TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融サービス業におけるプリンシプル
具体的なイメージ
１．創意工夫をこらした自主的な取組みにより、利用者利便の向上や社会において期待
　されている役割を果たす。
①利用者の求める金融サービス提供のための不断の努力
②多様な利害関係者との適切な関係
③我が国の金融サービス業が、高い付加価値を生み出し、経済の持続的成長に貢献していくことを期待
④社会的責任等への対応
２．市場に参加するにあたっては、市場全体の機能を向上させ、透明性・公正性を確保す
　るよう行動する。
①法令、自主規制等の遵守
②ベストプラクティスの追及、必要に応じ自主規制等の改善に努め、市場の効率性など機能向上のために貢献
③市場の透明性・公正性を害する悪質な行為に対して厳しい態度で臨み、市場の透明性・公正性確保のために貢献
３．利用者の合理的な期待に応えるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さを
　もって業務を行う。
①利用者のニーズを十分踏まえ、適切な金融サービスの提供、事後フォロー等の契約管理
②「優越的地位の濫用」の防止等、取引等の適切性の確保
③利用者の情報保護の徹底
④利用者の公平取扱い、アームズレングスの遵守
４．利用者の経済合理的な判断を可能とする情報やアドバイスをタイムリーに、かつ明確・
　公平に提供するよう注意を払う。
①利用者等の判断材料となる情報を正確・明確に開示し、実質的な公平を確保
②適合性の原則
③利用者に真実を告げ、誤解を招く説明をしないこと
５．利用者等からの相談や問い合わせに対し真摯に対応し、必要な情報の提供、アドバイス
　等を行うとともに金融知識の普及に努める。
①可能な限り利用者の理解と納得を得るよう努力
②相談、問い合わせ、苦情等の事例の蓄積と分析を行い、説明態勢など業務の改善に努力
③正しい金融知識の普及
６．自身・グループと利用者の間、また、利用者とその他の利用者の間等の利益相反による
　弊害を防止する。
①利益相反やビジネス上のコンフリクトに適切に対応しているか十分に検証
②利益相反による弊害を防止する適切な管理態勢の整備
③利用者に対する誠実な職務遂行
７．利用者の資産について、その責任に応じて適切な管理を行う。
①利用者の財産の適切な管理
②財産を管理するものの責務の履行（例えばその責務に応じて善管注意義務、分別管理義務、受託者責任）
８．財務の健全性、業務の適切性等を確保するため、必要な人員配置を含め、適切な
　経営管理態勢を構築し、実効的なガバナンス機能を発揮する。
①適切かつ効率的な経営管理・ガバナンスの構築
②役職員の適切な人員配置
③法令や業務上の諸規則等の遵守、健全かつ適切な業務運営
④各金融機関等の取締役のフィットアンドプロパー
９．市場規律の発揮と経営の透明性を高めることの重要性に鑑み、適切な情報開示を行う。
①市場への適時・適切な情報開示
②多様な利害関係者への適時適切な情報開示
１０．反社会的勢力との関係を遮断するなど金融犯罪等に利用されない態勢を構築する。
①犯罪等へ関与せず、利用されないための態勢整備（含反社会的勢力との関係遮断）
②顧客管理体制の整備、関係機関等との連携
１１．自身のリスク特性を踏まえた健全な財務基盤を維持する。
①リスク特性に照らし、資産、負債、資本のあり方を適切に評価
②リスクに見合った自己資本の確保
１２．業務の規模・特性、リスクプロファイルに見合った適切なリスク管理を行う。
①適切なリスク管理態勢の整備
②資産・負債、損益に影響を与え得る各種リスクを総合的に把握し、適切に制御
③持続可能な収益構造の構築
１３．市場で果たしている役割等に応じ、大規模災害その他不測の事態における対応策を
　確立する。
①市場混乱時における流動性確保
②危機管理体制の構築、危機時の関係者間の協調
１４．当局の合理的な要請に対し誠実かつ正確な情報を提供する。また、当局との双方向
　の対話を含め意思疎通の円滑を図る。
①当局からの合理的な要請に対し、適時に必要とされる情報を十分かつ正確に伝達
②当局と金融サービス提供者の双方向の対話の充実を通じて円滑な情報伝達
金融サービス業におけるプリンシプル
別紙１
255
ベター・レギュレーションの進捗状況について 
― 平成19 年７月～平成20 年４月 ― 
＜概 要＞ 
Ⅰ．ベター・レギュレーションの４つの柱について 
１．ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
（１） プリンシプル・ベースの監督の基軸となる主要な14 項目のプリンシプルについて、関
係者との間で共有（平成20 年４月）。 
（２） ルールの解釈にプリンシプルから光をあて、実務が過度に萎縮することがないよう、制
度の趣旨を明確に示す取組みを実施。質疑応答集「金融商品取引法の疑問に答えま
す」（平成20 年２月）や「内部統制報告制度に関する11 の誤解」（同３月）の公表など。 
（３） ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の連携を図る官民共同の取組み
も進展。金融庁「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の論点整理（平成18 年
６月公表）に応じ、日本証券業協会等において、12 の自主規制ルールを改正・策定。 
２．優先課題の早期認識と効果的対応 
（１） サブプライムローン問題への対応 
・ サブプライムローン問題の深さと広がりを認識した上で、重点的に行政資源を投入。 
・ わが国金融システムへの影響を把握・分析（金融機関のサブプライム関連商品等
の保有額等を公表）。わが国金融機関のリスク管理状況を注意深くフォロー。 
・ グローバルな市場の動きをタイムリーかつ的確に把握するべく、庁内体制を強化
（市場分析室の設置、平成20 年２月）。 
・ 「金融市場戦略チーム」による「第一次報告書」（平成19 年11 月）を踏まえ、今後
の改善策等を検討。 
（２） 年度当初に、フォワードルッキングにその年度の検査・監督方針の基本方針を策定、重点
課題を明示。平成19 事務年度においては、リスク管理の高度化等を重点課題として位置づ
け。 
（３） メリハリのついた検査を実施。①主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版
Examiner in Charge）の導入、②特定のリスクやテーマに的を絞ったターゲット検査・特
別検査の積極的活用などを実施。 
資料２－１－３ 
256
（４） このほか、情勢変化にタイムリーに対応。①虚偽の大量保有報告書のEDINET 掲載事
案に対し、「EDINET 運用改善検討チーム」を立ち上げ、論点整理を公表（平成20 年２
月）。 
また、フォワードルッキングな観点から、電子マネー等の決済に関する新しいサービス
について検討を行うとともに、決済システムの強化に向けた関係者の取組みを推進する
ため、「決済システム強化推進室」を設置（平成20 年４月）。 
３．金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
（１） 検査評定制度を全面施行（平成20 年１月）。金融機関からも、概して、インセンティブ
として機能との評価。 
（２） 世界に先駆けたバーゼルⅡの実施は、サブプライムローン問題にも見られるよう、わ
が国金融機関のリスク管理の高度化に効果があるとの評価がある。 
４．行政対応の透明性・予測可能性の向上 
（１） 従来より、検査・監督の枠組みにおいて、透明性・予測可能性の向上に努力。業態別の
監督指針や検査マニュアル、「金融上の行政処分について」等を策定・公表。 
（２） その他、①事例集（検査指摘事例集、行政処分事例集）等の策定・公表、②ノーアク
ション・レター制度の利便性の向上に向けた見直し、③Ｑ＆Ａを通じたルール解釈・適用
に係る具体的事例の蓄積等、に努めている。 
また、④金融機関の経営に関する計数の集計・公表のほか、⑤パブリック・コメント手続
を充実（英文でも２件実施）。 
（３） 金融機関等に実施したアンケート結果によれば、金融庁本庁の取組み全般における透
明性・予見可能性について、８割近くが「改善した」、「やや改善した」との回答。 
Ⅱ．当面の５つの取組みについて 
１．金融機関等との対話の充実 
（１） 事業者団体等との定期的な意見交換会を拡充。外資系事業者団体との対話も拡大
（IBA（国際銀行協会）に加え、ACCJ（在日米国商工会議所）とも対話を定期化）。 
（２） 個別の金融機関等の経営陣と、金融上の重要課題や、各社の経営上の重点課題等
についての意見交換の機会を充実。 
海外金融機関等の幹部との面会の機会も積極的に活用。 
257
（参考１） 海外金融機関等の幹部との面会実績（企画官以上） 
 
