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第４節 第二種金融商品取引業 
 
 Ⅰ 第二種金融商品取引業について  
 
金融商品取引法が平成19年９月30日に施行されたことにより、従前の信託受益権販売
業や商品投資販売業等が第二種金融商品取引業として金融商品取引法の規制対象となっ
た。加えて、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売や勧誘を業として行う
者についても、第二種金融商品取引業として新たに金融庁及び財務局の監督下に置かれ
ることとなった。 
 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者の概況（資料11－４－１参照） 
 
20年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,133社であり、このうち、旧証
券取引法に基づく証券会社のように、旧法において登録を受けていた、いわゆるみなし
業者は941社であり、金融商品取引法施行以後に新たに登録となった業者は192社である。 
 
 Ⅲ 集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会の設置について 
 
近年、一般の投資家から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出
資者に分配する仕組み（いわゆる集団投資スキーム）を利用した詐欺的な事件による消
費者被害が多発している。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特
定商取引法等、金融商品取引法等の各種法令に違反する行為を行っている可能性が高い。
そのため、これら法律を所管する各機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っ
ていくため、19年12月４日に「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置した。
今後も同協議会を通じ、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止
等に取組むこととしている。 
164
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料11－５－１参照） 
 
金融商品取引法の施行（平成19 年９月30 日）に伴い、旧有価証券に係る投資顧問業
の規制等に関する法律に基づく登録を受けていた1,002 社が、投資助言・代理業者とし
てみなし登録を受けた。 
なお、20 年６月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は1,140 社となっ
ている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
投資助言・代理業者に対する行政処分としては、13 社に対し、主たる営業所の所在
地等を確知できないことによる登録取消し処分を行なった。 
 
 
165
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
 
１．投資運用業者の推移 
平成19 年７月から同年９月29 日までに、旧投資信託及び投資法人に関する法律に
基づく認可を６社に、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく
認可を６社に対し行った。 
その後、同年９月30 日付で金融商品取引法が施行され、従来の投資信託委託業者、
投資法人資産運用業者及び認可投資顧問業者（投資一任業者）に加え、新たに「集
団投資スキーム」を組成して出資等を受けた財産について主として有価証券等に対
する投資として運用する業務を行う自己運用業者については「投資運用業者」とし
て登録が義務付けられることとなった。 
また、投資一任業者及び自己運用業者のうち、不動産信託受益権又は組合契約等に
基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対す
る投資を行うものを投資の対象とするものが不動産関連特定投資運用業として位置
づけられることとなった。 
この結果、20 年６月末現在の投資運用業者数は272 社（投資信託委託業者81 社、
投資法人資産運用業者55 社、投資一任業者200 社、自己運用業者12 社）となった。
（資料11－６－１参照） 
 
２．運用資産の推移 
投資信託については、純資産残高は20 年５月末で公募投信75 兆1,379 億円（株式
投信62 兆6,325 億円、公社債投信12 兆5,053 億円）、私募投信34 兆6,171 億円
（株式投信34 兆,143 億円、公社債投信6,027 億円）となっている。（資料11－６－
２参照） 
また、投資一任契約資産残高（有価証券に係る投資一任契約に限る。）については、
20 年３月末で116 兆8,298 億円となっている。 
 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
  
19 事務年度においては、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、３社に対し行
政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む）が２件、業務改
善命令が１件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「投資者間の公平性を欠くこととなる行
為」、「投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為」、「忠実
義務違反」となっている。 
 
166
第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
平成20 年６月末現在における登録金融機関数は、1,162 となっている。（資料11－７
－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきているところである。 
19 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委
員会の検査結果等に基づき、１社に対し行政処分（業務改善命令）を行っており、行政
処分に至った違法行為の内容は、
「外務員登録を受けた以外の者に外務員の職務を行わせ
る行為」となっている（20 年６月30 日時点）。 
 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
 
20 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、569 社となっている。（資料11－７
－１参照） 
なお、19 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
 
