TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
168
際し、21 年７月７日、金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務
等の履行及び疑わしい取引の届出を引き続き徹底するよう要請を行っている。 
さらに、21 年７月24 日、国際連合安全保障理事会制裁委員会により「北朝鮮の核
関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として新
たに追加指定された５団体・５個人に対する外為法による資産凍結等の措置の実施に
際しても、同様の要請を行っている。
169
第18 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布又は偽計） 
② 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等 
⑤ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏の   
 ある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、
錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとし
て証明  
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
 
２．課徴金納付命令までの手続（資料18－１－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開  
始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、 
金融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。
170
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料18－１－２参照） 
21 事務年度においては、不公正取引事件42 件及び開示書類の虚偽記載事件９件に
ついて課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。 
  また、㈱ビックカメラ及び味の素㈱に係る２事件について審判期日を実施(10 回開
催)し、審判手続を終結した。（株）ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに
係る目論見書の虚偽記載事件については、「違反事実が認められない」旨の決定を行
った（平成22 年６月25 日）。 
 
１．課徴金納付命令の実績 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載
合計 
18 事務年度以前 
18 件 
４件 
22 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
20 事務年度 
15 件 
11 件 
26 件 
21 事務年度 
42 件 
９件 
51 件 
 
（２）公認会計士法 
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
19 事務年度 
－ 
－ 
－ 
20 事務年度 
－ 
－ 
－ 
21 事務年度 
－ 
－ 
－ 
 
 ２．審判期日の実績 
  （１）（株）ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記
載 
平成21（判）14（平成21 年６月26 日開始決定） 
       第１回 平成21 年９月25 日 
       第２回 平成21 年10 月21 日 
       第３回 平成21 年12 月２日 
       第４回 平成22 年１月14 日 
       第５回 平成21 年２月10 日 
       第６回 平成21 年３月17 日（審判手続終結） 
（平成22 年６月25 日「違反事実が認められない」旨の決定）
171
  （２）味の素(株)社員による内部者取引 
平成21（判）14（平成21 年６月26 日開始決定） 
       第１回 平成21 年９月10 日 
       第２回 平成21 年10 月８日 
       第３回 平成21 年11 月16 日 
       第４回 平成21 年１月28 日（審判手続終結） 
       （平成22 年３月16 日課徴金納付命令）
172
第４部 金融検査 
 
第19 章 金融検査の実施状況 
 
第１節 平成21 検査事務年度の検査基本計画及びその実績 
 
平成21 検査事務年度の検査実績は、年度計画595 件に対し、621 件となり、概ね計
画通り実施された。（資料19－１－１～２参照） 
21 検査事務年度の検査実施状況については、資料19－１－３～14、22 参照。 
 
（注１）20 検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料19－１－15
～20 参照。 
（注２）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－１－21 参照。
173
第２節 平成21 検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料19－１－１参照） 
 
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 
 
１．検査マニュアル前文五原則の実践強化 
  日々の検査運営にあたっては、一人ひとりの検査官が、以下の諸点を基本に据え、
双方向の議論を通じ一層深度ある検証に努めた。 
 
（１）重要なリスクに焦点をあてた検証 
   個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する情報に基づき、リスクの所在を的
確に分析し、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検証に努めた。 
 
（２）問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明 
    金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方
向の議論による深度ある原因分析・解明に努めた。 
 
 （３）問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証 
    金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組みを評価する一方、
検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的
な実態についても十分検証した。 
 
 （４）指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化 
    指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に
示すとともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努めた。あわせて、より高
い評定段階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示す
よう努めた。 
 
 （５）検証結果に対する真の理解（「納得感」） 
    上記（１）～（４）に述べた事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣
との対話、実務者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証
結果に対する金融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改
善に向けた取組みを促した。 
 
 ２．ベター・レギュレーションの進化に向けた組織的取組み（アクションプランⅡ） 
   今後の金融検査においては、金融機関の自主改善に一層役立つ検査を目指す必要が
ある。そのためには、既存施策の継続・強化に加え、検査官一人ひとりのレベルアッ
プを図る必要がある。かかる観点から策定した総合的な対応策（アクションプランⅡ）
では、①ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化、②金融機関等との対話の
充実・情報発信の強化、に加え、今後の中心的課題として、③検査力の向上、④人材
の育成・充実を掲げており、21 検査事務年度以降、ベター・レギュレーションの進化
174
に向け、このアクションプランⅡの諸施策を持続的計画的に遂行した。 
 
