TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料６－５－９ 
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
20/8/25 
日本証券業協会 
㈱東京証券取引所 
㈱ジャスダック証券取引所 
㈳投資信託協会 
20 年10 月上旬～
11 月上旬 
証券投資の日 
20/9/12 
金融広報中央委員会 
20 年11 月22 日、
23 日 
金融教育フェスティバル 
in the galaxy 
20/9/17 
全国被害者支援ネット
ワーク 
20 年９月２８日 
全国被害者支援フォーラム 
20/9/17 
㈳投資信託協会 
20 年10 月25 日 
投信フォーラム2008 
20/11/17 日本証券業協会 
 
20 年12 月25 日～
21 年１月９日 
金融経済教育フォーラム 
20/11/17 ㈻大阪電気通信大学 
㈱日本経済新聞社 
20 年１２月８日 
「激動する経済社会を切り拓く
大学教育」シンポジウム 
20/12/15 ㈱日本経済新聞社 
20年１２月１５日
日経産業新聞フォーラム2008
「転換期を迎えたグローバル金
融市場 企業の経営力を高める
ための金融サービス とは」 
21/1/23 
日本証券業協会 
㈱東京証券取引所 
㈱ジャスダック証券取引所 
㈳投資信託協会 
２１年２月上旬 
～３月上旬 
平成２１年 
「春季証券投資セミナー」 
21/3/2 
㈶生命保険文化センター
２１年５月１２日
～９月９日 
第47 回中学生作文コンクール 
21/3/2 
全国銀行協会 
２１年３月３０日
金融経済教育セミナー 
21/3/5 
京都大学経済研究所 
２１年３月１４日
経済教育シンポジウム 
21/4/21 
㈱日本経済新聞社 
２１年１０月～ 
２２年３月 
第10 回日経ＳＴＯＣＫリーグ 
21/4/21 
金融広報中央委員会 
２１年８月５日 
平成21 年度「教員のための金融
教育セミナー」 
21/4/21 
金融広報中央委員会 
２１年８月９日～
２２年２月６日 
「金融教育フェスティバル各地
開催」（平成２１年度） 
469
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
21/6/10 
金融広報中央委員会 
２１年１１月下旬
第４２回「お金の作文コンクー
ル」（中学生向け） 
21/6/10 
金融広報中央委員会 
２１年１１月下旬
「金融と経済の明日」 
第７回高校生小論文コンクール
21/6/10 
金融広報中央委員会 
２１年１２月下旬
「金融教育を考える」 
第６回小論文コンクール 
21/6/10 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
２１年６月～ 
１０月３１日 
小学生「『夢をかなえる』作文全
国コンクール」 
21/6/11 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
21年１０月２４日
～１１月２９日 
平成２１年度｢ＦＰの日○
Ｒ 
（全国一斉ＦＰフォーラム）｣ 
21/6/19 
全国公民科・ 
社会科教育研究会 
２１年７月２８日
～７月３０日 
証券・経済セミナー 
21/6/19 
日本証券業協会 
２１年８月３日 
～２４日 
教員向け夏季セミナー 
 
470
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２０年６月末時点） 
                                  ※下段（ ）書きは平成２０年３月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
０
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
０
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
０
年
６
月
末
）
 
簿価 
（６月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（６月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
大手行等 
25,987 
3,499 
4,962 
(3,570) 
876 
(933) 
▲138 
(▲123) 
▲679 
(▲652) 
65 
(107) 
0 
(0) 
▲305 
(▲288) 
― 
地域銀行 
12,862 
1,799 
2,782 
(2,217) 
50 
(54) 
▲2 
(▲1) 
▲46 
(▲46) 
― 
― 
― 
― 
協同組織 
金融機関 
11,222 
795 
78 
(▲6) 
32 
(32) 
▲2 
(▲1) 
▲29 
(▲28) 
― 
― 
― 
― 
合計 
50,071 
6,093 
7,823 
(5,781) 
958 
(1,019) 
▲142 
(▲125) 
▲754 
(▲725) 
65 
(107) 
0 
(0) 
▲305 
(▲288) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及ん
でおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料７－１－１ 
471
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２０年９月末時点） 
※下段（ ）書きは平成２０年６月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
０
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
０
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
０
年
９
月
末
）
 
