TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者に対し、暗号資産の移転時に
送付人・受取人の情報を通知する義務を新設。
 外国為替取引・電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）の移転時に通知すべき事項に、受取人情報を追加。
FATF勧告対応法における犯罪収益移転防止法改正の概要
暗号資産の移転に係る通知義務（通称「トラベルルール」）の整備等
送付人
口座
(ｳｫﾚｯﾄ)
暗号資産の移転
送付元業者
送付先業者
送付人・受取人
情報の通知
受取人
口座
(ｳｫﾚｯﾄ)
+
通知すべき情報（FATF勧告）
送付人
情報
（a）氏名・名称
（b）口座（ｳｫﾚｯﾄ）番号
（c）住所等
受取人
情報
（d）氏名・名称
（e）口座（ｳｫﾚｯﾄ）番号
 公認会計⼠が⾏う⼀定の取引(※)における確認事項に、取引⽬的、法人の実質的支配者等を追加。
※ 宅地・建物の売買、財産の管理・処分等の財務相談業務が対象。監査業務に関する取引は対象外。
 疑わしい取引の届出義務を課せられる主体に、公認会計⼠を追加。
※９⽉以内施⾏
（2023年６⽉１⽇施⾏）
※１年半以内施⾏
法律・会計等専門家に係る取引時確認義務の整備等（⾦融庁所管業者では公認会計⼠）
（別紙１）
― 115 ―
○
以下の２つの改正法における犯収法の改正について、関連する政令・施⾏規則等のパブリックコメントを実施。
・
令和４年６⽉３⽇に成⽴した「安定的かつ効率的な資⾦決済制度の構築を図るための資⾦決済に関する法律
等の⼀部を改正する法律」（令和４年６⽉10⽇法律第61号）
・
令和４年12⽉２⽇に成⽴した「国際的な不正資⾦等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議
第千⼆百六⼗七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の⼀部を
改正する法律（注）」（令和４年12⽉9⽇法律第97号）
改正の概要
令和４年資⾦決済法等改正及びFATF勧告対応法に係る犯収法政府令等の改正について
①
犯収法の対象となる特定業務・特定取引
・
⾼額電⼦移転可能型前払式支払⼿段発⾏者（⾼額プリカ発⾏者）、
電⼦決済⼿段等取引業者等が犯収法上の特定事業者に追加されたこと
に伴い、これらの特定事業者の業務のうち、取引記録等の作成・保存
義務等の対象となる業務（特定業務）及び取引時確認義務等の対象と
なる取引（特定取引）を定める。
（例︓⾼額プリカの場合）
特定業務︓⾼額電⼦移転可能型前払式支払⼿段の発⾏に係る業務
特定取引︓前払式支払⼿段記録⼝座の開設契約の締結
（例︓電⼦決済⼿段の場合）
特定業務︓電⼦決済⼿段等取引業に係る業務
特定取引︓電⼦決済⼿段の交換等を継続・反復して⾏うこと⼜は
電⼦決済⼿段の管理を⾏うことを内容とする契約の締結等
②
取引時確認の方法等の規定の整備
・
新たに追加された特定事業者による取引時確認の方法や監督上の着
眼点等を整備する。
①
トラベルルール
・
電⼦決済⼿段及び暗号資産のトラベルルールが定められたことに伴
い、通知事項の詳細を定める。
（例︓送付人及び受取人が自然人の場合）
送付人情報︓⽒名、住居、ブロックチェーンアドレス
受取人情報︓⽒名、ブロックチェーンアドレス
・
外国為替取引に係る通知義務に基づく通知事項に、支払の相⼿方に
係る事項を追加したことに伴い、通知事項の詳細を定める。
②
アンホステッド・ウォレット等に係る対応
・
アンホステッド・ウォレット等（個人が管理するウォレットや無登
録業者等）と取引を⾏う際の取引時確認等を的確に⾏うために講ずる
べき措置等について定める。
③
態勢整備義務等の規定の整備
・
トラベルルール、アンホステッド・ウォレット等との取引のリスク
に応じた態勢整備義務等に関する所要の規定の整備等を⾏う。
その他、FATF第４次対⽇相互審査報告書を踏まえた規定の整備を⾏う。
１．特定事業者の追加に係る規定の整備
２．トラベルルール等に係る規定の整備
（注）FATF勧告対応法（財産凍結法、外為法、犯収法等を改正）。当庁所管の犯収法については、暗号資産の移転に係る通知義務（トラベルルール）等を新設。
施⾏︓令和５年６⽉１⽇
（別紙２）
― 116 ―
デジタル・イノベーションの推進に向けた取組み
 デジタライゼーションを金融サービスに取り入れ、利用者利便を飛躍的に向上させる。そのため、事業者によるイノベーションを
支援し、利用者目線での金融サービス高度化を実現させる。また、自発的・能動的な情報収集を通じて、国内外における先進的な
金融サービスの事例を常に把握し、当庁の政策立案機能を強化する。
 FinTechサポートデスク
 FinTech実証実験ハブ
 FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ出張相談
 海外ミートアップ
事業者⽀援
 ブロックチェーン国際共同研究
調査・研究
 FIN/SUM2023
 金融庁と国内フィンテック事業者とのミートアップ
 庁外拠点を活用したフィンテック事業者との対話
 各国当局等が主催するフィンテックイベントへの参加・登壇
 Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）
ステークホルダーとの対話
（別紙１）
― 121 ―
Fi n Tech サポートデスク・Fi n Tech 実証実験ハブ出張相談
FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ出張相談@FIN/SUM 2023
 イノベーションの促進に向けたチャレンジ及び金融サービスの育成を積極的に支援する観点から、「Meetup with FSA」や
「FIN/SUM2023」などの当庁主催フィンテック関連イベントに、FinTechサポートデスク及びFinTech実証実験ハブの出張
相談ブースを出展し、事業者からの相談・意見交換を受け付けている。
 会場（丸ビル）の一部に相談ブースを設けて、FIN/SUM開催日のうち3日間（3/28〜3/30）出張相
談を実施。
※
2021年・2022年度はコロナの影響でオンライン面談のみであり、対面では初の実施。
※
あわせて、内閣官房「規制のサンドボックス制度」の出張相談も実施。
 事前予約4件に、当日受付の6件を加えた計10件（内訳：ステーブルコイン3件、ブロックチェーン
2件、前払式⽀払手段1件、資金移動1件、NFT1件、その他2件）に対応。うち、海外事業者からの
相談は3件。
※
昨年度は計５件、うち海外事業者からの問い合わせは１件。
 
