TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
・金融ＡＤＲ機関の認定 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が、認定すること
とし、中立性・公正性確保のための体制、金融の専門的知見を有する手続実施者の
選任体制、実効性ある解決のための手続規則などを要件としてはどうかとの意見が、
消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
 
・金融ＡＤＲ機関との契約締結義務付け 
業者に、上記認定金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、
さらに手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容
易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の
大勢。 
 
○統一化・包括化 
将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、解決
すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、各金融ＡＤＲの組織や運営の水準を
引き上げるなど標準化を図り、連携を強化しつつ、中長期的に検討していくべきと
の意見が多数。 
 
○今後の方向性 
金融ＡＤＲ機関に一定の水準・要件を確保等するための法的整備が必要であると
の意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
業者の、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における手続応諾義務、誠実
交渉義務、結果尊重義務を、法的に担保することが必要との意見が、消費者団体、
弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立
性、業者の手続応諾等が確保されてきており、自主的な取組みを強化していくこと
でよいとの意見が多数。 
 
おわりに 
本座長メモが遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに
活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検
討に活かされることを期待。 
 
以 上 
437
多重債務者対策本部の設置について 
平成１８年１２月２２日 
閣
議
決
定 
 
１ 多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対
策本部（以下「本部」という。）を設置する。 
 
２ 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認
めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることができる。 
 
本 部 長  内閣府特命担当大臣(金融)  
本 部 員  内閣府特命担当大臣(国民生活政策)、国家公安委員会委員
長、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生
労働大臣、経済産業大臣 
 
３ 本部に幹事を置くことができる。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の
指定した官職にある者とする。 
 
４ 本部の庶務は、金融庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処
理する。 
 
５ 本部長は、必要に応じ、有識者の参集とその意見の開陳を求めることがで
きる。 
 
６ 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、
本部長が定める。 
 
資料５－５－１ 
438
多重債務者対策本部有識者会議の設置について 
 
平成１８年１２月２６日 
多重債務者対策本部長決定 
 
１ 多重債務者対策について、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野
が求められることから、その基本的な方針について議論するため、多重債務
者対策本部に、多重債務者対策本部有識者会議（以下「有識者会議」という。）
を置く。 
 
２ 有識者会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、座長は、必要があ
ると認めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることがで
きる。 
 
池尾和人  慶應義塾大学経済学部教授 
宇都宮健児 弁護士 
翁百合   ㈱日本総合研究所理事 
草野満代  フリーキャスター 
佐藤英彦  警察共済組合本部理事長 
須田慎一郎 ジャーナリスト 
高橋伸子  生活経済ジャーナリスト 
橘木俊詔  京都大学大学院経済学研究科教授 
田中直毅  ２１世紀政策研究所理事長 
野村修也  中央大学法科大学院教授 
本多良男  全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長 
松田昇   弁護士、前預金保険機構理事長 
山出保   全国市長会会長(金沢市長) 
吉野直行  慶應義塾大学経済学部教授 
 
３ 有識者会議の座長は、構成員の互選による。 
 
４ 有識者会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房との連携の下
に金融庁において処理する。 
 
資料５－５－２ 
439
「多重債務問題改善プログラム」の概要 
 
○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400 万人、多重債務者は200万人超との指摘。 
 
○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、
新たな多重債務者の発生は抑制。 
 
○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が
必要。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。 
 
○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。 
 
 
 
 
○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談
体制の強化はすぐに措置すべき課題。 
 
○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に
機能発揮が期待できる。 こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を
要請。（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見
した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。） 
 
○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。 
 
イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧
な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、
専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。 
ロ 消費生活センターを設置している市（イ以外で122 市）、地域で中核的な役割を果たして
いる人口規模が大きい市（上記以外で例えば人口10 万人以上の市は39 市）にも同様の要請。 
ハ それ以外の市町村(上記以外で1283 市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹
介・誘導を要請。 
 
⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行わ
れる状態を実現することを目指す。 
 
○ 都道府県に、以下の対応を要請。 
 
① 自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完） 
② 都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又
は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。 
③ 市町村のネットワーク作り等を支援。 
 
○ 国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアル
を作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。 
 
○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、
体制の整備強化。 
 
○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国３箇所を
増設し、ブロック単位（全国11 箇所）で拠点を設置するよう要請。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
資料５－５－３ 
440
○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において 
「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談､事後のモニタリングを前
提として､返済能力が見込まれ､問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、
いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。（主体は各地域の非営利機関(生協、
ＮＰＯ、中間法人等)や民間金融機関(労金､信金､信組等)。公的な信用付与として自治体
が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。） 
 
○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け(社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等）
についても､事前相談や事後モニタリングを充実させること等(債務整理等に関する研修、
弁護士会等との連携強化等)により、受け皿としての活用を促進する。 
 
○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護
が受けられず高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。 
 
○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、 
・ きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への
紹介・誘導を図る。 
・ 早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280 箇所に再チャレンジ相談窓
口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や
一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。 
  
    
 
○ 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。 
 
○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をし
た場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度
や相談窓口の存在）等の知識を得られるよう取り組む。 
 
○ 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。 
 
○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具
体的に検討。（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。
また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。） 
 
○ 成人への消費者教育については､関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。 
 
  
 
 
○ 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。 
 
○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては､当分の間､集中
取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。 
 
○ 被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電
話の不正利用停止制度の積極的活用を検討。 
 
○ 犯罪収益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、
疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。 
 
