TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第４節 ジョイント・フォーラム 
 
Ⅰ 概要 
 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の13 カ国の代
表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の
各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業
務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交
換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）か
ら本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作
業部会を設置して活動を行っている。 
なお、2007 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
2007 年11 月 ベルン本会合 
2008 年 ２月 マドリッド本会合 
2008 年 ６月 ワシントン本会合 
 
１．2007 事務年度における活動 
（１）リスク評価及び資本に関する作業部会 
2008 年４月に「信用リスク移転－2005 年から2007 年にかけての動向」と題する
市中協議ペーパーを公表した。 
ジョイント・フォーラムは「信用リスク移転（ＣＲＴ）」と題するペーパーを2005 
年３月においても公表しているが、今回のペーパーは、信用リスク移転市場の継続
的拡大と急速な革新を背景に、2007 年３月に金融安定化フォーラムより、2005 年
公表ペーパーの改訂検討依頼を受けて作成されたものである。本ペーパーでは、信
用リスク移転のために広く用いられるようになった２つの金融商品、ＣＤＳ（クレ
ジット・デフォルト・スワップ）とＣＤＯ（債務担保証券）の過去２年間の動向に
焦点が当てられている。 
2008 年４月に「金融コングロマリットにおけるリスク集中の認識と管理に関する
業態横断的な調査結果」と題するペーパーを公表した。 
このペーパーは、ジョイント・フォーラムが過去に行ったリスクの統合および合
算に関する取組みを基に作成されたものであり、グループ内の企業において、また
それらが直面する横断的な主要リスクに関するリスク集中の認識･測定・管理におい
て、金融コングロマリットがどのような進展を遂げたかをまとめたものである。ま
た、本ペーパーには、2007 年半ばに始まった市場の混乱から得られた考察と教訓が
含まれている。 
228
（２）顧客適合性に関する作業部会 
2008 年５月「金融商品・サービスのリテール販売における顧客適合性」と題する
ペーパーを公表した。 
顧客適合性に関する本ペーパーは、銀行、証券、保険セクターの金融監督当局及
び金融機関が、個人投資家に対し不適合な金融商品を販売したことによって生じる
リスクに、どのように対応しているのか検討している。また、ジョイント・フォー
ラムは、個人投資家への情報開示、及び金融機関が推奨した投資商品が、投資家に
適合しているかどうか判断するための金融機関に対する規制要件について検証して
いる。 
 
（３）金融コングロマリットに関する作業部会 
ジョイント・フォーラムが1999 年に策定した金融コングロマリット諸原則に関し、
調査対象国においてその諸原則がどのように認識され国内法制上の対応がなされて
いるか、その実施状況について調査及び分析等を行った。 
 
２．2008 事務年度における活動 
金融コングロマリットに関する作業部会では、コングロマリット諸原則の実施状況
の検証作業をさらに進めた上で、ペーパー等をとりまとめる予定である。 
また、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。 
 
  
229
第５節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference） 
 
Ⅰ 概要 
 
金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ
化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展し
ており、これに対応して、金融監督当局においても銀行・証券・保険の各分野を一つの
組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、
1999 年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）
の代表者が集まって、一元監督者会合が年１回開催されており、一元監督者としての金
融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。 
 
（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポー
ルは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルラ
ンド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シン
ガポール・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・
ベルギーの16 カ国である。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
1999 年５月の第１回会合以来、これまでに10 回開催され、監督手法や関連する問題
につき、一元監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探る
とともに一元監督当局共通の課題等について、知見の共有を図っている。第10 回会合は、
2008 年５月にオーストリアで開催され、監督当局のパフォーマンス指標、金融市場の混
乱への対応、広報政策、監督当局の組織・運営上の課題、コーポレート・ガバナンス等
について議論を行った。 
 
 
 
230
第22 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本
格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融シス
テムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積
極的に参加している。 
 
