TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
9
㈱いい生活社員
による内部者取引
（平成20事務年度第10号）
重要事実（売上高予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
㈱いい生活社員
（企画営業等従事）
平成20年11月4日
平成20年11月18日
2079万円
10
㈱サイバーファームに係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成20事務年度第9号）
売上の前倒し計上により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書を提出
した
㈱サイバーファーム
平成20年10月31日
平成20年11月21日
300万円
11
㈱アーバンコーポレイションに
係る有価証券報告書の虚偽記載
（平成20事務年度第8号）
第三者割当の方法による転換社債型新株予
約権付社債の発行による調達資金の使途に
つき、虚偽の記載がある有価証券報告書を
提出した
㈱アーバン
コーポレイション
平成20年10月24日
平成20年11月28日
1081万円
12
中道機械㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第11号）
売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計
上により、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した
中道機械㈱
平成20年11月11日
平成20年12月3日
750万円
13
トラステックス
ホールディングス㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第12号）
売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長
期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計
上等により、重要な事項につき虚偽の記載
がある有価証券報告書等を提出し、当該有
価証券報告書を参照書類とする等の有価証
券届出書に基づく募集により、有価証券を
取得させた
トラステックス
ホールディングス㈱
平成20年11月21日
平成20年12月19日
2億
2424万円
14
ゴールドマン・サックス証券㈱
社員による内部者取引
（平成20事務年度第13号）
㈱ＡＰ８が㈱レックス・ホールディングス
の株券を公開買付けすることについて、㈱
ＡＰ８と契約締結交渉をしていた者から伝
達を受け、自己の計算において、当該事実
の公表前に買付けた
ゴールドマン・
サックス証券㈱社員
（第一次情報受領者）
平成20年12月12日
平成21年1月20日
23万円
15
個人投資家によるトリニティ
工業㈱株券に係る相場操縦
（平成20事務年度第14号）
トリニティ工業㈱の株価の高値形成を図
り、売買を誘引する目的をもって、自己の
計算において、同株券の相場を変動させる
べき一連の売買をした
個人投資家
平成20年12月19日
平成21年1月20日
745万円
16
㈱プラコーに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第15号）
売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、
前受金の過少計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した
㈱プラコー
平成21年1月21日
平成21年2月17日
300万円
17
アルテック㈱子会社社員
による内部者取引
（平成20事務年度第16号）
重要事実（連結経常利益予想値の上方修
正）を、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
アルテック㈱
子会社社員
（商品販売等従事）
平成21年2月10日
平成21年3月10日
55万円
18
パイオニア㈱監査役
による内部者取引
（平成20事務年度第17号）
パイオニア㈱が東北パイオニア㈱の株券を
公開買付けすることについて、その職務に
関して知り、自己の計算において、当該事
実の公表前に買い付けた
パイオニア㈱監査役
平成21年3月12日
平成21年3月31日
144万円
19
㈱アイ・ビー・イー
ホールディングスに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第18号）
無形固定資産の過大計上、未払金の過少計
上等により、重要な事項につき虚偽の記載
がある有価証券報告書等を提出し、当該有
価証券報告書を組込情報とする有価証券届
出書に基づく募集により、有価証券を取得
させた
㈱アイ・ビー・イー
ホールディングス
平成21年3月24日
平成21年4月10日
3393万円
重要事実（業務提携の解消）を、㈱キャビ
ン役員から伝達を受け、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた
㈱キャビン役員からの
第一次情報受領者
㈱ファーストリテイリングが㈱キャビンの
株券を公開買付けすることについて、㈱
ファーストリテイリングとの契約の履行に
関して知った㈱キャビンの役員から伝達を
受け、自己の計算において、当該事実の公
表前に買い付けた
公開買付者の契約締結
先である㈱キャビン
役員からの
第一次情報受領者
21
㈱ジー･エフ役員
による内部者取引
（平成21年度第1号）
重要事実（株式発行）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ジー･エフ役員
平成21年4月17日
平成21年5月14日
170万円
22
㈱ゼンテック・テクノロジー・
ジャパンに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成21年度第2号）
売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売
上債権及びのれんの過大計上等により、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書等を提出した
㈱ゼンテック・テクノ
ロジー・ジャパン
平成21年4月21日
平成21年5月21日
600万円
23
㈱栗本鐵工所取引先社員
による内部者取引
（平成21年度第3号）
重要事実（強度試験の検査数値等の改ざ
ん）を、㈱栗本鐵工所との間の契約の履行
に関して知った他の社員を通じて、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
㈱栗本鐵工所の
契約締結先社員
平成21年4月22日
平成21年5月21日
121万円
24
㈱アルゴ２１ほか４社の株券
に係る内部者取引
（平成21年度第4号）
キヤノンマーケティングジャパン㈱ほか４
社が公開買付することについて、同５社と
の契約の履行若しくは締結の交渉又はその
職務に関して知った証券会社社員より伝達
を受け、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
公開買付者の
契約締結先社員からの
第一次情報受領者
（公認会計士）
平成21年5月22日
平成21年6月23日
258万円
25
カブドットコム証券㈱社員
による内部者取引
（平成21年度第5号）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行がカブドットコム証
券㈱の株券を公開買付けすることについ
て、三菱東京ＵＦＪ銀行との間の契約の履
行に関して知った役員を通じて、その職務
に関して知り、自己の計算において、当該
事実の公表前に買い付けた
公開買付者の
契約締結先である
カブドットコム証券
社員
平成21年6月5日
平成21年6月26日
44万円
26
カブドットコム証券㈱社員
からの情報受領者による
内部者取引
（平成21年度第6号）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行がカブドットコム証
券㈱の株券を公開買付けすることについ
て、三菱東京ＵＦＪ銀行との間の契約締結
先であるカブドットコム証券の社員より伝
達を受け、自己の計算において、当該事実
の公表前に買い付けた
公開買付者の
契約締結先である
カブドットコム証券
社員からの
第一次情報受領者
平成21年6月5日
平成21年6月26日
38万円
1860万円
20
㈱キャビン役員からの
情報受領者による内部者取引
（平成20事務年度第19号）
平成21年3月26日
平成21年4月21日
636
平成20 年８月19 日 
金融庁 
平成２０検査事務年度検査基本方針 
 
