TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に
係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
 
７．公表の方法 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
 
８．回答実績 
金融庁では、20事務年度において、対象となる照会に対して３件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は34件となっている。 
 
171
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
 
Ⅱ 本照会手続の概要 
 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種
等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当
数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体が
ある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団
体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照
会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管す
る金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
172
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となるか
どうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合
がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
 
７．回答実績 
20事務年度において、対象となる照会対象となる照会に対して１件の回答を行って
おり、制度導入からの累計は２件となっている。 
 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
 
 
 
173
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の規定により、金
融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場
合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる
場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたの
ち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等
に提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料16－１－１参照） 
（注） 国際的にはＦＩＵ（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本
におけるＦＩＵは、平成19 年３月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報
室が担当していたが、同年４月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪
対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況 
20年１月から12月までの１年間に、784の金融機関等から237,705件(前年比86,959
件増）の疑わしい取引の届出を受理した。 
 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、20 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への
活用事例や届出書の望ましい記載方法等について研修を行った。20 年度の研修会には、
1,003 機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。 
 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
タリバーン関係者等リストを定めた外務省告示の改正に際し、警察庁からの要請を
受けて、金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑
わしい取引の届出を徹底するよう要請を行っている（21 年5 月末現在、509 の個人及
び団体が指定されている）。 
また、国際連合安全保障理事会制裁委員会により北朝鮮の核関連、その他の大量破
壊兵器関連および弾道ミサイル関連計画に関与する者として指定された3 団体に対す
る外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施に際し、21年5月22日、
金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取
引の届出を引き続き徹底するよう要請を行っている。 
174
第17 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布又は偽計） 
② 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等 
⑤ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
 
（２）公認会計士法 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏の   
 ある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、
錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとし
て証明  
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
 
２．課徴金納付命令までの手続（資料17－１－１参照） 
（１）金融商品取引法 
  ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると
認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開  
始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、 
金融庁長官に提出する。 
  ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
175
（２）公認会計士法 
  ① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認める場
合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命
令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
  ② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－１－２参照） 
１．金融商品取引法 
20 事務年度においては、不公正取引事件15 件及び開示書類の虚偽記載事件11 件に
ついて課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。 
 
課徴金納付命令の実績 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載
合計 
18 事務年度以前 
18 件 
４件 
22 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
20 事務年度 
15 件 
11 件 
26 件 
 
２．公認会計士法 
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
19 事務年度 
－ 
－ 
－ 
20 事務年度 
－ 
－ 
－ 
 
176
第４部 金融検査 
 
第18 章 金融検査の実施状況 
 
第１節 平成20 検査事務年度の検査計画及びその実績 
 
平成20 検査事務年度の検査実績は、年度計画590 件に対し、585 件となり、概ね計
画通り実施された。（資料18－１－１～２参照） 
20 検査事務年度の検査実施状況については、資料18－１－３～14、21 参照。 
 
（注１）19 検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料18－１－15
～19 参照。 
（注２）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料18－１－20 参照。 
177
第２節 平成20 検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料18－１－１参照） 
 
Ⅰ 検査運営の基本的な考え方 
 
  １．重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検査 
個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する重要度の高い情報を入手し、リスク
の所在を的確に分析することにより、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリあ
る検証に努めた。そのために、バックオフィス機能の充実や監督部局等との効果的な
連携を図った。 
その上で、金融機関の規模・特性等を踏まえ、金融機関の検査負担の軽減を図りな
がら、以下のような検査運営を進めた。 
① 主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版Examiner in Charge）の下、主
要行についての深度ある分析・検証 
② 主要行・地域金融機関、保険会社等へのターゲット検査の積極的活用 
③ 小規模で業務が限定されている金融機関（小規模な外国銀行支店や職域・業域
信用組合）への簡易検査の導入 
 
  ２．問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明 
      金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方向
の議論による深度ある原因分析・解明に努めた。例えば、経営管理について、金融機
関の掲げる戦略目標と内部管理基本方針等の整合性に関して問題が認められれば、そ
の原因を分析・解明した。 
 
 ３．問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の把握 
    金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組みを評価する一方、検
査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的な実
態についても十分検証した。 
なお、20 年１月に全面施行された金融検査評定制度については、評定を受けた金融
機関が自主的・持続的に経営改善に取り組むための指針としての有効性を高めるため、
制度等の運用のあり方も含め不断の見直しを行うこととした。 
  
４．指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化 
 指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に示
すとともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努めた。あわせて、より高い評
定段階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示すよう努
めた。 
また、金融検査指摘事例集の充実を通じて、改善すべき事項の有無や内容の検討に
際して参考となりうる情報を金融機関へ積極的に提供した。 
 
