TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
77
▽ 21 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況 
年・月 
取組み状況 
21 年６月 
 
10 月 
 
11 月 
 
 
12 月 
 
 
22 年１月 
 
 
 
３月 
 
 
６月 
 
 
▽第15 次特区提案募集（１日～30 日） 
 ・ 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第15 次提案を募集。
▽第16 次特区提案募集（10 月13 日～ 11 月12 日） 
・ 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第16次提案を募集。
▽第15 次特区提案に対する政府の対応方針（11 月12 日） 
・６月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を
取りまとめ。 
▽第17 次特区（臨時）提案募集（21 年12 月９日～22 年３月31 日）
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として、構
造改革特区にかかる第17 次提案を臨時に募集。 
▽「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特
区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（29 日）
・ 過去の未実現提案等について検討を行い、政府の対応方針を
とりまとめ。 
▽第16 次特区提案に対する政府の対応方針（25 日） 
・21 年10 月～11 月に寄せられた提案について検討を行い、政府
の対応方針を取りまとめ。 
▽「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特
区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針（２日） 
 ・21年12月から22年３月に寄せられた提案について検討を行い、
政府の対応方針を取りまとめ。 
▽第18 次特区提案募集（６月７日～７月６日） 
・ 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第18次提案を募集。
 
２．具体的な取組み事例（資料６－４－４参照） 
21 事務年度においては、構造改革特区の第15 次提案（21 年６月）、第16 次提案（同
年10 月～11 月）や、21 年12 月８日に策定された「明日の安心と成長のための緊急
経済対策」に基づく構造改革特区の第17 次臨時提案及び過去の未実現の提案等につ
いて各省庁で検討が行われた。 
金融庁では、ＮＰＯバンクによる生活困窮者及びＮＰＯ法人等の起業・運営支援へ
の貸付規制の緩和の提案に対し、ＮＰＯバンクが実施している「生活困窮者向けの貸
付」や「特定非営利活動として行われる貸付け」などについて、非営利、低金利（7.5％）
など、一定の要件を満たす場合は、総量規制の適用除外とすることとした（平成22
年６月実施）。
78
Ⅲ 「新しい公共」に関する取組み（資料６－４－５参照） 
 
平成22 年通常国会における総理の所信表明演説において打ち出された「新しい公
共」というビジョンの普及と促進について議論を深めるため、22 年１月より「新しい
公共」円卓会議が開催され、22 年６月まで計８回開催された。 
（注）「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけ
が担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに
地域でかかわっている一人ひとりにも参加してもらい、それを社会全体として
応援しようという新しい価値観をいう。 
   22 年６月に開催された第８回会議では、「新しい公共」宣言及び「新しい公共」円
卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応がとりまとめられた。 
   金融庁では、「新しい公共」の基盤を支える制度整備の観点から、いわゆるＮＰＯバ
ンクなどＮＰＯ等が支える小規模金融制度にかかわる見直しを行うこととし、特にＮ
ＰＯバンクについて貸金業法にかかる一定の規制緩和について、６月18 日の改正貸金
業法施行と同時の措置を行うこととした。 
 
Ⅳ 地域再生に関する取組み 
 
  １．概要 
    政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活
性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に
推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項に基づき、政府に
おける施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17 年
４月22 日閣議決定。最終変更：22 年４月23 日）を定めている。 
当該基本方針においては地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載さ
れているほか、内閣府地域活性化統合事務局においては、当該地域再生計画と連動す
る施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約のうえホームページに
掲載している（当庁にかかる施策としては、資料６－４－６参照。）。 
 
  ２．地域再生計画の認定 
    21 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付
けた地域再生計画の認定申請（第14 回＜21 年９月10 日～25 日＞、第15 回＜22 年１
月18 日～29 日＞、第16 回＜22 年５月10 日～６月４日＞）には、金融庁関連の地域
再生事項は含まれていなかった。
79
第５節 消費者行政に関する取組み 
   
 Ⅰ 消費者庁・消費者委員会の設置（平成21 年９月１日） 
消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実
現に向けて、消費者行政に関する事務を一体的に行うため、内閣府の外局として設置
された。また、消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機関として、
内閣府に消費者委員会が設置された。 
 
