TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
重債務問題に積極的に取り組んでいる弁護士・司法書士のリストアップを求め
るよう要請すべきである。 
また、各自治体は、自治体の相談員等の研修に際して、各地の弁護士会・司
法書士会を十分活用すべきと考えられる。 
 
⑦ 自治体アンケート調査によれば、自治体の相談体制・内容の充実にあたって最
もネックとなるのがノウハウ不足である。従って、国は、それぞれの自治体に
おける取組みが円滑に進むよう、先行的な取組みを行っている地域の例も参考
にして、相談マニュアル（具体的な事例に沿って平易で実践的なマニュアルと
する）を作成したり、国民生活センターなどにおいて相談員向けの研修・指導
の機会を設けることが必要と考えられる。また、各自治体の相談担当者相互間
の情報交流も促すべきと考えられる。 
さらに、財務局など国の機関においても、相談体制の強化、相談内容の充実
を図っていくべきと考えられる。 
この点に関して、国においてコールセンターを設置すべきとの意見があった
が、これについては、相談の大半がまずは電話によるものが多く効果的ではな
いかとの指摘がある一方で、多重債務者の相談は、多重債務に陥った事情を丁
寧に聞くことに加え、過去の契約書等の精査等も必要であり、電話では難しい
場合が多いとの指摘もあった。 
いずれにせよ、例えば、金融庁等国の機関の相談窓口や法テラスの相談窓口
について、広報・周知に努めるべきである。 
 
⑧ なお、国民健康保険料（税）については、新年度の厚生労働省のモデル事業と
して、滞納者の相談体制を整備し、その中で多重債務者については弁護士会に
相談者を回す仕組みが出来ようとしており、他の分野も含めて、こうした相談
窓口と専門機関（弁護士会等）が連携する取組みをさらに推進すべきとの指摘
があった。 
 
⑨ 昨年10 月に発足した日本司法支援センター（法テラス）においては、問合わせ
の多くが借金問題である。 
法テラスについては、その存在と業務内容を国民に周知するための広報活動
を強化するほか、他機関との連携を強化し、カウンセリング主体に関する情報
を集約することにより、適切に他機関の紹介を行える体制を整備すべきと考え
られる。さらに、職員に対する多重債務問題についての研修を充実すべきであ
る。 
また、法テラスでは、資力の乏しい者に対して裁判費用等の立替えや弁護士
等による無料法律相談などを提供する民事法律扶助業務を行っているが、その
適切な活用を促進するため、周知活動を一層充実させるべきである。一方、同
業務に利用者が集中し、扶助を受けるために長期間待たなければならない状態
が生じているとの指摘もあることから、体制の整備強化や手続きの迅速化を図
529
り、そのような状態が生じないよう、適切な運用を図るべきである。 
 
⑩ 上記のような取組みとあわせて、業界としても、借り手の立場に立って適切な
役割を果たす観点から、カウンセリング体制を整備し、多重債務者への相談が
幅広く行き渡るよう、財団法人日本クレジットカウンセリング協会（業界が相
談経費を拠出し、無料相談を実施。現状では全国に３箇所。）の拠点の増設を行
うべきであり、少なくとも各ブロック単位（全国11 箇所）で拠点を設置できる
よう、早急に取り組むべきである。 
また、改正貸金業法を受けて、貸金業者は、多重債務状態に陥った利用者を
発見したら、適切にカウンセリング主体に紹介・誘導するよう努めるべきであ
る。 
さらに、金融機関においても、「おまとめローン」といった形で既存債務の整
理のための商品を提供している例が見られるが、窓口において多重債務者を発
見した場合には、適切にカウンセリング主体に紹介すべきとの指摘も見られる。 
 
⑪ 相談者にとって弁護士・司法書士事務所は敷居が高いのではないかとの指摘が
あるが、地方自治体の相談窓口やその他のカウンセリング主体において事実関
係の整理等を丁寧に行った上で、弁護士・司法書士に紹介・誘導することによ
り、弁護士・司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対応ができるもの
と考えられる。その際に、当初相談に応じた者が相談者を弁護士・司法書士事
務所に直接連れて行くことが効果的との指摘があった。 
さらに、弁護士・司法書士側でも、相談サービスの質を確保するよう努める
とともに、敷居を低くする努力を行う必要があり、弁護士・司法書士が少ない
地域には出張相談を実施したり、利用した場合の標準的な費用の公表等を検討
すべきとの指摘があった。 
 
⑫ それぞれの主体における相談体制の強化、相談内容の充実は、すぐに着手し、
遅くとも、改正貸金業法完全施行時までに実現すべき課題であるが、当面、定
期的に当会議の場においても進捗状況をモニタリングしていくことが必要であ
る。また、自治体アンケート調査についても定期的に実施すべきである。 
 
⑬ 相談窓口の存在を多重債務者に周知するため、国や自治体の広報を活用すると
同時に、貸金業者の広告や店頭で相談窓口の連絡先を案内させるなど、貸金業
の利用者にとって最も身近な局面でも周知しうる工夫を検討するべきではない
かとの指摘が多く見られた。 
 
⑭ 近年、いわゆる学生ローンを利用する大学生が増え、大学生においても多重債
務状態に陥る者が増えているとの指摘があった。こうした状況を踏まえれば、
各大学に対して、学生やその家族を対象にした借金に関する相談に適切に対応
するよう、要請すべきと考えられる。 
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⑮ 多重債務に陥り、自己破産や債務整理等を行なった者については、再び多重債
務に陥らないように、例えば、債務整理等を担当した弁護士や相談員等が、事
後的なフォローアップを行うことが望ましい。 
この点で、例えば、一定の学習プログラムを実施したり、相談を利用した者
の記録を保管し、アンケートをとるといった工夫が必要との指摘があった。 
 
 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
 
(1) 当会議による現状認識 
 
① 貸金業者からの返済に窮した場合、通常であれば解決法は任意整理、自己破産
等といった手段しかなく、特に自己破産等については、自宅を失ったり、勤務
先を解雇されるリスクなどを考慮して債務者が躊躇する場合もあると指摘され
ている。 
また、一旦自己破産等を経ると金融機関や貸金業者からの借入れが難しくな
り、例えば、教育資金など生活に不可欠な資金調達すら難しくなっているとの
指摘がある。 
 