 ５．検証結果に対する真の理解（「納得感」） 
178
上記の２～４の事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣との対話、実務
者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証結果に対する金
融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改善に向けた取組
みを促した。 
なお、オンサイト検査モニターについては、検査に対する金融機関の率直な意見を
聴取する有益な機会であることから、クロスモニター（財務局の検査実施先に対する
本庁モニターの実施等）の拡充を含め全件実施した。こうしたモニター等の結果につ
いては、検査部局の更なる検証プロセス等の改善に活用した。 
   
６．検査の実効性の向上 
  検査部局と監督部局・証券取引等監視委員会との間、及び金融庁と財務局との間で
情報共有を含め一層緊密な連携を図った。また、財務局も含めた人材育成の観点から、
金融庁・財務局による共同研修やクロス検査（金融庁検査への財務局検査官の参加等）
を推進するとともに、外部の専門性の高い人材(システム、市場リスクの専門家等)を
積極的に任用するなど、検査能力の向上に取り組んだ。 
 
Ⅱ 検査重点事項 
 
 「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」を第一に掲げ
て検査を実施したほか、「国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備」、「顧客
保護の推進・利用者利便の向上への対応」、「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」
に取り組んだ。 
 
１．各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築 
金融機関においては、各種貸出・金融商品に内在するリスクを的確に把握するとと
もに、その変化を機動的にモニタリングする必要性が益々高まっている。そのため、
金融機関が市場動向等を注視し、必要に応じてストレステスト等を有効に活用しつつ、
リスクを的確に把握し、適切なリスク管理や資産負債管理（ALM）を行っているか検
証した。 
持株会社については、個々のグループ会社では対応が困難なグループ体制特有のリ
スクを含め、グループ全体が抱える各種リスクを統合的に管理しているか検証した。 
（１）各種貸出・金融商品の審査・管理態勢の整備 
シンジケートローンや証券化スキームに対する貸出など複数の主体が関与する
形態の貸出が増加する中、的確な情報把握や審査・リスク管理が行われない場合に
は、スキームに参画する関係者全体に影響を及ぼす可能性がある。また、クレジッ
トデリバティブ商品、仕組商品への投資やファンド出資といったオルタナティブ投
資については、リスク特性が複雑でその内容が見えにくいことから、複数のリスク
カテゴリー(信用・市場・流動性)に亘る適切な管理(複線的リスク管理)が行われな
い場合には、想定以上の損失が生じる可能性がある。 
こうした観点から、シンジケートローンや証券化スキームに対する貸出などの大
179
口貸出や複雑な形態の貸出について、その実態やリスク特性を十分に分析・把握し
ているか検証した。住宅ローン等については、金利動向を踏まえた適切なリスク管
理を行っているか、外部データ・モデルを活用した融資については、これらに過度
に依存せず、自らの融資ポートフォリオの特性に照らした活用方法を検討している
か、オルタナティブ投資については、リスク特性を十分に踏まえた管理を行ってい
るか検証した。 
  （２）バーゼルⅡを踏まえた対応 
     サブプライムローン問題の発生を一つの契機とし、金融機関においてリスク状況
の的確な把握や適切なリスク管理態勢を構築するためのツールとして、強靭性の更
なる改善に向けた強化が必要との議論はあるものの、改めてバーゼルⅡの有効性が
注目されている。 
こうした状況を踏まえ、内部格付手法を採用している金融機関に対しては、デー
タの蓄積・検証体制や運用など、内部格付制度の信頼性・客観性を自主的・継続的
に確保しうる有効なプロセスが構築されているかについて検証した。 
 また、各金融機関において、自らの抱えるリスクの規模・特性等に応じて、銀行
勘定の金利リスクを含めた主要なリスクを把握・管理するとともに、各種リスク情
報を適切に開示しているかについても検証した。 
 
  ２．国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備 
金融のグローバル化が加速する中、我が国金融機関も大手を中心に、新たな収益機
会の確保や収益基盤の強化に向け、海外業務を積極的に拡大させている状況にある。
したがって、それを支えるリスク管理態勢を適切に構築することは、我が国金融機関
の国際競争力の強化に資すると考えられる。 
こうした観点から、海外業務が国内業務とは異なる規制・業務環境下にあることも
踏まえつつ、反マネーローンダリング態勢の整備も含め、十分な情報収集及びリスク
把握を行っているか検証した。なお、そうした検証の際には、欧米及びアジアの海外
当局との間で、従来以上に深度ある連携を行っていくこととした。 
また、今般の金融商品取引法等の改正では、国際競争力の確保等の観点から、内部
管理態勢の強化を前提に業務範囲の拡大を可能としており、金融機関の自主的な取組
みが求められている。こうした状況を踏まえ、我が国の市場で活動する金融コングロ
マリットに対する検査にあたっては、顧客情報の取扱いなどに関して適切な内部管理
態勢の整備を進めているかといった点にも留意し、必要に応じ証券取引等監視委員会
と適切に連携を図った。 
 
