TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「経営健全化計画の見直しについて」を
公表
〃岐阜商工信用組合に対する行政処分
〃「主要行等向けの総合的な監督指針お
よび中小・地域金融機関向けの総合的
な監督指針の一部改正（案）」を公表
12 「金融安定化フォーラムによる「市場と制
度の強靭性の強化に関するＦＳＦ報告
書」」を公表
15 「金融安定化フォーラムによる「市場と制
度の強靭性の強化に関するＦＳＦ報告
書」における提言の概要（仮訳）」を公表
15 「市場仲介機能懇談会論点整理を受け
た日証協の対応状況」を公表
〃ＦＪ共済に対する行政処分
16 「20年度予算における成果目標につい
て」を公表
16 「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」を公表
〃「内部統制報告制度相談・照会窓口の
設置について」を公表
〃「「偽造キャッシュカード等による被害発
生等の状況について」の訂正について」
を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による「銀行
システムの強靭性強化のための対策」」
を公表
18 「監査法人に対する処分等について」を
公表
18 「株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社か
んぽ生命保険における新規業務の認可
について」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会　第２
回協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ」を開催
〃「「金融サービス業におけるプリンシプ
ル」等」を公表
1049
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「イランの拡散上機微な核活動等に関与
する者に対する資産凍結等の措置につ
いて」を公表
23 「シンガポール通貨監督庁（MAS）との金
融サービス協力に関する合同委員会 第
４回会合」を開催
25 「信託業法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
25 「預金口座の不正利用に係る情報提供
件数等について」を公表
〃「「金融サービス利用者相談室」におけ
る相談等の受付状況等」を公表
28 「信用協同組合及び信用協同組合連合
会が業務の代理又は媒介を行うことが
できる者を指定する件の一部を改正す
る件（案）」を公表
28 「金融商品取引業等に関する内閣府令
第百四十二条第一項に規定する金融商
品取引業協会の規則等を指定する件の
一部改正（案）に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃「「企業内容等の開示に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令（案）」等
に対するパブリックコメントの結果につい
て」を公表
〃「金融円滑化ホットラインの開設につい
て」を公表
〃「株式等の取引に係る決済の合理化を
図るための社債等の振替に関する法律
等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備等に関する政令案・内
閣府令案等」を公表
30 「「金融専門人材について (基本的なコ
ンセプト)」に対する意見募集の実施につ
いて」を公表
30 貸金業関係統計資料集を更新
〃「ジョイント・フォーラムが「金融コングロ
マリットにおけるリスク集中の認識と管
理に関する業態横断的な調査結果」と
題するペーパー」を公表
〃「監査法人に対する処分等について」を
公表
1050
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
５月
1
「「公認会計士・監査法人に対する懲戒
処分等の考え方」の改訂（案）」を公表
1
株式会社ジェイ・エヌ・エスに対する行政
処分
〃「会計基準の同等性に係る欧州委員会
の作業報告書」を公表
〃「証券税制が変わります（平成21年・22
年分）」を公表
〃「オフショア市場・レポ取引に係る利子の
非課税措置の恒久化（適用期限の撤
廃）について」を公表
2
「ジョイント・フォーラムが「金融商品・
サービスのリテール販売における顧客
適合性」と題するペーパー」を公表
7
宇田川町ＰＪ特定目的会社に対する行
政処分
9
「ミサワホーム九州株式会社の有価証
券報告書等に係る金融商品取引法違反
に対する課徴金納付命令の決定につい
〃「金融審議会金融分科会第二部会　第３
回協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ」を開催
〃「投資信託及び投資法人に関する法律
施行令の一部を改正する政令（案）」等
を公表
12 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社
関係）の一部改正について」を公表
13 「第７回多重債務者対策本部有識者会
議」を開催
1051
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
14 「第36回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催
15 「有価証券報告書の作成・提出に際して
の留意事項について（平成20年３月期
版）」を公表
15 「年度末金融円滑化ホットラインに寄せ
られた情報の受付・活用状況について」
を公表
16 「（株）セタの株券に係る内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
16 「株式会社足利ホールディングスに対す