 
Ⅰ．はじめに 
  金融庁においては、金融システムの安定や利用者保護の徹底はもとより、我が国金融・
資本市場の競争力強化に向けた活動を積極的に行うとともに、透明で信頼される金融行政
の確立を目指した取組を鋭意進めている。 
  昨事務年度の金融検査においては、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）
の趣旨を踏まえ、リスクの複雑化・多様化等への対応を検査重点事項として掲げるととも
に、メリハリある検査の実施や全面施行された金融検査評定制度の適切な運用等の各種施
策を進めてきたところである。 
本事務年度においては、ベター・レギュレーションの考え方を財務局も含めた検査部局
全体に一層浸透・定着させることが最重要課題となっている。 
  そのため、今般改定した検査マニュアル前文に則った取組を推進する（Ⅱ）とともに、
昨事務年度の検査運営や金融機関を取り巻く現下の情勢等を踏まえた重点的な検証課題に
取り組む（Ⅲ）こととする。 
  
    
Ⅱ．検査運営の基本的な考え方 
（１）重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検査 
   個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する重要度の高い情報を入手し、リスクの
所在を的確に分析することにより、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検
証に努める。そのために、バックオフィス機能の充実や監督部局等との効果的な連携を
図る。 
その上で、金融機関の規模・特性等を踏まえ、金融機関の検査負担の軽減を図りなが
ら、以下のような検査運営を進める。 
  ・主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版Examiner in Charge）の下、主要行につ
いての深度ある分析・検証 
・主要行・地域金融機関、保険会社等へのターゲット検査の積極的活用 
・小規模で業務が限定されている金融機関（小規模な外国銀行支店や職域・業域信用組合）へ
の簡易検査の導入 
 
（２）問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明 
   金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方向の
議論による深度ある原因分析・解明に努める。例えば、経営管理について、金融機関の
掲げる戦略目標と内部管理基本方針等の整合性に関して問題が認められれば、その原因
を分析・解明していく。 
資料18－１－１ 
637
（３）問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の把握 
   金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組を評価する一方、検査時
点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的な実態につ
いても十分検証する。    
なお、本年１月に全面施行された金融検査評定制度については、評定を受けた金融機
関が自主的・持続的に経営改善に取り組むための指針としての有効性を高めるため、制
度等の運用のあり方も含め不断の見直しを行う。 
 
（４）指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化 
指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に示す
とともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努める。あわせて、より高い評定段
階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示すよう努める。 
   また、金融検査指摘事例集の充実を通じて、改善すべき事項の有無や内容の検討に際
して参考となりうる情報を金融機関へ積極的に提供する。 
 
（５）検証結果に対する真の理解（「納得感」） 
上記（２）～（４）に述べた事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣との
対話、実務者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証結果に
対する金融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改善に向け
た取組を促す。 
なお、オンサイト検査モニターについては、検査に対する金融機関の率直な意見を聴
取する有益な機会であることから、クロスモニター（財務局の検査実施先に対する本庁モニ
ターの実施等）の拡充を含め原則全件実施する。こうしたモニター等の結果については、
検査部局の更なる検証プロセス等の改善に活用する。 
 
（６）検査の実効性の向上 
   検査部局と監督部局・証券取引等監視委員会との間、及び金融庁と財務局との間で情
報共有を含め一層緊密な連携を図る。また、財務局も含めた人材育成の観点から、金融
庁・財務局による共同研修やクロス検査（金融庁検査への財務局検査官の参加等）を推進す
るとともに、外部の専門性の高い人材(システム、市場リスクの専門家等)を積極的に任用す
るなど、検査能力の向上に取り組む。 
   
