TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
② 消費者教育と同様の効果を期待する観点から、貸金業者による広告など
において、上限金利の存在や金利、返済額等について周知されるよう促す。
（金融庁） 
 
③ 金融経済教育においては、小遣い帳や家計簿をつけることが多重債務者
の発生防止に有効であり、小遣い帳や家計簿をつける習慣を広めていく関
係者の努力を促す。（文部科学省、金融庁その他関係省庁） 
 
④ 上記の取組みに加えて、多重債務問題の根本的な解決のため、借金の具
体的な問題に加えて、あるべき生活設計や生活信条に関する教育・啓発に
取り組むよう努める。（文部科学省、内閣府、金融庁その他関係省庁） 
 
 
 
５．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
 
(1) 基本的考え方 
 
今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとし、借りられなくなった
人がヤミ金の被害に遭うことを防止するためには、本プログラムに掲げる他
の施策を進めるとともに、取締りを強化することにより、違法な高金利・無
登録営業等のヤミ金を撲滅することが不可欠である。 
 
 
(2) 取締りの強化 
 
① このため、警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底する。
警察においては、当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化する。（警
察庁、金融庁） 
 
② 無登録業者だけではなく、高金利等の違法な貸付けを行う悪質登録業者
の徹底排除が必要であるため、監督当局は、悪質登録業者への監督上の処
分を徹底するとともに、警察への一層積極的な情報提供を図る。（金融庁） 
 
③ 犯罪収益移転防止法においては、郵便物受取・電話受付サービス業者に
対して、本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出が義務付けられ
554
たところであり、その施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用する。（警察
庁その他関係省庁） 
 
 
(3) 被害者への対応等 
 
① ヤミ金による被害相談を受けた監督当局や警察は、状況に応じて、迅速
に被害をストップするため、違法な貸付けや取立てを直ちに中止するよう
に、電話による警告等を積極的に行う。特に、警察は、ヤミ金による取立
てを少しでも早くストップさせるよう、携帯電話不正利用防止法に基づく
携帯電話の利用停止の制度を積極的に活用することを検討する。（警察庁、
金融庁） 
 
② 警察は、現場の警察官が貸金業を営む者による違法行為に対して適切な
対応ができるよう徹底するために、平易で実践的なマニュアルを現場の警
察官に配布し、制度の基本的な知識を周知する。そのマニュアルは具体的
な相談に対応できるような内容とし、ヤミ金からの借入れには返済義務が
ない場合があることを明記するとともに、警察以外の適切な相談窓口の紹
介についても盛り込む。（警察庁） 
 
③ 各地方自治体やその他のカウンセリング主体に対して、ヤミ金の被害者
から相談を受けた場合には、本人の意向を確認の上で警察に通報するなど、
相談窓口と警察との連携を行うよう要請する。 
 
 
 
６．上記以外の取組み 
 
(1) 信用情報機関や貸金業者が保有する情報が流出し、多重債務者の名簿がヤ
ミ金に出回るなどといった事態を招かぬよう、貸金業者に対する監督ととも
に、信用情報機関のガバナンス、情報管理体制を徹底する。（金融庁） 
 
(2) 貸金業者の広告については、借り手保護の観点から、方法や内容等を制限
する具体策を検討する。（金融庁） 
 
(3) 改正貸金業法の適正な執行を確保するため、これまで以上に金融庁・財務
局における監督・検査体制を充実強化する。また、他の関係部署・関係者と
555
の連絡・連携を強化するとともに、人員の適正配置に配慮する。4（金融庁） 
また、都道府県に対して、検査監督体制の充実強化を図るよう要請する。 
 
 
 
７．各施策の実施時期とフォローアップ 
 
(1) 上記の各施策については、いずれも本対策本部及び各省庁が直ちに取り組
むこととする。 
 
(2) ただし、２．(2)③に基づいて、各市町村に相談窓口における対応の充実
を要請する際には、遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村
に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目指す。 
 
(3) また、本対策本部において、少なくとも改正貸金業法完全施行までの間、
各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップを行い、本プログラム
の着実な実施を確保するとともに、必要な施策について検討する。その際、
必要に応じて有識者会議を開催する。 
なお、各自治体の対応状況については、定期的にアンケートを実施して確
認する。 
                         