 
平成１8 事務年度
うち18.7 月～19.3 月 
平成19 事務年度
(19.7 月～20.3 月)
海外金融機関等の幹部との面会実績 
135 件 
100 件 
113 件 
 
（３） 金融機関等に実施したアンケート結果によれば、金融庁本庁との対話全般に関して、６
割近くが「改善した」、「やや改善した」との回答。 
対話の形態に関しては、実務者レベルの対話のさらなる充実を求める意見が多い。 
２．情報発信の強化 
（１） 特定の重要テーマに関する講演・スピーチや報道機関のインタビュー、出版メディアへの寄
稿を積極的に活用（渡辺金融担当大臣による燕・三条地域での中小企業金融に関する講演な
ど）。英語による情報発信も強化。 
（参考２） 講演・寄稿・インタビュー等の取組み状況（平成19 年７月～平成20 年３月） 
大臣・副大臣・政務官 
長官 
監視委委員長・ 
審査会会長ほか 
局長・審議官等 
課室長・企画官級 
 
講演・ 
スピーチ 
寄稿・ 
出版 
講演・ 
スピーチ
寄稿・ 
出版 
講演・ 
スピーチ
寄稿・ 
出版 
講演・ 
スピーチ 
寄稿・ 
出版 
講演・ 
スピーチ
寄稿・ 
出版 
合計 
10 
5 
11 
5 
21 
3 
54 
5 
78 
44 
金融行政総論 
6 
4 
1 
3 
- 
- 
9 
2 
15 
9 
ベター・レギュレーション 
- 
- 
6 
2 
- 
- 
14 
- 
5 
2 
金融・資本市場の 
競争力強化 
6 
- 
4 
- 
- 
- 
9 
1 
11 
16 
金融商品取引法関係 
2 
- 
2 
- 
- 
- 
7 
1 
10 
11 
改正貸金業法関係（多重 
債務問題関係を含む） 
- 
- 
2 
- 
- 
- 
2 
- 
12 
9 
企業会計・企業監査 
2 
- 
2 
1 
12 
1 
1 
1 
3 
9 
検査マニュアル改訂 
- 
- 
- 
- 
- 
- 
1 
- 
7 
5 
サブプライムローン問題 
3 
- 
5 
1 
- 
- 
5 
1 
2 
4 
地域密着型金融・ 
中小企業金融 
2 
- 
2 
- 
- 
- 
8 
- 
11 
- 
市場監視行政の 
基本方針 
1 
- 
- 
- 
9 
2 
17 
2 
28 
6 
その他 
3 
1 
1 
- 
- 
- 
5 
- 
7 
2 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
インタビュー等 
32 
23 
11 
26 
31 
 