主な相談事項は開業規制に係る事項。また、事業に関する一般的な意見交換も行った。
 
FinTech実証実験ハブに関しても出張相談を行いその存在を周知する中で、関心を示す事業者が２
社あった。
 
今回の出張相談においては、ステーブルコインに関する相談が多く（10件中3件）、改正資金決済
法（2023年６月施行）への関心の高さが伺えた。引き続き、こうした出張相談の機会を活用する
とともに、FinTechサポートデスクの日常的な相談対応を通じ、イノベーションを伴う事業を営む
事業者を支援していく。
（別紙５）
― 125 ―
⽇本の企業数の99.7％、雇⽤の７割を占める中⼩企業は成⻑と分配の好循環のエンジン。
⚫
足下では、事業復活支援⾦や資⾦繰り支援等を通じて中⼩企業の事業継続を強⼒に⽀援するとともに、官⺠⾦融機関が条件変
更等の柔軟な対応を実施（*）。（*）政府としても累次にわたり要請しており、条件変更の応諾率は約99％（21年12⽉末）
⚫
こうした中、年度末の資⾦繰り⽀援の徹底を官⺠⾦融機関に要請するとともに、感染状況等を踏まえ、融資期間の延⻑をした上で
実質無利⼦・無担保融資、危機対応融資を6⽉末まで継続。さらに、⽇本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続。
⚫
併せて、債務に苦しむ状態が⻑く続けば、⼗分な人材投資、設備投資が困難となり、成⻑と分配の好循環が停滞するおそれ。
このため、増⼤する債務に苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを促す総合的な⽀援策を展開する。
Ⅰ．コロナ資⾦繰り⽀援の継続
年度末の資⾦需要への対応
①年度末の事業者の資⾦繰り⽀援等のための⾦融機関との
意⾒交換・要請
➝年度末の資⾦繰り支援等の徹底について、内閣府特命担当⼤⾂
（⾦融）及び経済産業⼤⾂より⾦融機関に要請。
②セーフティネット保証４号の期限延⻑
➝⼀般枠（上限2.8億円、80％保証）に上乗せした別枠保証（上限2.8億円、
100％保証）の期限を延⻑【3⽉1⽇まで→6⽉1⽇まで】
中⼩企業活性化パッケージ
〜コロナ資⾦繰り⽀援の継続と収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの促進〜
来年度以降の資⾦需要への対応
①実質無利⼦・無担保融資、危機対応融資の継続等
➝新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利
子・無担保融資、危機対応融資（*）の期限を延⻑【今年度末→6⽉末まで】
（*）商⼯中⾦と⽇本政策投資銀⾏による融資・資本性劣後ローン
➝返済負担を軽減するための融資期間の延⻑【運転資⾦15年→20年】
②⽇本政策⾦融公庫の資本性劣後ローンの継続
➝⺠間⾦融機関が⾃⼰資本とみなすことができる⽇本政策⾦融公庫の資本性劣後ローン
（最⼤20年元本据置、上限額10億）を継続【来年度末まで】
③納税や社会保険料⽀払いの猶予制度の積極活用・柔軟な運用
➝納税緩和制度に基づく猶予及び社会保険料の支払猶予制度（延滞税や延滞⾦を0.9％に軽
減）の柔軟な運⽤（原則担保不要、口頭での事情説明も可など）を継続
2022年3⽉4⽇
経済産業省
⾦融庁
財務省
― 249 ―
中⼩企業活性化パッケージ
〜コロナ資⾦繰り⽀援の継続と収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの促進〜
Ⅱ．中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの総合的⽀援
収益⼒改善フェーズ
①認定⽀援機関による伴走⽀援の強化
➝収益⼒改善に向けた計画策定に加え、認定支
援機関による計画実⾏状況のフォローアップや
助言等を強化【22年4⽉〜】
②協議会による収益⼒改善⽀援の強化
➝ポストコロナを⾒据え、中⼩企業再⽣支援協議
会において、コロナ禍で緊急的に実施している特
例リスケ支援を収益⼒改善⽀援にシフト【22年
4⽉〜】
事業再⽣フェーズ
①中⼩機構が最⼤8割出資する再⽣ファンドの拡充
➝コロナの影響が⼤きい業種（宿泊、飲食等）を重点⽀
援するファンドの組成、ファンド空白地域の解消を促進
【順次】
②事業再構築補助⾦に「回復・再⽣応援枠」を創設
➝再⽣事業者が優先採択される枠を創設し、収益⼒の向
上を促進【22年春頃〜】
・補助率︓3/4（中堅2/3）
・補助上限額︓従業員規模により500万〜1500万円
③中⼩企業の事業再⽣等のガイドラインの策定
（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）
➝数百人規模の⺠間専⾨家（弁護⼠等）を活⽤し支援
➝ガイドラインに基づく計画策定費用の⽀援制度を創設
【22年4⽉〜】
再チャレンジフェーズ
①経営者の個人破産回避のル－ル明確化
➝個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライ
ン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合
には、⾦融機関が誠実に対応する、との考え⽅
を明確化【21年度中】
②再チャレンジに向けた⽀援の強化
➝経営者の再チャレンジに向け、中⼩機構の
人材支援事業を廃業後の経営者まで拡⼤
【22年4⽉〜】
➝中⼩機構において、廃業後の再チャレンジに向
けた専門家⽀援を展開【順次】
➝公庫の再チャレンジ支援融資を拡充【22年2⽉
〜】
収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを一元的に⽀援する体制の構築
➝全国47都道府県にある中⼩企業再⽣支援協議会を関連機関と統合し、収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを一元的に⽀援する「中⼩企業活性化協議会」を設置。
➝中⼩企業活性化協議会がハブとなって⾦融機関、⺠間専⾨家、各種支援機関とも連携し、苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを地域全体で推進。
2022年3⽉4⽇
経済産業省
⾦融庁
財務省
― 250 ―
中⼩企業活性化パッケージNEXT
〜経済環境の変化を踏まえた資⾦繰り⽀援の拡充と収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの更なる加速〜
コロナ資⾦繰り⽀援等の継続・拡充
①セーフティネット保証４号（別枠（上限2.8億円）、
100％保証）の期限延⻑【9⽉末→12⽉末まで】
②セーフティネット貸付（物価高騰対策）の⾦利引下げ
（▲0.4%）期限延⻑【9⽉末→12⽉末まで】
※貸付期間5年中⼩事業︓0.66%、国⺠事業︓1.41%
③借換保証など、中⼩企業の返済負担軽減策の検討
④事業者の資⾦繰り⽀援等のための⾦融機関等への要請
ポストコロナに向けた段階的移⾏
①伴走⽀援型特別保証の拡充
➝⾦融機関による伴⾛支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85%→0.2%等）
特別保証（100％保証等、年度末まで）について、前向き投資を促すために保証
限度額を引き上げ【6,000万円→１億円】
※前向き投資には事業再構築補助⾦や⽣産性⾰命推進事業等が活⽤可能(参考参照)
②⽇本公庫等のスーパー低利・無担保融資の継続【来年3⽉末まで】・
拡充＋無利⼦・危機対応融資（商⼯中⾦・政投銀）の終了（9⽉末申
込分まで）
➝低利融資の対象となる貸付限度額を引き上げ【3億円→4億円（中⼩事業）】
➝スーパー低利・無担保融資（コロナ特貸）の期限を延⻑【9⽉末→年度末まで】
※貸付期間5年中⼩事業︓0.16%、国⺠事業︓0.31%
2022年９⽉８⽇
経済産業省、⾦融庁、財務省
Ⅰ．経済環境の変化を踏まえた資⾦繰り⽀援の拡充
⚫
増⼤する債務に苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを促す総合的な支援策等を展開するため、本年３⽉、「中
⼩企業活性化パッケージ」（資⾦繰り⽀援、収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジ⽀援）を公表。
⚫
その後、｢原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策（本年4⽉26⽇）｣により、⽇本公庫等の実質無利⼦・無担保融資等の期限を
本年９⽉まで延⻑。
⚫
