TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第４節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について 
 
平成17 年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、
損害保険会社の双方で明らかになっている。 
生命保険会社においては、17 年７月に、全社に対し保険金等の不払事案について保険
業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた１社に対し、同年10 月、業
務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定
期的なフォローアップを行っている。 
更に、19 年２月には保険金等の追加的な支払いを要するものについて全社に対し保険
業法に基づく報告を求め、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営
態勢に一層の改善の必要性が認められた10 社に対し、20 年7 月、業務改善命令を発出
し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。な
お、支払漏れ等の認められた全37 社及び生命保険協会に対して、保険金等の支払管理態
勢等に係る業務改善に向けた一層の取組み、及びその成果の公表等について要請を行っ
た。 
損害保険会社においては、17 年11 月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26 社
に業務改善命令を発出し、また、19 年３月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認め
られた10 社に対して業務改善命令等を発出した。これらの損害保険会社からは業務改善
計画が提出されており、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアッ
プを行った。 
また、18 年12 月、火災保険を取扱う損害保険会社（30 社）に対し、保険料取過ぎ等
に係る点検を要請した。これを受け、日本損害保険協会は、火災保険を含む全保険商品
についての自主的な点検を実施していく旨を公表した。 
各社は今後も点検を継続するとしているが、点検の進捗に伴い、新たに判明する保険
料誤りの件数・金額は減少してきている。 
 
139
第５節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社）（資料10－５－１参照） 
 
大和生命保険株式会社は、平成20 年９月末時点で債務超過となる見込みとなったこと
から、20 年10 月10 日、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い、同
月17 日、会社更生手続きの開始決定がなされた。 
21 年３月20 日、更生管財人（瀬戸英雄弁護士）は、米国プルデンシャルグループの
ジブラルタ生命をスポンサーとする同社の更生計画案を東京地方裁判所に提出し、同年
４月30 日、裁判所が当該更生計画を認可決定した。 
その後、当該計画に基づき、生命保険契約者保護機構は、同社に対して約277 億円の
資金援助を実施した。同社は「プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険株
式会社」に商号変更し、同年６月１日から営業を再開した。 
 
140
第６節 少額短期保険業者への対応について 
 
Ⅰ 少額短期保険業制度導入の背景・経緯（資料10－６－１参照） 
 
改正前（平成18 年４月以前）の保険業法の規制対象は、「不特定の者」を相手として
保険の引受けを行うものと定義されていた。このため、「特定の者」（例：会員向け等）
を相手方として、何ら法律の根拠に基づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠
法のない共済」が規制対象外であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をと
るものや財務基盤の脆弱なものがある等の問題が指摘されていた。 
これを受け、保険業法を法改正し（18 年4 月施行）、保険業の定義を見直し、特定の
者を相手方として保険の引受けを行う事業も原則として保険業法の規制対象とした。 
併せて、保険会社と比べて保険金額が少額（1,000 万円以下）であり、保険期間が短
いもの（2 年以内）を取扱う「少額短期保険業制度」を創設した。 
また、上記改正法では、根拠法のない共済業者は「特定保険業者」として18 年９月ま
でに届出を行った上で、原則、21 年３月末までに少額短期保険業者等に移行する、契約
を他の保険会社に移転する等の対応を行い、特定保険業を廃業しなければならないとさ
れた。 
 
Ⅱ 少額短期保険業者の登録状況（資料10－６－２参照） 
 
21 年６月末現在、65 業者（うち52 業者が特定保険業者からの移行）が、少額短期保
険業の登録されている。 
 
Ⅲ 特定保険業者に対する監督対応の状況 
 
１．特定保険業者の移行状況（資料10－６－３参照） 
特定保険業者は、21 年６月末時点で、431 業者のうち422 業者が改正保険業法への
対応を完了している。残りの９業者は、財務局長の承認を受け、引き続き特定保険業
を継続することとしているが、契約期間満了により廃業するなど今後の対応方針は決
定している。 
 