② 現在、消費者金融の成約率が低下しているとの指摘がある。さらに今後、上限
金利が引き下げられると、貸金業者の審査が厳格になり、相対的にリスクの高
い借り手に円滑な資金供給が行われにくくなるおそれがある。 
 
③ 一方、多くの消費者金融の融資は、一定の貸倒れが発生することを前提に、高
金利で、簡素・定型的な審査によりスピーディーに行われている。自動契約機
による契約件数が６割、対面による契約件数は約15％とのデータもある。 
 
④ これに対して、岩手県消費者信用生活協同組合は、家族も含めた丁寧な相談、
解決方法の一つとしての低利融資の提供、県内各市町村の預託金による信用付
与を前提に、多重債務者向けの融資で極めて低い貸倒率（約0.1％）を実現して
いる。 
 
⑤ 既存の公的セーフティネット貸付は、消費者金融の規模（例えば年利20％以上
の貸付けは約15 兆円）に比べて小規模である。例えば、低所得世帯向けには、
地域の社会福祉協議会による緊急小口貸付等の制度があるが、貸付け実績が少
ない。（緊急小口貸付の新規貸付実績は17 年度で0.8 億円。） 
 
⑥ 事業者向けには、国民生活金融公庫等による、経営環境変化対応資金等のセー
フティネット貸付（社会的・経済的環境の変化等外的要因による一時的な経営
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困難に対応するものであり、事業の回復の見通し等一定の要件が求められる）
があるが、19 年度からは、再チャレンジ支援策が実施されることとなっている。
なお、セーフティネット貸付については、消費税の滞納があったり、商工ロー
ンの借換えの場合に融資を受けにくい実態があるのではないかとの指摘があっ
た。 
 
 
(2) 当会議における意見のとりまとめ 
 
① 既存の公的な貸付制度については、貸倒率が高く、結局借りた資金が貸金業者
からの既存債務の返済に回っているだけではないかとの批判がある。 
今後、高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けを充
実させる際には、それぞれの地域において、例えば岩手県消費者信用生活協同
組合の取組みを一つの参考に、「顔の見える融資」（相談者との顔の見える関係
を構築することによって、相談者のリスクを下げる地道な努力としての、丁寧
な事情聴取、解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が
見込まれ、多重債務問題の解決に資する場合に限って、低利の貸付けを行う）
を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていくべきと考えられる。 
 
② こうした貸付けを行う主体としては、きめ細かい相談対応が前提となることか
ら、各地域に根付いた非営利機関（生協、ＮＰＯ、中間法人等）や民間金融機
関（労金、信金、信組等）が考えられる。 
なお、民間金融機関の場合にも、地域の住民に対して適切な貸付けを行って
いくことができるよう、創意工夫を凝らしていくことが望まれる。 
 
③ 例えば、岩手県消費者信用生活協同組合のように、非営利機関（生協、ＮＰＯ、
中間法人等）が新たに高リスク者への貸付けを行う場合に、その原資を集める
には、公的な信用付与が必要と考えられる。 
その場合、公的資金を直接拠出する形をとると、貸し手側にモラルハザード
が発生するおそれがあるので、例えば、当該非営利機関に融資を行う金融機関
に自治体が預託金を預けるといった岩手県消費者信用生活協同組合の例が参考
になると考えられる。 
 
④ また、既存の消費者向けセーフティネット貸付け（地域の社会福祉協議会によ
る生活福祉資金貸付等の制度、自治体による母子寡婦福祉貸付金制度、労働金
庫による自治体提携社会福祉資金貸付制度等）についても、丁寧な事情聴取、
解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多
重債務の予防・悪化の防止に資する場合に限って、低利の貸付けを行う取組み
を進めることにより、受け皿としての活用を促進することが望まれる。 
 
532
⑤ このうち、地方の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付け、自治体による母
子寡婦福祉貸付金制度の実施に際しては、利用促進と貸倒れ抑制の両立を図る
ため、制度の周知を図るほか、事前相談や事後モニタリングを充実させるとと
もに、貸付けにあたって、必要な場合には、弁護士等多重債務問題の専門家へ
の紹介・誘導を図る。このため、生活福祉資金貸付については、例えば家庭訪
問等により相談を行なう民生委員に対し、債務整理等に関する知識を周知する
ための研修を行うとともに、弁護士会等との提携を強化するべきである。 
 
⑥ さらに、生活福祉資金貸付けについては､消費者金融の貸付規模や、生活保護の
給付規模と比較して極めて少額にとどまっている現状にかんがみ、地域の関係
機関とも連携して、制度の周知を行うとともに、関係機関が対象者を確実に誘
導し、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止につながるニーズを
確実に満たすよう、対象者・貸付実績の拡大に取り組むべきである。 
 
⑦ そもそも、これらのセーフティネット貸付け等は、あくまで多重債務問題解決
の一手段であり、まずは丁寧な事情の聴取と債務整理等も含めた解決方法の検
討が対応の前提となる。 
このため、相談窓口と、セーフティネット貸付けを行う主体とのネットワー
クの構築、連携促進が必要と考えられる。 
 
⑧ なお、所得そのものが低い者を対象とした社会保障の最後のセーフティネット
である生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられずに高金利の
貸付けがそれを代行しているとの指摘があったが、そのような事態が発生しな
いよう、適正な運用を図る必要がある。 
また、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する安全網として
一層適切に機能すべきという観点から、最低賃金制度についても適切な見直し
が行われることが期待される。 
 
⑨ 政府系金融機関によるセーフティネット貸付については、まず債務整理等をし
ないと、返せない債務を増やすことにつながりうる。したがって、政府系金融
機関は、きめ細かく融資申込者の状況を把握し、必要な場合には、弁護士等多
重債務問題の専門家への紹介・誘導を図るべきである。また、カウンセリング
を行う専門家への周知を徹底するなど、広報の充実に努めるべきである。 
 