4  現状、国（財務局）は登録業者数700 余に対し、監督・検査人員の相当数は兼務職員であり、専担の監督人員
は22 人である（平成19 年度に20 人を増員措置予定）。また、都道府県については、登録業者計13,500 余に対
し、監督・検査人員が600 人弱にすぎない。 
556
多重債務問題改善プログラムの実施状況について
＜概要＞
平成20年６月10日
多重債務者対策本部
資料５－５－９
557
○深刻化する多重債務問題を解決するため、平成18年12月に成立した改正貸
金業法により、貸付けの上限金利の引下げ、貸付残高の総量規制の導入等を
実施。
○平成19年４月には、改正貸金業法の完全施行に向け、既存の借り手や、相対
的にリスクの高い借り手等に対する「借り手対策」として、以下の4つの施
策を柱とする「多重債務問題改善プログラム」を策定（多重債務者対策本部
決定）。
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
○これらは、国・地方自治体及び関係団体が一体となって実行すべき施策。
○併せて、多重債務者対策本部において、少なくとも改正貸金業法の完全施行
までの間、各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップを行い、本
プログラムの着実な実施を確保。
558
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
○多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐ
に措置すべき課題。
○地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期待で
きる。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請。
∇各都道府県消費生活行政担当部局長宛てに、関係団体との緊密な連携のもと多重債務者対策に積極的に取り
組むよう要請。併せて、管内市区町村に対しても同旨の周知・協力の要請を依頼（平成19年４月20日）。〔金融
庁・総務省〕
∇全国の地方自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つの契
機を提供すべく「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を実施。平成19年12月10日（月）～16日（日）の期間
中、延べ450箇所の相談会場に約6,000人の相談者が来訪（平成20年度も実施予定）。〔多重債務者対策本部・日本弁護士
連合会・日本司法書士会連合会〕
○市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、対応能力に応じた取組みを要請。
⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現す
ることを目指す。
∇多重債務者からの相談を受け付ける相談窓口を設置していると回答した市区町村：1,515市区町村
（調査対象は全1,823市区町村、うち、回答は1,793市区町村）
∇平成19年度下半期の市区町村の相談窓口への相談者数：約51,400人
∇相談者に対する対応状況
＜実施状況＞
＜プログラムの概要＞
・相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、法律専門家等の連絡先を教える：569市区町村※
・相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、相談員自ら法律専門家等のアポイントメントを取る：340市区町村※
※
債務方法の説明等、更なる取組みを行っている市区町村も含む
・簡単な家計管理指導を行うとともに定期的なフォローアップを行う：17市区町村
（詳細は「多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果」＜市区町村＞参照）
559
○都道府県に、以下の取組みを要請。
①自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完）
②都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」
を設立し、必要な対策を協議。
③市町村のネットワーク作り等を支援。
∇全ての都道府県が多重債務者向けの相談窓口を設置済。また、都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司
法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」も設置済。
∇平成19年度下半期の都道府県の相談窓口への相談者数：約28,500人
∇相談者に対する対応状況
○国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成するとと
もに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。
∇多重債務者相談に携わる職員向けの「多重債務者相談マニュアル」（冊子及びDVD）を作成し全ての地方自
治体及び関係団体に約2,200部配布（平成19年７月）。平成20年３月には、家計管理の必要性を解説した
「補遺」を追加した改訂版約6,000部を再送付。〔金融庁〕
∇平成20年４月から、各財務（支）局及び沖縄総合事務局に多重債務者向け相談員を配置し（相談員合計43名）、
相談業務を開始。〔金融庁、財務省、内閣府〕
・相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、法律専門家等の連絡先を教える：18都道府県※
・相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、相談員自ら法律専門家等のアポイントメントを取る：26都道府県※
※
債務方法の説明等、更なる取組みを行っている都道府県も含む
・相談者に家計収支表を手交し、簡単な家計管理指導を行う：青森県、群馬県
∇広報誌やラジオ放送等を利用した多重債務問題に関する啓発活動、多重債務相談に関する市町村向けのQ＆A
集の作成等各都道府県毎に様々な取組みを実施。
（詳細は「多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果」＜都道府県＞参照）
560
○日本司法支援センター（法テラス）は、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のた
め、周知、体制の整備強化。
○関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国３箇所を増設し、ブロック
単位（全国11箇所）で拠点を設置するよう要請。
∇政府広報（テレビ（５番組）・新聞広告（平成19年10月））を通じて法テラスのPRを実施。実施後の電話問い合
わせは前週比で３～19％増加。〔法務省、法テラス〕
∇法テラスの常勤弁護士96名を全国37ヶ所の地方事務所や、壱岐市（長崎県）、江差町（北海道）などの司法
過疎地域を含む19ヶ所の地域事務所に配置（平成20年３月末日現在）。〔法務省、法テラス〕
∇東京、名古屋、福岡に加えて、新たに仙台、広島の2箇所を拠点とした支部を開設（平成20年３月）。平成20
年度中に新たに４箇所程度の支部開設を検討中。〔金融庁、経済産業省、日本クレジットカウンセリング協会〕
▹平成19年度の協会処理件数：4,339件、うちカウンセリング受付件数（弁護士及び相談員による面談）：1,431件。
∇地方自治体等の相談窓口を周知するため、政府広報（全国紙及び地方紙：平成19年３月、10月）や夕刊紙（夕刊フジ、日
刊ゲンダイ、東京スポーツ系４紙に各６回、計36回：平成20年２月～３月）に相談窓口の広告を掲載。〔金融庁〕
∇全国の相談窓口の整備を促進するため、先進的な自治体の取組みを紹介すること等を目的としたシンポジウ
ムを全国５箇所で開催し、約730名が参加（平成19年６月：東京、11月：大阪、12月：仙台、名古屋、福岡）。〔金融庁〕
∇国民生活センターにおいて、地方自治体の行政職員及び消費生活相談員等を対象とした多重債務問題に関す
る研修を実施。全国で11回開催し、約720名が参加。〔内閣府、国民生活センター〕
○国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成するとと
もに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。（前頁の続き）
561
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
○高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において「顔の見える融資」
（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談､事後のモニタリングを前提として､返済能力が見込まれ､問題
の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。
∇盛岡市や「岩手県消費者信用生活協同組合」（岩手信用生協）の取組みを「多重債務者相談マニュアル」に
掲載し、職員をシンポジウム（前掲）に招聘し取組みを紹介。〔金融庁〕
∇岩手信用生協の取組みを参考に、福岡県の「グリーンコープ生協ふくおか」（平成18年10月事業開始）、熊本県の
「グリーンコープ生協くまもと」（平成20年４月事業開始）で生活再建のための相談を前提とした生活再生貸付事
業を開始。青森県、秋田県、神奈川県、大分県においても同様の取組みについて検討中。
○既存の消費者向けセーフティネット貸付け(社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等）についても､事前
相談や事後モニタリングを充実させること等(債務整理等に関する研修、弁護士会等との連携強化等)により、
受け皿としての活用を促進する。
○社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられず高
金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。
∇生活福祉資金の緊急小口資金について、貸付上限額を５万円から10万円へ引上げ（平成19年４月～11月までの貸付件
数982件、貸付決定額60,537千円）。母子寡婦福祉貸付金制度について、母子自立支援員が、制度周知と併せ借金等
による経済的困窮に関する相談支援等を行うよう通知済（平成15年６月）。また、他の自治体における償還率向
上に係る取組みを紹介するなど、自治体に対し償還率の向上を要請（平成20年３月）（母子寡婦福祉貸付金制度の実績
（平成18年度）：貸付件数52,867件、貸付決定額24,207百万円）。〔厚生労働省〕
∇自治体に対し、生活保護の相談に当たっては、申請権を侵害していると疑われるような行為を厳に慎み、相
談者の状況を把握した上で、助言を適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについて十分説明すること等
を周知（平成20年４月１日）。〔厚生労働省〕
562
○事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、
・きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への紹介・誘導を図る。
・早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280箇所に再チャレンジ相談窓口の設置を行うと
ともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制
度が導入されるのでその積極的な活用を促す。
∇金融庁作成のポスター「全国一斉多重債務者相談ウィーク（12月10日～16日）」を全国の国民生活金融公庫、中小
企業金融公庫及び商工組合中央金庫の支店に掲示し、専門家へ紹介・誘導（平成19年11月～12月）。
〔財務省、経済産業省その他関係省庁〕
∇早期の事業転換や過去に廃業歴のある方の再挑戦を支援するために、全国の商工会議所及び商工会連合会に
「早期転換・再挑戦支援窓口」を設置（平成19年５月、中小企業庁から業務委託）。平成19年度中に約2,000社からの
相談を受け付け。
∇再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度を活用し、積極的に支援。
〔財務省、経済産業省その他関係省庁〕
▹企業再建・事業承継支援資金（再生プロセスにある事業者向け融資）：貸付件数71件、貸付残高1,364百万円（国民生活金融公庫）、
貸付件数546件、貸付残高24,530百万円（中小企業金融公庫）
▹再挑戦支援資金（一旦失敗した事業者向け融資）：貸付件数1,064件、貸付残高3,141百万円（国民生活金融公庫）、
貸付件数77件、
貸付残高1,284百万円（中小企業金融公庫）
※データはいずれも平成19年度。ただし国民生活金融公庫の貸付残高は平成20年２月末現在。
∇再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度を拡充（平成20年4月）。
〔財務省、経済産業省その他関係省庁〕
▹企業再建・事業承継支援資金（再生プロセスにある事業者向け）
：貸付利率を「基準利率＋0.7％」から「基準利率」へ低減（国民生活金融公庫）。※基準利率は2.25％～（H20.4.10現在）
貸付利率を「基準利率＋0.3％」から「基準利率」へ低減（中小企業金融公庫）。※基準利率は2.1％～（H20.4.10現在）
▹再挑戦支援資金（一旦失敗した事業者向け）：実績連動金利型貸付（「成功払い型貸付」）の返済期間の長期化（5年⇒7年）
563
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
○現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。
○社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や
返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を
得られるよう取り組む。
○当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。
○さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討。
（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。また、教科書において、見直
しも踏まえた記述がなされることを期待。）
∇金利と総返済額の具体例など、借金の問題を分かりやすく解説したリーフレットを作成し、全国の高校（約
6,000校）へ送付し、ホームルーム活動等における活用を要請（平成19年９月）。〔金融庁、文部科学省〕
∇平成20年内公示予定の高校家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に
検討。教科書において、学習指導要領の改訂を踏まえた記述がなされるよう、平成20年度以降関係者に学習
指導要領の趣旨について説明を行う。〔文部科学省〕
○成人への消費者教育については､関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。
∇成人への消費者教育等について関係団体との緊密な連携のもと積極的に取り組むよう各方面に要請
（平成19年６月）。（各都道府県知事、各政令指定都市市長宛〔内閣府、金融庁〕、金融広報中央委員会会長宛〔金融庁〕）
∇当該取組みを支援するため、借金の問題を分かりやすく解説したリーフレットや金融取引の基礎知識をまと
めたパンフレットを要望部数配布（平成19年度中の配布実績：約191万部）するとともに、多重債務者発生予防等を目
的としたＤＶＤ教材を作成（平成20年３月）。〔金融庁〕
564
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
○今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。
○警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては､当分の間､集中取締本部を維持
し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。
∇各都道府県警察において、集中取締本部による取締りを強化（平成19年中のヤミ金融事犯の検挙事件数484
件（前年比＋161件）、検挙人員995人（前年比＋285人））。〔警察庁〕
∇平成19年度の金融庁、財務局及び都道府県から警察への情報提供件数は793件
（金融庁：483件、財務局・都道府県：310件）。〔金融庁〕
○被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電話の不正利用停
止制度の積極的活用を検討。
○犯罪収益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、疑わしい取引の
届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。
∇ヤミ金による被害相談を受けた都道府県警察及び監督当局（金融庁、財務局）から積極的に電話警告を実施
（平成19年中の都道府県警察のヤミ金融事犯に係る電話警告件数10,557件、平成19年度中の金融庁、財務局、都道府県からの同警告件数407
件、その他都道府県警察による携帯電話契約者確認要求件数206件）。〔警察庁、金融庁〕
∇犯罪収益移転防止法の積極的な活用を促進するため、各都道府県警察に対し、ヤミ金融事犯における疑わし
い取引情報の活用等について指導。〔警察庁〕
○現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布・周知。
∇改正貸金業法の本則施行における改正内容を反映した、「【三訂版】ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」を
各都道府県警察に配布（平成20年１月）。〔警察庁〕
565
多重債務問題改善プログラムの実施状況について（平成19 年度） 
多重債務問題改善プログラムの内容 
実施状況 
２．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
 