２．特定保険業者に対する行政処分 
保険契約者等の保護に欠ける不適切な運営等を行った特定保険業者１業者に対し、
財務局長から業務の改善を命ずる行政処分を20 年８月に行い、その後、財産の状況
が著しく悪化し、特定保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当で
ないと認められたことから、業務の廃止等を命ずる行政処分を20 年10 月に行った。 
また、財産の状況が著しく悪化し、特定保険業を継続することが保険契約者等の保
護の見地から適当でないと認められた特定保険業者２業者に対し、それぞれ20 年10
月及び21 年３月に財務局長から業務の廃止等を命ずる行政処分を行った。 
 
141
Ⅳ 公益法人に対する保険業法の適用について 
 
改正保険業法（18 年4 月施行）では、公益法人が行う共済事業については、経過措置
として保険業法上の規制の一部（保険募集を行う際の禁止行為等）のみが適用され、当
該規制に係る監督は公益法人の主務官庁が行うこととされていた。 
しかし、20 年12 月に施行された公益法人制度改革整備法により、これまでの公益法
人は、原則、同法の施行後５年以内（25 年11 月まで）に主務官庁が監督を行わない新
たな法人（一般社団（財団）法人又は公益社団（財団）法人）に移行することとされる
とともに、改正保険業法の経過措置も見直され、共済事業を行う公益法人は、新法人へ
の移行時に、保険業法の規制全般が適用されることとなった。 
このため、共済事業を行う公益法人は、新法人への移行登記までに少額短期保険業者
等に移行するか、他の保険会社等に契約を移転し自らは共済事業を廃業する等の対応を
行う必要がある。 
 
142
第７節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について（資料10－７－１参照） 
 
Ⅰ ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
 
保険会社のソルベンシー・マージン比率については、平成20 年２月に、想定される損失
を厳格に算定する方向で、リスク係数の見直し等を行うこととする、「ソルベンシー・マー
ジン比率の見直しの骨子（案）」を公表したが、これに対する意見、20 年10 月の大和生命
の破綻事例及び最近の金融市場の混乱などを踏まえ、ハイリスク商品に関して想定される
損失の算定が適切であったかどうかを中心に、更なる検討作業を行った。 
 
 
Ⅱ リスク管理の高度化 
 
適切なソルベンシー評価の前提となるリスク管理態勢の高度化を図る観点から、21 年６
月に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保険会社全体のリスクを統合し
て管理する態勢の整備等を監督上の着眼点に追加した。 
改正した主な着眼点は以下のとおり。 
① 保険会社全体の経営方針に沿った統合リスク管理の方針の策定 
② リスクを統合的に管理する部門を明確化 
③ 経済価値評価に基づく必要資本の充足状況等を踏まえた意思決定 
④ ストレステストに関し、ストレスシナリオの設定等に関する留意点の追加  など 
 
 
143
第11 章 証券会社等の監督をめぐる動き 
   
第１節 監督指針・監督方針 
 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（資料11－１－１参照） 
   本監督指針は、平成19 年９月30 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20 事務年度においても以下
のとおり改正等を行っている。 
 
１．特定投資家向け有価証券の取扱い等に関する改正 
【20 年12 月12 日より適用。】 
プロ向け市場の創設等に係る金融商品取引法等の一部改正（20 年12 月12 日施行）
に伴い、以下のとおり改正を行った。 
（１）「特定投資家向け有価証券」の取扱い時における勧誘・説明態勢に関する監督上の
着眼点や、当該有価証券を取扱う場合におけるＰＴＳ業務の認可に当たっての留意
点を定めた。 
（２）投資信託の主たる投資対象（特定資産）が商品現物・先物等にも拡大されたこと
を踏まえ、それらに投資をする投資信託の運用報告書の具体的な表示要領を追加し
た。 
 
２．ファイアーウォール規制の見直し等に関する改正 
【（１）については21 年６月１日より、（２）については同年１月30 日より適用。】 
（１）ファイアーウォール規制の見直しに関する改正 
金融商品取引法等の一部改正（21 年６月１日施行）によるファイアーウォール規
制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する監督上の着眼点や親子法人等
との非公開情報の授受に関する留意事項等を定めた。 
（２）その他の改正 
ア．デリバティブ取引等に関し、勧誘説明態勢について着眼点を追加した。 
イ．第一種金融商品取引業者の流動性リスク管理態勢についての着眼点を明確化し
た。 
ウ．純財産額規制や自己資本規制比率に係るモニタリングの対象ではない第二種金
融商品取引業者や投資助言・代理業者について、業務の継続性の問題に係る情報
に接した場合の対応について定めた。 
エ．投資法人がフォワード・コミットメントを行う場合等における留意点等を定め
た。 
    オ．適格機関投資家等特例業者等のリストの作成・公表及び更新等に係る事項を定
めた。 
 
