TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
19/3
19/9
20/3
19/3
19/9
20/3
19/3
19/9
20/3
19/3
19/9
20/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
10.44
9.97
10.46
7.74
7.28
8.09
5,538
5,304
5,608
53,028
53,171
53,619
9.27
9.50
9.80
7.46
7.69
8.00
883
901
935
9,525
9,481
9,545
13.13
12.40
13.02
8.11
7.62
8.54
10,051
10,536
10,424
76,521
84,942
80,000
9.38
9.75
9.60
8.64
9.09
9.04
1,211
1,252
1,273
12,908
12,841
13,263
15.64
15.67
14.95
17.29
16.83
16.51
7,146
7,637
7,837
45,666
48,729
52,407
10.71
11.05
11.09
8.90
9.21
9.28
1,194
1,232
1,239
11,146
11,147
11,172
8.59
8.70
9.09
5.95
6.10
6.55
427
438
450
4,972
5,044
4,954
9.25
9.27
8.83
5.84
6.05
6.05
3,930
3,908
3,823
42,444
42,123
43,297
(注)ほくほくF、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
あおぞら
西日本シティ
東日本
岐阜
千葉興業
ほくほくＦ
琉球
新生
リスクアセット
自己資本計
773
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
55
55
57
14,579
14,939
14,750
123,345
61,446
128,600
144,499
72,779
152,700
333,550
167,175
358,000
17
17
17
4,613
4,848
4,750
31,484
23,075
45,500
45,485
21,484
45,700
93,371
52,419
108,000
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
人件費
物件費（機械化費用を除く）
りそなＨ
(注1）
役員数
中央三井トラ
ストＨ
(注1、2)
人件費＋物件費（参考）
従業員数
774
（人、百万円）
（百万円）
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
24
24
24
4,289
4,340
4,330
39,883
20,349
40,328
30,160
15,074
31,013
82,665
42,250
85,608
11
10
10
1,189
1,211
1,196
9,510
4,591
9,460
6,113
3,011
6,203
19,248
9,778
20,450
27
27
28
2,248
2,358
2,400
30,406
17,429
35,500
30,214
16,044
32,300
74,032
40,356
82,300
8
8
8
1,272
1,346
1,295
9,897
5,087
9,924
8,516
4,230
8,645
22,646
11,391
22,671
15
16
17
1,491
1,524
1,540
19,019
9,140
20,500
16,597
7,796
16,500
43,408
21,604
47,000
14
14
14
1,395
1,423
1,417
10,877
5,578
11,158
6,229
3,138
6,357
19,756
10,098
20,406
7
7
7
602
621
594
4,018
2,061
4,073
3,075
1,561
3,134
8,584
4,387
8,919
22
21
22
4,216
4,278
4,007
34,131
16,437
32,918
28,749
14,219
28,423
70,541
34,730
69,711
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
西日本シティ(注2)
琉球
あおぞら
岐阜
東日本
千葉興業
新生
人件費＋物件費（参考）
ほくほくＦ（注1、2）
役員数
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
775
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
864
469
970
864
469
970
-
-
-
436
431
438
318
160
325
318
160
325
36
22
50
405
400
405
（注1）使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
（注2）持株会社・傘下子銀行合算ベース。
（注3）分離子会社を含む。
りそなＨ　(注2)
平均給与月額
うち役員報酬
平均役員退職慰労金
中央三井トラストＨ
(注2、3)
776
役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（千円）
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化
計画
249
129
273
248
129
270
407
404
406
101
47
94
100
46
93
365
374
365
1,599
1,252
2,335
1,599
1,252
2,335
501
505
509
72
36
73
72
36
73
386
389
386
285
99
300
285
99
300
490
499
520
192
96
197
192
96
197
385
379
390
57
28
57
57
28
57
377
375
377
302
147
311
302
147
311
398
398
407
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2）持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注3)分離子会社を含む。
西日本シティ　(注3)
平均給与月額
うち役員報酬
琉球
新生
ほくほくＦ　（注2、3）
あおぞら
岐阜
東日本
千葉興業
777
国内貸出の状況（実勢ベース、除くｲﾝﾊﾟｸﾄﾛｰﾝ）
（億円）
19年9月期
増加実績
20年3月期
増加計画
▲ 3,520
10,386
▲ 312
2,073
りそな４行
中央三井トラスト２行
778
（億円）
19年9月期
増加実績
20年3月期
増加計画
1,175
1,248
▲ 173
5
2,333
2,862
292
406
898
5,082
131
100
▲ 6
19
352
1,533
(注1）新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2)分離子会社合算ベース。
西日本シティ(注2)
岐阜
東日本
千葉興業
あおぞら
ほくほく２行(注2)
琉　球
新　生
779
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース、除くｲﾝﾊﾟｸﾄﾛｰﾝ）
（億円）
19年9月期
増加実績
20年3月期
増加計画
▲ 1,672
300
621
10
りそな４行
中央三井トラスト２行
780
（億円）
19年9月期
増加実績
20年3月期
増加計画
▲ 21
52
▲ 87
5
962
1
132
120
197
1
80
60
3
3
258
10
(注1）新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2）分離子会社合算ベース。
新　生
千葉興業
ほくほく２行(注2)
琉　球
西日本シティ(注2)
あおぞら
東日本
岐阜
781
不良債権額（単体）
（億円）
（億円）
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
628
635
3,527
3,863
2,463
2,040
6,618
6,538
736
589
96
116
406
477
698
752
1,202
1,347
134
99
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
中央三井トラスト２行
りそな４行
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
②危険債権
782
（億円）
（億円）
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
19/3
実績
19/9
実績
585
544
1,944
1,816
620
556
3,150
2,916
316
98
75
60
192
214
210
161
478
436
39
▲ 3
9
99
108
235
162
126
279
459
▲ 54
110
138
119
300
327
173
164
613
611
81
22
4
2
292
314
34
62
330
378
31
10
157
158
196
184
238
231
592
574
50
31
44
38
241
240
21
27
307
305
20
12
415
371
920
960
764
677
2,100
2,009
103
53
(注)分離子会社合算ベース。
千葉興業
新生
琉球
西日本シティ (注)
岐阜
あおぞら
東日本
　これらに準ずる債権
ほくほく２行 (注)
①破産更生債権及び
①＋②＋③
銀行勘定のみ
③要管理債権
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
②危険債権
783
≪これまでの成果≫ 
○ 取組み件数・金額の実績は着実に向上。
○ 基本的概念・個々の手法は浸透・定着。
○ 不良債権比率は低下。「緊急時」から「平
時」対応へ。 
 
