TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２節 預金取扱金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の平成20 年度決算概況（資料８－２－１～３参照） 
 
主要行等の20 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
     
１．実質業務純益は、貸出残高は増加したものの、資金利益の改善は限定的であったこ
と、市況悪化により手数料収入が減少したこと等により、前年同期（3.2兆円）より0.6
兆円減の2.6兆円となった。 
 
２．不良債権処分損は、企業の業況悪化による償却・引当金の増加等により、前年同期
（▲0.4兆円）より1.5兆円増の▲1.9兆円となった。 
 
３．株式関係等損益は、前年同期（▲0.04兆円）より1.5兆円減の▲1.5兆円となった。 
 
４．経常利益は、前年同期（2.2兆円）より3.4兆円減の▲1.1兆円となった。 
 
５．当期純利益は、与信関係費用や株式の減損処理額の増加等により、前年同期（1.4
兆円）より3.1兆円減の▲1.6兆円となった。 
 
６．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（12.3％）より0.1％ポイント増の12.4％
となった。 
（参考）有価証券の評価損益 
その他有価証券の評価損益は▲1.7兆円となった。（前年同期は2.3兆円） 
21 年３月末：日経平均株価  8,109.53 、TOPIX   773.66 
20 年３月末：日経平均株価12,525.54 、TOPIX 1,212.96 
  
７．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（3.8 兆円）より0.9 兆円増の
4.8 兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.4％）より0.3％ポイント増加し1.7％
となった。 
 
Ⅱ 地域銀行の平成20 年度決算概況（資料８－２－４参照） 
 
地域銀行の20 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。 
  
１．実質業務純益は、債券や投資信託の減損処理の増加、手数料収入の減少等により、
前期（17,994 億円）に比べ6,561 億円減の11,432 億円となった。 
 
２．当期純利益は、実質業務純益の減益に加え、不良債権処理や株式等の減損処理の増
加等により、前期（6,401 億円）に比べ10,539 億円減の▲4,138 億円となった。 
110
３．自己資本比率（単体の加重平均）は、前期（10.3％）とほぼ横ばいの10.5％となっ
た。 
 
４．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前期（7.5 兆円）に比べ0.4 兆円減の7.1
兆円となった。不良債権比率は、前期（3.7％）より0.3％ポイント低下の3.4％で、
ピーク時（14 年９月期8.3％）の半分以下の水準となっている。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
 
  １．主要行等の再編等 
    20 年７月以降に行われた主要行等における統合・再編は以下のとおりである。 
     りそな銀行、りそな信託銀行 
      （内容）21 年4 月1 日に合併 
       行名：りそな銀行 
 
２．地域銀行の再編等 
（１） 20 年７月以降に行われた、又は構想が発表された地域銀行における統合・再編は、 
以下のとおりである。 
① きらやかホールディングス、きらやか銀行 
  （内容）20 年10 月１日に合併 
   新銀行名：きらやか銀行 
② 北洋銀行、札幌銀行 
  （内容）20 年10 月14 日に合併 
   新銀行名：北洋銀行 
③ 香川銀行、徳島銀行 
  （内容）22 年4 月を目途に持株会社を設立し経営統合を行うことを基本合意 
（21 年1 月26 日公表） 
④ 関西アーバン銀行、びわこ銀行 
  （内容）22 年3 月1 日を目途に両行の合併を行うことを基本合意 
（21 年3 月13 日公表） 
⑤ 関東つくば銀行、茨城銀行 
  （内容）22 年3 月1 日を目途に両行の合併を行う基本合意書を締結 
     （21 年4 月28 日公表） 
⑥ 荘内銀行、北都銀行 
  （内容）21 年10 月1 日に持株会社を設立し経営統合を行うための経営統合
協定書を締結（21 年5 月15 日公表） 
⑦ 池田銀行、泉州銀行 
  （内容）21 年10 月1 日に持株会社を設立し経営統合を行うための経営統合
を締結（21 年5 月25 日公表） 
111
（２）合併等促進法関係 
      関東つくば銀行から提出された20 年３月期の経営基盤強化計画の履行状況報
告及び経営計画（20 年度から22 年度の３ヵ年計画）が、20 年８月13 日に公表さ
れた。 
      なお、同行については、60 億円の期限前弁済が行われ、この結果、組織再編成
促進特別措置法に基づく資本増強額（60 億円）は全額返済を受けた。 
 
（３）金融機能強化法関係 
    ①旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況報告 
紀陽ホールディングス及び豊和銀行の経営強化計画の20 年３月期の履行状況
報告については、同年８月13 日に、同年９月期の履行状況報告については、21
年１月30 日に、公表した。 
    ②改正金融機能強化法に基づく資本参加の決定 
北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行より、20 年12 月に改正・施行された金融
機能強化法に基づく国の資本参加の申込みがあり、各行から提出された経営強化
計画について、同法第５条の規定に基づき審査した結果、いずれも法令に掲げる
要件に該当するものと認められたことから、21年３月13日、北洋銀行に対し1,000
億円、福邦銀行に対し60 億円、南日本銀行に対し150 億円（３行合計で1,210
億円）の資本参加を決定し、公表した。 
 