（注） 情報発信の内容については、一部重複あり。 
258
（参考３） 上記取組み状況のうち、英語による情報発信の状況 
（２） 報道発表を通じたタイムリーな情報発信にも努力。金融行政の考え方を直接地域の事業
者等に説明するため、全国各地で説明会を開催（金融検査マニュアル別冊のパンフレットを
用いた中小企業向け説明会など）。 
（３） ウェブサイトについては、より分かりやすく体系的に整理（平成19 年８月、12 月）。英
語版ウェブサイトにおいても、随時、重要な施策の英訳版を公表するとともに、英文メー
ルサービスを開始（平成20 年１月）。 
（４） 金融機関等に実施したアンケート結果によれば、金融庁本庁からの情報発信全般の強
化に関して、８割近くが「改善した」、「やや改善した」との回答（英語での情報発信につい
ては、６割以上）。 
アンケートに寄せられた意見の中では、（ⅰ）ウェブサイトの充実、（ⅱ）説明会等の充
実、（ⅲ）分かりやすさの改善、を求めるものが多い。 
３．海外当局との連携強化 
（１） ダボス会議、FSF（金融安定化フォーラム）、IOSCO（証券監督者国際機構）等のサブプライ
ムローン問題に関する国際的議論に貢献。主導的ポストも担いつつ、バーゼル銀行監督委
等の国際会議に参加。多国間情報交換枠組みである、マルチMOU にも加盟（平成20 年２
月）。 
（２） IOSCO 東京コンファレンスを主催（平成19 年11 月）。世界46 ヶ国・地域、５つの国際
機関から総勢400 名強の参加。 
（３） 各国監督当局とも、定期的な協議を拡大（マレーシア（平成19 年９月）、中国（平成20
年１月））。監督上の協力も拡大（中国（平成20 年２月）、ドバイ（平成19 年11 月））。 
渡辺金融担当大臣の訪中（平成20 年２月）など、海外当局との面会も充実。 
 
 
 
大臣・副大臣・政務官 
長官 
監視委委員長・ 
審査会会長ほか 
局長・審議官等 
課室長・企画官級 
講演・スピーチ 
- 
5 
1 
14 
7 
寄稿・出版 
- 
- 
- 
- 
- 
インタビュー等 
3 
3 
- 
- 
1 
259
（参考４） 海外当局者等との面会・会合実績（企画官以上） 
４．調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
グローバルな経済情勢・市場状況が金融システムに与える影響が増大していることを踏ま
え、継続的に情報収集・分析を行うため、市場分析室を設置（平成20 年２月）。収集した情報を、
庁内で情報共有、金融システムに内在するリスクを議論・特定し、検査・監督事務に活用。 
５．職員の資質向上 
（１） キャリアパスに関するアンケートを実施（平成20 年１月）し、各職員の専門性（※）も意
識した任用体制を確立していく（平成20 年７月期異動以降）。 
（※） リスク管理、コンプライアンス、情報システム、会計基準、金融工学など 
（２） 理論研修の実施、内外大学院や在外公館への派遣等を通じた職員の専門性の強化
に向けた取組みの実施。 
（３） 民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などを、中途採用及び
官民人事交流法に基づく交流採用の形で積極的に採用。 
Ⅲ．今後の課題について 
（１） ベター・レギュレーションの取組みについては、アンケート等外部からの評価を見ても、
相応に進捗していると言える。 
（２） 今後の課題としては、以下の点が挙げられる。 
① ベター・レギュレーションの考え方についての職員への徹底 
② 実務者レベルでの対話の充実、自由に意見を交換できる機会の拡大 
③ 情報発信の機会の拡充 
 ― 説明会などの機会の拡大、ウェブサイトの利便性向上。 
 
 
平成１8 事務年度
 
うち18.7 月～19.3 月 
平成19 事務年度 
(19.7 月～20.3 月) 
海外当局者等との面会実績 
116 件 
82 件 
110 件 
多国間会合出席実績 
58 件 
43 件 
67 件 
２国間会合開催実績 
19 件 
14 件 
19 件 
260
（参考） ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて 
 
（概要） 
○ 金融庁では、本年３月に、平成19 年７月以降の金融庁におけるベター・レギュレーショ
ンの取組み、特に金融行政の透明性・予見可能性の向上に向けた取組みに係る進捗状
況について、監督対象先に対して、原則匿名形式でアンケート調査を実施した。回収状
況は、以下の通り。 
今回のアンケートの特徴として、法人単位ではなく、同一の組織に属する異なるクラス
（社長・頭取クラス、取締役クラス、課長クラス）の方々からそれぞれご回答を頂いた。 
内訳① 
預金等取扱金融機関 
 
全体 
 
銀行 
地域金
融機関
保険会社
証券会社
等 
取引所 
監査法人
調査先 
1464 人 
822 人 
585 人 
564 人
261 人
330 人
21 人 
30 人
回収率 
67.6％ 
61.3％ 
46.8％ 
70.0％
94.6％
58.5％
95.2％ 
83.3％
 