事業再構築などの前向きな取組に対する資⾦需要に応えるとともに、コロナ貸付の申請件数等を踏まえ、ポストコロナへの段階
的移⾏を図りつつ（伴走⽀援型特別保証の上限引上げ、スーパー低利・無担保融資の継続・貸付上限の引上げ、無利
⼦・危機対応融資の終了等）、コロナ融資の返済負担軽減策の検討などコロナ資⾦繰り⽀援の継続・拡充を図る。
⚫
また、物価高騰対策として、価格転嫁の促進と併せて、セーフティネット貸付の⾦利引下げ措置の期限を延⻑する。
⚫
更に、中⼩企業活性化協議会等による収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの総合的⽀援を更に加速させるための措置を講じる。
1
― 251 ―
Ⅱ．中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの総合的⽀援
収益⼒改善フェーズ
①認定⽀援機関による伴走⽀援の強化
②中⼩企業活性化協議会による収益⼒改
善⽀援の強化
事業再⽣フェーズ
①中⼩機構が最⼤8割出資する再⽣ファンドの拡充
②事業再構築補助⾦に「回復・再⽣応援枠」を創設
③中⼩企業の事業再⽣等のガイドラインの策定
（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）
再チャレンジフェーズ
①経営者の個人破産回避のル－ル明確化
②再チャレンジに向けた⽀援の強化
〇収益⼒改善⽀援実務指針の策定
➝支援機関向けに、収益⼒改善支援の実務指
針を策定。経営改善計画策定支援事業と連
携し、実効性を確保。
①再⽣ファンドの組成を促す優先分配スキーム
の創設
➝中⼩機構が出資する再⽣ファンドについて、⺠間出資者に優
先分配する仕組みの創設。
②再⽣系サービサーを活用した⽀援スキームの創設
➝中⼩企業活性化協議会との連携による、再⽣系サービ
サーを活用した⽀援スキームの創設。
③⾦融機関との連携によるREVIC等のファンド
の活用促進
〇経営者の個人破産回避に向けた取
組の促進
➝再チャレンジのネックとなる個人保証について、
個人保証に依存しない融資慣⾏の確⽴に向
けた施策を本年中にとりまとめ。
➝融資先の廃業時等に「経営者保証に関する
ガイドライン」に基づく保証債務整理を⾏った
割合を把握するなど、⾦融機関に対して、より
きめ細かいフォローアップを⾏う。
中⼩企業活性化協議会の機能強化
➝飲食業・宿泊業⽀援専門窓口の設置
➝信用保証協会・中⼩企業活性化協議会・地⽅経済産業局の間で連携協定を締結。⺠間無利子融資先を中⼼に、収益⼒改善等を連携して支援。
➝中⼩企業活性化協議会（416人体制で稼働中）について、サテライトでの相談対応（17協議会）を⾏うことで体制を強化。
➝地域⾦融機関職員を再⽣支援のノウハウ習得のため中⼩企業活性化協議会に派遣するトレーニー制度の拡充。
更に加速するための追加措置
収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを一元的に⽀援する体制の構築
➝全国47都道府県にある中⼩企業再⽣支援協議会を関連機関と統合し、収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを一元的に⽀援する「中⼩企業活性化協議会」を設置。
➝中⼩企業活性化協議会がハブとなって⾦融機関、⺠間専⾨家、各種支援機関とも連携し、苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを地域全体で推進。
2
― 252 ―
（参考）中⼩企業の前向きな投資を後押しする⽀援策
⚫⽣産性向上のための設備投資等を支援。
⚫新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の中
⼩企業による意欲的な投資を⽀援。
⚫第5回公募までで、累計44,890件を採択。製造業、宿泊・
飲⾷サービス業、卸売・⼩売業で全体の5〜6割を占める。
事業再構築補助⾦
⚫
ポストコロナに向けた中⼩企業の前向きな投資を後押しするため、「事業再構築補助⾦」及び「⽣産性革命推進事業」等の政策措
置を導⼊。
⚫
最低賃⾦・賃上げや原材料高などの外的環境の変化に即応して政策メニューを機動的に追加するとともに、グリーン成⻑・デジタル
化などの成⻑への投資に対しても⼒強く支援。
⽣産性革命推進事業
類型
通常枠
回復・再⽣
応援枠
最低
賃⾦枠
⼤規模
賃⾦
引上枠
緊急
対策枠
グリーン
成⻑枠
補助
上限8,000万円1,500万円1,500万円
1億円
4,000万円中⼩1億円
中堅1.5億円
補助
率（原
則）
2/3
3/4
3/4
2/3
3/4
1/2
最低賃⾦・
賃上げ
ウクライナ情勢
原油価格・物価高騰
類型
通常枠
回復型賃上げ
・雇⽤拡⼤枠
デジタル枠
グリーン枠
補助
上限
1,250万円
1,250万円
1,250万円
2,000万円
補助率
（原則）
1/2
2/3
2/3
2/3
【ものづくり補助⾦】
最低賃⾦・賃上げ
類型
通常枠
賃⾦引上げ枠
卒業枠、創業枠、
後継者支援枠
インボイス枠
補助
上限
50万円
200万円
200万円
100万円
補助率
（原則）
2/3
2/3
2/3
2/3
【持続化補助⾦】
予算総額
1兆8,608億円
令和2年度補正
:1兆1,485億円
令和3年度補正
:    6,123億円
令和4年度予備費:    1,000億円
令和元年度補正:3,600億円
令和2年度補正:4,000億円
令和3年度補正:2,001億円
予算総額
9,601億円
グリーン化
デジタル化・グリーン化
3
類型
通常枠
デジタル化基盤導⼊枠
セキュリティ
対策推進枠
補助
上限
A類型:150万円
B類型:450万円
会計・ECソフト
:50万円
PC・タブレット:10万円
レジ・発売機:20万円
100万円
補助率
（原則）
2/3
3/4以内
1/2以内
１/2
【IT導入補助⾦】
デジタル化
― 253 ―
オペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）の概要
 オペレジ（業務の強靭性・復旧⼒）とは、システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発
生しても、重要な業務を、最低限維持すべき⽔準において、提供し続ける能⼒をいう。
 既存のリスク管理（未然防⽌策）や、BCP（地震などの特定のリスク事象を想定した対応
計画）は重要だが、想定外の事象が生じた場合に、⾦融システム安定上の重要な業務を提
供できなくなるおそれ。未然防止策を尽くしてもなお、業務中断が⽣じることを前提に、
利⽤者⽬線で早期復旧・影響範囲の軽減を確保する枠組みとして国際的に議論されている。
•
2021年3⽉に、バーゼル銀⾏監督委員会が国際原則を策定。
 本邦においても、各⾦融機関によるより良い実務の構築に向けて、論点・課題を整理した
ディスカッション・ペーパーに基づく意⾒交換を、⾦融機関や有識者と⾏う方針。
「重要な業務」
の特定
「耐性度」
の設定
相互連関性のマッピング
必要な経営資源の確保
適切性の検証
追加対応
１
⾦融システムの安定・利⽤
者の⽇常⽣活上の重要な
⾦融サービスを特定
業務中断が必ず起こることを
前提に、最低限維持すべき
⽔準（耐性度）を設定
社外のサードパーティ等も含
めて相互連関性をマッピング
し、必要なヒト・モノ・カネを
特定して採⽤・配置・配分
経営陣のコミットメントの下、
シナリオ分析やBCP訓練を
通じて、適切性を検証し、
必要に応じて追加対応
定期的に⾒直し・追加投資
外部環境の変化に適応して⾒直し
２
３
４
▼オペレジの基本動作
（別紙）
― 328 ―
2013年以降バーゼルⅢ
1989年バーゼルⅠ
•
国際的に活動する銀⾏の⾃⼰資本⽐率の測定⽅法や達成すべき最低⽔準を規定
2007年バーゼルⅡ
•
⾦融取引の多様化・複雑化やリスク管理手法の⾼度化に合わせ、リスク計測手法を精緻化
⾃⼰資本の質・量の強化
 【国際統⼀基準】損失吸収⼒の⾼い資本（普通株、内部留保等）の⾃⼰資本に占める割合を⾼めるとともに、
資本バッファーを導⼊（2013年）
 【国内基準】国際統⼀基準を参考に、従来の最低⾃⼰資本⽐率（４％）を維持しつつ、⾃⼰資本の質の向上
を図る⼀⽅、地域経済への影響や業態の特性を勘案（2014年）
バーゼルⅢ最終化
 リスクアセット計測の過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の⾒直し（2023年より段階的に実施）
レバレッジ⽐率規制・流動性⽐率規制（国際統⼀基準）
 レバレッジ⽐率規制（第３の柱）の導⼊、流動性カバレッジ⽐率規制の導⼊（2015年）