第１節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ） 
 
Ⅰ 概要 
 
金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial Stability Forum）は、1997 年に発生し
たアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」（contagion）
した経験を背景に、1999 年２月のＧ７（７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）での決定
に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から設立されたもので、現在は
ドラギ伊中銀総裁が議長を務めている。ＦＳＦは、①金融の安定に責任を有する各国の
財務省、中央銀行、金融監督当局及び国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、
②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融
をさらに安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性等について議論を行って
きている。メンバーとしては、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代
理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭、スイスの通貨当局、ＩＭＦ、世銀、国際金融
監督機関（バーゼル委員会、ＩＯＳＣＯ及びＩＡＩＳ）等が参加している（我が国から
は、金融庁、財務省及び日本銀行が参加）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
ＦＳＦでは、原則年２回、全体会合が開催されており、2007 事務年度においては、第
18 回会合（2007 年９月、於ニューヨーク）及び第19 回会合（2008 年３月、於ローマ）
が開催された。ＦＳＦは、19 年夏以降のサブプライムローン問題を契機とする世界的な
金融市場の混乱を受け、Ｇ７より市場混乱の背景にある要因を分析し、中期的観点から
の市場強化策を検討するよう要請があり（19 年10 月）、20 年２月のＧ７（東京）に中間
報告、４月のＧ７（ワシントン）に最終報告書を提出した。当該報告書を作成するため
に、ＦＳＦには、各国監督当局の長や国際機関の議長等のハイレベルなメンバーで構成
される、サブプライムローン問題に関する作業部会が設置された（19 年９月）。我が国
からは、金融庁長官が作業部会のメンバーとなっており、当庁としても、積極的に作業
部会の議論に参加・貢献してきた。ＦＳＦは、2008 年６月のＧ８財務大臣会合で、報告書
に盛り込まれた提言の実施状況について報告を行ったところであり、当庁としても、提言内
容の迅速かつ着実な実施に努めている。 
231
第２節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
Ⅰ 概要 
 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国ブレ
トン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭＦ協定に
基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協
力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正さ
せるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、
ワシントンＤＣ、専務理事はストロスカーン元フランス経済・財政・産業大臣である。
最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、 原則として年１回総
会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24 名の理事からなる理
事会が意思決定機関となっている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
当庁との関係では、不良債権問題が正常化した近年は、金融機関のリスク管理の向上
や銀行の収益力の強化などに焦点を当ててきたが、最近では、世界的な金融市場の混乱
が我が国の金融システムに与える影響等についての関心が高まっている。 
 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッフを
中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・為替政策等に関す
る報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通
常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public Information Notice）と
して発表されるとともに、理事会で検討された４条協議報告書が公表される。当庁は
ＩＭＦに対し、世界的な金融市場の混乱の影響をはじめとする我が国の金融セクター
の状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題
等が適切に理解されるよう努めている。 
 
２．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic Outlook）」及
び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）にお
いても、金融システムに関する記述がなされている。サブプライムローン問題発生以
降は、世界的な金融市場の混乱を踏まえた今後の世界経済の見通しや世界の金融セク
ターに生じる損失累計額の推計等が示され、注目を集めている。 
232
第３節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
Ⅰ 概要 
 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立され
た欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic Co-operation）
が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構
として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ：Organization for 
Economic Co-operation and Development)が設立された（事務総長：グリア（2006 年～））。
その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964
年加盟）を含む30 カ国が加盟している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。
通例、外務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が出席。2008 年５月の閣僚理事会
では、政府系ファンドと投資受入国の政策に関する閣僚宣言が採択された。 
 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と
望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟30 カ国及び重要な非加盟国について、
１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我
が国については、直近では2008 年４月に対日経済審査報告書が公表された。 
 
３．投資委員会（Investment Committee） 
2007 年10 月のＧ７において、政府系ファンド（ＳＷＦ）からの投資に対する投資
受入国の政策に関する指針の策定を要請されたことを受け、「投資の自由、国家安全
保障及び戦略的産業」のプロジェクトの一環として作業を開始。2008 年４月に「政府
系ファンドと投資受入国の政策」と題する中間的な報告書を公表した。最終報告書は
2009 年半ばに公表予定。 
 