内訳② 
内訳③ 
 
国内 
外資 
社長・頭取クラス
取締役クラス 
課長クラス 
調査先 
1065 人 
399 人 
488 人
488 人 
488 人
回収率 
75.8％ 
45.6％ 
65.2％
69.9％ 
67.6％
（注） それぞれの項目には、以下の業態・クラスを含む 
預金等取扱金融機関：主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行（信託銀行 
等）、信用金庫、信用組合 
銀行：預金等取扱金融機関のうち、主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の
銀行（信託銀行等） 
地域金融機関：預金等取扱金融機関のうち、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合 
保険会社：国内生保、外国生保、国内損保、外国損保 
証券会社等：国内証券、外国証券、投信委託業・投資顧問業、外国投信委託業・投資顧問業 
国内：外資に分類される業態を除く預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社等及び取引所、
監査法人 
外資：外国銀行、外国生保、外国損保、外国証券、外国投信委託業・投資顧問業 
社長・頭取クラス：各業態の社長・頭取・理事長等のクラス 
取締役クラス：各業態の取締役・執行役員・理事・部長・代表社員等のクラス 
課長クラス：各業態の課長等のクラス 
資料２－１－４ 
261
（アンケート結果） 
○ アンケートの自由記載欄に寄せられた意見も含め、アンケートの結果を概観すると、概
ね以下の通り。 
① 透明性・予見可能性の向上に関して 
   ・ 金融行政の透明性・予見可能性の向上については、８割近くの回答者が「改善し
た」、「やや改善した」と回答。 
② 対話の充実に関して 
・ 金融庁本庁との対話全般に対しては、６割近くが、「改善した」、「やや改善した」と
回答。この結果を、回答者のクラス別にみると、社長・頭取クラスからは７割近くの
回答があるのに対し、課長クラスからの回答は５割近く。 
・ 財務局による取組みに対しては、７割以上が「改善した」、「やや改善した」と回答。 
   ・ 対話の形態に関しては、実務者レベルの対話のさらなる充実を求める意見が多い。 
③ 情報発信の強化に関して 
・ 金融庁本庁からの情報発信全般に対しては、８割近くの回答者が「改善した」、「や
や改善した」と回答。 
   ・ 英語による情報発信については、６割以上が「改善した」、「やや改善した」と回答。
情報発信全般と比べた場合、制度改正に関する情報発信等への要望が強い。 
   ・ 財務局による取組みに対しては、７割近くが「改善した」、「やや改善した」と回答。 
    ・ このほか、寄せられた意見の中では、（ⅰ）説明会等の充実、（ⅱ）ウェブサイトの充
実、（ⅲ）分かりやすさの改善、を求めるものが多い。 
④ その他 
  ・ 対話の充実、情報発信の強化の他、制度改正や金融行政上の対応について以下
の要望、意見が寄せられた。 
・ 金融行政上の対応については、（ⅰ）部署間・職員間での見解の統一、（ⅱ）金融行
政の方針と行政実務との一致、（ⅲ）照会対応の充実等。 
 ・ また、制度改正については、（ⅰ）周知の充実、（ⅱ）時間的な猶予の確保、（ⅲ）手
続の充実等。 
 