Ⅱ 「消費者基本計画」 
  （22 年３月30 日閣議決定）（資料６－５－１参照） 
 
１．経緯等 
消費者基本法において、政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政
策の推進に関する基本的な計画（以下、「消費者基本計画」という。）を定めなければ
ならないこととされている。消費者庁と消費者委員会の創設により、新たなステージ
に入った消費者行政について、消費者基本法の基本理念にのっとり、22 年度から26
年度までの５年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が22 年３月30 日に閣議決
定された。新たな「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利
の尊重と消費者の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費
者政策の実効性の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、そのそれぞれ
について今後５年間に講ずべき具体的施策が掲げられている。 
 
２．金融庁関連の施策 
 
  新たな「消費者基本計画」には、金融庁所管に係る施策として以下のものが盛り込
まれている。 
（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施 
②外国為替証拠金取引等の登録業者に対する金融商品取引法の厳正な運用、当局に
よる破産手続き開始の申立て可能範囲の拡大 
③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に係る取締りの強化 
④裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備 
⑤消費者信用分野における諸問題について検討 
⑥不正利用口座に関する情報提供の状況について公表、振り込め詐欺救済法におけ
る納付金の在り方について検討 
⑦偽造キャッシュカード被害等、各種被害手口に対応した金融機関における防止策
等の促進 
⑧振り込め詐欺被害の防止に向けた取組みの促進 
（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実 
①学校における消費者教育に対する支援 
②社会教育施設等地域における消費者教育の推進
80
（３）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進 
①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲） 
②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施等 
③金融サービス利用者相談室の在り方についての検討
81
第６節 金融経済教育の取組み 
 
 Ⅰ 概要   
 
金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19 年４月20 日、多重
債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・
資本市場競争力強化プラン（20 年12 月21 日 金融庁）に「金融経済教育の一層の推進
による金融経済リテラシーの一層の向上」が、更に、消費者基本計画(22 年3 月30 日閣
議決定)においても｢消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実｣が
盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。 
金融庁では、こうした背景から、17 年６月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金
融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。（資
料６－６－１参照） 
 
Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 
 
１．パンフレット等の作成・配布 
    一般社会人及び高齢者等を対象に金融の基礎知識をまとめたパンフレット「はじめ
ての金融ガイド」、文部科学省と共同で作成した多重債務者発生予防のためのリーフ
レット「安易に借金をしてはいけません～多重債務に陥らないために～」等を、全国
の地方公共団体、高校、大学等に、消費者庁・警察庁と共同で作成した未公開株取引
等に関する注意喚起を目的としたリーフレット「その「もうけ話」大丈夫ですか？詐
欺的な投資勧誘にご注意ください」を、日本証券業協会等を通じて金融機関等に広く
配布した。（資料６－６－２参照） 
 
２．シンポジウムの開催 
地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資
産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、
那覇市、東京都、大阪市、広島市、名古屋市、仙台市で開催した。（資料６－６－３
参照） 
 
３．金融広報中央委員会との連携 
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおけ
る審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。 
 
４．金融知識普及功績者表彰 
当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国
民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（21 事務年度 18 件）。（資料６－６－４参照）
82
５．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
ー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした
（21 事務年度 19 件）。（資料６－６－５参照）
83
第７章  銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
 
  銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限
等に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保
有をTier1 以下に制限）の導入に伴い、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行う
ことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立さ
れた認可法人である。 
   機構の設立後、18 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進めら
れていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市場の状
況が改善するまで市中売却は凍結されている。 
   また、20 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
１．株式買取再開等（21 年３月９日公布、同年３月10 日施行） 
 18 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を24 年３月末まで延長し、
株式買取を再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀
行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売
却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から 
「20 兆円」に拡大した（20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度も継続）。 
２．買取対象の拡大（21 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
さらに、上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会にお
いて「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議
がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条
件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法
人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取り対象に追加した。 
  