簿価 
（９月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（９月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
大手行等 
25,987 
3,499 
2,201 
(4,962) 
719 
(876) 
▲140 
(▲138) 
▲727 
(▲679) 
26 
(65) 
0 
(0) 
▲316 
(▲305) 
― 
地域銀行 
12,862 
1,799 
1,620 
(2,782) 
46 
(50) 
▲3 
(▲2) 
▲47 
(▲46) 
― 
― 
― 
― 
協同組織 
金融機関 
11,222 
795 
▲132 
(78) 
31 
(32) 
▲4 
(▲2) 
▲29 
(▲29) 
― 
― 
― 
― 
合計 
50,071 
6,093 
3,690 
(7,823) 
797 
(958) 
▲147 
(▲142) 
▲803 
(▲754) 
26 
(64) 
0 
(0) 
▲316 
(▲305) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及ん
でおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料７－１－２ 
472
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２０年１２月末時点） 
                                  ※下段（ ）書きは平成２０年９月末の数値 （単位：１０億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
０
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
０
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
０
年
１
２
月
末
）
 
簿価 
（１２月末）
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（１２月末）
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
大手行等 
25,987 
3,499 
111 
(2,201) 
496 
(719) 
▲119 
(▲140) 
▲842 
(▲727) 
21 
(26) 
0 
(0) 
▲317 
(▲316) 
― 
地域銀行 
12,862 
1,799 
666 
(1,620) 
39 
(46) 
▲7 
(▲3) 
▲48 
(▲47) 
― 
― 
― 
― 
協同組織 
金融機関 
11,222 
795 
▲327 
(▲132) 
30 
(31) 
▲8 
(▲4) 
▲29 
(▲29) 
― 
― 
― 
― 
合計 
50,071 
6,093 
450 
(3,690) 
565 
(797) 
▲134 
(▲147) 
▲919 
(▲803) 
21 
(26) 
0 
(0) 
▲317 
(▲316) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及ん
でおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料７－１－３ 
473
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成２１年３月末時点） 
                                  ※下段（ ）書きは平成２０年１２月末の数値 （単位：10 億円） 
 
サブプライム関連商品等保有額 
うちサブプライム関連ビジネス 
サブプライム関連の
ABCP プログラム 
 
 
 
T
i
e
r
1
自
己
資
本
 
（
２
１
年
３
月
末
）
 
実
質
業
純
 
（
２
１
年
３
月
期
）
 
株
式
評
価
益
 
（
２
１
年
３
月
末
）
 
簿価 
（３月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの
累計）） 
簿価 
（３月末） 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等
（１９年４月からの累
計）） 
エクスポージャー 
大手行等 
23,305 
2,264 
▲597 
(111) 
397 
(496) 
▲83 
(▲119) 
▲916 
(▲842) 
17 
(21) 
0 
(0) 
▲324 
(▲317) 
― 
地域銀行 
13,097 
1,143 
474 
(666) 
31 
(39) 
▲6 
(▲7) 
▲52 
(▲48) 
― 
― 
― 
― 
協同組織 
金融機関 
11,524 
489 
▲268 
(▲327) 
22 
(30) 
▲4 
(▲8) 
▲34 
(▲29) 
― 
― 
― 
― 
合計 
47,882 
3,898 
▲390 
(450) 
449 
(565) 
▲93 
(▲134) 
▲1,001 
(▲919) 
17 
(21) 
0 
(0) 
▲324 
(▲317) 
― 
 
