TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 金融検査評定制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融検査評定制度については、平成18 年１月に試行を開始し、20 年１月に全面的な
本格施行に移行した。 
本格施行に伴い、20 年１月１日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検
査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）
に反映させることとしている。 
 
 Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 
 
評定制度の趣旨に照らせば、評定結果は、被検査金融機関のみが認識していることで
十分であり、これを個別に対外公表することは、風評等のリスクもあることから適当で
はない。しかしながら、各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通
じて、「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の
分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、こうした要望に応え、
18 年11 月と19 年12 月に、業態ごと及び評定項目ごとに「Ｃ評価以下」となった項目
数の割合等を公表した。 
今事務年度においては、20 年12 月16 日に、19 年４月から20 年６月末までに予告（無
予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（314 先）の評定結果について、
その分布状況を公表した。（資料19－３－１参照）当該公表においては、これまで公表
していた「Ｃ評価以下」の分布状況に加え、「Ａ評価」と「Ｂ評価」の分布状況も公表し
たところである。 
200
第４節 検査モニター制度 
 
 Ⅰ 平成20 検査事務年度の検査モニターの実施状況 
 
立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオ
フィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関
する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補
完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト
検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところであ
る。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
20 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが275 件、オフサイトが２方式合わせ
357 件となった。 
 
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 
 
21 年７月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資
料19－４－１参照） 
    
（参考）検査モニター制度の概要 
１．オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、 
  立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。 
   なお、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の運用状況等を把握す
るため、金融庁主担検査に財務局幹部、財務（支）局主担検査に金融庁幹部
が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施の有無及び時期については、金融機関の希望に      
より行う。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
 
２．オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②によ
り意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式
①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分け実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了
後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交
付から10 日目までの間を目安とする。 
201
④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。 
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果は、集計を行い、１年に１回程度公表する。 
 
 
202
第５節 意見申出制度（資料19－５－１参照） 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項
目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査
の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを
目的として、平成12 年１月から実施している。 
17 年７月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を
加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、20 検査事務年度末までに38 機
関より申出があり、その内訳は、銀行20、協同組織金融機関９、保険会社２、貸金業５、
その他（証券会社等）２となっている（検査実施日ベース）。 
申出内容については、355 事案の申出のうち、資産査定に関するものが291 事案であ
り全体の約８割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は
159 事案であり、全体の約45％となっている。 
 
 Ⅱ 意見申出審理会における外部の専門家の増員について 
    
   金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の趣旨を踏まえ、被検査金融機関
に対して意見申出制度の積極的な活用を促すことで、金融検査の中立性・公平性・透明
性の向上を図るとともに、金融検査における検証結果に対する真の理解（「納得感」）を
得るため、21 年１月25 日付で、新たに意見申出審理会のメンバーとして６名を招聘し、
10 名体制とした。 
 
 Ⅲ 意見申出制度の改正（期限の延長）について 
 
   被検査機関における申出機会及び検討期間の拡大に資するよう、21 年４月１日付で、
意見申出期間を「立入終了後３日（除く土休日）、延長申請があった場合５日（同）」か
ら「立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合その翌営業日）」に延長した。 
   なお、21 年４月１日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始す
る）検査について適用している。 
   
（参考）意見申出制度について 
 ① 対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。 
 ② 対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論
を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び
主張は対象としない。 
203
③ 提出期限 
原則として立入終了後２週間以内（期限が土休日に当たる場合その翌営業日）
とする。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
 ④ 提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を
添付の上、提出する。 
 ⑤ 提出先 
被検査機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主
任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
 ⑥ 審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査
官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、
書面による審査を行う。 
 ⑦ 審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
204
第６節 金融検査指摘事例集（資料19－６－１参照） 
 
 Ⅰ 金融検査指摘事例集の概要 
 
金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、
金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促すなどの観点から、平成17
年以降、作成・公表しているものである。 
 