３．顧客保護の推進・利用者利便の向上への対応 
金融機関が多様で質の高い金融サービスを提供するために、顧客情報の管理、優越
的地位の濫用や利益相反の防止等の基本的な顧客保護の取組みを推進すると同時に、
より積極的な利用者利便向上に向けた態勢整備が求められている。こうした観点等か
ら、①顧客保護推進・利用者利便向上に向けた態勢整備、②相談・苦情等への適時適
切な対応に向けた態勢整備、③適正かつ安全な金融取引等の確保、④システムリスク
180
の適切な管理について検証を行った。 
なお、その際には、検査情報受付窓口及び金融サービス利用者相談室に寄せられた
情報を引き続き分析し、積極的に活用した。 
 
４．円滑な中小企業・地域金融に向けた対応 
    我が国経済の基盤を支える中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な
役割の一つである。原油・原材料価格の高騰等により、中小企業をめぐる環境が厳し
さを増す中、特に、地域経済における拠点としての役割も担う地域銀行、信用金庫、
信用組合などの地域金融機関には、自らの責任と判断により適切かつ積極的にリスク
テイクを行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理態勢を整備することを通
じて、地域における金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されている。 
金融庁においても、「成長力強化への早期実施策」に沿って、中小企業金融の円滑化
や地域産業の再生の観点から、様々な施策に取り組んできたが、検査にあたっては、
こうした取組みも踏まえ、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中
小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築され
ているか検証した。 
（１）円滑な金融仲介への対応 
金融機関による中小企業への融資の判断・評価に際しては、中小企業の経営・財
務面の特性等を十分に踏まえた適切な実態把握を行うことが重要である。こうした
観点から、19事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュア
ル別冊〔中小企業融資編〕についての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局
の協力により、全国各地で435件開催し、24,403名の参加を得た（20事務年度）。説
明会ではパンフレット『知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の
知識』や、参加者等の要望を踏まえて新たに作成した同パンフレットの事例編（21
年３月）を使用するなど、より有効な周知活動に努めた。また、貸出条件緩和債権
についての同マニュアル改定内容を解説したリーフレット（20年11月）を作成し、
上記説明会で使用した。 
さらに、金融機関の中小企業への資金供給に向けた態勢整備の検証に際しては、
同マニュアル別冊の趣旨を踏まえた融資態勢となっているかどうかを重視し、中小
企業に対する金融仲介機能の十全なる発揮を促すこととした。その際特に、融資先
の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった事実のみで判断するのではなく、経営・
財務の特性等を十分に踏まえた上で融資判断・リスク管理を行っているかに注目し
た。あわせて、不動産担保や個人保証に過度に依存せずに事業価値を見極める融資
手法など、中小企業に適した資金供給手法の取組事例については、積極的に評価し、
金融検査評定にも明確に反映させた。 
（２）中小企業の事業再生等への対応 
地域金融機関は、中小企業の事業再生や地域再生の取組みに際して中核的な役割
を発揮することが期待されている。これまでも、地域金融機関が、関係先と連携し、
経営改善計画の策定を通じた継続的な経営指導等に取り組み、大きな効果を挙げて
いる事例が見られる。また、20 年３月の金融検査マニュアルの改定により、十分な
181
資本的性質を有する劣後ローン等の借入金を債務者区分の判定において資本とみ
なすなど、対象企業の資本強化を通じた経営安定を図るためのツールも逐次整備さ
れてきている。 
このような地域金融機関の取組みや経営安定を図るためのツールの活用を促進す
る観点から、中小企業の事業再生等に向けた取組実態を検証し、優れた取組みや創
意工夫については、金融検査指摘事例集により広く周知を図るとともに、検査にお
いて積極的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させた。 
 
Ⅲ 平成20 検査事務年度検査基本方針の改定 
  
20 年８月19 日に公表した平成20 検査事務年度検査基本方針については、国際的な
会計基準をめぐる動きに応じて企業会計基準委員会より実務対応報告第25 号「金融
資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表され、時価評価等の明確化が行わ
れたことに金融検査でも対応することを目的として、20 年10 月28 日、同基本方針を
改定し、検査に当たっての留意事項として、金融機関による有価証券の自己査定の検
証に当たっては同取扱いに留意する旨を追記した。 
182
第３節 金融円滑化のための集中検査（資料８－７－７、18－１－３参照） 
 
