TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【Ⅴ．自己資本管理態勢】 
⑸ 本部管理部門のリスク・アセットの算出において問題点が認められるもの
の、バーゼルⅡ対応を含めた態勢整備が図られている事例【平均的なＢ評
価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 今回検査による自己資本比率の乖離率は６％台。 
【評定結果】 
  取締役会は、バーゼルⅡ対応に向けて、自己資本比率の算定に係る規程を
改訂したほか、自己資本比率の算定に係る取りまとめの所管部署を定め、自
己資本比率計算システムやコンサルティングの導入など態勢整備を図ってい
る。 
  しかしながら、自己資本比率の算定に係る取りまとめの所管部署は、自己
資本比率の算定に係るマニュアルに具体的な事務フローやチェック事項など
を定めておらず、リスク・アセットの算出についても関連部署任せとし検証
していないほか、内部監査部門においても算出結果の検証を行っていない。 
  このため、金融機関向けエクスポージャーに対するリスク・ウェイトの適
用誤りや、抵当権付住宅ローンに区分したエクスポージャーの中に土地のみ
の取得に対する貸出を含めていたといった事例が認められ、リスク・アセッ
トを過少に算出しているという問題点が認められる事例。 
 
⑹ 前回検査での指摘事項が改善されていないなど、自己資本比率の算定に係
る基本的な態勢整備が行われていないことなどから、繰延税金資産の過大計
上が見込まれるほか、リスク・アセットを過少に計上している事例【Ｃ評
価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 経営計画に定める自己資本比率の目標値について、２期連続で未達となっ
ている。 
・ 前回検査において、繰延税金資産の計上に係る将来減算一時差異の無税化
スケジューリングが合理的でないとの指摘を受けている。 
【評定結果】 
  取締役会は、自己資本比率について、経営計画に定める目標値を大きく下
回り２期連続で未達となることが予想されているにもかかわらず、同計画の
達成に向けた方針を策定していないほか、正確な自己資本比率を算定するた
めの関係各部の事務分掌の明確化や、規程の整備、算出結果の検証等の基本
的な態勢を整備していない。 
  また、内部監査部門は、自己資本管理規程及び内部監査規程において、自
己資本比率の算定結果を監査するとしているにもかかわらず、具体的な監査
方法をいまだ定めておらず、自己資本比率の算定の適切性について監査を行
っていない。 
  このため、前回検査において指摘されている繰延税金資産の計上について
依然として改善が図られていないほか、不動産取得等事業向けエクスポージ
ャーに係るリスク・ウェイトの検証が不十分であることから、以下のような
924
【Ⅴ．自己資本管理態勢】 
問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 繰延税金資産計上の所管部署及び問題債権の所管部署は、繰延税金資産
の計上に係る個別債務者の無税化計画について、当該決算期より以前に有
税引当した債務者に係るその後の状況変化を全く織り込んでおらず、今後
の無税化の可能性について検証していない。 
   このため、有税引当後５年間での無税化が困難な債務者に係る有税個別
貸倒引当金を回収スケジューリングに織り込んでおり、繰延税金資産の過
大計上が見込まれる。 
 ・ リスク・アセットの算出部署は、返済原資が専ら融資対象の不動産から
のテナント賃料となっており、不動産取得等事業向けエクスポージャーと
するべきテナントビル向け融資を、中小企業等向けエクスポージャーに区
分したため、リスク・アセットを過少に計上している。 
 
 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による自己資本管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 自己資本管理方針の整備・周知 
・ 理事会は、自己資本の充実に向けた資本計画の策定や自己資本充実度のモ
ニタリング態勢の整備を行っていないなど、適正な自己資本管理態勢の整
備・確立に向けた取組が不十分な事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
ⅱ．管理者による自己資本管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 自己資本管理規程の整備・周知 
・ 自己資本管理部門の管理者は、自己資本充実度の評価について、評価の対
象とするリスクの特定・評価（計測）方法、ストレス・テストの方法及び充
実度を評価する基準に関する規程を整備していない事例。[地域銀行] 
 