Ⅱ 検査重点事項 
 
「経営管理態勢の整備」を第一に掲げて検査を実施したほか、「リスク管理態勢の整
備」、「円滑な金融仲介機能の発揮」、「顧客保護・利用者利便の向上」についての検証
に取り組んだ。 
 
１．経営管理態勢の整備 
  経営管理においては、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要である。し
たがって、金融検査においては、経営陣との対話等を通じ、以下の点を重点的に検証
した。 
・ 経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展望
も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な分析と検討が行われている
か。 
・ 金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管理方
針とが整合的であるか。 
・ リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外の拠点も含め、
強固なガバナンスが構築され、機能しているか。 
・ 内部監査の有効性について、その品質（リスクフォーカス、フォワード・ルッキ
ングアプローチとなっているか、検証範囲・深度が適切か、）が確保されているか、
その牽制監視機能が経営に活用されているか、等。 
 
あわせて、適切な業務執行を実現する観点から、取締役が、取締役会において実質
的議論を行い、業務執行の意思決定及び業務遂行の監督の職責を果たしているかにつ
いても検証した。 
 
  ２．リスク管理態勢の整備 
  （１）統合的なリスク管理 
金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、特
に、複雑なリスク・プロファイルを有する金融機関においては、従来のリスクカテ
ゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生することや、金融・資本市場のス
トレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを念頭に置いて、リスク
管理態勢を整備する必要がある。したがって、21 検査事務年度は、特に、各リスク
カテゴリー横断的な視野を踏まえた統合的なリスク管理態勢が整備されているか
を重点的に検証した。 
また、今般の金融・資本市場の混乱の経験・教訓を踏まえ、金融機関が、統計的
なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくス
トレス・テストを実施・活用すること等によって、金融機関の業務の規模・特性及
びリスク・プロファイルに応じた適切なリスク管理態勢が整備されているか、等に
175
ついても重点的に検証した。 
その際、特に、原資産の信用リスク、カウンターパーティリスク、資金・市場流
動性リスク等、多様なリスクを内包する金融商品のリスク管理に際しては、それら
リスクを総合的に考慮しているか、についても検証した。 
 
（２）信用リスク管理 
   金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融機関の経営戦略や規
模・特性等を踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の
状況に応じ、大口与信や複雑な形態の与信などについて、スキームの実態やリスク
特性を十分に把握し、適切な審査・与信管理が行われているか、等について、重点
的に検証した。 
     また、海外経済の急速な悪化に伴い、非日系与信のリスク管理の重要性が高まっ
ていることから、金融機関が、非日系与信のリスク管理について、海外拠点を含め
て総合的なリスク管理態勢が整備されているかについても、海外拠点への立入調査
を活用しつつ、重点的に検証した。 
     あわせて、バーゼルⅡ・内部格付手法採用行に関しては、内部格付制度を適切に
運営しているか、パラメータの推計値を適切に検証しているか、等についても検証
した。 
 
  （３）金融グループ全体としてのリスク管理 
     金融のコングロマリット化が進展していることに伴い、大手金融グループについ
ては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まっている一方、組織の巨大化・
縦割り化に伴い、グループ全体のリスクの把握が困難になっている。こうした中、
ファイアーウォール規制の緩和を契機に、大手金融グループにおける銀・証一体経
営がさらに進展することが想定される。したがって、大手金融グループの検査にあ
たっては、21 検査事務年度は、証券取引等監視委員会とも連携しつつ、グループ全
体として、総合的なリスク管理態勢が整備されているか、ファイアーウォール規制
の緩和の趣旨に則り、利益相反の管理や顧客情報の取扱い等に関し、経営陣が主体
性をもって、適切な内部管理態勢を整備しているか、等について、重点的に検証し
た。 
 