Ⅰ 概要 
   
   世界の景気や国内経済が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等
の業況も厳しさを増している状況を踏まえ、企業金融等の円滑化に向けて公表した「金
融円滑化のための新たな対応」（平成21 年３月10 日）に基づき、集中検査を実施した。 
具体的には、監督部局が実施するオフサイトの特別ヒアリングの結果等を踏まえ、主
に、①中小企業向け融資、②中堅・大企業向け融資、③住宅ローンの各分野を対象に、
（ア）年度末金融への取組み状況、（イ）新年度入り後の信用供与の状況について、金融
機関が期待される金融仲介機能を十分に発揮しているか、貸し渋り・貸し剥がしと受け
取られかねない対応がなされていないか、といった点に焦点を絞り、４月から６月にか
けて、短期集中的に検証した。 
 
Ⅱ 実施上の運営方針 
 
検査にあたっては、①各金融機関が経営判断で決すべき個別案件の融資判断には介入
しない、②金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金
融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているかを検証する、③対話重視のベター･レギ
ュレーションの原則を踏まえ、金融機関と十分な双方向の議論を行う、という基本を踏
まえて実施した。 
また、今回の集中検査の特徴として、(ⅰ)支店等の営業現場を中心に取組み状況を点
検すること、(ⅱ)借手の信用状況にさしたる変化がないにもかわらず金融機関側の都合
で短時間に与信姿勢が大きく変化していないかを丹念に見ることとした。 
 
Ⅲ 実施状況（21 年６月末時点） 
 
今回の集中検査では、検査対象先の選定基準を「主要行及び苦情の著しく多い地域金
融機関等」としており、主要行については、９行（注）に対し集中検査を実施した。 
一方、地域金融機関等については、「苦情の著しく多い」という選定基準に該当する個
別金融機関はなかったものの、４月以降、地域銀行22 先、信用金庫・信用組合等27 先
に対して実施した通常検査の中で、主要行の集中検査と同様の金融円滑化の検証項目に
ついて検証を行った。 
 
（注）三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行、住友信託銀行、み
ずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、中央三井信
託銀行 
 
183
第４節 銀行等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要 
 
銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、各
種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築といった観点から検証を
行ったほか、顧客保護推進・利用者利便向上に向けた態勢整備について検証を行うなど、
規模及び特性に応じた検査を行った。 
信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、
併営業務等の各種管理態勢について検証した。 
 
１．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料18－１－４、５、６、７、21 参照） 
主要行等及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社１社、主要
行等22 行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社１社、主要行等11 行に対
して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システ
ム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下、システム統合リスク検査）に
ついては、主要行等１行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
検査に当たっては、主要行について、１行当たり平均して42.2 日間の立入日数で、
17.1 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、１行当たり平均して27.3
日間の立入日数で、10.2 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
また､主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観
点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換
を積極的に行う等、これまでも海外当局との連携を強化してきたが、20 検査事務年度
は、従来以上に海外当局との密接な関係構築を行った。 
なお、当庁検査官をニューヨークに２名、ロンドンに１名、香港に１名、シンガポ
ールに１名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っ
ている。 
 
２．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料18－１－４、６、７
参照） 
地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、地方銀行38 行（金融庁９行、財
務（支）局29 行）、第二地方銀行20 行（金融庁５行、財務（支）局15 行）に対して
検査を実施し、そのうち、地方銀行21 行、第二地方銀行14 行に対して検査結果を通
知している。システム統合リスク検査については、銀行持株会社１社、地方銀行１行、
第二地方銀行１行に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行１行当たり平均して28.2 日間の立入日
数で、12.0 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
 
  ３．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料18－１－13 参照） 
外国銀行支店及び外資系信託銀行については、我が国の法令等を遵守する態勢の整
184
備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性
のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。 
外国銀行支店等に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて
19 支店（行）に対して検査を実施し、そのうち、14 支店（行）に対して検査結果を
通知している。 
検査に当たっては、外国銀行支店等１支店（行）当たり平均して22.6 日間の立入日
数で、7.5 人を投入している。 
 
 Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料19－６－１を参照。 
 
185
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 信用金庫に対する検査（資料18－１－８参照） 
 
   信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施
している。平成21 年３月末現在の数は、279 金庫である（20 年３月末現在の数は282
金庫）。 
   20 検査事務年度は、101 金庫に対して検査を実施し、そのうち、78 金庫に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して23.7 日間の立入日数で、6.3 人を投入して
いる。 
 
 Ⅱ 信用組合に対する検査（資料18－１－９参照） 
 
   信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局
が検査を実施している。21 年３月末現在の数は、162 組合である（20 年３月末現在の数
は165 組合）。 
   20 検査事務年度は、67 組合に対して検査を実施し、そのうち、58 組合に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１組合当たり平均して17.5 日間の立入日数で、4.7 人を投入して
いる。 
 
