TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（資料1）
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
298
307
308
307
306 298
0
100
200
300
400
500
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
2023.
6末
2024.
6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：2007年３月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
（資料２）
2023年度
(A)
2022年度
(B)
(A)/(B)
255社
260社
－
53,535
41,444
129.2%
27,222
22,540
120.8%
委託手数料
6,722
5,084
132.2%
引受け・売出し
手
数
料
1,826
1,214
150.4%
募集・売出しの
取扱手数料
2,395
1,656
144.6%
8,165
8,561
95.4%
17,853
9,970
179.1%
31,706
29,998
105.7%
8,392
8,169
102.7%
10,991
10,178
108.0%
9,078
4,847
187.3%
6,522
3,264
199.8%
（注）日本証券業協会調べ。
国内証券会社の2023年度決算概況
（単位：億円）
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
経
常
損
益
当
期
損
益
トレーディング損益
金
融
収
益
販売費・一般管理費
取
引
関
係
費
人
件
費
株式市況と証券会社の損益の推移
（資料３）
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
2022.3期
2023.3期
2024.3期
売買代金
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
26,632
24,072
28,834
25,425
29,571
28,551
26,097
28,090
31,687
32,777
43,804
TOPIX
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
1,592
1,403
1,954
1,946
2,004
2,769
（注）2022年４月 市場区分見直しのため、2022.3期以前は、東証一部上場銘柄の数値.
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
2022.3期
2023.3期
2024.3期
経常損益
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,958
11,728
10,101
8,773
7,355
7,527
4,241
4,166
7,768
6,945
4,847
9,078
当期損益
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,438
9,095
7,172
6,036
6,161
5,241
2,840
2,828
5,581
5,316
3,264
6,522
（注）日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証プライム市場（１日平均）売買代金の推移】
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証プライム市場（１日平均）売買代
当期損益
経常損益
投資者保護基金の概要 
 
 
名 
称
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (2024 年６月30 日現在） 
 
国 内 証 券 会 社      256 社 
外 国 証 券 会 社        9 社 
計              265 社 
役
 
 
員
 
理
事
長  大久保 良夫 
基
金
規
模
 
2024 年３月31 日現在 約 584 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（2000 年３月）－ 補償額 約59 億円（う
ち破産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（2007 年６月）－ 補償額 約２億円 
（2007 年10 月）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（2012 年３月）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が2002
年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定める投
資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
（資料４）
第２節 第二種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販
売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及
び財務局が監督している。 
2024年６月末現在における第二種金融商品取引業者数は、1,208社となってい
る。 
 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
2023年７月以降、３社に対して行政処分を行っており、いずれも登録取消しが３
件（業務改善命令を含む。）となっている。 
     なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「事業報告書を提出していない状
況」、「金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていない状
況」等となっている。
116
137
139
128
118
110
106 101
97
18
439
597
1,026
1,244 1,312 1,327 1,293 1,284 1,280 1,267
1,203
1,155 1,165 1,176 1,207 1,213 1,216 1,208 1,210 1,208
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1999.
3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
2023
.6末
2024
.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：2007年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
（資料１）
第３節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
2024 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は991 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
2023 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、３社に対して
行政処分を行っており、その内訳は、登録取消しが１件、業務停止命令が２件（い
ずれも業務改善命令を含む。）となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「著しく事実に相違する表示のある
広告をする行為等」や、「顧客のため忠実に投資助言業務が行われていない状況」
などとなっている。
注：2007年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
604 636 631 614 634
741
877
959 989 
1,201 1,228 1,246 
1,111 1,090 1,026 1,005 986 992 985 985 988 977 982 1,001 996 991 
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
00
.3末
01
.3末
02
.3末
03
.3末
04
.3末
05
.3末
06
.3末
07
.3末
08
.3末
09
.3末
10
.3末
10
.6末
11
.6末
12
.6末
13
.6末
14
.6末
15
.6末
16
.6末
17
.6末
18
.6末
19
.6末
20
.6末
21
.6末
22
.6末
23
.6末
24
.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
（資料１）
第４節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移（資料１参照） 
 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
2024年６月末現在の投資運用業者数は430社（投資信託委託業者112社、投資法
人資産運用業者114社、投資一任業者343社、自己運用業者55社）となっている。 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
 