３．モニタリング調査表の提出等に係る改正 
  【（３）については21 年６月１日より、それ以外については同年４月10 日より適用。】 
（１）モニタリング調査表提出の対象者に、国内所在の①集団投資スキーム持分の募集
144
等を行う登録業者・届出業者及び②集団投資スキーム財産の運用を行う登録業者・
届出業者を追加するとともに、調査項目等を定めた。 
（２）当局に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が金融商品取引業者等への情報提
供について承諾している場合の対応等を定めた。 
（３）証券化商品の販売に係る留意事項に、日本証券業協会自主規制規則「証券化商品
の販売等に関する規則」を踏まえた取扱いを行うこと等を追加した。 
（４）投資法人が、劣後投資法人債を発行して資金調達を行う場合の留意事項を定めた。 
 
４．外国為替証拠金（ＦＸ）取引等に係る改正 
  【21 年４月28 日改正内容公表。】 
（１）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正により、ＦＸ取引の区分管理方法
が金銭信託に一本化されることやロスカットルールの整備・遵守等が義務付けられ
ること等を踏まえ所要の改正を行うとともに、低スプレッド取引に係る監督上の留
意事項等を定めた。 
（２）外国証券業者に対して取引所取引業務の許可を与える場合について、その手続・
審査基準や業務運営に関する監督上の留意事項を定めた。 
 
Ⅱ 平成20 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料11－１－２参照） 
 
  １．投資者の安心・利便の向上 
「貯蓄から投資」の流れを加速するためには、一般の投資者が安心して投資に参加
できる環境を整備することが前提となる。金融商品取引法の適切な運用、各業者の財
務の健全性の確認及び不適格業者への厳正な対応により、こうした環境の整備に取り
組むため、①金融商品取引法の定着、②不適格業者の排除、③投資者財産の適正管理 
に留意した。 
  
２．信頼できる市場インフラの構築 
我が国市場の競争力強化に向けて、市場の公正性・透明性を確保し、市場に対する
信頼を強固なものとするよう取り組んだ。そのうえで、多様な取引を円滑・確実に行
うことができる、安全性・利便性の高い市場インフラの整備を図っていくために、①
株券電子化の円滑な実施、②市場仲介者としての公共的役割の発揮、③自主規制機能
の一層の強化に留意した。 
 
３．業務の多角化・高度化・国際化と適切な内部管理態勢の構築等 
市場強化プランを踏まえ、活力のある市場の構築に向けて、各業者が自らの創意工
夫により、より質の高いサービスを提供できるような環境を整備する必要がある。各
業者の経営戦略を注視し、業務の多角化・高度化・国際化の状況を把握したうえで、
適切な内部管理態勢が構築されているかを確認するため、①ファイアーウォール規制
見直しへの対応、②積極的な業務展開と適切な内部管理、③積極的な業務展開に対応
したリスク管理、④証券化商品の適切なリスク評価・情報開示の強化、⑤各種ファン
145
ドへの対応に留意した。 
 