３．外国銀行等の退出等 
20 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店及び外資系信託銀行において銀行業の
廃止等があった。 
 
認可日 
認可実行日 
 
（外国銀行支店） 
 
 
 
アメリカン・エキスプレス銀
行（アメリカ）東京支店 
20 年11 月19 日 
20 年12 月１日 
全部譲渡
ドレスナー銀行（ドイツ）東
京支店 
21 年３月25 日 
21 年３月31 日 
全部譲渡
（外資系信託銀行) 
 
 
 
ＪＰモルガン信託銀行 
21 年２月19 日 
21 年３月１日 
株式譲渡
及び 
商号変更
     （注１）アメリカン・エキスプレス銀行東京支店は、スタンダードチャータード
銀行東京支店に事業の全部譲渡を行った。 
（注２）ドレスナー銀行東京支店はコメルツ銀行東京支店に事業の全部譲渡を行
った。 
（注３）ＪＰモルガン信託銀行は、ＪＰモルガン・チェース・グループからバン
112
ク・オブ・ニューヨーク・メロングループに発行済み株式を譲渡したことに
よりニューヨークメロン信託銀行株式会社に商号変更を行った。 
  
 Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（資料８－２－５～７参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金
融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである（主要行については
11 年３月期より、地域銀行については11 年９月期より、協同組織金融機関につ
いては12 年３月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の
３つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。 
 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸
出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上
延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するもの
である。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と同様の基準に基
づくものであり、10 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開
始、11 年３月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預
金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
 
２．不良債権の現状（資料８－２－８～15 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
（単位：％、兆円）  
  
14年 
３月期 
15年 
３月期 
16年 
３月期 
17年 
３月期 
18年 
３月期 
19年 
３月期 
20年 
３月期 
20年 
９月期 
21年 
３月期 
不良債権比率 
8.4 
7.4 
5.8
4.0
2.9
2.5
2.4 
2.5
2.4
総与信 
512.0 
474.5 
455.5
446.1
457.4
472.7
481.6 
489.0
498.7
金融再生法 
開示債権 
43.2 
35.3 
26.2
17.9
13.4
12.0
11.4 
12.3
12.0
破産更生債権 
7.4 
5.7 
4.4
3.2
2.1
2.2
2.0 
2.8
3.4
危険債権 
19.3 
13.0 
11.2
8.8
6.1
6.0
5.7 
6.2
6.4
 
要管理債権 
16.5 
16.6 
11.1
5.9
4.7
3.9
3.7 
3.3
2.1
 正常債権 
468.9 
439.2 
428.9
428.2
460.7
450.9
470.2 
476.7
486.8
 
113
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
16 年 
３月期 
17 年 
３月期 
17 年 
９月期 
18 年 
３月期 
18 年 
９月期 
19 年 
３月期 
19 年 
９月期 
20 年 
３月期 
20 年 
９月期 
21 年 
３月期 
26.2 
17.5 
15.6 
13.1
12.1
11.8
11.6
11.2 
12.0
11.6
 
 
３．不良債権問題への取組み（資料８－２－16、17 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割８割ルール」等のオフバランス化のルールを設
定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。（注） 
さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率
を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構
造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラム
に盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化と
いった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推
進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プロ
グラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達
成した。 
 
（注）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、｢２
年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ルール
を取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良
債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防
止を図ることとしたところである。 
 
114
第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分について 
 
Ⅰ 銀行 
 
１．新銀行東京（平成20 年12 月26 日） 
 元行員が関与した融資詐欺事案に関連し、経営陣は、他の問題事案の有無の調査、
再発防止策の策定などに係る十分な取組みを行っていないほか、債務者の実態を把握
する十分な態勢整備を図るには至っていないなど、今後更なる改善を要する問題点が
認められたことから、銀行法第26 条第１項の規定に基づき業務改善命令を発出。 
 
２．福島銀行（21 年４月３日） 
   20 年６月に実施した配当が会社法等に規定する分配可能額を超えていたことが判
明。 
役職員が会社法等の基本的な知識を欠いていたこと、経営管理態勢及び業務遂行態
勢の整備が不十分であったこと等が認められたことから、銀行法第26 条第１項の規
定に基づき業務改善命令を発出。 
 
３．百十四銀行（21 年６月10 日） 
   元行員が社内規定に違反し権限を超えた融資を実行したこと等により、多額の回収
不能が懸念されるといった不祥事件が発生。 
   経営管理態勢、法令等遵守態勢や反社会的勢力による被害の防止に向けた取組みが
不十分である等の問題が認められたことから、銀行法第26 条第１項の規定に基づき業
務改善命令を発出。 
 
４．シティバンク銀行（21 年６月26 日） 
マネーローンダリングをはじめとする疑わしい取引の届出義務を的確に履行する態
勢の未整備、及び16 年９月の業務改善命令に違反することなどから、銀行法第26 条
第１項の規定に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出。 
 