638
Ⅲ．検査重点事項 
  金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変化する中、金融機関においては、
全体の収益目標およびそれに向けたリスクテイクや人的・物的資源配分の戦略等を明確に
した戦略目標を定め、それを踏まえた適切なリスク管理を行うことが強く求められている。 
このため、金融機関の経営陣においては、一層自らの経営管理（ガバナンス）態勢の整
備を図る必要があるが、検査においては、金融機関が戦略目標に即した適切な法令等遵守
態勢及びリスク管理態勢を整備しているか、金融機関全体を貫く経営管理（ガバナンス）
態勢が有効に機能しているかに注目して検証する。特に、以下の事項については、重点を
置いて深度ある検証を行う。 
なお、以下の事項は20 年8 月時点の検査重点事項であり、金融機関を取り巻く情勢等
を踏まえ、必要に応じて随時見直すこととする。 
 
（１）各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築 
   金融機関においては、各種貸出・金融商品に内在するリスクを的確に把握するととも
に、その変化を機動的にモニタリングする必要性が益々高まっている。そのため、金融
機関が市場動向等を注視し、必要に応じてストレステスト等を有効に活用しつつ、リス
クを的確に把握し、適切なリスク管理や資産負債管理（ALM）を行っているか検証する。 
持株会社については、個々のグループ会社では対応が困難なグループ体制特有のリス
クを含め、グループ全体が抱える各種リスクを統合的に管理しているか検証する。 
  ① 各種貸出・金融商品の審査・管理態勢の整備 
    シンジケートローンや証券化スキームに対する貸出など複数の主体が関与する形
態の貸出が増加する中、的確な情報把握や審査・リスク管理が行われない場合には、
スキームに参画する関係者全体に影響を及ぼす可能性がある。また、クレジットデリ
バティブ商品、仕組商品への投資やファンド出資といったオルタナティブ投資につい
ては、リスク特性が複雑でその内容が見えにくいことから、複数のリスクカテゴリー
(信用・市場・流動性)に亘る適切な管理(複線的リスク管理)が行われない場合には、想
定以上の損失が生じる可能性がある。 
    こうした観点から、シンジケートローンや証券化スキームに対する貸出などの大口
貸出や複雑な形態の貸出について、その実態やリスク特性を十分に分析・把握してい
るか検証する。住宅ローン等については、金利動向を踏まえた適切なリスク管理を行
っているか、外部データ・モデルを活用した融資については、これらに過度に依存せ
ず、自らの融資ポートフォリオの特性に照らした活用方法を検討しているか、オルタ
ナティブ投資については、リスク特性を十分に踏まえた管理を行っているか検証する。 
 
  ② バーゼルⅡを踏まえた対応 
    サブプライムローン問題の発生を一つの契機とし、金融機関においてリスク状況の
的確な把握や適切なリスク管理態勢を構築するためのツールとして、強靭性の更なる
改善に向けた強化が必要との議論はあるものの、改めてバーゼルⅡの有効性が注目さ
れている。 
 
639
こうした状況を踏まえ、内部格付手法を採用している金融機関に対しては、データ
の蓄積・検証体制や運用など、内部格付制度の信頼性・客観性を自主的・継続的に確
保しうる有効なプロセスが構築されているかについて検証する。 
    また、各金融機関において、自らの抱えるリスクの規模・特性等に応じて、銀行勘
定の金利リスクを含めた主要なリスクを把握・管理するとともに、各種リスク情報を
適切に開示しているかについても検証する。 
 
 
（２）国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備 
金融のグローバル化が加速する中、我が国金融機関も大手を中心に、新たな収益機会
の確保や収益基盤の強化に向け、海外業務を積極的に拡大させている状況にある。した
がって、それを支えるリスク管理態勢を適切に構築することは、我が国金融機関の国際
競争力の強化に資すると考えられる。 
こうした観点から、海外業務が国内業務とは異なる規制・業務環境下にあることも踏
まえつつ、反マネーローンダリング態勢の整備も含め、十分な情報収集及びリスク把握
を行っているか検証する。なお、そうした検証の際には、欧米及びアジアの海外当局と
の間で、従来以上に深度ある連携を行っていくこととする。 
   また、今般の金融商品取引法等の改正では、国際競争力の確保等の観点から、内部管
理態勢の強化を前提に業務範囲の拡大を可能としており、金融機関の自主的な取組が求
められている。こうした状況を踏まえ、我が国の市場で活動する金融コングロマリット
に対する検査にあたっては、顧客情報の取扱いなどに関して適切な内部管理態勢の整備
を進めているかといった点にも留意し、必要に応じ証券取引等監視委員会と適切に連携
を図る。 
 