⑵ 管理者による組織体制の整備 
・ 管理者は、自己資本比率の算定について算定手順書等を定めていないこと
から、オペレーショナル・リスク相当額の算出基礎となる業務粗利益の算定
データに関する検証を行っていない。このため、業務粗利益の算定に当たり
国債等債券売却益等が加味されておらず、オペレーショナル・リスク相当額
を誤っている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 管理者は、適格金融資産担保の信用リスク削減効果に係る評価手法として
包括的手法を採用するに当たり、同評価方法の前提となる時価評価の見直し
期間を明確に定めておらず、担保徴求時点の評価額を修正することなく適用
したため、信用リスク削減効果の評価を誤っている事例。[地域銀行] 
 
・ 管理者は、自己資本比率の正確性を確保するための検証態勢を整備してお
らず、中小企業等向けエクスポージャーに係るグループ企業の名寄せ作業を
925
【Ⅴ．自己資本管理態勢】 
営業店任せとしているため、中小企業等向けエクスポージャーのリスク・ウ
ェイトの適用を誤っている事例。[地域銀行] 
 
⑶ 自己資本の水準の維持 
・ 自己資本管理部門は、自己資本充実に向けた取組について、所管部署から
月次決算に基づく経営計画と実績の対比等に関する報告を受けるにとどまり、
計画未達の原因分析や改善策の検討を行っていない事例。[信用金庫及び信
用組合] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 自己資本の額（自己資本額の適格性） 
・ 取締役会及び所管部署は、繰延税金資産の計上における当行の事業計画に
基づく将来課税所得の見積りについて、貸出金利息等の見積りの基礎となる
貸出金残高及び利率に関し、直近の実績と大幅な乖離が認められているにも
かかわらず、これらの実態を踏まえた修正を行っていないことから、繰延税
金資産が過大に計上されていると見込まれる事例。[主要行等及び外国銀行
支店] 
 
・ 内部監査部門は、繰延税金資産の回収可能性判断等の適切性に係る検証に
関し、取締役会に同席したことのみをもって検証したこととしており、内部
監査部門独自に各種資料をチェックするなどの主体的な検証を行っていない。
このため、繰延税金資産の計上に係る将来課税所得について過大に見積もっ
ていることを看過している事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 繰延税金資産については、大口債務者に係る与信関連費用に関し、中期経
営計画の見積りと決算時の無税化スケジューリングにおける見積りの前提が
異なっているにもかかわらず、調整を行っていない。このため、繰延税金資
産が過大に計上されていると見込まれる事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断については、具体的な売却計画がないに
もかかわらず、有価証券の評価損に係る一時差異を全額回収可能としている
事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 信用リスク・アセットの額 
・ 内部監査部門は、自己資本比率算定に関する監査について、バーゼルⅡ対
応のシステムが導入されたことのみをもって正しく算定されていると判断し
ており、算定プロセスの適切性やサンプル抽出などによる入力データの正確
性に係る検証を行っていない。このため、抵当権付住宅ローン及び中小企業
等向け貸出金に対するリスク・ウェイトの適用誤りを看過している事例。
[地域銀行] 
 
・ 抵当権付住宅ローンの判定フローチャートにおいて、資金使途が抵当権付
住宅ローンの適用対象外とされている社宅建築用資金に該当するか否かを確
926
【Ⅴ．自己資本管理態勢】 
認する項目が漏れているため、同資金に対してリスク・ウェイト35％を適用
している事例。[地域銀行] 
 
・ 抵当権付住宅ローンのリスク・ウェイトについては、保証会社による保証
付ローンに関し、保証会社の抵当権の設定状況を確認していないほか、アパ
ートローンの更新時などにおいて抵当権による保全状況を確認していない事
例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 信用リスク・アセットの圧縮により自己資本比率を一時的に上昇させるこ
とを目的に、系統中央機関への預け金を決算期末の一営業日だけ日本銀行へ
の預け金に資金移動させている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 店舗併用住宅に係る貸出金や公的機関が先順位となっていない場合の抵当
権設定第２順位以降の住宅ローンに対して、誤って抵当権付住宅ローンのリ
スク・ウェイトを適用している事例。[地域銀行] 
 