４．金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り組
み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。 
146
第２節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料11－２－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成20 年７月以降、12 社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者５社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者33 社が金融商
品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、21 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は401 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
318 社となっている。 
 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況 
登録年月日 
JP モルガン・アセット・マネジメ
ント㈱ 
○ 
変更登録 
20 年７月２日 
浜銀ＴＴ証券準備㈱ 
○ 
新規登録 
20 年７月23 日 
ヴォイスコム㈱ 
－ 
新規登録 
20 年８月７日 
インタープラスト分割準備㈱ 
－ 
新規登録 
20 年８月26 日 
マネーパートナーズ分割準備㈱ 
○ 
新規登録 
20 年９月10 日 
キャピタル・マーケティング証券
㈱ 
○ 
新規登録 
20 年９月17 日 
ＦＴＮファイナンシャル・アジ
ア・リミテッド 
○ 
新規登録 
20 年９月22 日 
ＯＤＬ ＪＡＰＡＮ㈱ 
○ 
新規登録 
20 年９月30 日 
J．P．モルガン・ワールドワイ
ド・セキュリティーズ・サービス
㈱ 
○ 
新規登録 
20 年11 月26 日
アイエヌジー投信㈱ 
○ 
変更登録 
20 年11 月28 日
ユービーエス・グローバル・アセ
ット・マネジメント㈱ 
○ 
変更登録 
20 年12 月５日 
147
東岳証券㈱ 
○ 
変更登録 
21 年１月13 日 
東海東京証券分割準備㈱  
○ 
新規登録 
21 年２月18 日 
エフエックスオンラインジャパン
㈱ 
○ 
変更登録 
21 年２月24 日 
イタウ・アジア・セキュリティー
ズ・リミテッド 
○ 
新規登録 
21 年３月26 日 
㈱トラディション・セキュリティ
ーズ・ジャパン 
○ 
新規登録 
21 年４月28 日 
ドリームバイザー・ファイナンシ
ャル㈱ 
－ 
新規登録 
21 年５月14 日 
 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
㈱太平洋物産 
－ 
事業譲渡 
20 年７月26 日 
アセットカンパニー㈱ 
－ 
取消し処分 
20 年８月７日 
エービーエヌ・アムロ・セキュリ
ティーズ・（ジャパン）・リミテッ
ド 
○ 
事業譲渡 
20 年８月31 日 
エービーエヌ・アムロ証券投資顧
問㈱ 
○ 
廃止 
20 年８月31 日 
ネットウィング証券㈱ 
○ 
合併消滅 
20 年９月１日 
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント
証券㈱ 
○ 
合併消滅 
20 年９月１日 
㈱オクトキュービック 
－ 
合併消滅 
20 年９月29 日 
㈱マネーパートナーズ 
－ 
事業承継 
20 年10 月１日 
インタープラスト㈱ 
－ 
事業承継 
20 年10 月１日 
三貴商事㈱ 
－ 
変更登録 
20 年10 月14 日
イー・フォレックス㈱ 
－ 
事業譲渡 
20 年11 月８日 
シティグループ・グローバル・イ
ンベストメンツ・ジャパン㈱ 
○ 
変更登録 
20 年11 月28 日
リーマン・ブラザーズ証券㈱ 
○ 
解散 
20 年11 月29 日
ウェストエルビー・セキュリティ
ーズ・パシフィック・リミテッド
（証券） 
○ 
廃止 
20 年11 月30 日
148
トレイダーズＦＸ㈱ 
－ 
廃止 
20 年12 月１日 
ＣＳＫ－ＲＢ証券㈱ 
○ 
合併消滅 
20 年12 月11 日
アテナＦＸ㈱ 
－ 
事業譲渡 
20 年12 月12 日
㈱トレックス 
－ 
廃止 
20 年12 月19 日
ファンドネット証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年１月10 日 
㈱コメックス 
－ 
廃止 
21 年２月18 日 
東陽レックス㈱ 
－ 
廃止 
21 年２月28 日 
ＪＰＢＭ證券㈱ 
○ 
廃止 
21 年３月12 日 
スタンダード・セキュリティー
ズ・アジア・リミテッド 
○ 
廃止 
21 年３月19 日 
ヴァリュー証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年３月24 日 
ジェット証券㈱ 
○ 
合併消滅 
21 年３月29 日 
塚本證券㈱ 
○ 
廃止 
21 年３月31 日 
東海東京証券㈱ 
○ 
事業承継 
21 年４月１日 
バンクオブアメリカ・セキュリテ
ィーズ・ジャパン・インク（証
券） 
○ 
事業譲渡 
21 年４月６日 
エクセランド証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年４月30 日 
みずほ証券㈱ 
○ 
合併消滅 
21 年５月７日 
ＦＲＯＭ ＥＡＳＴ証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年５月15 日 
㈱大阪為替倶楽部 
－ 
廃止 
21 年５月29 日 
荒町証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
21 年６月１日 
エイケイ証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年６月15 日 
スイスリー・キャピタルマーケッ
ツ 
○ 
廃止 
21 年６月30 日 
    