 
（３）顧客保護の推進・利用者利便の向上への対応 
   各金融機関では、利用者利便の向上の観点から、様々な金融サービスの導入・改善に
努めている。昨年全面施行された金融商品取引法等においても、金融機関にそうした金
融サービスの提供を促すための制度的手当てが施されたところである。 
金融機関が多様で質の高い金融サービスを提供するためには、顧客情報の管理、優越
的地位の濫用や利益相反の防止等の基本的な顧客保護の取組を推進すると同時に、より
積極的な利用者利便向上に向けた態勢整備が求められている。 
① 顧客保護推進・利用者利便向上に向けた態勢整備 
   金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商品・サ
ービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。 
リスク性商品の販売等に当たっては、リスクの所在を的確に説明することが求められ
るが、検査においては、金融機関が、金融商品取引法等の本来の趣旨に則り、それぞれ
の顧客の知識、経験、理解度等を十分に踏まえ、柔軟性をもった顧客対応を行っている
か、実質的な面に着目する。また、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけ
ていないかといった点についても十分留意する。 
640
また、保険会社については、不払い問題等の再発防止に向けた改善対応が的確に行わ
れているか深度ある検証を行うとともに、預金取扱金融機関を含め、勧誘時から契約終
了時までのプロセスを通じて真に顧客ニーズに応える情報提供や顧客対応を行う態勢
整備に努めているか検証・評価する。 
 
 ② 相談・苦情等への適時適切な対応に向けた態勢整備 
顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、相
談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうした観点から、
相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップが
適切に行われているか等、相談・苦情等の解決に向けた取組状況を検証する。 
 
③ 適正かつ安全な金融取引等の確保 
   顧客保護の推進には、適正かつ安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうし
た観点から、反マネーローンダリングへの対応として、関係機関とも緊密に連携し反社
会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する
態勢の整備に努めているか検証する。 
また、いわゆる振り込め詐欺救済法の施行も踏まえ、例えば、不正の疑いが強い取引
が行われた場合に口座凍結措置を実施するようなシステム面での対応を行うなど、預金
口座の不正利用による被害防止のために必要な措置を講じているか検証する。 
さらに、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害が多発していることや、イン
ターネットバンキングに関する金融犯罪が増加していることを踏まえ、本人認証情報の
保護対策を含め、情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢整備の状況について検証す
る。 
 
 ④ システムリスクの適切な管理 
   金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複
雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなってい
る。そのため、システムの更改・統合等に際して、顧客利便に悪影響を及ぼすことのな
いよう、適切にプロジェクト管理や業務委託先の管理を行っているか、顧客や決済シス
テム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を内包するシステム及び業務・事
務を網羅的に洗い出し徹底したテスト・リハーサル等を行うことで発生防止措置を講じ
ているか検証する。また、万一システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティ
ンジェンシープランが策定されているか等を検証する。 
なお、近時、経営効率化にとどまらず、個人や法人顧客へのより質の高い情報・サー
ビス提供のための業務インフラとして、IT が広く活用されつつある。IT の活用が金融
機関経営に与える影響に鑑み、その有効性等についても検証・評価する。 
 
 
641
（４）円滑な中小企業・地域金融に向けた対応 
   我が国経済の基盤を支える中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役
割の一つである。原油・原材料価格の高騰等により、中小企業をめぐる環境が厳しさを
増す中、特に、地域経済における拠点としての役割も担う地域銀行、信用金庫、信用組
合などの地域金融機関には、自らの責任と判断により適切かつ積極的にリスクテイクを
行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理態勢を整備することを通じて、地域
における金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されている。 
金融庁においても、「成長力強化への早期実施策」に沿って、中小企業金融の円滑化
や地域産業の再生の観点から、様々な施策に取り組んでいるところである。検査にあた
っては、こうした取組も踏まえ、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、
中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築さ
れているか検証する。 
  ① 円滑な金融仲介への対応 
 金融機関による中小企業への融資の判断・評価に際しては、中小企業の経営・財務
面の特性等を十分に踏まえた適切な実態把握を行うことが重要である。こうした観点
から、エンドユーザーである中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュアル別冊〔中
小企業融資編〕の周知・広報を更に徹底し、中小企業の資金調達面での活用を支援す
る。 
また、金融機関の中小企業への資金供給に向けた態勢整備の検証に際しては、同マ
ニュアル別冊の趣旨を踏まえた融資態勢となっているかどうかを重視し、中小企業に
対する金融仲介機能の十全なる発揮を促す。その際特に、融資先の赤字や債務超過、
貸出条件の変更といった事実のみで判断するのではなく、経営・財務の特性等を十分
に踏まえた上で融資判断・リスク管理を行っているかに注目する。あわせて、不動産
担保や個人保証に過度に依存せずに事業価値を見極める融資手法など、中小企業に適
した資金供給手法の取組事例については、積極的に評価し、金融検査評定にも明確に
反映させる。 
 