 Ⅱ 平成20 検査事務年度版の事例集について 
    
   20 検査事務年度版の金融検査指摘事例集の作成に当たっては、20 検査事務年度（20
年７月～21 年６月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作成しており、「金
融検査におけるベター･レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲
げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を継続するため、紹介事例数の充
実を図るとともに、19 検査事務年度版に引き続き、金融機関の自主的・持続的な経営改
善に向けた動機付けの観点から、「Ａ評定」事例を紹介しているほか、「Ｂ評定」につい
てレベル感を比較できるよう「Ａに近いＢ」・「平均的なＢ」・「Ｃに近いＢ」と３類型に
分けて紹介している。 
   また、金融機関には、適切かつ積極的なリスクテイクを行うとともに、適切なリスク
管理態勢を整備することを通じて、地域における金融仲介機能を積極的に発揮していく
ことが強く期待されていることに鑑み、平成20 検査事務年度検査基本方針の検査重点事
項のうち「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」を独立カテゴリーとして事例を掲
載し充実させており、問題点のみならず前向きに評価できる事例も紹介している。 
   この結果、紹介事例数は、評定事例69 事例、指摘事例364 事例（預金等受入金融機関
271 事例、信託業務８事例、保険会社79 事例、金融持株会社６事例）となり、一層の充
実を図った（19 検査事務年度版では、評定事例65 事例、指摘事例341 事例を紹介）。 
  
205
第７節 金融検査体制の整備 
 
Ⅰ 平成20年度の金融検査体制の整備 
 
20年度の金融検査に従事する職員数は、９名の金融検査に従事する職員の増員が認め
られた一方、19名の定員合理化により、451名から441名体制となった。（別図19－７－
１参照） 
 
（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、
金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査
に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審
査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、
「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。 
 
206
別図19－７－１ 金融検査の体制 
 
① 金融検査に従事する職員数の推移 
 
金融（監督）庁 
検査局（部） 
財務（大蔵）省 
財務（支）局 
合計 
平成５年度 
１０９人 
２９１人 
４００人 
平成10年度 
１６４人 
４５６人 
６２０人 
平成13年度 
３６０人 
５７１人 
９３１人 
平成14年度 
４０４人 
５７３人 
９７７人 
平成15年度 
４６０人 
５７７人 
１０３７人 
平成16年度 
４７８人 
５７６人 
１０５４人 
平成17年度 
４５４人 
５３８人 
９９２人 
平成18年度 
４５４人 
５３５人 
９８９人 
平成19年度 
４５１人 
５１９人 
９７０人 
平成20年度 
４４１人 
５０９人 
９５０人 
平成21年度 
４３０人 
５００人 
９３０人 
（注１）金融（監督）庁検査局（部）の平成５年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の
職員数である。 
（注２）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、1,005人。検査部門と監督部門
を合計すると、合計1,935人（平成21年度）。 
 
 
② 検査局の運営体制（21検査事務年度）【参考】 
検
 
査
 
局
長
（バックオフィス） 
（フロントオフィス） 
審
議
 
官 
総 
務 
課 
長 
企画・情報分析室長 
検
査
指
導
官 
調
査
室
長 
審 
査 
課 
長 
審
査
企
画
官 
検
査
監
理
官
統合的リスク管理・市場リスク検査室長
統括検査官等（１～６部門）・・・主要行部門 
統括検査官等（７～11部門）・・・・地銀部門 
統括検査官等（12～15部門）・・・・保険部門 
統括検査官等（16～21部門）・・・・機動部門 
評
定
審
査
官 
207
Ⅱ 今後の体制整備について 
 
21年度機構・定員及び予算において、金融証券検査官等４名の増員が認められた一方、
15名の定員合理化等により、430名体制となる見込みである。（別図19－７－１参照） 
 
（注１）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料19－７－１参照） 
金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委
任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮
監督している。 
（注２）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料19－７－１参
照） 
証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の
一部改正により、17年７月以降、原則として監視委員会に一元化されることとさ
れた。 
他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場
合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同
時に立入検査を実施するよう努めることとしている。 
208
第５部 国際関係の動き 
 
第20 章 世界的な金融市場の混乱への国際的な対応 
 
2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、
「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年
11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、「金融・世界経済に関する首脳会合」（ワ
シントン・サミット）が開催される等、金融市場、世界経済の回復に向けた国際的な取
組みが進展している。当庁は、世界の金融市場の安定化、金融システムの強化に向け、
こうした国際的な取組みに積極的に参加している。 
 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
 
Ｉ 概要 
 
2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の
混乱に対しては、Ｇ７(７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)やＦＳＦ（金融安定化フォ
ーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが
進められてきた。しかし、2008 年９月の米国の大手投資銀行の破綻をきっかけに、金融
市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展
したことを受け、首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、米
国は、Ｇ７各国のほか主要な新興国を含むＧ20 各国の首脳を招き、ワシントンＤ.Ｃ.で
「金融・世界経済に関する首脳会合」（金融サミット）を開催することを発表した。 
 