 
167
第８節 認定投資者保護団体 
 
金融分野における苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するた
め、金融商品取引法において新たに「認定投資者保護団体制度」を創設した。 
同制度は、金融商品取引法に基づく自主規制機関以外の民間団体による自発的な申請
に基づき、金融当局がこれを認定することにより、当該団体が行う金融分野の苦情解
決・あっせん業務の信頼性を確保することを目指している。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成20 年６月までに、下記の団体を認
定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （平成20 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
Ｈ19.９.30 
社団法人生命保険協会 
東京都千代田区丸ノ内３－４－１ 
Ｈ20.３.7 
社団法人日本損害保険協会 
東京都千代田区神田淡路町２－９ 
 
 
168
第12 章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊・貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業、プリペイドカード、特定目的会
社・特定目的信託等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や
事務手続き等について記載している。 
なお、事務ガイドライン第三分冊に記載のあった貸金業については、「貸金業者向けの
総合的な監督指針」策定に伴い、平成19 年12 月19 日に「出資法第５条第７項について」
「日賦貸金業者の監督」を除き廃止した。 
また、商品ファンド業関係については、同年９月30 日の「金融商品取引業者等向けの
総合的な監督指針」施行に伴い、廃止した。 
 
 
 
169
第２節 貸金業者の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針の策定 
 
１．貸金業者向けの総合的な監督指針の策定 
平成18 年12 月20 日に公布された改正貸金業法は、多重債務問題の解決と貸金業の
健全化に資する措置を包括的に規定したものであり、個々の規制が強化されたのみな
らず、貸金業者に対し「業務の適切な運営を確保するための措置」が義務づけられ、
業務改善命令が規定されるなど、資金需要者等の利益の保護を図るために十分な態勢
の確保を求めている。 
こうした法律の規定内容を踏まえ、行為規制中心の貸金業監督事務ガイドラインに
替えて、監督事務の基本的な考え方、評価項目、事務処理上の留意点を体系的に整理
して、より多面的な評価に基づく監督を行うことを目的に「貸金業者向けの総合的な
監督指針」を策定し、19 年12 月19 日より施行した。 
 
２．貸金業者向けの総合的な監督指針の一部改正 
（１）犯罪による収益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正 
犯罪による収益の移転防止に関する法律の全面的な施行に伴い、所用の改正を行
った（20 年３月１日より適用）。 
 
（２）反社会的勢力による被害の防止の新設 
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（19 年６月19
日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、反社会的勢力による被害の防
止を新設した（20 年３月26 日より適用）。  
 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
 
貸金業者の登録数は、20年３月末現在、9,115業者（うち財務局登録580業者、都道府
県知事登録8,535業者）となり、19年３月末から2,717業者減少した。 
 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 
 
19 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は、次の３件であった。 
① 取立て行為規制違反等の法令違反が認められた１社（関東財務局登録）に対する
行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。 
② 取立て行為規制違反等の法令違反が認められた１社（関東財務局登録）に対する
行政処分（業務改善命令）。 
③ 欠格事由に該当したことが判明した１社（中国財務局登録）に対する行政処分（登
録取消し処分）。 
170
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き 
 
  抵当証券業者の概要 
 
抵当証券業の規制等に関する法律（以下、「旧法」という。）は、金融商品取引法の
施行に伴い平成19 年９月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年６月14 日法律第66 号）の規
定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に
行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。 
また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧
法の規定が金融商品取引法の施行日から６年を経過する日までの間はなおその効力
を有するとされている。 
抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175 社
（３年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、20 年４月
末で４社まで減少している。 
171
第４節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ 前払式証票発行者の概況 
 
昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカード
が急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討
等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」
が平成元年12月に成立し、２年10月から施行された。 
同法上、前払式証票は、前払式証票の発行者及び発行者の密接関係者に対して
のみ使用することができる自家発行型前払式証票と、それ以外の第三者発行型前
払式証票に区分され、自家発行型前払式証票のみの発行者である法人又は個人を
自家型発行者と、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行なう法人を第三者型
発行者として購入者等の利益の保護の観点から必要な監督を行っている。 
     
    （前払式証票の発行者数の推移） 
 
18年３月末 
19年３月末 
20年３月末 
自家型発行者 
 463 
 484 
 510 
第三者型発行者 
1,376 
1,315 
1,260 
合計 
1,839 
1,799 
1,770 
     
Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続 
 
前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日
（３月末と９月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、
未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発
行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立
て等を行うことにより、還付手続が行われることとなる。 
発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で29件行われ
ている。 
 