４．その他 
保険委員会、コーポレート・ガバナンス・ステアリング・グループ、金融資本市場
委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応
じた分析や情報交換が行われている。 
 
５．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁
では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、知的支援の費用をＯ
233
ＤＡ予算にて拠出し、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行う予定
である。 
234
第４節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
 
Ⅰ 概要 
 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国際機
関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジ
ュネーブにあり、152 カ国が加盟している（2008 年６月時点）。最高意思決定機関たる閣
僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成され
る一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、ＷＴ
Ｏ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General Agreement on Trade in Services）
に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（ＭＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」
に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提
供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務
を負うという規律等の枠組みを定めている。 
 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
 
１．経緯 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエ
ストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明
確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）に
おいて「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は2006 年７月に一旦中断したが、
2007 年１月に再開し、2008 年中のラウンド妥結を目標に交渉が続けられている。 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
 
２．最近の活動状況 
  （１）金融サービス交渉の構図 
今次ラウンドでは、四極（日、米、加、ＥＵ）を中心とした自由化推進派が新興
市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化
を促す構図となっている。 
 
（２）リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年
６月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善
を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、
我が国は、初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提出した。 
235
（３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派
の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、
ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に
共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト
側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオ
ファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後
等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改
善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライド
を防ぐ効果が期待されている。 
 
（４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開が合意
された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国
間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年２月に
議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年中のラウンド妥結を目標
に、精力的に交渉を行っている。 
236
第５節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
 
Ⅰ 概要 
 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）が担ってきた
が、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補
完すべく、特定の二国間あるいは地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年９月改正議定書発効）、
メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007 年９月発効）、
タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）及びブルネイ（2008 年７
月発効）との間で既にＥＰＡが発効しており、フィリピン（2006 年９月署名）及びＡＳ
ＥＡＮ全体（2008 年４月署名）とは署名を了している。現在、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）
諸国、ベトナム、インド、オーストラリア及びスイスとの間でＥＰＡ交渉を行っている
（韓国との交渉は2004 年以降中断中）。（資料22－５－１参照） 
 
Ⅱ 活動状況 
 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化
交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更
なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免
許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セ
クターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジ
ネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上につい
ても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた
関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り
組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間
で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員
や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連
携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、
チリ及びインドネシアとのＥＰＡの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設けてきて
いる）。 
237
第６節   金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ  概要  
 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）
は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年７月のアル
シュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣ
Ｄ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を
受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在32 カ国・地域及び２国際機関が参加（参
加国詳細については下記参照）。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、
政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004 年５月
の閣僚会合での合意により、2012 年までの活動期間延長が決定している。 
 
 
 
 
 
 
 
ＦＡＴＦの主な役割は、 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の
策定及び見直し 
② ＦＡＴＦ参加国におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視 
③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大 
④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
である。 
当庁は各種会合に参加し、ＦＡＴＦとしての意思決定に寄与するとともに、2006 年10
月までＮＣＣＴ（Ⅱ 活動状況 ２．参照）のアジア・太平洋地域レビューグループの
議長を務め、マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の取組みの是正状況の
監視や、同地域のレポート取りまとめ作業等に積極的に参画してきた。 
 
Ⅱ  活動状況 
 
１．40 の勧告 
「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・
ローンダリング対策の基本的枠組みである。ＦＡＴＦ参加国はその遵守を担保するた
め、参加国同士が相互審査等を実施している。また、ＩＭＦ/世銀、ＦＡＴＦ型地域
機関においてもマネー･ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準と
参加国・地域及び国際機関（2008 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーラ
ンド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、
欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
238
して認められている。 
「40 の勧告」は1990 年に策定された後、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・
ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリン
グの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が2001 年
から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年６月の全体会合で
新たな「40 の勧告」が採択、発表された。 
新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。 
① マネー・ローンダリング罪に含まれるべき前提犯罪リストの作成 
② 金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer Due Diligence）のプロセスの
改善 
③ コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する
措置の強化 
④ 非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁
護士等）へのマネー・ローンダリング対策の適用 
⑤ 国際協力に関する措置の導入 
⑥ 会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアク
セス可能とすることによる透明性の向上 
⑦ マネー・ローンダリング対策のテロ資金対策への拡大 
⑧ シェルバンク（物理的実体のない銀行）の禁止 
 