⑶ オペレーショナル・リスク相当額の合計額 
・ 基礎的手法による連結自己資本比率の算定において、連結子会社の粗利益
を含めたオペレーショナル・リスク相当額の算出を行っていない事例。[地
域銀行]
927
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
Ⅵ．信用リスク管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 常務会による全件審査態勢など、理事会及び常務会による、規模・特性に
応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 貸出案件数が限られていることから、常務会で全ての貸出審査を行ってい
る。 
・ 前回検査において債務者の実態把握が十分でない事例が認められるとの指
摘を受けている。 
・ 総与信のうち、要注意先以下の占める割合は低く、金融再生法開示債権比
率は業態平均を大きく下回っている。 
【評定結果】 
  理事会は、信用リスク管理方針において、与信集中リスクの排除と個別審
査における厳正な審査に基づく与信管理を行い、不良債権の発生を未然に防
ぐことにより、資産の健全性を維持するとしている。 
  また、与信管理部門は、大口与信先への与信残高及び保全状況を四半期毎
に常務会に報告しているほか、大口与信先に対して、月１回以上の頻度で往
訪することにより業況把握を行っている。 
  さらに、常務会において、貸出案件を全て審査する態勢とし、審査の際に
財務分析ソフトの活用や債務者のキャッシュ・フローによる償還能力を分析
することにより、信用リスクの実態把握に努めていることから、前回検査に
おける債務者の実態把握が十分でないとの指摘事項についても改善が図られ
ており、十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 一部の営業店の信用格付について軽微な問題点は認められるものの、前回
検査指摘事項の改善が図られており、中小企業再生にも積極的に取り組むな
ど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａに近いＢ
評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 前回検査においてグループ与信限度額管理等について指摘されている。 
・ 金融再生法開示債権比率は業態平均と同水準。 
・ 大口先への与信集中傾向はみられない。 
【評定結果】 
  取締役会は、クレジットポリシーや信用リスク管理規程を策定しているほ
か、前回検査におけるグループ与信限度額管理等についての指摘に対し、与
信管理部門に業種別のポートフォリオ管理やグループ別与信限度額の設定に
よる大口与信管理を行わせており、改善を図っている。 
  また、中小企業再生の取組については、企業支援室内に機動チームを設
け、対象企業の業況等を短期集中的に分析することにより事業計画の策定を
支援し、計画の進捗管理等もきめ細かくフォローアップを行っており、多数
の債務者区分のランクアップに成功している。さらに、行内でのノウハウの
928
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
共有のために成功事例の発表や、人材育成のためのトレーニー制度を実施し
ており、自主的かつ持続的な取組として評価できる。 
  こうした中、信用格付については、一部の営業店において、債務者の業況
変化を踏まえた随時更改を行っていないという問題点が認められるものの、
十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑶ 管理者（経営委員会）の大口先の与信限度額の管理において、問題点は認
められるものの、中小企業再生に積極的に取り組むなど信用リスク管理態勢
の強化を図っている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 営業店のほとんどが本店所在県に設置されており、地元中心の営業展開を
行っている。 
・ 大口先への与信集中傾向はみられない。 
【評定結果】 
  取締役会は、信用リスク管理方針において、大口与信先の業況把握や業種
別集中リスクの回避等に係る取組施策を定め、与信管理部門から定期的に施
策の取組状況の報告を受けている。 
  また、中小企業再生の取組について、企業支援室と営業店は、再建計画の
進捗管理や経営指導のために月に一度の企業訪問を行うとともに、中小企業
再生支援協議会の活用等により、多数の債務者区分のランクアップに成功し
ている。さらに、企業支援室は、営業店に対して「企業支援レポート」を送
付しランクアップの経緯を紹介しており、評価できる。 
  しかしながら、大口先の与信限度額の管理について、経営委員会は、与信
限度額が与信枠を超過している先に関し、与信枠の見直しを検討していない
事例や、与信限度額を勘案することなく当座貸越極度額の設定を承認したた
め、与信限度額を超過している先が認められる事例。 
 
⑷ 融資実行後短期間に倒産している先に係る原因分析等が行われていないと
いう問題点は認められるものの、中小企業再生に積極的に取り組むなど信用
リスク管理態勢の強化を図っている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 金融再生法開示債権比率は業態平均を下回る水準。 
【評定結果】 
  取締役会は、信用リスク管理規程等を定め、与信管理部門に対して信用リ
スクに係る評価やリスク管理に係る改善活動の企画・運営を行わせているほ
か、審査部門に企業再生支援と問題債権の管理を行わせている。 
  また、企業再生支援の取組について、審査部門内に設置された取引先支援
室は、年度開始時に「再生支援取組先」を選定し、経営改善計画の策定支援
等を行っており、多数の債務者区分のランクアップを実現しているほか、大
口与信先等の「特定支援先」については、中小企業再生支援協議会やコンサ
ルタント等の外部専門機関等を活用した取組により、企業再生につながって
いる事例が認められ、評価できる。 
929
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
 しかしながら、与信管理部門は、融資実行後短期間に倒産している小口融
資先が多数発生しているにもかかわらず、原因分析や再発防止策の検討、営
業店に対する審査管理の指導を十分に行っていないという問題点が認められ
る事例。 
 