 Ⅲ 検査結果の概要 
 
   資料19－６－１を参照。 
 
 Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料18－１－10 参照） 
 
労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務
（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（１の都道府県の区域を越えない
区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この
場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。21
年３月末現在の数は、13 金庫である（20 年３月末現在の数は13 金庫）。 
   20 検査事務年度は、４金庫に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知し
ている。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して17.5 日間の立入日数で、7.9 人（厚生労働
省等の職員も含む。）を投入している。 
 
 
 
186
別図18－５－１ 労働金庫の検査を行う行政庁 
        
地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
(５金庫） 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、21 年３月末現在。 
 
 Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料18－１－11 参照） 
 
   信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との
共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金
融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と
共同で検査を実施している。国が所管している機関の21 年３月末現在の数は、信用農業
協同組合連合会が36 連合会、信用漁業協同組合連合会が29 連合会である（20 年３月末
現在の数は、それぞれ、38 連合会、29 連合会）。 
   20 検査事務年度は、９連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会６連合会、信用漁業
協同組合連合会３連合会）に対して検査を実施し、そのうち、７連合会に対して検査結
果を通知している。 
   検査に当たっては、１連合会当たり平均して12.3 日間の立入日数で、5.2 人（農林水
産省等の職員も含む。）を投入している。 
 
別図18－５－２ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区  
 種 類 
都道府県の区
域を超える 
都道府県の区域
と同じ 
都道府県の区域
の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（36連合会） 
都道府県知事 
 
 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事 
 
 
農
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
 
 
都道府県知事 
 
 
 
187
漁
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
 
 
都道府県知事 
 
 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官
に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）金融機関数は、21 年３月末現在。 
 
188
第６節 保険会社等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料18－１－12 参照） 
 
保険会社については、不払い問題等の再発防止に向けた改善対応が的確に行われてい
るか深度ある検証を行うとともに、保険会社を取り巻く環境の変化を踏まえ、資産運用
リスクや保険引受リスクなどのリスク管理態勢について検証した。 
保険会社等に対する検査については、保険持株会社１社、生命保険会社10 社、損害保
険会社８社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社１社、生命保険会社７社、
損害保険会社５社に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、生命保険会社については、１社当たり平均して30.6 日間の立入日
数で、12.4 人を投入し、損害保険会社については、１社当たり平均して30.6 日間の立
入日数で、12.9 人を投入している。 
 
Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料19－６－１を参照。 
 
 
189
第７節 その他の金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 貸金業者に対する検査 
 
貸金業者のうち、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業
を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成21 年３月
末現在の数は473 業者である（20 年３月末現在の数は580 業者）。 
   20 検査事務年度は、121 業者に対して検査を実施し、そのうち、101 業者に対して検
査結果を通知している。 
   なお、貸金業者のうち、１の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事
業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。 
 
 Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査 
 
   前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基
づき、財務（支）局が検査を実施しており、21 年３月末現在の数は1,200 業者である（20
年３月末現在の数は1,260 業者）。 
   20 検査事務年度は、154 業者に対して検査を実施し、そのうち、142 業者に対して検
査結果を通知している。 
   なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみが検査対象となっている。 
 
Ⅲ 信用保証協会に対する検査 
 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県
又は市町村が検査を実施しており、21 年３月末現在の数は52 協会である（20 年３月末
現在の数は52 協会）。 
   20 検査事務年度は、１協会に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 
  別図18－７－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、21 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（21 年３月末現在）。 
190
Ⅳ 火災共済協同組合に対する検査 
 
   火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等
が検査を実施している。21 年３月末現在の数は42 組合である（20 年３月末現在の数は
42 組合）。 
   20 検査事務年度は、１組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 
別図18－６－２ 火災共済協同組合の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域と同じ 
火災共済協同組合 
主務大臣 
 
（該当なし） 
主務大臣・都道府県知事 
 
（42組合） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）火災共済協同組合数は、21 年３月末現在。 
  （注３）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若
しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当で
ある疑いがあると認める場合に行われる。 
 
 Ⅴ 少額短期保険業者に対する検査 
 
少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、21 年
３月末の数は64 業者である。 
   20 検査事務年度は、１業者に対して検査を実施した。 
 
 Ⅵ 信託会社に対する検査 
 
   信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、21 年３月末現
在の数は14 社である（20 年３月末現在の数は13 社）。 
   20 検査事務年度は、２社に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知して
いる。 
191
第８節 政策金融機関等に対する検査（資料18－１－14 参照） 
 
平成15 年４月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大
臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。
検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金
融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施した。 
    20 検査事務年度は、１機関に対して検査を実施し、検査結果を通知するとともに、
各主務大臣に報告している。 
 
（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合
中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡
保生命保険管理機構の７機関をいう。 
 