2024年６月末現在の登録投資法人は128社（不動産投資法人122社、インフラ投
資法人５社、証券投資法人１社）となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）58 社の運用資産残高の合計
は、2024 年６月末で23 兆5,250 億円（前年比1.04％増）となっている。 
2023 年７月以降、IPO を伴う新規上場はない。 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
 
投資信託の純資産残高は、2024 年６月末で公募投信237 兆3,889 億円（前年比
26.64％増）、私募投信117 兆9,307 億円（同7.95％増）となっている。 
投資一任契約の資産残高は、2024 年３月末で561 兆6,162 億円（同17.45％増、
一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、1 兆1,578 億円（2023 年度中に
決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）となっている。 
 
Ⅳ 投資運用業者に対する行政処分 
 
2023 年７月以降、投資運用業者に行政処分は行っていない。
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
371
383
393
405
417
429
430
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
1999
.3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
2023
.6末
2024
.6末
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
（資料１）
（業者数）
第５節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
2024 年６月末現在における登録金融機関数は、914 社となっている。（資料１参
照） 
なお、2023 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の状況としては、１社に
対して、銀証間における不適切な顧客情報の共有等が認められたことから、業務改
善命令の行政処分を行っている。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
2024 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、２社となっている。 
なお、2023 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
2024 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、688 業者となっている。（資料
１参照） 
なお、2023 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
 
2024 年６月末現在における高速取引行為者数は、52 者となっている。 
なお、2023 年７月以降の高速取引行為者に対する行政処分の実績はない。 
また、四半期（2024 年３月末以降は半期）ごとに「高速取引行為の動向について」
を更新・公表1した。 
 
                         
1 https://www.fsa.go.jp/status/kousokutorihiki_doukou/index.html
1,490
1,393
1,276
1,225 1,209 1,191 1,182 1,179 1,163 1,143 1,142 1,135 1,133 
1,118 1,104 1,089 1,067 1,055 1,037 1,007 981 961 945 935 
914 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
2023.
6末
2024.
6末
業者数
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 701 
752 
817 
815 832 
862 
864 891 
884 865 
810 
684 688 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
2023.
6末
2024.
6末
業者数
金融商品仲介業者数の推移
注：2007年3月末までは証券仲介業者の数。
（資料１）
第６節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（資料１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
2024 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
2024 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基
づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、
34 法人となっている。 
 
    金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（2024 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
14 法人 
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
12 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
８法人
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（令和６年６月末現在　７社）
（資料１）
第７節 適格機関投資家等特例業務届出者等 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者等の概況 
 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集
やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以
上及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び
財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であ
り、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
2024 年６月末現在、これらの届出業者は3,830 者（業務廃止命令発出先604
者を除く）である。（資料１参照） 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について 
 
2023 年７月以降、適格機関投資家等特例業務届出者に対し、14 件の行政処分（う
ち業務廃止命令６件）を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「事業報告書を提出していない状
況」、「主たる営業所等を確知できない状況」等となっている。
適格機関投資家等特例業務届出者数の推移
4,048 3,744
3,598 3,602 3,429
2,264 2,272 2,438 2,647 2,895 
3,238 
3,504 3,830 
0
1,000
2,000
3,000
4,000
（注）2017.3以降は、業務廃止命令発出先を除いている。
（業者数）
（資料１）
第８節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を
有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組
みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等における集団投資スキ
ーム持分の販売・運用状況は、販売額11 兆6,148 億円、運用額85 兆6,939 億円とな
っている（2023 年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。(資料１参
照)
○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
85兆6,939億円
57兆5,030億円
9,961本
2,243本
11兆6,148億円
7兆6,595億円
17,385本
4,803本
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
集団投資スキーム持分
うちプロ向けファンド
（資料１）
4529
2655
1452
1325
0
1000
2000
3000
4000
5000
1000万円未満
1000万円以上1億円未満
1億円以上10億円未満
10億円以上
販
売
額
ファンド数
○　運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
10409
2767
3176
918
115
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
1億円未満
1億円以上10億円未満
10億円以上100億円未満
100億円以上1000億円未満
1000億円以上
ファンド数
第９節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
2023 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的な
投資勧誘に関する情報の受付件数は8,398 件（前事務年度6,353 件）となっており、
そのうち7,157 件が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約39％、40 代
以下が約36％となっている。 
詐欺的な投資勧誘に関する情報を分野別で見ると、前事務年度に引き続き、FX 取
引、暗号資産（仮想通貨）に関するものが多く認められた。また、多くは無登録業
者が関与するものである。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、他省庁、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、被害防止のための取組として以下のような対応に取り
組んできた。 
① 金融庁ウェブサイトや公式X（旧Twitter）、リーフレット等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局等との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢詐欺的な投資勧誘等に関する連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連携
の強化 
 