２．マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦは、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（ＮＣＣ
Ｔ：Non Cooperative Countries and Territories）として、2000 年、2001 年の２回
にわたって、合計23 の国・地域を特定してリスト化し、公表した。 
また、ＦＡＴＦは、2000 年２月以降、地域別に４つのレビューグループを設置し（ア
メリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、アフリカ・中東）、各地域内の「非協力国・
地域」におけるマネー・ローンダリング対策の進捗状況等の監視を行ってきた。当庁
は、アジア・太平洋地域レビューグループ発足時から同グループ議長を務め、同地域
内の「非協力国・地域」への助言を行うなど、そのリストからの除外に主導的役割を
果たしてきた。 
2006 年10 月には、所要のマネー・ローンダリング対策が講じられたとして、全て
の国・地域がリストから除外された。 
なお、2006 年10 月にＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバー
に限らない）に対して、是正措置を求めるための枠組み（制裁措置を発動することも
含む）として、Tour de Table の導入が決定されるとともに、同問題を取り扱う作業
部会としてＮＣＣＴレビューグループを改組したＩＣＲＧ（International 
Cooperation Review Group）が設立された。2007 年10 月にはイラン・イスラム共和
国、2008 年２月にはウズベキスタン共和国、イラン・イスラム共和国、パキスタン・
イスラム共和国、トルクメニスタン、サントメ・プリンシペ民主共和国及び北部キプ
ロスの各国・地域に関して、ＦＡＴＦから、マネー・ローンダリング、テロ資金対策
239
に重大な欠陥があり、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明が発出されている。 
 
３．テロ資金対策 
ＦＡＴＦは、2001 年10 月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別
会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。また、
2004 年10 月の全体会合において、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する
特別勧告が追加された。 
特別勧告の内容については下記のとおり。 
Ⅰ 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准または履行 
Ⅱ テロ資金供与及び関連するマネー・ローンダリングの犯罪化 
Ⅲ テロリストの資産の凍結及び没収 
Ⅳ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出 
Ⅴ 国際協力 
Ⅵ 代替送金システムに対する免許制又は登録制 
Ⅶ 電信送金に係る送金人情報の付記義務 
Ⅷ 非営利団体への監視の強化 
Ⅸ キャッシュ・クーリエ（現金運搬人） 
 
なお、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、
Ⅸについては、Interpretative Note（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確にする
ため作成されたもの）が、また、勧告Ⅲ、Ⅵ、Ⅷ、Ⅸについては、参加国・地域にお
ける勧告の実施を奨励するための指針であるBest Practice Paper が策定された。 
240
第７節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ） 
 
Ⅰ 概 要 
アジア・太平洋地域のＦＡＴＦ非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対
策を促進するために、1997 年２月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラ
ムであり、日本を含む36 カ国・地域が参加している（参加国詳細については下記参照）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．主な活動内容 
① アジア太平洋地域におけるＦＡＴＦ勧告（40 の勧告及び９のテロ資金特別勧告）
の実施の慫慂及び促進 
② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促
進 
③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査 
④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援 
⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する
ＦＡＴＦとの連絡調整 
 
 
 
 
 
 
 
 
  ２. 主要会議 
（１）年次会合 
「総会」に相当する年次会合は、1998 年３月に東京で第１回会合が開催されて以
後、毎年１回開催されており、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果
承認等の重要事項の決定が行われている。 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
参加国・地域（2008 年６月30 日現在） 
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、
台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、
ラオス人民共和国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、
ナウル共和国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウエ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ
共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、
タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カ
ナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島 
近年の開催地 
 