※Ｇ20 メンバー：Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジ
ル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウ
ジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
Ｇ８首脳会合（2008 年７月７－９日、北海道洞爺湖） 
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（同年10 月10 日、米・ワシントンＤ.Ｃ.） 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年11 月８－９日、ブラジル・サンパウロ） 
第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サミット）（同年11 月15 日、米・ワシントン
Ｄ.Ｃ.） 
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（2009 年２月13－14 日、伊・ローマ） 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年３月13－14 日、英・ロンドン近郊） 
第２回Ｇ20 首脳会合（ロンドン・サミット）（同年４月２日、英・ロンドン） 
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（同年４月24 日、米・ワシントンＤ.Ｃ.） 
209
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年４月24 日、米・ワシントンＤ.Ｃ.） 
Ｇ８財務大臣会合（同年６月12－13 日、伊・レッチェ） 
 
２．第１回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」（ワシントン・サミット） 
2008 年11 月15 日に米国ワシントンＤ.Ｃ.で開催されたＧ20 首脳会合では、世界経
済に大きな影響力を有する先進国と新興国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済
の減速への対応、国際金融システムと金融規制・監督の改革の方向性と具体策で一致
した。金融危機の再発防止・金融システムの強化の観点からは、金融市場の改革のた
めの５つの共通原則（①透明性及び説明責任の向上、②健全な規制の強化、③金融市
場における公正性の促進、④国際連携の強化、⑤国際金融機関の改革）、及びそれを
実施するための47 項目の行動計画が合意された。 
 
３．第２回Ｇ20 首脳会合（ロンドン・サミット） 
ワシントン･サミットでの合意の実施を確認するとともに、世界経済の成長回復に向
けた国際的な協調を強化するため、2009 年４月１－２日にロンドンで第２回Ｇ20 首
脳会合が開催された。ロンドン・サミットでは、①成長と雇用の回復、②金融規制・
監督の強化等が合意され、金融システムの改革については、金融規制・監督をヘッジ
ファンド等を含むシステム上重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大すること、
格付会社に登録制を導入すること、タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に
対する措置を実施することに合意するなど、具体的な進捗が見られた。また、ＦＳＦ
は、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ金融安定理事会（ＦＳＢ）として再構
成されることも合意された。 
 
Ⅲ 当庁の対応 
 
ワシントン・サミットにおいて、我が国は、過去の日本の危機対応の経験を踏まえ、
総理より、①不良債権の徹底かつ早期の開示、②金融機関に対する公的資金による資本
増強、③マクロ経済政策により、実体経済を支えることの重要性を強調した。そうした
議論を踏まえ、会合では、危機への短期的な対応について、各国が協力して行動をとっ
ていくことが確認された。また、中期的な危機の防止策に関しても、総理の提案した、
①国際的連携の強化、②格付会社への規制と監督体制の導入、③市場混乱時の時価会計
基準の扱いなどについて、各国の支持を得て、首脳宣言に反映された。 
ロンドン・サミットに向けた議論においては、中長期的な規制の再構築と短期的な危
機対応の同時並行的かつバランスのとれた実施が重要であるという認識に立ち、サミッ
ト前の2009 年３月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議等において、銀行の
自己資本比率規制に関し、現在の最低自己資本比率は維持しつつ、好況期の資本バッフ
ァーの積増しと不況期の取崩しの重要性を強調してきた。その結果、ロンドン・サミッ
トにおいても、「銀行の自己資本規制等の強化は景気の回復を待つべき」との我が国の考
え方が首脳宣言に反映された。 
当庁としては、サミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・
210
協調しつつ、その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化
に向けた国際的な議論に引続き積極的に参画している。 
 
