TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
現するためには、自主規制が、その自律性、専門性、機動性等の特性を活
かしつつ、法令に基づく規律付けを補完する立場から、適切に機能するこ
とがますます重要となってきている。こうした観点から、以下の施策を通
じ、自主規制機能の強化を図っていく。 
 
   イ 隙間のない横断的な自主規制の促進 
 金融商品取引法により新たに規制対象となった業者に対し、各金融商
品取引業協会が定款等を変更し、自主規制の範囲を拡大したところであ
る。今後は、依然として「自主規制の隙間」にある業者に対しどのよう
な規律付けが可能かという点について、実際の登録業者の状況を見なが
ら、各協会における検討を推進する。 
また、苦情・あっせん機能については、利用者保護の観点から特に重
要な自主規制機能であるとの観点から、各協会で統一の窓口を設けるな
ど、横断的な取組みを早急に推進する。 
さらに、各協会において、今後の中長期的な自主規制のあり方の検討
や、会員監査態勢の整備などのエンフォースメントの強化を推進する。 
 
   ロ 認定投資者保護団体制度の更なる推進 
 金融分野における裁判外紛争処理機能の拡充に資するものとして、本
年９月施行の金融商品取引法で導入された、金融商品取引に係る苦情解
決・あっせんを業務とする民間団体を認定する認定投資者保護団体制度
について、一層の周知を図り、消費者団体やＮＰＯ法人、各種業界団体
などに広く同制度が活用されるよう促進する。 
 
   ハ 取引所の自主規制機能の強化 
     東京証券取引所の上場制度整備懇談会において検討されている制裁
金制度の導入等、取引所における自主規制機能の強化に向けての取組み
を引き続き推進する。 
 
 ⑶ 会計・開示制度の整備 
会計・開示制度は、金融・資本市場に対する高い信頼を確保するための重
要なインフラである。その整備に当たっては、投資者に対する必要な情報の
提供を通じて我が国市場の公正性・透明性の向上に資するとともに、金融・
資本取引や企業活動が国際化している状況等を踏まえ、国際的な動向との整
合性が十分図られるよう留意する必要がある。 
 
① 会計基準の国際的な収斂・相互承認の推進 
米国やＥＵを中心に、会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取
組みが加速化している状況を踏まえ、会計基準のコンバージェンスに積極
的に対応し、より高品質な基準を目指すため、企業会計基準委員会（ＡＳ
ＢＪ）の活動を支援する。 
また、２００９年（平成２１年）から、ＥＵは第三国企業に対して国際
321
会計基準又は同等の基準による連結財務諸表作成を義務付ける方針であ
ることを踏まえ、欧州委員会と連携して双方向にコンバージェンスの進捗
をモニタリングし、我が国会計基準の国際会計基準との同等性が認められ
るよう対話を進めていく。 
さらに、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）等との間でも、会計をめぐる諸
問題について積極的な対話を進める。 
 
   ② 英文開示の対象の拡大 
     現在、外国ＥＴＦに限られている英文開示の対象有価証券を外国会社等
（外国政府、外国ファンドを含む。）が発行するすべての有価証券に拡大
するため、平成２０年春頃を目途に、金融商品取引法関係政府令の改正を
行う。 
 
   ③ ＥＤＩＮＥＴにおけるＸＢＲＬの導入 
     有価証券報告書等の法定開示書類を電子的に提出・縦覧するシステムで
あるＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）に
おいて、利用者が財務情報の分析・加工を容易に行えるよう、平成２０年
４月以降に開始する事業年度に係る提出書類からＸＢＲＬ（注）を導入す
る。 
    （注）ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）：データに
属性情報を付すことで高度な利用を可能とする、国際的に標準化
された、財務報告等に使用されるコンピュータ言語のこと。 
 
   ④ 格付会社のあり方についての検討 
     格付会社については、昨今の証券化市場をめぐる状況の中で、様々な問
題点が指摘されている。格付会社の利益相反防止のための措置や情報開示
のあり方等について、現在ＩＯＳＣＯ等において国際的に行われている
様々な議論の状況を踏まえつつ、必要に応じ適切な対応を検討する。 
    
   ⑤ 証券化商品に関する適切なリスク評価とその情報開示の強化 
     わが国証券化市場の透明性を向上させるためには、証券化に関わる個々
の当事者が原資産のリスクに関する適切な評価を行うとともに、その情報
を提供することにより、追跡可能性(Traceability)を改善する必要がある。
民間金融関係者とも連携し、そのための仕組みづくりを進めていく。 
      
 ⑷ コーポレート・ガバナンスの強化 
内外の投資者が安心して取引できる市場を構築するためには、資金調達者
自らがガバナンスの向上や内部統制の整備を通じて投資者に対する説明責
任を果たすとともに、市場を開設する取引所は上場企業のガバナンス水準を
向上させるための取組みを進めることが重要である。 
    
   ① 企業における内部統制の整備 
322
内部統制報告制度（確認書制度を含む。）導入後、同制度のレビューを
適時に行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、内部統制の評価及び監査の
基準・実施基準の見直しや更なる明確化等を検討する。 
 
② 取引所におけるコーポレート・ガバナンス強化への取組み 
東京証券取引所の上場制度整備懇談会において検討されている企業行
動規範の拡充等、取引所におけるコーポレート・ガバナンス強化に向けて
の取組みを引き続き推進する。 
    
   ③ 上場企業等のガバナンス強化についての検討 
資本市場における企業のガバナンスを強化することを目的とした法制
の整備のあり方等について、幅広く検討を行う。 
 
 ３．安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築 
    
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資
本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強
化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、
効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。 
 
 ⑴ 資金決済システム 
    資金決済システムについて、平成２３年度を目標として大口資金取引のＲ
ＴＧＳ（即時グロス決済）化に向けた取組みを進めるとともに、平成２３年
度に稼働開始予定の第６次全銀システムにおいて国際標準化や顧客ニーズ
への対応などの取組みを推進する。 
 
⑵ 証券決済システム 
    証券決済システムについて、平成２１年１月を目標とした株券電子化の円
滑な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を
目指し、ＳＴＰ化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における
検討を推進する。 
   （注）ＳＴＰ（Straight Through Processing）：注文から決済に至るまでの
一連の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。 
 
⑶ リテール決済 
    情報通信技術の革新等の進展に伴い、いわゆる電子マネー等の決済に関す
る新しいサービスが普及・発達してきている。これに対応し、利用者保護、
決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観
点から、その制度的枠組みのあり方について検討を進め、平成２０年春頃よ
り金融審議会での審議を開始する。 
 