 
 
(2)地方自治体による取組み 
② 地方自治体内の連携 
地方自治体が、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合
的に問題を解決する機能を効果的に発揮する観点から、例えば、生活保護
を担当する福祉事務所、家庭内暴力・児童虐待、公営住宅料金徴収の担当
部署等で、多重債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導する
といった取組みを行うなど、それぞれの地方自治体内において、各部局間
の連携を進めるよう要請する。 
③ 市町村における相談窓口における対応の充実 
相談窓口における対応としては、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取
し、考えられる解決法の選択肢（任意整理、特定調停、個人再生、自己破
産等）を検討・助言し、必要に応じて専門機関（弁護士・司法書士、医療
機関等）に紹介・誘導するといったプロセスをとることが望ましい。 
ただし、全ての市町村に一律の対応を求めるのではなく、比較的対応能
力が認められる自治体に対して、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の
検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実を要請する。 
すなわち、 
イ 相談窓口が整備されている市町村（多重債務問題に対して、消費生活
センター又は消費者問題の相談窓口を常設し、かつ多重債務問題も扱う
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 各都道府県消費生活行政担当部局長宛てに、 
・地方自治体内の連携 
・市町村における相談窓口における対応の充実、 
・都道府県における市町村の補完や関係団体のネットワーク作りなどの取組み 
・相談窓口の周知 
などについて、関係団体との緊密な連携のもと多重債務者対策に積極的に取り組むよ
う要請。併せて、各管内市区町村に対しても同旨の周知・協力の要請を依頼（平成19
年４月20 日）。〔金融庁、総務省〕 
○ 全国の地方自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相
談窓口を訪れる一つの契機を提供すべく「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を実施
（平成19 年12 月10 日（月）～16 日（日））。期間中、延べ約450 箇所の会場に約6,000
人の相談者が来訪。 
〔多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会〕 
○ 全国の都道府県、市区町村における相談窓口の整備状況、相談状況を調査するため、
アンケート調査を実施（平成19 年10 月１日～20 年３月31 日）。〔内閣府、金融庁、
総務省〕  
 （アンケート結果詳細は別紙参照） 
 