注１）㈱マネーパートナーズは、マネーパートナーズ分割準備㈱に全ての事業を承
継させ、金融商品取引業を廃止。マネーパートナーズ分割準備㈱は20 年10
月１日付で㈱マネーパートナーズに商号変更。 
      注２）インタープラスト㈱は、インタープラスト分割準備㈱に全ての事業を承継させ、
金融商品取引業を廃止。インタープラスト分割準備㈱は20 年10 月１日付で㈱
セントレードに商号変更。 
 注３）東海東京証券㈱は、東海東京証券分割準備㈱に全ての事業を承継させ、金融商
149
品取引業を廃止。東海東京証券分割準備㈱は21 年４月１日付で東海東京証券
㈱に商号変更。 
 
２．国内証券会社の20 年度決算概要（資料11－２－２､資料11－２－３参照） 
 
国内証券会社289 社の21 年３月期決算（単体）における「営業収益」は、２兆
8,470 億円（前期比30％減）となった。 
これは、一昨年から続くサブプライムローン問題の影響などから、上半期の株式
市場が低迷し、投資信託が販売不振となったことに加え、下半期においては、リー
マンショックを端緒とする世界的な金融危機に見舞われ、株式市場の大幅下落など
により、更に厳しい経営環境となったことによるものである（東京証券取引所の１
日平均売買代金は、２兆303 億円となり、前期比31％減となった。）。 
営業収益のうち受入手数料は、前期比35％減（同 9,013 億円減）の1 兆6,633
億円となった。これは、株券委託手数料が大幅に減少したことなどから、委託手数
料が前期比34％減（同2,827 億円減）の5,538 億円となったこと、新規株式公開
企業の減少を受け、引受け・売出し手数料が前期比23％減（同 272 億円減）の
903 億円となったこと、また、投資信託の販売不振を受け、募集・売出しの取扱い
手数料が、前期比41％減（同 1,518 億円減）の2,224 億円となったことが主な要
因である。 
トレーディング損益は、金融危機による市場の混乱により、前期比25％減（同
1,613 億円減）の4,736 億円となった。 
販売費・一般管理費は、人件費が前期比16％減（同1,948 億円減）の1 兆411
億円、取引関係費が前期比11％減（同579 億円減）の4,815 億円となったことか
ら、前期比10％減（同2,775 億円減）の2 兆5,879 億円となった。 
以上のことから、営業損益は、前期比8,181 億円減の▲2,563 億円、経常損益は
前期比8,213 億円減の▲1,890 億円、当期純損益は、前期比1,302 億円減の▲
2,676 億円となり、２期連続の損失計上となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきているところである。 
20 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、13 社に対し行政処分を行っており、その内
訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消 １件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ４件 
③ 業務改善命令 ８件  
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「顧客分別金の信託不足を生じさせてい
150
る状況」、「店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値
決めを行っている状況」、「金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でない
と認められる状況」、等となっている（21 年６月12 日時点）。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
１．投資者保護基金について（資料11－２－４参照） 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客
資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、
投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証
券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者
保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在
していたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っ
ている（21 年６月末時点311 社、基金規模約510 億円）。 
 
２．南証券関係について 
12 年３月に破綻した南証券(株)（本店：前橋市）が販売した私募社債の補償を巡
って、購入者から補償金請求訴訟を提起されていたが、19 年５月、原告勝訴で結審
した。 
これを受けて、基金は、19 年６月に原告である購入者に対し約２億円の補償金を
支払ったのに加え、19 年12 月、原告以外の購入者に対し約６千万円の支払いを行っ
た。 
 
 
151
第３節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応 
 
 Ⅰ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会  論点整理」の概要及びこれまでの対応 
  
金融庁は、市場仲介者としての証券会社の業務の信頼性を向上させ、市場の公正性・
透明性を確保する観点から、平成18 年３月に「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談
会」を設置し、問題点を抽出したものを、同年６月に「証券会社の市場仲介機能等に関
する懇談会 論点整理」として公表し、自主規制機関である日本証券業協会等の関係者
に対し、具体的な検討の要請を行った。 
日本証券業協会は、「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」における
要請を受け、すべての項目について検討を行い、順次、自主ルール化等を図るなどの対
応を実施し、20 年４月、論点整理への対応が一定程度達成できたと考えられたことから、
その状況について取りまとめ、総括的な公表を行った。 
 
 Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会  論点整理」の残された課題への対応 
   日本証券業協会は、20 年４月の公表後も、個別案件について引き続き早期実現を目指
し対応しており、20 事務年度において結論を得た主な取組みは、以下のとおりである。 
 