第１回  1998年（平10）３月   東京 
第２回  1999年（平11）８月   マニラ 
第３回  2000年（平12）５月     シドニー 
第４回  2001年（平13）５月   クアラルンプール 
第５回  2002年（平14）６月   ブリスベーン 
第６回 2003年（平15）９月     マカオ 
第７回 2004年（平16）６月   ソウル 
第８回  2005年（平17）７月   ケアンズ 
第９回 2006年（平18）７月   マニラ 
第10回 2007年（平19）７月   パース 
第11回 2008年（平20）７月   バリ（予定） 
241
（２）タイポロジー会合 
マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う
会議として、通常年１回開催されている。1999年３月に第１回会合が日本で開催さ
れた。2007年11月にバンコクにおいて開催された会合では、オンライン商業サイト
における脆弱性、マネー・ローンダリングに関する脅威評価等について意見交換が
行われた。 
 
 
242
第23 章 海外の金融当局との連携強化 
 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 
 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機
関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化し
ていくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携
強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当
局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重
要事項等について意見交換を実施している。 
 
（最近の主な金融協議等) 
2007 年４月  日・シンガポール金融サービス合同委員会（シンガポール） 
2007 年９月  日・マレーシア金融サービス作業部会（サンフランシスコ） 
2007 年10 月  日加財務金融協議（東京） 
2007 年11 月  日独財務金融協議（ベルリン） 
2007 年11 月  日ＥＵ会計基準の動向に関するモニタリング会合（第３回） 
（ブリュッセル） 
2007 年12 月  日米保険協議（東京） 
2007 年12 月  日スイス財務金融協議（東京） 
2008 年１月  日中定期協議（第１回）（北京） 
（中国側は、銀監会、証監会、保監会、中国人民銀行） 
2008 年３月  日中韓金融監督協力セミナー（成都） 
2008 年３月  日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合（第４回） 
（東京） 
2008 年３月  日米財務金融対話・金融サービス作業部会（ワシントン） 
2008 年５月  日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合（第５回） 
（パリ） 
2008 年６月  日米ハイレベル証券市場対話（ワシントン） 
 
   （注）2008 年５月に開催された日・豪首脳会談では、金融規制監督当局間の定期的な 
対話の開始を含めた協力関係の強化で合意し、共同声明に盛り込まれた。 
 
 
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み 
   
金融庁は、銀行、証券、保険の３分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）
から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを
通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。  
また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有
243
するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システ
ムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を
通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。 
 
１．保険監督者セミナー 
     2007 年11 月に、アジア新興市場国７カ国の保険監督当局者（計８名）を対象に、「第
４回保険監督者セミナー」を開催した。このセミナーは、保険商品の販売、勧誘に関す
る規制・監督等に関する日本の取組み等について講義を行い、アジア新興市場国の人材
育成ひいては保険行政の強化、保険市場の発展に貢献することを目的としている。 
 
２．証券監督者セミナー  
2008 年２月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心
とする新興市場15 カ国から、証券市場規制監督担当者25 名を招き、「アジア等新興市
場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セ
ミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会
の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、
ＯＥＣＤ及びアジア開発銀行研究所が主催した「第９回アジア資本市場改革ラウンド・
テーブル」を聴講した。 
 
３．預金保険セミナー 
2008 年２月に、預金保険制度の導入を検討中、もしくは導入直後のアジア新興市場国
５カ国の金融監督当局担当者（計８名）を対象に、金融のセーフティネットに関する制
度の立案・実務についてセミナーを開催した。当セミナーでは、金融庁職員や預金保険
機構の職員が、我が国における預金保険制度の変遷や運営、公的資金返済の仕組み等の
紹介、預金保険基金の運営などについて講義を行ったほか、預金保険機構が主催した「預
金保険機構ラウンド・テーブル」にオブザーバー参加した。 
 