  ② 中小企業の事業再生等への対応 
    地域金融機関は、中小企業の事業再生や地域再生の取組に際して中核的な役割を発
揮することが期待されている。これまでも、地域金融機関が、関係先と連携し、経営
改善計画の策定を通じた継続的な経営指導等に取り組み、大きな効果を挙げている事
例が見られる。また、本年３月の金融検査マニュアルの改訂により、十分な資本的性
質を有する劣後ローン等の借入金を債務者区分の判定において資本とみなすなど、対
象企業の資本強化を通じた経営安定を図るためのツールも逐次整備されてきている。 
このような地域金融機関の取組や経営安定を図るためのツールの活用を促進する
観点から、中小企業の事業再生等に向けた取組実態を検証し、優れた取組や創意工夫
については、金融検査指摘事例集により広く周知を図るとともに、検査において積極
的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させる。 
   
   
642
Ⅳ．検査に当たっての留意事項 
 
・ 企業会計基準委員会は、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（以下、「時価
算定Q&A」）を公表し、実際の売買事例が極めて少ない金融資産や、売手と買手の希望す
る価格差が著しく大きい金融資産の時価は、基本的に、経営陣の合理的な見積もりに基づ
く合理的に算定された価額によると明示している。 
金融機関による有価証券の自己査定の検証に当たっては、時価算定Q&A に留意する。
（20 年9 月末決算を対象とした検査より実施する。） 
また、今後、時価算定Q&A のほか、新たに会計基準の明確化等が図られた場合には、
それにも留意して検証する。 
 
 
（以上） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
643
実施予定数
実施件数
95
90
97
175
180
176
15
15
14
285
285
287
20
15
16
120
160
156
155
165
171
10
20
17
285
345
344
(注１)
上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。
(注２)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成２０検査事務年度検査基本計画
銀
行
貸
金
業
者
（参考）１９検査事務年度
そ
の
他
実施予定数
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
前払式証票発行者
 