１．「コンプライアンスＷＡＮ」の稼動（21 年１月26 日） 
全国の証券会社と日本証券業協会、証券取引所及び当局（証券取引等監視委員会及
び財務局等）との間を専用線によるネットワークで結び、売買審査のための市場監視
情報に係るデータの授受を電子的、一元的に処理するシステムである。本システムの
稼動により、関係者間の効率的なデータ授受やセキュリティ機能が向上し、売買審査
の効率化・迅速化が図られる。 
 
２．「不当要求情報管理機関」の登録（21 年３月26 日） 
   証券取引等からの反社会的勢力の排除するため、国家公安委員会より「暴力団員に
よる不当な行為の防止等に関する法律」第32 条の２第２項第７項に規定される「不
当要求情報管理機関」の登録を受けた。なお、主な業務内容として、①反社会的勢力
に関する情報の収集、集約及び管理、②証券会社等からの照会対応及び回答、③反社
会的勢力排除に際しての個別相談対応及び支援等がある。 
 
３．「内部者情報システム」（Ｊ－ＩＲＩＳＳ）の稼動（21 年５月25 日） 
上場会社及び主な子会社の役員の情報（氏名、生年月日及び住所等）を当該上場会
社から登録してもらい、当該役員の情報と証券会社が管理している顧客情報を定期的
に照合することにより、証券会社が管理する内部者登録カードの整備を行うことがで
きるシステムである。本システムの稼動により、これまで主に顧客の自己申告に頼っ
ていた内部者登録カードの整備をより迅速に確実に行うことができ、内部者取引の防
止に役立てることができる。 
 
152
第４節 第二種金融商品取引業 
 
  
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料11－４－１参照） 
 
金融商品取引法が平成19年９月30日に施行されたことにより、従前の信託受益権販売 
業や商品投資販売業等が第二種金融商品取引業として金融商品取引法の規制対象となっ
た。加えて、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売や勧誘を業として行う 
者についても、第二種金融商品取引業として新たに金融庁及び財務局の監督下に置かれ 
ることとなった。21年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,133社となって
いる。 
 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
20 事務年度においては、３社に対し行政処分を行っており、その内訳は登録取消し
（業務改善命令を含む）が１件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が２件となって
いる。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「人的構成を有しない状況」、「無登録で
の第一種金融商品取引業行為」、「虚偽・誤解表示」等となっている。 
153
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料11－５－１参照） 
 
金融商品取引法の施行（平成19 年９月30 日）に伴い、旧有価証券に係る投資顧問業
の規制等に関する法律に基づく登録を受けていた1,002 社が、投資助言・代理業者とし
てみなし登録を受けた。 
なお、21 年６月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は1,202 社となっ
ている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
20 事務年度においては、８社に対し行政処分を行っており、その内訳は登録取消し
が５件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が２件、業務改善命令が１件となってい
る。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「検査忌避、報告聴取命令違反」、「営業
保証金の未供託」、「著しく事実に相違する表示のある広告をする行為」等となっている。 
 
 
 
154
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
 
１．投資運用業者の推移 
平成19 年７月から同年９月29 日までに、旧投資信託及び投資法人に関する法律に
基づく認可を６社に、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく
認可を６社に対し行った。 
その後、同年９月30 日付で金融商品取引法が施行され、従来の投資信託委託業者、
投資法人資産運用業者及び認可投資顧問業者（投資一任業者）に加え、新たに「集
団投資スキーム」を組成して出資等を受けた財産について主として有価証券等に対
する投資として運用する業務を行う自己運用業者については「投資運用業者」とし
て登録が義務付けられることとなった。 
また、投資一任業者及び自己運用業者のうち、不動産信託受益権又は組合契約等に
基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対す
る投資を行うものを投資の対象とするものが不動産関連特定投資運用業として位置
づけられることとなった。 
なお、21 年６月末現在の投資運用業者数は318 社（投資信託委託業者87 社、投資
法人資産運用業者55 社、投資一任業者248 社、自己運用業者22 社）となっている。
（資料11－６－１参照） 
 
