－５ 金融担当大臣談話（改正金融機能強化法の成立にあたって 
平成20年12月12日） ･･････････････････････････････････292 
資料２－２－６ 金融円滑化のための新たな対応について ･･････････････293 
第５節 研究 
資料２－５－１ 平成20事務年度金融研究研修センターの体制 ･･････････296 
第６節 研修 
資料２－６－１ 平成20年度研修計画体系図 ･･････････････････････････297 
資料２－６－２ 平成20事務年度（平成20年７月～21年６月）研修実施 
       状況 ････････････････････････････････････････････････298 
資料２－６－３ 検査局主催研修の実施状況（20検査事務年度） ････････301 
第８節 広報 
資料２－８－１ 記者会見等の実施回数等 ････････････････････････････302 
資料２－８－２ 平成20事務年度政府広報実績 ････････････････････････303 
第11節 パブリック・コメント手続の実績
（ 12 ） 
資料２－11－１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施 
          一覧 ････････････････････････････････････････････････304 
第13節 金融サービス利用者相談室 
資料２－13－１ 「金融サービス利用者相談室」運営方針について ･･････306 
資料２－13－２ 金融サービス利用者相談室パンフレット ･･････････････307 
  資料２－13－３ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表 
           （平成20年４月１日～21年３月31日） ････････････････309 
  第14節 政策評価への取組み 
   資料２－14－１  金融庁における政策評価への取組み ･････････････････311 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の改正（平成20年６月６日成立）に伴う関係政令・ 
内閣府令の整備 
資料３－１－１ 政令・内閣府令のポイント ･･････････････････････････315 
資料３－１－２ 平成20年金融商品取引法改正に係る政令案・内閣府令 
の概要 ･･････････････････････････････････････････････316 
資料３－１－３ 平成20年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要 
（ファイアーウォール規制の見直し関係等）･･････････････324   
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年６月17日成立）に 
   ついて 
資料３－２－１ 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要図 ･･････329 
資料３－２－２ 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 ････････330 
   資料３－２－３ 金融商品取引法改正に係る説明資料 ･･････････････････333 
  第３節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について 
   資料３－３－１ 「市場強化プラン」の基本的な考え方 ････････････････340 
資料３－３－２ 「市場強化プラン」の概要 ･･････････････････････････341 
資料３－３－３ 市場強化プラン（Better Market Initiative）の 
         進捗 ･･･････････････････････････････････････････････342 
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
資料３－４－１ 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（平成21年４月 
追加Ｑ＆Ａ）について ････････････････････････････････343 
資料３－４－２ 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応 ･･････････344 
  第５節 金融商品取引法等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令に 
ついて 
 資料３－５－１ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する 
内閣府令（案）」等の公表について ････････････････････345 
 資料３－５－２ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する 
        内閣府令（案）」等の公表について ････････････････････347 
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
（ 13 ） 
資料３－６－１ 自己株取得に係る市場規制の緩和について ････････････349 
資料３－６－２ 取引所による空売り情報開示の拡充について ･･････････350 
資料３－６－３ 空売り規制の強化について ･･････････････････････････351 
資料３－６－４ 空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に 
       関する内閣府令・告示の公布について ･･････････････････352 
資料３－６－５ コンバージェンスと同等性評価 ･･････････････････････354 
   資料３－６－６ Ｇ20首脳会合 会計基準に関する声明（会計基準関連）･･355 
   資料３－６－７ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）を巡る動向 ････････････････356     
   資料３－６－８ 国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のガバナンス 
          改革 ････････････････････････････････････････････････357  
    