資料５－５－10  
566
消費者相談の専任者を置いて対応している市町村）  
ロ イに該当する市町村以外の、消費生活センターを設置している市、又
は、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市   
においては、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討・助言ができる
よう、相談体制・内容の充実を要請する。 
ハ これ以外の市町村においては、多重債務者を発見した場合には、都道
府県など他の自治体やカウンセリング主体への適切な紹介・誘導を行う
よう要請する。 
④ 都道府県における取組み 
自治体の相談体制・内容の充実にあたっては、国とともに、都道府県に
大きな役割が期待される。具体的には、各都道府県に以下を要請する。 
 
・ 消費生活センター等の自らの相談窓口において、丁寧な事情の聴取や
具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実を
行うこと。 
・ 十分な相談対応のできない市町村の住民に対して相談を行う補完的役
割を担うこと。 
・ 例えば、各市町村からの照会に対応するホットラインを設けるなど、
市町村からの照会・相談に応じること。また、必要に応じて財務局など
国の機関に照会等を行うこと。 
・ 市町村が専門機関と円滑な連携ができるように、弁護士・司法書士、
関係団体のネットワークの構築等を支援・指導すること。 
 
 ＜都道府県向けアンケート結果の概要＞ 
  調査対象：47 都道府県（回答：47 都道府県） 
 ・ 全ての都道府県が常設の多重債務者向けの相談窓口を設置済。 
 ・ 全ての都道府県において、都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会
等による「多重債務者対策本部（又は協議会）」も設置済。 
 ・ 平成19 年度下半期の都道府県の相談窓口への相談者数：約28,500 人 
 ・ 相談者に対する対応状況 
¾ 
相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、法
律専門家等の連絡先を教える：18 都道府県 
¾ 
相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、相
談員自ら法律専門家等のアポイントメントを取る：26 都道府県 
¾ 
相談者に家計収支表を手交し、簡単な家計管理指導を行う：青森県、群馬県 
 
＜市区町村向けアンケート結果の概要＞ 
 調査対象：1,823 市区町村（回答：1,793 市区町村（回収率：98.6％）） 
・ 多重債務者向けの相談窓口を設置済：1,515 市区町村 
・ 平成19 年度下半期の市区町村の相談窓口への相談者数：約51,400 人 
・ 相談者に対する対応状況 
¾ 
相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、法
律専門家等の連絡先を教える：569 市区町村 
¾ 
相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事情を聴取した上で、相
談員自ら法律専門家等のアポイントメントを取る：340 市区町村 
¾ 
相談者に簡単な家計管理指導を行うとともに定期的なフォローアップを行
567
そうした観点から、各都道府県において、都道府県庁の関係部署、都道
府県警察、域内の弁護士会・司法書士会、多重債務者支援団体、その他関
係団体で、「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、都道府県内
の多重債務者対策推進のために必要な協議を行うこと。 
その中で、特に、都道府県が弁護士会・司法書士会に対して、多重債務問
題に積極的に取り組んでいる弁護士・司法書士のリストアップを求めるこ
と。 
う：17 市区町村 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
○ 平成20 年９月～12 月に多重債務者相談強化キャンペーンを実施予定。 
〔多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会〕 
 
 
 
 
⑤ 各自治体は、相談窓口について自治体の広報などを通じて、周知に努
めるよう要請する。 
⑥ また、各自治体は、自治体の相談員等の研修に際して、各地の弁護士
会・司法書士会を十分活用するよう要請する。 
 
 
 
(3) 国による取組み 
① 国の機関における相談体制の強化、相談内容の充実 
財務局など国の機関において、相談体制の強化、相談内容の充実を図
り、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢
（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等）を検討・助言し、必要
に応じて他の専門機関（弁護士・司法書士・医療機関等）に紹介・誘導
するとともに、当該相談窓口の周知に努める。（金融庁その他関係省庁）
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 国民生活センターに直接寄せられた多重債務に関する相談88 件に対し、「多重債務
者相談マニュアル」に基づき、相談内容の充実を図り、必要に応じて他の専門機関（弁
護士会、法テラス、財団法人日本クレジットカウンセリング協会等）を紹介。 
〔内閣府、国民生活センター〕 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
○ 平成20 年４月から、各財務（支）局、沖縄総合事務局において多重債務者向けの
相談窓口を設置（相談受付は４月７日から開始。相談員は合計43 名）。直接相談を受
け付ける他、管内都道府県、市区町村における取組みをバックアップ。 
〔金融庁、財務省、内閣府〕 
 