 
262
［研究開発室］
［研究官等］
金融システム改革の評価
室　　　長
研究官（常勤）
保険会社のリスク管理と規制のあり方
補佐（研究企画）
研究官（常勤）
専門研究員（非常勤）
　
金融政策、ポートフォリオ理論、銀行貸出行動の要因
研究官（常勤）
諸外国における金融法制の比較分析、総合的な金融法制に関する研究
研究企画係
研究官（常勤）
専門研究員（非常勤）
電子金融取引・決済の潮流とその法的枠組
特別研究員（委嘱）
日本の開示、企業会計基準の将来像に関する研究
特別研究員（委嘱）
金融工学理論による分析・研究
特別研究員（委嘱）
特別研究員（委嘱）
専門研究員（非常勤）
金融機関のリスク管理と金融システムに関する研究
特別研究員（委嘱）
諸外国の金融制度等
特別研究員（委嘱）
信託制度に関する研究
特別研究員（委嘱）
特別研究員（委嘱）
※ 研究官は、任期付職員法に基づき、任期（当初２年間）を定めて外部より採用している。
センター長　（吉野直行 慶応義塾大学経済学部教授 ）
副センター長（総務企画局企画課長）
副センター長（企画課調査室長）
［開発研修室］
資料２－４－１　　　　　　　　　　　平成19事務年度　金融研究研修センターの体制 
研修企画係
専門研修係
室　　　長
補佐（手法・図書）
補佐（研修関係）
手法開発係
図書館係
263
外国語研修
(国際会議等体験コ－ス)
海外派遣研修
ビジネス･マナー研修
メンタルヘルス研修
平成１９年度　　研 修 計 画 体 系 図
階 層 別 研 修
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等を
付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
情報管理研修
公務員倫理研修
転入職員研修
語 学 研 修
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
専　　門　　課　　程
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等を
習得させる研修
簿記１級コ－ス
証券アナリストコース
金融庁の所掌業務に関する高度な理論的・体系的な知識を習
得させる研修
通　　信　　研　　修
簿記２級コース
実　　務　　研　　修
特別テーマ研修
理　　論　　研　　修
金融理論研修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上を
主な目的として実施する研修
　【基礎研修】
　【専科研修】
保険監督基礎研修
公認会計士等検査事務研修
金融検査中堅実務者研修
不動産鑑定士コース
中小企業診断士コース
公認会計士コース
新任係長研修
マネジメント研修
銀行監督基礎研修
金融検査・監督課程
金融行政・検査・監督業務を担当する職員に対し、業務遂行の
ために必要な知識、技能等を習得させる研修
モニタリング事務研修
課徴金調査基礎研修
開示検査実務研修
市場行政・監視課程
市場行政・監視業務を担当する職員に対し、高度化・複雑化す
る証券取引に対応すべく、業務遂行のため必要な知識、技能
等を習得させる研修
証券会社等監督実務研修
開示審査実務研修
課徴金調査実務研修
取引審査実務研修
犯則調査実務研修
犯則調査基礎研修
外部機関等への派遣研修
システム監査研修
公益法人監督事務研修
金融検査基礎研修
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
銀行監督実務研修
金融検査高等実務研修
開示検査基礎研修
取引審査基礎研修
金融関連法令適用研修
政令・内閣府令の作成事務研修
デリバティブ研修
リスク管理研修
企業会計実務研修
金融関連法研修
システム開発担当者等研修
市場行政法令適用研修
外国語研修（一般コ－ス）
外国語研修（特別コ－ス）
証券検査実務研修
市場監視・監督専科研修
初任者研修（総務系統事務）
市場監視・監督基礎研修
開示審査基礎研修
証券検査基礎研修
証券会社等監督基礎研修
新規採用職員研修
資料２－５－１
264
資料２－５－２
（H20.6.30現在)
　　　目　　　的　　　
実施月
９月・10月・１月・３月・４月
3月
８月・９月・10月・12月・１月
公務員（金融庁職員）として承知しておくべき一般
的･総合的な知識の付与
11月
４月
４月～５月
４月～５月
７月・８月・10月・１月・４月
社会人として相応しい接遇等の知識の付与
11月
役付職員としてのリーダーシップ等基本的知識の付与
８月
９月
（一般コース）
外国語（英語）に関する語学力の維持・向上
10月・１月・４月期
（各期３か月間）
（特別ｺｰｽ/ｸﾞﾙｰﾌﾟﾚｯｽﾝ）
海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学（英
語）力の維持･向上
９月・４月期
（各期３か月間）
（特別ｺｰｽ/ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾚｯｽﾝ）
海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学（英
語）力の維持･向上
９月・１月・４月期
（各期３か月間）
（新規採用者コース）
外国語（英語）に関する基礎的知識の付与、及び総合
的な英語力のボトムアップ
10月
公益法人の監督に関する基礎的知識の付与
10月
７月・１月
金融機関のモニタリングに係る分析手法等に関する基
礎的知識の付与
９月
預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
８月
保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
８月
公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
７月
７月・１月
７月・１月
預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
８月
保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
８月
金融会社の監督に関する専門的知識の付与
10月