○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配
布・周知。 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
441
平成20年度のプログラムの実施状況について、関係省庁への調査を実施。
プログラムの進捗状況のチェックと平成21年度以降予定されている
取組みを整理
∇
相談窓口については、全ての都道府県で、多重債務相談窓口が整備されており、市
区町村でも、約90%に相談窓口が整備されているなど、進捗が見られる。今後も引き
続き相談窓口の充実を図っていくことが必要。
＜今後重点的に取り組むべき事項＞
①財務局等、都道府県、市区町村の連携強化
②各都道府県の多重債務者対策本部（協議会）のメンバー拡大
③事業者向けの相談窓口の整備
④相談員に対する研修・情報等の提供の充実
⑤多重債務相談窓口と他部局、他機関との連携
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告（平成20年度）の概要
「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告（平成20年度）の概要
∇
セーフティネット貸付制度については、消費者向けとしては生協による取組み等が、事業者
向けとしては再生プロセスにある事業者に対する融資制度の拡充等が進んでおり、今後、一
層の充実・強化が望まれる。特に、中小・零細企業向けのセーフティネット貸付制度の拡充
を図っていくことが必要。
＜今後重点的に取り組むべき事項＞
①消費者向けセーフティネット貸付けを積極的に行っている生協等の資金調達手
段の多様化
②生活者等向けセーフティネット貸付けにおける協同組織金融機関の役割
③生活福祉資金貸付、労働金庫の自治体提携融資など、既存のセーフティネット
制度の広報
④セーフティネット貸付資金の円滑な循環に向けた取組み
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
∇
金融経済教育については、高等学校学習指導要領が改訂されるなど、高校生等に対
する金融経済教育の強化は進められている。今後は、成人等をターゲットとした金融
経済教育にも注力していくことが必要。
＜今後重点的に取り組むべき事項＞
①大学生、成人向けの金融経済教育の充実・強化
②相談窓口の相談員の金融知識の向上
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
∇
ヤミ金については、増加の防止や手口の多様化への対応等の取組みを今後も引き続
き実施していくことが重要。
＜今後重点的に取り組むべき事項＞
①ヤミ金増加の防止
②手口の多様化に対応した取締りの強化
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
①改正貸金業法の内容の周知・徹底を図る観点から、様々な媒体を活用した広報活動を推進する
など、完全施行に向けて所要の準備が進められていくことが必要。
②多重債務問題は、失業対策及び各種社会保障施策等の社会政策や中小・零細事業対策等とも密
接に関連する問題であり、多重債務対策を消費者庁の重要な任務と位置付け、今秋にも設立され
る消費者庁の関与やそのために必要な体制を含め、内閣一体としての取組が可能となるよう検討
を行うことが必要。
③関係者においては、多重債務者等を取り巻く定性的・定量的データのさらなる収集に努めると
ともに、その分析を通じて、多重債務問題の現状を的確に把握し、その解決に向けて一層の推進
が図られていくことが必要。
５．その他
ヒアリングやフォローアップを踏まえ、今後関係者が重点的に取り組むべき事項について報告
○「多重債務問題改善プログラム」の施策については、全体として着実に進められている。
○一方、世界的な金融・資本市場の混乱や景気後退に伴い、生活者や中小・零細企業を取り巻く状況は厳しいものとなっていること等を踏まえ、国、地方自治体及び
関係団体においては、以下の個別事項を含む諸般の対策に努めるとともに、相互の連携を一層緊密なものとしていくことが重要。
＜総論＞
有識者会議において、多重債務者対策の現場の状況及び直面する問題等につ
いて６回にわたりヒアリングを実施。
ヒアリングの結果を踏まえ、現状把握・課題抽出
今後重点的に取り組むべき事項の概要
今後重点的に取り組むべき事項の概要
骨格
ヒアリング
フォローアップ
資料５－５－４
442
経済財政改革の基本方針2008（抜粋） 
～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～ 
 
第２章 成長力の強化 
１．経済成長戦略 
【具体的手段】 
Ⅱ グローバル戦略 
② 開かれた経済のインフラ強化 
ⅱ）対日投資の拡大 
・ Ｍ＆Ａ（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化する。 
・ 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成20年度内に包
括的に検討を進める。 
⑤ 国際競争力ある成長分野の創出 
・ 金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。
「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行す
るとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討
する。 
・ 「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業
型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討
し、平成20年内に結論を得る。 
・ 公的年金基金の運用について、国民の立場に立って、幅広く検討を行う。 
２．地域活性化 
（１）地方再生 
【具体的手段】 
（１） 地域活性化の支援 
・ 地域経済の建て直し、地域の雇用の確保の観点から、中規模企業や第三セ
クターの事業再生と面的再生に向けた取組を、第三セクター改革等と連携し
ながら、地域金融機関や地方公共団体等の理解・協力を得つつ行う地域力再
生機構を創設する。 
（３）中小企業 
【具体的手段】 
・ 原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等
による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要
請する。 
資料６－１－１ 
平成20 年6 月27 日
閣
議
決
定 
443
第３章 低炭素社会の構築 
１．低炭素社会構築のための行動計画 
【具体的手段】 
（２） 京都議定書目標の確実な達成 
・ ＣＯ２に取引価格を付け、市場メカニズムを活用し技術開発や削減努力を誘
導していく手法の一つである国内排出量取引制度については、平成20年秋、
多くの業種・企業の参加を得て国内統合市場の試行的実施を開始する。これ
も踏まえ、実需に基づく健全な市場をつくるため、国際動向も注視し、本格
導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題等を明らかにする。 
第４章 国民本位の行財政改革 
１．国民本位の行財政への転換 
（２）生活者重視の行政システム（消費者行政、規制改革） 
【具体的手段】 
（１） 消費者庁の創設等 
食品表示偽装や悪徳商法の根絶等を目指すなど、消費者の視点で政策全般を
監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成21
年度に創設するほか、消費生活センター等を一元的な相談窓口と位置付け全
国ネットワークを構築するなど「消費者行政推進基本計画」に基づく取組を
実施する。さらに、「生活者や消費者が主役となる社会」を目指しアクショ
ンプランを策定し、実施する。 
第５章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築 
３．良好な治安と災害に強い社会の実現等 
・ 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、地域の絆を再生
しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情
報やサイバー犯罪への対策、組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益
のはく奪、銃器規制の厳格化を図るほか、振り込め詐欺・悪質商法等の身近
な犯罪の撲滅、テロ等への対策、海上保安の確保・密輸阻止等の水際対策、
迅速かつ厳格な出入国審査と不適正な在留活動の防止等を図るとともに、刃
物規制の在り方を検討する。また、犯罪対策の新計画を平成20年末までに策
定する。 
・ 全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善
プログラム」を着実に実施する。 
 