  なお、昨今、著名人等になりすましたものを始めとするSNS 上の投資広告や投稿
等による詐欺被害が数多く発生しており、2024 年６月にはこうした詐欺被害に対応
するため、犯罪対策閣僚会議により「国民を詐欺から守るための総合対策」が策定
された。 
  従来からの取組に加えて、当該総合対策に盛り込まれた取組についても関係省庁
で連携の上、実施を進めている。
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
 
    （貸金業者の登録業者数の推移） 
 
2022年３月末
2023年３月末
2024年３月末
財務（支）局長登録
268
268
264
都道府県知事登録
1,312
1,280
1,251
合計 
1,580
1,548
1,515
 
    財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が
検査を実施しており、2023 事務年度は、14 業者に対して検査を実施した。 
    その他の取組は、「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」の
Ⅱ．２．（５）1を参照。 
 
 
 
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=71
第２節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・
監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
（前払式支払手段発行者数の推移） 
 
2022年３月末
2023年３月末
2024年３月末
自家型発行者 
1,124
1,165
1,204
第三者型発行者 
890
876
852
合計 
2,014
2,041
2,056
 
前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査
を実施しており、2023 事務年度は、29 業者に対して検査を実施した。 
その他の取組みは、「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」
Ⅱ．２．（５）1を参照。 
 
Ⅱ 資金移動業者の概況 
 
（資金移動業者数の推移） 
 
2022 年６月末
2023 年６月末
2024 年６月末
資金移動業者 
85
83
82
 
 
（年間取扱額及び年間送金件数の推移） 
 
2022 年３月末
2023 年３月末
2024 年３月末
年間送金件数 
1,548 百万件
2,341 百万件
3,522 百万件
年間取扱額 
54,678 億円
75,756 億円
106,145 億円
 
    資金移動業者は、資金決済法に基づき、金融庁及び財務（支）局が検
査を実施しており、2023 事務年度は、３業者に対して検査を実施した。 
その他の取組みは、
「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」
Ⅱ．２．（５）2を参照。 
 
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=69 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=69
Ⅲ 暗号資産交換業者の概況 
 
（暗号資産交換業者数の推移） 
 
2022 年６月末
2023 年６月末
2024 年６月末
暗号資産交換業者
31
30
29
 
   
暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われてい
ないと認められた暗号資産交換業者１業者に対して行政処分を行った。 
その他の取組みは、
「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」
Ⅱ．２．（５）3を参照。 
 
                                                      
3 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=69
第３節 SPC等の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ SPC等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」
という。）は、金融制度調査会答申（1997年６月）において、資金調達手段
の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、
1998年６月に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会
社（以下、「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確
立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資
産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ること
により、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審
議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討
を踏まえ、2000年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以
下、「新法」という。）が同年11月から施行された。2006年５月には会社法
の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原
則として新法が適用されることとなった。2011年５月には資産流動化計画の
変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行
された。 
 
  （SPCの届出件数） 
2023年３月末
2023年６月末
2024年３月 
2024年６月 
1,131社 
1,132社 
1,194社 
1,191社 
（注）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
(億円) 
 
2021年９月末
2022年９月末
2023年９月末
資産対応証券の発行残高等 
122,422
137,584
162,047
① 不動産 
51,388
50,765
62,909
② 不動産の信託受益権 
57,250
71,233
81,390
③ 指名金銭債権 
1,877
1,885
1,782
④ 指名金銭債権の信託受益権 
676
595
21
⑤ その他 
11,231
13,105
15,946
（注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告
書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
（注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
第４節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
「不動産特定共同事業法」は、1991年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産
特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こう
した被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促
すことを目的として、1994年に制定された。 
2013年12月には、倒産隔離が図られたSPCスキームを活用した不動産特定共同事業の
実施を可能とするための改正法が施行された。 
2017年12月には、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推
進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、①小
規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設、②クラウドファンディングに対応する
ための環境整備、③プロ投資家向け事業の規制の見直し等を行う改正法が施行された。 
2019年４月には、クラウドファンディング（電子取引業務）を行う事業者の監督を
行うにあたり、留意すべき事項を規定する「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガ
イドライン」を策定した。 
 