（18事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
神奈川県医薬品小売商業組合
関東財務局 
18事務年度 
(株)サカモト 
関東財務局 
18事務年度 
(株)ライフストアー 
東海財務局 
19事務年度 
 
（19事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施 
(株)ラ・ヴィ錦衣裳 
東海財務局 
実施済 
協同組合桐生専門店会 
関東財務局 
未実施 
 
 
172
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目
的会社（以下「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の
流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、
一般投資家による投資を容易にする、等を目的として10年６月に成立し、同年
９月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービス
に関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に法改正が行われ、
「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行
された。18年５月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基づく特定
目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとな
った。 
 
    （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
18年３月末 
19年３月末 
20年３月末 
新法ＳＰＣ 
578社 
799社 
1,057社 
旧法ＳＰＣ 
11社 
9社 
5社 
（注１）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
  
17年９月末
18年９月末 
19年９月末
 
資産対応証券の発行残高等 
    55,392 
66,132 
77,271
 (1) 新法ＳＰＣ 
    53,179 
64,905 
76,336
 (2) 旧法ＳＰＣ 
     2,213 
1,227 
935
 ① 不動産 
12,153 
19,772 
26,961
 ② 不動産の信託受益権 
19,283 
22,186 
28,525
 ③ 指名金銭債権 
9,106 
9,379 
8,844
 ④ 指名金銭債権の信託受益権
14,421 
13,532 
11,550
 ⑤ その他 
429 
1,263 
1,391
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。 
 
Ⅲ 特定目的会社に対する行政処分 
 
19事務年度中、関東財務局へ業務開始届出書を提出した特定目的会社において、
173
当該届出書の添付書類への虚偽記載等の事実が認められため、当該特定目的会
社に対し、違法行為等の是正命令（業務の運営の是正命令）を発出した。 
174
第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
不動産特定共同事業法は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特
定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうし
た被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促す
ことを目的として制定された。 
不動産特定共同事業者の数は、20年３月末現在114社であり、このうち金融庁長官・
国土交通大臣許可業者が37社、都道府県知事許可業者が72社である。また、みなし業
者の届出を行っている金融機関は５社ある。 
 
  【不動産特定共同事業者数の推移】 
 
 
 
 
17年６月末
18年６月末
19年３月末
20年３月末 
金融庁長官・
国土交通大臣
許可業者 
35社 
35社 
35社 
37社 
都道府県知事
許可業者 
62社 
66社 
67社 
72社 
175
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行さ
れた。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財
務局長等に委任されている。 
なお、20 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は258 法人となってい
る。（資料12－７－１参照） 
 
 
 
 
 
176
第13 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 
 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。なお、本法は15 年４月９日に抜本的に改正され、19 年５月11 日にも技
術革新や異分野連携を行う事業者を支援対象に追加する等を内容とする改正が行われた。 
金融庁において、19 年７月１日以降、事業構造変更及び事業革新を行う者として産業
活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を行ったほか、
同法第４条第１項の規定に基づく計画変更の認定を行った。具体的には以下のとおりで
ある。 
 
 
申請者 
認定日 
足利ホールディングス、足利銀行 
20 年６月20 日 
 
 
177
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
 
１．本制度導入の経緯 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
 
２．本制度の見直し 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表し
た「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点
から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があっ
た場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以下
を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、
公開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」に
おいて、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における
細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改正
を行った。 
178
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に
係る照会に対する回答を行わないものとする。 
 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透
明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制
度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から７月４日にかけ、ノー
アクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同
年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容と
する細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正
が予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
     
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏ま
えた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月22
日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ
ループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７月
２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に
義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきもの
と判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表され
ることへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す
要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記す
る。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関す
る取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程
表に則り、16事務年度中に以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月） 
    
179
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。 
  ① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
 
Ⅱ 本制度の手続き 
 
１．対象となる法令及び照会 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の
対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の
対象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによっ
て、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する
ものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行
うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
 
２．照会の方法 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。 
 
３．照会書の記載事項 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
180
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠 
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
 
４．回答の性質 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
５．回答の方法 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合： 原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合： 30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合： 原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
 
６．回答を行わない事案 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
181
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照
会 
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案
に係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照
会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
 