※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及ん
でおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。 
（注１）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS 及びそうしたABS を原資産に含むCDO などの金融商品等を指す。なお、投資信託の運
用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。 
「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。 
（注２）「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。 
（注３）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含
まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。 
（注４）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。 
（注５）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。                           
 資料７－１－４ 
474
（単位：10億円）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
209
▲ 27
▲ 548
504
▲ 112
▲ 74
163
1
▲ 57
876
▲ 138 ▲ 679
(246)
(▲ 24) (▲ 528)
(513)
(▲ 99) (▲ 70)
(174)
(0)
(▲ 53)
(933)
(▲ 123) (▲ 652)
5,901
(5,632)
▲ 559
(▲ 559)
▲ 319
(▲ 309)
962
(1,057)
▲ 86
(▲ 69)
▲ 202
(▲ 192)
625
(590)
▲ 65
(▲ 63)
▲ 9
(▲ 9)
4,488
(4,031)
▲ 81
(▲ 62)
12,851
(12,243)
▲ 848
(▲ 813)
▲1,289
(▲ 1,224)
10
▲ 1
▲ 46
0
▲0
0
39
▲ 1
0
50
▲ 2
▲ 46
(11)
(▲ 1)
(▲ 46)
(0)
(▲ 0)
(0)
(43)
(▲ 1)
(0)
(54)
(▲ 1)
(▲ 46)
246
(246)
▲ 28
(▲ 31)
▲ 86
(▲ 83)
1
(1)
▲ 0
(▲ 0)
▲ 0
(▲ 0)
-
(-)
-
(-)
▲ 0
(▲ 0)
5
(5)
0
(0)
302
(306)
▲ 30
(▲ 32)
▲ 131
(▲ 128)
4
▲ 1
▲ 30
0
0
0
28
▲ 1
1
32
▲ 2
▲ 29
(4)
(▲ 0)
(▲ 30)
(0)
(▲ 0)
(0)
(28)
(▲ 1)
(1)
(32)
(▲ 1)
(▲ 28)
965
(925)
▲ 106
(▲ 101)
▲ 73
(▲ 82)
-
(-)
-
(-)
0
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
12
(-)
0
(-)
1,009
(958)
▲ 108
(▲ 102)
▲ 102
(▲ 110)
223
▲ 29
▲ 625
504
▲ 112
▲ 74
230
▲ 1
▲ 55
958
▲ 142 ▲ 754
(261)
(▲ 24) (▲ 604)
(513)
(▲ 99) (▲ 70)
(245)
(▲ 1)
(▲ 51) (1,019) (▲ 125) (▲ 725)
7,112
(6,803)
▲ 693
(▲ 691)
▲ 478
(▲ 474)
963
(1,058)
▲ 86
(▲ 69)
▲ 202
(▲ 192)
625
(590)
▲ 65
(▲ 63)
▲ 9
(▲ 9)
4,505
（4036）
▲ 80
(▲ 61)
14,161
(13,507)
▲ 986
(▲ 947)
▲ 1,523
(▲ 1,462)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（６月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲315億円）が公表されている。
※下段（ ）書きは平成２０年３月末の数値
▲ 89
(▲ 66)
2,968
(3,017)
▲ 75.32%
▲ 31.25%
▲ 25.48%
▲ 52.10%
2,323
(2,338)
1,205
(1,261)
▲ 95
(▲ 67)
971