211
第２節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）/金融安定理事会（ＦＳＢ） 
 
Ⅰ 概要 
 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝
染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での決定に基づき、金融監督の
国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial 
Stability Forum）が設立された。ＦＳＦは、①金融の安定に責任を有する各国の財務省、
中央銀行、金融監督当局及び国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融
市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融をさら
に安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性等について議論を行ってきた。 
2007 年夏以降の世界的な金融市場の混乱を受け、ＦＳＦは2008 年４月のＧ７に包括
的な市場強化策をまとめた報告書を提出する等、金融市場の混乱を受けた国際的な取組
みの中心的役割を果たしてきた。そうした中、2008 年11 月のワシントン・サミットに
おいて、ＦＳＦのメンバーシップ（Ｇ７の財務省・中央銀行・金融監督当局、香港、シ
ンガポール、豪、蘭、スイスの通貨当局、ＩＭＦ、世銀、国際金融監督機関（ＢＣＢＳ、
ＩＯＳＣＯ及びＩＡＩＳ）等）を広く新興国に拡大するとされたことを受け、2009 年３
月、ＦＳＦはメンバーシップを全てのＧ20 諸国及びスペイン、ＥＣ（欧州委員会）に拡
大することを決定した。さらに、2009 年４月のロンドン・サミットにおいて、ＦＳＦは、
より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial 
Stability Board）として再構成されることが合意された。2006 年５月以降、ドラギ伊
中銀総裁が議長を務めている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
ＦＳＦでは、これまで通常年２回、全体会合が開催されてきたが、2008 事務年度にお
いては、深刻化する金融市場の混乱への対応等のため、計４回の全体会合が開催された
（2008 年９月、12 月、2009 年３月、６月）。2009 年３月の会合では、2008 年11 月のワ
シントン・サミットの合意を受け、メンバーシップの拡大を決定したほか、2009 年４月
のロンドン・サミットの際には、首脳宣言に合わせ、金融の安定促進に関する拡大され
た役割とより強固な組織基盤を持つＦＳＢに改組することを発表した。2009 年６月、拡
大されたメンバーによる初めてのＦＳＢ会合が開催された。 
ＦＳＦは、2008 年４月のＧ７に提出した報告書における金融危機再発防止のための市
場強化策について、各国当局及び関係国際機関の実施状況をモニタリングしているほか、
４月報告書を受けてＦＳＦ自身が行ってきた取組みの成果として、2009 年４月のロンド
ン・サミットの際に、①銀行の自己資本、引当て、価格評価とレバレッジに関し、景気
循環を増幅させる要因を是正するための提言を示した「金融システムにおける景気循環
増幅効果への対応」、②大手金融機関における健全な報酬慣行を確保するための基本原則
を示した「健全な報酬慣行に関する原則」、③個別の金融機関の問題が国際的な金融危機
に発展する際に各国当局が連携して対応するための「危機管理における国際的連携に関
212
する原則」を公表した。 
ＦＳＢでは、金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価、それに対処するために必要
な措置の特定、当局間における連携の促進等について、拡大された役割を果たすため、
組織基盤を強化するほか、早期警戒等についてＩＭＦとの連携を強化することとしてお
り、次回の金融サミットに向けて、必要な取組みを進めている。 
 
 
213
第21 章 金融監督国際機構 
 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参
画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金
融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指
針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダー
シップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バー
ゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う
国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議によって設立された。
バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ: 
Bank for International Settlements）本部において年４回程度開催されており、事
務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集まりであるＢＩＳとは独立した存
在として位置付けられている。 
 
２．目的 
バーゼル委員会は以下の３つをその主要な活動目的としている。 
① 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整 
③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定 
 
３．組織（資料21－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、2009 年３月及び６月に段階的にメンバーシップを拡大し、現
在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、
フランス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ル
クセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南
アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当
局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。
バーゼル委員会の議長は、2006 年７月からオランダ中央銀行のウェリンク総裁が務
めている。 
214
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development Group）、
監督基準実施部会（ＳＩＧ: Standards Implementation Group）、会計タスクフォー
ス(ＡＴＦ：Accounting Task Force)等数多くの部会が設置されており、それぞれバ
ーゼル委員会に参加している各国及び一部非Ｇ10 諸国の監督当局及び中央銀行の
専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全て
の小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全な
リスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。 
 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も
法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監
督上の基準・指針等は、各国の監督当局が国内においてより実効性の高い銀行監督を
行うための共通の形での環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り
入れられている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下
のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化 
② ロンドン・サミットを受けた対応 
③ 銀行のリスク管理に関する指針の策定 
 
20 事務年度における主な活動は、以下の通りである。 
 
２．バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化 
各国でバーゼルⅡを実施している中、最近の金融市場の混乱を踏まえ、政策企画部
会において、証券化商品及びトレーディング勘定の取扱いの強化を中心とする、バー
ゼルⅡの枠組みの一部見直しに関する作業が行われ、2009 年１月に見直し案を市中協
議に付した。金融庁は一部のワークストリームで議長を務めるなど積極的に貢献して
いる。 
 