Ⅱ 協同組織金融機関 
 
  １．信用金庫 
  （１）上田信用金庫（21 年5 月29 日） 
     営業店長による顧客預金等の着服・流用事件が発生。 
     法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における
相互牽制機能や本部による内部監査機能が働いていないなど、金庫の内部管理態勢
に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89 条第1 項において準用
する銀行法第26 条第1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  （２）静岡信用金庫（21 年5 月29 日） 
115
営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。 
     法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における
相互牽制機能が発揮されていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な問題があると
認められたことから、信用金庫法第89 条第1 項において準用する銀行法第26 条第
1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  ２．信用組合 
  （１）中央商銀信用組合（21 年4 月24 日） 
     営業店において現金横領の不祥事件が発生。 
     法令等遵守態勢の確立が不十分であったほか、営業店における相互牽制や内部監
査が機能しておらず経営陣による組織体制の整備が不十分であるなど、法令等遵守
態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、
協同組合による金融事業に関する法律第6 条第1 項において準用する銀行法第26
条第1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  （２）飛騨信用組合（21 年5 月29 日） 
         複数の不祥事件について当局への届出を怠っていた事案等が判明。 
     理事会及び監事会は十分機能しておらず、事務処理は適切性を欠き相互牽制機能
も発揮されなかったほか、内部管理部門及び監事監査は、実効性のある監査及び監
査実施後の対応などの機能発揮が不十分であったことから、協同組合による金融事
業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、
業務改善命令を発出。 
 
 
116
第４節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 
 
平成16 年６月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制（バー
ゼルⅡ）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼルⅡが実施された。
バーゼルⅡは、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の
検証」（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる新しい規制上の枠
組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測す
ること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである（資料８－４－
１参照）。 
 バーゼルⅡの国内実施について、順調に移行段階から定着段階へ進展しつつある一方
で、20 事務年度においては、世界的な金融市場の混乱を受けた異例の経済状況下、有価
証券の含み損益の取扱いを弾力化する監督上の時限措置を講じた（資料８－４－２参照）
ほか、年末・年度末の中小企業金融の円滑化対応として、信用保証協会保証の取扱いの
実態に即した見直し（資料８－４－３参照）や、信用保証協会の緊急保証付き与信のリ
スク・ウェイトの見直しなどの措置を講じた。この他にも、政策金融改革を踏まえ、第
１の柱に関する所要の告示改正や、投資損失引当金・偶発損失引当金等の取扱いに関す
る「追加Ｑ＆Ａ」（解釈集）を公表するなど、実態および実務に応じた対応を行った。当
局の事前承認を要する計算手法に関しては、20 年９月末には、信用リスクの基礎的内部
格付手法、21 年３月末には信用リスクの先進的内部格付手法およびオペレーショナル・
リスクの先進的計測手法等、それぞれ審査・承認を行った（資料８－４－４参照）。 
また、第２の柱については、自己資本比率の計算結果等に関する報告に基づき、承認
後のモニタリングやフォローアップヒアリング等を実施したほか、早期警戒制度の枠組
み等を活用しつつ、異例の市場環境となる中での金融機関の健全性に関し、注意深くモ
ニタリングを実施した。 
さらに、第３の柱についても、前述の第１の柱における措置に対応するため、所要の
手当を行った。 
 
117
第５節 資本増強制度への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法） 
 
Ⅰ 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 
１．平成20 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年７月25 日に、
同年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月19 日に報告内容
の公表が行われた。（資料８－５－１～２参照） 
 
２．20 年３月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れたあおぞら銀行、琉球
銀行、岐阜銀行について、金融機能早期健全化法第20 条第２項に定めるところにより、
経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことか
ら、金融機能早期健全化法第20 条第２項及び銀行法第26 条第１項に基づき、20 年７
月25 日に業務改善命令を発出した。（資料８－５－３～５参照） 
 
Ⅱ 経営健全化計画の見直し 
 
１．経営健全化計画は、原則として４ヶ年計画であり、２年を経過する時期に新たな計画
の策定を求めることとされている。20事務年度が見直し時期に当たるりそなホールデ
ィングス及びりそな銀行、ほくほくフィナンシャルグループ、西日本シティ銀行につ
いて、20年11月７日に見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。 
 
２． また、上記Ⅰ－２．の業務改善命令を受けた３行については、当該命令に基づき提
出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が、琉球銀行、岐
阜銀行については20年９月16日に、あおぞら銀行については同年10月３日にそれぞれ
公表された。 
 
Ⅲ 公的資金の返済状況 
 
20 事務年度においては、公的資本増強行のうち、りそなホールディングス、中央三井
トラストホールディングスについて、合計で約4,007 億円の優先株式等の処分が行われ
た。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増
強額（約12.3 兆円）に対して、21 年６月末時点で注入額面ベースで約9.4 兆円が返済
されており、残額は約2.9 兆円となっている。なお、すでに返済されている約9.4 兆円
に対し、約1.3 兆円の利益（キャピタルゲイン）を実現している。 
 
 
118
第６節 地域密着型金融の推進 
 
Ⅰ 経緯 
 
地域金融機関（地域銀行、信用金庫及び信用組合）に対しては、平成15 年４月以降、
２次のアクションプログラムを通じて、４年間にわたり地域密着型金融を推進してきた。 
その後、19 年４月５日、金融審議会において、それまでの取組みとその後の対応につ
いて報告書が取りまとめられ、改めて、地域密着型金融の中で地域金融機関に期待され
る役割や具体的な取組み、推進の枠組み等について整理が行われた。 
これを受け、19 年８月24 日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正
を行い、19 年度以降においては、アクションプログラムという時限的な枠組みではなく、
通常の監督行政の言わば恒久的な枠組みで、引き続き地域密着型金融を推進することと
した。 
 