 
≪不十分な点、課題≫ 
○ 金融機関の取組みは、二極化傾向。 
○ 事業再生、不動産担保・個人保証に過
度に依存しない融資等は不十分との評
価。 
○ 収益向上に結びついているか途半ば。
○ 例示項目がチェックリストと化し、そ
の消し込みに留まっているとの指摘。 
○ 2 年期限の計画、半期報告というプログ
ラム形式が経営の自由度を制約、短期的
に成果が上がる取組みを助長との批判。
 
 
≪新たな環境≫ 
○ 主要行等との競争激化、ゆうちょ銀行、
政策金融改革等の新しい動き。 
○ 少子高齢化、財政事情の悪化の下、地
場産業の空洞化、中心市街地の空洞化、
これらを通じた大都市と地域の二極化な
ど、地域に多くの問題。 
○ 再チャレンジ支援の観点も踏まえ、地
域経済の活性化を総合的に図っていく必
要。「点」の事業再生を地域全体の「面」
的再生につなげていくことが課題。 
 
【具体的取組み内容】 
○ 金融機関に共通して取組みを求める内容
としては、地域密着型金融の本質に係わる、 
1. ライフサイクルに応じた取引先企業の
支援強化 
2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ、
中小企業に適した資金供給手法の徹底 
3. 地域の情報集積を活用した持続可能な
地域経済への貢献 
の3 点に限定。 
具体的取組み方法は各金融機関に委ねる。 
○ 協同組織金融機関については経営力強化
を引き続き求める一方、中央機関・業界団体
の機能充実を通じた総合的取組みを推進。 
・個別機関には、協同組織性を活かした取組
み、地域への貢献・還元を期待。 
・中央機関・業界団体には、ネットワークを
活かした他機関との連携、個別金融機関の
余裕資金運用機能の一層の活用等を期待。 
 
【推進体制】 
○ プログラム形式をとらず、監督指針に盛
り込み恒久化。 
○ 画一的・総花的な計画策定・報告は求め
ず、日常の監督の中でフォローアップ。 
○ 自主的開示の促進とパブリック・プレッ
シャーを通じたガバナンス。 
○ 年1 回程度の実績公表。取組み事例公表。 
○ 中央・地方両レベルでの関係機関・関係
省庁との連携強化。 
 
 
 
○ 地域密着型金融の必要性の確認 
・地域金融機関の生き残りのためには、
地域密着型金融のビジネスモデルの確
立・深化が必要。 
・コストを認識し、これに見合う収益獲
得につながるよう顧客・地域ニーズの把
握、「選択と集中」の徹底・深耕が不可
欠。 
 
 
 
○ 地域金融機関は、地域の面的再生でも
貢献可能 
・地域の情報ネットワークの要として、
資金供給者としての役割に留まらず、情
報・人材面でも果たせる役割あり。 
・このニーズへの適切な対応は、収益獲
得に向けたビジネスチャンス。 
 
 
 
○ 適切なコミットメント 
・地域貢献に際しては、コストを意識し、
自らの収益にもつながる持続可能な貢
献をすることが重要。 
 
 
現状認識 
基本的考え方 
具体的取組み内容・推進体制 
地域密着型金融の現状の評価と今後の対応について 
－地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を－ 
≪金融審議会 金融分科会 第二部会報告 概要≫ 
資料８－７－１ 
784
【推進のための具体的取組み】 
 
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化 
中小企業の様々な成長段階にあわせた審査・支援機能の強化。 
○ 事業再生 
・ 事業価値を見極める地域密着型金融の本質に係わる一番の課題。 
・ 企業価値が保たれているうちの早期再生と再生後の持続可能性ある事業再構築が
最も重要。 
・ 外部からの経営者の意識改革を促せるのは地域金融機関。 
・ 中小企業再生支援協議会、ファンドの一層の活用。 
・ アップサイドの取れる新たな手法、DIP ファイナンスの適切な活用等。 
○ 創業・新事業支援 
・ ファンドの活用、産学官の連携、再挑戦支援の保証制度の活用等。 
○ 経営改善支援 
○ 事業承継（地域企業の第4 のライフステージとして明示的に位置づけ、支援） 
 
２．事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 
○ 事業価値を見極める融資＝不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の
徹底 
・ 「目利き機能」の向上（特に、中小零細企業）。 
・ 定性情報の適正な評価、定量情報の質の向上。 
・ 動産・債権譲渡担保融資、ABL（Asset Based Lending）、コベナンツの活用等。 
○ その他中小企業に適した資金供給手法の徹底 
・ ファンドやアップサイドの取れる投融資手法の活用など、エクイティの活用によ
るリスクマネーの導入等。 
・ CLO やシンジケートローンなど、市場型間接金融の手法の活用。 
 