(1,030)
▲ 95
(▲ 63)
5,953
(5,211)
▲ 0
(▲ 2)
▲ 80
(▲ 74)
▲ 2
(▲ 0)
830
(762)
1
(0)
26
(16)
3
(3)
▲ 9
(▲ 10)
▲ 76
(▲ 71)
評価損益
▲ 203
(▲ 191)
実現損益
（売却損
益・減損
等）
評価損益
(▲ 70.83%)
7,936
(7,766)
▲ 15.02%
(▲ 15.68%)
▲ 22.45%
(▲ 19.09%)
▲ 14.14%
(▲ 14.40%)
▲ 4.55%
(▲ 3.90%)
▲ 182
(▲ 167)
5,689
(5,780)
▲ 349
(▲ 328)
▲ 96
(▲ 64)
(▲ 48.33%)
合計
協同組織
金融機関
地域銀行
大手行等
3,888
(3,988)
▲ 572
(▲ 573)
6,411
(6,164)
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について　(平成２０年６月末時点)
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
小計
その他
保有額
CLO,CDO※
保有額
▲ 87
(▲ 84)
▲ 30
(▲ 34)
320
(340)
▲ 509
(▲ 495)
▲ 715
(▲ 718)
▲ 73
(▲ 82)
▲ 114
(▲ 111)
▲ 2
(▲ 1)
213
(222)
4
(9)
1,788
(1,897)
0
(0)
15
(17)
6
(4)
▲ 1,541
(▲ 1,453)
▲ 1,033
(▲ 983)
23,503
(22,793)
▲ 94
(▲ 98)
▲ 119
(▲ 113)
2,305
(2,294)
▲ 110
(▲ 111)
▲ 38
(▲ 37)
▲ 4
(▲ 0)
▲ 1,337
(▲ 1,243)
▲ 875
(▲ 833)
19,410
(18,602)
▲ 3
(▲ 2)
432
(457)
17
(14)
5,911
(5,178)
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
RMBS※
CMBS
レバレッジド
ローン
合計
点線枠内は原資産が海外の計数。
▲ 9.94%
(▲ 9.79%)
▲ 3.00%
(▲ 2.75%)
▲ 1.48%
(▲ 1.22%)
▲ 11.60%
(▲ 11.86%)
▲ 15.34%
(▲ 15.56%)
（参考）
商品別毀損率
▲ 1.60%
(▲ 1.53%)
(▲ 28.19%)
(▲ 22.35%)
 資料７－１－５
475
（単位：10億円）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
5,661
▲ 865
▲ 408
879
▲ 122
▲ 230
603
▲ 92
▲ 14
4,245
▲ 87
12,107
▲ 1,219
▲ 1,466
(5,901)
(▲ 559)
(▲ 319)
(962)
(▲ 86)
(▲ 202)
(625)
(▲ 65)
(▲ 9)
(4,488)
(▲ 81)
12,851
(▲ 848)
(▲ 1,289)
195
▲ 31
▲ 128
1
▲ 0
▲ 0
-
-
▲ 0
5
0
247
▲ 34
▲ 175
(246)
(▲28)
(▲86)
(1)
(▲0)
(▲0)
(-)
(-)
(▲0)
(5)
(0)
(302)
(▲30)
(▲131)
878
▲ 185
▲ 82
 -
0
0
 -
 -
 -
11
▲ 0
920
▲ 188
▲ 111
(965)
(▲106)
(▲73)
 (-)
 (-)
(0)
 (-)
 (-)
 (-)
(12)
(0)
(1,009)
(▲108)
(▲102)
6,733
▲ 1,081
▲ 618
880
▲ 122
▲ 230
603
▲ 92
▲ 14
4,261
▲ 86
13,274
▲ 1,441
▲ 1,752
(7,112)
(▲693)
(▲ 478)
(963)
(▲ 86)
(▲ 202)
(625)
(▲ 65)
(▲ 9)
(4,505)
(▲ 80)
(14,161)
(▲ 986)
(▲1,523)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（９月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲317億円）が公表されている。
(▲ 2)
(3)
(26)
(1)
(1)
(32)
(▲ 2)
(▲ 29)
(0)
(0)
(28)
(▲ 1)
(4)
(▲ 1)
(▲ 30)
(0)
0
1,672
3
▲ 1
▲ 30
0
0
0
28
▲ 3
（15）
（6）
(▲ 3)
7
15
(0)
(1788)
(▲38)