644
資料18－１－２
95
104
175
168
15
13
285
285
20
19
120
121
155
154
10
6
285
281
(注)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
そ
の
他
その他の金融機関
計
銀
行
計画
前払式証票発行者
貸
金
業
者
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
平成20検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
645
資料18－１－３  集中検査等の実施状況
（平成21年6月30日現在）
【主要行】
金
融
機
関
等
名
三
井
住
友
銀
行
21.
4.
6.
21.
4.
20.
住
友
信
託
銀
行
21.
5.
26.
21.
6.
4.
中
央
三
井
信
託
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
み
ず
ほ
銀
行
21.
5.
7.
21.
5.
25.
みずほコーポレート銀行
21.
2.
5.
21.
2.
23.
21.
6.
26.
み
ず
ほ
信
託
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
21.
2.
5.
21.
2.
23.
21.
6.
23.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行
21.
5.
7.
21.
5.
21.
21.
6.
23.
り
そ
な
銀
行
21.
4.
6.
21.
4.
20.
21.
6.
29.
【地方銀行】
金
融
機
関
等
名
北
海
道
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
19.
み
ち
の
く
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
七
十
七
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
11.
21.
6.
22.
山
形
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
11.
21.
6.
22.
八
十
二
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
17.
常
陽
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
19.
埼
玉
り
そ
な
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
22.
琉
球
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
8.
21.
6.
18.
山
陰
合
同
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
中
国
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
筑
邦
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
12.
21.
6.
12.
近
畿
大
阪
銀
行
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
19.
大
分
銀
行
21.
4.
21.
21.
5.
14.
21.
6.
12.
三
重
銀
行
21.
4.
22.
21.
5.
14.
21.
6.
16.
大
垣
共
立
銀
行
21.
4.
22.
21.
5.
14.
21.
6.
15.
北
陸
銀
行
21.
5.
11.
21.
5.
22.
21.
6.
19.
立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
646
【第二地方銀行】
金
融
機
関
等
名
も
み
じ
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
長
崎
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
12.
21.
6.
12.
徳
島
銀
行
21.
4.
15.
21.
5.
12.
21.
6.
19.
関
西
ア
ー
バ
ン
銀
行
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
24.
宮
崎
太
陽
銀
行
21.
4.
21.
21.
5.
14.
21.
6.
12.
東
和
銀
行
21.
5.
25.
21.
6.
8.
（注１）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
    　(立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
　　　　　した通常検査の中で、主要行の集中検査と同様の金融円滑化の検証項目について検証を行った。
（注２）主要行９行に対して、集中検査を実施した。
　　　一方、地域金融機関等については、21年４月以降、地域銀行22先、信用金庫・信用組合等27先に対して実施
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
647
（平成21年6月30日現在）
【信用金庫】
金
融
機
関
等
名
銚
子
信
用
金
庫
21.
4.
2.
21.
4.
20.
21.
6.
10.
気
仙
沼
信
用
金
庫
21.
4.
10.
21.
5.
11.
21.
6.
9.
伊
達
信
用
金
庫
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
11.
北
星
信
用
金
庫
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
11.
し
ま
な
み
信
用
金
庫
21.
4.
14.
21.
5.
11.
21.
6.
11.
佐
賀
信
用
金
庫
21.
4.
14.
21.
5.
12.
21.
6.
9.
大
阪
信
用
金
庫
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
19.
尼
崎
信
用
金
庫
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
19.
但
馬
信
用
金
庫
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
11.
奈
良
信
用
金
庫
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
11.
新
宮
信
用
金
庫
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
11.
高
知
信
用
金
庫
21.
4.
15.
21.
5.
12.
21.
6.
11.
鹿
児
島
相
互
信
用
金
庫
21.
4.
21.
21.
5.
14.
21.
6.
12.
島
田
信
用
金
庫
21.
4.
22.
21.
5.
14.
21.
6.
11.
八
幡
信
用
金
庫
21.
5.
7.
21.
5.
21.
21.
6.
16.
砺
波
信
用
金
庫
21.
5.
11.
21.
5.
25.
21.
6.
19.
北
陸
信
用
金
庫
21.
5.
11.
21.
5.
25.
21.
6.
30.
高
崎
信
用
金
庫
21.
5.
21.
21.
6.
8.
【信用組合】
金
融
機
関
等
名
石
巻
商
工
信
用
組
合
21.
4.
2.
21.
4.
20.
21.
5.
26.
半
原
信
用
組
合
21.
4.
2.
21.
4.
20.
21.
6.
5.
神奈川県歯科医師信用組合
21.
4.
21.
21.
5.
13.
21.
6.
11.
愛
知
県
中
央
信
用
組
合
21.
5.
7.
21.
5.
21.
21.
6.
16.
ミ
レ
信
用
組
合
21.
5.
11.
21.
5.
20.
21.
6.
17.
中
央
商
銀
信
用
組
合
21.
5.
19.
21.
6.
11.
杜
陵
信
用
組
合
21.
6.
3.
21.
6.
15.
21.
6.
23.
【信用農業協同組合連合会】
金
融
機
関
等
名
茨城県信用農業協同組合連合会
21.
5.
21.
21.
6.
8.
21.
6.
23.
埼玉県信用農業協同組合連合会
21.
5.
21.
21.
6.
8.
21.
6.
22.
（注１）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
    　(立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
　　　　　した通常検査の中で、主要行の集中検査と同様の金融円滑化の検証項目について検証を行った。
（注２）主要行９行に対して、集中検査を実施した。
　　　一方、地域金融機関等については、21年４月以降、地域銀行22先、信用金庫・信用組合等27先に対して実施
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
648
資料18－１－４  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（平成21年6月30日現在）
（本邦金融機関等）
金
融
機
関
等
名
ソニーフィナンシャルホールディングス
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
17.
20.
12.
12.
ソ
ニ
ー
生
命
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
17.
20.
12.
12.
ソ
ニ
ー
損
害
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
10.
20.
12.
2.
ソ
ニ
ー
銀
行
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
10.
20.
12.
2.
金
融
機
関
等
名
ふくおかフィナンシャルグループ
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