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献 
○ 地域の面的再生 
・ 調査力、企画力を活かした、ビジョン策定への積極的支援。 
・ 「公民連携」への積極的参画 
－ 官と民が役割分担、地域の全プレーヤーがビジョンを共有、連携した取組み。 
－ 「リスクとリターンの設計」、「契約によるガバナンス」が重要。金融機関には、
コーディネーターとしての積極的参画を期待。 
○ 地域活性化につながる多様なサービスの提供 
・ リバースモーゲージなど高齢者の資産の有効活用、金融知識の普及等。 
・ 多重債務者問題への貢献、コミュニティ・ビジネス等への支援・融資（特に協同
組織金融機関）。 
○ 地域への適切なコミットメント、公共部門の規律付け 
・ コスト・リスクの適切な把握による緊張感ある関係。地方財政の規律付けの役割。 
785
地域密着型金融の取組みに係る今後の監督上の枠組みについて 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
○ 地域密着型金融の必要性・基本的考え方 
・地域金融機関の生き残りのためには、地域密着型金融のビジネスモデルの確立・
深化が必要 
・コストを認識し、これに見合う収益獲得につながるよう、顧客・地域ニーズの把
握、「選択と集中」の徹底・深耕が不可欠 
・地域の面的再生でも貢献可能（資金供給者としての役割に留まらず、情報・人材
面でも果たせる役割あり） 
・適切なコミットメント（地域貢献に際しては、コストを意識し、収益につながる
持続可能な貢献が重要） 
 
○ 地域密着型金融の具体的内容 
¾ 金融機関に共通して取組みを求める内容として、地域密着型金融の本質に関わ
る以下の三点に限定。具体的取組みは金融機関に委ねる。 
① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化 
② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 
③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献 
 
○ 地域密着型金融の推進体制 
(1) 金融機関の態勢整備 
・ 収益向上に結び付けていくための内部態勢の整備、経営資源の「選択と集中」
・ 地域の利用者ニーズに対応できる人材育成や活用、関係者との連携強化 
(2) 金融機関への要請事項 
・ 取組みの重点事項・目標の経営中期計画等への明示、達成状況の公表 
・ 利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック 
(3) 行政の関与のあり方 
・ 画一的な計画策定・報告は求めず、自主的に策定する経営計画の内容・進捗
状況を、通常の監督の中でフォローアップ 
・ 年1 回程度の実績公表、取組み事例公表 
・ 利用者の声の把握と結果公表 
・ 自主的開示の促進とパブリック・プレッシャーを通じたガバナンス（主要計
数の開示要請、金融機関の取組み成果の発表機会提供等） 
(4) 行政当局の態勢整備（中央・地方両レベルでの関係省庁との連携強化） 
 
 
1. 意義 
（1） 経緯 
・ 報告書において、これまでの成果等も踏まえ、地域密着型金融は、地域金融機関が引き続き取組みを
進めていくべきものとの結論 
・ 通常の監督行政の恒久的な枠組みで推進すべきとされたことから、地域密着型金融の推進について、
監督指針に明確に記載 
（2） 基本的考え方 
⇒ 左記の報告書に記載されたものを改めて明示 
 
2. 主な着眼点 
（1） 態勢整備（金融機関の態勢面を検証） 
・ 地域密着型金融を収益向上に結び付けていくための内部態勢整備 
・ 経営資源の「選択と集中」の徹底状況 
・ 推進の基本方針の開示（経営の中期計画等において明示されているか）及び職員への徹底の状況 
・ 人材育成・活用、関係者との連携の状況 
・ 利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映状況 
（2） 具体的取組み（以下の三分野について、積極的に取組みを行っているか検証。具体的な手法について
は、報告書で示された項目は例示するに留め、金融機関の自主的判断に委ねる。） 
① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化 
② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 
③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献 
  