(▲ 110)
(0)
(50)
(▲ 2)
(▲ 46)
(▲ 0)
(0)
(39)
(▲ 1)
8
▲ 1
▲ 47
0
▲ 0
0
38
▲ 2
0
46
▲ 3
▲ 47
(10)
(▲ 1)
(▲ 46)
(0)
(▲ 57)
(876)
(▲ 138) (▲ 679)
(▲ 875) (▲ 1,337)
(209)
(▲27) (▲ 548)
(504)
(▲ 112) (▲ 74)
(163)
(1)
(▲ 9)
(5,911)
(▲ 96) (19,410)
(▲ 89)
(▲203)
(2,323)
(▲ 76)
(6,411)
(▲ 572)
(▲ 349)
(3,888)
▲ 62
719
▲ 140 ▲ 727
▲ 108
▲ 98
112
▲ 4
170
▲ 27
▲ 567
438
点線枠内は原資産が海外の計数。
▲ 13.07%
▲ 4.60%
▲ 1.74%
(▲ 11.60%)
(▲ 15.34%)
（参考）
商品別毀損率
(▲ 1.60%)
(▲ 4.55%)
▲ 79.78%
RMBS※
CMBS
レバレッジド
ローン
合計
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
▲ 149
▲ 43
▲ 3
▲ 1,512
▲ 1,264
18,412
▲ 4
417
21
5,599
▲ 101
▲ 203
2,187
(2,305)
(▲ 119)
(▲ 94)
(1,205)
(▲ 114)
(▲ 73)
▲ 1,762
▲ 1,511
22,271
(830)
(▲ 2)
(4)
(213)
1
31
▲ 4
▲ 29
(▲ 87)
▲ 2
210
6
（971）
(▲ 4)
(17)
(432)
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について　(平成２０年９月末時点)
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
小計
その他
保有額
CLO,CDO※
保有額
▲ 108
合計
協同組織
金融機関
地域銀行
大手行等
3,707
▲ 886
6,140
▲ 130
▲ 33
(▲112) (▲ 74)
(▲ 14.14%)
▲ 431
263
▲ 643
▲ 1,114
▲ 82
▲ 196
（320）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
評価損益
7,515
(▲ 15.02%)
(▲ 22.45%)
▲ 21.07%
▲ 5.89%
▲ 202
5,447
(▲ 30）
1,113
▲ 134
932
▲ 107
5,639
▲ 7
▲ 116
▲ 2
807
1
※下段（ ）書きは平成２０年６月末の数値
▲ 129
2,873
2,246
26
4
▲ 17
▲ 110
評価損益
▲ 229
(223)
(▲ 29) (▲ 625)
(504)
▲ 61
797
▲ 147 ▲ 803
▲ 108
▲ 98
178
▲ 9
181
▲ 29
▲ 644
438
(230)
(▲ 1)
(▲ 55)
(958)
(▲ 142) (▲ 754)
(7,936)
(▲ 715)
(▲ 509)
(5,689)
(▲ 95)
(▲ 182) (2,968)
(▲80)
(▲ 0)
(5,953)
(▲ 95) (23,503) (▲1,033) (▲1,541)
▲ 35.63%
▲ 25.02%
▲ 56.41%
(▲ 75.32%)
(▲ 31.25%)
(▲ 25.48%)
(▲ 52.10%)
▲ 22.60%
▲ 29.36%
(▲3.00%)
▲ 17.16%
(▲ 1.48%)
▲ 1.80%
(▲ 9.94%)
▲ 20.25%
資料７－１－６
476
（単位：10億円）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
4,609
▲ 554
▲ 583
625
▲ 104
▲ 284
477
▲ 59
▲ 21
3,481
▲ 59
9,686
▲ 835
▲ 1,788
(5,661)
(▲ 865)
(▲ 408)
(879)
(▲ 122)
(▲ 230)
(603)
(▲ 92)
(▲ 14)
(4,245)
(▲ 87)
(12,107)
(▲ 1,219)
(▲ 1,466)
118
▲ 14
▲ 171
1
▲ 0
▲ 0
 -
 -
▲ 0
4
0
162
▲ 22
▲ 219
(195)
(▲ 31)
(▲ 128)
(1)
(▲ 0)
(▲ 0)
 (-)
 (-)
(▲ 0)
(5)
(0)
(247)
(▲ 34)
(▲ 175)
797
▲ 124
▲ 98
 -
 -
 -
 -
 -
 -
10
▲ 0
838
▲ 132
▲ 128
(878)
(▲ 185)
(▲ 82)