⑩ また、商工ローンの利用者の中には、経営が既に悪化しているにもかかわらず、
無理に事業継続を図ったため、高金利による融資に頼らざるを得なくなった者
が少なくないとの指摘を踏まえ、早期の事業再生や再チャレンジを支援するた
め、中小企業再生支援協議会(全国47 箇所)による債務整理を含む事業再生の相
談業務の充実に加え、こうした取組みを一層推進すべく全国約280 箇所に再チ
ャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小企業金融公庫・国民生活金融公
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庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制
度が導入されるので、その積極的な活用を促すべきと考えられる。 
 
⑪ なお、当会議においては主に消費者金融の利用者を念頭に置いた議論が行われ
てきたが、事業者金融については、利用者の性格が消費者金融とは異なること
を踏まえ、今後とも実態を十分注視していく必要があるとの指摘があった。 
 
⑫ また、事業者に関しては、近年、手形の流通量が減少し、手形割引による資金
調達ができなくなったり、譲渡禁止特約付の債権となっていることなどにより、
一部の中小企業者の円滑な資金繰りに困難が生じているので、改善策の検討を
進めるべきとの指摘があった。 
 
 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
 
(1) 当会議による現状認識 
 
① 現在の消費者金融利用者は一般に、借入れに際して借りやすさを重視し、金利
水準にあまり関心を払わない傾向が見られる。また､リボルビング取引において､
月々の最低返済額で返済し続けても、返済の大部分は金利の支払に充てられ、
元本はわずかしか減少しないことへの認識も低く、お財布感覚で借入れを増や
している者が多く見られる。そのうち、新たな借金は既存の借金の返済のため
に行うという悪循環に陥り、場合によってはヤミ金の犠牲になっている。 
 
② 一方、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救
済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）については、例えば、高校の家
庭科の教科書には掲載されている例も見られるものの、実際の教育現場では十
分教えられていないのではないかとの指摘がある。 
 
③ これらの内容の教育は、一部の学校においては、弁護士会・司法書士会や自治
体職員などの専門家が直接出向くことによって実施されている。ただし、あく
まで学校や教師が問題意識を有し、自ら出前講座を開催して専門家を招くこと
が前提となっている。 
先述の自治体アンケートによれば、自治体職員が講師となったり、自治体が
主催して専門家を講師に招いたりして、学校において借金に関する教育を行っ
ているとの回答が得られた市町村は、全国の市町村のうち約８％（138 自治体）
である。 
 
④ 多くの若者が多重債務問題に直面しているとの指摘がある。例えば、消費者金
融大手５社の新規利用者のうち４割超は20 歳代となっている。また、大学生で
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も、携帯電話等を利用して容易に借入れが可能であり、いわゆる学生ローン等
を利用した結果、多重債務状態に陥っている者が多く見られるとの指摘がある。 
 
⑤ 小・中・高等学校が教育内容を定める際には学習指導要領に従うことになるが、
現在の学習指導要領には、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多
重債務状態からの救済策（債務整理など）などについての記述はない。しかし、
例えば高校の家庭科の学習指導要領は、「消費者の権利と責任については、契約、
消費者信用、問題の発生しやすい販売方法などを取り上げて具体的に取り扱う
こと」とされている。 
 
⑥ 成人してからの消費者教育については、弁護士会・司法書士会や自治体職員な
どの専門家の努力に委ねられている。 
自治体アンケートによれば、自治体職員が講師となったり、自治体が主催し
て専門家を講師に招いたりして、借金に関する消費者教育を行っているとの回
答が得られた市町村は、全国の市町村のうち約19％（349 自治体）である。 
 
 
(2) 当会議における意見のとりまとめ 
 
① 主に現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、対策の車の両
輪となるものが、多重債務者発生防止のための教育であり、極めて重要な課題
である。 
 
② 特に、学校教育については、社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生
徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、
多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識
を得ることが必要である。 
 
③ そのため、まず、当面の対応策として、各学校のホームルーム活動等において、
借金に関する問題について取り上げるよう促すことを検討するべきである。 
 
④ さらに、現在改訂作業が進められている高校の家庭科の学習指導要領において、
多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討するべきである。 
 
⑤ 学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、担当の全ての教師がこうした問題を
教えることができるように、教員養成課程のカリキュラムに組み込むとともに、
現職の教員への研修を行うこと等が必要と考えられる。研修については、自治
体や弁護士会・司法書士会等の関係団体の協力が期待される。 
 
⑥ また、教科書においても、上記の学習指導要領の見直しも踏まえた記述がなさ
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れることが期待される。 
 
⑦ 大学においても、大学生協等によりクレジットカードを取得・利用するように
なることから、特に入学時・卒業時においてクレジットカードを含む借金の問
題が周知徹底される機会を作るよう、文部科学省より各大学に対して周知・徹
底を図るよう要請すべきと考えられる。 
 
⑧ 借金問題の教育については、ＰＴＡに対する働きかけなども含め、親子で学ぶ
など、教え方の工夫をするべきと考えられる。 
 
⑨ こうした取組みを行うにあたっては、金融広報中央委員会等の既存の取組みも
踏まえつつ、文部科学省や金融庁が連携した取組みを進めるべきと考えられる。 
また、地域ごとに学校教育における取組みを促進するためには、専門家の協
力を仰ぐことが重要であるとともに、多重債務者対策のために地域の関係者が
ネットワークを構築する場合に、校長会もネットワークに組み込むことが重要
と考えられる。 
 
⑩ 成人への消費者教育については､消費者金融からの借金、クレジットカードによ
る借金、住宅ローン等も含めた問題について、学校教育同様、弁護士会・司法
書士会などの関係団体や、自治体等による主体的な取組みが期待される。 
一方、貸金業者による広告などにおいて、上限金利の存在や金利、返済額等
について周知することも、消費者教育と同様の効果が期待できるものと考えら
れる。 
 