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
 
１．推進の枠組み 
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においては、地域密着型金融の推進
について、地域金融機関に共通して取組みを求める内容を以下の三つの分野に整理し
ている。 
 ① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化 
② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 
③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献 
そのうえで、地域金融機関においては、自主的に、地域密着型金融に係る具体的取
組みの重点事項及び具体的目標の設定と、取組み実績の公表が要請されることとして
いる。 
他方、当局においては、地域密着型金融の推進に当たって、金融機関の自由な競争、
自己責任原則に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・プレッシャ
ー）を通じたガバナンスを基本として、地域密着型金融が深化、定着するような動機
付け、環境整備を図ることとしている。 
 
２．当局の施策 
当局は、各地域金融機関の取組み状況をフォローアップするなど、地域密着型金融
の推進を図るべく各般の施策を実施した。20 事務年度における当局の施策の主な進捗
状況は、以下のとおりである。 
 
（１）地域金融機関が自らの地域密着型金融の取組みを説明し、地域関係者が議論、
評価する会議（シンポジウム）を各地の財務局及び財務事務所で開催した（20 年
11 月から21 年３月にかけ、全国43 箇所で実施）。 
 
119
（２）特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みについて、顕彰
を実施するとともに、「地域密着型金融に関する取組み事例集」をとりまとめて、
公表した（21 年３月31 日）。 
 
（３）全体の取組み状況を総合的に把握するため、各地域金融機関が行う地域密着型
金融に関する取組み実績をとりまとめ、公表した。（21 年７月８日）。（資料８－６
－１参照） 
 
 
120
第７節  中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる「貸し渋り」問題）への対応 
 
Ⅰ  対応 
 
世界の金融資本市場の混乱とこれに伴う世界的な景気後退の影響を受けて、我が国の
景気は急速に悪化し、中小企業をはじめとした企業の業況や資金繰りも厳しい状況とな
った。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重
要となっているとの認識の下、関係機関とも連携しながら、以下のような中小企業をは
じめとした企業金融の円滑化に向けた施策を講じてきた。（資料８－７－１参照） 
 
１．「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」の公表 
平成20 年９月２日、中小企業金融の円滑化に向けた基本的考え方と今後の対応方針
を取りまとめ、公表した。具体的には、民間金融機関が借手企業の経営実態や特性に
応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供
給の確保と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって実現していく状況をめざ
していくことが重要であるとの基本的考え方を明確にした。その上で、具体的取組み
として、①きめ細かな実態把握と中小企業金融の円滑化に向けた監視の強化、②金融
機関等への働きかけ、③実態を踏まえた適切な検査・監督行政の推進を行っていくこ
ととした。（資料８－７－２参照） 
なお、同年９月の「平成20 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成20 事務年
度中小・地域金融機関向け監督方針」は、上記趣旨に沿って策定されている。 
 
２．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
① 中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査 
  20 年８月には、全国11 の全ての財務局等管内の15 道府県に金融庁幹部職員を派
遣し、中小・零細企業及び団体51 社・団体等から中小企業の業況・資金繰り、金融
機関の融資姿勢等についてヒアリング調査を実施した。 
  また、20 年５月、８月、11 月、21 年２月及び５月には、全国の財務局等を通じ
て、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するア
ンケート調査を実施した。 
 
② 中小企業庁と合同の全国の中小企業者との意見交換会 
中小企業の業況や資金繰りの状況等をきめ細かく把握し、行政対応に活用するこ
と等を目的として、20 年10 月から、中小企業庁と合同で、全国各地で中小企業者
との中小企業金融に関する意見交換会を開催した。（21 年２月までに全国153 箇所
で約1,000 社の中小企業者との意見交換を実施し、結果を公表。その後も継続中。）
（資料８－７－３参照） 
 
③ 金融円滑化「大臣目安箱」の開設等 
20 年10 月、金融庁・財務省は、中小企業金融の円滑化に向けた監視を強化する
121
ため、「貸し渋り・貸し剥がし」等の金融機関の融資に関する大臣直通の情報受付窓
口として金融円滑化「大臣目安箱」を開設した。大臣目安箱で受け付けた情報は、
そのまま大臣に届けられている。同時に、金融サービス利用者相談室及び「金融円
滑化ホットライン」で受け付けた情報と同様に、具体的な情報を金融機関側に開示
しても構わない場合は、当該金融機関に伝達し、内部チェックを要請しているほか、
金融機関に対する検査・監督に活用している。 
 
３．金融機関への要請 
 ① 金融担当大臣から金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適
切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図る
という金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、20 年
10 月15 日、12 月３日、12 月17 日及び21 年２月24 日に、全銀協、地銀協、第二
地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済
産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。 
 