568
② 自治体における取組みのバックアップ 
・各自治体における取組みが円滑に進むよう、先行的な取組みを行ってい
る地域の例も参考にして、相談マニュアル（具体的な事例に沿って平易
で実践的なマニュアルとする）を作成する。（金融庁） 
・国民生活センターなどにおいて相談員向けの研修・指導の機会を設ける
よう促す。（内閣府、金融庁その他関係省庁） 
・各自治体の相談担当者相互間の情報交流を促す。（金融庁その他関係省
庁） 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 自治体の多重債務者相談に携わる職員向けの「多重債務者相談マニュアル」（冊子
及びＤＶＤ）を作成し、全国の都道府県、市区町村等へ約2,200 部配付（平成19 年
７月）。平成20 年３月には、家計管理の重要性について記載した「補遺」を追加し
た改訂版を再送付（約6,000 部）。〔金融庁〕 
○ 全国の相談窓口の整備を促進するため、先進的な自治体の取組みを紹介すること
等を目的としたシンポジウムを全国５箇所で実施（平成19 年６月：東京、11 月：大
阪、12 月：仙台、名古屋、福岡）、計約730 人が来場。〔金融庁〕 
○ 国民生活センター担当理事宛に、国民生活センターにおける相談員向けの研修・
指導の機会を設けるよう要請（平成19 年６月６日）。〔内閣府、金融庁〕 
○ 当該要請を受け、地方公共団体の行政職員及び消費生活相談員等を対象とした国
民生活センター主催の研修において、多重債務問題を取り上げ（11 回開催）、723 名
が参加（金融庁職員を講師として招聘（３回））。〔内閣府、国民生活センター〕 
○ 国民生活センターに寄せられた多重債務に関する経由相談（各地消費生活センターか
ら国民生活センターに寄せられた相談）は、平成19年度は208件。 
○  国民生活センターホームページにおいて、全国の消費生活センター等に寄せられた多
重債務に関する相談件数の推移及び最近の事例について情報提供。また、メールマガジ
ンにて各自治体開催の相談会について周知。 
＜多重債務相談に関する相談件数の推移＞ 
平成15 年度 59,131 件、平成16 年度 56,924 件、平成17 年度 63,816 件、 
平成18 年度 80,026 件、平成19 年度 84,538 件 
※ 平成20 年３月31 日までに、都道府県、市区町村の消費生活センター（平成20 年４
569
月21 日現在で549 ヶ所）からPIO-NET へ登録された相談件数 
 
 
(4) 日本司法支援センター（法テラス）による取組み 
① 法テラスについては、その存在と業務内容を国民に周知するための広
報活動を強化するほか、他機関との連携を強化し、カウンセリング主体
に関する情報を集約することにより、適切に他機関の紹介を行える体制
を整備する。さらに、職員に対する多重債務問題についての研修を充実
させる。（法務省） 
 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔法務省、法テラス〕 
○ 政府広報（テレビ・新聞広告等）を通じて法テラスのＰＲを以下のとおり実施。 
＜テレビ＞（計５番組） 
・ 5/14 放送「ご存じですか（日本テレビ系列）」 
→ 放映した週のコール数（法テラスコールセンターへの電話問い合わせ件数
を指し、地方事務所への電話、面談件数は含まない。以下同じ。）は、前週比
12%増 
・ 7/2（再）放送「そこが聞きたい！ニッポンの明日（フジテレビ系列）」 
→放映した週のコール数は、前週比3％増 
・ 10/22 放送「峰竜太のナッ得！ニッポン（BS 朝日）」 
→放映した週のコール数は、前週比19％増 
・ 1/4 放送「ご存じですか（日本テレビ系列）」（年始のため前週比較は不可） 
・ 1/12・13・19・21 放送「Just Japan そんなこと聞いていいのかな？Yes！法
テラス」（※年始のため前週比較は不可） 
 ＜新聞＞ 
10/22～27 全国紙および地方紙（金融庁枠）「借金でお悩みの方へ！」 
→広告掲載期間を含む週のコール数は、前週比19%増 
○ リーフレット「多重債務問題Ｑ＆Ａ」を約17 万部作成し（平成19 年12 月）、自
治体等の関係機関の相談窓口のほか「全国一斉多重債務者相談ウィーク」の相談会
場や自治体主催のシンポジウム・イベント会場等に配布。その後、各機関からの要
570
望を受け、約12 万部を増刷・配布。 
○ ホームページを刷新し多重債務問題に関するより具体的な情報を発信（解決の糸
口となる法制度情報のトップページ掲載等）（平成20 年１月）。 
○ 地方事務所において、自治体、消費生活相談センター及び社会保険事務所等での
法テラスの業務全般（含む民事法律扶助業務）に関する説明会を実施（平成19 年7
月～12 月の間に、全国24 事務所において計138 回の説明会を開催）。 
○ 全国で59 の地方事務所・支部において、管内の弁護士会、司法書士会等の関係機
関との連携強化を目的とした協議会を計75 回開催。 
○ 金融庁作成「多重債務者相談マニュアル」（冊子及びＤＶＤ）を、職員研修用のテ
キストとして全国の地方事務所に配布。 
○ コールセンターオペレーターや地方事務所窓口担当者を対象とした研修会を実施
し（平成19 年度は、コールセンターオペレーターに対して計29 回、全国の地方事
務所窓口担当者に対して計33 回実施）、また研修用ＤＶＤを作成。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔法務省、法テラス〕 
○ 全国の地方事務所において、継続的に自治体等関係機関の担当者研修会での業務
説明を実施。 
○ 全国の地方事務所において、引き続き管内の関係機関との協議会を開催。 
○ 研修を継続的に実施するほか、具体的な事例に基づくケーススタディ研修用のＤ
ＶＤを作成。 
 
571
② また、法テラスの民事法律扶助業務については、その適切な活用を促
進するため、周知活動を一層充実させるとともに、体制の整備強化や手
続きの迅速化を図り、同業務の利用者が扶助を受けるために長期間待た
なければならない状態が生じないよう適切な運用を図る。（法務省） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔法務省、法テラス〕 
○ 民事法律扶助について、地方事務所窓口における手続事務の効率化を図るため、
試験的に、コールセンターにおいて法律相談援助の資力要件確認事務を集中的に実
施（平成19 年３月～、26 地方事務所が対象）。平成19 年度は、コールセンターで約
8,700 件を処理。 
○ ホームページ上で、一部の地方事務所における民事法律扶助相談の予約状況案内
の試行を開始（平成20 年２月～）。 
○ 民事法律扶助による法律相談を、法テラスの事務所以外でも「巡回相談」として
町役場・公民館等で実施するほか、江差（北海道）、秩父（埼玉県）、下田（静岡県）、
佐渡（新潟県）、可児（岐阜県）、魚津（富山県）、南和（奈良県）、倉吉（鳥取県）、
浜田（島根県）、須崎・安芸（高知県）、壱岐（長崎県）、鹿屋・指宿・奄美（鹿児島
県）の15 ヶ所に設置した司法過疎地域事務所に、16 名の常勤弁護士を配置。 
※上記事務所を含め、計96 名の常勤弁護士を、56 ヶ所の地方事務所本所・支部・地
域事務所に配置（平成20 年3 月末日現在）。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔法務省、法テラス〕 
○ コールセンターにおける法律相談援助の資力要件確認事務の試行対象地方事務所
をさらに拡大。 
○ 民事法律扶助相談の予約状況案内の試行を引き続き進めるほか、予約状況案内サ
ービスを拡大するなど、民事法律扶助に関するWEB 上での情報サービス充実を図る。 
572
○ 法テラスの一層の体制整備・強化を図るため、外部研究者等の協力を得て、市民
へのアンケート調査や各種機関の相談窓口への聞き取り調査など、民事法律扶助の
ニーズ調査を実施。 
○ 「巡回相談」を引き続き実施するとともに、各地への常勤弁護士の配置を進める。 
 