⑪ また、小遣い帳や家計簿をつけることが多重債務者の発生防止に有効であり、
関係者によって、小遣い帳や家計簿をつける習慣を広めていく努力が必要であ
るとの指摘があった。 
 
⑫ 多重債務問題の根本的な解決のためには、借金の具体的な問題に加えて、ある
べき生活設計や生活信条に関する教育・啓発に取り組むことが必要と考えられ
る。 
 
 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
(1) 当会議による現状認識 
 
① 純資産要件の引上げ等を含め、今回の改正法が全て施行されれば、昨年３月末
時点で約14,000 の登録貸金業者が大幅に減少するのではないかと指摘されてい
る。 
536
こうした中で、貸金業者の廃業等に伴って債権が違法な高金利・無登録営業
等のヤミ金に譲渡されたり、上限金利引下げや総量規制によって借りられなく
なったリスクの高い借り手がヤミ金の被害に遭うのではないかとの指摘も見ら
れる。 
 
② 現状では、ヤミ金が堂々とスポーツ紙等に広告を出したり、駅前で宣伝を行っ
たりしており、取締りが不十分なのではないかとの指摘がある。また、電子メ
ールによる勧誘が活発化しているのではないかとの指摘もある。 
 
③ ヤミ金の中でも連絡先の分かる登録業者は減少する一方で、携帯電話を利用し
て所在や実態を明かさないいわゆる090 金融など、ヤミ金の手口は高度化して
おり、捜査・取締りが困難化している。 
 
④ このようなヤミ金からの取立ては被害者の親族や職場などに及び､大きな被害
をもたらしている。 
 
⑤ ヤミ金からの厳しい取立てに追い詰められて警察に相談しても、警察署や警察
官によっては、「借りたものは返すべき」と発言するなど、対応にばらつきがあ
るとの指摘がある。 
 
 
(2) 当会議における意見のとりまとめ 
 
① 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとし、借りられなくなった人が
ヤミ金の被害に遭うことを防止するには、違法な高金利・無登録営業等のヤミ
金を撲滅することが不可欠である。 
 
② このため、警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底すべきであ
る。警察においては、一定期間は集中取締本部を維持し摘発を強化すべきであ
る。 
 
③ 無登録業者だけではなく、高金利等の違法な貸付を行う悪質登録業者の徹底排
除が必要である。このため、監督当局は、悪質登録業者への監督上の処分を徹
底するとともに、警察への一層積極的な情報提供も図るべきである。 
 
④ ヤミ金による被害相談を受けた警察や監督当局は、迅速に被害をストップする
ため、違法な貸付けや取立てを直ちに中止するように、電話による警告等を積
極的に行うべきである。特に、警察は、ヤミ金による取立てを少しでも早くス
トップさせるよう、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の利用停止の制
度を積極的に活用することを検討すべきである。 
537
⑤ 本通常国会で成立した「犯罪による収益の移転防止に関する法律」においては、
郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、取引記録の保存、疑
わしい取引の届出が義務付けられたところであり、その施行後は、ヤミ金対策
に積極的に活用すべきである。 
 
⑥ 警察は、現場の警察官が貸金業を営む者による違法行為に対して適切な対応が
できるよう徹底するために、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布
し、制度の基本的な知識を周知するべきである。そのマニュアルは具体的な相
談に対応できるような内容とし、ヤミ金からの借入れには返済義務がない場合
があることを明記するとともに、警察以外の適切な相談窓口の紹介についても
盛り込むべきである。 
  
⑦ 自治体やカウンセリング主体は、ヤミ金の被害者から相談を受けた場合には警
察に通報するなど、相談窓口と警察との連携を促進するべきと考えられる。 
 
⑧ なお、ヤミ金対策としては、これまでの対策の経緯とヤミ金の現状にかんがみ
ると、警察による取締りの強化等の措置に加えて、ヤミ金業者の債務者を保護
する仕組みなど、ヤミ金業者の需要を減じる措置を検討するべきではないかと
の指摘があった。 
 
 
５．上記以外の取組み 
 
① 貸金業者側に、債務者の返済能力を超えた高金利、過剰貸付の下においては、
「貸したものを返すのが当たり前」「当初約束した金利で返すのは当然」という
原則が当てはまらないこと、また、多重債務問題の解決は貸金市場の健全化の
ために不可欠であることを認識させるための取組みを検討すべきとの指摘があ
った。 
 
② 多重債務者が自殺に陥らないようにする取組みについて、政府の自殺総合対策
会議における議論と連携しつつ、必要な検討を行うべきである。その際には、
多重債務者への相談を適切に行うことが自殺対策として有効であることを確認
する必要がある。 
また、現在、民間団体が借金による自殺への対策として、自殺者が多い場所
に自殺防止の立て看板設置活動を行っているが、そうした活動を評価し、推進
していく必要があるとの指摘が多く見られた。 
 
③ 信用情報機関や貸金業者が保有する情報が流出し、多重債務者の名簿がヤミ金
に出回るなどといった事態を招かぬよう、貸金業者に対する監督とともに、信
538
用情報機関のガバナンス、情報管理体制を徹底すべきである。 
 
④ 貸金業者の広告については、借り手保護の観点から、方法や内容等を制限する
具体策を検討すべきである。 
 
⑤ 貸金業法における弁護士・司法書士が受任通知を行った場合の取立禁止に加え、
行政の相談窓口や他のカウンセリング主体において、迅速かつ確実に相談者を
債務整理に導く体制が整備されることを前提に、一定期間は取立てが停止され
るような仕組みを検討すべきという指摘があった。 
 
⑥ 改正貸金業法の円滑な施行の観点から、これまで以上に金融庁・財務局・都道
府県における検査監督体制を充実強化するべきである。現状、国（財務局）は
登録業者数700 余に対し専担の監督人員が極めて少数にとどまっており、都道
府県についても、登録業者計13,500 余に対し、監督・検査人員が600 人弱にす
ぎない現状にある。改正貸金業法の適正な執行を確保する観点から、他の関係
部署・関係者との連絡・連携を強化するとともに、人員の適正配置に配慮しつ
つ、監督・検査人員全体の増強を行う必要がある。 
 