不動産特定共同事業者の数は、2024年６月30日現在256社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が92社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が163社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産
隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は2024年６月30
日現在160件である。 
小規模不動産特定共同事業者の数は、2024年６月30日現在52社であり、このうち金
融庁長官・国土交通大臣登録業者が14社、都道府県知事登録業者が38社である。
第５節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、2024 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は223 法人となって
いる。（資料１参照）
（資料１）
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち金融商
品取引業者
等
その他
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
207
76
84
11
10
26
２０１８年６月末
216
76
84
11
13
32
２０１９年６月末
219
76
83
11
14
35
２０２０年６月末
221
77
83
12
14
35
２０２１年６月末
220
76
83
12
15
34
２０２２年６月末
219
75
83
12
17
32
２０２３年６月末
225
76
83
12
19
35
２０２４年６月末
223
76
83
12
18
34
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
第６節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
電子債権記録機関は、2024年６月末現在５業者となっている。 
 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
2009年６月24日 
SMBC電子債権記録株式会社 
2010年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
2010年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
2013年１月25日 
Tranzax電子債権株式会社 
2016年７月７日
第７節 電子決済等代行業者等の監督をめぐる動き 
 
（電子決済等代行業者数の推移） 
 
2022 年６月末 
2023 年６月末 
2024 年６月末
電子決済等代行業者
104
118
123
※電子決済等代行業者数のうち、信用金庫電子決済等代行業者１業者を含む。 
 
電子決済等代行業者等の監督に関する取組は、「2024 事務年度金融行政方針（実績
と作業計画）」Ⅱ．２．（５）1を参照。 
 
                                            
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=70
第８節 金融サービス仲介業者の監督をめぐる動き 
 
（金融サービス仲介業者数の推移） 
 
2022 年６月末
2023 年６月末
2024 年６月末
金融サービス仲介業者 
３
７
13
 
金融サービス仲介業者の監督に関する取組は、「2024 事務年度金融行政方
針（実績と作業計画）」Ⅱ．２．（５）1を参照。 
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=71
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
 
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき経済産業省と金融庁等との共
管となっており、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が共同
で検査を実施している。 
2023 事務年度は、２協会に対して検査を実施した。 
 
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング 
 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている
政策金融機関等に対し、2003 事務年度から検査を実施している。2015 年
10 月には、福祉医療機構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び
奄美群島振興開発基金に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣
から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析す
るほか、各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・
オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施する
こととしている。
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
第１節 本制度の概要 
 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関
して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度であ
る。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、
照会を受けた担当課室長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。
第２節 回答実績 
 
金融庁では、2023事務年度において１件回答を行い、制度導入（平成13年７月16
日）からの回答の累計は70件となっている。 
過去10年間の回答件数の推移は以下のとおり。 
 
事務年度 
回答件数 
2014 
2 
2015 
2 
2016 
0 
2017 
2 
2018 
1 
2019 
3 
2020 
0 
2021 
0 
2022 
2 
2023 
1
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
第１節 本制度の概要 
 
本手続は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に係
る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担当
課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２か月以内に書面で回
答することとなっている。
第２節 回答実績 
 
2023事務年度においては回答実績はなかった。制度導入（平成17年４月１日）から
の回答の累計は８件となっている。 
過去10年間の回答件数の推移は以下のとおり。 
 
事務年度 
回答件数 
2014 
0 
2015 
2 
2016 
0 
2017 
0 
2018 
0 
2019 
1 
2020 
1 
2021 
0 
2022 
0 
2023 
0
第16 章 課徴金制度 
 
第１節 課徴金納付命令等の状況 
 
Ⅰ 課徴金納付命令の実績（資料１参照） 
 
１．金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
2005 事務年度～ 
2018 事務年度 
394 件 
119 件 
513 件 
2019 事務年度 
27 件 
6 件 
33 件 
2020 事務年度 
12 件 
10 件 
22 件 
2021 事務年度 
15 件 
7 件 
22 件 
2022 事務年度 
16 件 
6 件 
22 件 
2023 事務年度 
16 件 
7 件 
23 件 
 