７．公表の方法 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
 
８．回答実績 
金融庁では、19事務年度において、対象となる照会に対して５件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は31件（書面ベース）となっている。 
 
182
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
 
Ⅱ 本照会手続の概要 
 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等
を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数
結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体があ
る場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその
団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの
照会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管
する金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するも
183
のとする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となる
かどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場
合がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
 
７．回答実績 
19事務年度において、対象となる照会に対して１件の回答を行っている。 
 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
 
 
 
184
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の規定により、金
融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪収益又はテロ資金である疑いがある場合又は
顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合に
は、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたの
ち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等
に提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料16－１－１参照） 
（注） 国際的にはＦＩＵ（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本
におけるＦＩＵは、平成19 年３月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報
室が担当していたが、同年４月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪
対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況 
19年１月から12月までの１年間に、709の金融機関等から150,746件(前年比36,886
件増）の疑わしい取引の届出を受理した。 
 
２．研修会の開催 
警察庁と共催により、19 年10 月から11 月にかけて各財務（支）局等を会場として、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への
活用事例、届出書の望ましい記載方法、ならびに20 年３月からの新届出システムへ
の切り替え等について研修を行った。19 年度の研修会には、969 機関の疑わしい取引
の届出担当者が参加した。 
 
３．タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請 
国連安全保障理事会決議に基づき発出された外務省告示のタリバーン関係者等リス
トの改正を受けて、その対象者と関連する疑いのある取引については、犯罪収益移転
防止法に規定する疑わしい取引の届出を行うよう国家公安委員会と連携を取りつつ、
金融機関等に対して要請を行っており、484 の個人及び団体をタリバーン関係者等と
して公表している（20 年６月末現在）。 
 
 
185
第17 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に対
して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段
として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の措置と
して違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法（17 年４月導入） 
① 不公正取引（インサイダー取引、相場操縦、風説の流布又は偽計） 
※ 相場操縦の一手法である「見せ玉」を追加（18 年７月４日以降対象） 
② 有価証券届出書等の虚偽記載（発行開示義務違反） 
③ 有価証券報告書等の虚偽記載（継続開示義務違反。17 年12 月以降対象） 
 
（２）公認会計士法（20 年４月導入） 
① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏
のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明すること。   
② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虚
偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないも
のとして証明すること。  
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１日
付で、審判官を発令するとともに総務企画局総務課に審判手続室を設置した。 
 
２．課徴金納付命令までの手続（資料17－１－１参照） 
（１）金融商品取引法 
   ① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があ
ると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。 
 ② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手 
  続開始決定を行い、審判官が、審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案 
を作成し、金融庁長官に提出する。 
   ③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
（２）公認会計士法 
① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虚偽証明の事実があると認め
る場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が、審判手続を経たうえで課徴
金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。 
186
② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－１－２参照） 
 
１．金融商品取引法 
19 事務年度においては、インサイダー取引事件21 件及び開示書類の虚偽記載事件
10 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公
表した。 
 
課徴金納付命令の実績 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の虚偽記載
合計 
17 事務年度 
９件 
－ 
９件 
18 事務年度 
９件 
４件 
13 件 
19 事務年度 
21 件 
10 件 
31 件 
 
２．公認会計士法 
19 事務年度においては、審判手続開始決定事件は無かった（本制度は20 年４月に
導入）。 
 
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
19 事務年度 
－ 
－ 
－ 
 
187
第４部 金融検査 
 
第18 章 平成19 検査事務年度の概観 
 
平成19 検査事務年度（19 年７月～20 年６月）は、利用者満足度が高く、地域経済に
貢献し、国際的にも魅力のある金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融
行政の確立を目指すことを念頭に、
「金融検査に関する基本指針」の適切な運用等により、
金融機関との双方向の議論を重視して金融検査を行ったほか、改訂金融検査マニュアル
及び金融検査評定制度の定着に努めてきた。具体的には、「平成19 検査事務年度検査基
本方針及び検査基本計画」（資料19－１－１）等に基づき、以下の取組みに重点を置い
た検査を実施した。 
 