   これらの措置を受け、21 事務年度（21 年７月～22 年６月末）において、機構は、3,215
億円（買取再開後の累計は4,492 億円）の株式等の買取りを行った。 
 
（参考）日本銀行による銀行保有株式の買入れ 
    日本銀行においても、平成14 年９月、金融機関による保有株式削減努力をさらに促
すため、金融機関からの保有株式の買入れを決定、同年11 月から16 年９月末までの
間に累計20,180 億円の株式の買入れを行った。これら買入株式の処分については、
株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20 年10 月15 日以降、市中売却は凍結され
ている。 
また、株式市場の不安定な状況が続くことに鑑み、最大１兆円の枠内で、金融機関
保有株式の買入れを再開することを決定した。この時の買入れは、21 年２月23 日か
ら22 年４月末まで行われ、買入累計額は3,878 億円となった（処分は24 年４月以降、
29 年９月末までの予定）。
84
第３部 金融監督等 
 
 第８章 業態横断的な監督をめぐる動き 
 
第１節 オフサイト・モニタリング 
 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 
 
監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析
を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必
要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための
働きかけを行っていくことである。 
具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどし
て、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各
種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の
確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。 
 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 
    
金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状
況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、
金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常
時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通
じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経
営に関する様々な情報についても把握するように努めている。 
 
１．各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応 
（１）預金取扱金融機関 
毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等
のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるな
ど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種
ヒアリングを実施している。 
加えて、平成21 事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関し
ては、「平成21 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成21 事務年度中小・
地域金融機関向け監督方針」を策定し、①ベター・レギュレーションを基本に
据えた監督行政の一層の定着・深化、②リスク管理と金融システムの安定、③
円滑な金融仲介機能の発揮、④顧客保護と利用者利便の向上等に重点を置いた
監督を行った。 
 
（２）保険会社等
85
毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状
況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリ
ング、保険計理人ヒアリング等を実施している。 
加えて、21 事務年度においては、「平成21 事務年度保険会社等向け監督方針」
を策定し、①ベター・レギュレーションを基本に据えた監督行政の一層の定着・
深化、②リスク管理の高度化の促進、③顧客保護と利用者利便の向上、④保険会
社等の属性に応じた監督対応等に重点を置いた監督を行った。 
 
（３）金融商品取引業者 
毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性
指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど
財務の健全性に関して検証を行っている。 
加えて、21 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成21 事務年
度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①ベター・レギュレーションを
基本に据えた監督行政の一層の定着・深化、②リスク管理と金融システムの安定、
③顧客保護と利用者利便の向上等に重点を置いた監督を行った。 
 
２．リスク分析の高度化 
    リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチで課題を早期に認識
しうるよう、金融システムにかかるリスクに関連する情報の収集及び分析を行うた
めに設置されたリスク分析参事官室では、金融機関を取り巻く指標の収集・分析及
び金融機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金
融機関のリスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化に取
り組んでいる。 
 
３．モニタリング・システムの整備 
限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリング
を行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで
迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図って
いる。 
21 事務年度は、預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者を対象と
してシステムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等に
より、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資しているが、
金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、分析機能の改修を実施するなどシステムの
更なる機能強化を図った。 
 
（参考）我が国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況及びリスク
管理状況の把握（資料８－１－１～８参照） 
証券化商品等の損失が我が国の金融システムにどのような影響を与えるかとい
う問題意識の下、日常的なヒアリング等を通じ、金融機関のサブプライム関連商
86
品・証券化商品等の保有状況、リスク管理状況等の把握に努めている。 
 このうち、預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額や損失額につい
ては、19 年９月末より四半期毎に公表を行っている。また、20 年３月末からは、
ＦＳＦ報告書に示された先進的開示事例を踏まえ、証券化商品等の保有状況につ
いても公表を行っている。なお、この公表に基づく22 年３月末時点の我が国の預
金取扱金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況は以下のとお
り（点線内はサブプライム関連商品）。 
証券化商品等全体 
 
保有額 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等）
約16兆円 
約▲1,500億円 
約▲2.6兆円 
22年３月末 
 