金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識
の付与
情報管理研修
行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関
する基本的知識の付与
７月
金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知
識の付与
公務員倫理の涵養　等
メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関
する基本的知識の付与
平成19事務年度（平成19年7月～20年6月）研修実施状況
語
学
研
修
研修名（コース名）
新規採用職員研修（Ⅰ種）
新規採用職員研修（Ⅱ種）
新規採用職員研修（Ⅲ種）
保険監督実務研修
金融会社監督実務研修
外国語研修
公務員倫理研修
特別テーマ研修
メンタルヘルス研修
初任者研修（総務系統事務）
転入職員研修
金融検査中堅実務者研修
新任係長研修
ビジネス・マナ－研修
銀行監督実務研修
銀行監督基礎研修
金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等
に必要な知識・スキルの付与
金融検査に関する専門的知識・スキルの付与
組織管理や業務運営を行うに当たってのマネジメント
能力等の付与
総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
マネジメント研修
保険監督基礎研修
公認会計士等検査事務研修
公益法人監督事務研修
金融検査基礎研修
 
一
般
研
修
金
融
検
査
・
監
督
課
程
階
層
別
研
修
 
実
務
研
修
区分
共
通
研
修
モニタリング事務研修
金融検査高等実務研修
265
目　　　的　　　
実施月
研修名（コース名）
区分
７月・１月
企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
７月
証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
７月
証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
課徴金調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
７月
有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・ス
キルの付与
７月
７月・１月
企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
11月
証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
８月
７月・12月
８月・12月
10月・１月
課徴金調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
７月
有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・ス
キルの付与
７月
８月・４月
８月・１月
８月・12月・３月
９月・３月
９月・１月
金融機関等のシステム監査に関する基礎的知識の付与
12月
各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与
５月～６月
金融業務に関する高度の理論的･体系的な知識の付与
２月～３月
日商簿記1級レベル相当の知識の付与
10月～
日商簿記2級レベルの知識の付与
10月～
証券アナリスト(1次レベル）相当の知識の付与
10月～
公認会計士と同等な知識の付与
10月～
中小企業診断士(1次レベル）相当の知識の付与
10月～
不動産鑑定士(短答式試験レベル）相当の知識の付与
10月～
証券検査基礎研修
市場監視･監督基礎研修
金融関連法研修
課徴金調査実務研修
金融行政を遂行する上で必要な関連法に関する基礎
的・専門的知識の付与
情報システム担当者等研修
開示審査基礎研修
証券会社等監督基礎研修
犯則調査基礎研修
開示審査実務研修
犯則調査実務研修
デリバティブ研修
企業会計実務研修
取引審査実務研修
開示検査実務研修
公認会計士コース
中小企業診断士コース
不動産鑑定士コース
システム監査研修
金融理論研修
簿記１級コース
簿記２級コース
証券アナリストコース
証券会社等監督実務研修
証券検査実務研修
会計制度に関する基礎的・専門的知識の付与
デリバティブに関する入門・基礎レベルの知識からリ
スク管理等の応用レベルの知識まで、広範囲な知識の
付与
市場監視･監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知
識の付与
市場監視･監督業務を遂行するうえで必要な専門的知
識の付与
取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
庁内各システムの開発・運用に必要なＩＴ関連の基礎
的・専門的知識の付与
政令等の改正事務に関する基礎的・専門的知識の付与
市場監視･監督専科研修
通
信
研
修
理論研修
市
場
行
政
・
監
視
課
程
実
務
研
修
テーマ別研修
専
門
課
程
取引審査基礎研修
課徴金調査基礎研修
政令・内閣府令の作成事務研
修
開示検査基礎研修
266
資料２－５－３
検査局主催研修の実施状況（19検査事務年度）
研修名等
目的・内容
実施月
主要行等業態別の研修
業態毎に必要な実践的知識の付与を目的とする。
７月～８月
模擬査定研修
研修生を検査官役、ベテラン検査官を支店長役として、教材となるラインシー
トに基づき、模擬の資産査定業務を経験させることによって、経験の浅い検
査官の資産査定に関する能力の向上を図る。
８月
検査局夏期全体研修
検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を目的とする。
８月
出勤日研修
検査現場でのＯＪＴを補完することを目的として、少人数の班編成による意見
交換会形式の研修を実施した。
９月・11月・４月
転入者研修
金融検査に必要な基礎的な知識・実務の習得を図る。
８月・１月・２月・４月・５月
267
資料２－７－１ 
 