 レバレッジ⽐率規制（第１の柱）の導⼊（2019年）
 安定調達⽐率規制の導⼊（2021年）
我が国におけるバーゼル規制（⾃⼰資本⽐率規制等）の実施
2
― 358 ―
⾃⼰資本の構成
（１）Tier1資本
•
事業を継続する中で（破綻に至る前の段階で）損失を吸収できる資本・負債等（going concern 
capital）。「普通株式等Tier1（CET1）資本」と「その他Tier1（AT1）資本」に区分される。
•
CET1資本は、最も損失吸収⼒の⾼い資本である普通株や内部留保等（その他包括利益を含む）。
資本の質の強化及び⾦融システム内でのリスクの蓄積防止の観点から、のれん等の無形資産・繰延税
⾦資産や他の⾦融機関の資本保有等は、CET1資本から控除される。
•
AT1資本は、事業継続を前提とした損失吸収⼒があると認められる資本・負債等。具体的には、①発
⾏体のCET1⽐率が⼀定⽔準（5.125％以上）を下回った場合や、実質破綻認定時（PONV︓
Point of non-viability）に元本削減または株式転換が⾏われる、②満期が定められていない、③
⾦利ステップアップ条項なし、等の要件を満たす優先株や永久劣後債等。
（２）Tier2資本
•
破綻後に、預⾦者を含む⼀般債権者に先⽴って損失を吸収する資本・負債等（gone concern 
capital）。具体的には、⼀般貸倒引当⾦のほか、①実質破綻認定時（PONV）に元本削減または株式
転換が⾏われる、②債務の弁済について⼀般債権者よりも劣後する、等の要件を満たす優先出資証券、劣
後債、劣後ローン等。
4
― 360 ―
資本バッファー
①資本保全バッファー
•
将来のストレスに備え、（景気動向等にかかわらず）2.5％の資本バッファーの構築を求めるもの。
②カウンター・シクリカル・バッファー（CCyB）
•
国内の信⽤供与が過剰と認められる場合に、将来⽣ずるおそれのある損失をカバーするため、各国
裁量により設定されるもの（0〜2.5％）。現在、本邦では0％。
•
国際統⼀基準⾏に対し、最低所要⾃⼰資本に加えて資本バッファーの積み⽴てを求めるもの。
基準値を下回った場合には、社外流出（配当・賞与・⾃社株買い等）に制限が課される。
•
本邦では、2016年より段階的に導⼊。
5
⽇本のG-SIBs/D-SIBs
⾦融機関
バッファー水準
三菱UFJフィナンシャル・グループ
1.5 %
G-SIB/
D-SIB
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
1.0%
三井住友トラスト・ホールディングス
農林中央⾦庫
野村ホールディングス
⼤和証券グループ本社
0.5%
D-SIB
③G-SIBsバッファー
•
「グローバルなシステム上重要な銀⾏（G-
SIB）」に対する追加的な資本賦課。⾦融シ
ステム上の重要度に応じて1.0％〜3.5％の
⽔準を設定。
④D-SIBsバッファー
•
「国内のシステム上重要な銀⾏（D-SIB）」
に対する追加的な資本賦課。各国裁量で⽔
準を設定。
― 361 ―
≧  ３%
（参考）
•
本邦では、2020年6⽉期に、コロナ禍において⾦融機関の貸出余⼒を確保する観点から、「⽇銀預
け⾦」をエクスポージャー額（分⺟）から除外する時限措置を導⼊。2024年4⽉以降は、「⽇銀預
け⾦」をエクスポージャー額から除外しつつ、最低所要⽔準を3.15％（G-SIBsは3.20％）に引き
上げる枠組みに移⾏。
•
2023年3⽉期より、G-SIBsに対してレバレッジ・バッファーが導⼊されている（邦銀の場合、0.5％〜
0.75%を上乗せ）。
Tier 1 資本
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ額（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項⽬＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項⽬）
レバレッジ⽐率＝
6
レバレッジ⽐率
•
銀⾏システムにおけるレバレッジの拡⼤を抑制するために導⼊された、簡素な⾮リスクベースの
指標。リスクベースの指標である⾃⼰資本⽐率を補完。
•
⽇本では、2015年より開示規制（第３の柱）として導⼊し、2018年より最低所要⾃⼰
資本（第１の柱）規制として導⼊。対象は国際統⼀基準⾏。
•
所要⽔準を下回った場合、早期是正措置が発動される。
― 362 ―
流動性カバレッジ⽐率（LCR︓Liquidity Coverage Ratio）
•
30⽇間のストレス下における資⾦流出に対応できるよう、「適格流動資産（ストレス時に⼤きく減
価することなく換⾦できる資産であって、換⾦に係る障害がないもの）」の保有を求めるもの。
•
⽇本では、2015年から段階的に実施。対象は国際統⼀基準⾏。
適格流動資産（レベル１＋レベル２A＋レベル２B）
LCR ＝───────────────────────────≧100%
30⽇間のストレス期間における純資⾦流出額（資⾦流出ー資⾦流⼊）
流入率
・⾦融機関・中銀向け債権.........................100%
・リテール、事業法人、政府・公共部⾨向け債権...50%
・リバース・レポと証券借⼊...... 担保に応じて0〜100%
預⾦の流出率
・リテール・中⼩企業（預⾦保険対象）.....5%（3%)
〃
(預⾦保険対象外）10%
・⾮⾦融機関（預⾦保険対象）...........20%
〃
(預⾦保険対象外）........ 40%
・⾦融機関...................................100%
与信・流動性ファシリティ等の流出率
・リテール向け与信・流動性枠................5%
・⾮⾦融機関向け与信枠....................10%
・⾮⾦融機関向け流動性枠.................30%
・⾦融機関向け与信・流動性枠............ 40%
掛け⽬︓100%
・現⾦
・中銀預⾦
・国債（リスクウェイト0％、同
0％でない⺟国国債等）
掛け⽬85%
・国債（リスクウェイト20％）
・社債・カバード
ボンド(AA-以上) 
掛け⽬50%
・上場株式、社債（A+〜BBB-）
掛け⽬75%
・住宅ローン担保証券（AA以上）
7
― 363 ―
•
残存期間が⻑期の資産や市場流動性が低い資産を保有する場合、その裏付けとして、中⻑
期的に安定した調達を⾏うよう求めるもの。
•
⽇本では、2021年9⽉期より実施。対象は国際統⼀基準⾏。
利⽤可能な安定調達額（資本＋預⾦・市場性調達）
NSFR ＝
≧100％
所要安定調達額（資産）
算入率
・資本､1年以上の負債︓100 %
・リテール・中⼩企業預⾦（残存1年未満または満期なし）︓90〜95%
・⾮⾦融機関預⾦､オペ預⾦（残存1年未満または満期なし）︓50%
・⾦融機関からの借⼊（6ヶ⽉未満）︓0%､（6ヶ⽉以上1年未満）︓50%
適格流動資産（HQLA）の算入率
・レベル1資産︓0%､レベル2A資産︓15%､レベル2B資産︓50%
短期貸付の算入率
・1年未満のリテール・⾮⾦融機関向け︓50%
・6ヵ⽉以上1年未満の⾦融機関向け︓50%
・6ヵ⽉未満の⾦融機関向け（レベル1資産担保）︓0%､（それ以外）︓15%
⻑期貸付（1年超）の算入率
・処分可能なリスク･ウェイト35%以下の貸付（住宅ローン含む）︓65%
・その他の正常債権（⾦融機関向け除く）︓85%
・不良資産等︓100%
安定調達⽐率（NSFR︓Net Stable Funding Ratio）
8
― 364 ―
バーゼルⅢ最終化の概要
•
⾃⼰資本⽐率規制において、銀⾏のリスクアセット計測の過度なバラつきを軽減するため、リス
ク計測手法等を⾒直し。
•
⽇本では、2023年3⽉期より段階的に実施。
信用リスク
•
標準的手法の頑健性やリスク感応度の向上（例︓中堅企業向け債権
（無格付）のリスクウェイト（RW）を引下げ（100％⇒85％）、株
式のRWを引上げ（100％⇒250％））
•
内部モデル手法の利⽤制限（例︓デフォルト確率（PD）やデフォルト
時損失率（LGD）等の⾃⾏推計値に下限を設定）
マーケット・リスク
•
標準的⽅式はリスク感応的となるよう再設計
•
内部モデルのリスク計測の精緻化及び承認要件の厳格化
オペレーショナル・リスク
•
新たな標準的手法の導⼊（銀⾏のビジネス規模と損失実績を勘案）
•
内部モデル手法の廃止
CVA（信用評価調整）
リスク
•
新たな標準的手法の導⼊（デリバティブ取引の規模や特性等を勘案）
•