⑦ 今後多重債務者対策本部において決定される「多重債務問題改善プログラム（仮
称）」については、対策本部ならびにこの有識者会議において、進捗状況のフォ
ローアップを定期的に行うことにより実効性を確保すべきである。 
539
「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」に関する報告 
 
平成20 年６月10 日 
多重債務者対策本部有識者会議 
 
 深刻化する多重債務問題を解決するため、貸し手への規制強化として平成18
年12 月に貸付けの上限金利の引下げ、貸付残高の総量規制の導入等を柱とする
貸金業法改正を行い、平成19 年４月には「借り手対策」として以下の4 つの施
策を柱とする「多重債務問題改善プログラム」が取りまとめられた。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
 本プログラムでは、各年度毎に各施策の進捗状況をフォローアップすること
が定められており、第７回多重債務者対策本部有識者会議（平成20 年５月13
日）において、これらの施策の進捗状況について別添に基づき議論を行った。
有識者会議では、総じて施策の着実な進展が見られるとの評価で一致したが、
以下のような意見も示された。今後の政策展開に当たり、国、地方自治体及び
関係団体においてこれらの意見に留意した更なる対応を求めたい。 
 また、今後の施策の進捗状況をフォローアップしていくに当たり、関係者に
おいて、各施策がどの程度の債務者に届き、どのような成果が上がっているか
を定量的に評価できるよう、工夫に努めることを期待したい。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
・相談窓口の整備は着実に進展しているが、自治体により対応にばらつきが
見られる。例えば、積極的に取組んでいる自治体や相談員等を表彰するな
ど自治体の自主的な取組みを推進する方策を検討するべきではないか。 
・自らの借金の深刻さに気づいていない債務者等を相談窓口に誘導するため、
広告媒体等を工夫した効果的な広報を実施していくべきではないか。 
 ・財務（支）局等における相談窓口に、例えば、自治体の相談業務のバック
アップ機能を求めるなど、全体として相談窓口がより有効に機能するよう
努めるべきではないか。 
資料５－５－６  
540
・債務整理を担当する弁護士や司法書士には、債務者に債務整理を行った場
合の借りられなくなるリスクを説明し、債務整理後に家計管理指導の実施
主体に誘導するなどのフォローが求められるのではないか。また、相談に
あたって、処理方法、報酬等に差が生じ債務者が不公平感を感じることと
ならないよう努めるべきではないか。 
 ・相談窓口において多重債務相談にあたる相談員の待遇を改善していく必要
があるのではないか。 
 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
 ・信用生協を活用した岩手モデルに類似した取組みが徐々に広がっているが、
こうした取組みの更なる普及が期待される。 
 ・生活保護、生活福祉資金貸付及び政策金融機関による融資等既存の公的セ
ーフティネットについて、これらが有効に活用されるよう、制度の周知や
適切な運用の確保等に一層努めていくべきではないか。 
・セーフティネット貸付けの充実に向けて、労働金庫、信用金庫及び信用組
合といった民間金融機関の取組みも期待される。 
 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
 ・学校教育現場等における金融経済教育に関する取組みについて、目に見え
る形で取り上げ周知することが必要ではないか。 
 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 ・携帯電話の不正利用、インターネットの活用等の手口の多様化に留意しつ
つ、ヤミ金根絶に向けた一層の取組みが求められるのではないか。 
 
５．その他 
・多重債務問題と自殺問題は関連があるので、それぞれの対策間で連携する
ことが必要ではないか。 
・多重債務者対策については、市場メカニズムや信用制度の健全性の維持と、
借りられない人に対するきめの細かい対応のバランスを確保していくこと
が重要であり、行政や社会の負担が過度にならないよう留意することが必
要ではないか。 
541
「多重債務問題改善プログラム」の概要 
 
○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400 万人、多重債務者は200万人超との指摘。 
 
○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、
新たな多重債務者の発生は抑制。 
 
○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が
必要。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。 
 
○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。 
 
 
 
 
○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談
体制の強化はすぐに措置すべき課題。 
 
○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に
機能発揮が期待できる。 こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を
要請。（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見
した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。） 
 
○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。 
 
イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧
な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、
専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。 
ロ 消費生活センターを設置している市（イ以外で122 市）、地域で中核的な役割を果たして
いる人口規模が大きい市（上記以外で例えば人口10 万人以上の市は39 市）にも同様の要請。 
ハ それ以外の市町村(上記以外で1283 市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹
介・誘導を要請。 
 
⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行わ
れる状態を実現することを目指す。 
 
○ 都道府県に、以下の対応を要請。 
 
① 自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完） 
② 都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又
は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。 
③ 市町村のネットワーク作り等を支援。 
 
○ 国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアル
を作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。 
 
○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、
体制の整備強化。 
 
○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国３箇所を
増設し、ブロック単位（全国11 箇所）で拠点を設置するよう要請。 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
資料５－５－７ 
542
○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において 
「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談､事後のモニタリングを前
提として､返済能力が見込まれ､問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、
いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。（主体は各地域の非営利機関(生協、
ＮＰＯ、中間法人等)や民間金融機関(労金､信金､信組等)。公的な信用付与として自治体
が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。） 
 
○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け(社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等）
についても､事前相談や事後モニタリングを充実させること等(債務整理等に関する研修、
弁護士会等との連携強化等)により、受け皿としての活用を促進する。 
 
○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護
が受けられず高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。 
 
○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、 
・ きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への
紹介・誘導を図る。 
・ 早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280 箇所に再チャレンジ相談窓
口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や
一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。 
  
    
 
○ 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。 
 
○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をし
た場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度
や相談窓口の存在）等の知識を得られるよう取り組む。 
 
○ 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。 
 
○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具
体的に検討。（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。
また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。） 
 
○ 成人への消費者教育については､関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。 
 
  
 
 
○ 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。 
 
○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては､当分の間､集中
取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。 
 
○ 被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電
話の不正利用停止制度の積極的活用を検討。 
 
○ 犯罪収益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、
疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。 
 