 
(5) 関係業界による取組み 
① 関係業界として、借り手の立場に立って適切な役割を果たす観点から、
カウンセリング体制を整備し、多重債務者への相談が幅広く行き渡るよ
う、財団法人日本クレジットカウンセリング協会について、現在全国３
箇所の拠点を、少なくとも各ブロック単位（全国11 箇所）での拠点設
置に向けて早急に取り組むよう要請する。 
あわせて、同協会の相談窓口の周知に努める。（金融庁、経済産業省）
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔金融庁、経済産業省、日本クレジットカウンセリング協会〕 
○ 財団法人日本クレジットカウンセリング協会に対し、カウンセリング体制の整備
を要請。同協会は、新たに仙台、広島の２箇所の支部（平成20 年４月）を設置し、
今後更なる支部の開設を検討中。 
○ 同協会では、協会の業務内容の周知と多重債務者対策のノウハウを提供するため、
東京都、神奈川県、宮城県、愛知県、三重県、福岡県が開催した延べ21 回の「多重
債務者対策協議会等」に出席。 
＜相談実績（平成19 年度）＞ 
協会処理件数：4,339 件 うち、カウンセリング受付件数：1,431 件 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔金融庁、経済産業省、日本クレジットカウンセリング協会〕 
○ カウンセリング体制整備を推進するため、地元弁護士会、地方公共団体等の協力
を得て「法律・家計相談会」（弁護士と消費生活アドバイザーなどによる無料の相談
会）を適宜開催しながら追加的拠点の候補地を選定。平成20 年度中に、新たに４箇
所程度の支部開設を目途に地元弁護士会に協力を要請。 
○ 宮城県、東京都、愛知県、三重県、福岡県を始めとした都道府県の多重債務者問
573
題対策協議会等とも連携し、同協会の相談窓口の周知に努める。 
 
 
② また、改正貸金業法を受けて、貸金業者が多重債務状態に陥った利用
者を発見した場合に、適切にカウンセリング主体への紹介・誘導に努め
るよう指導監督を行う。（金融庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔金融庁〕 
○ 当局が設立認可した日本貸金業協会の「自主規制基本規則」において、協会の加
入業者は相談及び助言並びに助力のための社内態勢整備に努める旨を規定。 
○ 同協会の「苦情処理及び相談に関する規則」において、協会の加入業者は資金需
要者等からの相談の申し出を受けた際に、必要に応じて、協会が指定するカウンセ
リング団体（日本クレジットカウンセリング協会、弁護士会、司法書士会、日本司
法支援センター、消費生活センター）、若しくは、協会の相談センターを案内しなけ
ればならない旨を規定。 
○ 協会の加入業者における上記態勢の整備状況については、同協会の監査等による
指導監督を実施するとともに、同協会の非加入業者に対しても、法令等に基づき監
督当局が同協会の自主規制基本規則等を考慮した監督を実施。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔金融庁〕 
引き続き、貸金業者が多重債務状態に陥った利用者を発見した場合には、適切に
カウンセリング主体への紹介・誘導がなされるよう指導監督を実施。 
 
574
(6) 弁護士・司法書士等による取組み 
① 相談者にとって弁護士・司法書士事務所を利用しやすくするよう、地
方自治体の相談窓口やその他のカウンセリング主体において事実関係
の整理等を丁寧に行った上で、弁護士・司法書士に紹介・誘導するこ
とにより、弁護士・司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対
応ができるような体制構築が各地域において行われることを、弁護士
会・司法書士会、各地方自治体等に要請する。 
 
② 弁護士会、司法書士会においては、各弁護士・司法書士の相談サービ
スの質を確保するよう努めるとともに、弁護士・司法書士が少ない地
域には出張相談を実施したり、利用した場合の標準的な費用の公表等
を検討するよう要請する。 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 日本弁護士連合会において、以下のような取組みを実施。 
・ 多重債務者対策本部及び日本司法書士会連合会との共催で「全国一斉多重債務
者相談ウィーク」（平成19 年12 月10 日～16 日）を実施 
・ 同連合会ウェブページにおいて各地の弁護士会の多重債務相談窓口を公表(平
成19 年12 月～) 
・ 同連合会が行ったアンケートに基づいて作成された弁護士報酬の目安をウェブ
ページ等で公表。 
○ 司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対応ができるような体制構築が各
地域において行われることを、日本司法書士会連合会（以下、「日司連」という。）
に要請。〔法務省〕 
○ 日司連及び全国の司法書士会（以下、「単位会」という。）において、以下のよう
な取組みを実施。 
 ・ 第69 回日司連定時総会において「多重債務者対策と自殺対策とは密接な関係で
あるとの認識に立ち、多重債務者救済を積極的に推進する決議」を採択 
 ・ 多重債務者対策本部及び日本弁護士連合会との共催で、「全国一斉多重債務者相
談ウィーク」(平成19 年12 月10 日～16 日)を実施 
 ・ 単位会において、会員に対する研修等を実施 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
○ 今後、日本弁護士連合会において、以下のような取組みの実施を検討。 
・ヤミ金融対策について、警察庁との意見交換会の開催 
575
・多重債務改善プログラムを検証するためのシンポジウムの開催 
・自殺対策総合会議との連携 
・有識者会議での多重債務対策の検証 
 