内部モデル手法の廃止
資本フロア
•
内部モデル手法により算出されたリスクアセットが、標準的手法で算出さ
れたリスクアセットの72.5％を下回らないようにする措置の導⼊
（各リスク計測⼿法の⾒直し）
9
― 365 ―
バーゼルⅢ最終化の実施時期
 国際的な合意
•
2023年1⽉（当初は2022年1⽉。コロナ禍の影響を受け、1年延期）
 ⽇本
•
2024年3⽉31⽇︓国際統⼀基準⾦融機関及び内部モデルを採⽤する国内基準⾦融機関（最終
指定親会社を除く）
•
2025年3⽉31⽇︓内部モデルを採⽤しない国内基準⾦融機関及び最終指定親会社
※ ただし、2023年3⽉31⽇以降、上記の時期よりも早期の適⽤を希望する⾦融機関は、⾦融庁への届
出により適⽤可能（20⾦融グループ39先が2023年3⽉期より適⽤開始）
 他国の予定（2023年5⽉時点）
•
2023年︓カナダ、オーストラリア等
•
2024年︓スイス、シンガポール、香港、南アフリカ等
•
2025年︓イギリス、EU 等
•
2028年︓アメリカ
10
― 366 ―
⾃⼰資本⽐率＝
⾃⼰資本
≧
８％or ４％
•
貸出先（企業、個人等）や投資先が破綻するリスク（信⽤リスク）
例︓貸付⾦は、貸出先の外部格付に応じて20〜150％のリスクウェイト※を乗じて算出
•
市場動向による保有有価証券等の価格変動リスク（マーケット・リスク）
•
事務事故、不正⾏為等で損失が⽣じるリスク（オペレーショナル・リスク）
 リスク（一定の確率で被りうる損失）をカバーするのに十分な額の自己資本を備えることで、
金融機関の健全性を確保
•
国際的に活動する銀行は、自己資本比率８％以上を維持
•
国内のみで活動する銀行は、自己資本比率４％以上を維持
※ リスクウェイト100％とは、仮に国際的に活動する銀⾏が１億円の貸出を⾏っている場合、所要⽔準の８％を満たすため、800万円
の⾃⼰資本を備えるよう求めることを意味する（200％の場合、倍の1,600万円の⾃⼰資本を備える必要）。
リスクアセット
⾃⼰資本⽐率規制の基本的な考え⽅
12
― 368 ―
リスク計測⼿法
バーゼルⅡ実施以降（2007年〜）、多様なリスク計測手法の選択肢から、各⾦融機関が⾃らのリスク管理実
務に則した手法を選択することが可能に。バーゼルⅢ最終化では、その計測手法の⾒直しを実施。
※ 赤字は、利⽤に当たって⾦融庁の承認を要するリスク計測手法。
バーゼルⅡ
バーゼルⅢ
最終化
13
信用リスク
マーケット・リスク
オペレーショナル・リスク
カウンターパーティ
信用リスク
信用評価調整
（CVA）リスク
標準的手法（SA）
カレント・エクスポー
ジャー⽅式（CEM）
簡便的リスク
測定⽅式
標準的⽅式
（SA）
基礎的手法
（BA）
基礎的内部格付手法
（FIRB）
標準的手法
（SA-CCR）
標準的リスク
測定⽅式
内部モデル⽅式
（IMA）
粗利益配分手法
（TSA）
先進的内部格付手法
（AIRB）
期待エクスポージャー
⽅式（IMM）
先進的リスク
測定⽅式
先進的計測手法
（AMA）
標準的手法（SA）
カレント・エクスポー
ジャー⽅式（CEM）
簡便法
簡便的⽅式
標準的計測手法
（SMA）
※ 銀⾏の内部損失データを⽤い
て内部損失乗数（ILM）を計測
する場合は、要承認。
基礎的内部格付手法
（FIRB）
標準的手法
（SA-CCR）
基礎的⽅式
（BA-CVA）
標準的⽅式
（SA）
先進的内部格付手法
（AIRB）
期待エクスポージャー
⽅式（IMM）
標準的⽅式
（SA-CVA）
内部モデル⽅式
（IMA）
― 369 ―
国際統一基準と国内基準
銀⾏持株会社
いよぎんホールディングス、コンコルディア・フィナンシャルグループ、
しずおかフィナンシャルグループ、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、
みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、
三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
山口フィナンシャルグループ
（計９社）
⼤⼿⾏等（除く信託銀⾏）
みずほ銀⾏、三井住友銀⾏、三菱ＵＦＪ銀⾏
（計３⾏）
信託銀⾏
みずほ信託銀⾏、三井住友信託銀⾏、三菱ＵＦＪ信託銀⾏（計３⾏）
地域銀⾏
伊予銀⾏、群⾺銀⾏、滋賀銀⾏、静岡銀⾏、千葉銀⾏、中国銀⾏、
名古屋銀⾏、⼋⼗⼆銀⾏、山口銀⾏、横浜銀⾏
（計10⾏）
協同組織⾦融機関
商⼯組合中央⾦庫、農林中央⾦庫
（計２⾦庫）
最終指定親会社
⼤和証券グループ本社、野村ホールディングス
（計２社）
14
⽇本では、⾃⼰資本⽐率規制等に関して、海外営業拠点（海外子会社、海外支店）を有する銀⾏には国
際統⼀基準、それ以外の銀⾏には国内基準が適⽤されている。
•
国際統一基準を適用する⾦融機関（令和5年3⽉31⽇現在）
― 370 ―
国際統一基準と国内基準の差異
分子
（⾃⼰資本）
①普通株式等Tier1（普通株、内部留保等）
※ その他包括利益を含む。
※ のれん、その他無形資産、繰延税⾦資産、その他⾦融機関向
け出資等は、「控除項⽬」として普通株式等Tier1から控除。
②その他Tier1（優先株、永久劣後債等）
③Tier2（期限付劣後債、⼀般貸倒引当⾦等）
コア資本（普通株、内部留保、強制転換条項付
優先株、協同組織優先出資、⼀般貸倒引当⾦）
※ その他有価証券評価差額⾦は損益ともに勘案しない。
※ 国際統⼀基準と同様の「控除項⽬」について、コア資本か
ら控除。
分⺟
（リスクアセット）
バーゼル規制と整合的に計測
※ 国際合意上の当局裁量や経過措置の適⽤あり。
国際統⼀基準と同様。ただし、⼀部簡便法の適⽤
が可能（例︓信⽤リスクにおける不動産向けエクスポー
ジャーのリスクウェイト、カウンターパーティ信⽤リスクのCEM利⽤、
CVAリスクの簡便法適⽤）
最低⽐率
普通株式等Tier1⽐率（①）≧4.5%
Tier1⽐率（①＋②）≧6%
総⾃⼰資本⽐率（①＋②＋③）≧8%
コア資本⽐率≧4%
※ ただし、内部格付手法（IRB）採⽤⾏は、国際統⼀基
準の普通株式等Tier1⽐率を満たす必要（IRBの利⽤条
件）。
15
資本バッファー規制
適⽤
適⽤なし
レバレッジ⽐率規制
適⽤
当局にデータを提出
流動性カバレッジ⽐率規制
適⽤
当局にデータを提出
安定調達⽐率規制
適⽤
適⽤なし
国際統一基準
国内基準
（１）⾃⼰資本⽐率規制
（２）その他
― 371 ―
14.7
18.5
25.4
22.4
54.9
29.5
9.9
21.0
3.1
49.6
3.3
2.9
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
資金繰り表の作成支援
事業計画の策定支援
財務内容の改善支援
経営人材の紹介
取引先･販売先の紹介
業務効率化（IT化・デジタル化）に関する支援
事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
各種支援制度の紹介や申請の支援
気候変動対応に関する支援
その他
全体
(n=8,340)
17.8 
29.4 
24.7 
47.0 
36.7 
42.7 
32.7 
36.9 
29.3 
27.3 
23.0 
36.1 
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
資金繰り表の作成支援
(n=1,222)
事業計画の策定支援
(n=1,539)
財務内容の改善支援
(n=2,120)
経営人材の紹介
(n=1,864)
取引先･販売先の紹介
(n=4,579)
業務効率化（IT化・デジタル化）に関する支援
(n=2,460)
事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
(n=822)
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
(n=1,753)
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
(n=259)
各種支援制度の紹介や申請の支援
(n=4,135)
気候変動対応に関する支援
(n=274)
その他
(n=238)
1
企業アンケート調査の結果
金融機関から受けたいサービス
手数料を支払ってもよいサービス
（別紙１）
（％）
すでに全額返
済した､又は全
額返済の目途
が立っている
約定弁済を開
始した､又は開
始したい
ﾘｽｹをした､又
はしたい
借換保証制度
を利用した､又
は利用したい
その他
 