⑸ 与信ポートフォリオ分析の実施など、態勢整備に取り組んでいるものの、
本部管理部門の信用集中リスク管理や信用格付付与において、問題点が認め
られる事例【Ｃに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 金融再生法開示債権比率は業態平均をやや上回る水準。 
・ 特定業種への与信集中傾向がみられる。 
【評定結果】 
  取締役会は、信用リスクの高度化を図るため信用リスク管理方針を策定
し、与信管理部門に対して与信ポートフォリオの状況を分析させ、その結果
を定期的に経営会議へ報告させているほか、必要に応じて取締役会に報告さ
せるなど態勢整備に取り組んでいる。 
  しかしながら、信用集中リスクの管理や信用格付の正確性の確保につい
て、以下のような問題点が認められる事例。 
 ・ 与信管理部門は、信用集中リスクの管理について、大口与信先の信用格
付が悪化している実態を把握しているにもかかわらず、信用集中リスク分
析の状況を踏まえたガイドラインの設定を検討していないほか、業種別の
ポートフォリオ管理の強化について検討していないため、融資額が増加し
ている特定業種において低格付先が増加している。 
 ・ 与信管理部門は、信用格付の正確性について、業種特性に応じたスコア
リング・モデルの補正を検討していないほか、業績悪化等の情報を適時に
信用格付の見直しに反映させるための態勢を整備していない。 
   このため、債務者において期中に急激な売上減少が認められているにも
かかわらず、信用格付の見直しを行わなかったことから、旧格付により融
資を実施し、その直後に経営破綻した事例が認められる。 
 
⑹ 前回検査指摘事項である大口与信管理が改善されていないほか、信用格付
においても問題が認められることから、大口与信先への融資実行後短期間で
民事再生の申立てが行われ、多額の引当が発生している事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 前回検査において大口与信管理が不十分との指摘を受けている。 
・ 金融再生法開示債権比率は業態平均を大きく上回っている。 
・ 与信大口化、特定業種への与信集中の傾向にある。 
【評定結果】 
  常務会は、前回検査において、大口与信先の管理が不十分であるとの指摘
を受けているにもかかわらず、改善策を検討していないことから、与信取組
方針を定めていない大口債務者が認められるなど、依然として大口与信先の
管理は不十分である。 
930
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
 また、常務会において、信用格付制度の精緻化に向けた取組が不足してい
るなど、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の
必要がある事例。 
 ・ 常務会は、約定弁済が延滞し明確な返済原資がない大口債務者に対し、
審査部門に財務状況の分析や債務者の実態把握を十分に行わせることなく
運転資金の追加融資に応じた結果、当該債務者において追加融資実行後短
期間に民事再生手続開始の申立てが行われ、多額の追加引当が発生してい
る。 
 ・ 審査部門は、外部格付を取得している債務者に対する格付付与に当た
り、財務得点等の結果にかかわらず、外部格付機関の格付を優先する規程
としていることから、外部格付機関の格付のみを基に格付付与を行ってお
り、同部門で把握している財務上の問題点が格付に反映されていない。 
 