  （４）保険会社におけるリスク管理態勢 
     保険会社を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変動している状況や、統合リ
スク管理やストレス・テストの実施等に関する保険会社向けの総合的な監督指針及
び保険検査マニュアルの改定の趣旨を踏まえ、保険会社の検査にあたっては、21
検査事務年度は、引き続き、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理
態勢が整備されているか等について重点的に検証した。また、保険会社における統
合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テス
トを実施・活用しているか、等についても検証した。
176
  （５）システムリスク管理 
     金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度
化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなもの
となっている。したがって、21 検査事務年度は、以下の点を重点的に検証した。 
・ 経営陣自らが、専門家任せにすることなく、システムリスク管理に十分コミッ
トしているか。 
・ 重要な業務インフラとして、ＩＴの戦略的な活用を検討しているか。 
・ システムの共同運営化やアウトソーシング化に伴って生じる業務委託先管理な
どの管理態勢を整備しているか。 
・ システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを適切に認識し、プロ
ジェクト管理を適切に行っているか。 
・ 顧客や決済システム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を網羅的
に洗い出して、対策を講じているか。 
・ システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティンジェンシープランが
策定されているか 等。 
   
３．円滑な金融仲介機能の発揮 
（１）中小企業・個人（住宅ローン）等に対する円滑な金融仲介への対応 
   中小企業及び個人に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであ
る。今般の厳しい経済・雇用情勢により、中小企業及び個人金融をめぐる環境は引
き続き厳しい状況にある。こうした中、金融機関には、自らの責任と判断により適
切かつ積極的にリスクテイクを行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理
態勢を整備することを通じて、十全なる金融仲介機能を積極的に発揮していくこと
が強く期待されていることから以下の点に着目した。 
  
 ① 中小企業向け融資 
   中小企業向け融資については、債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検
査マニュアル別冊の趣旨（赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するので
はなく、数字に表れない技術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏
まえた融資態勢が整備されているかを重点的に検証した。 
   あわせて、貸出条件緩和債権の要件の見直しを受けて、営業現場を含めた態勢整
備や顧客相談・説明が十分に図られているか、緊急保証制度の創設を受けて旧債振
替等不適切な取扱いを防止する態勢が整備されているか、顧客からの申し出への対
応や謝絶時の顧客説明等に係る態勢が整備されているか、等についても、重点的に
検証した。 
 なお、中小企業経営者が金融機関との融資交渉を行う際や経営改善支援を求める
際に役立ててもらうため、アクションプランⅡに掲げた中小企業経営者等に対する
「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」説明会を、分かりやすいパンフレッ
ト等を用いて、全国各地で432 件開催した（23,453 名が参加（21 年７月～22 年６
月末現在））。
177
 
 ② 住宅ローン 
   住宅ローンについては、返済条件の見直し等を含め、債務者の経済状況や生活状
況を十分踏まえたきめ細かな対応を行うための態勢が整備されているか、等につい
て、重点的に検証した。 
 
（２）中小企業にふさわしい金融手法の提供 
   金融機関には、中小企業に対し、そのライフサイクルに応じた適切な経営支援を
行うことを通じて借り手の成長・改善を促すことが求められる。こうした観点から、
21 検査事務年度は、金融業に本来期待される役割とも言うべき情報生産機能を強化
することによって、ビジネスマッチングやM&A に関する情報等、企業の付加価値向
上に資する多面的な機能・サービスを提供していくための創意工夫を凝らしている
か、関係先と連携した継続指導等による事業再生に向けた取組みが行われているか、
等に着目した。さらに、事業再生等に向けた優れた取組みや創意工夫が認められる
場合には、検査において積極的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させるとと
もに、金融検査指摘事例集により広く周知を図った。 
 
（３）中小企業等の債務者に対するきめ細かい実態把握と適切なリスク管理 
   金融機関においては、中小企業等の債務者に対して、きめ細かい実態把握を行う
とともに、適切なリスク管理が求められる。したがって、21 検査事務年度は、審査・
与信管理の過程で、中小企業等の実態や特性等（景気の影響を受けやすいため一時
的に赤字に陥りやすい、自己資本が小さいため一時的に債務超過に陥りやすい等）
を踏まえて債務者の経営・財務状況等の実態をきめ細かく把握し、債務者に必要な
助言・指導等が行われているか、信用リスクを適切に管理する態勢が整備されてい
るか、償却・引当が適切に行われているか、等について、重点的に検証した。 
 
４．顧客保護・利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資する
だけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安
定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位
の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創
意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要で
ある。したがって、21 検査事務年度は、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上
に向けた以下の取組みを重点的に検証した。 
   
（１）顧客保護等 
   金融サービスが多様化・複雑化する中で、金融機関においては、顧客保護を図る
態勢を整備する必要がある。従来より、預金者、保険契約者、有価証券の投資者、
ローンの借り手等の保護を担っている金融庁では、顧客保護等に関して、顧客情報
を厳格に管理する態勢や優越的地位の濫用を防止する態勢が整備されているか、利
178
益相反を管理する態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、といった点
に加え、以下の点を重点的に検証した。 
  