全体(n=6,416)
40.1
36.3
7.6
13.3
9.4
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸのみか
ら融資を受けた
非ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸのみ
から融資を受け
た
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ､非ﾒｲﾝ
ﾊﾞﾝｸのいずれか
らも融資を受け
た
 
全体(n=9,894)
31.0
10.2
24.5
34.3
（％）
実質無利子･無担保融資を受けた
実質無利子･無
担保融資を受け
なかった
（資料）⾦融庁
（資料）⾦融庁
実質無利⼦・無担保融資の弁済等の意向
実質無利⼦・無担保融資の借入状況
実質無利子・無担保融資（新規融資、既存融資の借換を含む）の利用の有無
― 424 ―
⾦融機関が⾃⾝の経営理念や事業戦略等を実際の業務に反映し、実現させていくためには、組織における取組みや得られた成果を、
客観的に評価・点検し、⾒直すべき点に対して、必要かつ効果的な改善を図っていく組織運営が重要。
 昨今、地域企業が抱える課題やニーズの多様化に伴い、地域⾦融機関の業務の幅が広がっており、そのために必要な組織運営も融資
業務に留まらない多岐にわたる取組みと成果や⽬標との関連付けを要するなど、より複雑化している。
 こうした観点を踏まえ、⾦融機関による様々な取組みと期待する効果との相互の関係性等を構造的に整理することを通じて「⾒える化」
し、当局と地域⾦融機関の間で共有するためのフレームワークを試作。
客観的な⾃⼰評価による取組み高度化の後押し
⾦融仲介機能のフレームワーク
リスク・コスト・リターンのバランス
収益力（ＰＬ）
ポートフォリオ（ＢＳ）
【外部機関等との連携・活用】
顧客本位
地域企業とのリレーション
顧客の評価
地域経済への貢献
【人材育成】
【業績評価・個人評価】
【支援推進体制】
【ガバナンス】
【事業計画における位置付け】
【顧客】
【地域】
メイン
非メイン
無借金先
スタートアップ
成長分野
育成分野等
業種
継続的な経営基盤の確保
区分
概要
ライフステージ
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期
カネ
融資
エクイティ等
ヒト
人材紹介等
モノ
ＩＴ化
デジタル化等
情報
地域・業界
【地域金融機関】
金融仲介機能の発揮を通じた“共通価値の創造”
地域経済の発展
地域企業の生産性向上
支
援
策
規模
（別紙２）
― 425 ―
開催⽬的
厳しい経営環境にある地域⾦融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みを後押しすべく、その環境整備の⼀環として、
 