3. 監督手法・対応 
¾ 自由競争、自己責任に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目を通じたガバナンスを基本とし、地域
密着型金融が深化・定着するよう動機づけ、環境整備 
¾ 個別手法の定量的な評価に終始せず、経営戦略全体における位置づけや取組みの深度等に十分留意 
（1） 取組み状況の把握 
・ 総合的ヒアリング・トップヒアリングによる定期的フォローアップ（自主的に策定する経営計画の内
容及び進捗状況） 
・ 年1 回の実績とりまとめ公表 
・ 利用者の声を把握する調査の年1 回実施、結果公表 
（2） 情報開示と市場規律を通じたガバナンス 
・ 金融庁・財務局のホームページにおける主要計数及び取組み実績等の開示 
・ シンポジウムを年1 回以上、都道府県又は財務事務所単位で開催 
・ 先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みについて、年1 回事例紹介や顕彰等を実施
「地域密着型金融についての評価と今後の対応について」（概要） 
（金融審議会第二部会報告 平成19 年4 月5 日） 
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」改正（概要） 
Ⅱー５ 地域密着型金融の推進 
資料８－７－２ 
786
平成20年７月１日
金
融
庁
地域密着型金融の取組み状況（平成
地域密着型金融の取組み状況（平成19
19年度）の概要
年度）の概要
１．地域金融機関（地域銀行、信金、信組、計５５５機関）の取組み実績のまとめ
１．地域金融機関（地域銀行、信金、信組、計５５５機関）の取組み実績のまとめ
¾
¾
地域密着型金融の取組みについては、平成１５年度以降、２次４年間のアクションプログラムを経て、これまで総じて着実に実績
地域密着型金融の取組みについては、平成１５年度以降、２次４年間のアクションプログラムを経て、これまで総じて着実に実績
が上がってきている。
が上がってきている。
¾
¾
平成１９年度からは、金融審議会報告書（１９年４月５日）を踏まえ、各金融機関においては、地域の利用者のニーズを捉え、「選
平成１９年度からは、金融審議会報告書（１９年４月５日）を踏まえ、各金融機関においては、地域の利用者のニーズを捉え、「選
択と集中」を徹底し、創意工夫を凝らした取組みを行うこととされた。その結果、（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一
択と集中」を徹底し、創意工夫を凝らした取組みを行うこととされた。その結果、（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一
層の強化、（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、（３）地域の情報集積を活用した持
層の強化、（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、（３）地域の情報集積を活用した持
続可能な地域経済への貢献、のそれぞれの分野において、様々な取組みが行われた。
続可能な地域経済への貢献、のそれぞれの分野において、様々な取組みが行われた。
（１）
（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
①創業・新事業支援
Î
Î建設業から畜産業に参入した事業者への支援として、当行主導で「産学官・金融連携プロジェクトチーム」を組成し、事業化の目
建設業から畜産業に参入した事業者への支援として、当行主導で「産学官・金融連携プロジェクトチーム」を組成し、事業化の目
途を付けるとともに、ビジネスマッチング等により事業の成功に結びつけた。（銀行：北海道財務局管内）
途を付けるとともに、ビジネスマッチング等により事業の成功に結びつけた。（銀行：北海道財務局管内）
Î
Î中小企業、教育研究機関、国・地公体、信用金庫の産学官金の資金・情報力を結集させたコラボ産学官を設立し、地域における
中小企業、教育研究機関、国・地公体、信用金庫の産学官金の資金・情報力を結集させたコラボ産学官を設立し、地域における
ベンチャー企業の育成並びに中小企業の技術開発及び新事業の展開を支援している。（信用金庫：東北財務局管内、関東財務局
ベンチャー企業の育成並びに中小企業の技術開発及び新事業の展開を支援している。（信用金庫：東北財務局管内、関東財務局
管内、北陸財務局管内、九州財務局管内）
管内、北陸財務局管内、九州財務局管内）
Î
Îファンドへの出資を通じて、ベンチャー企業や中小企業に対し、従来の融資だけではなく、資本性の資金の提供も可能とした。
ファンドへの出資を通じて、ベンチャー企業や中小企業に対し、従来の融資だけではなく、資本性の資金の提供も可能とした。
（銀行：北海道財務局管内、東北財務局管内）
（銀行：北海道財務局管内、東北財務局管内）
（１．９千件
（１．９千件１７９億円）
１７９億円）
１４．３千件
１４．３千件１，８８０億円
１，８８０億円
●
●創業・新事業支援融資
創業・新事業支援融資（（※
※１）
１）
（（※
※１）
１）１５年度は、「創業等支援融資商品による融資」
１５年度は、「創業等支援融資商品による融資」
（９４億円）
（９４億円）
２１２億円
２１２億円
●
●企業育成ファンドへの出資
企業育成ファンドへの出資
１９年度
１９年度
（参考：１５年度）
（参考：１５年度）
資料８－７－３
787
（１６．０％）
（１６．０％）
１１．５％
１１．５％
●
●経営改善支援取組み先のランクアップ率
経営改善支援取組み先のランクアップ率
（正常先除く）
（正常先除く）
（６．２千件）
（６．２千件）
２８．６千件
２８．６千件
●
●ビジネスマッチングの成約案件
ビジネスマッチングの成約案件
②経営改善支援
Î