   ② 文書による要請 
中小企業庁と連携し、金融関係団体に対し、20 年９月２日、12 月３日、21 年２
月25 日に、借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細
かく行い、中小企業等に対する円滑な資金供給の確保に努めるよう要請する文書を
発出した。また、緊急保証制度の開始及びその後の制度拡充に合わせ、20 年10 月
29 日、21 年１月29 日及び６月８日にも、文書を発出した。 
 
 ③ その他 
各地域において、20 年11 月から3 月にかけて、金融関係団体、中小企業団体、
政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済
産業局、都道府県で共催した。 
 
４．制度面の取組み 
① 改正金融機能強化法の迅速な施行 
国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい
状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的とする「金融機能の強化
のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措
置法の一部を改正する法律」が第170 回国会に提出され、20 年12 月12 日には可決・
成立した。その後、関係する政令・内閣府令・監督指針の整備を迅速に行い、12 月
17 日にこれらの法令を施行した。（資料８－７－４参照） 
また、20 年中に全国各地で金融機関向けの説明会を開催し、本制度の周知・徹底
を図るとともに、その活用の検討について、積極的な呼びかけを行った。 
 
② 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置 
122
金融機関が既存の融資について、より柔軟に貸出条件の緩和に応じることは、借手
企業の資金繰り更には経営の改善を図り、その結果として金融機関が抱える信用リス
クの軽減にも資するものである。そこで条件変更を行っても貸出条件緩和債権に該当し
ない取扱いを拡充するため、20 年11 月７日、監督指針及び金融検査マニュアル別冊
〔中小企業融資編〕を改定した。（資料８－７－５参照） 
その後、21 年２月20 日及び６月５日に、金融機関による「中小企業向け融資の貸出
条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について、調査
結果を公表した。（資料８－７－６参照） 
 
③ 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化等 
世界的な金融市場の混乱を受けた異例の状況の下、自己資本比率の急激な変動に
よって銀行等の預貯金取扱金融機関の金融仲介機能を低下させないための監督上の
時限措置として、20 年11 月７日、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化措置を
公表した。（24 年３月末までの特例措置）（資料８－４－２参照） 
また、20 年12 月12 日には、自己資本比率規制を一部改正し、リスク・ウェイト
が軽減される「同一の債務者への与信額が１億円以下」の中小企業向け与信につい
て、これまで信用保証協会保証が付いたものも与信額に含めていたところ、これを
別枠化することで、中小企業融資の円滑化に資するような枠組みとした。（資料８－
４－３参照） 
 
５．「金融円滑化のための新たな対応について」の公表 
21 年３月10 日、中小企業をはじめとする企業金融の更なる円滑化を図るため、「金
融円滑化のための新たな対応について」を公表し、以下の施策を講じることとした。
（資料８－７－７参照） 
① 金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査の実施 
21 年２月中旬から、主要行をはじめ原則全ての銀行及び信金・信組に対し、年度
末に向けた金融円滑化への取組み状況等について詳細なヒアリングを実施。その結
果等を踏まえ、21 年４月～６月にかけて集中検査を実施し、金融機関が期待される
金融仲介機能を十分に発揮しているか、貸し渋り・貸し剥がしと受け取られかねな
い対応がなされていないか、を主要行に対して短期集中的に検証した。また、地域
金融機関等に対しても、21 年４月以降の通常検査の中で集中検査と同様の金融円滑
化の検証項目について検証した。 
 
② 緊急保証に係るリスク・ウェイトの見直し 
信用保証協会による緊急保証付き融資について、緊急保証制度の政策的役割や政
府予算によりほぼ全額バックアップが講じられていることなどを踏まえ、自己資本
比率規制上のリスク・ウェイトを10％から０％に引き下げ、具体的な取扱いに関し
ての解釈集（Q&A）も併せて公表した。 
 
③ コベナンツ対応の弾力化の促進 
123
売上げの減少等により財務内容が悪化している企業等において、金融機関からの
借入に係るコベナンツ（借り手に対して一定の純資産の維持等を義務付ける条項）
に抵触する事例が生じつつある状況を踏まえ、金融機関がコベナンツの変更・猶予
を行っても、それのみで不良債権（貸出条件緩和債権）に該当しないことを「貸出
条件緩和債権関係Q&A」において明確化するとともに、21 年３月11 日にはコベナン
ツを機械的・形式的に取り扱わないよう、金融機関に対して文書で要請した。 
 
④ 市場型間接金融（シンジケート・ローン等）の積極的活用の要請 
企業の資金繰りは厳しさを増し、20 年末には社債・CP 市場における調達環境（直
接金融）が急激に悪化し、企業がその資金調達手段を銀行借入（間接金融）にシフ
トするといった動きが見られたことを踏まえ、リスク分散を図った形での資金供給
を促進する観点から、21 年３月11 日に、シンジケート・ローン等の積極的活用を
金融機関に対して文書で要請した。 
 
⑤ 金融機能強化法の活用促進 
金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮を促すため、金融機能強化
法について以下の環境整備を実施した。 
・公的資本の商品性について、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を
踏まえ、配当利回り等は平時の水準に設定 
・経営強化計画の「業務粗利益経費率（注）」については、計画終期の実績が計画
始期の水準を上回った場合であっても、機械的に監督上の措置を講じることは
ない旨を、監督指針に明記 
・金融機関に対し、トップヒアリング等の機会を通じて、金融機能強化法の活用
の積極的な検討や、将来に備えた優先株式の発行に関する定款変更の検討を要
請 
（注）業務粗利益経費率（OHR）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益 
 