２．公認会計士法 
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
2015 事務年度 
0 件 
1 件 
1 件 
2023 事務年度 
0 件 
1 件 
1 件 
 
Ⅱ 審判期日等の実績 
これまでに審判期日が開催され、2023 事務年度中に審判手続（審判期日）が終結
したものはない。
（資料１）
№
事　　件　　名
違反⾏為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴⾦納付命令
課徴⾦額
1
（株）旅工房における有価証券報告書
等の虚偽記載
（令和5年度第4号）
資⾦循環取引による売上の過⼤計上等の不適
正な会計処理を⾏い、重要な事項につき虚偽の
記載がある有価証券報告書及び四半期報告
書を提出した。
（株）旅工房
2023年6⽉6⽇
（勧告）
2023年6⽉13⽇
（開始決定）
2023年8⽉7⽇
1200万円
2
東都水産（株）役員から伝達を受けた
者による内部者取引
（令和5年度第5号）
公開買付け等事実（合同会社ASTSホール
ディングスの業務執⾏を決定する機関が、東都
水産（株）株式の公開買付けを⾏うことについ
ての決定をしたこと）について、東都水産（株）
役員から伝達を受けながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、東都水産（株）株
式を買い付けた。
個人
2023年6⽉27⽇
（勧告）
2023年6⽉30⽇
（開始決定）
2023年8⽉7⽇
27万円
3
セルソース（株）社員による内部者取引
（令和5年度第6号）
重要事実（セルソース（株）の経常利益につ
いて、直近の予想値に比較して、同社が新たに
算出した予想値において、投資者の投資判断に
及ぼす影響が重要なものとなる差異が⽣じたこ
と）について、職務に関し知りながら、当該事実
の公表前に、自己の計算において、同社株式を
買い付けた。
個人
2023年6⽉30⽇
（勧告）
2023年7⽉28⽇
（開始決定）
2023年9⽉14⽇
44万円
4
（株）ディー・ディー・エスが提出した虚偽
開⽰書類に係る特定関与⾏為
（令和5年度第7号）
（株）ディー・ディー・エスが外国法人に対する
売掛⾦の過⼤計上等の発覚を免れるため、正
当な根拠に基づくものであることを装うために利⽤
することを知りながら、株式価値を過⼤に算定し
た株式価値算定書を作成して同社に提出し、
もって、同社が重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出することを容易に
した。
個人
2023年8⽉4⽇
（勧告）
2023年8⽉25⽇
（開始決定）
2023年9⽉28⽇
150万円
5
（株）ファルテック株式外１銘柄に係る
相場操縦
（令和5年度第9号）
（株）ファルテック株式及びGMB（株）株式に
つき、各株式の売買を誘引する目的をもって、各
株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、各株
式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託
をした。
個人
2023年9⽉22⽇
（勧告）
2023年9⽉29⽇
（開始決定）
2023年10⽉23⽇
94万円
6
（株）⽇本製鋼所の子会社との契約締
結者社員による内部者取引
（令和5年度第11号）
重要事実（（株）⽇本製鋼所の子会社であ
る⽇本製鋼所M&E（株）が製造及び販売して
いたタービン・発電機⽤ローターシャフト等の製品
の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明し
たこと）について、職務に関し知りながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、（株）
⽇本製鋼所株式を売り付けた。
個人
2023年10⽉27⽇
（勧告）
2023年11⽉6⽇
（開始決定）
2023年12⽉5⽇
185万円
7
（株）⽇本製鋼所の子会社との契約締
結者社員による内部者取引
（令和5年度第12号）
重要事実（（株）⽇本製鋼所の子会社であ
る⽇本製鋼所M&E（株）が製造及び販売して
いたタービン・発電機⽤ローターシャフト等の製品
の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明し
たこと）について、職務に関し知りながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、（株）
⽇本製鋼所株式を売り付けた。
個人
2023年10⽉27⽇
（勧告）
2023年11⽉6⽇
（開始決定）
2023年12⽉5⽇
72万円
8
（株）⽇本製鋼所の子会社との契約締
結者からの情報受領者による内部者取
引
（令和5年度第13号）
重要事実（（株）⽇本製鋼所の子会社であ
る⽇本製鋼所M&E（株）が製造及び販売して
いたタービン・発電機⽤ローターシャフト等の製品
の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明し