Ⅰ 検査運営の基本的考え方 
 
１．健全性及び適切性確保のための的確な検証 
２．重点的・機動的な検査の推進 
３．自主的・持続的な経営改善に向けての取組みの促進 
４．透明性、予測可能性の向上 
５．実効性ある検査の確保 
 
Ⅱ 検査重点事項 
 
１．リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築 
① 貸出形態の複雑化等を踏まえた態勢の整備 
② 運用商品の多様化等を踏まえた態勢の整備 
③ 業務委託先の適切な管理 
 
２．実効性のある利用者保護の実現 
① 説明責任の履行に向けた態勢の整備 
② 相談・苦情等への対応 
③ 金融取引の安全確保への取組み 
 
３．金融取引のグローバル化への適切な対処 
① コングロマリット及び国際化への対応 
② 反マネー・ローンダリングへの適切な取組み 
 
４．地域金融を巡る構造の変化への対応 
① 中小企業等の事業再生や地域再生への取組み 
② 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み 
 
188
第19 章 金融検査の実施状況 
 
第１節 平成19 検査事務年度の検査計画及びその実績 
 
平成19 検査事務年度の検査実績は、年度計画645 件に対し、647 件となり、概ね計画
通り実施された。（資料19－１－１～２参照） 
19 検査事務年度の検査実施状況については、資料19－１－３～13 参照。 
 
（注１）18 検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料19－１－15
～19 参照。 
（注２）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－１－20 参照。 
189
第２節 平成19 検査事務年度検査基本方針に基づいた施策 
 
Ⅰ 検査運営の基本的考え方 
 
  １．健全性及び適切性確保のための的確な検証 
銀行法等が求める金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、平成19
年２月に全面改訂された金融検査マニュアルをはじめとする各種マニュアルを適正
に運用し、各金融機関の経営管理（ガバナンス）態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等
管理態勢、各種リスク管理態勢の的確な検証に努めた。 
 
  ２．重点的・機動的な検査の推進 
      個々の金融機関の業務実態、リスク特性、財務内容、内部監査の有効性等に加え、
内外の金融動向等を十分分析し、検証範囲、投入人員等に一層のメリハリをつけるな
ど、重点的・機動的な検査を推進した。 
 
 ３．自主的・持続的な経営改善に向けての取組みの促進 
 金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みを促進する観点から、20 年
１月に全面的な本格施行となった金融検査評定制度について、その趣旨・目的に沿っ
た運用となるよう、適切な評価の確保等に引き続き取り組んだ。 
  
４．透明性、予測可能性の向上 
 金融検査の透明性、予測可能性を向上させるため、「改訂金融検査マニュアルに関
するＦＡＱ」、「金融検査指摘事例集」の公表等の各種施策を充実させた。また、オン
サイト検査モニターを希望制から原則全件実施に改めるなど、金融機関との間の率直
な意思疎通の充実を図った。 
 
 ５．実効性ある検査の確保 
 検査の実効性・有効性を高めるため、検査部局と監督部局、金融庁と財務局との間
の緊密な連携を図るとともに、専門的・実践的な研修やｅ－ラーニング等を通じて検
査能力の一層の向上に努めた。 
 
Ⅱ 検査重点事項 
 
「リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築」を第一に掲げ
て検査を実施したほか、「実効性のある利用者保護の実現」、「金融取引のグローバル化
への適切な対処」、「地域金融を巡る構造の変化への対応」に取り組んだ。 
 
１．リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築 
多様な形態での貸出や有価証券等の運用の増加といった金融環境の変化を踏まえ、
金融商品・取引の実態やリスク特性を十分に分析・把握した上で、統合的なリスク管
190
理態勢を始め、適切なリスク管理態勢等を整備・構築することが重要である点にかん
がみ、以下のような検証を行った。 
（１）貸出形態の複雑化等を踏まえた態勢の整備についての検証 
リスクテイク能力の回復を背景に、各金融機関はプロジェクトファイナンス、Ｍ
＆Ａファイナンス、不動産ファンド等のファンド向け融資や特別目的会社（ＳＰＣ）
を活用した複雑な形態による貸出等を増加させている。こうした新しい形態の貸出
のリスク特性は多様かつ複雑なものとなっているため、個々のプロジェクトや取引
の特性を十分に踏まえた適切な審査態勢及びリスク管理態勢が整備されているかに
ついて検証した。 
また、近年、貸出全体に占める割合が増加している住宅ローンについては、金融
機関自らが保有するポートフォリオの構成及び金利動向を踏まえたリスク管理を行
っているかという点にも配意して検証した。 
 