 
192
第19 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み（資料19－１－１参照） 
 
Ⅰ これまでの取組み（19 事務年度～20 事務年度前半） 
 
平成19 年７月に発表されたベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）の趣旨
を踏まえ、19 事務年度の金融検査においては、メリハリある検査の実施や全面施行され
た金融検査評定制度の適切な運用等、各種施策を進めてきた。20 事務年度は、ベター・
レギュレーションを更に推進するため、主に以下の取組みを実施した。 
 
１．アクションプランⅠの策定と実践（20 年６月） 
 
ベター・レギュレーションを組織的・計画的に進めていくため、具体的な取組みを
盛り込んだアクションプランⅠを作成した（20 年６月）。アクションプランⅠは、39
項目から構成されるが、その中で特徴的な施策は以下のとおり。 
 
① 中間報告会等の運用改善 
  検査における検査マニュアル前文５原則の実践度合いを確認するために、中間
報告会等を開催し、検査部局幹部が検査の途中段階で検査の実施状況を確認した。 
 
② 検査モニターの全件実施（クロスモニターを含む） 
  適正な金融検査を確保するために、検査部局幹部が金融機関に出向き、経営陣
から直接意見を伺うオンサイト検査モニターを全ての検査において実施した。ま
た、金融庁・財務局間で相互に検査モニターを行うクロスモニターも実施した。 
 
③ 主要行におけるExaminer in Charge 
  主要行に主任検査官の複数年担当制を導入することにより、日常的に金融機関
と意見交換をすることを通じて経営上の重要な課題を適時に把握し、検査におい
てその時々の最も重要な検証分野を選定するように努めた。 
 
④ 検査結果通知の改善 
  金融機関に対して、経営改善のインセンティブを付与する観点から、評定結果
の７割を占めるＢ評定について、検査結果通知において、「Ａ評定に近いと評価で
きるＢ評定」、「平均的なＢ評定」、「Ｃ評定に近いと評価されるＢ評定」の３類型
に書き分けて記載した。 
 
⑤ クロス検査・共同研修 
  金融庁と財務局の検査目線の統一、財務局の検査力の向上を図る観点から、本
庁と財務局間で相互に検査官の派遣を行う検査応援・クロス検査を行うとともに、
193
金融庁と財務局合同で研修を実施した。 
 
⑥ 「金融検査マニュアル別冊」説明会の実施   
中小企業経営者等が金融機関との融資交渉を行う際や経営改善支援を求める際
に役立つよう、金融検査マニュアル別冊の内容を分かりやすく記載したパンフレ
ット「知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」を作成し、
全国668 箇所で説明会を開催している（約36,000 人が参加（19 年12 月～21 年６
月末現在））。 
 
２．検査マニュアル前文に５原則を明記（20 年８月８日） 
 
ベター・レギュレーションの考え方を更に浸透させ、実践・定着を図る観点から、
検査運営の質的向上にあたって特に重要な点を、検査官が金融検査を行う際に配意す
べき事項として、検査マニュアルの冒頭に以下の５項目を記載した。 
 
① 重要なリスクに焦点をあてた検証 
② 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明 
③ 問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証 
④ 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化 
⑤ 検証結果に対する真の理解（「納得感」） 
 
３．平成20 検査事務年度検査基本方針の策定・公表（20 年８月19 日） 
 
本基本方針では、ベター・レギュレーションの考え方を財務局も含めた検査部局全
体に一層浸透・定着させることを最重要課題とし、検査マニュアル前文の５原則に則
った取組みを推進するとともに、現下の情勢を踏まえた重点的な検証課題に取り組む
こととした。（資料18－１－１参照) 
 
Ⅱ これまでの取組みの総点検と今後の課題 
 
ベター・レギュレーションの取組みを進化させ、第２ステージに移行するため、ベター・
レギュレーション推進会議での集中討議、本庁・財務局の検査官からの意見聴取を通じて、
これまでのベター・レギュレーションの実践状況について評価・総括するとともに、今後
の課題を抽出した。その結果は次の通り。 
 
① 金融機関と当局の間で相当程度率直な議論ができるようになった。 
② 検査官の意識がかなり変わってきた。 
③ 財務局のレベルが上がり、金融庁本庁とのレベル差が縮まってきた。 
④ どの施策がベター・レギュレーションの浸透上有効な施策かが分かってきた。 
⑤ 金融機関の理解と協力が不可欠であることも再認識された。 
194
⑥ しかし、未だ道半ばであり、金融機関の自主改善に役に立つ検査という点では
まだ十分ではない。これまでの取組みの延長や強化に加え、検査官１人１人の
レベルアップ（検査力・検証力の強化）が必要。 
 
Ⅲ 今後の取組み（20 事務年度後半以降） 
 
検査局では、ベター・レギュレーションの第２ステージへのステップアップを図るため
の総合的な取組みを、52 項目から構成されるアクションプランⅡにまとめた（21 年５月）。
アクションプランⅡは、以下の４つの柱から構成される。 
 