【記者会見等の実施回数等】 
 
１．大臣会見回数               １００回 
 
（重要な報道発表等に係る大臣記者会見） 
平成19 年 ８月27 日(月) 
閣議後記者会見（内閣改造） 
平成19 年 ８月27 日(月) 
初閣議後記者会見 
平成19 年 ９月25 日(火) 
閣議後記者会見（内閣総辞職） 
平成19 年 ９月26 日(水) 
初閣議後記者会見 
平成19 年11 月30 日(金) 
「金融市場戦略チーム」第一次報告書公表に係る 
渡辺大臣、髙尾座長共同記者会見 
平成19 年12 月 ４日(火) 
全国一斉多重債務者相談ウィークに係る渡辺大臣、平山
日本弁護士連合会会長、佐藤日本司法書士会連合会会長
による共同記者会見 
 
２．長官会見                  ５０回 
３．記者ブリーフ回数              ６２回 
４．報道関係者との意見交換会回数         １回 
 
268
資料２－７－２
テーマ
新聞
突出し（H20.6）
一般紙（６月10日：読売、東京、北海道、西日
本、11日：産経、12日：毎日、13日：地方65紙、
14日：朝日新聞、15日：日経）
スポーツ新聞（６月15日：日刊スポーツ、サンケ
イ新聞、報知新聞、スポーツニッポン）
振り込め詐欺救済法
突出し（H20.4）
一般紙（４月８日：産経、10日：中日、北海道、
西日本、11日：読売、12日：朝日、13日：毎日）金融商品取引法制
　
突出し(H19.10)
一般紙（10月22日：読売、23日：東京・中日、北
海道、西日本、24日：産経、25日：毎日、26日：
地方65紙、27日：朝日）
多重債務者対策
突出し(H19.10)
一般紙（10月９日：産経、10日：朝日、11日：中
日、北海道、西日本、12日：読売、14日：毎日）金融商品取引法制
テレビ
定時番組
キク！みる！
（フジテレビ・６月13日放送）
振り込め詐欺救済法
定時番組
ＭＹ　ＪＡＰＡＮ
（ＣＳ朝日ニュースター・６月７日放送）
振り込め詐欺救済法
定時番組
キク！みる！
（フジテレビ・10月19日放送）
多重債務者対策
定時番組
ドゥ！ＪＡＰＡＮ
（ＣＳ日経ＣＮＢＣ　10月11日放送）
金融商品取引法制
出版物
定期刊行物
Ｃａｂｉネット（６/15）行政ACCESS
振り込め詐欺救済法
インター
ネット
インターネットサイト
テキスト広告
YOMIURI ONLINE(６月23日～29日）
振り込め詐欺救済法
インターネットサイト
テキスト広告
47NEWS(10月22日～28日)
Jiji.com(10月22日～28日)
多重債務者対策
その他
モバイル携帯端末
３月31日から４月６日
金融商品取引法制
政府広報オンライン
FLASHコンテンツ
平成19年８月から掲載
株券電子化
媒　体（広報実施時期）
平成19事務年度政府広報実績
269
資料２－10－１
平成19事務年度（平成19年７月～平成20年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
20.6.24
「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
20.7.24
20.6.23
「電子記録債権法施行令（案）」の公表について
20.7.31
20.6.12
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
20.7.14
20.6.6
主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針及
び信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
20.7.7
20.5.16
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
20.6.17
20.5.9
「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表に
ついて
20.6.9
20.5.1
「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」の改訂（案）の公表について
20.6.2
20.4.30
「金融専門人材について (基本的なコンセプト)」に対する意見募集の実施について
20.6.6
20.4.28
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部
を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案・内閣府令案等の公表
について
20.5.29
20.4.28
「信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者
を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
20.5.28
20.4.25
「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
20.5.26
20.4.11
主要行等向けの総合的な監督指針および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指
針の一部改正（案）の公表について
20.5.12
20.4.3
「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の策定（「中小・地域金融機関向けの総合的
な監督指針」からの「VI　信用保証協会関係」の章の分離独立）に対する意見の募集の
実施について
20.5.2
20.3.27
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行
規則（案）」及び「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関
する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令（案）」の公表について
20.4.28
20.3.21
金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協
会の規則等を指定する件の一部改正（案）の公表について
20.4.21
20.3.12
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
20.4.14
20.2.21
金融検査マニュアルの一部改訂（案）の公表について
20.3.10
20.2.12
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
20.3.14
20.2.8
銀行等による保険販売の全面解禁等に伴う検査マニュアルの一部改訂（案）の公表に
ついて
20.3.10
20.2.7
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について
20.3.8
20.2.7
ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）にかかる意見募集について
20.5.30
20.2.6
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
20.3.10
20.2.1
「信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
20.3.3
20.1.29
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令及び特定金融会社等の開示に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
20.2.29
19.12.28
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表等について
20.1.28
19.12.27
「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内
閣府令（案）」等の公表について
20.1.28
19.12.26
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（監査報酬の
開示・監査人交代時の開示に係る部分）の公表について
20.1.28
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
270
公表日
案件名
締切日
19.12.21
「第一種金融商品取引業を行う外国法人が国内において保有すべき資産として適当と
認められる資産を指定する件（案）」の公表について
20.1.21
19.12.19
「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づき株価
指数を定める件」を改正する告示（案）の公表について
20.1.24
19.12.18
事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（案）の公表について
20.1.25
19.12.18
主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、信
託会社等に関する総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針、少額短期
保険業者向けの監督指針、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針及び貸金業
者向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
20.1.25
19.12.14
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」及び「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表につい
て
20.1.15
19.11.6
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案の公表について
19.12.7
19.11.6
保険業法施行規則の一部改正案及びこれに伴う金融庁告示案並びに銀行法施行規則
等の一部改正案の公表について
19.12.7
19.10.29
保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）の公表について
19.11.28
19.10.26
「前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」の公表につい
て
19.11.26
19.9.28
「社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「社債等の振替
に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表について
19.10.29
19.9.28
「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する
法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等及び「社債等登録法施行規
則の一部を改正する命令（案）」の公表について
19.10.29
19.9.28
公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表
について
19.10.29
19.8.22
証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）の公表につ
いて
19.9.20
19.8.21
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引
業協会の規則を指定する件（案）」の公表について
19.9.20
19.8.15
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）
等の公表について
19.9.14
19.8.14
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針」の一部改正（案）の公表について
19.9.12
19.8.9
「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
19.9.10
19.8.7
「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
19.9.6
19.8.6
認定投資者保護団体についての指針（案）の公表について
19.9.7
19.8.6
「利息制限法施行令（案）」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法
律施行令（案）」の公表について
19.9.6
19.8.3
貸金業者向けの総合的な監督指針（案）の公表について
19.9.3
19.7.27
バーゼルII第１の柱に関する告示等の一部改正（案）の公表について
19.8.27
19.7.13
「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定す
る件の一部を改正する件（案）」等の公表について
19.8.13
19.7.6
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「貸金業の規
制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
19.8.6
19.7.3
「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
19.8.2
19.7.3
「平成19年度金融庁政策評価実施計画」の策定等について
19.11.30
271
「金融サービス利用者相談室」運営方針について 
 