444
経済財政の中長期方針と10年展望 
（ 抜粋 ） 
   
はじめに 
過去稀
まれ
に見る速度で世界的な金融危機とその実物経済への波及が進んでいる。こうした世界
経済の急激な変動から我が国経済もまた逃れることはできない。 
（略） 
 
（１）「不安の連鎖」の阻止 
世界的な金融危機を発端として、国内においても、企業の資金繰りが厳しい状況となり、雇
用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎
い
縮が更なる萎
い
縮を招く事態に陥る懸念が生じている。 
当面は、こうした「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、金融円滑化、雇用対
策・雇用創出、社会的に弱い立場にいる人々に対する支援などを中心に政策資源の総動員を
図る。また、市場経済を政策の基本としつつも、緊急対応が必要な場合には、積極的な対応
を講じる。 
さらに、金融・世界経済に関する首脳会合などを通じて国際協調による世界経済危機への
共同対処を行う。 
（略） 
 
第１章 経済財政運営の現状と課題 
１．経済財政状況 
（金融・経済情勢） 
世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、金融の激変が世界経済
を弱体化させている。我が国の状況を見ると、金融システムそのものは、欧米に比べれば、
相対的に安定しているものの、株式・為替市場は大きく変動し、また、企業の資金繰り状況
は悪化している。（略） 
先行きについては、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為
替市場の大幅な変動といったリスクが存在しており、こうした中、今後の我が国経済につい
ては、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれ
が高まっている。（略） 
（略） 
 
第２章 経済社会の将来展望 
１．10 年後を展望することで明日の一歩を踏み出す 
資料６－１－２ 
平成21 年１月19 日
閣
議
決
定 
445
（世界的な大きな潮流変化に対応した戦略） 
世界経済は、金融危機に直面し、世界全体で実体経済の活動が急降下している。（略） 
一方で、世界的な規模での大きな潮流変化が起きようとしている。例えば、国際的な金融・
資本市場において、過度なレバレッジ等により脆
ぜい
弱性がもたらされていた金融モデルが破綻
たん
する一方で、経済や社会の維持・発展に必要とされる資金ニーズに、中期的な視野を踏まえ、
必要な人材、技術とともに資金が結び付く新たな金融モデルの構築が必要とされている。 
（略） 
 
３．将来をどう展望するのか 
今後目指すべき経済社会について、以下のような点を念頭に置きつつ、将来展望とそれに
向けた「シナリオ」作りを行う。 
第一に、世界経済の潮流変化を見据えたものとする。世界情勢への深い洞察を欠いた展望
は大きな流れを引き付けることができない。第二に、日本の「底力」を冷静に分析した上で、
それを具体的に引き出し発揮させるものとする。根拠のない展望や戦略は突破力を生まず、
むしろ将来に歪
ゆが
みをもたらすこととなる。第三に、個人、企業、地域が、自らの行動に具体
的に引き直して将来を具体的にイメージできるものとする。国民各層が参加する展望、戦略
でなければ大きな転換を実現し「未来」を手繰り寄せることはできない。 
これらを念頭に置き、資源・食料・環境制約の高まりや少子高齢化の進展等も踏まえ、世
界最先端の低炭素社会や若者、高齢者、女性、地方による全員参加型社会の構築、成長軸と
してのアジアの発展等を目指す。具体的には、次のような観点から将来展望を描いていく。 
・“低炭素社会”（略） 
・“人材最大活用社会”（略） 
・“健康長寿・子育て安心社会”（略） 
・“質の高い消費社会”（略） 
・“活力と独自性のある地方”（略） 
・“新たな金融モデルの構築”  
国際的な金融・資本市場において、過度なレバレッジ等により脆
ぜい
弱性がもたらされてい
たが、それより脱却し、必要な人材、技術とともに資金が新たな成長機会に結び付く金融
モデルの構築が必要とされている。その中で、日本が持つ1,500兆円にのぼる豊富な家計金
融資産をいかし、グローバルな経済社会の発展に貢献するとともに、そのリターンを国民
の富に還元する。 
・“世界経済をリードするアジアの新時代”（略） 
 
446
資料６－１－３ 
平成21 年6 月23 日
閣
議
決
定 
経済財政改革の基本方針2009（抜粋） 
～安心・活力・責任～ 
 
 
第１章 危機克服の道筋 
 
２．経済の現状と課題 
 
一部に底打ちの兆しが見られるものの、我が国の経済は、依然として「当面の危
機」と「構造的な危機」に直面している。 
第一の課題は、我が国経済の当面の「底割れ」の防止と、確実な底入れ・反転の
実現である。世界の金融危機や耐久消費財需要の急激な収縮などの要因による失業
の急増や資金繰り倒産などを最小限にとどめるべく、また、主要先進国と比べて一
時的に突出したマイナス成長幅に陥った我が国経済を国際協調の観点も踏まえて
下支えするべく、政府及び日本銀行は、可能な限りの最大限の措置を講じてきた。 
輸出や生産等一部に明るさが見えてきたとはいえ、今後とも、国内における雇用
情勢の一層の悪化やデフレが懸念されるところであり、また、過剰信用の巻き戻し
など世界の金融・経済の不確実性は高い。政府は、「経済危機対策」等に基づき、
金融対策、雇用対策などを中心に「当面の危機」を克服する。また、日本銀行に対
しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続
き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。（略） 
 