１．ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化 
２．金融機関等との対話の充実・情報発信の強化 
３．検査力・検証力の向上～第２ステップの中心的課題 
４．人材の育成・強化～第２ステップの中心的課題 
 
また、アクションプランⅡの中心的な課題の中で、特徴的な施策は以下のとおり。 
 
（検査力・検証力の向上） 
① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実、監督局との連携 
  検査部局内のバックオフィス体制を強化したうえで、検査局と監督局で連携し
て、リスク評価シートの作成・共有、カレッジ対象機関の情報収集・共有等を行
う。 
 
② 証券取引等監視委員会・海外当局との連携 
  傘下に証券会社を有する国内大手金融グループや大手外資系金融グループの検
査について、証券取引等監視委員会との間で同時検査・検査応援等を行う。また、
グローバルベースで活動する大手金融グループのリスクの的確な把握のため、米、
英、独、仏、シンガポール、香港との連携強化や新たな関係国との連携関係の構
築を図る。 
 
③ 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実 
  検査現場での実践を踏まえ、より具体的な検証の着眼点、より有効な検証の抽
出方法等、検査手法について充実させる。 
 
④ 検査ノウハウのデータベース化 
  現在、検査部局で有する検査に関するノウハウ・事例等を、検査現場において
迅速に有効活用する観点から、データベースの再構築を図る。 
 
（人材の育成・強化） 
⑤ 貸出担当検査官、保険・外資担当検査官の育成・強化 
195
金融検査で中心的部分を占める資産査定力を劣化させないよう、貸出担当検査
官を中長期的な視点から育成する。また、預金取扱金融機関の検査とは異なる知
識・能力等（保険数理・外国語等）を必要とする保険・外資担当検査官を育成す
るため、研修の強化等を図る。 
 
⑥ 専門人材の確保（システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、
公認会計士等） 
  外部の専門人材（システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、
会計士等）をこれまで以上に積極的に採用し、検査現場で即戦力として活用する
とともに、若手検査官のスキルアップの向上に役立てる。 
  
196
第２節 検査マニュアルの整備 
 
Ⅰ 検査運営の質的向上のための一部改定 
 
１．改定の趣旨、経緯 
金融庁では、平成19 事務年度を通じて、検査運営の質的向上（ベター・レギュレ
ーション）の推進に取り組んできたところ、こうした考え方を更に浸透させ、その
実践・定着を図る観点から、検査運営の質的向上に当たって特に重要な点を、検査
官が金融検査を行う際に配意すべき事項として「金融検査マニュアル」及び「保険
検査マニュアル」に記載し、取組みの恒久化を図ることとした。 
    改定に当たっては、20 年７月２日に改定案をパブリック・コメントに付し、その
過程で寄せられた意見等を踏まえ、同年８月８日付で「金融検査マニュアル」及び
「保険検査マニュアル」等を改定・公表した。 
     
  ２．改定の概要 
検査運営の質的向上に当たり、特に重要な点について、「重要なリスクに焦点をあ
てた検証」、「問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明」、「問題点の
指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証」、「指摘や評定根拠の明示、改
善を検討すべき事項の明確化」及び「検証結果に対する真の理解」を検査官が配意
すべき項目として、各検査マニュアルの冒頭に盛り込んだ。 
 
Ⅱ 中小企業の自己資本充実策の支援に向けた一部改定 
 
１．改定の趣旨、経緯 
 「安心実現のための緊急総合対策」（平成20 年８月29 日「安心実現のための緊急
総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、「中小
企業の自己資本充実策の支援」が盛り込まれたことを踏まえ、一般に企業の借入金
を「十分な資本的性質が認められる借入金」へと条件変更した場合には、金融検査
における資産査定において、当該借入金を資本とみなすことができる旨明確化する
こととし、同年10 月３日付で｢金融検査マニュアル｣、｢保険検査マニュアル｣及び
｢金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕｣を改定・公表した。 
 なお、改定にあたっては、上記のとおり検査マニュアルの解釈を明確化するもの
であり、実質的な内容の変更はないため、パブリック・コメントには付していない。 
   
２．改定の概要 
20 年３月に行った金融検査マニュアル等の改定において、一般に企業の「十分な
資本的性質が認められる借入金」については、資産査定において資本とみなすこと
ができる旨記載した。これは当初から、新規融資だけでなく、既存借入金から「十
分な資本的性質が認められる借入金」に条件変更した場合（以下「ＤＤＳ」とい
う。）も対象としたものであったが、金融機関等においては、新規融資のみを対象と
197
したものであり、ＤＤＳは対象外であるとの受止め方が一般的であった。このため、
ＤＤＳについても、資本とみなし得ることを改めて明確化した。 
また、本マニュアル改定と併せて、中小企業再生支援協議会が、十分な資本的性
質が認められる借入金を用いた再生支援手法を導入したこと等を踏まえ、「金融検
査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の質問・回答を修正・追加した。 
 