個別の⾦融機関内や地域⾦融機関間のみならず、全国の多様なバックグラウンドを持つ者も含め⼀同に会し、
 
関係者の相互理解の醸成、優良事例の共有等を通じ、
 
持続可能なビジネスモデルの構築、ひいては地域経済・⾦融の共通価値の創造に向けた、様々なアイデア・⽅策の創出が期待でき
る議論の場を設ける
Regional Banking Summit（Re:ing/SUM︓リンサム）について
 開催内容
 
2023年２⽉20⽇から、多彩な12のテーマのセッション模様を⼀⻫オンライン配信（⾦融庁チャンネルで視聴可能）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL0cfkMfU1dbn89xQX84CxtsEy̲YsXFHNw
 
パネルディスカッションテーマ
地域社会の一員として
信⾦・信組が⾏う地域貢献・地域活性化の取組み
地域のサステナビリティ
〜地域の子供の貧困問題に取り組む意義〜
安定的な資産形成の促進と地域連携について
地域の事業者のために
今後の事業者支援に向けた支援機関同⼠の連携と人材育成
事業承継支援を通じた地域の課題解決
世界と⽇本のスタートアップと、地域企業や地域⾦融機関の連携
⾦融サービスのイノベーション
地域⾦融機関による海外フィンテック企業との協業
スマホ決済が⽣み出す地域経済活性化
地域⾦融機関によるフィンテック企業の利活⽤
⾦融機関の組織
多様な人材の活躍に向けて(⼥性活躍推進による組織活性化)
⼥性の起業支援〜地域⾦融機関が応援できること〜
シニア・ミドル世代の活躍(モチベーションアップ)による組織の活性化
（別紙３）
― 426 ―
米国・英国の全資産担保を活用した融資実務に関する委託調査
我が国における事業性に着⽬した融資実務の発展において、海外の先⾏する制度及び実務より有⽤な示唆を得る観点から、⾦融庁では、
⽶国・英国における全資産担保を活⽤した融資の制度や実務慣⾏に関する委託調査を実施し、2023 年３⽉に報告書を公表した。
事業者の持続的な成⻑等に資する担保制度の検討
 
幅広い企業に対し、その持続的な成⻑を促すような資⾦提供が実施されるためには、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に安易
に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着⽬した融資を⾏う必要がある。
 
⾦融庁では、事業性に着⽬した融資実務の発展を後押しするため、事業成⻑担保権について検討し、早期の法案提出を⽬指す。
＜新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2023改訂版（2023年６⽉16⽇閣議決定）（抄）＞
Ⅴ．企業の参⼊・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進
３．事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円滑化
（３）企業の事業性に着⽬した資⾦調達
また、中⼩企業の経営者へのアンケートによると、経営者保証が経営に与えるネガティブな影響として、早期の事業再⽣への着手が遅れてしまう、という
指摘が半数近くを占める。このため、早期の事業再⽣への着手のためにも、経営者保証や不動産等の有形資産の担保に依存した融資以外の資⾦調
達の選択肢を定着・普及させていくことが必要である。まずは、経営者保証ガイドラインの活⽤を徹底し、引き続き、新規融資に占める経営者保証が付い
ている融資件数の割合を減少させることを⽬指す。また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資⾦調達できる法制
度（「事業成⻑担保権」）を検討し、早期の法案提出を⽬指す。
（別紙４）
― 427 ―
○研修・ワークショップの提供
マインドセット・スキルセットに関するオンラインコンテンツやインターンシップ等
地域企業経営人材マッチング促進事業について
 政府として「地方への新しい人の流れ」の創出に向けた取組みが進む。
 ⾦融庁としても、地域⾦融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形
を通じた、⼤企業から中堅・中⼩企業（ベンチャー企業を含む）への人の流れを創出し、大企業で経
験を積まれた方々の各地域における活躍を後押し
 中堅クラスの兼業・副業、出向
⇒
将来の幹部人材として外部で経営に関わる貴重な経験に
 シニア世代の方の転籍
⇒
人生100年時代に必要性の⾼まるセカンドキャリアの獲得機会に
地域企業による⼤企業人材の採⽤
地
域
の
中
堅
・
中
小
企
業
人材リスト
地域経済
活性化⽀援機構
（REVIC）
人材リスト管理
求人
ニーズ
人材
紹介
地銀等・
提携先の人材紹介会社
など
人材マッチングの
仲介役
政府の関連施策
との連携
⼤企業
地域企業で
活躍したいと
考える社員等
検索
(オンライン)
人材情報
登録
求人情報
登録
検索
(オンライン)
個人登録
人事部登録
○採用形態・年収に応じて給付
転籍︓上限500万円
兼業・副業、出向︓上限200万円
（別紙５）
― 428 ―
高級・こだわり
平均的飲食業
30％弱〜30％強に収めたい
ドル箱商材
ドル箱商材
売上高は「客数×客単価」に起因し、実態把握をヒアリングで行う必要があります（後述）ので、まずは、原価率を決算資料等で確認しましょう。
業種と原価率の関係に着目し、専門書等を参考に確認してみましょう。商品別・業態別の大まかな目安は下図のとおりです。
どのような材料で構成されているかについても、原価を構成する重要な要素です。例えば焼肉であれば、ほぼ肉で構成されますが、かつ丼であれば
種類もより増えます。どの材料が原価に大きく影響しているかについても、併せてヒアリングできるとよいと思います。
□
同業種の業界平均に必ず着目し確認
□
原価率20％・30％・35％という目安を押さえる
□
原価率＝売上原価÷売上高
□
原価の構成にも着目する（深堀りポイント）
20％
30％
35％
ラーメン
餃子
普通の飲食業なら
ここ辺りが一つ目安
かき氷
ビール
ハイボール・サワー
ショートケーキ
１
原価率
• ５業種（建設業、飲⾷業、⼩売業、卸売
業、運送業）に関して、事業者支援の
基礎的な着眼点をとりまとめ
• 若手や経験年数が浅い現場職員が手に
取りやすい分量とレベル
• AI音声による読み上げ動画版や、
編集可能なPowerPoint版も公表
 現場職員が事業者支援の適切な初動対応を⾏うため、業種別に基礎的な着眼点を整理した『業種別⽀援の着眼点』を公表
 地域⾦融機関の事業者支援能⼒の向上を後押しするため、AI技術の活⽤により、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位
付けを⾏うためのAIモデルの構築に向けた調査・研究を実施し、構築した汎⽤モデルの配布を開始
❶AIモデルの構築（プロトタイプ）
❷結果のアウトプット（経営改善支援先の優先順位付け）
NO
企業名
地域
業種
ポイント
１
●●⼯業（株）
〇〇県○○市
製造業
12
２
（株）△△⾷品
△△県○○市
製造業
25
３
（株）○○商店
□□県△△市
⼩売業
64
（例）⾦融機関では、現状業況に問題がない先と認識していたが、
ポイントが⾼いので、経営者と業況等について早期に対話
事業者⽀援の取組みの後押し
（飲⾷業の例）
（『業種別支援の着眼点』のポイント）
業種別支援の着眼点
• 必ずしも数字に表れないポイントなど、指標を理解
するための背景情報も提供
• 経営改善支援に向けた具体的なイメージも記載
（別紙６）
― 429 ―
霞が関ダイアログ
 各府省庁と連携し、それぞれの施策を地域の関係者に発信し
対話する取組み（2022事務年度は計５回開催）
 地域課題の解決に取組みたいという思いをもった⾦融庁有志職員により、「地域課題解決支援チーム」が⽴ち上げられ、その活動を後押
しすることを⽬的に「地域⾦融支援室」を設置
 「地域⾦融支援室」において、地域経済社会の活性化に向けて協働する「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」
（2021年3⽉発⾜）を通じて、2022事務年度も環境省と連携した取組みを実施
持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム
北海道旭川市
地⽅⾃治体と⾦融機関が連
携し、兼業・副業人材の活⽤
による事業者支援を通じた関
係人口創出事業を実施
神奈川県平塚市
地⽅⾃治体・信⽤⾦庫・商
⼯会議所・信⽤保証協会
が連携し、事業者の脱炭
素・省エネ化に向けた取組
の支援体制を構築
＜地域主導による主な取組み＞
地域の課題を共有し、解決に向けた「地域課題解決⽀援チーム・地域⾦融⽀援室」による取組み
ダイアログの実施
 地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係
を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ち
ながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形
成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資
源の活⽤を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組み
について、両省庁の知⾒やノウハウを持ち寄り、協働で取り組む
ことを⽬的とする。
<主な連携項⽬>
①地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
②地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や
人材の発掘・育成支援
③地域⾦融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な
地域経済社会の活性化に向けた取組支援
（別紙７）
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4
 経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機
関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築。
４．中小企業のガバナンス～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～
①ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線合わせのチェックシートの作成【22年12月】
②中小企業の収益力改善やガバナンス体制整備支援等に関する実務指針の策定【22年12月】、収益力改善やガバ
ナンス体制の整備を目的とする支援策（経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援）における支援機関の遵守
促進【２３年４月～】
（※）年間計画策定支援件数:2,821件（2021年度）
③
中小企業活性化協議会における収益力改善支援にガバナンス体制整備支援を追加し、それに対応するため体
制を拡充【２３年４月～】
等
主な施策
 上記のような経営者保証改革に取り組むとともに、「民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、事業再構築等の前向
き投資に必要な新たな資金需要にも対応する借換保証制度（100%保証の融資は100%保証で借換え）」（コロナ借
換保証）を創設することを決定済。
 コロナ借換保証については、来年度の民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークに備え、2023年1月10日から運
用を開始。
 また、日本政策金融公庫によるスーパー低利融資については、債務負担が重い事業者（債務償還年数が１３年以上）で
あれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、要件を緩和。これにより、借換えの円滑化を図る。
２０２３年２月1日から運用を開始。
コロナ資⾦繰り支援
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⾦融機関は経営者保証の必要性等について詳細な説明が必要になります 
経営者等との間で保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等について、 「経営者保
証に関するガイドライン※」に基づき主債務者と保証人に対して、個別具体的に以下の説明をす
ることを⾦融機関に求めています。 
  どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか 
  どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか 
保証契約を締結する際の⾦融機関の対応が変わります 
今回、新規融資を受けるにあたり、なぜ経営者保証が必要になるのか教
えてもらえるかな。 
御社においては、●●の要件が、不十分と考えられることから、経営者保証が必
要となっております。なお、今後、要件充⾜の⽬処がたったと判断できた場合には、
経営者保証の解除を検討することも可能です。 
 