る銀行持株会社に係る認可について」を
公表
〃「株式会社セタの有価証券報告書に係
る金融商品取引法違反に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令（案）」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会　第１
回決済に関するワーキング・グループ」
を開催
〃株式会社武富士に対する行政処分
〃三和ファイナンス株式会社に対する行政
処分
〃「「主要行等向けの総合的な監督指針」
及び「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」の一部改正について」を
公表
〃長崎三菱信用組合に対する行政処分
〃鹿児島信用金庫に対する行政処分
19 「ベター・レギュレーションの進捗状況に
ついて」を公表
〃「渡辺金融担当大臣と地域の企業経営
者等との意見交換会」を鳥取市にて開
催
20 「主要行等の平成19年度決算について
《速報ベース》」を公表
1052
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「日本電子材料株式会社の株券に係る
内部者取引に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
21 行政処分事例集を更新
23 ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に対す
る行政処分
〃ユナイテッドワールド証券株式会社に対
する行政処分
26 「第５回日ＥＵ会計基準・監査の動向に
関するモニタリング会合」を開催
26 エコノスタット・インターナショナル・コー
ポレーションに対する行政処分
〃株式会社エス・エス・ケイインベストメント
に対する行政処分
〃有限会社エスエムティーに対する行政
処分
〃ＳＴＦ投資顧問株式会社に対する行政処
分
〃株式会社Ｋストックインベストメントに対
する行政処分
28 「振り込め詐欺救済法について」を公表
28 「「東亜保険株式会社」を名乗る業者に
ご注意ください」を公表
30 「「企業内容等の開示に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令（案）」等
に対するパブリックコメントの結果につい
て」を公表
30 「地域銀行の平成19年度（20年３月期）
決算の概要（速報集計値）」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会　第２
回決済に関するワーキング・グループ」
を開催
〃貸金業関係統計資料集を更新
〃「金融審議会金融分科会第二部会　第４
回協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ」を開催
1053
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
６月
3
「平成20年３月期有価証券報告書に係
る重点審査について」を公表
3
「衆議院財務金融委員会における渡辺
金融担当大臣の「破綻金融機関の処理
のために講じた措置の内容等に関する
報告」概要説明」を公表
〃「参議院財政金融委員会における渡辺
金融担当大臣の「破綻金融機関の処理
のために講じた措置の内容等に関する
報告」概要説明」を公表
6
「金融担当大臣談話―金融商品取引法
改正法案の成立について―」を公表
6
「我が国の預金取扱金融機関のサブプ
ライム関連商品及び証券化商品等の保
有額等について」を公表
6
「金融商品取引法等の一部を改正する
法律」が成立
〃「「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」等について」を公表
〃ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式
会社に対する行政処分
〃「「犯罪利用預金口座等に係る資金によ
る被害回復分配金の支払等に関する法
律施行規則（案）」及び「犯罪利用預金
口座等に係る資金による被害回復分配
金の支払等に関する法律第二十条第一
項に規定する割合を定める命令（案）」
に対するパブリックコメントの結果等につ
いて」を公表
〃「主要行等向けの総合的な監督指針、
中小・地域金融機関向けの総合的な監
督指針及び信託会社等に関する総合的
な監督指針の一部改正（案）の公表につ
いて」を公表
〃「金融庁職員を装った悪質電話にご注
意ください。」を公表
9
「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）による
「ストラクチャード・ファイナンス市場にお
ける信用格付機関の役割に関する報告
書」」を公表
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）による
「サブプライム危機に関するタスクフォー
ス報告書」」を公表
1054
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
10 「「信用協同組合及び信用協同組合連
合会が業務の代理又は媒介を行うこと
ができる者を指定する件の一部を改正
する件（案）」に対するパブリックコメント
の結果について」を公表
10 「破綻金融機関の処理のために講じた
措置の内容等に関する報告」を公表
〃「平成18年度政策評価結果の政策への
反映状況」を公表
〃多重債務者対策本部において、平成19
年度の多重債務に係る各施策の進捗状
況についての報告を了承
また、「多重債務者相談強化キャンペー
ン」の実施を決定
11 日本エステート証券株式会社（旧ＡＩＭ証
券株式会社）に対する行政処分
12 「「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令（案）」等」を公表
12 「「主要行等向けの総合的な監督指針」