  ４．証券法務執行セミナー 
2008 年３月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等
21 名の研修生を対象として、「第７回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナ
ーでは、証券取引等監視委員会の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等が、ケー
ス・スタディーやグループ・ディスカッションなどを通じて、証券取引等監視委員会の
担う調査、検査、取引審査実務や、自主規制業務等を講義することにより、アジア新興
市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。 
 
 
 
244
資料１－１－１
（注１）　数字は、平成19年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
次
 
長
(341)
(451)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
事
務
局
(1,373)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(238)
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(290)
総
括
審
議
官
証
券
検
査
監
理
官
(47)
金融庁の組織（平成19年度）
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
(5) (8)
(2)
245
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一 （略） 
 
246
資料１－１－３
部局の名称
管理室
情報化・業務企画室
審判手続室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
統合的リスク管理・市場リスク検査室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
総　務　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理  等
金融サービス利用者からの相談等への対応
課徴金に係る審判の事務、課徴金の徴収に関すること  等
預金保険制度の企画・立案　等
市　場　課
証券市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、証券取引
所等の監督　等
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究　等
経済金融情勢に関する調査　等
政　策　課
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業会計基準及び監査基準の設定、証券取引に係る開示制度及び公認会計士制
度の企画・立案、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）の
整備、公認会計士等の監督　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
統合的リスク管理・市場リスクに係る金融検査
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
銀行第二課
地銀・第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社・少額短期保険業者等の監督　等
証　券　課
証券会社､投資信託委託業者､投資顧問業者､金融先物取引業者等の監督 等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総務、総合調整　等
市場分析審査課
証券取引に係る資料・情報の収集及び分析並びに取引審査　等
証券検査課
証券会社等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、検査結果に対する審査　等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、公認会計士の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
証券検査の実施　等
課徴金・開示検査課
課徴金調査、有価証券報告書等検査  等
金融庁の各局等の所掌事務（平成１９年度）
審査検査室
「品質管理レビュー」の審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
総務試験室
事務局の総務、総合調整、公認会計士試験の実施  等
247
資料１－２－１
（注１）　数字は、平成20年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
次
 