たこと）について、職務に関し知りながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、（株）
⽇本製鋼所株式を売り付けた。
個人
2023年10⽉27⽇
（勧告）
2023年11⽉6⽇
（開始決定）
2023年12⽉5⽇
241万円
9
（株）フジオフードグループ本社における
有価証券報告書等の虚偽記載
（令和5年度第15号）
助成⾦収⼊の過⼤計上等の不適正な会計処
理を⾏い、重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書及び四半期報告書を提出し
た。
（株）フジオフードグルー
プ本社
2023年11⽉28⽇
（勧告）
2023年12⽉5⽇
（開始決定）
2023年12⽉26⽇
1200万円
10
（株）エイチームとの契約締結交渉者の
社員から伝達を受けた者による内部者取
引
（令和5年度第14号）
重要事実（①ゲームの共同開発が配信開始を
⾒込める段階まで進捗したことなど、②（株）エ
イチームの業務執⾏を決定する機関が、（株）
スクウェア・エニックスとゲームの配信等を共同して
運営していく旨の業務上の提携を⾏うことについ
ての決定をしたこと）について、（株）スクウェ
ア・エニックス社員から伝達を受けながら、各重要
事実の公表前に、自己の計算において、（株）
エイチーム株式を買い付けた。
個人
2023年11⽉21⽇
（勧告）
2023年11⽉29⽇
（開始決定）
2024年1⽉25⽇
492万円
課徴⾦納付命令の実績
（2023事務年度）
№
事　　件　　名
違反⾏為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴⾦納付命令
課徴⾦額
11
（株）アマナにおける有価証券報告書
等の虚偽記載
（令和5年度第16号）
売上及び売上原価の過⼤計上の不適正な会
計処理を⾏い、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書、有価証券報告書の訂正
報告書、四半期報告書及び四半期報告書の
訂正報告書を提出した。
（株）アマナ
2023年12⽉15⽇
（勧告）
2023年12⽉22⽇
（開始決定）
2024年2⽉8⽇
3800万円
12
太陽有限責任監査法人による財務書類
の虚偽証明
（令和5年度（か）第1号）
（株）ディー・ディー・エスの財務書類の監査を
実施したところ、被審人の監査証明に係る業務
を執⾏する社員が、相当の注意を怠ったことによ
り、多くの誤りが存在する財務書類に対して、財
務諸表の全体的な表⽰が、適⽤される財務報
告の枠組みに準拠しているかどうかに係る確認を
怠り、もって重⼤な虚偽のある財務書類を重⼤
な虚偽がないものとして証明した。
太陽有限責任監査法人
2023年12⽉26⽇
（開始決定）
2024年2⽉28⽇
9595万円
13
ITbookホールディングス（株）における
有価証券報告書等の虚偽記載
（令和5年度第18号）
投資有価証券の過⼤計上及び売上の過⼤計
上等の不適正な会計処理を⾏い、
（１）重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書及び四半期報告書を提出した。
（２）重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券届出書を提出し、当該有価証券届出
書に基づく募集により、新株予約権証券及び株
式を取得させた。
ITbookホールディングス
（株）
2024年1⽉23⽇
（勧告）
2024年1⽉30⽇
（開始決定）
2024年3⽉14⽇
1億0929万円
14
（株）コンテック役員による公開買付け
の実施に関する事実に係る伝達及び推
奨⾏為
（令和5年度第19号）
公開買付け等事実（（株）ダイフクの業務執
⾏を決定する機関が、（株）コンテック株式の
公開買付けを⾏うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
（１）当該事実の公表前に（株）コンテック
株式の買付けをさせることにより利益を得させる
目的をもって、同株式の買付けをすることを勧め
た。
（２）当該事実の公表前に（株）コンテック
株式の買付けをさせることにより利益を得させる
目的をもって、当該事実を伝達した。
個人
2024年2⽉16⽇
（勧告）
2024年2⽉26⽇
（開始決定）
2024年3⽉28⽇
477万円
15
（株）コンテック役員から伝達を受けた
者による内部者取引
（令和5年度第20号）
公開買付け等事実（（株）ダイフクの業務執
⾏を決定する機関が、（株）コンテック株式の
公開買付けを⾏うことについての決定をしたこ
と）について、（株）コンテック役員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、（株）コンテック株式を買い付けた。
個人
2024年2⽉16⽇
（勧告）
2024年2⽉26⽇
（開始決定）
2024年3⽉28⽇
242万円
16
（株）コンテック役員から伝達を受けた
者による内部者取引
（令和5年度第21号）
公開買付け等事実（（株）ダイフクの業務執
⾏を決定する機関が、（株）コンテック株式の
公開買付けを⾏うことについての決定をしたこ