及び「中小・地域金融機関向けの総合
的な監督指針」の一部改正等について」
を公表
〃「「金融市場戦略チーム」の「第二次報
告書～「開かれた金融力のある国」を目
指して」」を公表
〃適格機関投資家に関する情報を更新
13 「金融庁認証局の廃止に関する重要な
お知らせ」を公表
〃「「信託業法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」に対するパブリックコメ
ントの結果について」を公表
〃「平成19年度金融庁所管公益法人に対
する立入検査の実施状況について」を
公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による「公正
価値測定とモデリング：市場ストレスから
得られた課題と教訓の分析」」を公表
1055
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
17 「中小企業金融の円滑化」（パンフレッ
ト）を作成
17 「特定業種に対する金融機関の貸出判
断について」を公表
〃「第37回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催
〃「銀行業の免許について」を公表
18 「バーゼル銀行監督委員会による「健全
な流動性リスク管理及びその監督のた
めの諸原則」に関する市中協議文書」を
公表
〃「公開企業の規制当局による国際会計
基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のモニタリン
グ・グループ設立に関する次のステップ
の発表について」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会　第３
回決済に関するワーキング・グループ」
を開催
19 「株式会社クリムゾンの有価証券報告書
等に係る金融商品取引法違反に対する
課徴金納付命令の決定について」を公
表
20 「「金融商品取引法」に関する法令適用
事前確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
20 「「信用保証協会向けの総合的な監督指
針」の策定（「中小・地域金融機関向け
の総合的な監督指針」からの「Ⅵ　信用
保証協会関係」の章の分離独立）につい
て」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会 第５
回協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ」を開催
〃山梨県民信用組合に対する行政処分
〃「株式会社足利ホールディングス及び株
式会社足利銀行の産業活力再生特別
措置法に基づく事業再構築計画の認定
について」を公表
23 「公認会計士・監査法人に対する懲戒処
分等の考え方（処分基準）について」を
21 「振り込め詐欺救済法」施行
1056
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「電子記録債権法施行令（案）」を公表
24 「保険業法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
24 「公益法人金融商品取引業協会の認定
について」を公表
〃「「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の
追加について」を公表
〃「第38回金融トラブル連絡調整協議会」
を開催、「金融分野における裁判外の苦
情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整
備にかかる今後の課題について（座長メ
モ）」を了承
〃「有限責任監査法人の登録について」を
公表
26 「「投資信託及び投資法人に関する法律
施行令の一部を改正する政令（案）」等
に対するパブリックコメントの結果につい
て」を公表
27 「市場強化プラン（Better Market
Initiative）の進捗について」を公表
27 ヒロセ通商株式会社に対する行政処分
〃「恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例
集」・「Ｑ＆Ａ」」を公表
〃株式会社愛知銀行に対する行政処分
〃「銀行法・金融商品取引法・保険業法の
英訳」を公表
〃貸金業関係統計資料集を更新
30 「「金融庁業務継続計画」の策定につい
て」を公表
〃「特殊法人及び認可法人の役職員の給
与水準」を公表
〃「「『退職給付に係る会計基準』の一部改
正（その２）」の取扱いについて」を公表
〃「「金融商品に関する会計基準」の取扱
いについて」を公表
1057
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「工事契約に関する会計基準」の取扱
いについて」を公表
〃「「持分法に関する会計基準」の取扱い
について」を公表
〃「「セグメント情報等の開示に関する会計
基準」の取扱いについて」を公表
〃「「資産除去債務に関する会計基準」の
取扱いについて」を公表
〃「金融庁と米国証券監視委員会（ＳＥＣ）
との間の「日米ハイレベル証券市場対
話」の開催について」を公表
1058
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
１９年 
１６８国会 
（臨時会） 
犯罪利用預金口座等に係る資金によ
る被害回復分配金の支払等に関する
法律 
振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払等
のため、預金等債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払
手続等を定め、もって被害者の財産的被害の回復等に資す
るもの。【議員立法】 
 