 
 
第２章 成長力の強化 
 
２．アジア・世界の持続的成長への貢献 
 
③ 高度人材受入促進と対日投資の拡大 
・海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進を検討する。 
 
 
（以上） 
447
安心実現のための緊急総合対策  
（抜粋） 
第２章 具体的施策 
 
（第３の目標）新価格体系への移行と成長力強化 
 
原油・原材料価格の上昇に伴い、世界的に価格体系の変化が生じてい
ることから、我が国企業が新たな価格体系へ円滑に移行できるような環境
を整備する。特に、中小・零細企業では価格転嫁が困難な場合も見られる
ため、資金繰り対策に万全を期し、弱い立場にある下請事業者対策を強化
する。それと同時に、人的資源の活用等による生産性向上、地域経済活性
化等の推進により、企業活力の向上を通じた成長力の強化を図る。 
 
 
７.中小企業等活力向上対策 
 
（１）中小・零細企業等への支援 
◇ 急激な資源高に苦しむ中小・零細企業等を支援するため、ワンスト
ップ支援拠点として整備した地域力連携拠点の活用を図りつつ、資金
繰り対策の拡充や下請法・独禁法の運用強化、下請保護の情報ネット
ワークの構築等に取り組む。また、燃料負担が大きい業種の支援に取
り組む。 
＜具体的施策＞ 
○資金繰り対策の拡充 
・中小・零細企業金融の円滑化（中小・零細企業金融のきめ細かい実態把握と
監視の強化、金融機関への要請、中小・零細企業の自己資本充実策や事業再
生の支援、金融仲介機能の発揮促進に向けた検査対応の一層の改善等） 
    ・新たな保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の導入 
    ・セーフティネット貸付の強化 
 
（２）生産性向上等による成長力の強化 
◇ 世界的な原材料高や人口減少を克服し、経済成長を実現していく観
点から、「基本方針2008」に基づき、人的資源の活用等による生産性の
向上や地域活性化等の取組みを加速し、成長力の強化を図る。 
＜具体的施策＞ 
○「貯蓄から投資へ」の流れの促進 
・「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」に資する環境整備 
資料６－２－１ 
平成
2 0
年
8
月
2 9
日
「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議
448
生活対策（抜粋） 
＜第２の重点分野＞金融・経済の安定強化 
国際金融資本市場の安定化に向けて国際協調を推進するととも
に、日本の金融システムの安定性強化に万全を期すために必要な
措置の実施や株式市場活性化を図る。また、金融不安や景気後退
の影響を受けやすい中小・小規模企業について十分な資金繰り対
策を実施する一方で、「成長力強化税制」の導入などにより、中長
期的に日本経済の「底力」を成長に結び付ける取組を推進する。 
 
４．金融資本市場安定対策   
◇国際金融資本市場の安定化に向けて、国際協調を推進するとと
もに、日本のバブル崩壊後の経験を活かした一段の発信を行う。 
＜具体的施策＞ 
○国際金融資本市場の安定化に向けた積極的取組 
 ・国際協調の推進、日本の経験を活かした一段の発信 
 ・アジア地域における金融協力の一層の推進 
 
◇日本の金融システムは世界でも最も安定しているが、安定性強
化に万全を期すため必要な措置を講じる。 
＜具体的施策＞ 
○国内市場の安定に向けた必要な対策の実施 
 ・自社株買い規制の緩和（実施済） 
・企業に対する自社株買いの要請（資本コストの低下による競争力
強化、賃金や下請企業への還元の促進） 
・従業員持株会による株式取得の円滑化（実施済） 
・取引所による空売り情報開示の拡充（実施済） 
・空売り規制の強化（売付けの際に株の手当てがなされていない空
売りの禁止（実施済）、一定規模以上の空売りポジションの報告・
公表） 
平成
2 0 年
1 0 月
3 0 日
新たな経済対策に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議
資料６－２－２ 
449
・空売り規制の厳正な執行を含めた相場操縦等の不正行為に係る監
視の徹底（実施中） 
・政府等が保有する株式の市中売却の一時凍結（実施中） 
・銀行の株式保有制限の弾力的運用（実施済） 
○「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善 
 ・国の資本参加によって、金融機関の資本基盤を強化し、地域経済
に対する適切な金融仲介機能の発揮を可能にする観点から、金融
機能強化法の活用・使い勝手の改善を図るとともに、金融市場の
異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安
定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるために十分な政府の資
本参加枠の拡大を検討する 
○生命保険会社のセーフティネットにおける政府補助の延長 
 ・保険契約者のセーフティネットの確保の観点から、生命保険会社
の負担を基本とした上で、平成21 年4 月以降も生命保険契約者
保護機構に対する政府補助を引き続き可能とする（平成24 年3
月末まで） 
○適正な金融商品会計に向けた努力へのサポート 
 ・国際的な会計基準の動きを踏まえ、①公正価値（時価）の算定方
法の企業会計基準委員会による明確化の監査人への周知・金融検
査での対応を行うとともに、②同委員会による金融商品の保有目
的の変更に関する迅速な検討を支持する 
○銀行の自己資本比率規制の一部弾力化 
 ・現在の市場環境の下、自己資本比率の急激な変動により、金融機
関の金融仲介機能を低下させないよう、国際合意の枠組みも踏ま
えつつ、規制の一部弾力化を図る 
○証券化商品の透明性・信頼性向上及び流通再開に向けた取組 
 ・証券化商品の原資産の追跡可能性を確保するための販売ルール作
りに向けた市場関係者の取組支援、格付会社に係る規制の検討、
金融安定化フォーラム等への積極的な参画 
○金融機関の流動性対策 
・日本銀行において、年末の資金需要にも配慮し、内外の金融機関
に対する潤沢な流動性の供給を実施するよう期待する 
450
◇多様な投資家が参入し、厚みのある株式市場の構築に向け、市
場の活性化を図るための環境整備を進める。 
＜具体的施策＞ 
○金融証券税制 
・金融所得課税の一体化を推し進め、簡素な制度とすることで、個
人投資家が投資しやすい環境を整備する。 
上場株式等の配当等について、３年間現行税制の延長を行う。
金融所得課税の一体化の中で、少額投資のための簡素な優遇措置
を創設する。 
また、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）
を導入する。 
 