と）について、（株）コンテック役員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、（株）コンテック株式を買い付けた。
個人
2024年2⽉16⽇
（勧告）
2024年2⽉26⽇
（開始決定）
2024年3⽉28⽇
97万円
17
（株）コンテック役員から伝達を受けた
者による内部者取引
（令和5年度第22号）
公開買付け等事実（（株）ダイフクの業務執
⾏を決定する機関が、（株）コンテック株式の
公開買付けを⾏うことについての決定をしたこ
と）について、（株）コンテック役員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、（株）コンテック株式を買い付けた。
個人
2024年2⽉16⽇
（勧告）
2024年2⽉26⽇
（開始決定）
2024年3⽉28⽇
88万円
18
（株）サカイホールディングスにおける有
価証券報告書等の虚偽記載
（令和6年度第1号）
売上の前倒しによる売掛⾦の過⼤計上及び売
上の架空計上の不適正な会計処理を⾏い、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書、有価証券報告書の訂正報告書、四半
期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を
提出した。
（株）サカイホールディン
グス
2024年3⽉26⽇
（勧告）
2024年4⽉10⽇
（開始決定）
2024年5⽉15⽇
3000万円
19
（株）⼤盛工業株式に係る安定操作
（令和6年度第2号）
（株）⼤盛工業株式につき、同株式の相場を
安定させる目的をもって、一連の売買及び委託
をした。
個人
2024年3⽉22⽇
（勧告）
2024年4⽉25⽇
（開始決定）
2024年5⽉30⽇
228万円
20
タツタ電線（株）社員による内部者取
引及び情報伝達
（令和6年度第3号）
公開買付け等事実（JX⾦属（株）の業務執
⾏を決定する機関が、タツタ電線（株）株式の
公開買付けを⾏うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
（１）当該事実の公表前にタツタ電線（株）
株式の買付けをさせることにより利益を得させる
目的をもって、当該事実を伝達した。
（２）当該事実の公表前に、自己の計算にお
いて、タツタ電線（株）株式を買い付けた。
個人
2024年3⽉29⽇
（勧告）
2024年4⽉26⽇
（開始決定）
2024年5⽉30⽇
126万円
№
事　　件　　名
違反⾏為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴⾦納付命令
課徴⾦額
21
タツタ電線（株）社員から伝達を受けた
者による内部者取引
（令和6年度第4号）
公開買付け等事実（JX⾦属（株）の業務執
⾏を決定する機関が、タツタ電線（株）株式の
公開買付けを⾏うことについての決定をしたこ
と）について、タツタ電線（株）社員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、タツタ電線（株）株式を買い付けた。
個人
2024年3⽉29⽇
（勧告）
2024年4⽉26⽇
（開始決定）
2024年5⽉30⽇
133万円
22
（株）アルデプロにおける四半期報告書
の虚偽記載等
（令和6年度第5号）
売上の過⼤計上の不適正な会計処理を⾏い、
また、主要株主である者が議決権の過半数を自
己の計算において所有している会社の子会社と
の取引を「関連当事者との取引」として、財務諸
表⼜は連結財務諸表への注記を⾏わず、
（１）重要な事項につき虚偽の記載がある四
半期報告書を提出した。
（２）記載すべき重要な事項の記載が欠けて
いる有価証券報告書を提出した。
（株）アルデプロ
2024年4⽉19⽇
（勧告）
2024年4⽉26⽇
（開始決定）
2024年6⽉17⽇
2100万円
23
野村不動産マスターファンド投資法人投
資口外５銘柄に係る偽計
（令和6年度第6号）
野村不動産マスターファンド投資法人投資口外
５銘柄につき、⾼速取引⾏為により、引け板に
表⽰される引け条件付き注文の買い側と売り側
の偏りが減少した状況を作出し、第三者に錯誤
を⽣じさせ、もって、有価証券の売買のために偽
計を⽤い、有価証券の価格に影響を与えた。
クアッドアイ・トレーディン
グ・エルエルシー
（Quadeye Trading
LLC）
2024年3⽉26⽇
（勧告）
2024年5⽉10⽇
（開始決定）
2024年6⽉17⽇
790万円
24
（株）小僧寿し役員による内部者取引
（令和6年度第8号）
重要事実（（株）小僧寿しの属する企業集
団の売上⾼、経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益について、直近の予想値に比較
して、同社が新たに算出した予想値において、投
資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとな
る差異が⽣じたこと）について、職務に関し知り
ながら、当該事実の公表前に、自己の計算にお
いて、同社株式を売り付けた。
個人
2024年5⽉24⽇
（勧告）
2024年5⽉31⽇
（開始決定）
2024年6⽉27⽇
539万円
第４部 国際関係の動き 
 