約3,600億円 
約30億円 
約▲1.0兆円 
約18兆円 
約▲7,700億円 
約▲2.5兆円 
21年３月末 
 
約4,500億円 
約▲930億円 
約▲1.0兆円 
 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（資料８－１－９参照） 
10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、
予め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることによ
り、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資する
こと、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、 
などが期待される。 
 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項 
等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに
発動するものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的
にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算
出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本
を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応
87
じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不
可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投
資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
 
 
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
　
 
 
 
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全
化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是
正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、
現在は４段階となっている。 
また、10 年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基
準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそ
れぞれの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を
受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの
厳格化を行った。 
 
 
自己資本比率 
   
国際基準行 
国内基準行 
措 置 の 内 容 
第１区分 ８％未満４％以上 ４％未満２％以上経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分 ４％未満２％以上 ２％未満１％以上資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分 
の２ 
２％未満０％以上 １％未満０％以上自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止
88
 
 
４．発動実績 
21 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
 
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
 
Ⅳ 早期警戒制度について 
 
１．趣旨（資料８－１－10 参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として
「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングす
るための監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなさ
れる必要があるとの観点から、行政上の予防的･総合的な措置を講ずることにより、
金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を
整備した。 
 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預
金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金
繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等に
ついてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求め
ることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行
法第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信
89
用リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼルⅡの第２の柱への対応として、18 年３
月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定
の金利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定
の見直しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象と
はならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早
め早めの経営改善を促すこととした。 
さらに、金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を
行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変
動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、
早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料８－１－11 参照）
90
第２節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８－２－１参照） 
  
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 
  
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８－２－２参照） 
 
21 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
 
※【 】内の件数は業務停止命令等（注３）の件数。 
 
① 銀行等              ： 
       19 件【 3 件】 
② 協同組織金融機関         ： 
 
４件【 2 件】 
③ 金融商品取引業者等        ：      64 件【 32 件】 
④ 保険会社等            ： 
 
８件【 ２件】 
⑤ 貸金業者              ： 
 
２件【 ２件】 
⑥ 特定目的会社           ： 
 
０件【 ０件】 
⑦ 前払式証票発行者         ： 
 
０件【 ０件】 
⑧ 抵当証券業者           ： 
 
０件【 ０件】 
  
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認
可取消し等）をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀
行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組
織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業
者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理
業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社）、保険
会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事
業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。 
（注３） 本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、
認可取消し等をいう。
91
第３節 反社会的勢力への対応について 
 
Ⅰ 経緯 
 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業
活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討す
るため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関する
ワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のため
の行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの
排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、
上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
 
Ⅱ これまでの対応 
 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動か
らの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会
的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が
反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を
重ねた。19 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針
が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
 
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請  
文を発出し、さらに、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改
正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議
会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会
的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
した（融資取引：20 年11 月、普通預金規定等：21 年９月）。また、22 年４月に、
反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始した。 
 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道
92
府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排
除に向けた連携を強化している。 
これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会
よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受
け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容
とする自主規制規則を制定した。
93
第４節 金融コングロマリット監督 
 
Ⅰ 金融コングロマリット監督指針 
 
平成17 年６月24 日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、銀行業、
保険業、証券業といった業態をまたがるグループ形態（金融コングロマリット）が多く
見られることとなった状況を踏まえ、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に
重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリス
ク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。 
 
 
Ⅱ 金融コングロマリットの概況 
 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
22 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、
外国系合わせて、121 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会
社等）は309 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらの
グループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の
個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、監督指針に基づき、ヒアリング
等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているとこ
ろである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。
94
第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  
第１節 監督指針・監督方針 
    
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 
     
  １．主要行等向けの総合的な監督指針の改正等 
    本監督指針は、平成17 年10 月28 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、21 事務年度においても
以下のとおり改正等を行っている。 
 
  （１）我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部
を改正する法律の施行に伴う改正（21 年７月３日） 
   「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
別措置法」に改正されたことに伴い、所要の改正を行った。 
        