○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配
布・周知。 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
543
多重債務問題改善プログラム 
 
平成19 年4 月20 日 
多重債務者対策本部決定 
 
 
１．基本的考え方 
 
現在、我が国においては、消費者金融の利用者が少なくとも約1,400 万人、
そのうち多重債務状態に陥っている者は200 万人超に上ると言われている。 
昨年の臨時国会において成立した改正貸金業法により、貸付けの上限金利
の引下げ、貸付残高の総量規制の導入等の施策が講じられることとなったが、
これは、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとす
るものである。 
一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手や、相対的にリス
クの高い新規の借り手に対して円滑に資金が供給されにくくなる可能性は
否定できず、さらに、いわゆるヤミ金がこうした借り手を対象に跋扈するこ
とも懸念される。 
そこで、いわば「借り手対策」として、特に現に多重債務状態に陥ってい
る者に対して、債務整理や生活再建のための相談（カウンセリング）を行い、
その上で、あくまで解決手段の一方法として、セーフティネット貸付けを提
供するとともに、新たな多重債務者の発生予防のため、金融経済教育の強化
を図ることが喫緊の課題となっている。また、ヤミ金の撲滅に向けた取締り
の強化も不可欠である。 
多重債務者対策本部においては、これらの課題を検討するために有識者会
議を設けて議論を進めてきたが、有識者会議においては、本年4 月9 日に「多
重債務問題の解決に向けた方策（有識者会議による意見とりまとめ）」がと
りまとめられた。 
本プログラムは、有識者会議の現状認識及び意見とりまとめを十分に尊重
しながら、それに基づいて直ちに取り組むべき具体的な施策をまとめたもの
であり、関係省庁が十分連携の上、国、自治体及び関係団体が一体となって
実行していくこととする。 
また、これらの取組みとあわせて、多重債務問題が深刻な社会問題であり、
その解決が健全な社会の形成に極めて重要であることを国民に訴えていく
よう努めるものとする。 
 
（注）なお、それぞれの施策に括弧付の省庁名が付されている場合は、関係
省庁の中で特に当該省庁が当該施策を担当することとする。 
資料５－５－８  
544
２．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
 
(1) 基本的考え方 
 
多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれ
がある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくとも「で
きるところからやり始める」ことが重要と考えられる。 
その際には、国は自らできる限りの取組みを行うとともに、地方自治体の
取組みも重要となってくる。 
 
 
(2) 地方自治体による取組み 
 
① 地方自治体の役割等 
 
地方自治体（特に市町村）は、住民から最も身近で、住民との接触機会
も多く、現状でも消費生活センターやその他の相談窓口で多重債務相談に
応じているところもあり、消費者基本法上国とともに消費者政策の担い手
であることから、「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を
持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれ
る。 
また、地方自治体は、複数の部署で住民への様々な接触機会があり、多
重債務者の掘り起こし（発見）について、他の主体に比べて機能発揮を期
待できるものと考えられる。また、生活保護や児童虐待対策など、多重債
務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合的に問題を解決する役
割も期待できるものと考えられる。 
 
② 地方自治体内の連携 
 
地方自治体が、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合
的に問題を解決する機能を効果的に発揮する観点から、例えば、生活保護
を担当する福祉事務所、家庭内暴力・児童虐待、公営住宅料金徴収の担当
部署等で、多重債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導する
といった取組みを行うなど、それぞれの地方自治体内において、各部局間
の連携を進めるよう要請する。 
 
③ 市町村における相談窓口における対応の充実 
 
相談窓口における対応としては、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、
545
考えられる解決法の選択肢（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等）
を検討・助言し、必要に応じて専門機関（弁護士・司法書士、医療機関等）
に紹介・誘導するといったプロセスをとることが望ましい。 
ただし、全ての市町村に一律の対応を求めるのではなく、比較的対応能
力が認められる自治体に対して、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の
検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実を要請する。 
 
すなわち、 
 
イ 相談窓口が整備されている市町村（多重債務問題に対して、消費生活
センター又は消費者問題の相談窓口を常設し、かつ多重債務問題も扱う
消費者相談の専任者を置いて対応している市町村）1 
 
ロ イに該当する市町村以外の、消費生活センターを設置している市、又
は、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市 2 
 
においては、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討・助言ができる
よう、相談体制・内容の充実を要請する。 
 
ハ これ以外の市町村においては、多重債務者を発見した場合には、都道
府県など他の自治体やカウンセリング主体への適切な紹介・誘導を行う
よう要請する。3 
 
④ 都道府県における取組み 
 
自治体の相談体制・内容の充実にあたっては、国とともに、都道府県に
大きな役割が期待される。具体的には、各都道府県に以下を要請する。 
 
・ 消費生活センター等の自らの相談窓口において、丁寧な事情の聴取や
具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実を
行うこと。 
 
・ 十分な相談対応のできない市町村の住民に対して相談を行う補完的役
割を担うこと。 
 
・ 例えば、各市町村からの照会に対応するホットラインを設けるなど、
市町村からの照会・相談に応じること。また、必要に応じて財務局など
                         
1  平成19 年2 月21 日付で金融庁・総務省が行ったアンケート調査によれば「消費生活センターを設置し、対応
している」又は「消費生活センターは設置していないが、消費者問題の相談窓口を常設し、対応して」おり、
さらに、多重債務問題も扱う消費者相談の専任者を置いているのは386 市町村。このうち市は325 市。） 
 
2  同アンケート調査によれば、イに該当する市町村以外で消費生活センターを設置している市は122 市。それ以
外で、例えば人口10 万人以上の市は39 市。 
 
3  同アンケート調査によれば、回答を得られた全市町村（1830）のうち、イに該当する386 市町村及びロに関し
て脚注２に記載した合計161 市を除くと、1283 市町村。 
546
国の機関に照会等を行うこと。 
 