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
  第１節 金融仲介機能の強化に向けた取組み 
   資料４－１－１ 金融機能強化法（改正前・改正後）････････････････････358 
資料４－１－２ 金融機能強化法改正の概要 ･･････････････････････････359 
  第２節 保険契約者のセーフティネットの確保 
   資料４－２－１ 生命保険会社のセーフティネットについて（生命保険 
          契約者保護機構） ････････････････････････････････････361 
第３節 電子記録債権法の施行について 
資料４－３－１ 電子記録債権法 ････････････････････････････････････362 
  資料４－３－２ 電子記録債権の基本的イメージ・機能 ････････････････363 
  資料４－３－３ 電子記録債権法施行令の概要 ････････････････････････364 
  資料４－３－４ 電子記録債権法施行規則の概要 ･･････････････････････365      
 第４節 資金決済に関する法律について 
  資料４－４－１ 「決済に関する研究会」について ････････････････････367 
  資料４－４－２ 「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要）･･368         
  資料４－４－３ 金融・資本市場競争力強化プラン（抜粋）･･････････････369         
  資料４－４－４ 金融審議会金融分科会第二部会 決済に関するＷＧ 
         メンバー等名簿 ･･････････････････････････････････････370     
  資料４－４－５ 資金決済に関する法律の概要図 ･･････････････････････371     
  資料４－４－６ 資金決済に関する法律の概要 ････････････････････････372     
  資料４－４－７ 資金決済に関する法律に係る説明資料 ････････････････374     
 第５節 貸金業法の施行について  
  資料４－５－１ 貸金業法等改正の概要 ･･････････････････････････････389 
  資料４－５－２ 改正貸金業法の施行スケジュール ････････････････････391 
 