６．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融を推進することにより、地域の中小企業等に対する金融の円滑化等
の効果が期待される。 
詳しくは、第３部第８章第６節「地域密着型金融の推進」を参照。 
 
７．円滑な中小企業・地域金融に向けた検査での対応等 
我が国経済の基盤を支える中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な
役割の一つであることを踏まえ、金融機関が適切なリスク管理をベースとして、中小
企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築され
ているか検証するとともに、金融機関による企業の事業再生の取組みについて、検査
において積極的な評価を図り、評価事例を盛り込んだ金融検査指摘事例集を公表した。 
具体的には、平成20 年８月に策定した「平成20 検査事務年度検査基本方針」にお
いて、検査重点事項として『円滑な中小企業・地域金融に向けた対応』を掲げ、金融
124
機関において、中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮でき
る態勢が構築されているか重点的に検証を行い、優れた取組等については検査におい
て積極的に評価した。 
また、金融機関による中小企業への融資の判断・評価に際しては、中小企業の経営・
財務面の特性等を十分に踏まえた適切な実態把握を行うことが重要である。金融検査
マニュアル別冊〔中小企業融資編〕には、そうした実態把握を適切に行うための着眼
点、すなわち中小企業の特性、経営状態や将来性を高く評価するための具体的なポイ
ントが記載されており、中小企業にとっては、金融機関と融資の交渉を行う、あるい
は経営改善への支援を求めるといった際に役立つものとなっている。こうしたことか
ら、19 事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、同マニュアルについての説
明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力を得て、全国各地で実施した（20
事務年度中に435 件開催、24,403 名が参加）。 
 
Ⅱ  現状 
 １．中小企業の業況・資金繰り 
中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観の「（中小企業に対す
る）貸出態度判断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と
回答した社数構成比）をみると、21 年３月期が▲14、６月期が▲13 となっている。（資
料８－７－８参照） 
また、当庁が実施している全国の商工会議所に対するアンケート調査では、中小企
業の業況Ｄ．Ｉ．は、２月調査の▲97 から５月調査では▲93 に、中小企業の資金繰
りＤ．Ｉ．は、２月調査の▲88 から５月調査では▲79 になっており、依然として厳
しい状況が続いているものの僅かに改善しています。（資料８－７－９参照） 
なお、最近の民間金融機関の融資動向は、日本銀行統計によれば、法人向け貸出残
高は、21 年６月が対前年同月比＋2.6％となっており、うち中小企業向け貸出残高を
みると対前年同月比▲1.2％となっている。（資料８－７－１０参照） 
 
  ２．中小企業に対する貸出条件緩和の実績等 
主要行等、地域銀行及び信用金庫・信用組合全体による中小企業に対する貸出条件
緩和の実績は、21 年1～3 月期において39,117 件（18,366 億円）となっており、Ⅰ．
４．②の制度改定前の20 年7～9 月期と比較すると、件数ベースで37.9％（金額ベー
スで52.5％）増加している。（資料８－７－６参照） 
そのほか、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資
の取組みとして、動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料８－７
－１１参照） 
125
第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料８－８－１参照） 
     
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
21 年３月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、18 年度638 件、19 年度は703 件、
20 年度は398 件となっている。20 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、98.3％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、18 年度6,890 件、19 年度は5,253
件、20 年度は4,744 件となっている。20 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、51.9％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、18 年度258 件、19 年度は282 件、20 年度は228
件となっている。20 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済
みの被害のうち、55.2％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、18 年度102 件、19 年度は233
件、20年度は127件となっている。20年度に発生した被害に対する補償については、
処理方針決定済みの被害のうち、63.8％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融機関における対応状況の把握（資料８－８－２参照） 
各預金取扱金融機関の21 年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング  
における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、そ
の概要を公表した。 
 
126
第９節 口座不正利用対策 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降21 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は22,672 件となっている。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降21 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
22,672 件のうち、金融機関において、12,051 件の利用停止、8,621 件の強制解約等を行
っている。 
 
127
第10 節 振り込め詐欺への対応 
  
金融機能を不正に利用する振り込め詐欺への対応は重要であり、金融庁では、業界団
体との意見交換の機会を活用し、ATM 周辺における顧客への声かけなどの積極的な振り
込め詐欺被害防止対策を金融機関に対して促すとともに、
「犯罪利用預金口座等に係る資
金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）の趣旨に沿った
対応に努めるよう繰り返し要請した。 
 
また、平成20 年9 月には、振り込め詐欺対策に関する意見交換を、警察庁及び全国銀
行協会と行った。その結果、同年10 月を「振り込め詐欺対策強化月間」とし、振り込め
詐欺の被害に遭わないための注意喚起や振り込め詐欺救済法の具体的な手続等について、
政府広報による周知を行った。さらに、21 年5 月にも政府広報を行った。 
 