 ⑷ 電子記録債権制度 
323
平成１９年通常国会で成立した電子記録債権法に基づく電子記録債権制
度は、事業者の資金調達の円滑化に資する決済インフラとして利用されるな
ど新たな金融インフラとなるものである。同制度の円滑な導入に向けて、平
成２０年中の政省令等の策定や、電子債権記録機関の設立に向けた関係者と
の連携を行うとともに、記録様式等の必要な標準化、利用者への普及啓発等
の取組みを推進する。 
 
 
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備 
金融サービスの多様化、高度化や金融機関のグループ化が進展する中、金融グ
ループが自ら創意工夫を凝らしながら、グループ全体として顧客に対しより質の
高いサービスを提供することが求められている。こうした取組みを可能とするた
め、金融グループとしての的確なリスク管理を通じた金融機関の経営の健全性の
確保、利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用の防止に留意しつつ、以
下に掲げる措置を講じること等により、新たな時代のニーズにマッチした制度的
枠組みを整備していくことが必要である。 
 
１．銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し 
    
利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用の防止の実効性を確保す
るとともに、金融グループにおける業務の相互補完や効率化によるシナジーの
発揮を通じて、顧客利便の向上や金融グループの統合的内部管理の要請に応え
る観点から、銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制を見直し、新たな
規制の枠組みを導入する。 
具体的には、下記４．の利益相反管理態勢の整備の義務付けに加え、銀行等
の優越的地位を濫用した証券会社による勧誘の禁止等の措置を講じた上で、役
職員の兼職規制を撤廃するとともに、法人顧客に関する証券会社・銀行等の間
の非公開情報の授受の制限について緩和する等の措置を講じる。このため、関
連法案の早急な国会提出を図る。 
 
２．銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大  
 
金融サービスの多様化、高度化、国際化の一層の進展を踏まえ、銀行・保険
会社グループの業務範囲規制のあり方について見直しを行う。具体的には、 
① 財務の健全性や的確なリスク管理等一定の要件を満たす銀行グループの
銀行の兄弟会社に対して商品現物取引等の新たな業務を解禁する枠組みの
導入 
② 銀行・保険会社グループに対する商品デリバティブ取引に係る現物決済の
解禁 
③ 銀行・保険会社本体に対する排出権取引の解禁 
④ 銀行・保険会社の子会社（持株会社の子会社を含む）に対するイスラム金
324
融の解禁 
⑤ 外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入 
⑥ ベンチャービジネスの育成、企業再生（地域再生）支援等の観点からの銀
行グループに対する議決権保有制限の例外措置の拡充 
等の措置を講じる。このため、関連法案の早急な国会提出を図る。 
 
 ３．保険会社の資産運用規制の見直し 
    
保険会社の経営の自由度を向上させるとともに、より機動的な資産運用を可
能とするため、保険会社の資産別運用比率規制について、現在行われているソ
ルベンシー・マージン比率の算出基準に関する検討結果などを踏まえ、廃止を
含めた見直しを行う。 
 
４．金融機関・金融グループにおける内部管理態勢の強化 
    
金融機関の業務の多様化やグループ化の進展に伴い、金融機関・金融グルー
プにおける内部管理態勢の強化を図るため、証券会社、銀行等及び保険会社に
対し、利益相反管理態勢の整備を義務付けることとし、関連法案の早急な国会
提出を図る。 
 
５．中小企業金融の円滑化と地域の活性化 
    
上記の取組みは様々な属性の顧客に対する金融サービスの質的向上に資す
るものであるが、とりわけ中小企業に対する金融サービスについては、当該事
業者がわが国経済の基盤を支えていることにかんがみ、引き続きその円滑化の
ための取組みを進めることが重要である。 
このため、地域密着型金融を一層進め、金融検査マニュアル別冊（中小企業
融資編）の一層の普及・定着を目指した取組み、不動産担保・個人保証に過度
に依存しない融資、ベンチャービジネスの育成、企業再生（地域再生）等の推
進を図っていく。 
また、このような取組みが、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献する
ことを通じ、地域金融機関の収益性の向上・健全性の確保に資することが期待
される。 
 
６．海外ファンドマネージャー誘致のためのＰＥリスクの排除 
 
我が国金融・資本市場において、国内ファンドマネージャーが海外投資家と
の間において、より積極的に業務を行うことができるような環境を整備する観
点から、海外ファンドから独立した関係にある国内ファンドマネージャーを代
理人ＰＥ（恒久的施設）と扱わないこととするための措置を講じる。 
 
 
325
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現 
より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現に向けた取組みを進め
ていくことは、我が国の金融・資本市場の競争力強化に貢献するものであり、以
下の４点の柱を中心とした、規制の質的改善に向けた具体策を推進していく。 
 
① ルール・ベースの監督（注１）とプリンシプル・ベースの監督（注２）の最適な組
合せ 
 （注１）詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用していくという監
督手法。金融機関にとっての予測可能性を確保し、行政の恣意性を
排除するというメリットがある。 
 （注２）いくつかの主要な原則を示し、それに沿った金融機関の自主的な
取組みを促す監督の枠組み。金融機関の経営の自由度が確保される
というメリットがある。 
 
② 優先課題の早期認識と効果的対応（リスク・フォーカス、フォワード・ルッ
キングなアプローチ） 
   
③ 金融機関の自助努力の尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
   
④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上 
   
１．対話の充実とプリンシプルの共有 
 
金融機関等から見た行政対応の透明性・予測可能性の向上に資するため、ま
た、当局が市場、金融セクターの動向を素早く把握し、さらに、金融システム
や金融機関が抱える問題について官民が協同して解決策を探っていくため、金
融機関等と率直に意見交換できるような関係を構築し、様々な機会を活用して
対話の充実を図る。こうした観点から、当面、次の取組みを進める。 
 
  ⑴ 事業者との対話を通じたプリンシプルの共有 
        より良い規制環境を構築し、我が国金融・資本市場の魅力を一層高める等
の観点から、金融サービス提供者が目指す最良慣行（ベストプラクティス）
の拠り所となり、また、関係者のルール解釈の基礎となる原則（プリンシプ
ル）について金融サービス提供者と議論を行い、共通認識を得た上でとりま
とめる。 
 