・ 市町村が専門機関と円滑な連携ができるように、弁護士・司法書士、
関係団体のネットワークの構築等を支援・指導すること。 
 
そうした観点から、各都道府県において、都道府県庁の関係部署、都道
府県警察、域内の弁護士会・司法書士会、多重債務者支援団体、その他関
係団体で、「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、都道府県内
の多重債務者対策推進のために必要な協議を行うこと。 
その中で、特に、都道府県が弁護士会・司法書士会に対して、多重債務
問題に積極的に取り組んでいる弁護士・司法書士のリストアップを求める
こと。 
 
⑤ 各自治体は、相談窓口について自治体の広報などを通じて、周知に努め
るよう要請する。 
 
⑥ また、各自治体は、自治体の相談員等の研修に際して、各地の弁護士会・
司法書士会を十分活用するよう要請する。 
 
 
(3) 国による取組み 
 
① 国の機関における相談体制の強化、相談内容の充実 
 
財務局など国の機関において、相談体制の強化、相談内容の充実を図り、
多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢（任意
整理、特定調停、個人再生、自己破産等）を検討・助言し、必要に応じて
他の専門機関（弁護士・司法書士・医療機関等）に紹介・誘導するととも
に、当該相談窓口の周知に努める。（金融庁その他関係省庁） 
 
 
② 自治体における取組みのバックアップ 
 
・各自治体における取組みが円滑に進むよう、先行的な取組みを行ってい
る地域の例も参考にして、相談マニュアル（具体的な事例に沿って平易
で実践的なマニュアルとする）を作成する。（金融庁） 
 
・国民生活センターなどにおいて相談員向けの研修・指導の機会を設ける
よう促す。（内閣府、金融庁その他関係省庁） 
547
・各自治体の相談担当者相互間の情報交流を促す。
（金融庁その他関係省庁） 
 
(4) 日本司法支援センター（法テラス）による取組み 
 
① 法テラスについては、その存在と業務内容を国民に周知するための広報
活動を強化するほか、他機関との連携を強化し、カウンセリング主体に関
する情報を集約することにより、適切に他機関の紹介を行える体制を整備
する。さらに、職員に対する多重債務問題についての研修を充実させる。
（法務省） 
 
② また、法テラスの民事法律扶助業務については、その適切な活用を促進
するため、周知活動を一層充実させるとともに、体制の整備強化や手続き
の迅速化を図り、同業務の利用者が扶助を受けるために長期間待たなけれ
ばならない状態が生じないよう適切な運用を図る。（法務省） 
 
 
(5) 関係業界による取組み 
 
① 関係業界として、借り手の立場に立って適切な役割を果たす観点から、
カウンセリング体制を整備し、多重債務者への相談が幅広く行き渡るよう、
財団法人日本クレジットカウンセリング協会について、現在全国３箇所の
拠点を、少なくとも各ブロック単位（全国11 箇所）での拠点設置に向け
て早急に取り組むよう要請する。 
あわせて、同協会の相談窓口の周知に努める。（金融庁、経済産業省） 
 
② また、改正貸金業法を受けて、貸金業者が多重債務状態に陥った利用者
を発見した場合に、適切にカウンセリング主体への紹介・誘導に努めるよ
う指導監督を行う。（金融庁） 
 
 
(6) 弁護士・司法書士等による取組み 
 
① 相談者にとって弁護士・司法書士事務所を利用しやすくするよう、地方
自治体の相談窓口やその他のカウンセリング主体において事実関係の整
理等を丁寧に行った上で、弁護士・司法書士に紹介・誘導することにより、
弁護士・司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対応ができるよう
な体制構築が各地域において行われることを、弁護士会・司法書士会、各
548
地方自治体等に要請する。 
 
② 弁護士会、司法書士会においては、各弁護士・司法書士の相談サービス
の質を確保するよう努めるとともに、弁護士・司法書士が少ない地域には
出張相談を実施したり、利用した場合の標準的な費用の公表等を検討する
よう要請する。 
 
 
 (7) 上記以外の取組み 
 
① 相談窓口の存在を多重債務者に周知するため、国や自治体の広報を活用
すると同時に、貸金業者の広告や店頭での相談窓口の連絡先の案内など、
貸金業の利用者にとって最も身近な局面でも周知されるよう工夫する。
（金融庁） 
 
② 近年、いわゆる学生ローンを利用する大学生が増え、大学生においても
多重債務状態に陥る者が増えているとの指摘を踏まえ、各大学に対して、
学生やその家族を対象にした学生の借金に関する相談に適切に対応する
よう、要請する。（文部科学省） 
 
③ 多重債務に陥り、自己破産や債務整理等を行なった者については、再び
多重債務に陥らないように、例えば、債務整理等を担当した弁護士や相談
員等が、事後的なフォローアップを行うよう、弁護士会・司法書士会、各
地方自治体等に要請する。 
 
 
 
３．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
 
(1) 基本的考え方 
 
消費者が貸金業者等からの債務の返済に窮した場合の対応としては、まず
は丁寧な事情の聴取と債務整理等も含めた解決方法の検討が必要であるが、
その上で、自己破産・個人再生等の債務整理とあわせて、あくまで多重債務
問題解決の一つの選択肢として、セーフティネット貸付けの提供についても
検討が必要である。 
また、セーフティネット貸付けを行う場合でも、対応の前提として、丁寧
549
な事情の聴取と具体的な解決方法の検討が十分に行われるように、相談窓口
とセーフティネット貸付けを行う主体とのネットワークの構築や連携の促
進が必要である。 
 
 
(2)「顔の見える融資」を行うモデルを広げていく取組み 
 
① 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けを充実
させる際には、それぞれの地域において、「顔の見える融資」（相談者との
顔の見える関係を構築することによって、相談者のリスクを下げる地道な
努力としての、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタ
リングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する
場合に限って、低利の貸付けを行うこと）を行う、いわば「日本版グラミ
ン銀行」モデルを広げていくよう取り組む。（関係省庁） 
 
② こうした貸付けを行う主体としては、きめ細かい相談対応が前提となる
ことから、各地域に根付いた非営利機関（生活協同組合、ＮＰＯ、中間法
人等）や民間金融機関（労働金庫、信用金庫、信用組合等）を想定する。 
民間金融機関の場合にも、地域の住民に対して適切な貸付けを行ってい
くことができるよう、創意工夫を凝らしていくことを期待する。（関係省
庁） 
 