     なお、銀行等保有株式取得機構の活用などについては、与党におい
て引き続き検討する。 
 
５．中小・小規模企業等支援対策 
◇中小・小規模企業等の資金繰り対策のため、セーフティネット
としての貸付・保証枠について、先般措置した９兆円の事業の
早期実施を図るとともに、30 兆円規模に拡大する等の措置を
とり、加えて、民間金融機関による資金供給の円滑化等に努め
る。 
＜具体的施策＞ 
○「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善（再
掲） 
○「安心実現のための緊急総合対策」による資金繰り対策の早期実施 
・上記対策で措置した９兆円の事業について、日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫によるセーフティネット貸付の10 月１日
からの強化に加え、信用保証協会による緊急保証を10 月31 日か
ら開始 
○緊急保証と政府系金融機関等による貸付について21 兆円規模の追
加を実施（「安心実現のための緊急総合対策」における９兆円規模
に加え、合計30 兆円規模に拡大） 
451
・信用保証協会による緊急保証枠について、「安心実現のための緊
急総合対策」における６兆円規模に加え、新たに14 兆円規模の
追加を行い、合計20 兆円規模に拡大 
・政府系金融機関等による貸付枠について、「安心実現のための緊
急総合対策」における３兆円規模に加え、日本政策金融公庫等に
よるセーフティネット貸付の金利や貸付条件の見直しを含めた
拡充、商工中金による金融危機対応業務の発動により新たに７兆
円規模の追加を行い、合計10 兆円規模に拡大 
○商工中金、政策投資銀行による金融危機対応業務の発動（再掲） 
○日本企業の海外における事業に対する貸付の拡充 
・日本政策金融公庫（国際協力銀行（ＪＢＩＣ））を活用して、国
際金融危機に対処するため、我が国企業の海外における事業に対
する貸付を拡充 
○民間金融機関による金融仲介機能の強化 
 ・民間金融機関による資金供給の実態把握と円滑化の要請 
・中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるため
の措置と金融検査における徹底 
○建設業の資金調達の円滑化 
 ・「地域建設業経営強化融資制度」の活用（11 月事業開始予定） 
 
 
 
452
「生活防衛のための緊急対策」（抜粋） 
 
２．具体的施策 
 
６．金融市場・資金繰り対策 （３３兆円程度） 
◇金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給で
きる環境を整備するとともに、一時的に資金繰りが悪化して
いる中堅・大企業や金融環境が悪化している住宅・不動産市
場に対して必要な措置を講じることなどにより、金融市場の
安定化・資金繰りの円滑化を図る。 
＜具体的施策＞ 
○改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基
づく国の資本参加枠の拡大（２次補正 10 兆円） 
・金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財
務基盤の安定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるよう、国の
資本参加枠を現行の２兆円から12 兆円に拡大 
○ 銀行等保有株式取得機構の活用・強化（２次補正 20 兆円） 
・ 銀行等保有株式取得機構の市中からの借入に係る政府保証枠を
20 兆円とする。 
○日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業の資金繰
り対策（貸付枠：２次補正 ３兆円） 
・一時的に資金繰りが悪化している企業に対して、政策投資銀行や
商工中金を通じた資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫の
危機対応業務の貸付枠を１兆円に拡大 
・日本政策金融公庫の新たな危機対応業務の発動（貸付枠２兆円）
等により、政策投資銀行がＣＰ（コマーシャル・ペーパー）を買
い取るスキームを創設 
○国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による日本企業の海外事業向け資金調達
等に係る支援の拡大 
平成20 年12 月19 日
経 済 対 策 閣 僚 会 議
資料６－２－３ 
453
・国際金融秩序の混乱に対処し、我が国企業の輸出及び海外事業を
支援するため、ＪＢＩＣにおいて、業務の特例としてサプライヤ
ーズ・クレジット（輸出企業向け信用）の供与及び国内大企業（現
状は中堅・中小企業のみ）を通じた途上国における事業に対する
貸付を実施 
○住宅・不動産市場対策（貸付枠：21 年度 ０．２兆円程度） 
・住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」の対象事業の拡充に
より、住宅・不動産事業者の事業資金の調達を支援（年内に実施。
なお、20 年度貸付枠は500 億円程度。23 年度末までの時限措置） 
○金融機関への要請 
・金融機関に対し、資金需要が高まる年末・年度末の企業金融に対
する特段の配慮を要請 
○日本銀行の流動性供給 
・日本銀行において、年末・年度末のＣＰ・社債を含む企業金融の
逼迫にかんがみ、金融市場への潤沢な流動性の供給のための施策
を実施するよう期待 
454
「経済危機対策」 （抜粋） 
 