 ⑵ 事業者や関係諸団体との対話の充実 
    事業者との双方向の対話を促進するため、業界との意見交換会の内容面で
の充実を図っていくほか、外資系事業者団体との意見交換会を新たに定期化
する。また、行政対応上の要望について金融機関にアンケートを行い、一層
の透明性・予見可能性向上に必要・有用な取組みについて意見交換・議論を
326
行うとともに、その結果について平成２０年度中に公表する。 
 
２．規制・監督の透明性・予見可能性の向上 
 
金融関連法令等の英訳の推進やウェブサイトの活用等を通じて、金融行政に
関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易に
アクセスできる環境の整備を進め、行政対応の透明性・予測可能性の向上に努
める。 
 
⑴ 金融行政の一層の透明性の向上のための取組み 
① ノーアクションレター等の適切な運用 
  金融行政の透明性・予測可能性の更なる向上のため、平成１９年７月に
ノーアクションレター制度を改正し、①照会対象法令・条項の範囲の拡大、
②照会・回答内容の公表にあたり、照会者名を原則非公表化、③照会書面
の受付窓口の一元化等受理手続の円滑化、④処理期間の短縮に努めること
等とした。今後、一層の周知徹底を図ることにより、新たな制度や一般法
令照会制度が積極的に活用されるよう努めていく。 
 
② Ｑ＆Ａの活用 
  金融機関等から問い合わせの多いルール解釈に関する照会については、
Ｑ＆Ａの形で金融庁の考え方を整理し、ウェブサイトに掲載することによ
り、ルール解釈・適用についての具体的事例の蓄積に資する。 
 
③ 金融関連法令等の英訳の推進 
  海外当局・外国金融機関等とのコミュニケーションの円滑化等を図るた
め、法令外国語訳推進に係る政府全体の取組みも踏まえ、金融関連法令等
（監督指針、検査マニュアル、自主規制ルール等も含む。）の英訳を積極
的に推進する。具体的には、銀行法・金融商品取引法・保険業法等の主要
な法律については平成２０年前半までに、その他の外国金融機関や海外投
資家に関連性が高い法令等については平成２１年度までに英訳を行う。 
 
⑵ 規制環境に対する理解の促進 
   ① 金融庁のウェブサイトの活用 
  金融庁の施策がより分かりやすくなるよう金融庁のウェブサイト（日本
語版・英語版）のコンテンツの充実に努める。例えば平成１９年１１月に
は、監督指針等の金融規制関連資料を体系的に整理した上でウェブサイト
に掲載するとともに、その点を金融機関に周知している。 
 
   ② 海外向け情報発信の強化 
  記者会見・講演、重要な政策の説明をはじめ、主に外資系金融機関・海
外に拠点を持つ金融機関に関する報道発表等について、和英両文による報
道発表を推進するほか、海外プレス・ブリーフィングを実施する。 
327
③ 規制影響分析（ＲＩＡ）の実施 
  金融・資本市場の規制の質的向上を図るとともに、国民への説明責任を
果たすため、平成１９年１０月から導入された、法律・政令に基づく規制
の新設・改廃に係る規制影響分析（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）
を適切に実施する。 
 
   ④ 市場監視行政の透明性の向上 
  市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すた
め、平成２０年６月末までに、証券取引等監視委員会において、課徴金事
案に係る事例集を取りまとめ、その後も毎年更新する。 
  金融商品取引法の施行に伴い、同委員会では、検査マニュアルを全面改
訂済みであり、今後、これを活用した検査の透明性の向上に努める。 
  特に、同法により、行政処分（業務改善命令）の要件が、従来の証券取
引法における限定列挙型から、「公益又は投資者保護のため必要かつ適当
であると認めるとき」という一般的なものに変更されている（金融商品取
引法第５１条、第５１条の２）。このことを踏まえ、処分勧告を行う場合
の考え方について、当面、個別の判断に当たり、具体的・詳細な説明に努
め、将来的には、包括的な考え方の整理を行う。 
 
３．海外当局との連携強化 
 
各国の規制・監督の国際的な整合性を確保し、また、国際的な市場動向に的
確に対応するため、今後とも国際会議や二国間協議等の場を活用して中身の濃
い情報・意見交換を行い、各国と協力して共通の課題に取り組んでいく。 
こうした観点から、欧米の海外当局との定期的な意見交換をさらに拡充する
とともに、成長著しいアジア市場の監督当局との連携強化を図ることとし、そ
の一環として、中国の監督当局等との定期協議を開始する。 
また、二国間、多国間で監督当局間の情報交換に関するネットワークを拡大
し、海外の金融システムや金融・資本市場に関する情報収集能力を高めるとと
もに、その活用を通じて、金融機関の国際的な活動に対する監督の実効性を高
め、クロスボーダー化する市場の公正性を担保するべく、不正な取引の排除に
努める。 
 
４．市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応 
 
サブプライムローン問題に見られるように、内外の金融・資本市場の一体化
が進む中で、グローバルな経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金
融システム全体の安定に与える影響を的確に分析、把握するとともに、必要な
検査・監督上の対応を時を失せず講じることが必要である。 
 
⑴ フォワード・ルッキングな行政対応に向けた監督体制強化 
328
市場関係者や内外の関係機関との対話・連携も図りつつ、金融システムに
内在するリスクを早期に認識・抽出し、フォワード・ルッキングな行政対応
を行うことができるよう、平成２０年度より体制の充実・強化を図る。 
 
⑵ 重点的・機動的な検査の推進等 
経営陣との対話の充実、金融機関の取組み状況や監督情報等の的確な把握
等を通じ、経営上の重要事項をリスク・フォーカス的に抽出・分析し、重点
的・機動的な検査を実施する。こうした観点から、主要行担当主任検査官の
複数年担当制（日本版Examiner in Charge）等を導入するほか、金融検査評
定の結果も踏まえつつ、特定のリスク又は業務に的を絞ったターゲット検査
を積極的に活用するとともに、小規模で業務が限定されている金融機関に対
する簡易検査の導入について検討する。 
また、平成２０年１月に全面施行となる金融検査評定制度については、金
融機関の自律的・積極的な経営改善努力の面を重視するなど、制度の趣旨で
ある経営改善に向けた動機付け機能を向上させるような運用に努める。 
    証券取引等監視委員会においても、機動的かつ効率的な検査を実施する観
点から、リスクに基づいた検査計画を策定するとともに、市場をめぐる問題
等に係る横断的テーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して特別
検査を行うこととしており、今後とも常に市場動向に幅広い関心を持って、
機動的な対応を行っていく。 
 