   ① 適正かつ安全な金融取引の確保 
     顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうした観点から、
いわゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な措置を
講じているか、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインターネットバ
ンキングに関する金融犯罪が多発している状況を踏まえ、本人認証情報の保護対策
を含め、情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、等につい
て、重点的に検証した。 
     また、反マネーローンダリングへの取組みとして、関係機関とも緊密に連携し反
社会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を未然に防
止する態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証した。 
    
   ② 相談・苦情等への適切な対応 
     顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、
相談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうした観点
から、相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォロ
ーアップが適切に行われているか等、相談・苦情等の対処が適切に行われるための
態勢が整備されているか、等について、重点的に検証した。 
    
③ 顧客に対する適切な説明 
     金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商
品・サービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク性
商品等の販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリスク
の所在を的確に説明することが求められるが、21 検査事務年度も、金融機関が、法
令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識、経験、理解度等を十分に踏まえ、
適切且つ柔軟な顧客対応を行っているか、実質的な面に着目して重点的に検証した。
その際、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけていないかといった点
についても十分留意した。 
     また、ローンの契約や取引関係の見直しにあたっては、契約の内容を正確に借り
手に説明することが求められるが、21 検査事務年度は、貸金業者向けの総合的な監
督指針の改正等を踏まえ、貸金業者において、借り手等の知識、経験、財産の状況
を踏まえた説明態勢が整備されているか、等について、重点的に検証した。 
 
（２）利用者利便の向上 
   金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支
持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関においては、利用者ニ
ーズの掘り起こしや、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの向上といっ
た利用者利便の向上に向けてさらに取り組んでいく必要がある。したがって、21 検
179
査事務年度は、金融機関の利用者利便の向上に向けた取組みについて、優れた事例
があれば積極的に評価した。
180
第３節 金融コングロマリットに対する検査 
 
Ⅰ  金融コングロマリットの一体的な実態把握 
 
金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化し
ている状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要がある
ことから、平成21 検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金
融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した
検査を実施してきた。 
なお、17 年７月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員
会が行っているが、グループ全体での総合的なリスク管理等の状況について的確かつ効
率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に対し同時検査
を実施している。 
 
Ⅱ  検査実施状況の概要（資料19－１－３～４参照） 
 
金融コングロマリットの検査については、グループの金融機関に対して一体的に検査
を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。 
なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応
じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査す
ることにより、効果的な実態把握に努めたところである。
181
第４節 銀行等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要 
 
銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、経
営管理態勢の整備といった観点から検証を行ったほか、リスク管理態勢の整備について
検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。 
信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、
併営業務等の各種管理態勢について検証した。 
 
１．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－３～６、22 参照） 
主要行等及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社３社、主要
行等10 行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社２社、主要行等すべてに
対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、シス
テム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下「システム統合リスク検査」
という。）については、主要行等２行に対して検査を実施し、検査結果を通知してい
る。 
検査に当たっては、主要行について、１行当たり平均して35.0 日間の立入日数で、
13.5 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、１行当たり平均して35.7
日間の立入日数で、11.5 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
また､主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観
点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換
を積極的に行う等、21 検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。 
なお、当庁検査官をニューヨークに２名、ロンドンに１名、香港・シンガポールに
１名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。 
 
２．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－３、５、６、
参照） 
地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、銀行持株会社３社（金融庁２社、
財務局１社）、地方銀行23 行（金融庁17 行、財務（支）局６行）、第二地方銀行23
行（金融庁９行、財務（支）局14 行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行
11 行、第二地方銀行15 行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検
査については、銀行持株会社１社、地方銀行２行に対して検査を実施し、すべてに対
して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行１行当たり平均して26.6 日間の立入日
数で、11.2 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
 
  ３．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－13 参照） 
外国銀行支店及び外資系信託銀行については、我が国の法令等を遵守する態勢の整
備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性
182
のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。 
外国銀行支店等に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて
18 支店（行）に対して検査を実施し、そのうち、13 支店（行）に対して検査結果を
通知している。 
検査に当たっては、外国銀行支店等１支店（行）当たり平均して22.6 日間の立入日
数で、8.1 人を投入している。 
 
 Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料20－５－１、２を参照。 
 
 Ⅲ 行政処分からその後の刑事告発にまで至った検査 
    
   刑事告発にまで至った検査として、日本振興銀行株式会社（以下「当行」という。）に
対する検査があった。 
 
１． 検査実施状況 
当行に対しては、平成21 年６月16 日から22 年３月15 日までの間、立入検査を行
い、同年４月27 日、検査結果を通知した。 
 
２．検査結果の概要 
上記検査の結果、当行には、銀行法第63 条第３号及び第64 条第１項第２号に該当
する検査忌避行為、同法13 条の３第４号及び同法施行規則第14 条の11 の３第３号
に違反する行為（優越的地位の濫用）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに
関する法律（いわゆる出資法）に違反する強い疑いがあると認められる行為等、複数
の法令違反行為等が認められた。 
このうち、検査忌避行為は、当行の役職員らが、検査資料として検査官に業務メー
ルを提出するに当たり、メール保管先サーバーに接続し、同サーバー内に保管されて
いた電子メール群から、特定の電子メールを意図的に削除したものであった。 
当該削除メールからは、貸金業者からの債権買取に関する出資法違反の強い疑い等
の重要な検査指摘につながる事実や親密先企業の管理実態等が確認されるなどして
おり、その削除行為は当行の業務の実態把握の深度に大きな影響を与えた。 
 
  ３．行政処分（銀行法第26 条第１項及び第27 条） 
    上記の検査結果等を踏まえ、22 年５月27 日、当行に対し、当該検査忌避及びその
他の法令違反行為等について行政処分を行った（第３部第８章第３節Ⅰ３．参照）。 
 
  ４．告発（刑事訴訟法第239 条第２項） 
22 年６月11 日、警視庁に対し、当行に係る検査忌避行為について告発を行った。
この告発は、
183
① 検査忌避行為の悪質性 
② 今後の検査一般の実効性に与える影響 
③ 金融行政の目的遂行の確保（注） 
④ 一般国民又は私企業の処罰を求めることの重大性 
等を総合的に勘案しつつ、法令に即して厳正に検討した結果であった。 
（注）信用秩序の維持、預金者等の保護、金融の円滑の確保
184
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 信用金庫に対する検査（資料19－１－７参照） 
 
   信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施
している。平成22 年３月末現在の数は、272 金庫である（21 年３月末現在の数は279
金庫）。 
   21 検査事務年度は、135 金庫に対して検査を実施し、そのうち、95 金庫に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して20.1 日間の立入日数で、5.9 人を投入して
いる。 
 
 Ⅱ 信用組合に対する検査（資料19－１－８参照） 
 
   信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局
が検査を実施している。22 年３月末現在の数は、159 組合である（21 年３月末現在の数
は162 組合）。 
   21 検査事務年度は、62 組合に対して検査を実施し、そのうち、42 組合に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１組合当たり平均して21.6 日間の立入日数で、5.4 人を投入して
いる。 
 
 Ⅲ 検査結果の概要 
 
   資料20－５－１、２を参照。 
 
 Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料19－１－９参照） 
 
労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務
（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（１の都道府県の区域を越えない
区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この
場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。22
年３月末現在の数は、13 金庫である（21 年３月末現在の数は13 金庫）。 
   21 検査事務年度は、２金庫に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して18.5 日間の立入日数で、6.0 人（厚生労働
省等の職員も含む。）を投入している。 
 
 
 
別図19－５－１ 労働金庫の検査を行う行政庁
185
        
地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
（５金庫) 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、22 年３月末現在。 
 
 Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料19－１－10 参照） 
 
   信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との
共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金
融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と
共同で検査を実施している。国が所管している機関の22 年３月末現在の数は、信用農業
協同組合連合会が36 連合会、信用漁業協同組合連合会が29 連合会である（21 年３月末
現在の数は、それぞれ、36 連合会、29 連合会）。 
   21 検査事務年度は、３連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会３連合会）に対して
検査を実施し、検査結果を通知している。 
   検査に当たっては、１連合会当たり平均して13.7 日間の立入日数で、3.6 人（農林水
産省等の職員も含む。）を投入している。 
 
別図19－５－２ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区  
 種 類 
都道府県の区
域を超える 
都道府県の区域
と同じ 
都道府県の区域
の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（36連合会） 
都道府県知事 
 