３．ロンドン・サミットを受けた対応 
 2009 年４月の第２回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」（ロンドン・
サミット）において、各国首脳により金融規制の強化に係るハイレベルな行動計画が
合意されており、これを受けて、バーゼル委員会では、景気悪化時に取崩しが可能な
資本バッファーの好況時の積増し、自己資本の質の強化、リスク捕捉の改善、補完的
215
指標の導入を中心に、バーゼルⅡの枠組みの強化を行っている。金融庁は一部のワー
クストリームの議長として、金融危機後の健全性規制のための国際的な枠組みのあり
方に関する議論に積極的に貢献している。 
 
４．銀行のリスク管理に関する指針の策定 
バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、
その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）や各種取組みに関す
る論点（レンジ・オブ・プラクティス）として取りまとめている。 
例えば、流動性リスクに関する取組みについては、2001 年にバーゼル委員会が策定
した「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」を改定し、2008 年９月
に公表した。 
その他、経済資本（エコノミック・キャピタル）の計測・管理に関する実務の現状
と課題をまとめた「経済資本の枠組みの実務の幅と論点」、今般の金融危機における
銀行のストレス・テスト実務に対する評価を踏まえた「健全なストレス・テスト実務
及びその監督のための諸原則」等を公表している。 
 
216
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ  概要 
 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて193 機関（2009 年６月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの
本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986 年から2000 年末ま
ではモントリオール（カナダ））。 
 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総
会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、
2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）
の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993 年10 月
のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で準会員として加盟し
た証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林
水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員
となっている。 
 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2009 年は６月にテルアビブ（イ
スラエル）で開催された。次回は、モントリオール（カナダ）で2010 年６月に開
催される予定である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次
総会が開催されている。 
 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の４つを目的としている。 
① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的とし
て協力すること。 
② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。 
③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結
集すること。 
④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進
するため、相互に支援を行うこと。 
 
３．組織（資料21－２－１参照） 
（１）代表委員会（Presidents Committee） 
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成の
217
ために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年１回、年次総会時に開
催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。 
 
（２）理事会（Executive Committee） 
理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委
員会選出会員及び代表委員会により選出された９の普通会員で構成され、ＩＯＳＣ
Ｏの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年３回程度
開催される。現在の議長はニュージーランド証券委員会のディプロック委員長であ
る。また、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。 
理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制
機関等により構成される自主規制機関諮問委員会等が置かれている。 
 
（３）専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により1987 年５月に設置され、現在は金融庁を含む18 の
先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国
際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、ＩＯＳＣＯの活動に関し実
質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年３回程度開催される。
現在の議長は米国証券取引委員会のケーシー委員である。 
専門委員会の下には、６つの常設委員会（Standing Committee）が設けられてお
り、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるア
ドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会が置か
れることもある。 
 
（４）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員
会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年
２回程度開催されている。議長は、2009 年６月からインド証券取引委員会のハーブ
委員長が務めている。 
 
（５）原則実施作業部会 
理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、1998 年９月、証券市場規制の国
際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」を策定した。更に、2003 年10
月、実施状況を評価するための評価方法である「評価メソドロジー」を策定した。
現在は、原則の活用促進策について議論を行うと共に、原則を策定してからの市場
の変化やＩＯＳＣＯの成果を踏まえ、現行の原則の見直し作業に着手している。 
 
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定め
218
ている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではないが、メンバー
は、これらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（た
だし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交
換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＯＵ」という）については、2005 年４月の代表委員
会決議により、2010 年1 月までにすべてのメンバーに対してＩＯＳＣＯ・ＭＯＵへ署
名（将来的な署名約束を含む。）することが義務付けられており、各メンバーはＩＯ
ＳＣＯ・ＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備するこ
とが求められている）。 
 
５．我が国の対応 
我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会及び６つの常設委員会
等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献してい
る。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは、近年、主に、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維
持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＯＵの推進）に重
点をおいて活動している。直近では、格付会社の基本行動規範の改訂など、現下の金
融危機に対処するため国際的調和のとれた規制的解決策の策定に中心的な役割を担
っている。 
 