５．職員の資質向上 
 
金融は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融庁職員が、金融技
術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、資質を向上させることが
必要となる。このため、平成２０年度より専門スタッフ職を創設する等、職員
の専門性を意識した任用・育成体制を確立する。また、同年度より、職員を会
計大学院に派遣するとともに外国監督当局や国際機関等への出向を拡充する
等、専門能力の向上に資する研修体制を充実する。さらに、専門性ある人材の
任期付採用・中途採用を一層拡充する等、官民の人材交流を推進していく。 
 
 
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備 
 金融・資本市場の競争力を強化するためには、金融・市場制度そのものの整備
のみならず、金融面に通じた専門性の高い人材育成やその集積を促進するための
環境整備等、市場をとりまく環境の整備が重要である。 
 
 １．国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積 
    
金融・資本市場の競争力を規定する最も基本的かつ重要な要素は、諸外国の
国際金融センターの例を見るまでもなく、専門性の高い人材の存在である。我
329
が国金融・資本市場において、多様かつ質の高い金融商品・サービスが提供さ
れる環境を整備していくためには、金融サービス業や法律、会計等の周辺専門
サービスに従事する専門性の高い人材を育成・強化し、その厚みを増していく
ことが必要である。 
 
⑴ 高度かつ実践的な金融教育の充実と高度金融人材の活用促進 
   我が国金融・資本市場において専門性の高い優秀な金融人材を確保するた
め、専門職大学院等における金融教育に関する取組みを支援するとともに、
業界団体に講師派遣やインターンシップ受入れに関する大学・大学院との連
絡窓口を設置するなど、文部科学省及び業界団体の協力を得て、大学・大学
院における高度かつ実践的な金融教育の充実・強化に努める。また、高度金
融人材の活用促進を図るため、経済産業省等の関係省庁等の協力を得て、大
学・大学院、産業界及び金融業界の意見交換の促進等に向けた取組みに努め
る。 
 
⑵ 公認会計士試験の改善 
公認会計士試験を多様な人々にとって受験しやすく、より魅力的な試験と
するため、公認会計士・監査審査会は、平成２２年までに、短答式試験及び
論文式試験の実施方法について、短答式試験の実施を年２回に増やすととも
に論文式試験を週末に実施するなど、具体的な改善策を講ずる。 
 
⑶ 金融専門人材の育成 
    我が国金融・資本市場の競争力強化を実現するためには、市場の発展を担
う人材の確保・育成が急務であり、また、市場参加者や当局における共通の
コンプライアンス感覚を有する人材の確保は、より良い規制環境の実現に資
すると考えられる。 
このため、金融庁に「金融専門人材に関する研究会」を設置し、平成２０
年春頃を目途に基本的なコンセプト案を策定、パブリックコメントに付した
上で、夏頃を目途に論点の取りまとめを行い、制度設計に取り組んでいく。 
 
 ⑷ 入国審査における予見可能性の向上等 
我が国の金融・資本市場において、国籍を問わず金融や国際取引等に関し
高度な専門性を有する人材を広く世界から確保する必要がある。このため、
｢投資・経営｣の在留資格で入国する者に雇用される外国人家事使用人を受け
入れるための要件（特定活動の在留資格に関する法務省告示）及びその運用
について、入国管理当局による金融機関向け説明会の開催など、申請者の予
見可能性の向上に協力する。 
また、我が国金融・資本市場の競争力強化のため、外国人にとっての生活
環境の改善を通じ、我が国において高度な専門性を有する外国人をこれまで
以上に確保することを目指し、「投資・経営」の在留資格で入国し金融機関
において活動に従事する者が家事使用人をより円滑に雇用するための措置
について検討することを要請する。 
330
２．国際金融センターとしての都市機能の向上 
    
我が国金融・資本市場の競争力を向上させるためには、金融・資本市場その
ものの制度整備等とあわせて、国際金融センターとしての都市インフラを整備
し、その機能を向上させていくことが重要な課題となる。このため、金融機関
のみならず法務・会計等の周辺専門サービスも含めた様々な市場関係者の集積
を促進し、内外のプレイヤーが安全・快適に活動できる都市環境の整備を推進
する必要がある。 
 
本年６月に決定された都市再生プロジェクトに基づき都市再生本部により
決定される地域整備方針に関する検討及び同プロジェクトの推進に協力する
とともに、金融分野における民間関係者の取組みを支援する。 
 
以上 
331
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
遅くとも21 年6 月12 日までに施行 
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融・資本市場競争力強化プラン 
（平成19 年12 月21 日） 
 
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築 
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を
促すビジネス環境の整備  
J-REIT への海外不動産組入れ解禁（5 月）
英文開示の対象有価証券の拡大（6 月1 日） 
国際金融拠点機能強化プランを策定（地域
活性化統合本部会合（4 月）） 
金融専門人材の育成・確保（基本的コンセ
プト（資格制度の活用等）公表（4 月）） 
外国株式の取引機会拡大（JDR）（2 月） 
市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗 
ＥＴＦの更なる多様化（商品先物等に拡大） 
プロ向け市場の創設 
課徴金の金額水準引上げ、対象範囲拡大 
ファイアーウォール規制の見直し、 
利益相反管理体制の整備 
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レ
ギュレーション）の実現   
 
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備 
現物拠出型ＥＴＦの多様化（債券等に拡大、指
数の個別指定を廃止）（6 月27 日） 
金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
会計基準の国際的収斂に向けた取組み 
（注）網掛けされた項目は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（20 年６月13 日公布）に盛り込まれているもの。 
パブリック・コメント等を踏まえ、 
論点をとりまとめ（20 年夏頃）    
20 年中を目途に検討を進め、 
その後、すみやかに実現を図る
制度設計を開始 
（20 年夏以降） 
ベター・レギュレーションの進捗状況の公表（5 月） 
我が国金融機関のサブプライム関連商品等の保有状況の公表（19 年11 月、20 年2 月、6 月6 日）
英文メールサービスの開始（1 月） 
金融機関等に対しアンケートの実施（3 月） 
金融サービス業におけるプリンシプルの公表（4 月） 
平成20 年6 月27 日
金
融
庁
XBRL を導入した新EDINET 稼働(3 月) 
XBRL の互換性確保に向けた海外当局等との連携 
進捗状況を半期毎に公表 
当局職員への周知徹底、対話の充実、情報
発信の機会の充実等に不断に取り組む 
国際金融拠点フォーラムを設置し、プランの着実な実施とフォローアップ 
海外当局との連携強化 
上場企業等のコーポレート・ガバナンス強化 
・商品現物取引（銀行兄弟会社） 
・排出量取引（本体） 
・イスラム金融（子会社・兄弟会社） 
 ・企業再生目的の株式保有 
・外国銀行の代理・媒介（銀行本体）  等 
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
PE リスクの排除（参考事例集等を公表(6 月27 日)）
銀行・保険会社グループの業務範囲拡大 
資料３－４－５ 
332
平成20 年6 月27 日 
金
融
庁 
 