⑺ 大口与信先を含めた審査管理、与信管理が不十分であり、業況不芳先の経
営改善計画の立案の支援を行わず継続融資したことから、債務者の破綻によ
り損失が発生している事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 前回検査において与信限度額管理について指摘を受けている。 
・ 与信大口化、特定業種への与信集中の傾向にある。 
・ 大口与信グループ先の非保全額が自己資本額に比して過大な状況にあるほ
か、不良債権処理額が多額となっている。 
【評定結果】 
  理事会は、前回検査において与信限度額の管理が不十分であるとの指摘を
受けているにもかかわらず、現状のポートフォリオを踏まえた具体的な信用
リスク管理方針を定めておらず、依然として与信限度額を大幅に超過する融
資案件を承認しており、与信限度額管理は改善していない。 
  また、大口与信グループ先の非保全額が自己資本額に比して過大なものと
なっているにもかかわらず、リスク管理委員会は、具体的な管理・抑制策の
検討を行っていないなど、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十
分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 業種別ポートフォリオ管理について、リスク管理委員会は、業種別クレ
ジット・リミットの設定等、具体的な管理方法を策定しておらず、与信ポ
ートフォリオの業種偏重は改善していない。 
 ・ 理事会は、業況不芳先への融資に関して、審査部門が取引先の業況悪化
の事実を把握しながら、経営改善計画の立案の支援に取り組まず継続融資
に応需し、債務者の破綻により損失が発生している事例等が認められてい
るにもかかわらず、不良債権発生の未然防止に向けた対応策を検討してい
ない。 
 
 
931
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による信用リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 取締役の役割・責任 
・ 与信管理の担当取締役は、特定業種に集中したポートフォリオとなってい
る中、前回検査において与信ポートフォリオ管理が不十分との指摘を受けて
いるにもかかわらず、依然として特定業種への融資に係る取組方針や業種集
中リスクについての具体的な検討を行っていない。このため、さらに特定業
種への与信集中を招いている事例。[地域銀行] 
 
・ 審査担当理事は、前回検査において問題債権の管理に係る指摘を受けてい
るにもかかわらず、営業店に対して長期延滞先に係る業況改善の見通しや返
済財源の検証を行うよう必要な指示を行っていないことから、利息貸増しに
より延滞の解消を図り、その後短期間で再度延滞を発生させている事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 与信管理の担当取締役は、大口与信先の管理について、前回検査において
与信管理部門が債務者の業況把握が不十分との指摘を受けているにもかかわ
らず、十分な改善策を講じていない。このため、与信管理部門は、債務者の
財務実態を十分に把握しておらず、依然として大口の正常先からの破綻が認
められる事例。[地域銀行] 
 
・ 理事長を委員長とする信用リスク管理委員会は、問題債権管理について、
年度当初に個社別取組方針を決定しているが、「業況注視」などといった指
示にとどまり、取組方針の内容が具体的でないため、資金使途が不明確なま
ま追加融資に応需し、多額の追加引当により損失の拡大を招いている事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 信用リスク管理の分析・評価 
・ 理事会は、過去２年間の倒産事例について、正常先及び要注意先からの倒
産であり、かつ、取引開始後２年以内の取引先が多くを占めていることを把
握しているにもかかわらず、与信審査・管理上の問題点の分析を行っていな
いため、引き続き同様の事例が多数発生している事例。[信用金庫及び信用
組合] 
 
ⅱ．管理者による信用リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 審査部門の役割・責任 
・ 審査部門は、シンジケート・ローンに係るコベナンツ管理について、内部
監査において多数の不備を指摘されているにもかかわらず、アレンジャーと
して債務者の資産の大幅な減少に関し、原因を解明していないほか、コベナ
ンツ抵触時において信用格付の適時適切な見直しを行っていない事例。[主
要行等及び外国銀行支店] 
 
932
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
・ 審査部門は、内部監査部門からコミットメント・ライン契約における財務
制限条項に関する管理方法を明確化するよう指摘を受けているにもかかわら
ず、同条項の遵守状況の確認方法や確認結果の記録などの具体的な実施要領
を定めていないことに加え、営業店における同条項の確認状況について事後
検証を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 審査部門は、自動審査による無担保融資商品において実行直後に多数の延
滞が発生し、内部監査部門から発生原因の分析を行うよう指摘を受けている
にもかかわらず、いまだデフォルト状況の分析等の具体的な対応を行ってい
ない事例。[地域銀行] 
 
・ 審査部門は、信用保証子会社の財務実績が経営改善計画を大幅に下回って
いるにもかかわらず、当行の信用リスク管理等に及ぼす影響を検討していな
いほか、同社に係る保証免責事案の管理について、将来の損失発生見込みの
把握や再発防止に向けた検討を行っていないため、代位弁済否認案件が急増
している事例。[地域銀行] 
 