Î当行独自の蓄積データに基づく内部格付を取引先企業の経営に役立てるため、「格付コミュニケーションサービス」の取扱いを
当行独自の蓄積データに基づく内部格付を取引先企業の経営に役立てるため、「格付コミュニケーションサービス」の取扱いを
開始。格付を「企業診断資料」と位置づけ、当行内部格付を取引先企業に開示し、経営課題解決のためのコミュニケーションを強
開始。格付を「企業診断資料」と位置づけ、当行内部格付を取引先企業に開示し、経営課題解決のためのコミュニケーションを強
化することによって、企業価値向上に貢献している。（銀行：近畿財務局管内）
化することによって、企業価値向上に貢献している。（銀行：近畿財務局管内）
Î
Î北海道には良質の天然水を商品化している企業があることに着目し、海外ビジネスマッチングとして中国国内で開催された食
北海道には良質の天然水を商品化している企業があることに着目し、海外ビジネスマッチングとして中国国内で開催された食
品博覧会への出展を仲介することで、中国への販路構築、輸入の実現等、事業拡大を支援。（銀行：北海道財務局管内）
品博覧会への出展を仲介することで、中国への販路構築、輸入の実現等、事業拡大を支援。（銀行：北海道財務局管内）
１９年度
１９年度
（参考：１５年度）
（参考：１５年度）
③事業再生
Î
Î地域主力の温泉旅館グループに対し、プリパッケージ型事業再生（民事再生法等に基づく手続きの申立ての前に、主要関係者
地域主力の温泉旅館グループに対し、プリパッケージ型事業再生（民事再生法等に基づく手続きの申立ての前に、主要関係者
との間で再生計画の成立に向けて調整を進める再生手法）
との間で再生計画の成立に向けて調整を進める再生手法）を実施。民事再生申立前に再生支援を行うスポンサー候補を選定し、
を実施。民事再生申立前に再生支援を行うスポンサー候補を選定し、
その後民事再生申立を行うことにより、短期間で再生手続きが完了した。（銀行：東海財務局管内）
その後民事再生申立を行うことにより、短期間で再生手続きが完了した。（銀行：東海財務局管内）
Î
Îメイン先の親子企業に対し、整理回収機構や中小企業再生支援協議会等と連携を図り、親会社に対しては劣後ローンの実行
メイン先の親子企業に対し、整理回収機構や中小企業再生支援協議会等と連携を図り、親会社に対しては劣後ローンの実行
（ＤＤＳ）、子会社に対しては整理回収機構への債権譲渡（企業再生スキームの活用）を行い、親子企業一体の事業再生を実施し
（ＤＤＳ）、子会社に対しては整理回収機構への債権譲渡（企業再生スキームの活用）を行い、親子企業一体の事業再生を実施し
た。（信用金庫：中国財務局管内）
た。（信用金庫：中国財務局管内）
Î
Î県、経済産業局、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等の公的機関の支援の下、県内に本店を置く１３金融機関が一致
県、経済産業局、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等の公的機関の支援の下、県内に本店を置く１３金融機関が一致
団結して、地域特化型の中小企業支援ファンドを設立した。（銀行・信用金庫・信用組合：東海財務局管内）
団結して、地域特化型の中小企業支援ファンドを設立した。（銀行・信用金庫・信用組合：東海財務局管内）
Î
Î信用組合業界専用の全国版企業再生ファンド「しんくみリカバリ」を設立し、傘下信用組合の取引先の事業再生支援に取り組ん
信用組合業界専用の全国版企業再生ファンド「しんくみリカバリ」を設立し、傘下信用組合の取引先の事業再生支援に取り組ん
でいる。（全国信用協同組合連合会）
でいる。（全国信用協同組合連合会）
（（－
－））
８，４９５件
８，４９５件３４，１９８億円
３４，１９８億円
●
●金融機関独自の再生計画策定先
金融機関独自の再生計画策定先
（３件
（３件６０８億円）
６０８億円）
３５件
３５件６９４億円
６９４億円
●
●整理回収機構の支援決定先
整理回収機構の支援決定先
（１０９億円）
（１０９億円）
１１５億円
１１５億円
●
●企業再生ファンドへの出資
企業再生ファンドへの出資
（２０１件
（２０１件２，３０５億円）
２，３０５億円）
３１９件
３１９件２，０９２億円
２，０９２億円
●
●中小企業再生支援協議会の再生計画策定先
中小企業再生支援協議会の再生計画策定先
１９年度
１９年度
（参考：１５年度）
（参考：１５年度）
788
④事業承継
１２９件
１２９件
●
●事業承継にかかるＭ＆Ａ支援実績
事業承継にかかるＭ＆Ａ支援実績
Î
Î高い技術力を持ちながらも、本社の多角化経営の失敗により整理される予定であった事業部門について、当行は、同事業部
高い技術力を持ちながらも、本社の多角化経営の失敗により整理される予定であった事業部門について、当行は、同事業部
門の責任者からの相談に対して、信用保証協会や公認会計士等と連携・協働して、ＥＢＯ（従業員による事業部門買収）スキーム
門の責任者からの相談に対して、信用保証協会や公認会計士等と連携・協働して、ＥＢＯ（従業員による事業部門買収）スキーム
構築のアドバイスや金融面での支援を行った。（銀行：東北財務局管内）
構築のアドバイスや金融面での支援を行った。（銀行：東北財務局管内）
１９年度
１９年度
（２）
（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
Î
Î本部に船舶ファイナンス部を設置し、「船舶」を担保とした融資に注力しているほか、「米穀」、「鉄
本部に船舶ファイナンス部を設置し、「船舶」を担保とした融資に注力しているほか、「米穀」、「鉄くず
くず」、「電力設備」等を担保とす
」、「電力設備」等を担保とす
る融資を実行するなど、動産担保融資を推進している。（銀行：近畿財務局管内）
る融資を実行するなど、動産担保融資を推進している。（銀行：近畿財務局管内）
Î
Îその他、次のような動産を担保としたＡＢＬが実施されている。
その他、次のような動産を担保としたＡＢＬが実施されている。