（２）株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う改正（21 年９月28 日） 
株式会社企業再生支援機構法の施行を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当しないた
めの「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体として同機構を明記す
る改正を行った。 
 
（３）中小企業金融円滑化法の施行に伴う改正（21 年12 月４日） 
 中小企業金融円滑化法の施行に併せて、金融機関が中小企業融資について貸付条 
件の変更等を行っても貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来に比べて拡充する 
など、所要の改正を行った。 
 
（４）報酬体系及び外国銀行支店への監督に関する改正（22 年３月４日） 
  金融機関をめぐる国際的な議論を踏まえ、報酬体系及び外国グループの日本拠点
における業務の適切性の確保について改正を行った。 
 
  （５）与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処 
理機能に関する改正（22 年４月16 日） 
 平成20 年のリーマンショック以後の円高や景況の悪化により、契約済のデリバ
ティブ取引に関する相談・苦情が当局にも多く寄せられたことを踏まえ、与信取引
に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能につ
いて改正を行った。 
 
  （６）顧客等に関する情報管理態勢に関する改正（22 年６月４日） 
     金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイ
ダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管
95
理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等
について、改正を行った。 
 
  （７）金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）導入に伴う改正（22 年
６月４日）（金融ＡＤＲ制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22 年
10 月１日より適用） 
金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴い、同制
度への対応について監督上の着眼点等を定めた。  
また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所
要の改正を行った。 
   
  （８）消費者向け貸付けを行う際の留意事項に関する改正（22 年６月18 日） 
 改正貸金業法の完全施行を踏まえ、銀行等が消費者向け貸付けを行う場合、改正
貸金業法における多重債務の発生抑制や利用者保護の視点を踏まえた所要の態勢整
備等ついて改正を行った。 
 
２．21 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料９－１－１参照） 
    本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①
リスク管理と金融システムの安定、②円滑な金融仲介機能の発揮、③顧客保護と利用
者利便の向上の３点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつ
つ、主要行等の監督にあたった。 
 
（１）金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
   ベター・レギュレーションを基本に捉え、その一層の定着・進化を図るため、①
リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据え
た行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政、②検査部局等と一
層緊密な連携、財務局等との間で各地域金融機関が抱える経営課題等に関する認識
を共有し一体となった監督行政、③職員の資質向上、金融知識の一層の普及につい
て、特に重点的に取組んだ。 
     
  （２）リスク管理と金融システムの安定 
金融仲介機能を十全に発揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナ
  ンス）の下、強固で包括的なリスク管理を徹底させることが必要であり、
  それがひいては金融システムの安定にも寄与することとなる。このことを
  踏まえ、当局としては、①リスク管理・財務基盤の強化、②グループ化や
  国際展開への対応、③金融システムの健全性について特に留意し、各行の
  自主的な取組みを促した。 
 
  （３）円滑な金融仲介機能の発揮 
中小・中堅企業をはじめとした借手企業を巡る経営環境は引き続き厳し
96
    く、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の十全なる発揮が引き
    続き強く期待される。このことを踏まえ、当局としては、①中小企業金融
    に関するアンケート調査を引き続き実施するとともに、金融円滑化ホット
    ラインの一層の活用等を図り、②借手企業の経営状況や特性等についての
    日常的な実態把握とそれを踏まえた的確できめ細かな融資判断を行う態
    勢、営業現場を含め顧客に対して十分な説明を行う態勢、並びに関連する
    リスクの適切な管理態勢が整備されているか等について重点的に検証し、
    ③借手企業の付加価値を高めるような価値創造型の金融仲介機能を積極
    的に発揮するよう促した。 
     また、住宅ローン等個人向け融資についても、返済条件の見直し等を含
    め、顧客の経済状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資に
    ついて、顧客の経済状況等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金
    供給の円滑化等を促した。 
 
   （４）顧客保護と利用者利便の向上 
        金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越
的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベー
スに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争
力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①情報セキ
ュリティ管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充
実、④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保に関する取組みについて、
重点的に検証した。 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 
       
１．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正等 
本監督指針は、16 年５月31 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に
対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、21 事務年度においても以下
のとおり改正等を行っている。 
 