第５章 審議会等の活動状況 
  第１節 金融審議会 
   資料５－１－１ 金融審議会の構成 ･･････････････････････････････････392 
   資料５－１－２ 金融審議会委員名簿 ････････････････････････････････393
（ 14 ） 
 資料５－１－３ 金融審議会金融分科会第一部会報告～信頼と活力ある 
        市場の構築に向けて～（平成20年12月17日）の概要 ･･････401      
資料５－１－４ 金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合 
       報告書（要旨）「金融分野における裁判外紛争解決制度 
       （金融ＡＤＲ）のあり方について」 ････････････････････402 
 資料５－１－５ 金融審議会金融分科会第二部会報告書要旨「資金決済に 
        関する制度整備について－イノベーションの促進と利用者 
        保護－」 ････････････････････････････････････････････403 
   資料５－１－６ 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ 
          中間論点整理の概要 ･･････････････････････････････････404 
   資料５－１－７ －中間論点整理－金融審議会金融分科会第二部会・保険の 
          基本問題に関するワーキング・グループ ････････････････405 
   資料５－１－８ 金融審議会 我が国金融・資本市場の国際化に関する 
          スタディグループ報告の概要～上場会社等のコーポレート・ 
          ガバナンスの強化に向けて～････････････････････････････412 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
   資料５－２－１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ･･････････････413  
  第３節 企業会計審議会 
   資料５－３－１ 企業会計審議会の組織図 ････････････････････････････414 
   資料５－３－２ 「我が国における国際会計基準の取扱いについて 
            (中間報告)」（骨子） ･････････････････････････････415 
   資料５－３－３ 継続企業の前提に関する注記に係る我が国と欧米の 
          比較 ････････････････････････････････････････････････416     
   資料５－３－４ 「継続企業の前提」に関する監査手続 ････････････････417     
   資料５－３－５ 監査基準の改訂について ････････････････････････････418     
   資料５－３－６ 「継続企業の前提」に関する中間監査手続（概要） ････421     
   資料５－３－７ 中間監査基準の改訂について ････････････････････････422     
       資料５－３－８ 「継続企業の前提」に関する四半期レビュー手続 
           （概要） ･･････････････････････････････････････････426 
   資料５－３－９ 四半期レビュー基準の改訂について ･･････････････････427     
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
資料５－４－１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ････････････････431 
資料５－４－２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ･･････････････432 
資料５－４－３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・ 
紛争解決支援のモデルについて ･･････････････････････434 
 資料５－４－４ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度 
（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について 
（座長メモ）要旨 ･･････････････････････････････････436 
第５節 多重債務者対策本部有識者会議 
   資料５－５－１ 多重債務者対策本部の設置について ･･････････････････438
（ 15 ） 
   資料５－５－２ 多重債務者対策本部有識者会議の設置について ････････439 
  資料５－５－３ 「多重債務問題改善プログラム」の概要 ･･････････････440 
  資料５－５－４ 「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告 
         （平成20年度）の概要 ････････････････････････････････442 
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
  第１節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み 
   資料６－１－１ 経済財政改革の基本方針2008（抜粋） 
          ～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～ 
          （平成20年６月27日閣議決定） ････････････････････････443 
資料６－１－２ 経済財政の中長期方針と10年展望（抜粋） 
       （平成21年１月19日閣議決定） ････････････････････････445 
   資料６－１－３ 経済財政改革の基本方針2009（抜粋） 
          ～安心・活力・責任～（平成21年６月23日閣議決定） ････447 
  第２節 政府の経済対策における金融庁の取組み 
   資料６－２－１ 安心実現のための緊急総合対策（抜粋） 
          （平成20年８月29日「安心実現のための緊急総合対策」 
           に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議 
           決定） ････････････････････････････････････････････448     
   資料６－２－２ 生活対策（抜粋）（平成20年10月30日新たな経済対策に 
          関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）･･449     
       資料６－２－３ 「生活防衛のための緊急対策」（抜粋） 
          （平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定） ････････････453     
       資料６－２－４ 「経済危機対策」（抜粋） 
          （平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党 
           会議、経済対策閣僚会議合同会議決定） ･･････････････455     
  第３節 金融に関する税制 
   資料６－３－１ 平成21年度税制改正要望の結果 ･･････････････････････457 
  第５節 金融経済教育の取組み 
   資料６－５－１ 金融庁における金融経済教育への取り組み ････････････458 
   資料６－５－２ 小学生向けパンフレット「くらしと金融」 ････････････460 
   資料６－５－３ 中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 ･･461 
   資料６－５－４ 高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット 
            「はじめての金融ガイド」 ･･････････････････････････462 
資料６－５－５ 「はじめての金融ガイド」ＤＶＤ編 ･･････････････････463 
資料６－５－６ 多重債務者発生予防のための啓発リーフレット ････････464 
   資料６－５－７ 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム ･･････465 
   資料６－５－８ 平成20年度金融知識普及功績者一覧 ･･････････････････467 
   資料６－５－９ 金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ･･469
（ 16 ） 
第３部 金融監督等 
 第７章 業態横断的な監督をめぐる動き 
  第１節 世界的な金融危機への対応につい 
   資料７－１－１ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有 
           額等について（平成20年６月末時点） ････････････････471 
   資料７－１－２ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有 
           額等について（平成20年９月末時点） ････････････････472 
   資料７－１－３ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有 
           額等について（平成20年12月末時点） ････････････････473 
   資料７－１－４ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有 
額等について（平成21年３月末時点） ････････････････474 
   資料７－１－５ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の 
預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について 
（平成20年６月末時点） ････････････････････････････475 
   資料７－１－６ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の 
預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について 
（平成20年９月末時点） ････････････････････････････476 
   資料７－１－７ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の 
預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について 
（平成20年12月末時点） ････････････････････････････477 
   資料７－１－８ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の 
預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について 
（平成21年３月末時点） ････････････････････････････478 
第２節 オフサイト・モニタリング 
資料７－２－１ 早期是正措置の概念図 ･･････････････････････････････479 
資料７－２－２ 早期警戒制度について ･･････････････････････････････480 
資料７－２－３ 早期警戒制度の導入について ････････････････････････481 
  第３節 金融上の行政処分について 
資料７－３－１ 金融上の行政処分について ･･････････････････････････482 
資料７－３－２ 行政処分の件数（平成16事務年度～平成20事務年度）････486 
        
第５節 郵政民営化について 
   資料７－５－１ 郵政民営化の経緯 ･･････････････････････････････････487 
   資料７－５－２ 郵政民営化のスケジュール ･･････････････････････････488  
 