・ワイン、牛、馬、豚、加工水産物、胡蝶蘭、機械設備、車両等
・ワイン、牛、馬、豚、加工水産物、胡蝶蘭、機械設備、車両等
Î
Î信用組合の取引先である零細個人事業者の資金需要に対応するため、ノンバンクと提携し、審査・保証等のノウハウ等を活用し
信用組合の取引先である零細個人事業者の資金需要に対応するため、ノンバンクと提携し、審査・保証等のノウハウ等を活用し
たミドルリスク・ミドルリターンの融資商品を傘下信用組合に提供。
たミドルリスク・ミドルリターンの融資商品を傘下信用組合に提供。20
20年３月末時点で全国
年３月末時点で全国164
164信用組合のうち
信用組合のうち62
62信用組合で取扱い
信用組合で取扱い
を開始している。（全国信用協同組合連合会）
を開始している。（全国信用協同組合連合会）
１９年度
１９年度
（参考：１５年度）
（参考：１５年度）
（２７件
（２７件４７億円）（
４７億円）（※
※２）
２）
５１７件
５１７件１，４１７億円
１，４１７億円
うち動産担保融資
うち動産担保融資
（１０．０千件
（１０．０千件１，１０２億円）
１，１０２億円）
１３．５千件
１３．５千件３，１３３億円
３，１３３億円
●
●動産・債権譲渡担保融資
動産・債権譲渡担保融資
（（※
※２）１７年度実績。
２）１７年度実績。
（２．１千件
（２．１千件３３９億円）
３３９億円）
４．６千件
４．６千件４，８５８億円
４，８５８億円
●
●財務制限条項を活用した商品による融資
財務制限条項を活用した商品による融資
789
（３）
（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
Î
Î温泉街唯一の源泉を保有する温泉供給会社の経営危機に対し、公共性の高い源泉の安定的確保のため、温泉旅館協同組合、
温泉街唯一の源泉を保有する温泉供給会社の経営危機に対し、公共性の高い源泉の安定的確保のため、温泉旅館協同組合、
地元有力旅館、金融機関等による再生協議会が発足。協議の結果、「会社分割と特別清算」手法を活用、新会社の旧会社営業権
地元有力旅館、金融機関等による再生協議会が発足。協議の結果、「会社分割と特別清算」手法を活用、新会社の旧会社営業権
の買取資金融資を通じて再生スキームを支援。（銀行：東北財務局管内）
の買取資金融資を通じて再生スキームを支援。（銀行：東北財務局管内）
Î
Îアグリクラスター構想（県の基幹産業である農業を中心に、関連産業まで含めた産業群の活性化を支援）に基づき、経営サポー
アグリクラスター構想（県の基幹産業である農業を中心に、関連産業まで含めた産業群の活性化を支援）に基づき、経営サポー
ト、ビジネスマッチング及び資金供給面で支援。（銀行：九州財務局管内）
ト、ビジネスマッチング及び資金供給面で支援。（銀行：九州財務局管内）
Î
Î全国的に注目されている商店街再生事業においてノンリコースローンで協力し、商店街再生事例として、地域活性化に参画して
全国的に注目されている商店街再生事業においてノンリコースローンで協力し、商店街再生事例として、地域活性化に参画して
いる。（銀行：四国財務局管内）
いる。（銀行：四国財務局管内）
Î
Î預金額の一定割合相当の温室効果ガスの排出権を銀行が購入し、これを国に無償譲渡する、環境問題に配慮した定期預金の
預金額の一定割合相当の温室効果ガスの排出権を銀行が購入し、これを国に無償譲渡する、環境問題に配慮した定期預金の
取扱いを開始した。（銀行：近畿財務局管内）
取扱いを開始した。（銀行：近畿財務局管内）
Î
Î家庭における二酸化炭素削減を実現させる製品の普及を後押しできるよう、省エネ機器導入に使途を限定した、金利優遇ローン
家庭における二酸化炭素削減を実現させる製品の普及を後押しできるよう、省エネ機器導入に使途を限定した、金利優遇ローン
の取扱いを開始した。（銀行：近畿財務局管内）
の取扱いを開始した。（銀行：近畿財務局管内）
（注）上記２件を含む、当該２金融機関の環境問題に対する取組みは、環境省が進めている「エコファースト制度（企業が環境大臣に対して自
（注）上記２件を含む、当該２金融機関の環境問題に対する取組みは、環境省が進めている「エコファースト制度（企業が環境大臣に対して自らの環境保全に関する取組みを
らの環境保全に関する取組みを
約束する制度）」の下での取組みとして、平成
約束する制度）」の下での取組みとして、平成20
20年７月１日に認定。
年７月１日に認定。
Î
Î企業内ＮＰＯとして、金庫内にＮＰＯ法人を設立、福祉活動への支援や植樹等の環境保護活動のほか、公共施設の清掃活動や
企業内ＮＰＯとして、金庫内にＮＰＯ法人を設立、福祉活動への支援や植樹等の環境保護活動のほか、公共施設の清掃活動や
地域のイベントへの協力など、職員が自主的・積極的に地域に根ざした多様な貢献活動を展開している。（信用金庫：北陸財務局
地域のイベントへの協力など、職員が自主的・積極的に地域に根ざした多様な貢献活動を展開している。（信用金庫：北陸財務局
管内）
管内）
790
〈〈参考
参考〉〉最近の経済情勢を踏まえた地域金融機関の対応の一例
最近の経済情勢を踏まえた地域金融機関の対応の一例
¾
¾
昨今の原油・原材料価格の高騰や建築基準法の改正等を背景に中小企業を取り巻く環境が厳しくなる中、各金融機関において
昨今の原油・原材料価格の高騰や建築基準法の改正等を背景に中小企業を取り巻く環境が厳しくなる中、各金融機関において
は、セーフティネット保証や制度融資等を積極的に活用しているほか、独自の原油価格高騰対策融資商品や建築関連事業者向け
は、セーフティネット保証や制度融資等を積極的に活用しているほか、独自の原油価格高騰対策融資商品や建築関連事業者向け
融資商品等の取扱いを行っている。また、経営を取り巻く環境の変化を踏まえたきめ細かい支援にも取り組んでいる。
融資商品等の取扱いを行っている。また、経営を取り巻く環境の変化を踏まえたきめ細かい支援にも取り組んでいる。
ａ）資金繰り等支援
ａ）資金繰り等支援
Î