２．金融対策 
   ◇円滑な金融仲介機能の発揮を促すとともに、企業の資金繰り円滑
化等、金融面での万全の措置を講じる。 
    ＜具体的施策＞ 
○円滑な金融仲介機能の発揮促進等（金融円滑化のための特別ヒアリング・
集中検査、金融機能強化法の活用促進等） 
○中小企業の資金繰り支援（信用保証協会による緊急保証枠の１０兆円の
追加、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付枠の３兆円追加、商
工中金の貸付枠（危機対応）の２．４兆円追加等） 
○中堅・大企業の資金繰り支援等（日本政策投資銀行・商工中金の長期資
金貸付枠（危機対応）の８兆円追加及び財務基盤強化（法律改正を与党に
おいて検討）、危機対応への日本政策金融公庫の損害担保枠拡充、産業
活力再生特別措置法に基づく出資円滑化への損害担保制度創設・拡充、
中堅企業への債務保証拡充、産業革新機構出資枠拡充等） 
○我が国企業の海外事業等の資金繰り支援（国際協力銀行（JBIC）による支
援の一層の推進、日本貿易保険（NEXI）による支援拡充） 
○銀行等保有株式取得機構の活用（金融機関等からの買取対象の拡大（法
律改正を与党において検討）） 
○株式市場への対応（市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継
続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関
係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備（法律改正を与党にお
いて検討）、借入に係る政府保証枠を50 兆円とする等所要の予算を措置） 
○開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化 
○住宅・土地金融の円滑化（住宅ローンの円滑な借入れ支援、大規模都市
再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業等の支援等） 
○アジアを中心とした日系企業進出先途上国支援策（JBIC による貿易金融
円滑化・環境投資支援、JICA による緊急財政支援等） 
○金融政策について（適切かつ機動的な金融政策運営への期待等） 
資料６－２－４ 
平
成
2 1
年
４
月
1 0
日
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議
455
２．金融対策（対策別紙２より抜粋） 
○ 円滑な金融仲介機能の発揮促進等 
・金融円滑化のための特別ヒアリング・集中検査（実施中） 
・金融機能強化法の活用促進（公的資本に係る配当率を平時の水準に設定等）（実施中） 
・金融仲介機能発揮のための制度整備等 
－緊急保証に係るリスクウェイトの見直し（10％→0％）（実施済） 
－コベナンツ（注）対応の弾力化の促進（実施済） 
－市場型間接金融（シンジケートローン等）の積極的活用の要請（実施済） 
（注）コベナンツ･･･借り手に対して一定の純資産の維持等を義務付ける条項 
○ 銀行等保有株式取得機構の活用 
    ・金融機関が保有する優先株（優先出資証券）、ETF及びJ-REIT、並びに事業法人が保有する金融機関の優先株
（優先出資証券）を買取対象に加える（そのための法律改正を与党において検討） 
○ 株式市場への対応 
・市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置と
して、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備する（そのための法律改正を与党において検
討）。借入に係る政府保証枠を50兆円とするなど、所要の予算措置を講じる 
○ 開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化 
・「継続企業の前提に関する注記」について、投資家に対し企業の経営実態に即したより有用な情報提供を確保
するための制度の改善 
・企業の会計処理について、国際的な動向も勘案しつつ、迅速かつ適切な対応がなされるよう我が国会計関係者
の努力を引き続きサポート 
 
 
456
平成２１年度税制改正要望の結果 
 
（証券税制） 
¾ 現行軽減税率の延長（平成23 年末まで） 
¾ 少額投資非課税措置の創設（本則税率(20%)の適用開始時に創設） 
¾ 金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置 
 
（確定拠出年金） 
¾ 確定拠出年金の充実（マッチング拠出の導入、拠出限度額の引上げ） 
 
（保険） 
¾ 生命保険料控除制度等の見直し（平成24 年１月から実施） 
¾ 損害保険会社に適用される特別利子制度の延長（５年） 
 
（国際課税） 
¾ 非居住者組合員課税（１号ＰＥ）の見直し 
 
（その他） 
¾ 上場株式等の特定口座への預け入れ等に係る所要の税制措置 
¾ 上場会社等による自己株式の公開買付けに係るみなし配当課税の免除措置
の延長（１年） 
¾ 国外公社債の利子等の源泉徴収不適用申告書に係る手続の簡素化 
¾ ＥＴＦの多様化に伴う所要の税制措置 
¾ 特定目的会社等の導管性要件に係る見直し 
¾ 協同組織金融機関の貸倒引当金に係る特例制度の延長（２年） 
¾ 会計基準の国際的コンバージェンス等に関する所要の税制措置 
¾ 承継銀行・協定銀行・銀行等保有株式取得機構に係る課税標準の特例措置
の延長（５年） 
¾ 信託期間中に委託者兼受益者に相続、合併、分割が発生した場合の信託終
了時の不動産取得税の非課税措置 
¾ 協定銀行が破綻金融機関・破綻保険会社等から不動産を取得した場合の不
動産取得税の非課税措置の延長（２年） 
¾ 投資法人・特定目的会社等が不動産を取得する場合の不動産取得税の軽減
措置の延長（２年） 
資料６－３－１ 
457
金融庁における金融経済教育への取り組み 
平成２１年６月末現在 
 