長
(358)
(441)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
事
務
局
(1,417)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(253)
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(308)
総
括
審
議
官
証
券
検
査
監
理
官
(51)
金融庁の組織（平成20年度）
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
(5) (10)
(2)
248
金融規制の質的向上 ― ベター・レギュレーション ― 
「ベター・レギュレーション」とは、より良い規制環境を実現するための金融規制の質的な向
上を指します。金融庁は、この「ベター・レギュレーション」をこれからの金融行政における大き
な課題として位置付けています。 
（なぜ、いまベター・レギュレーションなのか？） 
(1) 我が国金融・資本市場の国際競争力の強化 
少子高齢化が進み人口減少時代の到来を迎える中、我が国経済が持続的発展を遂げる
ためには、高い付加価値を生み出す金融サービス業が経済の中核的な役割を果たす必要が
あります。金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する重要な要素で
あり、金融規制の質的向上に伴う我が国市場の競争力強化は、我が国市場を母国市場とす
る金融機関の活躍の場を広げ、利用者利便の向上につながります。 
(2) 金融セクターを巡る局面の変化 
「金融システムの安定」、「利用者の保護」、「公正・透明な市場の確立と維持」という金融
行政の目的を巡る状況が大きな変化を遂げています。不良債権の処理が進んで金融システ
ムへの不安が払拭される一方、利用者保護や市場の公正や透明性を巡る問題の顕在化を
受けた官民を挙げての取組の結果、枠組みの整備や実態の改善が進んでいます。こうした
流れを定着させ更に深化させるという現在の局面においては、各金融機関の自己責任と自
助努力による様々な課題への取組みが重要であり、金融規制もまた、金融機関の自己責任
を重視し、自助努力を促すように変わっていく必要があります。 
（ベター・レギュレーションへの４つの柱） 
第一の柱 ： 「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ」 
詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用していくという「ルール・ベースの監督」と、
いくつかの主要な原則を示し、それに沿った金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプ
資料２－１－１ 
249
ル・ベースの監督」とを最適な形で組み合わせることによって、全体としての金融規制の実効
性を確保していくことが重要です。その組合せの在り方を関係者の方々と議論していきたいと
考えています。 
第二の柱 ： 「優先課題への効果的対応」 
（リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチ） 
金融システムに内在するリスクをできるだけ早く認識し、そのような重要課題への対応のた
めに行政資源を効果的に投入していくというアプローチです。 そのためには、経済、市場の
動向把握や、金融機関の戦略や活動についての正確な認識が重要であり、金融機関や市場
参加者とのコミュニケーションを強化していく必要があります。 
第三の柱 ： 「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視」 
金融検査評定制度やバーゼルⅡ、地域密着型金融など、金融規制の枠組みにはイン
センティブ重視、自助努力尊重という方向性が既にかなり織り込まれています。金融セクター
を巡る局面の変化で金融機関の自助努力の重要性が増しており、こうした枠組みを更に中身
の濃いものにしていきたいと考えています。 
第四の柱 ： 「行政対応の透明性・予測可能性の向上」 
金融庁では、検査監督上の着眼点などを定めた検査マニュアルや監督指針、各事務年度
の検査方針、監督方針を公表しているほか、行政処分の基準の公表、ノーアクションレター
制度の改善、ルールの解釈等についてのＱ＆A の掲載など、透明性・予測可能性の向上に
向けた様々な取組みをしてきています。関係者の意見も聞きながら、更に改善すべき点がな
いかどうかを検討していきます。 
（ベター・レギュレーションに向けての５つの当面の具体策） 
①  金融機関等との対話の充実 
金融機関等との対話の充実は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資
するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要です。
250
金融システムが抱える問題について官民が協同して解決策を探っていく上でも対話は必要不
可欠です。 
②  情報発信の強化 
金融関連法令等の英訳の推進や内外のシンポジウム等への積極的な参加を通じて、金
融行政に関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易にア
クセスできる環境の整備を進めていきたいと考えています。 
③  海外当局との連携強化 
金融のグローバル化に対応し、規制・監督の国際的な整合性の確保や、グローバルなマ
ーケットの動向の把握が重要となっており、各国の規制当局や国際機関と連携し適切に対応
していきたいと考えています。 
④  調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
マクロ経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金融システム全体の安定に与
える影響について分析、把握するとともに、必要な監督上の対応を時を失せず講じられる体
制を整備することが求められます。庁内の調査機能を強化するほか、市場関係者、日本銀行、
外国監督当局等との対話・連携の促進を図っていきたいと考えています。 
⑤  職員の資質向上 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、ベター・レギュレーションに向けての
取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをと
ることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となります。研修の充実、人事制度上の
工夫、官民の人材交流など、様々な方策を検討していきたいと考えています。 
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「大臣談話・講演等」から、「佐藤金融庁長官講演『金融規
制の質的向上について（ベター・レギュレーションへの取組み）』にアクセスしてください。 
（ベター・レギュレーションの進捗状況） 
251
平成19 年７月から進めてきたベター・レギュレーションの取組みについて、その進捗状況
を取りまとめました。今後も、半年毎に公表していく予定です。 
• 
ベター・レギュレーションの進捗状況について（平成20 年５月19 日公表）  
 
252
平成20 年４月18 日 
金融庁 
金融サービス業におけるプリンシプルについて 
 
１．わが国の金融・資本市場の魅力と競争力を高め、金融サービス提供者が利
用者ニーズに応えた良質な金融サービスを提供できるようにしていくことは、
わが国経済社会にとって重要な課題である。そのためには、ビジネス環境や規
制環境を、金融サービス利用者と提供者の双方にとってより良いものとしてい
くことが重要となる。こうした観点を踏まえ、金融庁では、昨年来ベターレギ
ュレーションの取組みを進めてきた。 
このベターレギュレーションの取組みの中で、「ルールベースの監督とプリ
ンシプルベースの監督の最適な組合せ」1という考え方を示し、プリンシプル
ベースの監督の機軸となる主要なプリンシプル（注１）について、関係する金
融サービス提供者の代表の方と議論を重ねてきた。今般、別紙１の通り、主要
なプリンシプルについて関係者との間で共有をすることができた（注２）。 
 