２．専門委員会 
専門委員会は、後述（４～９）の各常設委員会の活動のほか、現下の金融危機に対
し、ワシントン・サミットの議論の結果を受けて専門委員会に３つの作業部会（「空
売り作業部会」、「非規制金融事業体作業部会」、「非規制金融市場・商品作業部会」）
を設置し、関連する諸課題を検討している。2009 年６月、「空売りに係る規制に関す
る報告書」及び「ヘッジファンドの監督に関する報告書」の２つの報告書を公表した。
また、2009 年５月、「非規制金融市場・商品に関する報告書（案）」をパブリック・コ
メントに付した。また、2008 年10 月に設置された、「商品先物市場作業部会」におい
ては、商品価格の高騰等への対応策を検討し、2009 年３月、「商品先物市場に関する
作業部会最終報告書」を公表した。 
 
３．アジア・太平洋地域委員会 
アジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ）は、域内におけるＩＯＳＣＯ原則の実施の
推進やＩＯＳＣＯ・ＭＯＵへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支援
プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われてお
り、現在、各国における市場監視や不公正取引の規制の課題、クロスボーダーの法執
行に関する諸問題などの議論を行っている。 
219
４．会計・監査・開示常設委員会（ＳＣ１） 
会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会
計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際財務
報告基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の整備・改善作業をレビューす
るために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レターを発出し、また基
準設定プロセスにおける助言会合に出席して意見を述べているほか、多国間で適用可
能な開示のガイダンスの策定等を行っている。2009 年３月、国際会計士連盟（ＩＦＡ
Ｃ）が、明瞭性プロジェクト（注）の完了を公表したことを受け、2009 年６月、クロ
スボーダーでのＩＳＡの受入の推奨と、自国基準策定の際のＩＳＡの検討に関する
「ＩＳＡに関する声明」を公表した。 
（注）明瞭性プロジェクト：ＩＳＡにおいて、監査人による必須の手続きと任意の手
続きの書き分けが従来不明確であったため、これを明確
化するとともに、基準の構成を見直すプロジェクト。 
また、2009 年６月、資産担保証券（ＡＢＳ）の公募における開示のガイダンスであ
る「ＡＢＳの開示原則」を公表し、パブリック・コメントに付した。その他、昨今の
金融危機対応に関する会計、監査及び開示における取組み等を進めている。 
 
５．流通市場規制常設委員会（ＳＣ２） 
流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行って
いる。2009 年２月、ＳＣ３と共同で「市場への直接的な電子的アクセスに関するポリ
シー報告書（案）」をパブリック・コメントに付した。また、証券化商品の流通市場
における透明性の問題やダークプール（注）での証券取引によってもたらされる諸問
題について議論を行っている。 
（注）ダークプール：私的取引システムや取引所立会外取引などの取引前の透明性が
ない取引執行の場所。 
 
６．市場仲介者常設委員会（ＳＣ３） 
市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制
監督上の諸課題について検討を行っている。現在、サブプライム危機に関する作業部
会の提言に基づく市場仲介者の流動性リスク管理・内部管理上の諸課題やＳＣ５と共
同で投資信託等を始めとする集団投資スキームの販売時の情報開示に関する問題に
ついて議論を行っている。なお、議長は金融庁の森田証券課長が務めてきている（2009
年６月末現在）。 
 
７．法務執行及び情報交換常設委員会（ＳＣ４） 
法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各
国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー事案におけ
る資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。 
220
また、ＳＣ４と同時で開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＯＵの審査グループ（ＳＧ）にお
いて、署名申請国の審査を行っている。ＳＧでは、2010 年１月１日までにＩＯＳＣＯ
全加盟国が原則としてＩＯＳＣＯ・ＭＯＵの署名国となることを目指し、集中的な作
業を行っており、2008 年12 月より、我が国もクロアチアの審査の主担当として貢献
している。 
 
８．投資管理常設委員会（ＳＣ５） 
投資管理常設委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。具
体的には、ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る流動性とデュー・デリジェンスに
関する原則の策定作業を行った。更に、2008 年９月から３回にわたりプライベート・
エクイティに特有な利益相反に関する問題点の検討を行うための官民専門家会合が
開催され、利益相反の効果的な軽減手法のための原則策定に向けた作業が行われた。
また現在、「投資マネージャーが仕組み金融商品へ投資する際のデュー・デリジェン
ス・プロセスにおけるグッド・プラクティス」の策定に関する議論を行っている。 
 