 
１．基本的役割 
 
○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用
者からの、電話･ウェブサイト･ファックス等を通じた金融庁への質問･
相談･意見等に一元的に対応する。 
 ○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局
に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。 
○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係る斡旋･仲介･調停
は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
２．各業界団体等との連携の取り方について 
  
○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、
各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行
う。 
○ 「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の
連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝
達する。 
○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバー
とし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業
界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に
行う。 
 
３．「相談室」の広報について 
 
○ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等につ
いて、当庁ホームページで四半期毎に公表する。 
○ 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コー
ナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく
明記する。 
 
以上 
 
資料２－12－１ 
272
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ホームページ・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ホ
ームページで公表します。 
 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－12－２ 
273
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間： 平日１０：００～１６：００ 
 電話番号： ０３－５２５１－６８１１ 
 受付の流れ：  
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
ホームページでの受付 
 
 金融庁ホームページのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http:// www.fsa.go.jp) 
 ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもありますが、
ご理解願います。お急ぎの方はお電話にてご連絡願います。 
 
ファックスでの受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもありますが、
ご理解願います。お急ぎの方はお電話にてご連絡願います。 
 
 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
274
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
１．類型別受付件数
 （単位：件）
区
分
19/４～６
19/７～９
19/10 ～12
20/１～３
19年度合計
質
問
･
相
談
9,548
8,239
8,924
9,128
35,839
意
見
･
要
望
1,817
1,430
1,732
1,748
6,727
情
報
提
供
686
699
865
754
3,004
そ
の
他
79
91
87
46
303
合
計
12,130
10,459
11,608
11,676
45,873
２．受付方法別件数
 （単位：件）
区
分
19/４～６
19/７～９
19/10 ～12
20/１～３
19年度合計
電
話
9,863
8,599
9,546
9,692
37,700
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
951
872
950
1,079
3,852
フ
ァ
ッ
ク
ス
169
149
225
188
731
手
紙
627
468
499
441
2,035
そ
の
他
520
371
388
276
1,555
合
計
12,130
10,459
11,608
11,676
45,873
３．分野別受付件数
 （単位：件）
区
分
19/４～６
19/７～９
19/10 ～12
20/１～３
19年度合計
預
金
･
融
資
等
2,796
2,659
2,713
2,881
11,049
保険商品･保険制度等
4,641
3,543
3,833
3,424
15,441
投資商品・証券市場制度等
2,568
2,543
3,158
3,550
11,819
貸
金
等
1,906
1,515
1,677
1,556
6,654
金融行政一般･その他
219
199
227
265
910
合
計
12,130
10,459
11,608
11,676
45,873
平成19年10月１日～12月31日・・・20年１月31日公表（第10回）
平成20年１月１日～３月31日・・・20年４月25日公表（第11回）
資料２－12－３
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成19年４月１日～20年３月31日）
平成19年４月１日～６月30日・・・19年７月31日公表（第８回）
平成19年７月１日～９月30日・・・19年10月31日公表（第９回）
275
○預金・融資等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
733
26.2
908
32.5
1,155
41.3
2,796
100.0
７月～９月
702
26.4
820
30.8
1,137
42.8
2,659
100.0
10 月～12 月
789
29.1
836
30.8
1,088
40.1
2,713
100.0
１月～３月
953
33.1
793
27.5
1,135
39.4
2,881
100.0
19 年度合計
3,177
28.8
3,357
30.4
4,515
40.9
11,049
100.0
○保険商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
1,553
33.5
2,247
48.4
841
18.1
4,641
100.0
７月～９月
1,154
32.6
1,861
52.5
528
14.9
3,543
100.0
10 月～12 月
1,370
35.7
1,779
46.4
684
17.8
3,833
100.0
１月～３月
975
28.5
1,660
48.5
789
23.0
3,424
100.0
19 年度合計
5,052
32.7
7,547
48.9
2,842
18.4
15,441
100.0
○投資商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
623
24.3
1,945
75.7
2,568
100.0
７月～９月
605
23.8
1,938
76.2
2,543
100.0
10 月～12 月
707
22.4
2,451
77.6
3,158
100.0
１月～３月
560
15.8
2,990
84.2
3,550
100.0
19 年度合計
2,495
21.1
9,324
78.9
11,819
100.0
（注）証券会社（第一種業）の19年４月～９月は証券会社に関する相談等の受付件数
○貸金等
○金融行政一般・その他
区
分
件
数
件数
４月～６月
1,906
219
７月～９月
1,515
199
10 月～12 月
1,677
227
１月～３月
1,556
265
19 年度合計
6,654
910
区
分
区
分
   　　      　　  （単位：件）
　　　　　　　　　（単位：件）
そ
の
他
証券会社
（第一種業）
生命保険
損害保険
そ
の
他
預
金
融
資
４．分野別・業務（業態）別受付件数
合　計
（単位：件、％）
（単位：件、％）
（単位：件、％）
その他
合
計
合
計
区
分
区
分
１
月
～
３
月
19
年度
合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月～12
月
276
資料２－13－１ 
金融庁における政策評価への取組み 
 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１３年１月 
・中央省庁等改革に合わせて政策評価制
度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年1 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
 
 
   ３月 
 
・「金融庁における政策評価の実施要領」
策定（13 年3 月28 日） 
 
   ６月 
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
 
 
  １０月 
 
・「平成13 事務年度の政策評価の運営方
針」策定（13 年10 月31 日） 
 
  １２月 
・「政策評価に関する基本方針」（13 年12
月閣議決定） 
 
 
１４年４月 
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
 
・「金融庁における政策評価に関する基本
計画」策定（14 年4 月1 日） 
 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14 年
4 月～6 月末）策定（14 年4 月1 日）
 
１４年７月 
 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14 年
7 月～15 年6 月末）策定（14 年8 月6
日） 
 
  １２月 
 
・政策評価（平成13 年度実績評価）の実
施、評価結果の公表（14 年12 月26 日）
 
１５年４月 
 
・「平成13 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（15 年4 月17 日） 
 
277
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１５年６月 ・「政策評価結果の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（15 年6 月国会報告） 
 
 
１５年７月 
 
・「金融庁における政策評価に関する基本
計画」一部改正（15 年7 月1 日） 
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間15 年7 月～16 年6 月末）
策定（15 年7 月1 日） 
 
   ８月 
 
・政策評価（平成14 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（15 年8 月29 日）
 
１６年４月 
 
・「平成14 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（16 年4 月23 日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（16 年6 月国会報告） 
 
 
１６年７月 
 
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間16 年7 月～17 年6 月末）
策定（16 年7 月7 日） 
 
   ８月 
 
・政策評価（平成15 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（16 年8 月31 日）
 
１７年４月 
 
・「平成15 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（17 年4 月27 日） 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（17 年6 月国会報告） 
 
１７年７月 
 
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間17 年7 月～18 年6 月末）
策定（17 年7 月26 日） 
 
278
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１７年８月 
 
・政策評価（平成16 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（17 年8 月31 日）
 
   １２月 
・「政策評価に関する基本方針の改定につ
いて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡会
議了承） 
 
 
１８年４月 
 
・「平成16 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（18 年4 月28 日） 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（18 年6 月国会報告） 
 
 
１８年７月 
 
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間18 年7 月～19 年6 月末）
策定（18 年7 月10 日） 
 
   ８月 
 
・政策評価（平成17 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（18 年8 月31 日）
 
１９年３月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法律
施行令」（13 年政令第323 号）の一部
改正（規制の事前評価の義務付け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部変
更（19 年3 月閣議決定） 
 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（19 年6 月国会報告） 
 
・「平成17 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（19 年6 月14 日） 
 
１９年７月 
 
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間19 年7 月～20 年6 月末）
策定（19 年7 月3 日） 
 
279
政府全体の動き 
金融庁の動き 
   ８月 ・「規制の事前評価の実施に関するガイド
ライン」策定（19 年8 月政策評価各府
省連絡会議了承） 
 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（19 年8 月30 日）
 
２０年６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（20 年6 月国会報告） 
 
・「平成18 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（20 年6 月10 日） 
 
 
280