第８章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  第１節 監督指針・監督方針 
   資料８－１－１ 平成20事務年度 主要行等向け監督方針のポイント ････489 
   資料８－１－２ 平成20事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針の 
          ポイント ････････････････････････････････････････････490 
第２節 預金取扱金融機関の概況
（ 17 ） 
   資料８－２－１ 主要行等の平成21年３月期決算状況【単体】 
＜速報ベース＞ ････････････････････････････････････491 
   資料８－２－２ 主要行等の平成21年３月期決算状況【連結】 
＜速報ベース＞ ････････････････････････････････････492 
   資料８－２－３ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】 ････････493 
   資料８－２－４ 地域銀行の平成21年３月期決算の概要 ････････････････494 
資料８－２－５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定 
の違い ････････････････････････････････････････････495 
資料８－２－６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ･･496 
資料８－２－７ 自己査定における債権分類基準 ･･････････････････････497 
資料８－２－８ 平成21年３月期における不良債権の状況等（ポイント）･･498 
   資料８－２－９ 金融再生法開示債権等の推移 ････････････････････････499 
   資料８－２－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ････････････502 
   資料８－２－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ････････････････503 
   資料８－２－12  担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の 
推移（アンケートによる全数調査） ･･････････････････506 
   資料８－２－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ････････････････507 
   資料８－２－14 リスク管理債権額等の推移 ･･････････････････････････510 
   資料８－２－15 自己査定による債務者区分の推移 ････････････････････513 
   資料８－２－16 金融再生プログラム ････････････････････････････････514 
   資料８－２－17 不良債権比率の推移（主要行） ･･････････････････････515 
第４節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 
 資料８－４－１ バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について ････････････516 
 資料８－４－２ 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について ･･････519     
 資料８－４－３ 中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本 
        比率規制規制（バーゼルⅡ）の一部改正について ････････520     
 資料８－４－４ バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先 
        （平成20年事務年度） ････････････････････････････････522 
第５節 資本増強制度等への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期 
   健全化法、預金保険法） 
   資料８－５―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成20年７月） ････････523 
資料８－５－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成20年12月） ････････538 
資料８－５－３ 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について ･･････553     
資料８－５－４ 株式会社琉球銀行に対する行政処分について ･･････････554     
資料８－５－５ 株式会社岐阜銀行に対する行政処分について ･･････････555     
  第６節 地域密着型金融の推進 
   資料８－６－１ 平成20年度における地域密着型金融の取組み状況 
          について ････････････････････････････････････････････556 
第７節 中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題） 
   への対応
（ 18 ） 
資料８－７－１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立 
       以降） ･･････････････････････････････････････････････561 
資料８－７－２ 中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について ････570 
資料８－７－３ 中小企業金融に関する意見交換会の結果について ･･････572 
   資料８－７－４ 金融機能強化法について ････････････････････････････577 
   資料８－７－５ 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための 
          措置 ････････････････････････････････････････････････578 
   資料８－７－６ 「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われる 
          ための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について 
        （平成21年１～３月期） ･･････････････････････････････581 
 資料８－７－７ 金融円滑化のための新たな対応について ･･････････････583 
 資料８－７－８ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉの推移等 ･･････････････586 
 資料８－７－９ 商工会議所に対するアンケート調査結果 ･･････････････587 
 資料８－７－10 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ･･････････････589 
 資料８－７－11 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ････590 
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料８－８－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況 
について ･･････････････････････････････････････････591 
   資料８－８－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 
（平成21年３月末） ････････････････････････････････598 
  
 第９章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料９－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ･･････････････････････････600 
 
第10章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 資料10－１－１ 平成20事務年度保険会社等向け監督方針のポイント ････601 
第２節 保険会社の概況 
資料10－２－１ 生命保険会社の平成20年度決算（速報）の概要 ････････602 
資料10－２－２ 損害保険会社の平成20年度決算（速報）の概要 ････････603 
   資料10－２－３ 生命保険会社一覧表 ････････････････････････････････604 
   資料10－２－４ 損害保険会社一覧表 ････････････････････････････････605 
資料10－２－５ 外国損害保険会社一覧表 ････････････････････････････606 
   資料10－２－６ 生命保険会社の推移 ････････････････････････････････607 
   資料10－２－７ 損害保険会社の推移 ････････････････････････････････608 
  第５節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社） 
   資料10―５－１ 金融担当大臣談話－大和生命保険株式会社について－ ･･609 
第６節 少額短期保険業者への対応について 
資料10－６－１ 根拠のない共済の契約者保護ルールの導入
（ 19 ） 
        ～平成17年保険業法改正（平成18年４月施行）～ ･･････611 
   資料10－６－２ 少額短期保険業者一覧 ･･････････････････････････････612 
   資料10－６－３ 特定保険業者の状況（平成21年6月末） ･･･････････････614 
 第７節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について 
  資料10－７－１ ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） ････615 
 