（１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」独自の改正 
    ① 信用金庫等の合併にあたっての監督上の留意事項を設けるための改正（22 年４
月13 日） 
 信用金庫法施行規則、協同組合による金融事業に関する法律施行規則及び労働
金庫法施行規則改正に伴い、合併にあたっての監督上の留意事項を設けるため改
正を行った。 
 
（２）「主要行等向けの総合的な監督指針」と同様の改正等 
  ① 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一
97
部を改正する法律の施行に伴う改正（21 年７月３日） 
  ② 株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う改正（21 年９月28 日） 
  ③ 中小企業金融円滑化法の施行に伴う改正（21 年12 月４日） 
  ④ 与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情
処理機能について、利用者保護の充実を図る観点から改正（22 年４月16 日） 
⑤ 顧客等に関する情報管理態勢について改正（22 年６月４日） 
  ⑥ 金融ＡＤＲ制度の導入に伴う改正（22 年６月４日） 
    ⑦ 改正貸金業法の完全施行に伴う借り手の目線に立った10 の方策を踏まえた改正
（22 年６月18 日） 
 
  ２． 21 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料９－１－２参  
照） 
（１）金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
   ベター・レギュレーションを基本に捉え、その一層の定着・進化を図るため、以
下の点に特に重点をおいて取組みを行った。 
    ① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見
据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政。 
    ② 検査部局等と一層緊密な連携、財務局等との間で各地域金融機関が抱える経営
課題等に関する認識を共有し一体となった監督行政。 
    ③ 職員の資質向上、金融知識の一層の普及。 
 
（２）リスク管理と地域における金融システムの安定 
国際的な金融市場の混乱や実態経済の悪化により、多くの地域金融機関が有価証
券保有に係る損失や、不良債権処分損の拡大などの影響を受ける中で、地域金融機
関が金融仲介機能を適切に発揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）
の下、強固で包括的なリスク管理を徹底させることが必要であり、それがひいては
地域における金融システムの安定にも寄与することとなる。このため、当局として
も、①リスク管理の強化、②収益性・財務の健全性の向上、③金融システムの健全
性の３項目に留意して、地域金融機関の自主的な取組みを促した。 
 
  （３）円滑な金融仲介機能の発揮 
     地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下の点に重点をおいて取
組みを行った。 
    ① 地域密着型金融の推進等を通じた中小企業をはじめとする企業金融の円滑化 
ア．企業金融の円滑化に向けた実態把握及び働きかけ 
    中小企業金融に関するアンケート調査、金融円滑化ホットラインの活用等を
通じて、地域金融機関の融資動向や借手企業の状況についてきめ細かな実態把
握を行った。 
イ．地域密着型金融の取組みの環境整備 
    各中小・地域金融機関に共通して取組みを求める内容である、①ライフサイ
98
クルに応じた取引先企業の支援強化、②中小企業に適した資金供給手法の徹底、
③持続可能な地域経済への貢献、の３項目について、ヒアリング等を通じて重
点的に監督を行った。 
また、以下の取組み等により、地域金融機関の深度ある取組みに対する動機
付けを行った。 
（ア）地域密着型金融に関するシンポジウム、顕彰 
地域密着型金融の取組みに係る金融機関のノウハウ等の一層の共有化を推進
するため、全国の財務局等においてシンポジウムを開催した。また、先進的な
取組みや広く実践されることが望ましい地密着型金融に関する取組みについて、
顕彰を実施した（21 年12 月～22 年２月）。 
     （イ）地域密着型金融に関する取組み事例集 
21 年度シンポジウムにおいて発表された取組み事例を中心に、先進的な事例
や広く実践されることが望ましい事例について取りまとめた事例集を公表した
（21 年４月２日）。 
     （ウ）地域密着型金融に関する取組み事例の紹介 
       地域密着型金融に関する取組み事例集の中から、広く普及が望まれる取組み
を選定し、地域金融機関との意見交換会の場において紹介した。（22 年５月） 
     ウ．金融機能強化法の活用 
       地域金融機関に対して、意見交換会等において、将来を見据えた経営の中で
資本増強を判断する際には、同法の活用についても積極的に検討するよう促し
た。 
     エ．協同組織中央機関との連携 
       信用金庫及び信用組合の金融仲介機能の更なる発揮に向け中央機関がこれら
の機能を十分に果たしていくよう、中央機関との一層の連携を行った。 
    ② 住宅ローン等へのきめ細かな対応 
      顧客の経済状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、
顧客の経済状況等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等
を促した。 
 