⑵ 与信管理部門の役割・責任 
・ 与信管理部門は、海外プロジェクト・ファイナンスに係るポートフォリオ
管理について、特定の国・セクターへの与信残高が急増しているにもかかわ
らず、信用リスク管理規程に反して、背景・原因の分析や与信集中の有無の
確認を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 与信管理部門は、格付遷移分析の結果、格付付与後短期間に正常先及び要
注意先の中から多数の倒産が認められることを把握しているにもかかわらず、
信用格付スコアリング・モデルの妥当性の検証を行っていない事例。[地域
銀行] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 信用格付 
・ 信用格付について、営業店は、実態バランス等の把握不足により財務スコ
アを正確に算出していないほか、債務者の技術力や販売力などの定性面にお
ける実態を十分に検証していない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 信用格付について、所管部署は、延滞の発生や業況悪化を随時格付に反映
していないほか、信用格付と債務者区分との整合性を図っていない事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 信用格付について、所管部署は、業況低調先の今後の見通し等の定性判定
に係る具体的な格付調整ルールを整備していないことから、連続赤字先に関
し、黒字転換計画を検証しないまま高位の格付に据え置いている事例。[主
要行等及び外国銀行支店] 
 
933
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
・ 海外拠点の信用格付について、所管部署は、定性評価によるノッチ調整の
基準を明確に定めていないことから、同じノッチ調整をすべき債務者である
にもかかわらず異なった調整が行われており、今回検査において信用格付の
変更先が多数認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ クレジット・リミット 
・ 大口与信先に係る限度額管理について、営業店が融資規程に反し融資委員
会の承認を得ないまま与信限度額の適用期間を延長している事例や、融資委
員会が与信集中リスクを十分検討しないまま与信限度額の増加を決定してい
る事例。[地域銀行] 
 
・ クレジット・リミットについては、自己資本や収益等の経営体力との比較
に基づき設定されていないほか、同リミットを超過する先が増加している中
にあって、同リミットを超過した場合の対応方針が定められていない事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
⑶ 信用集中リスクの管理 
・ 与信集中リスクの管理については、理事会等は、貸出金が増加傾向にある
中、与信管理部門から「大口与信管理対象としている大口上位20先より下位
の債務者を含む大口化が進んでいる」との報告を受けているものの、与信集
中管理の強化に向けた対応方針を策定していない事例。[信用金庫及び信用
組合] 
 
⑷ 個別案件審査・管理 
・ 投機目的資金に対する与信については、クレジットポリシーにおいて禁止
しているにもかかわらず、営業店及び審査部門において、投機目的であるこ
とを認識しながら、与信に応じている事例。[地域銀行] 
 
・ 審査部門は、在庫の急激な増加の要因や資金使途等の確認を行っていない
ことから、経営改善支援先であるにもかかわらず、粉飾決算を看過している
事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 審査部門は、業況が低調である債務者に対し、必要運転資金の検討を行わ
ないまま手形貸付極度枠の更新等に応需しているほか、設備資金の融資に際
し、債務者の実態把握や資金使途の確認を十分に行っていないことから、融
資実行後短期間のうちに経営破綻し損失が発生している事例。[信用金庫及
び信用組合] 
 
・ 審査部門は、営業店に対して資金使途確認について十分に指導を行ってい
ない。このため、営業店において、内部規程に反し、信用保証協会保証付融
資の実行日に払い出された融資代り金の使途確認を行っていないことから、
当該融資が当行の旧債務の返済に振替えられている事例。[地域銀行] 
 
・ 審査部門は、ＳＰＣ向け仕組ローンの審査に当たり、ＳＰＣの倒産隔離や
934
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
担保債券の質権設定順位を確認していない事例。[地域銀行] 
 
⑸ 中小・零細企業の事業再生に向けた取組等 
・ 本部所管部署は、中小企業再生支援について、営業店から半期に一度、業
況改善しランクアップした先数や最重点支援先の現況などの報告を受けてい
るが、経営改善計画を作成中の債務者に係る進捗状況等を把握していない事
例。[地域銀行] 
 
⑹ 信用リスクの計測手法を用いている場合の検証項目 
・ 本部所管部署は、信用リスク計量化の際の計測対象としてコミットメン
ト・ラインの未実行額を含めておらず、信用リスクを網羅的に捉えて計測し
ていない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
 