 (-)
 (0)
 (0)
 (-)
 (-)
 (-)
(11)
(▲ 0)
(920)
(▲ 188)
(▲ 111)
5,524
▲ 692
▲ 853
626
▲ 104
▲ 285
477
▲ 59
▲ 21
3,495
▲ 58
10,686
▲ 989
▲ 2,135
(6,733)
(▲ 1,081)
(▲ 618)
(880)
(▲ 122)
(▲ 230)
(603)
(▲ 92)
(▲ 14)
(4,261)
(▲ 86)
(13,274)
(▲ 1,441)
(▲ 1,752)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（１２月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲300億円）が公表されている。
(▲ 1.74%)
▲ 1.33%
(▲ 13.07%)
▲ 23.04%
▲ 23.48%
▲ 39.38%
(▲ 4.60%)
▲ 15.92%
▲ 49.96%
▲ 44.65%
▲ 68.74%
(▲ 79.78%)
(▲ 35.63%)
(▲ 25.02%)
(▲ 56.41%)
(▲ 107) (22,271) (▲ 1,511) (▲ 1,762)
(2,873) (▲ 116)
(▲ 7)
(5,639)
(▲ 643) (5,447) (▲ 134) (▲ 202)
(▲ 147) (▲ 803)
(7,515)
(▲ 1,114)
(178)
(▲ 9)
(▲ 61)
(797)
119
▲ 23
▲ 680
300
▲ 85
▲ 159
145
▲ 26
▲ 80
565
▲ 134 ▲ 919
(181)
(▲ 29) (▲ 644)
(438)
※下段（ ）書きは平成２０年９月末の数値
▲ 104
2,671
2,082
23
5
▲ 32
▲ 78
評価損益
▲ 281
1,025
▲ 112
894
▲ 76
4,849
▲ 19
▲ 86
▲ 4
798
0
実現損益
（売却損
益・減損
等）
評価損益
6,251
(▲ 22.60%)
(▲ 29.36%)
▲ 22.24%
▲ 6.63%
▲ 248
5,072
(▲ 33)
(▲ 108) (▲ 98)
(▲ 21.07%)
▲ 627
172
▲ 905
▲ 739
▲ 102
▲ 143
(263)
▲ 77
合計
協同組織
金融機関
地域銀行
大手行等
3,379
▲ 576
5,054
▲ 176
▲ 20
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について　(平成２０年１２月末時点)
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
小計
その他
保有額
CLO,CDO※
保有額
(▲ 130)
▲ 2
195
9
(932)
(▲ 3)
(21)
(417)
1
30
▲ 8
▲ 29
(1,113) (▲ 196) (▲ 82)
▲ 2,167
▲ 1,071
19,408
(807)
(▲ 2)
(6)
(210)
▲ 117
▲ 157
2,071
(2,187)
(▲ 203)
(▲ 101)
▲ 191
▲ 37
▲ 4
▲ 1,859
▲ 877
15,823
▲ 6
395
24
4,813
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
RMBS※
CMBS
レバレッジド
ローン
合計
点線枠内は原資産が海外の計数。
▲ 14.30%
▲ 4.36%
▲ 1.34%
(▲ 17.16%)
(▲ 20.25%)
（参考）
商品別毀損率
(▲ 1.80%)
(▲ 5.89%)
▲ 86.77%
111
▲ 21
▲ 602
300
▲ 85
▲ 159
85
▲ 13
▲ 81
496
▲ 119 ▲ 842
(6,140) (▲ 886) (▲ 431) (3,707) (▲ 129) (▲ 229) ( 2,246) (▲ 110) (▲ 17)
(5,599) (▲ 108) (18,412) (▲ 1,264) (▲ 1,512)
(170)
(▲ 27) (▲ 567)
(438)
(▲ 108) (▲ 98)
(112)
(▲ 4)
(▲ 62)
(719)
(▲ 140) (▲ 727)
(8)
(▲ 1)
(▲ 47)
(0)
▲ 1
39
▲ 7
▲ 48
0
0
33
▲ 7
6
▲ 1
▲ 48
0
(▲ 0)
(0)
(38)
(▲ 2)
(0)
(46)
(▲ 3)
(▲ 47)
(0)
(1,672)
(▲ 43)
(▲ 149)
(15)
(7)
(▲ 4)
8
13
1
1,513
3
▲ 2
▲ 30
0
0
0
27
▲ 6
(3)
(▲ 1)
(▲ 30)
(0)
(0)
(0)
(28)
(▲ 3)