19.12.21
20.6.21  
２０年 
１６９国会 
（常会） 
金融商品取引法等の一部を改正
する法律 
我が国金融・資本市場の競争力強化のため、いわゆる
プロ向け市場の枠組みの整備、ＥＴＦ（上場投資信託）
の多様化、証券・銀行・保険会社間のファイアーウォ
ール規制の見直し、金融商品取引法上の課徴金制度等
の見直し等の措置を講じるもの。 
20.6.13 
・公布の日から起算
して６月を超え
ない範囲内（平成
20 年12 月12 日ま
で）において政令
で定める日 
・ファイアーウォー
ル規制の見直し
と利益相反体制
の構築は公布の
日から起算して
１年を超えない
範囲内（平成21
年6 月12 日まで）
において政令で
定める日  
 
1059
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成19 事務年度） 
 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
改正・適用日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 月９月28 日 
■ 海外特別目的会社の発行する優先出資証券について、国際統一基準行と国内基準行の取扱いの整合化 
19 年９月30 日 
■ 金融商品取引法の施行等に伴い、特定預金等（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動によりその元本に損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等）や投資信託等のリスク商品等の販
売・説明態勢等に係る主な着眼点等を改正 
19 年10 月１日 
■ 郵政民営化に伴い新たに設立される郵便貯金銀行に、「主要行等向けの総合的な監督指針」を適用するための改
正 
20 年３月26 日 
■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19 年６月22 日閣議決定）を踏まえ
て行った、19 年７月２日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受けた、監督指
針のノーアクションレターに係る部分についての改正  
■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化 
■ 19 年10 月１日より、信用保証協会の保証付き融資について、「責任共有制度」が導入されたことに伴う、与信
取引に関する顧客への説明態勢の一層の整備を図るための改正  
■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事
会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点
を追加 
20 年５月16 日 
■ 盗難通帳等による預金等の不正払戻しを防止するための態勢整備、顧客対応等に係る監督上の主な着眼点等を
追記 
■ テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な
着眼点等を追記 
■ オフサイト・モニタリングの一環として実施する定期的なヒアリングについての改正 
20 年６月21 日 
■ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえ、犯罪利用預金口
座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を適切に講ずるため
の態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を追記 
1060
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
改正・適用日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年８月24 日 
■ 金融審議会金融分科会第二部会報告書（平成19 年４月５日）において、今後、地域密着型金融は、通常の監督
行政の恒久的な枠組みで推進すべきとされたことを踏まえ、地域密着型金融の推進に関する監督上の主な着眼
点等を改正 
19 年９月28 日 
■ 海外特別目的会社の発行する優先出資証券について、国際統一基準行と国内基準行の取扱いの整合化 
19 年９月30 日 
■ 金融商品取引法の施行等に伴い、特定預金等（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動によりその元本に損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等）や投資信託等のリスク商品等の販
売・説明態勢等に係る主な着眼点等を改正 
19 年10 月１日 
■ 郵政民営化により、新たに設立される郵便貯金銀行に「主要行等向けの総合的な監督指針」が適用されること
に伴う改正 
20 年３月26 日 
■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19 年６月22 日閣議決定）を踏まえ
て行った、19 年７月２日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受けた、監督指
針のノーアクションレターに係る部分についての改正  
■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化 
■ 19 年10 月１日より、信用保証協会の保証付き融資について、「責任共有制度」が導入されたことに伴う、与信
取引に関する顧客への説明態勢の一層の整備を図るための改正  
■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事
会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点
を追加 
20 年５月16 日 
■ 盗難通帳等による預金等の不正払戻しを防止するための態勢整備、顧客対応等に係る監督上の主な着眼点等を
追記 
■ テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な
着眼点等を追記 
■ オフサイト・モニタリングの一環として実施する定期的なヒアリングについての改正 
20 年６月20 日 
■ 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」が策定されたことに伴い、信用保証協会の監督に係る着眼点等につ
いて記載していた部分を削除 
1061
信用保証協会向けの総合的な監督指針 
 