福
岡
銀
行
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
金
融
機
関
等
名
富
士
火
災
海
上
21.
1.
26.
21.
2.
10.
21.
3.
19.
21.
6.
17.
富
士
生
命
21.
1.
28.
21.
2.
10.
21.
3.
11.
21.
6.
2.
金
融
機
関
等
名
明
治
安
田
生
命
21.
3.
3.
21.
3.
23.
21.
6.
23.
明
治
安
田
損
害
21.
4.
17.
21.
5.
11.
21.
6.
23.
金
融
機
関
等
名
損
害
保
険
ジ
ャ
パ
ン
20.
10.
31.
20.
11.
20.
21.
2.
5.
21.
4.
28.
セ
ゾ
ン
自
動
車
火
災
20.
10.
31.
20.
11.
20.
21.
1.
16.
21.
3.
23.
（外国金融機関等）
金
融
機
関
等
名
ステート・ストリート信託銀行
21.
4.
17.
21.
5.
12.
21.
6.
15.
ステート・ストリート銀行東京支店
21.
4.
17.
21.
5.
12.
21.
6.
19.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査終了日
立入検査終了日検査結果通知日
立入検査終了日検査結果通知日
立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日
予
告
日
立入検査開始日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日
649
資料18－１－５  通年・専担検査の実施状況
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友フィナンシャルグループ通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）
-
-
-
-
-
三
井
住
友
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
10.
31.
20.
11.
20.
21.
2.
3.
21.
4.
28.
部
分21.
4.
6.
21.
4.
20.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
みずほフィナンシャルグループ通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）
-
-
-
-
-
み
ず
ほ
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
8.
18.
20.
9.
3.
20.
11.
14.
21.
2.
23.
部
分21.
5.
7.
21.
5.
25.
みずほコーポレート銀行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分21.
2.
5.
21.
2.
23.
21.
6.
26.
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分21.
4.
14.
21.
5.
11.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）
-
-
-
-
-
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分21.
2.
5.
21.
2.
23.
21.
6.
23.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
10.
28.
20.
11.
18.
21.
1.
21.
21.
4.
1.
部
分21.
5.
7.
21.
5.
21.
21.
6.
23.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
りそなホールディングス通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）
-
20.
8.
18.
-
-
-
り
そ
な
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
8.
18.
20.
9.
3.
20.
10.
31.
21.
1.
27.
部
分21.
4.
6.
21.
4.
20.
21.
6.
29.
立入検査終了日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
検査結果通知日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
立入検査開始日
必要に応じて随時立入
予
告
日
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
650
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
住
友
信
託
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分21.
5.
26.
21.
6.
4.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
中央三井トラスト・ホールディングス通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）
-
-
-
-
-
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担20.
8.
18.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
11.
13.
20.
12.
1.
21.
2.
3.
21.
4.
23.
部
分21.
4.
14.
21.
5.
11.
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中
　　　で主要行に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注２）三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行については、本店の検査実施と併せて海外拠点に対する
　　　実態把握を行っている。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
立入検査終了日
必要に応じて随時立入
検査結果通知日
立入検査開始日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
651
資料18－１－６   システム統合リスク検査実施状況
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
ふくおかフィナンシャルグループ
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
福
岡
銀
行
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
金
融
機
関
等
名
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
(
注
１
）
20.
8.
19.
20.
9.
9.
20.
11.
25.
20.
12.
8.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
    　(立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
(注１）システムの一部については平成20年11月５日に結果通知済み
立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
652
資料18－１－７    銀行等に対する検査の実施状況
銀行持株会社に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
フィナンシャルグループ通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
中
央
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
りそなホールディングス通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
ソニーフィナンシャルホールディングス総
合
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
17.
20.
12.
12.
ふくおかフィナンシャルグループｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、
　　　　持株会社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
     検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
予
告
日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査開始日立入検査終了日
653
主要行等に対する検査実施状況
【金融庁検査】
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
住
友
信
託
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
中
央
三
井
信
託
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
み
ず
ほ
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
みずほコーポレート銀行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
み
ず
ほ
信
託
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
り
そ
な
銀
行通
年
・
専
担
20.
8.
18.
-
野
村
信
託
銀
行部
分
20.
8.
18.
20.
9.
2.
20
10
10
20.
12.
16.
ジ
ャ
パ
ン
ネ
ッ
ト
銀
行部