③ 例えば、岩手県消費者信用生活協同組合のように、非営利機関（生活協
同組合、ＮＰＯ、中間法人等）が新たに高リスク者への貸付けを行う場合
に、その原資を集めるには、公的な信用付与が必要と考えられる。 
その場合、公的資金を直接拠出する形をとると、貸し手側にモラルハザ
ードが発生するおそれがあるので、例えば、当該非営利機関に融資を行う
金融機関に自治体が預託金を預けるといった岩手県消費者信用生活協同
組合の例が参考になると考えられる。 
 
 
(3) 既存の消費者向けセーフティネット貸付け 
 
① 既存の消費者向けセーフティネット貸付け（地域の社会福祉協議会によ
る生活福祉資金貸付等の制度、自治体による母子寡婦福祉貸付金制度、労
働金庫による自治体提携社会福祉資金貸付制度等）についても、丁寧な事
情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返
550
済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止に資する場合に限って、
低利の貸付けを行う取組みを進めることにより、受け皿としての活用を促
進する。（厚生労働省） 
 
② 地域の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付け、自治体による母子寡
婦福祉貸付金制度の実施に際しては、利用促進と貸倒れ抑制の両立を図る
ため、制度の周知を図るほか、事前相談や事後モニタリングを充実させる
とともに、貸付けにあたって、必要な場合には、弁護士等多重債務問題の
専門家への紹介・誘導を図る。 
このため、生活福祉資金貸付については、例えば家庭訪問等により相談
を行なう民生委員に対し、債務整理等に関する知識を周知するための研修
を行うとともに、弁護士会等との提携を強化する。（厚生労働省） 
 
③ 生活福祉資金貸付けについては､貸付実績が少額である現状にかんがみ、
地域の関係機関とも連携して、制度の周知を行うとともに、関係機関が対
象者を確実に誘導し、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止
につながるニーズを確実に満たすよう、積極的な活用を促す。（厚生労働
省） 
 
 
(4) 生活保護制度・最低賃金制度 
 
所得そのものが低い者を対象とした社会保障の最後のセーフティネット
である生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられずに高金利
の貸付けがそれを代行するといった事態が発生しないよう、適正な運用を図
る。 
また、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する安全網とし
て一層適切に機能すべきという観点から、「最低賃金法の一部を改正する法
律案」を第166 回通常国会に提出したところであり、同法案の成立後は、そ
の円滑な施行に向けて、改正内容の周知を図る。（厚生労働省） 
 
 
(5) 事業者向けのセーフティネット貸付け等 
 
① 政府系金融機関によるセーフティネット貸付けについては、まず債務整
理等をしないと、返せない債務を増やすことにつながりうる。 
従って、政府系金融機関は、きめ細かく融資申込者の状況を把握し、必
551
要な場合には、弁護士等多重債務問題の専門家への紹介・誘導を図る。ま
た、カウンセリングを行う専門家への周知を徹底するなど、広報の充実に
努める。（財務省、経済産業省その他関係省庁） 
 
② また、商工ローンの利用者の中には、経営が既に悪化しているにもかか
わらず、無理に事業継続を図ったため、高金利による融資に頼らざるを得
なくなった者が少なくないとの指摘が見られる。 
従って、早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、中小企業再生
支援協議会(全国47 箇所)による債務整理を含む事業再生の相談業務の充
実に加え、こうした取組みを一層推進すべく全国約280 箇所に再チャレン
ジ相談窓口の設置を行うとともに、中小企業金融公庫・国民生活金融公庫
等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資
制度が導入されるので、その積極的な活用を促す。（財務省、経済産業省
その他関係省庁） 
 
 
 
４．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
 
 
(1) 基本的考え方 
 
主に現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、対策の車
の両輪となるものが、多重債務者発生防止のための教育であり、極めて重要
な課題である。 
 
 
(2) 学校教育における取組み 
 
① 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を
用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態か
らの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を得られる
よう取り組む。（文部科学省） 
 
② そのため、まず、当面の対応策として、各学校のホームルーム活動等に
おいて、借金に関する問題について取り上げるよう促すことを検討する。
（文部科学省） 
552
③ さらに、現在改訂作業が進められている高校の家庭科の学習指導要領に
おいて、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討する。（文部
科学省） 
 
④ 学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、担当の全ての教師がこうした
問題を教えることができるように、教員養成課程のカリキュラムに組み込
むとともに、現職の教員への研修等を行う。研修については、必要に応じ
て、自治体や弁護士会・司法書士会等の関係団体の協力を仰ぐ。（文部科
学省） 
 
⑤ また、教科書においても、上記の学習指導要領の見直しも踏まえた記述
がなされることを期待する。（文部科学省） 
 
⑥ 大学においても、大学生協等によりクレジットカードを取得・利用する
ようになることから、特に入学時・卒業時においてクレジットカードを含
む借金の問題が周知徹底される機会を作るよう、各大学に対して周知・徹
底を図るよう要請する。（文部科学省） 
 
⑦ 学校段階における借金問題の教育については、ＰＴＡに対する働きかけ
なども含め、親子で学ぶなど、教え方の工夫をする。（文部科学省） 
 
⑧ こうした取組みを行うにあたっては、金融広報中央委員会等の既存の取
組みも踏まえつつ、文部科学省、金融庁、内閣府をはじめとする関係省庁
が連携して取組みを進める。 
また、地域ごとに学校教育における取組みを促進するために、専門家の
協力を仰ぐとともに、多重債務者対策のために地域の関係者がネットワー
クを構築する場合に、校長会もネットワークに組み込むよう促す。 
 
 
(3) 成人への消費者教育等 
 
① 成人への消費者教育については､消費者金融からの借金、クレジットカー
ドによる借金、住宅ローン等も含めた問題について、学校教育同様、弁護
士会・司法書士会などの関係団体や、自治体等による主体的な取組みを促
す。（金融庁その他関係省庁） 
 
553