  （２）運用商品の多様化等を踏まえた態勢の整備についての検証 
 各金融機関が伝統的な商品に加えて投資を増加させている証券化商品や仕組債等
は、グローバルに絡み合う様々なリスク要因を内包しており、国内のみならず海外
の金融市場等の変動により、投資を行った金融機関の経営に影響を及ぼす可能性が
あるものである。こうした観点から、運用に際し、金融機関自身が個々の商品・取
引の特性を十分把握し、商品性に応じた適切な会計処理及びリスク量の把握等を行
うことができる体制を構築しているか、資産負債管理（ＡＬＭ）の整備状況も含め
検証した。 
 
  （３）業務委託先の適切な管理 
 金融機関の業務の外部委託の増加や委託業務の多様化を踏まえ、委託業務のモニ
タリング態勢など委託業務に係る管理体制について、必要に応じ業務委託先に対す
る検査を実施し検証した。 
 
  ２．実効性のある利用者保護の実現 
利用者保護に関する法規制の枠組みの強化や販売チャネルの拡大・複線化等に伴い、
金融機関が実効性ある利用者保護の実現に向けた主体的な内部管理態勢を構築して
いるかについて、①説明責任の履行に向けた態勢の整備、②相談・苦情等への対応、
③金融取引の安全確保への取組みについて検証を行った。 
なお、その際には、検査情報受付窓口及び金融サービス利用者相談室に寄せられた
情報を引き続き分析し、積極的に活用した。 
 
３．金融取引のグローバル化への適切な対処 
（１）コングロマリット及び国際化への対応 
 金融のコングロマリット化に対応し、必要に応じ証券取引等監視委員会とも連携
し、グループレベルでの統合的なリスク管理態勢について検証した。また、国際業
務統括部門による海外における業務拠点の管理態勢の適切性等について検証するこ
191
ととし、その際、海外当局、特にアジアの当局との連携をこれまで以上に強化した。 
 
（２）反マネー・ローンダリングへの適切な取組み 
     金融機関の反マネー・ローンダリングへの取組みの徹底が国際的にも重要な課題
となっている中で、国内拠点における態勢の整備状況及び海外拠点における反マネ
ー・ローンダリングへの取組みに関する国際業務統括部門の管理態勢について検証
した。また、本人確認を要する対象の拡大や犯罪収益移転防止法の施行等規制環境
の変化への対応が適切になされているかといった観点からも検証した。 
 
４．地域金融を巡る構造の変化への対応 
  地域金融を巡る構造が大きく変化していく中、地域経済の活性化・地域再生のため
に、地域金融機関の果たす役割が一層期待されることにかんがみ、環境変化に的確に
対応し、各地域金融機関において適切なリスク管理態勢の構築等が行われるかについ
て、以下のような検証を行った。 
（１）中小企業等の事業再生や地域再生への取組み 
 地域金融機関が中小企業の事業再生をはじめとする地域密着型金融に積極的に取
組むことが、地域再生にとって極めて重要であることから、引き続き金融検査マニ
ュアル別冊〔中小企業融資編〕を踏まえ、地域金融機関が中小企業等との密度の高
いコミュニケーションを通じて、その経営実態を的確に把握するなどにより、適切
な信用リスク管理態勢の構築につながるような自主的かつ持続的な取組みに努めて
いるか評価・検証した。 
 
（２）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み 
 地域密着型金融の推進に際し、不動産担保・個人保証に過度に依存せず、事業価
値を見極める融資手法を徹底することが重要であるとの観点から、19 年２月の金融
検査マニュアル改訂の際に動産・債権担保の取扱いを明確化したことを踏まえ、各
金融機関の取組みを検証した。 
 
 
192
第３節 金融コングロマリットに対する検査 
 
Ⅰ  金融コングロマリットの一体的な実態把握 
 
コングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している
状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることか
ら、平成19 検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株
会社に係る検査マニュアル」を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実
施してきた。 
なお、17 年７月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員
会が行うこととなったが、グループでの統合的なリスク管理の状況について的確かつ効
率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社等に対し同時検
査を実施している。 
 