 
 
保険会社向けの総合的な監督指針 
 
20 年６月21 日 
■ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえ、犯罪利用預金口
座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を適切に講ずるため
の態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を追記 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年６月20 日 
■ 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」から「Ⅵ 信用保証協会関係」を分離独立させ、監督指針と
しての基本的考え方及び保証協会のガバナンスの強化等の要請を踏まえた適宜の修正等を盛り込んだ「信用保
証協会向けの総合的な監督指針」を策定 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年７月５日 
■ 比較情報の提供を行うに際しての、一部比較や保険料に関する比較を行う場合の留意点、比較表示を行う主体
に関する情報の明示に関する考え方についての明確化にかかる所要の改正 
19 年８月13 日 
■ 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第65 号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第66 号）の施行に伴う、特定保険契約の販売・勧誘に
かかる所要の改正 
19 年12 月21 日 
■ 銀行等による保険販売の全面解禁を19 年12 月22 日に実施するに際しての、責任ある販売態勢の整備及び顧客
情報の利用体制の整備、法令等遵守態勢の整備に関する監督上の留意点の明確化にかかる所要の改正 
20 年３月26 日 
■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化 
■「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事 
会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を 
追加 
20 年３月31 日 
■ 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において18 年10 月に「資産負債管理に関する基準」が採択されたことに伴
う所要の改正 
1062
少額短期保険業者向けの監督指針 
 
 
 
金融商品取引業者向けの総合的な監督指針 
 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年７月５日 
■ 比較情報の提供を行うに際しての、一部比較や保険料に関する比較を行う場合の留意点、比較表示を行う主体
に関する情報の明示に関する考え方についての明確化にかかる所要の改正 
19 年８月13 日 
■ 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第65 号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第66 号）の施行に伴う、特定保険契約の販売・勧誘に
かかる所要の改正 
20 年３月26 日 
■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化 
■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事
会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点
を追加 
20 年３月31 日 
■ 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において18 年10 月に「資産負債管理に関する基準」が採択されたことに伴
う所要の改正 
策定・改正・適用日
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年９月30 日 
■ 金融商品取引法の施行に伴い、従来、業態ごとに策定されていた監督指針や事務ガイドラインの内容を体系的
に整理し、ファンド等の新たな監督対象を加えた金融商品取引業者等に対する包括的かつ横断的な監督の考え
方や監督上の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定 
1063
信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
改正・適用日 
主 な 改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年９月30 日 
（自己信託に係る
改正部分は20 年９
月30 日適用） 
■ 金融商品取引法の施行等に伴い、市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約を「特
定信託契約」として、金融商品取引法の行為規制が準用されることに加え、信託受益権販売業者は金融商品取引
法の金融商品取引業者として取り扱われることになったこと等を踏まえた所要の改正 
■ 新信託法の施行等に伴い、信託会社と同様の義務を課せられることがない委託先の業務内容の例示するほか、信
託法第３条第３号に掲げる方法によってする信託（自己信託）の受益権を多数の者が取得することができる場合
は登録制となったことを踏まえ、当該登録の審査にあたっての留意事項等を新設 
20 年３月26 日 
 
■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19 年６月22 日閣議決定）を踏まえて
行った、19 年７月２日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受け、監督指針のノ
ーアクションレターに係る部分についての改正 
■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化 
■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」
（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事会
申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追
加 
 