２．運用資産の推移 
投資信託については、純資産残高は21 年５月末で公募投信56 兆2,152 億円（株式
投信44 兆7,005 億円、公社債投信11 兆5,147 億円）、私募投信27 兆752 億円（株
式投信26 兆4,733 億円、公社債投信6,018 億円）となっている。（資料11－６－２
参照） 
また、投資一任契約資産残高（有価証券に係る投資一任契約に限る。）については、
21 年３月末で113 兆6,353 億円となっている。 
 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
  
20 事務年度においては、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、４社に対し
行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む）が１件、業務
改善命令が３件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「「不適切な利益相反管理体制善管注意
義務違反」、「資産運用を受託している投資法人の民事再生手続開始の申立て」、「利害関
係を有する者からの資産の取得等にかかる善管注意義務違反」等となっている。 
 
155
第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
平成21 年６月末現在における登録金融機関数は、1,156 となっている。（資料11－７
－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきているところである。 
なお、20 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
 
21 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、536 社となっている。（資料11－７
－１参照） 
なお、20 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、証券取
引等監視委員会の検査結果に基づき、1 社に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善
命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「仲介の委託を受けた特定同
意注文に基づく取引につき自ら価格を決定して発注する行為」
「所属金融商品取引業者の
委託を受けていない私募の取扱い等」となっている。 
 
 
 
156
第８節 認定投資者保護団体 
 
金融分野における苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するた
め、金融商品取引法において新たに「認定投資者保護団体制度」を創設した。 
同制度は、金融商品取引法に基づく自主規制機関以外の民間団体による自発的な申請
に基づき、金融当局がこれを認定することにより、当該団体が行う金融分野の苦情解
決・あっせん業務の信頼性を確保することを目指している。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成21 年６月までに、下記の団体を認
定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （21 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
Ｈ19.９.30 
社団法人生命保険協会 
東京都千代田区丸ノ内３－４－１
Ｈ20.３.７ 
社団法人日本損害保険協会
東京都千代田区神田淡路町２－９
Ｈ20.10.１ 
全国銀行協会 
東京都千代田区丸の内１－３－１
Ｈ21.４.１ 
社団法人信託協会 
東京都千代田区大手町２－６－２
 
 
157
第12 章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業、プリペイドカード、特定目的会
社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関等について、行政の統一的な
監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。 
 
158
第２節 貸金業者の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成19 年12 月19 日に施行された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20 事務年度においても
以下のとおり改正等を行っている。 
 
貸金業法の第３段階施行等に伴う改正（21 年6 月18 日） 
貸金業法の第３段階施行に伴い指定信用情報機関へ個人信用情報を提供する態
勢の整備等や、取引関係の見直し時における説明態勢の整備等に係る主な着眼点
等を追記する等、所要の改正を行った。 
 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
 
貸金業者の登録数は、21年３月末現在、6,178業者（うち財務局登録473業者、都道府
県知事登録5,705業者）となり、20年３月末から2,937業者減少した。 
 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 
 
20 事務年度中における財務局長登録の貸金業者に対する行政処分は、次の７件であっ
た。 
① 禁止行為違反等の法令違反が認められた２社（四国財務局長登録、福岡財務支局
長登録）に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。 
② 報告命令違反が認められた３社（近畿財務局長登録）に対する行政処分（業務改
善命令）。 
③ 高金利違反等の法令違反が認められた１社（関東財務局長登録）に対する行政処
分（登録の取消し）。 
④ 欠格要件に該当する者が認められた１社（関東財務局長登録）に対する行政処分
（登録の取消し）。 
 
159
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き 
 
  抵当証券業者の概要 
 
抵当証券業の規制等に関する法律（以下、「旧法」という。）は、金融商品取引法の
施行に伴い平成19 年９月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年６月14 日法律第66 号）の規
定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に
行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。 
また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧
法の規定が金融商品取引法の施行日から６年を経過する日までの間はなおその効力
を有するとされた。 
抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175 社
（３年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、21 年３月
末で４社まで減少している。 
160
第４節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ 前払式証票発行者の概況 
 
昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカード
が急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討
等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」
が平成元年12月に成立し、２年10月から施行された。 
同法上、前払式証票は、前払式証票の発行者及び発行者の密接関係者に対して
のみ使用することができる自家発行型前払式証票と、それ以外の第三者発行型前
払式証票に区分され、自家発行型前払式証票のみの発行者である法人又は個人を
自家型発行者と、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行なう法人を第三者型
発行者として購入者等の利益の保護の観点から必要な監督を行っている。 
     