 
  ⾦融機関が経営者等と保証契約を締結する際の監督を強化 ⇒Q２〜Q４参照 
  ⾦融庁に経営者保証に関する相談窓口「経営者保証ホットライン」を設置 ⇒Q３参照  
  ⾦融機関の意識改革に向けた経営者保証に関する取組⽅針の公表 ⇒Q５参照  
法人個人の一体性解消・・・社⻑個人の私的な飲⾷費を会社の経費としない、事業上必要のない法人から経営者への貸付は⾏わない。等 
財務基盤の強化・・・借⼊について、法人のみの資産・収益⼒で返済が可能。等 
財務状況の適時適切な情報開⽰・・・取引⾦融機関に試算表などを定期的に提出し、業況を報告している。等 
※中⼩企業・経営者・⾦融機関の⾃主的ルールで、法的拘束⼒はないものの、⾃発的に尊重し、遵守することが期待されています。 
 
「経営者保証に関するガイドライン」には、中⼩企業者が、以下の要件を将来に亘って充足できると⾒込
まれる場合には、経営者保証を求めない可能性がある旨、記載がされております。 
１．法人個人の一体性の解消 
２．財務基盤の強化 
３．財務状況の適時適切な情報開⽰ 
 
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経営者保証解除に向けた対応を検討することができるようになります 
  改正後の監督指針では、保証契約を締結する際に、保証契約の必要性等について、事業
者や保証人により詳細に説明することを⾦融機関に求めています。 
  新規融資契約時等に保証契約を締結する際は、なぜ保証契約が必要なのか、どうすれば
保証契約の変更・解除の可能性が高まるかを⾦融機関にお尋ねください。 
⾦融機関に保証契約が必要な理由をお尋ねください 
「中⼩企業活性化協議会」では、収益
⼒等の改善支援に向けた取り組みを⾏
っています。 
詳しくは、お取引の⾦融機関、もしくは各
都道府県の中⼩企業活性化協議会に
ご相談下さい。 
  ⾦融機関から適切な説明がない 
  保証の解除をお願いしても真剣に
聞いてくれない 
等の情報がございましたら、⾦融庁の専
用相談窓口にご相談下さい。 
経営者保証を解除するための要件は理解したが、 
具体的に何をすればいいかわからない 
⾦融機関から、経営者保証の必要性等に 
関する詳細な説明がなかった 
 
【経営者保証ホットライン】 
☎︓0570-067755 
受付時間︓平⽇10 時〜17 時 
 
 
 
貸し渋り・貸し剥がしを⾏わないように要請しています 
  万が⼀、貸し渋りや貸し剥がしの対応を受けた、そのように誤解を⽣じさせる発⾔が⾦融機関
からあった場合は、上記の経営者保証ホットライン※にご相談下さい。 
  なお、今回の監督指針の改正は経営者保証を制限する趣旨ではありません。そのため、個
人保証の要否については、引き続き各⾦融機関の判断によります。 
https://www.ch
usho.meti.go.jp/
keiei/saisei/inde
x.html 
※⾦融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停
を⾏うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 
（中⼩企業活性化協議会ホームページ） 
※⾦融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停を⾏うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 
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