第11章 証券会社等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料11－１－１ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 ････617 
 資料11－１－２ 平成20事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の 
ポイント ･･････････････････････････････････････････619 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料11－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ･･620 
  資料11－２－２ 国内証券会社の平成21年３月期決算概況 ･･････････････621 
  資料11－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ････････････････････622 
  資料11－２－４ 投資者保護基金の概要 ･･････････････････････････････623 
第４節 第二種金融商品取引業 
 資料11－４－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ･･624 
第５節 投資助言・代理業 
  資料11－５－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ･･････625 
 第６節 投資運用業 
資料11－６－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ････････････626 
  資料11－６－２ 投資信託の純資産総額の推移 ････････････････････････627 
 第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  資料11－７－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ････628 
 
 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
  第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料12－７－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ･･････････････629 
  
第16章 疑わしい取引の届出制度 
資料16－１－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ････････････････････630 
   
第17章 課徴金納付命令 
資料17－１－１ 課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合）････631 
資料17－１－２ 課徴金納付命令の実績 ･･････････････････････････････633 
 
第４部 金融検査 
 第18章 金融検査の実施状況 
  第１節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績
（ 20 ） 
   資料18－１－１ 平成20検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ････637 
   資料18－１－２ 平成20検査事務年度における検査計画及びその実績 ････645 
   資料18－１－３ 集中検査等の実施状況 ･･････････････････････････････646 
   資料18－１－４ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ･･649 
   資料18－１－５ 通年・専担検査の実施状況 ･･････････････････････････650 
   資料18－１－６ システム統合リスク検査の実施状況 ･･････････････････652 
   資料18－１－７ 銀行等に対する検査の実施状況 ･･････････････････････653 
   資料18－１－８ 信用金庫に対する検査の実施状況 ････････････････････658 
   資料18－１－９ 信用組合に対する検査の実施状況 ････････････････････661 
   資料18－１－10 労働金庫に対する検査の実施状況 ････････････････････663 
   資料18－１－11 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 ･･････････664 
   資料18－１－12 保険会社等に対する検査の実施状況 ･･････････････････665 
   資料18－１－13 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ･･････････････666 
   資料18－１－14 政策金融機関等に対する検査実施状況 ････････････････667 
   資料18－１－15 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績 ････668 
   資料18－１－16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ･･669 
   資料18－１－17 通年・専担検査の実施状況 ･･････････････････････････671 
   資料18－１－18 システム統合リスク検査実施状況 ････････････････････673 
   資料18－１－19 平成19検査事務年度における検査実施状況 ････････････674 
   資料18－１－20 主な検査対象機関及び根拠法令 ･･････････････････････689 
   資料18－１－21 主要行における自己査定と検査結果との格差について ･･690 
  
第19章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
  第１節 検査におけるベター･レギュレーション推進のための取組み 
   資料19－１－１ ベター･レギュレーションに向けた取組み 
          （アクションプランⅠ・Ⅱ） ･･････････････････････････692 
  第３節 金融検査評定制度 
資料19－３－１ 金融検査評定結果の分布状況について ････････････････694 
第４節 検査モニター制度 
   資料19－４－１ オフサイト検査モニターの集計結果について ･･････････695 
  第５節 意見申出制度 
   資料19－５－１ 意見申出実績 ･･････････････････････････････････････700 
  第６節 金融検査指摘事例集 
   資料19－６－１ 金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度）････････････701 
  第７節 金融検査体制の整備 
   資料19－７－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員 
会との関係 ････････････････････････････････････････703 
 
第５部 国際関係の動き 
 第21章 金融監督国際機構
（ 21 ） 
  第１節 バーセル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料21－１－１ バーセル銀行監督委員会機構図 ･･････････････････････704 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
   資料21－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図 ･･････････････････････････････････705 
  第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
   資料21－３－１ ＩＡＩＳ組織図 ････････････････････････････････････706 
 
 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
   資料22－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ･･････････････707 
 
 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ････････････････････････････････････････709 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ･･････････････････････････････････････749 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成20事務年度） ･･････････････････････････････････････････751 
金融庁の所在地等 ････････････････････････････････････････････････････････755
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照） 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、20 年度末現在、全体で一般職1,417 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
Ⅳ  組織編成の特徴 
 
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。 
 
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