 
(7) 上記以外の取組み 
① 相談窓口の存在を多重債務者に周知するため、国や自治体の広報を活
用すると同時に、貸金業者の広告や店頭での相談窓口の連絡先の案内
など、貸金業の利用者にとって最も身近な局面でも周知されるよう工
夫する。（金融庁） 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔金融庁〕 
○ 地方自治体等の相談窓口を周知するため、政府広報（全国の日刊紙に２回）や夕
刊紙（夕刊フジ、日刊ゲンダイ、東京スポーツ系４紙に各６回、計36 回）に広告を
掲載（平成20 年２月～３月）。 
○ 当局が設立認可した日本貸金業協会の「自主規制基本規則」において、協会員は、
新聞又は雑誌へ広告掲載する場合には、相談窓口を表示しなければならない旨を規
定。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔金融庁〕 
引き続き、相談窓口を多重債務者に周知するための方法について、検討。 
 
② 近年、いわゆる学生ローンを利用する大学生が増え、大学生において
も多重債務状態に陥る者が増えているとの指摘を踏まえ、各大学に対
して、学生やその家族を対象にした学生の借金に関する相談に適切に
対応するよう、要請する。（文部科学省） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔文部科学省〕 
○ 学生指導業務に従事する職員等を対象とした関係諸会議（平成19 年度実績：26
回）において、平成19 年２月27 日付け通知の内容（各大学・短期大学・高等専門
学校に対し、新入生を含めた全ての学生に対する消費者被害防止のための取組の充
実を要請）を周知。 
 
576
③ 多重債務に陥り、自己破産や債務整理等を行なった者については、再
び多重債務に陥らないように、例えば、債務整理等を担当した弁護士
や相談員等が、事後的なフォローアップを行うよう、弁護士会・司法
書士会、各地方自治体等に要請する。 
〔金融庁〕 
○ 自治体の多重債務者相談に携わる職員向けの「多重債務者相談マニュアル」（平成
19 年７月作成）を改訂し、家計管理の重要性について記載した「補遺」を追加し、
全国の都道府県、市区町村等へ6,000 部送付（平成20 年３月）。 
577
３．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
 
 
 
 
 
(2)「顔の見える融資」を行うモデルを広げていく取組み 
① 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けを
充実させる際には、それぞれの地域において、「顔の見える融資」（相
談者との顔の見える関係を構築することによって、相談者のリスクを
下げる地道な努力としての、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相
談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債
務問題の解決に資する場合に限って、低利の貸付けを行うこと）を行
う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていくよう取り組む。
（関係省庁） 
② こうした貸付けを行う主体としては、きめ細かい相談対応が前提と
なることから、各地域に根付いた非営利機関（生活協同組合、ＮＰＯ、
中間法人等）や民間金融機関（労働金庫、信用金庫、信用組合等）を
想定する。 
民間金融機関の場合にも、地域の住民に対して適切な貸付けを行っ
ていくことができるよう、創意工夫を凝らしていくことを期待する。
（関係省庁） 
③ 例えば、岩手県消費者信用生活協同組合のように、非営利機関（生
活協同組合、ＮＰＯ、中間法人等）が新たに高リスク者への貸付けを
行う場合に、その原資を集めるには、公的な信用付与が必要と考えら
れる。 
その場合、公的資金を直接拠出する形をとると、貸し手側にモラル
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 盛岡市や「岩手県消費者信用生活協同組合」（岩手信用生協）の取組みを「多重
債務者相談マニュアル」に掲載し、盛岡市の担当職員や岩手信用生協の統括マネー
ジャーをシンポジウム（前掲）に招聘し取組みを紹介。〔金融庁〕 
○ 岩手信用生協の取組みを参考に、福岡県の「グリーンコープ生協ふくおか」で生
活再建のための相談を前提とした生活再生貸付事業を開始（平成18 年10 月事業開
始）。 
○ 自治体の多重債務者相談に携わる職員向けの「多重債務者相談マニュアル」改訂
版（上述）において、生活再建のための相談及び家計管理指導の取組み例として、
「グリーンコープ生協ふくおか」及び盛岡市の取組みを紹介。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
○ 「グリーンコープ生協くまもと」で生活再生貸付事業を開始（平成20 年４月）。 
○ 青森県、秋田県、神奈川県、山口県、大分県においても、生協による同様の融資
制度の立上げを検討中。 
 
578
ハザードが発生するおそれがあるので、例えば、当該非営利機関に融
資を行う金融機関に自治体が預託金を預けるといった岩手県消費者
信用生活協同組合の例が参考になると考えられる。 
 
 
 
(3) 既存の消費者向けセーフティネット貸付け 
① 既存の消費者向けセーフティネット貸付け（地域の社会福祉協議会
による生活福祉資金貸付等の制度、自治体による母子寡婦福祉貸付金
制度、労働金庫による自治体提携社会福祉資金貸付制度等）について
も、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリング
を前提として、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止に
資する場合に限って、低利の貸付けを行う取組みを進めることによ
り、受け皿としての活用を促進する。（厚生労働省） 
 
② 地域の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付け、自治体による母
子寡婦福祉貸付金制度の実施に際しては、利用促進と貸倒れ抑制の両
立を図るため、制度の周知を図るほか、事前相談や事後モニタリング
を充実させるとともに、貸付けにあたって、必要な場合には、弁護士
等多重債務問題の専門家への紹介・誘導を図る。 
このため、生活福祉資金貸付については、例えば家庭訪問等により
相談を行なう民生委員に対し、債務整理等に関する知識を周知するた
めの研修を行うとともに、弁護士会等との提携を強化する。（厚生労働
省） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔厚生労働省〕 
○ 生活福祉資金について、以下のような取組みを実施。 
・ 生活福祉資金の緊急小口資金については平成19 年４月から、貸付上限額を５
万円から10 万円に引上げ 
  ＜緊急小口資金の貸付実績（平成19 年度、19 年11 月30 日現在）＞ 
貸付件数：982 件、貸付決定額60,537 千円 
うち５万円超で貸付けた件数324 件、貸付決定金額30,813 千円 
 ・ 都道府県民生主管部（局）長宛に、「多重債務問題改善プログラム」を送付す
るとともに、プログラムの趣旨を踏まえ生活福祉資金貸付制度の積極的な活用・
周知に取り組むよう通知（平成19 年4 月27 日） 
  ＜生活福祉資金の貸付実績（平成18 年度）＞ 
   件数：11,034 件、貸付決定額11 百万円 
 ・ 相談等を行う民生委員に対して全民生委員（約226,800 人）に配布される「民
生委員児童委員必携」において「多重債務問題改善プログラム」について記載し、
その内容を周知徹底（平成19 年９月28 日） 
 