ⅳ．中小企業等の事業再生や地域再生への取組に関する評価事例 
・ 中小企業再生の取組について、「中小企業支援マニュアル」の策定や審査
部企業支援チームの設置等の態勢強化により多数の債務者区分のランクアッ
プに成功しており、一例としては、温泉旅館の再生のため、行政・観光協会
等に対して「県観光マーケット再生」を提言し、インターネットを活用した
収益増強のために産学官共同の観光情報ポータルサイトの立ち上げに取り組
み、地域単位での企業再生に効果を発揮しているとして評価できる事例。
[地域銀行]  
 
・ 中小企業再生の取組について、企業支援室内に機動チームを設け、対象企
業の業況等を短期集中的に分析することにより事業計画の策定を支援し、そ
の後の計画の進捗管理等のフォローアップもきめ細やかに行った結果、多数
の債務者区分のランクアップに成功しており、さらに、行内でのノウハウの
共有のために成功事例の発表や、人材育成のためのトレーニー制度を実施す
るなど、自主的かつ持続的な取組として評価できる事例。[地域銀行]  
➢ 評定事例⑵ 参照 
 
・ 中小企業再生の取組について、企業支援室と営業店による再建計画の進捗
管理・経営指導のための毎月の企業訪問や、中小企業再生支援協議会の活用
等により、多数の債務者区分のランクアップに成功しており、さらに、企業
支援室は、ランクアップした経緯を「企業支援レポート」により営業店に対
して還元し、動機付けを行っており、評価できる事例。[地域銀行]  
➢ 評定事例⑶ 参照 
 
・ 中小企業再生の取組について、審査部門内に設置された取引先支援室は、
期初に「再生支援取組先」を選定し、経営改善計画の策定支援等を行うこと
により、多数のランクアップを実現しているほか、大口与信先等の「特定支
援先」に対しては、中小企業再生支援協議会やコンサルタント等の外部専門
機関等を活用した企業再生支援に取り組んでおり、地元大手企業に対する私
935
【Ⅵ．信用リスク管理態勢】 
的整理ガイドラインを適用した会社分割の実施事例などは、企業再生に効果
を発揮しているとして評価できる事例。[地域銀行] 
➢ 評定事例⑷ 参照 
 
・ 中小企業再生の取組について、専担部署である企業支援部が要注意先及び
破綻懸念先の中から取組対象先を選定のうえ、個社別に取組方針を策定し、
毎月のモニタリングを通して経営改善計画の策定支援を行うことや中小企業
再生支援協議会等を活用することにより業況が大幅に改善している事例や、
事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の活用により債務者区分のランクアップに成功している
事例が認められ、これらの取組状況について定期的に経営会議へ報告するこ
とで、担当取締役による積極的なサポート態勢が構築されており、評価でき
る事例。[地域銀行] 
 
・ 中小企業再生の取組について、審査部門に「経営支援チーム」を設置し、
特定の支援先について専任の担当者を営業店に配置するなど、債務者と一体
となった経営支援を行える態勢としていることに加え、新たに「温泉旅館マ
ネジメントチーム」を立ち上げ、中小企業再生支援協議会と協調した経営改
善計画の策定、事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の活用による債務者の事業再生を支援し
ているほか、個別の支援先に対して経営改善計画の策定支援を行うことによ
り多数の債務者区分のランクアップを実現しているなど、企業再生に効果を
発揮しており、評価できる事例。[地域銀行] 
 