市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗 
 
金融庁では、内外から資金・情報・人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い金融・資
本市場の構築に向け、「市場強化プラン」（金融・資本市場競争力強化プラン、平成19 年
12 月21 日公表）を強力に推進しているところです。 
 
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築 
 
(1) 外国株式の取引機会拡大（JDR（日本版預託証券）の流通制度の整備）（20 年2 月） 
(2) XBRL を導入した新EDINET 稼働(20 年３月) 
(3) J-REIT（不動産投資信託）への海外不動産の組入れ解禁（20 年5 月） 
(4) 現物拠出型ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化（株式以外の有価証券を投資対象とす
るものの容認、対象株価指数の個別列挙方式を廃止）（20 年6 月27 日施行） 
(5) 英文開示の対象有価証券の拡大（外国会社が発行するすべての有価証券へ拡大）（20
年6 月1 日施行） 
(6) 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20 年6 月13 日公布） 
 ① ETF の更なる多様化（商品先物等を投資対象とするETF の解禁） 
 ② プロ向け市場の創設 
③ 課徴金の金額水準の引上げ、対象範囲の拡大 
⇒ 遅くとも20 年12 月12 日までに施行 
 
 
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備 
 
(1) 海外のファンドマネジャー誘致のためのPE（恒久的施設）リスクの排除（代理人
PE から独立代理人を除外（20 年4 月）。参考事例集等を公表（20 年6 月27 日）） 
 (2) 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20 年6 月13 日公布） 
 ① 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理体制の整
備 
 ⇒ 遅くとも21 年6 月12 日までに施行 
 ② 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大 
  ・リスク管理等に優れた銀行の兄弟会社に対する商品現物取引等の解禁 
  ・銀行・保険会社本体に対する排出量取引の解禁 
  ・銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対するイスラム金融の解禁 
  ・銀行・保険会社グループに対する議決権保有制限の例外措置の拡充  
  ・銀行本体による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入      等 
 ⇒ 遅くとも20 年12 月12 日までに施行 
333
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現 
 
(1) 関係者との対話を重ね、金融サービス業におけるプリンシプルを公表（20 年4 月） 
(2) 統一の基準によって集計した我が国預金取扱金融機関のサブプライム関連商品や証
券化商品等の保有状況を世界に先駆けて公表し、我が国金融システムへの影響につい
ての情報を提供（19 年11 月、20 年2 月、6 月6 日） 
(3) 本年１月からの英文メールサービスの開始等、英語を含む情報発信を強化 
(4) 内外の市場が連動して大きく変化する中で、金融システムの安定に向けた国際的な議
論への参画、金融機関のリスク管理の強化のため、海外当局との連携を強化 
(5) 金融機関等に対しアンケートの実施（20 年3 月） 
  ・透明性・予見可能性については、回答結果の8 割近くが｢改善｣｢やや改善｣と評価 
・金融機関等との対話については、6 割近くが評価（さらなる改善点として、実務者
レベルでの対話の充実等） 
・情報発信の強化について、8 割近くが評価（さらなる改善点として、ウェブサイト
の充実等） 
 
 
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備 
 
 (1)  金融専門人材の育成・確保に向けた基本的なコンセプトの公表（20 年4 月） 
   ⇒ パブリック・コメント等を踏まえ、論点をとりまとめ（20 年夏頃）。その後、制
度設計を開始（20 年夏以降） 
(2) 地域活性化統合本部会合において、国際金融拠点機能強化プランを策定（20 年4 月） 
   ⇒ 国際金融拠点フォーラムを設置し、プランの着実な実施とフォローアップ 
 
 
金融庁は、我が国金融・資本市場の魅力の向上に向けて、引き続き、以下のような施策
についてスピード感をもって取り組んでいきます。 
 
  (1)  金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ（20 年中を目途に検討を進め、その後、
すみやかな実現を図る） 
  (2) 会計基準の国際的収斂に向けた取組みを推進 
(3) XBRL の互換性確保に向けた海外当局等との連携 
(4) 上場企業等のコーポレート・ガバナンス強化への取組み 
(5)  ベター・レギュレーションの実現に不断に取り組むとともに、その進捗状況を半年
毎に公表 等 
 