 
128
第９章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16 年12 月の信託業法の改
正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、
随時、改正を行ってきたところである。 
20 事務年度においても、以下のとおり改正等を行った。（20 年８月６日公表、同日より
適用） 
 
① 信託契約代理店の監督に係る改正 
効率的・効果的に信託契約代理店の監督事務を実施する観点から、信託契約代理店
の監督に係る基本的な考え方や監督事務の流れに関する事項等の所要の改正を行っ
た。 
 
② 本人確認、疑わしい取引の届出義務に係る改正 
信託会社等が、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止
するための態勢整備等に係る監督上の主な着眼点等を明確化する観点から、所要の改
正を行った。 
 
129
第２節 信託会社等の新規参入（資料９－２－１参照） 
 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、21 年
６月30 日現在、運用型信託会社７社、管理型信託会社７社及び特定信託業者６社（21
件）、信託契約代理店194 社（注）の参入がなされたところである。20 年７月１日から
21 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。 
 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社及び管理型信託会社については、免許又は登録を行っていない。 
 
② 特定信託業者（届出制） 
グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団
に属していることが必要。）については、届出を受理していない。 
 
③ 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業については、新規登録は18 社、廃業等による登録抹消は17 社と
なっている。 
なお、新規登録の18 社すべてが一般事業会社となっている。登録抹消のうち８社
が銀行、１社が証券会社、４社が信用金庫となっている。 
 
（注）信託契約代理店194 社のうち157 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
 
130
第３節 信託会社等に対する行政処分 
 
 
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（平成21 年６月18 日） 
 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、20 年６月６日に関東財務局長から、
法令等遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢を充実・強化すること等を求める業務改
善命令を受けたが、その後、同社から関東財務局長宛に提出された不祥事件届出書等によ
り、受益者の信頼に反する多数の法令違反行為等が判明したことから、信託業法第44 条
第１項に基づき業務の一部停止命令を発出した。 
また、受益者の保護を徹底する必要があることから、同日付で関東財務局長から、信託
業法第43 条に基づき業務改善命令を発出した。 
 
 
131
第４節 類似商号への対応 
 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとし
ている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号
に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商
号規制）違反であることを記載することとする。 
 また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報
を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」
等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。 
 
なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で
禁止されていることや、商号に「信託」を使用している貸金業務登録業者を信用して
借入れをしないよう、注意喚起を行っている。 
 
132
第10 章 保険会社等の監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成17 年８月12 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20 事務年度においても
以下の通り改正を行っている。 
 
 １．中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置（20 年11 月７日） 
中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、融資条件
（貸出条件）の緩和を行っても、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば
貸出条件緩和債権には該当しないとの取扱いについて、改正を行った。 
 
 ２．未成年者を被保険者とする死亡保険契約等に係る改正（20 年12 月26 日） 
金融審議会第二部会保険の基本問題に関するワーキンググループにおける指摘を
踏まえ、未成年者を被保険者とする死亡保険契約や被保険者本人の同意を取得して
いない死亡保険契約について、保険の不正な利用の防止を図るための保険金の限度
額に関する社内規則を定める体制整備の構築を求める等、所要の改正を行った。 
 
  ３．金融商品取引法等の一部を改正する法律によるファイアーウォール規制の見直し
に伴う改正（21 年1 月30 日）（利益相反管理態勢については21 年６月１日より適
用） 
金融商品取引法等の一部改正（21 年６月１日施行）によるファイアーウォール規
制の見直しに伴い、利益相反管理態勢の整備に関する監督上の着眼点等を定めた。 
 
 ４．保険法の制定に伴う改正（21 年４月28 日） 
保険法（平成20 年法律第56 号）の制定に伴い、告知制度、保険給付の履行期、
重大事由解除等に関する商品審査上の留意点等について、所要の改正を行った。 
 
 ５．保険会社のリスク管理の高度化に係る改正（21 年６月８日） 
金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の報告書やＧ２０の行動計画等を踏まえ、保険
会社のリスク管理を高度化するため、統合リスク管理やストレステスト等について、
所要の改正を行った。 
 
Ⅱ 平成20 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料10－１－１参照） 
 
 １．契約者の安心・利便の向上に向けた取組みの促進 
保険会社等が業務の適切性を自律的に確保し、契約者等の安心・利便の向上を図
っていくためには、各保険会社等が適切な経営管理の下、自主的な業務改善に組織
133
一体となって取り組んでいくことが重要である。これを踏まえ、業務改善に向けた
各社の自主的な努力を尊重しつつ、各社において業務改善プロセスが確立・定着し
ているか検証することとし、①適切な保険金等支払管理態勢の構築、②適切な保険
募集態勢の確立、③相談・苦情処理態勢の充実、の３項目について重点的に取り組
んだ。 
 
 ２．リスク管理の高度化の促進 
金融サービス利用者のニーズが多様化し、金融市場が変動する中で、保険会社が
様々なリスクを適切に把握し、契約者等に対する責任を的確に果たすためには、リ
スク管理の高度化による財務の健全性確保とその財務情報の適切な開示が必要であ
る。これを踏まえ、①サブプライムローン問題に関する教訓を生かしたリスク管理
の高度化、②ソルベンシー評価の見直し、③統合的リスク管理の推進、の３項目に
ついて重点的に取り組んだ。 
 