（４）顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、我が国金融システムの安定に
資する取組みであり、金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の
乱用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧
客の目線に立ち創意工夫をこらした金融商品・サービスの提供により競争力を高め
ていくことが重要である。このことを踏まえ①情報セキュリティー管理の徹底等、
②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充実、④金融機能の不正利
用の防止、⑤業務の継続性の確保の５項目について、金融機関からの報告や当局に
寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。 
 
Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針
99
 
中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、21 年12 月４日、法律の施行に併せ
て、同法に基づく金融監督に関する指針を制定した。 
同指針においては、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の措置について、 
債務者からの申込みに対する対応や当該措置が円滑に行われるための態勢に関する監督   
上の着眼点など、所要の規定を設けた。（資料９－１－３参照）
100
第２節 預金取扱金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の平成21 年度決算概況（資料９－２－１～４参照） 
 
主要行等の21 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
     
１．実質業務純益は、資金利益や手数料収入が伸び悩んだこと等により、前年同期（2.6
兆円）より0.2兆円増の2.9兆円となった。 
 
２．不良債権処分損は、前年同期（▲1.9兆円）より0.9兆円減の▲0.9兆円となった。 
 
３．株式関係等損益は、前年同期（▲1.5兆円）より1.6兆円増の0.06兆円となった。 
 
４．経常利益は、前年同期（▲1.1兆円）より2.6兆円増の1.4兆円となった。 
 
５．当期純利益は、与信関係費用や株式の減損処理額の減少等により、前年同期（▲1.6
兆円）より2.7兆円増の1.1兆円となった。 
 
６．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（12.4％）より3.4％ポイント増の15.8％
となった。 
（参考）有価証券の評価損益 
その他有価証券の評価損益は1.6兆円となった。（前年同期は▲1.7兆円） 
22 年３月末：日経平均株価  11,089.94、TOPIX 978.81    
21 年３月末：日経平均株価 8,109.53、 TOPIX 773.66 
  
７．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（4.8 兆円）より0.2 兆円増の
5.0 兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.7％）より0.2％ポイント増加し1.9％
となった。 
 
Ⅱ 地域銀行の平成21 年度決算概況（資料９－２－５参照） 
 
地域銀行の21 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
  
１．実質業務純益は、債券等関係損益の改善等により、前年同期（11,432 億円）に比べ
6,649 億円増の18,082 億円となった。 
 
２．当期純利益は、実質業務純益の増益に加え、不良債権処理及び株式等の減損処理の
減少等により、前年同期（▲4,138 億円）に比べ10,575 億円増の6,437 億円となった。 
 
３．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（10.5％）に比べ0.8％ポイント増
101
の11.3％となった。 
 
４．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（7.1 兆円）に比べ0.5 兆円減
の6.6 兆円となった。不良債権比率は、前年同期（3.4％）より0.2％ポイント減の3.2％
となった。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
 
  １．主要行等の再編等 
 21 年７月以降に構想が発表された主要行等における統合・再編は、以下のとおりで
ある。 
     中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行 
      （内容）23 年４月１日を目途に持株会社方式による経営統合を行い、24 年４月
１日を目途に傘下３信託銀行(住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央
三井アセット信託銀行)の統合を行うことを基本合意 
(21 年11 月６日公表) 
 