 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事 
 
 
農
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
（注２）
都道府県知事 
（注２）
186
漁
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
（注２）
 
都道府県知事 
（注２） 
 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官
に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び
都道府県知事となる。 
（注３）金融機関数は、22 年３月末現在。
187
第６節 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査 （資料19－１－11 参照） 
 
Ⅰ 概要 
   
中小企業や住宅ローンの借り手の資金繰りが厳しい状況にあることを踏まえ、金融機
関に対し、中小企業等から申込みがあった場合に貸付条件の変更等を行う努力義務を課
すこと等を内容とする中小企業金融円滑化法が平成21 年12 月に施行されたことを受け
て、22 年２月より中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を開始した。 
検査にあたっては、①新検査マニュアルの早期定着、②中小企業金融円滑化法の実効
性確保、を図るための検査運営を行い、具体的には、中小企業金融円滑化法の施行期間
の半年後（23 年９月頃）までの間に、金融円滑化（中小企業金融円滑化法の実施状況を
含む）に関する検査を、原則として全ての銀行、信用金庫、信組組合に対して実施し、
必要に応じて、リスク管理等に関する検査を併せて実施することとした。その際、小規
模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少ない金融機関に対しては、短期間・少人数で
の金融円滑化に関する簡易な検査を実施することとした。 
 
Ⅱ 実施状況（22 年６月末時点） 
 
金融円滑化に関する検査については、これまでに（22 年６月末時点）、主要行１行、
地方銀行17 行、第二地方銀行10 行、信用金庫86 金庫、信用組合35 組合、その他の銀
行等２行に対して実施した。このうち、小規模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少
ない金融機関に対して短期間・少人数で実施する、金融円滑化に関する簡易な検査は40
件である。
188
第７節 保険会社等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料19－１－12 参照） 
 
保険会社については、平成20 検査事務年度に引き続き、資産運用リスク、保険引受リ
スクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について重点的に検証するとともに、
保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、
ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証した。 
保険会社等に対する検査については、保険持株会社１社、生命保険会社10 社、損害保
険会社６社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社１社、生命保険会社４社、
損害保険会社３社に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、生命保険会社については、１社当たり平均して30.4 日間の立入日
数で、12.0 人を投入し、損害保険会社については、１社当たり平均して33.0 日間の立
入日数で、11.8 人を投入している。 
 
Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料20－５－１を参照。
189
第８節 その他の金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 貸金業者に対する検査 
 
貸金業者のうち、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業
を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成22 年３月
末現在の数は409 業者である（21 年３月末現在の数は473 業者）。 
   21 検査事務年度は、101 業者に対して検査を実施し、そのうち、92 業者に対して検査
結果を通知している。 
   なお、貸金業者のうち、１の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事
業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。 
 
 Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 
 
   前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実
施（注）しており、22 年３月末現在の数は1,702 業者（うち、第三者型発行は1,133 業
者、自家型発行者は569 業者）である（21 年３月末現在の数は1,729 業者（うち、第三
者型発行者は1,198 業者、自家型発行者は531 業者））。 
   21 検査事務年度は、183 業者に対して検査を実施し、そのうち、156 業者に対して検
査結果を通知している。 
  （注）従来の前払式証票の規制等に関する法律における検査対象は、第三者型発行者の
みであったが、資金決済に関する法律の施行（22 年４月）により、自家型発行者等
にも検査対象が拡大された。 
 
Ⅲ 信用保証協会に対する検査 
 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県
又は市町村が検査を実施しており、22 年３月末現在の数は52 協会である（21 年３月末
現在の数は52 協会）。 
   21 検査事務年度は、３協会に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 
  別図19－８－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
190
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、22 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（22 年３月末現在）。 
  
 Ⅳ 火災共済協同組合に対する検査 
 
   火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等
が検査を実施している。22 年３月末現在の数は41 組合である（21 年３月末現在の数は
42 組合）。 
   21 検査事務年度は、２組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 
別図19－８－２ 火災共済協同組合の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域と同じ 
火災共済協同組合 
主務大臣 
 
（該当なし） 
主務大臣・都道府県知事 
 
（41組合） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）火災共済協同組合数は、22 年３月末現在。 
  （注３）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若
しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当で
ある疑いがあると認める場合に行われる。 
 
 Ⅴ 少額短期保険業者に対する検査 
 
少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、22 年
３月末の数は66 業者である（21 年３月末現在の数は64 業者）。 
   21 検査事務年度は、13 業者に対して検査を実施し、９業者に対して検査結果を通知し
ている。 
 