Ⅱ  検査実施状況の概要（資料19－１－３～４参照） 
 
金融コングロマリットの検査については、銀行持株会社グループに対して一体的に検
査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。 
また、ドイツ銀行グループ、ＪＰモルガンチェース銀行グループといった外資系金融
グループに対する検査の実施に当たっては、銀行、証券会社をグループとして一体的に
検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。 
193
第４節 銀行等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要 
 
銀行及びその銀行持株会社については、顧客に対する説明責任の履行状況等の利用者
保護に対する取組みの検証を行ったほか、個別の金融機関の財務内容や資産運用の状況
に応じ、大口与信管理態勢をはじめとする信用リスク管理態勢や市場リスク管理態勢の
検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。なお、バーゼルⅡの実施を踏ま
え、信用リスクに係る内部格付制度の運用状況の適切性等について検証し、能動的にリ
スク管理を行うための態勢の整備状況について検証したほか、国際業務を適切に行うた
めの管理態勢や、多様化する業務内容に応じた利益相反を防止するための態勢整備の状
況についても検証した。 
信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、
併営業務等の各種管理態勢について検証した。 
 
１．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－５、６、21 参照） 
主要行及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社５社、主要行
９行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社１社、主要行３行に対して検査
結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リ
スク管理態勢の検証を目的としたシステム統合リスク検査については、銀行持株会社
２社、主要行２行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
検査に当たっては、主要行１行当たり平均して41.3 日間の立入日数で、18.4 人を
投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
また､主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観
点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換
を積極的に行う等、これまでも海外当局との連携を強化してきたが、平成19 検査事
務年度は特にアジアの当局との連携を強化した。 
なお、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行うため、従来
より当庁検査官をニューヨークに２名、ロンドンに１名派遣してきたが、19 検査事務
年度からは、さらに香港に１名、シンガポールに１名の検査官の派遣を開始した。 
 
２．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19－１－３、５、６
参照） 
地方銀行・第二地方銀行及びそれらの銀行持株会社に対する検査については、銀行
持株会社３社（金融庁１社、財務局２社）、地方銀行25 行（金融庁11 行、財務（支）
局14 行）、第二地方銀行16 行（金融庁10 行、財務（支）局６行）に対して検査を実
施し、そのうち、地方銀行18 行、第二地方銀行11 行に対して検査結果を通知してい
る。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検
証を目的としたシステム統合リスク検査については、銀行持株会社１社、地方銀行１
行、第二地方銀行２行に対して検査を実施し、そのうち１行に対して検査結果を通知
194
している。 
検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行１行当たり平均して30.6 日間の立入日
数で、12.4 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。 
 
 Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料19－１－14 を参照。 
 
 
 
195
第５節 協同組織金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 信用金庫に対する検査（資料19－１－７参照） 
 
   信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施
している。平成20 年３月末現在の数は、282 金庫である（19 年３月末現在の数は287
金庫）。 
   19 検査事務年度は、111 金庫に対して検査を実施し、そのうち、92 金庫に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して25.6 日間の立入日数で、6.8 人を投入して
いる。 
 
 Ⅱ 信用組合に対する検査（資料19－１－８参照） 
 
   信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局
が検査を実施している。20 年３月末現在の数は、165 組合である（19 年３月末現在の数
は168 組合）。 
   19 検査事務年度は、65 組合に対して検査を実施し、そのうち、40 組合に対して検査
結果を通知している。 
   検査に当たっては、１組合当たり平均して25.1 日間の立入日数で、6.2 人を投入して
いる。 
 
 Ⅲ 検査結果の概要 
 
   資料19－１－14 を参照。 
 
 Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料19－１－９参照） 
 
労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務
（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（１の都道府県の区域を越えない
区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この
場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。20
年３月末現在の数は、13 金庫である（19 年３月末現在の数は13 金庫）。 
   19 検査事務年度は、５金庫に対して検査を実施し、そのうち４金庫に対して検査結果
を通知している。 
   検査に当たっては、１金庫当たり平均して21.3 日間の立入日数で、6.5 人（厚生労働
省等の職員も含む。）を投入している。 
 
 
 
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