（以上） 
334
①　株価指数連動の現物拠出型ＥＴＦ
      の多様化 (株価指数の個別列挙
      方式の廃止)
　②　株式以外の有価証券を投資対象と
　　する現物拠出型ＥＴＦの解禁
　③　商品先物等を投資対象とする
　　ＥＴＦの解禁
　①　適格機関投資家制度の弾力化
　②　プロ向け市場の枠組みの整備
市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗
○「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための
  税制の整備
・引き続き、要望に応じ当庁作成の教材を無償配付
・左記シンポジウムを開催（金沢（9月）、札幌（11月）、高松（21年2月）、熊本（3月））
○取引所の相互乗入れのための枠組みの整備
○グリーンシート市場における上場廃止銘柄に
   係る流通制度の整備
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年6月6日成立、13日公布）
 -　現行開示規制が免除され、取引所による自主的な情報提供ルールに基づくプロ投
資家限定の新市場の創設
・関係政府令の改正（改正法公布後6月以内）
・プロ私募を活用した取引の枠組みを整備するため、PTS市場の整備に係る関係政府
令を改正（20年中目途）
・適格機関投資家になるための届出機会の拡大（年2回→4回）に係る内閣府令を改
正（20年5月施行）
・日本証券業協会において、フェニックス銘柄制度を整備するため、協会規則を改正
（20年3月施行）
○プロに限定した取引の活発化
○海外企業株式の国内での取引機会の拡大
　（ＪＤＲの流通制度の整備）
○Ｊ－ＲＥＩＴの多様化
　（海外不動産の組入れの解禁）
・全国の中学・高校・大学等及び地方公共団体の要望に応じ、金融庁作成の金融経
済教育教材を無償配付（20年3月、5月）
・生活設計・資産運用について考えるシンポジウムを開催（名古屋（20年1月）、仙台（3
月）、福岡（6月14日））
・東証及び証券保管振替機構において、JDRの流通に係る規則改正等を実施（20年2
月）
○金融経済教育の一層の充実による金融経済
　リテラシーの向上
・20年度税制改正において、一定の配当・譲渡益に係る軽減税率の継続及び上場株
式等の譲渡損失と配当との損益通算を措置
・「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、個人投資家がリスク資産に適切に投資をするこ
とが可能となるよう、引き続き税制面での環境整備に努める
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年6月6日成立、13日公布）
・関係政府令の改正（改正法公布後6月以内）
・国土交通省において、海外不動産鑑定評価ガイドラインを制定（20年1月施行）
・東証において、J-REITへの海外不動産の組入れに係る上場規則を改正（20年5月施
行）
・金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを可能とするための所要の制度整備に
ついて、20年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る
・投資信託法関係政府令等を改正（20年6月27日施行）
これまでの取組み
今後の取組み
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築
主要項目
　＜多様な資金運用・調達機会の提供＞
○ETFの多様化
平成20年6月27日
金　　　融　　　庁
335
これまでの取組み
今後の取組み
主要項目
　①　証券取引等監視委員会等の
    市場監視体制の強化
　②　隙間のない横断的な自主規制の
     促進
　③　認定投資者保護団体制度の更なる
     推進等
　④　取引所の自主規制機能の強化
　①　企業における内部統制の整備
　②　上場企業等のコーポレート・ガバ
    ナンス強化への取組み
・日本証券業協会、投資信託協会、金融先物取引業協会、日本証券投資顧問業協会
及び日本商品投資販売業協会において、共通苦情相談窓口を設置（20年１月）
・金融商品取引に係る苦情・あっせんを業務とする認定投資者保護団体として、生命
保険協会（19年9月）及び日本損害保険協会を認定（20年3月）
・金融トラブル連絡調整協議会において、金融分野における裁判外の苦情・紛争解決
支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について座長メモを公表（20年6月
24日）
・金融トラブル連絡調整協議会における議論等を踏まえ、金融ＡＤＲの更なる改善に
努める
・引き続き証券取引等監視委員会の体制整備等をはじめとする幅広い市場監視体制
の強化に努める
　＜市場の公正性・透明性の確保＞
・20年度予算において、課徴金調査の的確な実施を含む市場監視体制の強化のた
め、証券取引等監視委員会を中心に32名を増員
・内部統制報告制度導入後のレビューを適時に行い、必要に応じ見直し等を検討
・XBRL形式を導入した新EDINET稼動（20年3月）
・XBRL導入に伴う様式変更等に係る財務諸表等規則改正（20年4月以降開始事業年
度に係る提出書類を対象）（20年6月6日施行）
・東証において、上場契約違約金制度の導入についてパブリック・コメントを実施（20
年4月28日～5月28日）
・上場契約違約金制度に係る東証上場規則の改正（20年7月中目途）
・東証の上場制度整備懇談会において、取引所の自主規制機能の強化に向けた方
策を引き続き検討（20年度中目途）
・欧州委員会（EC）・欧州証券規制当局委員会との間で、EUの同等性評価の関係で
意見交換等を実施（20年1月、3月、5月）
・ASBJ（企業会計基準委員会）において、IASB（国際会計基準審議会）等との定期協
議を実施（20年4月、5月）
・EC、米国SEC等との対話を継続
・会計基準の国際的な収斂に向けた取組みを推進
・XBRL対象範囲の拡大及びXBRL関連新技術の導入について、必要に応じ検討
・会計基準見直し等に伴うタクソノミ（電子的雛形）について、必要に応じ開発・変更
・左記行動規範を踏まえた、各格付機関における行動規範の見直しの状況を注視
・関係政府令の改正（改正法公布後6月以内）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年6月6日成立、13日公布）
　－課徴金の金額水準の引上げ（インサイダー取引、発行・継続開示書類の
     虚偽記載等）
　－課徴金の対象範囲の拡大（安定操作取引等、開示書類の不提出、公開
     買付届出書・大量保有報告書等の虚偽記載・不提出）等
○課徴金制度の見直し
　（金額水準の引上げ、対象範囲の拡大等）
・証券化商品の追跡可能性（Ｔraceability）を確保するため、監督指針を改正（20年4月
施行）
・英文開示の対象有価証券を外国会社等が発行する全ての有価証券に拡大するた
め、関係政府令を改正（政令20年5月28日、府令6月1日施行）
・日本証券業協会において、証券化商品を販売する際の情報提供に係る自主ルール
及び証券化商品の情報開示のための統一フォーマットを策定（20年中目途）
・国際会計基準委員会財団、SEC等との国際的相互運用性の構築に向けた継続的な検討
・証券監督者国際機構（IOSCO）において、「信用格付機関の基本行動規範」（改訂
版）を公表（20年5月）
・東証の上場制度整備懇談会において、企業行動規範の拡充などコーポレート・ガバ
ナンス強化に向けた方策を検討（20年度中目途）
・取引所における取組み状況等を踏まえつつ、上場企業等のガバナンス強化等のあ
り方について、幅広く検討
・「内部統制報告制度に関する11の誤解」の公表(20年3月）。
・内部統制報告制度を導入（20年4月）
・内部統制報告制度相談・照会窓口を日本公認会計士協会、経団連と共同で設置
（20年4月）