20 年３月26 日 
■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19 年６月22 日閣議決定）を踏まえ
て行った、19 年７月２日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受けた、監督指
針のノーアクションレターに係る部分についての改正 
■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事
会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点
を追加 
20 年４月２日 
■ 無登録業者等への対応に係る着眼点を追加 
■ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機
能を強化する観点から導入することとした早期警戒制度に係る監督上の着眼点を追加 
■ 証券化商品の原資産の追跡可能性（Traceability）の確保のため、証券化商品の説明態勢に係る規定を追加 
■ いわゆる外国為替証拠金取引業者のリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点を追加 
■ その他所要の改正 
1064
金融コングロマリット監督指針 
 
 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年７月31 日 
■ 金融商品取引法の施行に伴う、金融コングロマリットの定義の変更等 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年11 月７日 
■ 貸金業者向けの総合的な監督指針策定 
20 年３月26 日 
■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月19 日犯罪対策閣僚会議幹事
会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点
を追加 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
19 年９月27 日 
■ 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う改正 
20 年３月28 日 
■ 行政機関による法令適用事前確認手続きの導入に伴う改正 
■ 行政処分を検討する際の勘案要素等について明確化 
■ 「本人確認、疑わしい取引の届出」にかかる監督上の着眼点を追記 
■ 反社会的勢力による被害の防止の新設 
20 年５月12 日 
■ 地方税法及び地方税法施行規則の一部改正に伴う改正 
1065
金融庁の所在地等 
 
平成20 年８月31 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
1066
金 融 庁 の １ 年 
（平成20 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成21 年８月 
 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
 
１． 本冊子は、平成20 年７月１日から21 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ） 
本編・目次 
 
 
はじめに 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････１  
Ⅱ 特命担当大臣 ･･････････････････････････････････････････････････１    
Ⅲ 所掌事務 ･･････････････････････････････････････････････････････１    
Ⅳ 組織編成の特徴 ････････････････････････････････････････････････１    
第２節 平成21年度の体制整備 ････････････････････････････････････････２   
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み  
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････３    
 Ⅱ ベター・レギュレーションの進捗状況 ････････････････････････････３    
第２節 世界的な金融危機への対応     
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････４    
 Ⅱ これまで講じてきた主な措置 ････････････････････････････････････４    
第３節 財務局との連携 ･･････････････････････････････････････････････６    
第４節 職員の任用等 
Ⅰ 平成20事務年度における職員の任用 ･･････････････････････････････７    
Ⅱ 服務規律の確保 ････････････････････････････････････････････････８    
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ･･････････････････････････････８    
第５節 研究 
Ⅰ 研究体制の整備 ････････････････････････････････････････････････９    
Ⅱ 研究の実施 ････････････････････････････････････････････････････９    
第６節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ････････････････････････････････････････････13    
Ⅱ 開発研修室の実施した研修 ･･････････････････････････････････････13    
Ⅲ 検査局の実施した研修 ･･････････････････････････････････････････14    
第７節 行政情報化の推進 
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････16   
 Ⅱ 取組み実績 ････････････････････････････････････････････････････16  
第８節 広報 
Ⅰ 報道対応 ･･････････････････････････････････････････････････････19    
Ⅱ 広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････19    
第９節 情報公開等
（ 2 ） 
Ⅰ 開示請求の動向 ････････････････････････････････････････････････20    
Ⅱ 文書管理等の状況 ･･････････････････････････････････････････････22    
第10節 金融機関等との意見交換 ･･････････････････････････････････････24    
第11節 パブリック・コメント手続の実績 ･･････････････････････････････25    
第12節 金融行政アドバイザリー制度  
Ⅰ 制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････26    
Ⅱ 平成20事務年度の取組み･･････････････････････････････････････････26    
第13節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････27    
Ⅱ 相談等の受付状況  ･････････････････････････････････････････････27    
第14節 政策評価への取組み ･･････････････････････････････････････････29    
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の改正（平成20年６月６日成立）に伴う関係政令・ 
内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････31    
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････31    
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年６月17日成立）に 
   ついて 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････35    
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････35    
第３節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について 
Ⅰ 基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････39    
   Ⅱ 進捗状況 ･･････････････････････････････････････････････････････39 
  第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 ･･････････････････････････････････････････････40 
Ⅱ 内部統制報告制度の円滑な導入に向けた取組み ････････････････････41 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等 ･･････････42 
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 ････････････････････････････････････43 
第５節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令に 
ついて 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････44 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････44 
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策 
Ⅰ 株式市場の安定化に向けた主な取組み ････････････････････････････46 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き ････････････････････････････････････47 
Ⅲ 証券決済システム改革の取組み ･･････････････････････････････････48 
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ･･････････････････････49
（ 3 ） 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 金融仲介機能の強化に向けた取組み 
Ⅰ 金融機能強化法の活用・改善 ････････････････････････････････････53 
Ⅱ 銀行等保有株式取得機構の活用 ･･････････････････････････････････56 
第２節 保険契約者のセーフティネットの確保 
 Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････59 
 Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････59 
第３節 電子記録債権法の施行について 
 Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････60 
 Ⅱ 法律の概要 ････････････････････････････････････････････････････60 
 Ⅲ 政令・内閣府令の概要 ･･････････････････････････････････････････60 
 Ⅳ その他 ････････････････････････････････････････････････････････61 
第４節 資金決済に関する法律について 
 Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････62 
 Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････62 
第５節 貸金業法の施行について 
 Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････67 
 Ⅱ 第三段階施行の概要 ････････････････････････････････････････････67 
 