 Ⅵ 信託会社に対する検査 
 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、22 年３月末現
在の数は14 社である（21 年３月末現在の数は14 社）。 
   21 検査事務年度は、６社に対して検査を実施し、５社に対して検査結果を通知してい
る。
191
第９節 政策金融機関等に対する検査（資料19－１－14 参照） 
 
平成15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大
臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。
検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金
融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施した。 
    21 検査事務年度は、１機関に対して検査を実施している。 
 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合
中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡
保生命保険管理機構の７機関をいう。
192
第20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 検査マニュアルの整備 
 
Ⅰ 中小企業金融円滑化法の施行に伴う改定 
 
１．改定の趣旨、経緯 
    「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ」において、中小企業金
融円滑化法の実効性を確保するため、①同法の施行に併せて、検査マニュアル・監
督指針について所要の改定を行う、②中小企業融資・経営改善支援への取組み状況
について重点的に検査・監督を行うとの方針が示されたことを踏まえ、「金融検査マ
ニュアル」及び「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の改定を行うことと
した。 
    改定に当たっては、年末の中小企業金融の円滑化等に万全を期すため、平成21 年
11 月30 日から同年12 月２日までの期間でパブリック･コメントに付し、同年12 月
４日の中小企業金融円滑化法の施行に併せて、各監督指針とともに「金融検査マニ
ュアル」及び「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を改定・公表した。 
 
  ２．改定の概要 
金融検査マニュアルの構成及び内容を、従来のリスク管理中心のものから、「金融
機関のコンサルティング機能（経営相談・経営指導等）をはじめとする金融円滑化」、
「金融機関の健全性の維持・向上」の２点を柱とすることとし、具体的には「経営
管理（ガバナンス）」に加え、金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融
円滑化一般を内容とする「金融円滑化編」を新設するとともに、既存の法令等遵守
や顧客保護等、リスク管理の部分を「リスク管理等編」としてまとめることとした。 
新設する金融円滑化編においては、具体的な検証項目として、中小企業金融円滑化
法で求められる体制整備や、中小企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善計
画の策定支援等の取組み、金融円滑化の適切な実施等に関する検証項目を記載した。 
また、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、条件変更等を行っ
ても、貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来に比べて拡充し、経営改善計画等
がなくても最長１年以内に当該計画等を策定することができる見込みがあれば、貸
出条件緩和債権に該当しないこととした。 
なお、22 年１月29 日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」
に金融円滑化編や貸出条件緩和債権等に関する質問・回答を新たに追加した。 
 
Ⅱ 保険検査マニュアルの一部改定 
 
１．改定の趣旨、経緯 
 社会経済情勢の変化に対応して、商法に規定する保険契約に関する法制を見直し、
保険契約者等を保護するための規定等を整備した保険法（平成20 年法律第56 号）
193
の制定や金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の報告書やＧ20 の行動計画等を踏まえ
「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正されたことに伴い、「保険検査マニュア
ル」について所要の改定を行うこととした。 
 改定に当たっては、21 年７月７日から同年８月６日にかけて改定案をパブリック
コメントに付し、同年８月18 日付で「保険検査マニュアル」を改定・公表した。 
 
２．改定の概要 
保険法の制定により、保険契約者等を保護するため契約締結時の告知に関する規定
の見直しが行われたことなどを踏まえ、適切な告知を行うための措置や他人の生命
の保険契約等に係る適正な保険募集行為に関する検証項目について、所要の改定を
行った。また、保険会社向けの総合的な監督指針において、保険会社のリスク管理
を高度化するため、各種リスクを統合して管理する態勢（統合リスク管理態勢）の
整備を保険会社に対して求めていることなどを踏まえ、統合リスク管理態勢の整備、
ストレス・テストの実施等に関する検証項目を記載するなどの改定を行った。 
 
 Ⅲ 金融商品に関する会計基準等が改定されたことに伴う改定 
   
  １．改定の趣旨、経緯 
金融取引を巡る環境が変化する中で、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大し
ていることなどを踏まえ、金融商品についてその状況やその時価等に関する事項の
開示の充実を図るために、金融商品に関する会計基準が改正（20 年３月10 日改正、
22 年３月期から適用）された。これを踏まえ、「金融検査マニュアル」及び「保険検
査マニュアル」について、所要の改定を行うこととした。 
 改定に当たっては、22 年２月17 日から同年３月19 日にかけて改定案をパブリッ
クコメントに付し、同年３月31 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニ
ュアル」を改定・公表した。 
 