・「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加Ｑ＆Ａを公表（20年6月24日）
・東証において、コーポレート・ガバナンスの強化に向け、企業行動規範の整備等を最
重点課題とした2008年度の上場制度整備の方針を公表（20年5月）
○市場監視機能等の強化
○ＥＤＩＮＥＴにおけるＸＢＲＬの導入
○格付会社のあり方についての検討
○英文開示の対象の拡大
○証券化商品に関する適切なリスク評価と
　その情報開示
○コーポレート・ガバナンスの強化
○会計基準の国際的な収斂・相互承認の推進
336
これまでの取組み
今後の取組み
主要項目
・協同組織金融機関のあり方に関する見直しの検討（20年3月以降）
・20年度税制改正において、代理人PEの範囲から独立代理人を除外する規定を整備
（20年4月）
・独立の解釈の明確化のため、参考事例集等の公表（20年6月27日）
・関係政府令の改正（改正法公布後1年以内）
・関係政府令の改正（改正法公布後6月以内）
　ー法改正に伴う政府令の整備
　－銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対するイスラム金融の解禁　等
○中小企業金融の円滑化と地域の活性化
・ソルベンシー規制の見直しの状況等を踏まえた上で、資産別運用比率規制について
廃止を含めた見直しを行う
○保険会社の資産運用規制の見直し
・パブリック・コメントを踏まえ、株券電子化制度に関する関係政省令を改正（20年7月）
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備
・株券電子化制度に関する関係政省令案について、パブリック・コメントを実施（20年4
月28日～5月29日）
・21年1月を目標とした株券電子化制度の円滑な実施に向けた周知活動
・株券電子化の実施状況を踏まえ、国債取引の決済期間の短縮化等に向けた検討を
引き続き推進
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年6月6日成立、13日公布）
　ーリスク管理等に優れた銀行の兄弟会社に対する商品現物取引等の解禁
　ー銀行・保険会社本体に対する排出量取引の解禁
　ー銀行グループ等に対する議決権保有制限の例外措置の拡充
  ー銀行本体による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入　等
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年6月6日成立、13日公布）
　－利益相反管理体制の整備
　ー役職員の兼職規制の撤廃
○銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制
  の見直しと利益相反管理体制の整備
○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大
○海外ファンドマネージャー誘致のための
  ＰＥリスクの排除
・新たな決済サービスの制度的枠組みのあり方の検討や、決済システムの強化に向
けた関係者の取組みの推進のため、決済システム強化推進室を設置（20年4月）
・金融審議会に「決済に関するワーキング・グループ」を設置し、決済に関する諸課題
について議論を開始（20年5月）
・金融審議会での議論を継続（20年中目途）
・全国銀行協会において、第6次全銀システムの基本要件の策定（20年中）
・金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知
　－今後も、適宜、金融機関等に対し周知
　－引き続き、中小企業向け説明会を全国で実施
・引き続き事業再生の取組みを検査で評価するとともに、評価事例を盛り込んだ金融
検査指摘事例集を公表（20年7月）
・引き続き、金融機関との意見交換会等において、中小企業等に対する円滑な資金供
給を要請
・引き続き、地域密着型金融を推進するため、地域密着型金融の取組み状況等の公
表（20年夏頃）、 シンポジウムの開催（20年秋頃）、事例集の公表（20年冬頃）を実施
・十分な資本的性質が認められる借入金の取扱いに係る金融検査マニュアルの改訂
（20年3月）及び同マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）の充実（20年4月）
・金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知
　－各業界団体との意見交換会等を通じた周知（20年4月以降）
　－中小企業向け説明会を全国で実施
・金融機関による企業の事業再生の取組みを検査において積極的に評価
・「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」の開催（20年2月）
・全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催（20年4～5月）
・「年度末金融円滑化ホットライン」の開設（20年2月～3月末）や「金融円滑化ホットラ
イン」の開設（20年4月）
・地域密着型金融を一層推進するため、シンポジウムの開催（19年11月～20年2月）
や事例集を公表（20年3月）
・電子記録債権法（19年6月成立）に係る関係政省令の策定（20年中）
・電子記録債権制度の円滑な導入に向けて、利用者への普及啓発等の取組みを推
進
・全国銀行協会において電子記録債権利用推進等懇談会を設置し、電子記録債権の
利用促進等について検討（20年6月以降）
＜安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築＞
○電子記録債権制度の整備
・全国銀行協会において、電子記録債権の活用・環境整備に向けた対応方針を公表
（20年3月）
・電子記録債権法施行令案について、パブリック・コメントを実施（20年6月21日～7月
31日）
○決済システムの整備・強化
337
これまでの取組み
今後の取組み
主要項目
（サブプライムローン問題への対応）
　・問題の深さと広さを認識し、重点的に行政資源を投入
　・我が国金融システムへの影響を把握・分析（預金取扱金融機関のサブプライム
　　関連商品や証券化商品等の保有額等を公表）（19年11月、20年2月、6月）
　・我が国金融機関のリスク管理状況の注意深いフォロー
　・グローバルな市場の動きをタイムリーかつ的確に把握すべく、庁内体制を強化
     （市場分析室を設置（20年2月））
　・「金融市場戦略チーム」による「第一次報告書」（19年11月）、「第二次報告書」
　　(20年6月12日)を踏まえ、今後の改善策等を検討
・グローバルな市場の動向やその金融機関に与える影響等について、フォワード・ルッ
キング、リスク・フォーカスな情報収集、分析、対応を行う
・経済・金融情勢に関する情報を蓄積し、金融環境の変化による優先度の高いリスク
に的確に対応するための庁内体制を整備するため、監督企画担当参事官室を設置
（20年7月）
・複数年担当制の下で主要行に対する検査やターゲット検査・特別検査の実施
○海外当局との連携強化
・世界経済フォーラム（ダボス会議等）、FSF（金融安定化フォーラム）、IOSCO等のサ
ブプライムローン問題に関する国際的議論に貢献。バーゼル銀行監督委員会や
IOSCO、保険監督者国際機構等の国際会議における議論に主導的ポストも担いつつ
参加。IOSCOのマルチMOU（多国間情報枠組み）への加盟（20年2月）
・IOSCO東京コンファレンスを開催（19年11月）
・各国監督当局との定期的協議を拡大（マレーシア（19年9月）、中国（20年1月））。監
督上の協力枠組も拡大（ドバイ（19年11月）、中国（20年2月））。渡辺金融担当大臣の
中国訪問（20年2月）、マレーシア訪問(20年6月14日)など、海外当局との面会を充実
・引き続き、海外当局との多国間の枠組みにおける議論に積極的に貢献するととも
に、各国監督当局との連携強化についても積極的に取組みを推進