Î建築基準法の改正等に伴い資金繰りが悪化し、売上が減少した中小事業者に対して、原則無担保で貸出金利を優遇した融資商
建築基準法の改正等に伴い資金繰りが悪化し、売上が減少した中小事業者に対して、原則無担保で貸出金利を優遇した融資商
品の取扱いを開始した。（銀行：中国財務局管内）
品の取扱いを開始した。（銀行：中国財務局管内）
Î
Î原油価格高騰対策として、仕入コスト上昇など一定条件を満たす企業に対して、貸出金利の優遇を実施した。（銀行：関東財務局
原油価格高騰対策として、仕入コスト上昇など一定条件を満たす企業に対して、貸出金利の優遇を実施した。（銀行：関東財務局
管内）
管内）
Î
Î原油等原材料費の上昇や改正建築基準法施行等による住宅着工の減少などにより資金繰りが圧迫している中小企業に対して、
原油等原材料費の上昇や改正建築基準法施行等による住宅着工の減少などにより資金繰りが圧迫している中小企業に対して、
原則無担保・保証協会保証不要の固定金利型融資商品の取扱いを開始し、地域の資金需要に積極的に対応している。（信用金庫：
原則無担保・保証協会保証不要の固定金利型融資商品の取扱いを開始し、地域の資金需要に積極的に対応している。（信用金庫：
関東財務局管内）
関東財務局管内）
Î
Î建築基準法の改正等に伴い資金繰りが悪化した建築関連事業者に対して、県及び市の保証協会と連携して、原則無担保、最長
建築基準法の改正等に伴い資金繰りが悪化した建築関連事業者に対して、県及び市の保証協会と連携して、原則無担保、最長
１年間返済を据え置く融資商品の取扱いを開始した。（信用金庫：東海財務局管内）
１年間返済を据え置く融資商品の取扱いを開始した。（信用金庫：東海財務局管内）
Î
Î「営業車両」を担保とするＡＢＬの取扱いを開始し、ガソリン価格の高騰により業況の悪化が懸念されている運送業者を中心に新
「営業車両」を担保とするＡＢＬの取扱いを開始し、ガソリン価格の高騰により業況の悪化が懸念されている運送業者を中心に新
たな資金供給手段を提供している。（銀行：中国財務局管内）
たな資金供給手段を提供している。（銀行：中国財務局管内）
ｂ）業種の特性を踏まえた目利き機能の向上
ｂ）業種の特性を踏まえた目利き機能の向上
Î
Î建設業に関する業種別企業審査講習会を実施し、業種特性を理解のうえ、建設業特有の審査手法修得に努めた。（銀行：東北財
建設業に関する業種別企業審査講習会を実施し、業種特性を理解のうえ、建設業特有の審査手法修得に努めた。（銀行：東北財
務局管内）
務局管内）
ｃ）経営改善支援
ｃ）経営改善支援
Î
Î経営改善支援には、効果的に企業を指導する態勢づくりが必要との認識から、当行本部内の専門部署から行員を企業へ派遣し、
経営改善支援には、効果的に企業を指導する態勢づくりが必要との認識から、当行本部内の専門部署から行員を企業へ派遣し、
ハンズオン型（相手方企業の経営にかかわる）に近い形で経営指導を実施した。（銀行：関東財務局管内）
ハンズオン型（相手方企業の経営にかかわる）に近い形で経営指導を実施した。（銀行：関東財務局管内）
Î
Î「経営改善計画書」の策定協力を軸に経営支援活動を強化。改善必要事項の洗い出しや改善方策を経営者と検討するなど、有
「経営改善計画書」の策定協力を軸に経営支援活動を強化。改善必要事項の洗い出しや改善方策を経営者と検討するなど、有
効な計画書策定を指導した。（銀行：東海財務局管内）
効な計画書策定を指導した。（銀行：東海財務局管内）
791
２．地域金融機関の取組みに対する利用者等の評価
２．地域金融機関の取組みに対する利用者等の評価
（積極的評価）
（積極的評価）
貸付一辺倒の態度から、企業を育成・指導していくという姿勢が見られるようになった。
貸付一辺倒の態度から、企業を育成・指導していくという姿勢が見られるようになった。
事業の成長性や新規性に着目して、企業へ融資しようとする姿勢が見られる。
事業の成長性や新規性に着目して、企業へ融資しようとする姿勢が見られる。
環境保護活動や福祉活動に積極的に取り組むなど、地域と共存しようという姿勢が感じられる。
環境保護活動や福祉活動に積極的に取り組むなど、地域と共存しようという姿勢が感じられる。
（消極的評価）
（消極的評価）
金融機関の業態によって取組み姿勢に温度差を感じる。
金融機関の業態によって取組み姿勢に温度差を感じる。
各業種の知識が浅いため、技術や製品を正当に評価できず、結局、売上高等の過去の数字にとらわれた評価しかしていない。
各業種の知識が浅いため、技術や製品を正当に評価できず、結局、売上高等の過去の数字にとらわれた評価しかしていない。
渉外職員の減少もあり、顧客とのコミュニケーションが十分図られていない。
渉外職員の減少もあり、顧客とのコミュニケーションが十分図られていない。
（注）中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート（全国の財務局において本年２～４月に、各地域の利用者等（商工関係
（注）中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート（全国の財務局において本年２～４月に、各地域の利用者等（商工関係者、消費者、経営
者、消費者、経営
指導員等）を対象に、地域密着型金融の取組みに関する施策への評価等について聴き取り調査を実施）による。
指導員等）を対象に、地域密着型金融の取組みに関する施策への評価等について聴き取り調査を実施）による。
○地域密着型金融の取組み全体に対する評価
2.3
1.8
1.5
1.9
49.7
50.8
50.5
43.5
31.2
25.1
28.1
35.2
1.9
1.2
2.2
2.2
14.9
21.1
17.7
17.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
19年度
18年度
17年度
16年度
大変進んでいる
進んでいる
あまり進んでいない
全く進んでいない
わからない
792
資料８-８-１ 
 
これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） 
 
   ●＝金融(監督)庁としての対応    □＝金融再生委員会としての対応 
☆＝その他政府全体としての対応等 
 
 
☆１０． ８．２８…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定 
          （信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融
機関の融資制度の拡充など） 
                         
●１０． ９．１１… 金融監督庁、「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について発表 
 
●１０．１０． １… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催
について都道府県へ通知 
 
☆１０．１０． １…「中小企業金融安定化特別保証制度」取扱開始 
 
☆１０．１０．１６…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立 
          （公的資金による資本増強、１０月２３日施行） 
 
●１０．１０．２２… 都銀１行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通
知していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
●１０．１０．２７… 主要１９行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施する
ことを発表 
 
☆１０．１１．１６… 緊急経済対策閣議決定 
         （金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容      
とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置      
の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の
融資制度の拡充等による信用収縮対策など） 
 
●１０．１２． １… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあ
たり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１０．１２． ７… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施
することを発表 
 
 
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●１０．１２．２２… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長
に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機
関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資
担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。 
 
☆１０．１２．２８… 総理→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信協副会長
行、全信組協会長行、農中、政府系８庫に円滑な資金供給等を要請 
 
●１１． １．１４… 地銀４行、第二地銀行１行、信金１庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ３． ５… 都銀３行、第二地銀行１行、信金３庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ４．２８… 都銀１行、地銀４行、第二地銀行２行、信金７庫に対して、信用保証協
会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知
していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
  □ ●１１．１１． ９…  金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀８行、長信銀１行、
信託５行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１１．１１．１１… 経済新生対策閣議決定 
          （中小企業金融安定化特別保証を平成13 年３月末まで１年間延長し、保証
枠を10 兆円追加） 
 
●１１．１２． ３…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円
滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
□１１．１２． ７…経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状況
（９月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12 年3 月期については、
12 年6 月8 日に別途公表） 
 
□ ●１１．１２． ７… 金融再生委員会・金融監督庁 → ９月末の貸出実績が３月末と比べ減
少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭
で要請 
 
□ ●１１．１２．１６… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請  
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□ ●１２． ３．中旬… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀４行、長信銀１行、
信託４行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１２． ５．２４… 協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等
を改正（６月３０日施行） 
 
□１２． ７．２１… 経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸
出計画（１２年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は
経営健全化計画の見直しにおいて毎期公表 
 
☆１２．１０．１９… 日本新生のための新発展政策閣議決定 
（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の
拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る） 
 
 □ ●１２．１２． ４…  金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等
を要請 
 
●１２．１２． ４… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３． ９… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１３． ３．３１…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了 
 
●１３． ９．２８…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長
に対し資金供給の円滑化を要請 
 
●１３．１０． ４… 新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１３．１０．２６…「改革先行プログラム」閣議決定 
（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対す
る資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等） 
 
 
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●１３．１２． ７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１４． ２．２７…「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表 
（不動産担保貸出を中心とする従来の融資に加え、無担保・無保証、迅速
審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にはない融資
ノウハウを活用した新たな取組みを促進し、健全な中小企業に対する資
金供給の一層の円滑化を図る等） 
 
●１４． ３． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、また、売掛債権担保融資保証制度の利用が促進さ
れるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１４． ３． ７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４． ３．２７… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度に係る既往
債務の返済条件変更の一層の弾力化につき配慮されるよう、傘下金融機
関への周知徹底方連絡  
 
●１４． ６．２８… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を公表 
 
●１４．１０．１８… ＵＦＪHD、あさひ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令
を発出 
 
●１４．１０．２５…「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」設置。電子メール、ファックスで
の受付開始（財務局等においては１４．１１．１より受付開始） 
 
☆１４．１０．３０…「改革加速のための総合対応策」を公表 
 
●１４．１０．３０…「金融再生プログラム」を公表 
（中小企業貸出に対する十分な配慮を図る等） 
 
☆１４．１１．１１…「売掛債権担保融資保証制度」の拡充 
（中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを
行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度。契約が成立した段階から
も一定の範囲内で資金の借入ができるように拡充） 
 
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●１４．１２． ２… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４．１２． ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． １．３１… みずほHD に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１５． ２．１０…「資金繰り円滑化借換保証制度」取扱開始 
（信用保証協会保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本
化等を促進し、中小企業の月々の返済額の軽減等を図る） 
 
●１５． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１５． ３． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． ３．２８…「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」を策定、公表 
（中小企業の再生と地域経済の活性化を図る等） 
 
●１５． ４．２１…『「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について』
（第1 回目）公表、以降四半期毎に公表 
 
●１５． ５．２７…「地域金融円滑化会議」の開催を財務局等へ指示 
 
●１５． ７．２９…「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務
ガイドライン」を策定 
 
●１５．１０． ７…「中小企業金融懇話会」の開催、「中小企業金融モニタリング」の実施を
財務局等へ指示 
 
●１５．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に金融の円滑を要請、特に
足利銀行の営業地域における金融の円滑化に格別の配慮を要請  
 
●１５．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
 
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●１５．１２． ３… 金融庁から主要行に、関東財務局・東北財務局から各金融機関団体を通
じ北関東及び福島県の地域金融機関に、足利銀行の営業地域における金
融の円滑化を図るよう周知徹底方連絡 
 
●１６． ２．２６… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を改訂 
 
●１６． ３． １… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６． ３． １… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６． ６.１８… ＵＦＪHD 及びＵＦＪ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る実態確      
認・計数管理等に関する業務改善命令を発出 
 
☆１６．１１.２５… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」が成立（１７年４月１日施行） 
 
●１６．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６．１２． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６．１２．２４… 「金融改革プログラム」を公表 
         （地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化等） 
 
●１７． ２．２８… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７． ２．２８… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１７． ３. ９… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」を受けて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
を改正 
 
●１７． ３.２９… ｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム（１７～１８年度）」を策定、公表 
         （事業再生・中小企業金融の円滑化等） 
 
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