(1)
(31)
(▲ 4)
(▲ 29)
(▲ 2)
(4)
(26)
(1)
 資料７－１－７
477
（単位：10億円）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損益・
減損等）
4,436
▲ 407
▲ 638
525
▲ 56
▲ 334
453
▲ 19
▲ 29
3,506
▲ 136
9,317
▲ 566
▲ 2,053
(4,609)
(▲554)
(▲583)
(625)
(▲ 104)
(▲ 284)
(477)
(▲59)
(▲21)
(3,481)
(▲59)
(9,686)
(▲ 835)
(▲ 1,788)
92
▲ 10
▲ 186
1
▲ 0
▲ 1
-
-
0
4
0
127
▲ 8
▲ 239
(118)
(▲ 14)
(▲ 171)
(1)
(▲ 0)
(▲ 0)
(-)
(-)
(▲ 0)
(4)
(0)
(162)
(▲ 22)
(▲ 219)
763
▲ 79
▲ 157
-
-
-
-
-
-
9
▲ 0
794
▲ 83
▲ 191
(797)
(▲ 124)
(▲ 98)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(10)
(▲ 0)
(838)
(▲ 132)
(▲128)
5,291
▲ 495
▲ 981
526
▲ 57
▲ 334
453
▲ 19
▲ 29
3,519
▲ 136
10,239
▲ 657
▲ 2,483
(5,524)
(▲692)
(▲853)
(626)
(▲ 104)
(▲ 285)
(477)
(▲ 59)
(▲ 21)
(3,495)
(▲ 58)
(10,686)
(▲ 989)
(▲ 2,135)
※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。
（注１）「商品別毀損率」については、評価損益（３月末）と引当及び減損（１９年４月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。
（注２）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。
（注３）CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。
（注４）RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。
（注５）レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。
（注６）上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失（約▲350億円）が公表されている。
(▲ 2)
(5)
(23)
(0)
(1)
(30)
(▲ 8)
(▲ 29)
(0)
(0)
(27)
(▲ 6)
(3)
(▲ 2)
(▲ 30)
(0)
0
1,389
1
▲ 0
▲ 32
0
0
0
20
▲ 3
(13)
(8)
(▲ 6)
6
13
(1)
(1,513)
(▲ 37)
(▲ 191)
(▲ 1)
(39)
(▲ 7)
(▲ 48)
(0)
(0)
(33)
(▲ 7)
5
▲ 0
▲ 49
0
0
0
26
▲ 5
▲ 3
31
▲ 6
▲ 52
(6)
(▲ 1)
(▲ 48)
(0)
(▲ 81)
(496)
(▲ 119) (▲ 842)
(▲ 877) (▲ 1,859)
(111)
(▲ 21) (▲ 602)
(300)
(▲ 85) (▲ 159)
(85)
(▲ 13)
(▲ 32)
(4,813)
(▲ 77)
(15,823)
(▲ 104) (▲ 281) ( 2,082)
(▲ 78)
(5,054)
(▲576 ) (▲ 627) (3,379)
▲ 85
397
▲ 83
▲ 916
▲ 66
▲ 215
72
▲ 11
75
▲ 7
▲ 615
250
点線枠内は原資産が海外の計数。
▲ 14.47%
▲ 4.28%
▲ 2.68%
(▲ 15.92%)
(▲ 23.04%)
（参考）
商品別毀損率
(▲ 1.33%)
(▲ 6.63%)
▲ 89.28%
RMBS※
CMBS
レバレッジド
ローン
合計
実現損益
（売却損益・
減損等）
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
実現損益
（売却損
益・減損
等）
保有額
評価損益
▲ 208
▲ 32
▲ 7
▲ 2,144
▲ 637
15,138
▲ 6
347
27
4,782
▲ 183
▲ 98
1,956
(2,071)
(▲ 157)
(▲ 117)
(1,025)
(▲ 143) (▲ 102)
▲ 2,535
▲ 767
18,483
(798)