・FSF報告書「市場と制度の強靭性の強化に関するFSF報告書」に盛り込まれた提言
の着実な実施
○規制・監督の透明性・予見可能性の向上
（検査・監督の枠組みにおいて、透明性・予測可能性の向上に努力）
・業態別の監督指針や検査マニュアル、「金融上の行政処分」等を策定・公表
・「金融商品取引法における課徴金事例集」や検査指摘事例集等の事例集の公表、
ノーアクション・レター制度の利便性の向上、Q&Aを通じた具体的事例の蓄積、金融機
関の経営に関する計数の集計・公表、パブリック・コメント手続きの充実等を実施
・銀行法、金融商品取引法、保険業法の英訳を公表（20年6月27日）
（その他）
・英語による情報発信を含め、特定の重要テーマに関する講演やインタビュー、メディ
アへの寄稿を積極的に活用
・ウェブサイトについて、より分かりやすく体系的に整理（19年8月、12月）。英文メール
サービスを開始（20年1月）
・引き続き、規制・監督の透明性・予見可能性の向上のための様々な取組みを推進。
その際特に、上記アンケート結果において回答の多かったウェブサイト等の充実につ
いて検討
　－ウェブサイトのサイトマップや検索機能のさらなる改善
・重要な施策についての英訳の公表や、海外プレスブリーフィングを引き続き実施
・金融検査指摘事例集・意見申出事例集（20年7月）などを公表
・公認会計士法及び関係政省令、電子記録債権法、銀行法関係政省令の英訳を速や
かに実施
（プリンシプルについての関係者との共有）
・「金融サービス業におけるプリンシプル」を公表（20年4月）
（プリンシプルを重視したルール解釈）
・「金融商品取引法の疑問に答えます」（20年2月）等を公表
（ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の連携を図る取組み）
・金融庁「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の論点整理（18年6月）に応
じ、日本証券業協会等において12の自主規制ルールを改正・策定
（その他）
・ベター・レギュレーション全体の進捗状況を整理し、公表（20年5月）
・内外の金融機関等の幹部との意見交換の機会を充実。IBA（国際銀行協会）や
ACCJ（在日米国商工会議所）といった外資系事業者団体も含め、事業者団体等との
定期的な意見交換会を拡充
○対話の充実とプリンシプルの共有
・対話の充実に向けた取組みを引き続き推進。その際特に、金融機関等に実施した
「ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケート」（20年3月）の結果を踏まえ、
課長クラスの実務者レベルでの対話の充実や自由な意見交換の場の設定を検討
・プリンシプルについての金融サービス提供者との間の継続的な対話の実施
・金融商品取引法の制度・趣旨について、当局の担当者へ周知徹底するとともに、必
要に応じQ&Aの充実等、制度の趣旨が正しく理解されるように取組みを推進
・ベター・レギュレーションの進捗状況について半年毎に公表
・内外の金融機関や事業者団体等との意見交換を引き続き実施し、内容・実施方法
の充実・改善を検討
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現
○市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応
338
これまでの取組み
今後の取組み
主要項目
○職員の資質向上
（職員の専門性向上に資する任用体制の確立）
・職員の専門性の向上のため、人事当局がキャリアパスに関するアンケートを実施
（20年1月）
（研修の充実による専門性の強化）
・金融行政等に関する専門的知識・スキルの習得のため、役職別（係員・係長・課長
補佐クラス）の理論研修の実施や各部局における研修の充実・強化（19年7月）
（任用の柔軟化）
・民間企業経験者や弁護士等専門家を積極的に採用。財務・金融部門等での職務経
験を有する者の社会人選考採用を実施（20年6月）。人材へのアプローチの強化のた
め、公認会計士対象の説明会実施（20年1月）や募集広告の掲載等
・職員の資質向上に向け、引き続き、任用体制の確立、研修の充実等を推進
・キャリアパスに関するアンケート結果を踏まえ、各職員の専門性も意識した任用体
制の確立に向けた取組みを引き続き実施
・高度な専門性や国際性の涵養のため、内外の大学院、海外政府機関、在外公館等
のほか、海外当局・研修機関が実施する研修に職員を派遣
・中途採用や社会人選考採用等のほか、採用対象に応じた募集活動の積極的な実
施を通じ、任用の柔軟化を引き続き推進
○入国審査における予見可能性の向上等
・金融庁が入国管理当局の職員を講師に招き、金融機関向け外国人家事使用人の
入国審査に関する説明会を開催（20年3月）
○金融専門人材の育成
○国際金融センターとしての都市機能の向上
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備
・我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広
い検討を行うため、 金融専門人材に関する研究会を開催（19年11月以降計6回）
・ 金融専門人材の育成・確保に関する基本的なコンセプトを公表（20年4月）、および
同コンセプトについてパブリックコメントを実施（20年4月30日～6月6日）
・ 金融専門人材の育成・確保に関する論点とりまとめ （20年夏頃）
・ 金融専門人材の育成・確保に関する制度設計(20年夏以降)
・短答式試験の試験日程を短縮（2日→1日）
・文部科学省に金融教育に関する取組みの支援を、業界団体に、講師派遣やイン
ターンシップの受入れ等に関する連絡窓口の設置を要請するとともに、大学・大学院
に高度かつ実践的な金融教育の充実を要請（19年12月、20年5月）
・文部科学省において、「専門職大学院等における高度専門職業人要請教育推進プ
ログラム」（国際的な通用性の向上が強く求められる分野（ビジネス・MOT・金融、会計
など）も対象）の公募開始（20年4月）
・経済産業省が文部科学省の協力を得て事務局を努める高度金融人材産学協議会
において、高度金融人材の育成・活用に向けた報告書をとりまとめ（20年2月）
・経済産業省が文部科学省の協力を得て事務局を務める高度金融人材産学協議会
において、金融工学のトップ人材育成のための大学間連携プログラムや、事業会社
のための夜間プログラム等の実施を検討
・国際金融拠点機能強化プランの着実な実施とフォローアップ等を目的として、関係地
方公共団体、関係省庁、関係団体からなる国際金融拠点フォーラムの設置を予定
○公認会計士試験の改善
○高度かつ実践的な金融教育の充実の高度
  金融人材の活用促進
・地域活性化統合本部会合において、国際金融拠点機能強化プランを策定（20年4
月）
・論文式試験の試験日程を変更（平日3日間→金土日実施）、法令基準集を配布した
上で実施する試験科目を拡大（2科目→5科目）（20年試験以降）
・短答式試験を年2回実施（22年試験以降）
（メリハリのある検査・監督の実施）
・重点課題を明示した検査・監督の基本方針の策定、主要行担当主任検査官の複数
年担当制（日本版Examiner in Charge）の導入（19年7月）、特定のリスクやテーマに的
を絞ったターゲット検査・特別検査の積極的活用
（その他）
・「EDINET運用改善チーム」の論点整理の公表（20年2月）
・第一種金融商品取引業を行う者を対象とした早期警戒制度を導入するため、監督指
針を改正（20年4月）
・小規模で業務が限定されている金融機関への簡易検査を導入（20年7月）するなど
の新たな取組みを推進
・大量保有報告制度及びEDINETの改善策についてさらなる検討を進め、適切に対応
○市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応
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