２．改定の概要 
金融商品に関する会計基準の改正等により、債権に準じて貸借対照表価額を計上す
ることが認められる有価証券について、その対象が「市場価額がない有価証券」か
ら「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」に改められたことな
どを踏まえ、有価証券の分類方法及び評価に関する検証項目について改定を行った。 
 
Ⅳ 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）導入に伴う改定 
 
１．改定の趣旨、経緯 
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21 年法律第58 号）の成立によ
り、利用者にとって、苦情処理・紛争解決が簡易・迅速・安価なものとなるよう、
金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）が創設されたことを踏ま
え、各監督指針とともに、「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」につ
194
いて所要の改定を行うこととした。 
改定に当たっては、22 年３月30 日から同年４月30 日にかけて改定案をパブリッ
クコメントに付し、同年６月４日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニ
ュアル」を改定・公表した。 
 
２．改定の概要 
金融ＡＤＲ制度の創設により、金融機関には、指定紛争解決機関と手続実施基本契
約を締結すること（指定紛争解決機関がない場合は、金融機関が苦情等処理・紛争
解決の取組みを実施すること）などが求められている。こうしたことなどを踏まえ、
顧客に対して指定紛争解決機関を含め適切な外部機関等に係る情報を提供する態勢
や指定紛争解決機関が存在する場合における当該機関との手続実施基本契約の締結、
指定紛争解決機関の名称等の公表等に関する検証項目を追加した。
195
第２節 金融検査評定制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融検査評定制度については、平成18 年１月に試行を開始し、20 年１月に全面的な
本格施行に移行した。 
本格施行に伴い、20 年１月１日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検
査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）
に反映させることとしている。 
 
 Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 
 
各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通じて、「自行、自金庫あ
るいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほ
しい」との要望が多数寄せられたことから、18 年11 月と19 年12 月に、業態ごと及び
評定項目ごとに「Ｃ評価以下」となった項目数の割合等を公表した。また、20 年12 月
には、これまで公表していた「Ｃ評価以下」の分布状況に加え、「Ａ評価」と「Ｂ評価」
の分布状況も公表した。 
21 事務年度においては、22 年１月29 日に、20 年７月から21 年６月末までに予告（無
予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（247 先）の評定結果の分布状
況を公表した。（資料20－２－１参照）当該公表においては、全体の約８割強を占めて
いるＢ評価について、そのレベル感を比較できるよう、実際の検査結果通知等の取扱い
に従い、３類型に分けて分布状況を公表した。
196
第３節 検査モニター制度 
 
 Ⅰ 平成21 検査事務年度の検査モニターの実施状況 
 
立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオ
フィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関
する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補
完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト
検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところであ
る。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
21 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが311 件、オフサイトが２方式合わせ
330 件となった。 
 
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 
 
22 年９月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資
料20－３－１参照） 
    
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融庁主担検査に財務局幹部、財務（支）局主担検査に金融庁幹部
が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
②オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調
整を行う。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②によ
り意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式
①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分け実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交
付から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。
197
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果は、集計を行い、１年に１回程度公表する。
198
第４節 意見申出制度（資料20－４－１参照） 
 
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項
目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査
の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを
目的として、平成12 年１月から実施している。 
17 年７月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を
加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。21 年
１月には、新たに意見申出審理会のメンバーとして６名を招聘し、10 名体制とした。（22
年６月末時点では９名体制。） 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、21 検査事務年度末までに40 機
関より申出があり、その内訳は、銀行22 件、協同組織金融機関９件、保険会社２件、貸
金業５件、その他（証券会社等）２件となっている（検査実施日ベース）。 
申出内容については、370 事案の申出のうち、資産査定に関するものが296 事案であ
り全体の８割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161
事案であり、全体の約44％となっている。 
 
（参考）意見申出制度について 
 ① 対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。 
 ② 対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論
を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び
主張は対象としない。 
 ③ 提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
 ④ 提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を
添付の上、提出する。 
 ⑤ 提出先 
被検査機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主
任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
 ⑥ 審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査
官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、
書面による審査を行う。 
 ⑦ 審理結果の回答方法
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申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。