(▲ 4)
(9)
(195)
▲ 2
22
▲ 4
▲ 34
(▲ 176)
▲ 4
168
18
(894)
(▲ 4)
(24)
(395)
ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について　(平成２1年3月末時点)
サブプライム関連商品等保有額
うちCDO
うちRMBS
小計
その他
保有額
CLO,CDO※
保有額
▲ 152
合計
協同組織
金融機関
地域銀行
大手行等
3,122
▲ 434
4,865
▲ 189
▲ 13
(▲ 85) (▲ 159)
(▲ 22.24%)
▲ 694
150
▲ 1,056
▲ 530
▲ 173
▲ 83
(172)
実現損益
（売却損
益・減損
等）
評価損益
5,986
(▲23.48%)
(▲ 39.38%)
▲ 21.24%
▲ 6.55%
▲ 287
4,743
(▲ 20)
972
▲ 89
848
▲ 152
4,817
▲ 39
▲ 55
▲ 8
773
0
※下段（ ）書きは平成２０年12月末の数値
▲ 74
2,487
1,972
22
5
▲ 51
▲ 45
評価損益
▲ 332
(119)
(▲ 23) (▲ 680)
(300)
▲ 91
449
▲ 93
▲ 1,001
▲ 66
▲ 215
118
▲ 20
82
▲ 7
▲ 695
250
(145)
(▲ 26) (▲ 80)
(565)
(▲ 134) (▲ 919)
(6,251)
(▲ 739) (▲ 905) (5,072)
(▲ 112) (▲ 248) ( 2,671)
(▲88)
(▲19)
(4,849)
(▲ 76)
(19,408) (▲1,071) (▲2,167)
▲ 56.16%
▲ 48.61%
▲ 72.76%
(▲ 86.77%)
(▲49.96%)
(▲ 44.65%)
(▲ 68.74%)
▲ 22.09%
▲ 37.56%
(▲ 4.36%)
▲ 9.83%
(▲ 1.34%)
▲ 3.20%
(▲ 14.30%)
▲ 22.52%
 資料７－１－８
478
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
 資料７－２－１
479
早期警戒制度について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                 
 
 
 
     
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（
 
着
 
 
眼
 
 
点
 
）
 
財務上 
の観点 
資金繰り上の観点 
(安定性改善促進行)
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行) 
 
早期是正措置 
 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる
金融機関 
 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 
 対 応  
 
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
 
○信用リスク改善措置 
・ 基準：大口与信の集中状況等 
・ 対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。 
 
早期警戒制度 
 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行)
 資料７－２－２ 
480
早期警戒制度の導入について 
 
1． 経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
 
 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。 
 資料７－２－３ 
481
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが
掲げてあった。 
 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
 資料７－３－１ 
482
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、20 年3 月31 日時点までで
28 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
483
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
484
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
485