２．地域銀行の再編等 
（１） 21 年７月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は以下のとおりである。 
① 池田銀行、泉州銀行 
  （内容）21 年10 月１日に持株会社による経営統合 
   持株会社名：池田泉州ホールディングス 
② 荘内銀行、北都銀行 
  （内容）21 年10 月１日に持株会社による経営統合 
   持株会社名：フィデアホールディングス 
③ 関西アーバン銀行、びわこ銀行 
（内容）22 年３月１日に合併 
   新銀行名：関西アーバン銀行 
④ 関東つくば銀行、茨城銀行 
（内容）22 年３月１日に合併 
   新銀行名：筑波銀行 
⑤ 香川銀行、徳島銀行 
  （内容）22 年４月１日に持株会社による経営統合 
   持株会社名：トモニホールディングス 
⑥ 池田銀行、泉州銀行 
  （内容）22 年５月１日に合併 
   新銀行名：池田泉州銀行 
 
３．外国銀行の参入 
21 年７月以降、以下のとおり、新たに支店及び現地法人が銀行業の営業免許の付与
102
を受け、それぞれ営業を開始した。 
 
 
免許付与日 
営業開始日 
 
（現地法人） 
 
 
 
ＳＢＪ銀行 
21 年７月27 日 
21 年９月14 日 
 
（外国銀行支店） 
 
 
 
ウェルズ・ファーゴ銀行（ア
メリカ）東京支店 
22 年３月15 日 
22 年３月23 日 
 
     （注１）ＳＢＪ銀行は、21 年９月14 日付で新韓銀行在日支店より事業の全部を
譲り受けた。 
（注２）ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店は、22 年３月20 日付でワコビア･バン
ク・ナショナル・アソシエーション東京支店より事業の全部を譲り受けた。 
 
４．外国銀行の退出 
21 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
 
 
認可日 
認可実行日 
 
新韓銀行（韓国）在日支店 
21 年９月９日 
21 年９月14 日 
全部譲渡
ワコビア・バンク・ナショナ
ル・アソシエーション（アメ
リカ）東京支店 
22 年３月17 日 
22 年３月20 日 
全部譲渡
フォルティス（ベルギー）銀
行東京支店 
22 年４月15 日 
22 年５月19 日 
全部譲渡
     （注１）新韓銀行在日支店は、株式会社ＳＢＪ銀行に事業の全部譲渡を行った。 
（注２）ワコビア・バンク・ナショナル・アソシエーション東京支店は、ウェル
ズ･ファーゴ銀行東京支店に事業の全部譲渡を行った。 
（注３）フォルティス銀行東京支店はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店に
事業の全部譲渡を行った。 
  
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（資料９－２－６～８参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
103
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（資料９－２－９～16 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
  
14年 
３月期 
15年 
３月期 
16年 
３月期 
17年 
３月期 
18年 
３月期 
19年 
３月期 
20年 
３月期 
21年 
３月期 
21年 
９月期 
22年 
３月期 
不良債権比率 
8.4 
7.4 
5.8 
4.0
2.9
2.5
2.4
2.4 
2.6
2.5
総与信 
512.1 
474.6 
455.5 
446.1
457.5
472.7
481.6
498.7 
482.2
478.3
金融再生法 
開示債権 
43.2 
35.3 
26.6 
17.9
13.4
12.0
11.4
12.0 
12.3
11.7
破産更生 
債権 
7.4 
5.7 
4.4 
3.2
2.4
2.1
2.0
3.4 
3.2
2.9
危険債権 
19.3 
13.0 
11.2 
8.8
6.3
6.1
5.7
6.4 
6.9
6.7
 
要管理 
債権 
16.5 
16.6 
11.1 
5.9
4.7
3.9
3.7
2.1 
2.2
2.1
  正常債権 
468.9 
439.2 
428.9 
428.2
444.1
460.7
470.2
486.8 
469.9
466.6
 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
17 年 
３月期 
17 年 
９月期 
18 年 
３月期 
18 年 
９月期 
19 年 
３月期
19 年 
９月期
20 年 
３月期
20 年 
９月期
21 年 
３月期 
21 年 
９月期 
22 年 
３月期
17.5 
15.6 
13.1 
12.1 
11.8
11.6
11.2
12.0
11.6 
12.0 
11.4
 
３．不良債権問題への取組み（資料９－２－17、18 参照）