９．格付会社常設委員会（ＳＣ６）（旧格付会社作業部会） 
旧格付会社作業部会は、「格付会社のＩＯＳＣＯ基本行動規範」の改訂や推進に関す
る議論のほか、格付会社の規制に関する国際協力・情報交換についての検討を行って
きた。2009 年３月、格付会社における基本行動規範の遵守状況等を調査し、「格付会
社のＩＯＳＣＯ基本行動規範の遵守状況の調査」を公表した。2009 年２月の専門委員
会において、格付会社作業部会を常設委員会とすることが合意された。格付会社常設
委員会では、格付会社の監督に係る国際的な規制上の合意のレビューや、格付会社と
の定期的な情報交換を行うこととしている。 
 
Ⅲ その他 
 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券
市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野
の情報交換が不可欠である。 
我が国は、これまで中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、オ
ーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）との間で、
証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006 年１月には米国との情
報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006 年５月、
ＩＯＳＣＯ・ＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008
年２月に署名当局となった。2009 年６月末現在55 カ国の証券当局が、ＩＯＳＣＯ・
ＭＯＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサ
イダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等
を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市
221
場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
 
２．ＩＯＳＣＯ国際コンファレンスの開催 
ＩＯＳＣＯ専門委員会は、ＩＯＳＣＯの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と
業界関係者の対話の促進のため、2004 年より世界の主要金融センターにおいて国際コ
ンファレンスを開催している。ニューヨーク（米国）（2004 年）を皮切りに、これま
でフランクフルト（ドイツ）（2005 年）、ロンドン（英国）（2006 年）で開催され、第
４回目は2007 年11 月に東京で開催された。第５回会合は2009 年10 月にバーゼル（ス
イス）で開催される予定である。 
 
 
222
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．名称 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors） 
 
２．設立およびその目的 
1994 年に以下の４つの目的のために設立された。 
① 保険監督者間の協調の促進 
② 国際保険監督基準の策定 
③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援 
④ 他の金融分野の監督機関との連携 
 
３．構成 
① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（148） 
② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（127） 
（2009 年６月現在） 
 
４．組織（資料21－３－１参照） 
年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に３回程度
開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。 
 
（１）執行委員会（議長：ピーター・ブラウミューラー オーストリア金融市場機構 保
険年金金融監督局長、副議長：金融庁総務企画局 山崎達雄参事官（国際担当）、年
４回開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮
した20 の国・地域（北米：２、西欧：６、アジア：５、オセアニア：１、中南米：
２、アフリカ：１、中東：１、中東欧：１、オフショア：１）から構成されている。
我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
 
（２）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年
３回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバ
ーとして参加している。 
 
（３）委員会等：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2009
年６月現在、13 の小委員会等がある。 
 
（４）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長１名、事務局員13 名）：局員のうち１名は
2006 年６月より我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本
223
枠組みによる派遣は、2002 年４月より開始）。所在地は、スイス バーゼル（国際
決済銀行内）。 
 
５．我が国の対応 
金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、ソルベンシー小委員会には副議
長として、その他、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、会計小委員会、保険契
約小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．金融危機を踏まえた対応 
ＩＡＩＳは、2009 年6 月、金融危機を踏まえた対応として、保険監督の更なる強化
に関する対応策を公表した。その中で、保険グループ監督に対する共通の評価枠組み
（ＣＯＭＭＯＮ ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ：ＣＡＦ）を策定する
ためのタスクフォースを設置し、保険グループ監督に適用される共通のグループ・ソ
ルベンシー基準やリスク管理基準等の設計と実践に向けた調査を開始することとし
た。またＩＡＩＳ・マルチＭＯＵ（多国間情報交換枠組み）の承認プロセス、及びメ
ンバーの枠組み加入への促進、グループ監督におけるスーパーバイザリー・カレッジ
の利用のためのガイダンスの策定を行うこととしている。 
 
２．保険監督原則、基準、指針の策定 
各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために
監督原則、基準、指針を策定している。2008 年10 月にハンガリー・ブダペストで開
催された年次総会において、ソルベンシー関連では「所要資本の構造に関する基準・
指針」、「ＥＲＭに関する基準・指針」、「内部モデルに関する基準・指針」、「再保険の
相互承認に関する指針」、「グループ監督に関する原則」及び「グループ監督の役割と
責任関する指針」を新たに承認し、2008 年度までに７つの原則、16 の基準、20 の指
針を策定している。 
現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。 
 