 Ⅲ 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための一部改定 
   
  １．改定の趣旨、経緯 
「生活対策」（平成20 年10 月30 日「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経
済対策閣僚会議合同会議」）において、「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に
行われるための措置と金融検査における徹底」が盛り込まれたことを踏まえ、同年
11 月７日付で各監督指針とともに「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を
改定･公表した。 
本改定は、貸出条件緩和債権の判断に当たり、中小企業向け融資については、大企
業と比べて経営改善に時間がかかることが多いという中小企業の特性を踏まえて判
断することを可能とするものである。金融機関が、既存の融資について柔軟に貸出
条件の緩和に応じることは、借り手企業の資金繰り、更には経営の改善をもたらし、
その結果、金融機関が抱える信用リスクの軽減に資するものと考えられる。 
なお、改定に当たっては、現下の金融情勢を踏まえて、公益上緊急に行うべきもの
であることから、パブリック・コメントは実施していない。 
 
２．改定の概要 
従来、貸出条件の緩和を行っても、３年後に経営改善が完了するような経営改善計
画がある場合には、貸出条件緩和債権に該当しないと判断しても差し支えないとさ
れていたところ、経営改善に時間がかかるという中小企業の特性を踏まえ、これを
５年に緩和するとともに、経営改善が概ね計画どおりに進捗している場合には10 年
まで緩和することとした。 
また、計画の進捗状況の評価についても柔軟化を図った。例えば、計画を下回る場
合でも機械的・画一的な判断を行わず、今後の経営改善の見通し等を検討し、経営
改善が期待できる場合には概ね計画どおりに進捗している場合と同様の判断を行う
といったことである。さらに、計画期間中における金利要件を撤廃するとともに、
大部で精緻な計画策定は求めないことなども盛り込んだ。 
また、貸出条件緩和債権に関して、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問
（ＦＡＱ）」に新たな質問・回答を追加した。 
 
３．周知活動 
本措置を実効あるものとするため、貸し手である金融機関に対して中小企業の
実態を踏まえた柔軟な対応を行うよう要請するとともに、業態別等に改定内容の詳
198
細について説明会を実施した。また、借り手である中小企業等に対しても、改定内
容を分かりやすく解説したリーフレットを作成し、全国の商工会議所･商工会等に
配布、説明会・講演を実施するなどの周知活動を行った。さらに、中小企業庁と連
携し、中小企業金融円滑化のための施策について分かりやすくまとめたパンフレッ
ト・ポスターを合同で作成した。  
（注）これらの措置により、金融機関がより柔軟に条件変更の申し出に応じること 
が可能となり、実績をみると、貸出条件緩和を行った債権は、主要行等、地域銀
行及び信用金庫・信用組合全体で、21 年１～３月期において39,117 件（18,366
億円）となっており、改定以前の20 年７～９月期と比較すると、件数ベースで
37.9％（金額ベースで52.5％）増加している。（資料８－７－６参照） 
 
 Ⅳ 利益相反管理態勢の整備等に関する一部改定 
   
  １．改定の趣旨、経緯 
    「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20 年法律第65 号）の施行（21
年６月１日）により、銀行、保険会社等に対して利益相反管理体制の整備が義務付
けられることなどから、「金融検査マニュアル」、「保険検査マニュアル」及び「金融
持株会社に係る検査マニュアル」に利益相反管理態勢の整備等に関する検証上のチ
ェック項目を定める等の改定を行うこととした。 
    改定に当たっては、同年３月31 日に改定案をパブリック・コメントに付し、その
過程で寄せられた意見等を踏まえ、21 年５月20 日付で「金融検査マニュアル」、「保
険検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」を改定・公表した。 
 
  ２．改定の概要 
   法令において、利益相反管理については、行為規制の形はとられず、各金融機関
がその業務の規模・特性等に応じた態勢を整備することが求められている。こうし
た法令で求められる枠組みを踏まえ、各金融機関が、業務の規模・特性等に応じた
実効性ある利益相反管理のための態勢を自律的に整備しているかを検証する観点か
ら、検証ポイントを記載した。 
 具体的には、利益相反管理態勢を検証ポイントとした上で、利益相反管理責任者
の設置、利益相反管理に係る内部の規定等の整備、利益相反管理の実施態勢の整備、
評価・改善活動といった検査マニュアルにおいて求められる一連の態勢に関する検
証項目を規定するなどの改定を行った。 
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