（注１）プリンシプルとは、法令等個別ルールの基礎にあり、各金融機関等が
業務を行う際、また当局が行政を行うにあたって、尊重すべき主要な行動
規範・行動原則と考えられる2。また、プリンシプルベースの監督とは、上
記のようなプリンシプルに沿って、各金融機関等がより良い経営に向け自
主的な取組みを行っていくことに重点を置いていく監督の枠組みである。 
（注２）本プリンシプルをとりまとめるにあたっては、主な金融サービス提供
者として全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用
金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会、国際銀行協会、生命保険協
会、日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本証券業協会と意見交換会
を開催し、議論を行った。 
また、全国労働金庫協会、投資信託協会、日本証券投資顧問業協会とは
個別に意見交換を行った。 
 
２．プリンシプルについて、広く関係者の間で認識を共有できれば、以下のよ
うな効果が期待できる。 
                                                  
1 ルールベースの監督とプリンシプルベースの監督との関係 
①不特定多数の者に共通のルールを適用するなどルールベースになじむ分野と、金融機関の経営管理等の態勢整備を促
すなどプリンシプルベースになじむ分野がある。 
②また、(イ)金融イノベーションが進む中、予め全ての事象を想定してルールでカバーすることは不可能であり、こう
したルールの隙間をプリンシプルで補う、(ロ)行政対応の中でルールを適用するにあたって、プリンシプルに基づき
適切な判断を行うことで、行政の実質的な公平性の確保に資する、という形で相互補完的に機能する場合がある。 
2 なお、運用にあたっては、業態や規模・特性等にも配慮することが重要である。 
資料２－１－２ 
253
① 金融サービスの利用者にとっては、あらかじめ金融サービス提供者に期待
できる行動や金融サービスに求められる品質が理解され、安心して金融サービ
スを購入できる環境が整う。 
② 金融サービスの提供者である各金融機関等にとっては、成文化されたルー
ルがない場合やルールの解釈が分かれる場合であっても、自らがとるべき行動
について、基本的な考え方が明確となり、環境の変化に応じて機動的に、自主
的なサービスの改善や新サービスの開発・提供などに取組む際の指針となるこ
とが期待される。 
この意味で、プリンシプルは、各金融機関等に期待される改善努力の方向感
を示すと共に、ベストプラクティスの拠り所となるものである。また、ルール
を解釈する際の基礎となるものでもある。 
③ 行政にとっても、（イ）検査・監督などの場面におけるルールの解釈・運用
において、プリンシプルに示された基本的な考え方に準拠することで、実態に
即した的確な行政対応をより確かなものとすることが可能となる。（ロ）既存
のルール（法令、金融検査マニュアル、監督指針等）の見直し等にあたっても、
プリンシプルの考え方に沿った簡素化や明確化を図ることで、金融サービスの
イノベーションや、金融サービスにおける自由な競争を妨げないような市場環
境及び規制環境を整備することが可能となる。 
 
３．金融庁としては、このプリンシプルについて職員一人一人に浸透を図り、
プリンシプルに則した実効的な行政対応に努めてまいりたい。また、プリンシ
プルについて、金融サービス提供者との間で継続的な対話を行い、更に議論を
深めてまいりたい3。 
 
なお、上に示したようなプリンシプルの性格上、仮にその充足度が低く、実現
への改善努力が十分でない場合であっても、法令上の根拠なしに行政処分が行
われるということはない。 
 
（注）今般プリンシプルが共有されたことを踏まえ、別紙２の通り「金融上の
行政処分について」の一部改訂を行った。 
 
                                                  
3 日本商品投資販売業協会、金融先物取引業協会、日本公認会計士協会、各金融商品取引所からも、プリンシプルにつ
いて意見を伺っている。 
254