分
20.
8.
18.
20.
9.
2.
20.
10.
10.
20.
12.
17.
ソ
ニ
ー
銀
行部
分
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
10.
20.
12.
2.
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
（
注
２
）システム統合リスク
20.
8.
19.
20.
9.
9.
20.
11.
25.
20.
12.
8.
シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行総
合
20.
10.
27.
20.
11.
17.
21.
1.
23.
21.
4.
3.
日本マスタートラスト信託銀行部
分
20.
11.
6.
20.
11.
18.
21.
1.
16.
21.
3.
30.
日本トラスティ・サービス信託銀行部
分
20.
11.
7.
20.
11.
21.
21.
1.
20.
21.
4.
8.
整
理
回
収
機
構部
分
21.
5.
7.
21.
5.
20.
日
本
振
興
銀
行部
分
21.
5.
26.
21.
6.
16.
（注１）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で
主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。
(注２）システム統合リスク検査の一部については、平成20年11月５日に検査結果通知済み。
【参考：主な検査実施状況】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行部
分
20.
10.
31.
20.
11.
20.
21.
2.
3.
21.
4.
28.
三
井
住
友
銀
行部
分
21.
4.
6.
21.
4.
20.
住
友
信
託
銀
行部
分
21.
5.
26.
21.
6.
4.
中
央
三
井
信
託
銀
行部
分
20.
11.
13.
20.
12.
1.
21.
2.
3.
21.
4.
23.
中
央
三
井
信
託
銀
行部
分
21.
4.
14.
21.
5.
11.
み
ず
ほ
銀
行部
分
20.
8.
18.
20.
9.
3.
20.
11.
14.
21.
2.
23.
み
ず
ほ
銀
行部
分
21.
5.
7.
21.
5.
25.
みずほコーポレート銀行部
分
21.
2.
5.
21.
2.
23.
21.
6.
26.
み
ず
ほ
信
託
銀
行部
分
21.
4.
14.
21.
5.
11.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行部
分
20.
10.
28.
20.
11.
18.
21.
1.
21.
21.
4.
1.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行部
分
21.
5.
7.
21.
5.
21.
21.
6.
23.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行部
分
21.
2.
5.
21.
2.
23.
21.
6.
23.
り
そ
な
銀
行部
分
20.
8.
18.
20.
9.
3.
20.
10.
31.
21.
1.
27.
り
そ
な
銀
行部
分
21.
4.
6.
21.
4.
20.
21.
6.
29.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
予
告
日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査終了日
立入検査開始日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
654
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【金融庁検査：地方銀行】
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
東
北
銀
行
20.
8.
18.
20.
9.
4.
20.
10.
10.
20.
12.
11.
静
岡
銀
行
20.
8.
18.
20.
9.
4.
20.
10.
17.
21.
1.
14.
ス
ル
ガ
銀
行
20.
8.
18.
20.
9.
4.
20.
10.
20.
21.
1.
15.
福
岡
銀
行
（
注
１
）
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
北
都
銀
行
20.
10.
28.
20.
11.
18.
21.
1.
23.
21.
4.
17.
沖
縄
銀
行
21.
1.
22.
21.
2.
6.
21.
3.
19.
21.
5.
25.
伊
予
銀
行
21.
1.
28.
21.
2.
13.
21.
3.
27.
21.
6.
12.
武
蔵
野
銀
行
21.
1.
30.
21.
2.
16.
21.
4.
3.
21.
6.
24.
横
浜
銀
行
21.
2.
3.
21.
2.
18.
21.
4.
16.
21.
6.
26.
千
葉
銀
行
21.
2.
16.
21.
3.
9.
21.
5.
12.
【金融庁検査：第二地方銀行】
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
富
山
第
一
銀
行
20.
8.
18.
20.
9.
4.
20.
10.
10.
20.
12.
10.
熊本ファミリー銀行（注２）
20.
8.
19.
20.
9.
10.
20.
10.
17.
20.
11.
17.
福
岡
中
央
銀
行
20.
10.
24.
20.
11.
13.
20.
12.
19.
21.
3.
6.
長
野
銀
行
20.
10.
27.
20.
11.
14.
21.
1.
9.
21.
4.
3.
栃
木
銀
行
20.
10.
28.
20.
11.
18.
21.
1.
16.
21.
4.
16.
大
正
銀
行
21.
1.
22.
21.
2.
6.
21.
3.
26.
21.
6.
25.
(注１）及び（注２） システム統合リスク検査
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料18－１－20を参照）
立入検査終了日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日
立入検査開始日
655
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【財務局検査：地方銀行】
（平成21年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
南
都
銀
行
20.
7.
28.
20.
8.
25.
20.
10.
16.
21.
1.
13.
清
水
銀
行
20.
8.
18.
20.
9.
1.
20.
10.
14.
21.
1.
14.
東
邦
銀
行
20.
10.
10.
20.
10.
29.
20.
12.
5.
21.
3.
3.
但
馬
銀
行
20.
10.
20.
20.
11.
5.
20.
12.
18.
21.
3.
13.
群
馬
銀
行
20.
10.
27.
20.
11.
10.
20.
12.
12.
21.
3.
11.
富
山
銀
行
20.
10.
27.
20.
11.
11.
20.
12.
18.
21.
3.
16.
肥
後
銀
行
20.
11.
5.
20.
11.
19.
21.
1.
16.
21.
4.
9.
阿
波
銀
行
21.
1.
21.
21.
2.
5.
21.
3.
19.
21.
6.
18.
十
八
銀
行
21.
1.
22.
21.
2.
9.
21.
3.
23.
21.
6.
10.
東
京
都
民
銀
行
21.
1.
22.
21.
2.
9.
21.
3.
23.
21.
6.
23.
山
梨
中
央
銀
行
21.
1.
22.
21.
2.
9.
21.
4.
8.
21.
6.
29.
広
島
銀
行
21.
1.
28.
21.
2.
10.
21.
4.
6.
21.
6.
30.
京
都
銀
行
21.
2.
2.
21.
2.
18.
21.
3.
27.
21.
6.
23.
北
海
道
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
19.
み
ち
の
く
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
七
十
七
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
11.
21.
6.
22.
山
形
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
11.
21.
6.
22.
八
十
二
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
17.
常
陽
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
19.
埼
玉
り
そ
な
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
12.
21.
6.
22.
琉
球
銀
行
21.
4.
13.
21.
5.
8.
21.
6.
18.
山
陰
合
同
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
中
国
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
11.
21.
6.
18.
筑
邦
銀
行
21.
4.
14.
21.
5.
12.
21.
6.
12.
近
畿
大
阪
銀
行
21.
4.
15.
21.
5.
11.
21.
6.
19.
大
分
銀
行
21.
4.
21.
21.
5.
14.
21.
6.
12.
三
重
銀
行
21.
4.
22.
21.
5.
14.
21.
6.
16.
大
垣
共
立
銀
行
21.
4.
22.
21.
5.
14.
21.
6.
15.
北
陸
銀
行
21.
5.
11.
21.
5.
22.
21.
6.
19.
立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日
656