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会 
Ⅰ 金融審議会の構成 ･･････････････････････････････････････････････69 
Ⅱ 平成20事務年度の主な開催実績 ･･････････････････････････････････69 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
Ⅰ 設置 ･･････････････････････････････････････････････････････････71 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 ････････････････････････････71 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 ････････････････････････71 
第３節 企業会計審議会 
Ⅰ 最近の活動状況 ････････････････････････････････････････････････72 
Ⅱ 平成20事務年度の審議状況 ･･････････････････････････････････････72  
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････74 
Ⅱ 議論の状況 ････････････････････････････････････････････････････74 
第５節 多重債務者対策本部有識者会議 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････76 
Ⅱ 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について ･･････････････76 
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み 
Ⅰ 「経済財政改革の基本方針2008～開かれた国、全員参加の成長、環境と
（ 4 ） 
の共生～」（平成20年６月27日閣議決定） ･･････････････････････････79 
   Ⅱ 「経済財政の中長期方針と10年展望」（平成21年１月19日閣議決定）･･79 
   Ⅲ 「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」 
（平成21年６月23日閣議決定） ････････････････････････････････････80 
第２節 政府の経済対策における金融庁の取組み   
   Ⅰ 「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日「安心実現のた 
めの緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議 
決定）････････････････････････････････････････････････････････････81 
   Ⅱ「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、 
経済対策閣僚会議合同会議決定） ･･････････････････････････････････81 
   Ⅲ 「生活防衛のための緊急対策」（平成20年12月19日経済対策閣僚会議 
決定） ･･････････････････････････････････････････････････････････82 
Ⅳ 「経済危機対策」（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・ 
与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）･･････････････････････････83 
第３節 金融に関する税制 ････････････････････････････････････････････84 
第４節 規制改革等に関する取組み  
 Ⅰ 規制改革に関する取組み ････････････････････････････････････････86 
 Ⅱ 構造改革特区に関する取組み ････････････････････････････････････88 
 Ⅲ 地域再生に関する取組み ････････････････････････････････････････89   
第５節 金融経済教育の取組み  
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････91   
   Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 ･･････････････････････････････91   
  第６節 新型インフルエンザへの対応 ･･････････････････････････････････93 
 
第３部 金融監督等 
第７章 業態横断的な監督をめぐる動き 
第１節 世界的な金融危機への対応について 
 Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････94 
 Ⅱ 対応 ･･････････････････････････････････････････････････････････95 
第２節 オフサイト・モニタリング 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 ････････････････････････････････96 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 ････････････････････････････････96 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 ････････････････････････････････････97 
Ⅳ 早期警戒制度について ･･････････････････････････････････････････99  
第３節 金融上の行政処分について 
Ⅰ 行政処分の趣旨 ････････････････････････････････････････････････101 
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 ･･････････････････････････････････････101 
第４節 反社会的勢力への対応について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････102 
Ⅱ これまでの対応 ････････････････････････････････････････････････102
（ 5 ） 
第５節 郵政民営化について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････104 
Ⅱ 具体的な取組み ････････････････････････････････････････････････104 
第６節 金融コングロマリット監督 
Ⅰ 金融コングロマリット監督指針 ･･････････････････････････････････105 
Ⅱ 金融コングロマリットの概況 ････････････････････････････････････105 
 