（１）保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み 
コーポレート・ガバナンスに係る高水準の監督基準等を策定するためにガバナン
ス・コンプライアンス小委員会が2007 年に設置され、保険会社のコーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることを目的とした取組みの第一歩として、各国におけるガバ
ナンス規制・慣行等の実態把握が行われた。また、こうした実態把握に加えて、最
近の金融危機も踏まえた基準・指針等の策定作業が行われており、主な作業として
は、ＯＥＣＤと共同で保険会社のコーポレート・ガバナンスに関する論点整理ペー
パーを策定しているところである。 
 
（２）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取組み 
224
ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向け
たプロジェクトが進められており、国際的な保険グループに適用される共通のグル
ープ・ソルベンシーやリスク管理等の国際基準策定作業が行われている。2008 年10
月、ソルベンシー関係の３つ（所要資本の構造、ＥＲＭ、内部モデル）の基準・指
針が策定されたところであるが、引き続きソルベンシー評価手法における資本や保
険負債を含む資産・負債評価に係る基準・指針等の検討が進められている。 
 
（３）保険会計のあり方の検討 
保険契約小委員会では、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約に
かかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監
督目的の会計が可能な範囲で平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場から保
険会計のあり方について検討を行っている。 
 
３．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作
成を行っている。また、我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する
費用等をＩＡＩＳに拠出（2008 年度：3,296 万円）するなどの積極的な協力を行って
いる。 
 
 
225
第４節 ジョイント・フォーラム 
 
Ⅰ 概要 
 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の13 カ国の代
表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の
各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業
務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交
換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）か
ら本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作
業部会を設置して活動を行っている。 
 
2008 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
2008 年11 月 シドニー本会合 
2009 年２月 パリ本会合 
2009 年６月 ベルリン本会合 
 
なお、2008 年事務年度における作業部会活動については、リスク評価及び資本に関す
る作業部会、及び金融コングロマリットに関する作業部会にて、金融危機に関連したテ
ーマも含め５つのプロジェクトに関し、調査及び分析をもとに報告書の作成を行った。
また、ＦＳＦが2008 年４月のＧ７に提出した「市場と制度の強靭性の強化に関する金融
安定化フォーラム（ＦＳＦ）報告書」の提言実施のため、ＦＳＦの要請を受け「規制・
監督の枠組みにおける信用格付利用の検証」の報告書を作成した。（2009 年６月公表）。 
 
今後もまた、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。 
 
 
226
第５節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference） 
 
Ⅰ 概要 
 
金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ
化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展し
ており、これに対応して、金融監督当局においても銀行・証券・保険の各分野を一つの
組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、
1999 年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）
の代表者が集まって、一元監督者会合が年１回開催されており、一元監督者としての金
融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。 
 
（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポー
ルは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルラ
ンド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シン
ガポール・スイス・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハン
ガリー・ベルギーの17 カ国である。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
1999 年５月の第１回会合以来、これまでに11 回開催され、監督手法や関連する問題
につき、一元監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探る
とともに一元監督当局共通の課題等について、知見の共有を図っている。第11 回会合は、
2009 年６月にオランダで開催され、一元監督者における危機管理のあり方、過去の金融
危機の経験を踏まえた現下の危機への対応、監督カレッジに関する実務的な問題点等に
ついて議論を行った。 
 
227
第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本
格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融シス
テムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積
極的に参加している。 
 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
Ⅰ 概要 
 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国ブレ
トン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭＦ協定に
基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協
力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正さ
せるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、
ワシントンＤ.Ｃ.、専務理事はストロスカーン元フランス経済・財政・産業大臣である。
最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、 原則として年１回総
会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24 名の理事からなる理
事会が意思決定機関となっている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッフを
中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関す
る報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通
常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public Information Notice）と
して発表されるとともに、理事会で検討された４条協議報告書が公表される。 
本年の当庁との協議では、世界的な金融市場の混乱、実体経済の悪化が我が国の金
融システムに与える影響や金融機関のリスク管理の向上、収益力の強化などに関する
意見交換が行われた。当庁はＩＭＦに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施
策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解され
るよう努めている。 
 
２．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic Outlook）」及
び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）にお
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いても、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年で
は、世界的な金融市場の混乱を受けた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクター
に生じる損失累計額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、
注目を集めている。 
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