○ 母子寡婦福祉貸付金制度について、以下のような取組みを実施。 
・ 貸付けを受けようとする者の必要性を特に考慮し、現に生活保護法による保護
579
③ 生活福祉資金貸付けについては､貸付実績が少額である現状にかん
がみ、地域の関係機関とも連携して、制度の周知を行うとともに、関
係機関が対象者を確実に誘導し、返済能力が見込まれ、多重債務の予
防・悪化の防止につながるニーズを確実に満たすよう、積極的な活用
を促す。（厚生労働省） 
を受けている母子家庭であって、資金の貸付けにより、自立更正する見込みのあ
るもの、及び生活保護を受けていないが、資金の活用によりこの経済的自立の助
成と生活意欲の助長とを期し得るものに対して貸付けを行うことが望ましい旨
を通知済（昭和39 年８月） 
・ 母子自立支援員が母子寡婦福祉貸付金制度に関しての相談・指導にあたり、借
金等による経済的困窮に関する相談支援等も行う旨を通知済（平成15 年６月） 
  ＜母子寡婦福祉貸付金制度の貸付実績（平成18 年度）＞ 
貸付件数：52,867 件、貸付決定額：24,207 百万円 
・ 全国家庭福祉施策担当係長会議において、各自治体において、他の自治体の償
還に係る取組事例も参考にし、地域の実情を踏まえ、計画的な取組みを行い、償
還率の向上に努めるよう要請（平成20 年３月14 日） 
  ＜相談実績（平成18 年度）＞ 
母子自立支援員が受けた相談の回数：延べ922,359 回 
うち、母子寡婦福祉貸付金に係る相談の回数：延べ387,661 回 
 
○ 都道府県、政令指定都市、中核市の職員等が参加する全国厚生労働関係部局長会
議（平成20 年1 月16 日）及び社会・援護局関係主管課長会議（平成20 年3 月3
日）において、地域の低所得世帯や高齢者、障害者世帯のニーズを把握するととも
に積極的な広報や貸付手続きの迅速化を図るよう周知徹底。 
 
○ 労働金庫による自治体提携社会福祉資金貸付制度として、応急的な生活対策資金
等を貸し付ける労働者生活資金貸付制度等を実施。 
＜自治体（都道府県）提携社会福祉資金貸付制度の実績（平成19 年度、11 月30 日
580
現在）＞ 
  39 都道府県、97 制度 
件数：9,616 件、残高：6,927 百万円 
 ※ 住宅資金及び団体向けを除く勤労者向け融資の実績 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔厚生労働省〕 
○ 生活福祉資金について、自立支援対応資金を創設（平成20 年度）。 
 （生活困窮者に対し、生活保護に至らないよう早期支援するためのプランを作成し、
継続的支援を行う自治体によるモデル事業。貸付限度額は月10 万以内、貸付期間
12 ヶ月以内） 
 
 
(4) 生活保護制度・最低賃金制度 
所得そのものが低い者を対象とした社会保障の最後のセーフティ
ネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けら
れずに高金利の貸付けがそれを代行するといった事態が発生しない
よう、適正な運用を図る。 
また、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する安全
網として一層適切に機能すべきという観点から、「最低賃金法の一部
を改正する法律案」を第166 回通常国会に提出したところであり、同
法案の成立後は、その円滑な施行に向けて、改正内容の周知を図る。
（厚生労働省） 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔厚生労働省〕 
○ 自治体に対し、生活保護関係全国係長会議（平成19 年9 月6 日開催）において、
生活保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請
権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むことを周知するとともに、その
旨「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和36 年4 月1 日厚生省発社第
123 号厚生事務次官通知）に明記（平成20 年4 月1 日適用）。 
○「最低賃金法の一部を改正する法律案」については、第168 回臨時国会において成
立し、平成19 年12 月5 日に公布されたところであり、その改正内容については、
リーフレット等により周知（205 万部を事業主に配布）。 
 
581
(5) 事業者向けのセーフティネット貸付け等 
① 政府系金融機関によるセーフティネット貸付けについては、まず債
務整理等をしないと、返せない債務を増やすことにつながりうる。 
従って、政府系金融機関は、きめ細かく融資申込者の状況を把握し、
必要な場合には、弁護士等多重債務問題の専門家への紹介・誘導を図
る。また、カウンセリングを行う専門家への周知を徹底するなど、広
報の充実に努める。（財務省、経済産業省その他関係省庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔財務省、経済産業省、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫〕 
〇 融資申込者の状況について、引き続き、きめ細かく把握。 
〇 専門家への紹介・誘導については、金融庁作成のポスター「全国一斉多重債務
者相談ウィーク（12 月10 日～16 日）」を全国の国民生活金融公庫、中小企業金
融公庫及び商工組合中央金庫の支店に掲示し、専門家へ紹介・誘導（19 年11 月
～12 月）。  
〇 広報の充実について、 
・融資制度について、引き続き、ホームページやパンフレット、あるいは商工団
体等を通じ、広く周知 
・日本商工会議所主催の「早期転換・再挑戦支援窓口事業説明会」や全国商工会
連合会主催の「早期転換・再挑戦支援窓口事業担当者連絡会議」に出席し、融
資制度（後述）を説明（19 年5 月、6 月） 
・弁護士会及び法テラスの事務所に対して、融資制度を周知（20 年2 月） 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔財務省、経済産業省、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫〕 
〇 融資申込者の状況について、引き続き、きめ細かく把握するよう努める。 
〇 利用者から多重債務に関する相談があった場合、必要に応じ、各都道府県の相談
窓口等、多重債務問題の専門家を紹介。 
〇 融資制度について、引き続き、ホームページやパンフレット、あるいは商工団体
等を通じ、広く周知。 
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