年 月 
内 容 
12 年 6 月 金融審議会答申において、金融分野における｢消費者教育｣の必要性について言及
「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設 
（アクセス件数 ～21 年6 月末2,213,103 件） 
14 年11 月 
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校に
おける金融教育の一層の推進について」）で要請 
15 年 10 月 中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融
の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載 
16 年 1 月 「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284 名) 
5 月 児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育
に関する懇談会」を３回開催（５～６月） 
7 月 小学生向けパンフレット｢金融庁 くらしと金融｣の作成・ウェブサイト掲載 
8 月 「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサ
イト掲載 
11 月 中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載 
12 月 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲
載 
17 年 2 月
～3 月 
中学生・高校生向け副教材等(1.8 万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこ
れまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施 
大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（６月までに７回開催）
副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表 
4 月 
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一
般のみなさんへ」に再編 
 6 月 金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表 
 7 月 内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の４者で「経済教育等に関する関係省庁
連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を
作成。 
12 月 小学生向けパンフレット｢くらしと金融｣の改訂 
（アクセス件数 16 年７月 ～21 年6 月末87,010 件） 
12 月～ 
18 年1 月 
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12 月 参加者
359 名）、千葉（1 月 参加者255 名）にて開催 
金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係
団体等へのリンクを充実、KIDS 向けコンテンツを導入 
（アクセス件数 ～21 年6 月末 85,356 件） 
金融経済教育懇談会（第８回）を開催し、取り組み状況を報告。 
5 月 
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19 年３月末まで）
9 月 学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学
校にける金融経済教育の一層の推進について」）で要請。 
12 月 財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等にお
いて、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。 
19 年1 月 「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290 名）。
資６－５－１ 
458
年 月 
内 容 
19 年2 月 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高
等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布（10 万
部）するとともに、ウェブサイトに掲載。19 年５月増刷・配付（17 万部）。 
（アクセス件数16 年12 月～21 年6 月末149,500 件） 
3 月 中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向け
パソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに
掲載（アクセス件数15 年11 月～21 年6 月末 288,833 件）。 
4 月～6 月 財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育
委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関
する教育の実施を要請（40 県）。 
9 月 借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載
するとともに、全国の高等学校へ配付(約６万部)。 
９月～ 
20 年3 月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島（９月 参加者173
名）、大阪（11 月 参加者164 名）、東京（12 月 参加者96 名）、愛知（20 年１月 参
加者219 名）、宮城（３月 参加者152 名）で開催。 
地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを
支援するため、借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット(約69 万部)及
び「はじめての金融ガイド」（約27 万部）を全国の都道府県・市区町村に配布。
10 月 
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「新
学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」）で要請。 
20 年1 月 小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社（17 社32 名）を対象に金融経
済教育に関する説明会を開催。 
借金（多重債務）問題に関する啓発リーフレット（改訂版）を全国の地方公共団
体へ配付(約30 万部)。 
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配
布（中学生向け図説パンフレット4 万7 千部、高校生向けパソコンソフト、２千
枚）、「はじめての金融ガイド」30 万2 千部、借金問題に関する啓発リーフレット
29 万７千枚）。 
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然
防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるＤＶＤ教材を作成。
全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布（20 年５月）。
３月 
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成
し、ウェブサイトに掲載（アクセス件数20 年3 月～21 年6 月末6,278 件）。 
４月～ 
21 年３月 
大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「は
じめての金融ガイド」約18 万1 千部、借金問題に関する啓発リーフレット約3 万
3 千枚）。 
６月～ 
21 年３月 
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（６月 参加者134
名）、金沢（９月 参加者102 名）、札幌（11 月 参加者172 名）、高松（２月 参
加者111 名）、熊本(３月 参加者159 名)で開催。 
459
資料 ６－５－２ 
 
小学生向けパンフレット「くらしと金融」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kurashi/index.html 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
460
資料 ６－５－３ 
 
中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/chugaku/fukukyouzai.pdf 
 
 
 
461
資料 ６－５－４ 
 
高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf 
 
 
 
 
 
 
 
462
資料６－５－５ 
「はじめての金融ガイド」ＤＶＤ編 
463
資料 ６－５－６ 
 
 
多重債務者発生予防のための啓発リーフレット 
ＷＥＢサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/ordinary/shakkin_ippan2.pdf 
 
 
 
 
 