 ３．保険会社等の属性に応じた監督対応 
保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小
規模のものまで多様である。また、保険募集の形態も募集人・代理店中心とするも
のや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、
保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応を行っていくこととし、①保険会社
グループ等への対応、②少額短期保険業者への対応、③特定保険業者への対応、④
保険募集形態の特色に応じた対応、の４項目について重点的に取り組んだ。 
 
 ４．金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り
組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。 
 
 
134
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 平成20 年度決算状況 
 
１．生命保険会社（かんぽ生命、大和生命を除く）（資料10－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、近年続いている保険
料収入の減少に加え、企業業績の悪化等による利息及び配当金収入の減少、最低保
証付変額年金に関する責任準備金積立の増加等の影響により、１兆7,310 億円（前
年は２兆5,556 億円）と低迷した。 
なお、利息及び配当金収入の減少により、近年減少傾向にあった、いわゆる逆ざ
やが7,058 億円（前年は3,486 億円）と再び拡大している。 
さらに、国内株式市場の低迷等の金融市場の混乱により、有価証券の減損・売却
損等であるキャピタル損が▲３兆9,251 億円（前年は▲4,313 億円）となったもの
の、有価証券の価格変動に備えるための価格変動準備金等を取り崩した結果、当期
純利益は▲5,259 億円の赤字（前年は8,738 億円の黒字）にとどまった。なお、有
価証券含み益についても6,577 億円（前年は８兆7,385 億円）と縮小している。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、株価下落による有価証券の含み益の減少等によ
りマージン総額が減少したこと等から、全体としては、前年と比較すると低下して
いるが、監督上の基準値である200％を上回っている（全社平均905.5％（前年比▲
195.3％））。 
 
２．損害保険会社（資料10－２－２参照） 
（１）損益の状況 
正味収入保険料は、自動車保有台数の減少や自賠責保険料率引下げの影響等から、
７兆4,155 億円（前年比▲3.9％）と減少したものの、保険引受利益は、台風等の自
然災害や交通事故の減少等の要因により改善した（▲689 億円→＋194 億円）。 
一方、国内株式市場の低迷等の金融市場の混乱により、有価証券の減損・売却損
が増加したこと等から資産運用粗利益が▲2,081 億円（前年は＋5,218 億円）となっ
たものの、有価証券の価格変動に備えるための価格変動準備金を取り崩した結果、
当期純利益は▲939 億円の赤字（前年は2,260 億円の黒字）にとどまった。なお、
有価証券含み益についても２兆25 億円（前年は５兆5,466 億円）と縮小している。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、株価下落による有価証券の含み益の減少等によ
りマージン総額が減少したこと等から、全体としては、前年と比較すると低下して
いるが、監督上の基準値である200％を上回っている（全社平均602.6％（前年比▲
135
214.9％））。 
 
Ⅱ 再編等の状況（資料10－２－３～７参照） 
 
１．概要 
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の
構想が発表され、保険業界の再編の動きが現出してきている。 
なお、21 年６月末現在における会社数は、生命保険会社42 社、外国生命保険会社
等４社、損害保険会社30 社、外国損害保険会社等21 社、保険持株会社８社である。 
 
２．主要会社の再編等 
（１）20 年７月以降、以下のような経営統合の公表等が行われた。 
① 子会社化 
ジブラルタ生命保険㈱、プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険㈱ 
21 年５月 ジブラルタ生命保険（株）がプルデンシャル ファイナンシャル ジ
ャパン生命保険（株）（旧大和生命保険（株））を子会社化 
 
② 経営統合等の構想の発表 
あいおい損害保険（株）、ニッセイ同和損害保険（株）及び三井住友海上グループ 
21 年１月、経営統合の構想を発表。 
 
（株）損害保険ジャパン、日本興亜損害保険（株） 
21 年３月、経営統合の構想を発表。 
 
アクサ生命保険（株）、アクサフィナンシャル生命保険（株） 
21 年4 月、合併の構想を発表。 
 
３．新規参入について 
20 年７月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。 
（１）生命保険業の免許 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
アイリオ生命保険株式会社 
20 年８月１日 
生命保険業 
みどり生命保険株式会社 
20 年８月27 日
生命保険業 
 
（２）損害保険業の免許 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
136
イーデザイン損害保険株式会社 
21 年６月８日 
損害保険業 
 
４．保険会社等の撤退について 
20 年７月以降、以下の保険会社等が撤退している。 
保険会社等名 
廃止日・解散日
免許の種類 
イーグル・スター・インシュアランス・
カンパニー・リミテッド 
20 年９月16 日
外国損害保険業 
大成再保険株式会社 
21 年６月30 日
損害保険業 
 
137
第３節 保険会社に対する行政処分について 
 
保険会社に対する行政処分については、法令違反行為等が認められた場合には、保険
契約者等の保護の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。 
平成20 年７月から21 年６月末までの間においては、生命保険会社10 社に対し行政処
分（業務改善命令）を行った。 
この行政処分は、多数多額の保険金の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運
営態勢に一層の改善の必要性が認められたことから発出したものである。 
 
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