第17 章 金融に関する国際的な議論 
 
金融庁は、「国際経済協調の第一のフォーラム」であるG20 や、FSB をはじめとする国
際的な会議体・基準設定主体において、金融規制・監督に関する論点を中心に、金融分
野に関する幅広い世界共通の課題に係る国際的な議論に積極的に参画している。 
 
国際的な議論の枠組み
Ｇ20･金融安定理事会（FSB）･バーゼル銀行監督委員会（BCBS）のメンバー 
（※１）G20 メンバーのうち、「⑦」としているのはG7 メンバー。 
（※２）FSB のウェブサイトによれば、ロシア当局は2023 年７月現在、FSB の会合に参加
しないことで合意している。また、BCBS のウェブサイトによれば、ロシア中銀
のBIS サービス及びBCBS を含むBIS の会合へのアクセスは2022 年７月時点で
停止されている。 
（※３）証券監督者国際機構（IOSCO）・保険監督者国際機構（IAIS）には、それぞれ、上
記のほか100 以上のメンバーが参加。 
（※４）バーゼル銀行監督委員会（BCBS）につき、欧州委員会（EC）、国際決済銀行（BIS）、
国際通貨基金（IMF）はオブザーバーとして参加。 
 
国・機関 
G20 FSB BCBS 国・機関 
G20 FSB BCBS 国・機関 
G20 FSB BCBS 
アジア・オセアニア 
欧州 
中東・アフリカ 
日本 
⑦ 
○ ○ 
英国 
⑦ ○ ○ 
サウジアラビア ○ 
○ ○ 
中国 
○ 
○ ○ 
ドイツ 
⑦ ○ ○ 
南アフリカ 
○ 
○ ○ 
韓国 
○ 
○ ○ 
フランス 
⑦ ○ ○ 基準設定主体 
オーストラリア ○ 
○ ○ 
イタリア 
⑦ ○ ○ 
バーゼル銀行監
督委員会（BCBS） 
○ － 
インドネシア ○ 
○ ○ 
ロシア 
○ ○ ○ 
証券監督者国際
機構（IOSCO） 
○ 
インド 
○ 
○ ○ 
スイス 
○ ○ 
保険監督者国際
機構（IAIS） 
○ 
トルコ 
○ 
○ ○ 
オランダ 
○ ○ 
国際会計基準審
議会（IASB） 
○ 
香港 
○ ○ 
スペイン 
○ ○ 
グローバル金融
システム委員会 
○ 
シンガポール 
○ ○ 
ベルギー 
○ 
BIS 決済・市場イ
ンフラ委員会
（CPMI） 
○ 
米州 
ルクセンブルク 
○ 国際機関 
米国 
⑦ 
○ ○ 
スウェーデン 
○ 
国際決済銀行
（BIS） 
○ ○ 
カナダ 
⑦ 
○ ○ 
欧州委員会
（EC） 
⑦ ○ ○ 
国際通貨基金
（IMF） 
○ ○ 
ブラジル 
○ 
○ ○ 
欧州中央銀行
（ECB） 
⑦ ○ ○ 
世界銀行（WB） 
○ 
メキシコ 
○ 
○ ○ 
欧州中央銀行
（ECB）監督委
員会 
○ ○ 経済協力開発機
構（OECD） 
○ 
アルゼンチン ○ 
○ ○ 
欧州連合（EU） ⑦