 
安易に借金をしてはいけません
～多重債務に陥らないために～
①多重債務の恐ろしさ
消費者金融（ローン）やクレジット（注）の無計画な利
用により、借金が雪だるま式に増えてしまう「多重債
務」状態に陥るケースが増えています。中には、夜逃げ
や自殺など深刻な状況に追い込まれる人もいます。
②ローンもクレジットも借金です
私たちは､お店でクレジットカードを提示するだけ
でお金を支払わずに商品を購入することができます。
しかし、クレジットカードの利用も、消費者金融か
らの借入れと同じ「借金の契約」です。その契約に基
づいて、あなたは後でお金を支払わなければなりませ
ん。
また、お金を借りるローンには、住宅ローンや自動
車ローンのように使い道が限定されたものと使い道が
自由なものがありますが、使い道が自由なローンほど
金利が高い傾向にあります。
(注)クレジットカードによる商品の購入､分割払いによる商品の購入などが例。
消費者金融の利用者は
1,000万人以上！
そのうち半数以上は複数
の消費者金融を利用！
借りたお金を返済する時は、借りた
金額に金利を加えて返さなければなり
ません。
毎月の返済額は同じでも、金利が高
いほど返済の負担は重くなり、また、
返済に要する期間も長くなります。
金利と合わせて、いくら返済しなけ
ればならないのか、よく注意する必要
があります。
100万円借り入れて毎月２万５千円
返済する場合の金利を合わせた返済
額と返済期間
・年利
５％⇒110万円（３年８ヶ月）
・年利
15％⇒139万円（４年８ヶ月）
・年利29.2％⇒377万円（12年７ヶ月）
100万円借り入れて毎月２万５千円
返済する場合の金利を合わせた返済
額と返済期間
・年利
５％⇒110万円（３年８ヶ月）
・年利
15％⇒139万円（４年８ヶ月）
・年利29.2％⇒377万円（12年７ヶ月）
※ 現行法上、年利29.2%を超えて業として貸付けを行う
と、貸し手は刑事罰の対象となります｡
なお､15～20%を超える金利は無効で､借り手には返済
義務はありません。（④参照）
③金利の負担に注意しましょう
５件以上の消費者金融の
利用者は約130万人！
返済が３ヶ月以上滞って
いる利用者は
約190万人!!
５件以上の消費者金融の
利用者は約130万人！
返済が３ヶ月以上滞って
いる利用者は
約190万人!!
(注)人数は全国信用情報センター連合会の
データによる（平成19年12月現在）
464
資料６－５－８
1.
栃木県
高橋　昭夫
地域における金融分野を中心とした講演会等の講師活動を積極
的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
2.
栃木県
照井　マキ子
学校教員向けの研修会における講師活動や、学校教育向け教
材の作成等を通じて金融知識の普及に貢献。
3.
新潟県
関根　芳美
地域における金融分野の講演会活動や、マスメディアへの出演、
新聞・情報誌等への連載など情報発信を積極的に行うなど、金
融知識の普及に貢献。
4.
山梨県
内田　まゆみ
高校生を対象とした「多重債務問題」や高齢者向けの「金融商品
トラブル」などをテーマとした幅広い講演活動を積極的に行ってお
り、金融知識の普及に貢献。
5.
大阪府
松尾　保美
「金融商品」、「保険」分野を中心に地域住民向けの講演活動を
積極的に行っており、金融知識の普及に貢献。
6.
兵庫県
水嶋　ひろみ
一般市民、高齢者、婦人会などを対象とした、幅広い講演活動を
積極的に行い、金融知識の普及に貢献。
7.
富山県
橋渡　泰子
地域における金融分野の講演活動や、マスメディアへの出演等
による情報発信を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
8.
静岡県
安藤　絵理
中学校、高等学校、一般向けや「親子セミナー」など幅広い講演
活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。
9.
愛媛県
丹下　紘
元中学校校長としての経験を生かし、小・中、高等学校、ＰＴＡで
の講演活動や、教育現場における指導・助言を行い、金融知識
の普及に貢献。
10. 高知県
浦田　健治
「金融経済」、「資産運用」、「ライフプランニング」などの講演活動
を積極的に行っているほか、大学における非常勤講師としてパー
ソナルファイナンスを講義するなど、金融知識の普及に貢献。
11. 大分県
下郡　恵美子
元金融機関職員としての経験を生かし、「生活設計」、「年金・保
険」、「金融商品」、「金融詐欺」、「贈与と贈与税」など、多岐にわ
たるテーマで講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。
12. 大分県
衛藤　千江美
小学生向け「夏休み親子スクール」を中心として金融・金銭教育
分野において講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に
貢献。
13. 宮崎県
清水　由美子
消費生活相談員としての経験を生かし、「金融悪質商法」を中心
とした講演活動を通じて金融知識の普及に貢献。
14. 沖縄県
玉那覇　清子
長年にわたる教員経験を生かし、小・中・高等学校、大学や自治
会など各層に合わせたテーマを設定し、講演活動を幅広く行うな
ど、金融知識の普及に貢献。
平成２０年度金融知識普及功績者一覧
〔個人の部〕
467
1.
茨城県
坂東市立
七重小学校
「こづかいの使い方計画」指導をテーマに、金銭教育の研究に継
続的に取り組むとともに、研究成果を踏まえて総合学習に金銭教
育を取り入れるなど、金融経済教育に積極的に取り組んでいる。
2.
新潟県
国立大学法人
上越教育大学
付属中学校
全学年の総合社会科において金融や経済を身近に捉えられる
テーマでの学習を行ったほか、地元商店街におけるタウンミー
ティングを取り入れた地域経済学習を実践するなど、継続的な金
融教育に取り組んでいる。
3.
富山県
全校生徒が株主となって設立された模擬株式会社「ＴＯＭＩ ＳＨＯ
Ｐ」を通じて、地元企業の支援を受けつつ金融や経済の仕組みを
実践的に学習しているほか、法令順守や企業家精神等を身に付
けた想像性豊かな人材の育成に努めている。
4.
愛媛県
大洲市立
平野中学校
生徒と保護者を対象として金銭教育に関するアンケートを実施
し、金銭教育を実践する際の課題を明確化した上で、外部講師に
よる講演会や税務署職員による税金に関する指導の実施、地元
企業・事業所と連携した職場体験学習に取組むなど、幅広い金
融教育の実践に取り組んでいる。
5. 鹿児島県
蒲生町立
蒲生小学校
授業に関連させた買物体験やボランティア活動などを通じて、児
童に健全な金銭感覚を身につけさせる学校全体としての「金銭教
育全体計画」を策定のうえ、保護者の協力を得つつ、幅広い教科
において金銭教育に取り組んでいる。
6.
福岡県
柳川市立
豊原小学校
地元商店街と連携した体験的な経済活動に関する学習に取り組
んだほか、外部講師を招いた講演会も実施し、生徒のみならず、
保護者や地域住民に対する金融知識の普及にも取り組んでい
る。
7.
長崎県
長崎県立
中五島高等学校
生徒による模擬株式会社の設立運営を実践・継続することによ
り、金融経済教育に取り組んでいるほか、課外活動において「島
の活性化」プロジェクトとして地元商工会等と連携、島内の各種
産業活性化にも取り組んでいる。
〔団体の部〕
富山県立
富山商業高等学校
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