    （前払式証票の発行者数の推移） 
 
19年３月末 
20年３月末 
21年３月末 
自家型発行者 
 484 
 510 
  531 
第三者型発行者 
1,315 
1,260 
1,198 
合計 
1,799 
1,770 
1,729 
     
Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続 
 
前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日
（３月末と９月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、前払式
証票が使用できなくなるなどした場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局
に申立て等を行うことにより、還付手続が行われることとなる。 
発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で31件行われ
ている。 
 
（19事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
(株)ラ・ヴィ錦衣裳 
東海財務局 
19事務年度 
協同組合桐生専門店会 
関東財務局 
20事務年度 
 
（20事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施 
日本スポーツ券（株） 
関東財務局 
実施済 
 
 
161
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目
的会社（以下「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資
産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることに
より、一般投資家による投資を容易にすること、等を目的として10年６月に成
立し、同年９月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金
融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に法改正が
行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月
から施行された。18年５月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基
づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用される
こととなった。 
 
    （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
19年３月末 
20年３月末 
21年３月末 
新法ＳＰＣ 
799社 
1,057社 
1，061社 
旧法ＳＰＣ 
９社 
５社 
４社 
（注１）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
  
18年９月末 
19年９月末 20年９月末
 
資産対応証券の発行残高等 
   66,132
77,271 
110,056
 (1) 新法ＳＰＣ 
  64,905
76,336 
109,411
 (2) 旧法ＳＰＣ 
    1,227
935 
645
 ① 不動産 
19,772
26,961 
50,618
 ② 不動産の信託受益権 
22,186
28,525 
38,497
 ③ 指名金銭債権 
9,379
8,844 
8,754
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
13,532
11,550 
11,029
 ⑤ その他 
1,263
1,391 
1,159
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
 
162
第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
不動産特定共同事業法は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特
定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうし
た被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促す
ことを目的として制定された。 
不動産特定共同事業者の数は、21年３月末現在109社であり、このうち金融庁長官・
国土交通大臣許可業者が32社、都道府県知事許可業者が72社である。また、みなし業
者の届出を行っている金融機関は５社ある。 
 
 
163
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行さ
れた。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、21 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は200 法人となってい
る。（資料12－7－1 参照） 
 
 
 
 
 
164
第８節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
  電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿へ
の電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記
録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、
監督等について必要な事項を定めたものである。 
当該法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに併
せて、「事務ガイドライン第３分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関
係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の
留意点について定めた。 
また、電子債権記録業を営む者として、日本電子債権機構株式会社が21年６月
24日に指定を受けた。 
165
第13 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画
の認定 
 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。 
本法は20 年４月に改正され、円滑な資金供給の実施や「中小企業承継事業再生計画」
による中小企業の再生のさらなる円滑化等に向けた措置が盛り込まれたほか、名称を「産
業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」と改めた。 
 
20 事務年度において、金融庁では、事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法
第５条第１項）、及び計画変更の認定（同法第６条第１項）を行った。 
 
 
申請者 
認定日 
福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行 
21 年２月13 日 
（事業再構築計画認定）
足利ホールディングス、足利銀行 
21 年３月26 日 
（計画変更認定） 
 
166
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
 
１．本制度導入の経緯 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
 
２．本制度の見直し 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表し
た「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点
から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があっ
た場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以下
を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公
開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」に
おいて、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における
細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改正
を行った。 
167
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係
る照会に対する回答を行わないものとする。 
 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透
明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制
度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から７月４日にかけ、ノー
アクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同
年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容と
する細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が
予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
     
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏ま
えた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月22
日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ
ループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７月
２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義
務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと
判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表される
ことへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関す
る取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程
表に則り、以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月） 
    
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。 
168
① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
 
Ⅱ 本制度の手続き 
 
１．対象となる法令及び照会 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対
象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対
象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、
業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であっ
て、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関
して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
 
２．照会の方法 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。 
 
３．照会書の記載事項 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠 
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④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
 
４．回答の性質 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
５．回答の方法 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合： 原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合： 30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合： 原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
 
６．回答を行わない事案 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会 
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