第８章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 ･･････････････････････106 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 ････････････108 
第２節 預金取扱金融機関の概況  
Ⅰ 主要行等の平成20年度決算概況 ･･････････････････････････････････110 
Ⅱ 地域銀行の平成20年度決算概況 ･･････････････････････････････････110 
Ⅲ 再編等の状況 ･･････････････････････････････････････････････････111 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 ･･････････････････････････････････････････113 
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分について 
Ⅰ 銀行 ･･････････････････････････････････････････････････････････115 
Ⅱ 協同組織金融機関 ･･････････････････････････････････････････････115 
第４節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 ･･････････････････････117 
第５節 資本増強制度等への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化 
法、預金保険法）  
Ⅰ 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ ････････････････118 
Ⅱ 経営健全化計画の見直し ････････････････････････････････････････118   
Ⅲ 公的資金の返済状況 ････････････････････････････････････････････118 
第６節 地域密着型金融の推進 
 Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････119 
 Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ･･････････････････････････････119 
  第７節 中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる「貸し渋り」 
問題）への対応  
Ⅰ 対応 ･･････････････････････････････････････････････････････････121   
Ⅱ 現状 ･･････････････････････････････････････････････････････････125   
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応  
Ⅰ 被害及び補償の状況 ････････････････････････････････････････････126 
Ⅱ 対応 ･･････････････････････････････････････････････････････････126  
第９節 口座不正利用対策 
Ⅰ 金融庁における取組状況 ････････････････････････････････････････127  
Ⅱ 金融機関における取組状況 ･･････････････････････････････････････127 
  第10節 振り込め詐欺への対応 ････････････････････････････････････････128
（ 6 ） 
第９章 信託会社等の監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ･･････････････････････････129 
第２節 信託会社等の新規参入 ････････････････････････････････････････130   
第３節 信託会社等に対する行政処分 ･･････････････････････････････････131 
第４節 類似商号への対応 ････････････････････････････････････････････132 
 
第10章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ･･････････････････････････133 
Ⅱ 平成20事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ･･････････････133   
第２節 保険会社の概況 
Ⅰ 平成20年度決算状況 ････････････････････････････････････････････135 
Ⅱ 再編等の状況 ･･････････････････････････････････････････････････136 
第３節 保険会社に対する行政処分について ････････････････････････････138   
第４節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について ･･････････････139 
第５節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社） ････････････････････140 
第６節 少額短期保険業者への対応について  
Ⅰ 少額短期保険業制度導入の背景・経緯 ････････････････････････････141 
Ⅱ 少額短期保険業者の登録状況 ････････････････････････････････････141 
Ⅲ 特定保険業者に対する監督対応の状況 ････････････････････････････141 
Ⅳ 公益法人に対する保険業法の適用について ････････････････････････142 
第７節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について  
Ⅰ ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ････････････････････143 
Ⅱ リスク管理の高度化 ････････････････････････････････････････････143  
 
第11章 証券会社等の監督をめぐる動き 
第１節 監督指針・監督方針 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ･･････････････････････144 
Ⅱ 平成20事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ･･････････････････145   
第２節 第一種金融商品取引業 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 ･･････････････････････････････････147 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ････････････････････････150 
Ⅲ 投資者保護基金について ････････････････････････････････････････151 
第３節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応  
Ⅰ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要及び  
これまでの対応 ･･･････････････････････････････････････････････････152 
Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の残された 
課題への対応 ････････････････････････････････････････････････････152 
第４節 第二種金融商品取引業  
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況 ･･････････････････････････････････153