・ 地域密着型金融の推進について、地域経済へ貢献することを目的として、
地元の大学に対して地域企業の技術開発相談等を取り次ぎ、債務者の経営課
題の解決を支援するなど積極的に取り組んでおり、この結果、新技術の開発
に成功した案件など、地域の活性化に成果を挙げており、評価できる事例。
[地域銀行] 
936
【Ⅶ．資産査定管理態勢】 
Ⅶ．資産査定管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 一部の営業店の自己査定等において、軽微な問題点が認められるものの、
前回検査指摘事項の改善が図られるなど、規模・特性に応じた十分な管理態
勢が構築されている事例【Ａに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 前回検査において、多額の要追加償却・引当額が認められたものの、今回
検査における、自己査定との乖離は僅少であり、改善している。 
【評定結果】 
  取締役会は、所管部署から自己査定結果の報告を受け、問題点を認識した
際は、関係部署間で協議し今後の対応方針を策定するよう指示を行っている
ほか、前回検査における債務者の実態把握不十分などの指摘や監督指針の改
正等を踏まえ、自己査定関係基準の改正を行うなど、自己査定及び償却・引
当を適切に実施するための態勢を整備している。 
  こうした中、一部の営業店において改正した自己査定基準等の適用誤りが
認められるものの、自己査定との乖離は僅少であり、前回検査指摘事項の改
善が図られており、十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 二次査定等部門における査定根拠資料の確認に問題点が認められるものの、
態勢整備が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 債務者区分・分類額相違件数は前回検査から改善している。 
・ 要追加償却・引当額は前回検査から改善している。 
【評定結果】 
  取締役会は、貸出金の査定について、一次査定を営業店が、二次査定を審
査部門が行い、三次査定としてリスク管理部が検証を行い確定する態勢を整
備している。また、自己査定基準に基づき、信用格付と連動した随時査定を
行うこととし、実態バランスや債務償還能力等の定量要因による判定に定性
要因を加えて債務者区分を判定するシステムを構築するなど、態勢整備を図
っている。 
  しかしながら、二次及び三次査定部署は、一次査定部署が債務者区分を引
き上げる根拠とした実態バランスに関し、資産項目に係る裏付資料を確認せ
ず、一部の債務者区分の判定において実態バランスが誤って作成されている
ことを看過し、判定を行っているという問題点が認められる事例。 
 
937
【Ⅶ．資産査定管理態勢】 
⑶ 債務者関連会社を含めたグループ会社の査定において問題点が認められる
ものの、態勢整備が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 合併により、貸出金は増加したが、その後は伸び悩んでいる。 
・ 今回検査において、償却・引当、貸出金分類率に小幅の乖離が認められ
た。 
【評定結果】 
  理事会は、「資産査定規程」等を定め、一次から三次査定の資産査定体制
を整備している。また、内部監査部門が資産査定結果及び償却・引当額算定
結果を監査するなど、態勢整備を図っている。 
  しかしながら、自己査定の正確性について、グループ査定に関し、一次査
定部署において規程の理解が不足していることや、二次及び三次査定部署に
よるグループ会社の範囲の検証やグループ全体の業況把握が十分に行われて
いないことから、業績不芳な関連会社の実態を反映せずに債務者区分を上位
にとどめているという問題点が認められる事例。 
 
⑷ 自己査定等のモニタリング態勢が構築されていないことなどから、多額の
要追加償却・引当額及びリスク管理債権の開示漏れが認められる事例【Ｃ評
価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 多数の債務者区分の変更及び多額の要追加償却・引当額が認められた。 
・ 多額のリスク管理債権の開示漏れが認められた。 
【評定結果】 
  取締役会は、自己査定及びディスクロージャーに係る統括部署を設置した
ものの、査定実施部門の自己査定基準の運用状況等を把握するための同統括
部署によるモニタリング態勢を構築していない。 
  また、最終査定部署である審査部門は、営業店の一次査定において基準に
反し実態バランスを作成していない事例が多数認められるにもかかわらず、
検証を行っておらず、牽制機能を発揮していないため、以下のような問題点
が認められることから、多額の要追加償却・引当額やリスク管理債権の開示
漏れが認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 自己査定の正確性については、経営難にある大口債務者の代表者や関連
会社に対する貸付金の資産性の検証が十分に行われていないことや、債務
者の業況が変化した際の、営業店から審査部門への情報提供が適時に行わ
れていないことから、多数の債務者区分の変更や多額の要追加償却・引当
額が認められる。 
 ・ リスク管理債権等のディスクロージャーについては、基準金利による判
定を行うことなく、経営状況が改善したことをもって非開示債権としてい
ることなどにより、リスク管理債権の開示漏れが認められる。 
 
938
【Ⅶ．資産査定管理態勢】 
⑸ 前回検査の指摘を受け改善を図るとしているものの、依然として債務者の
実態把握などが不十分であることから、多額の要追加償却・引当額が認めら
れる事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 多額の要追加償却・引当額が認められた。 
【評定結果】 
  理事会は、前回検査において、営業店における債務者の実態把握や財務内
容の分析不足及び本部の検証が不十分であるとの指摘を受け、改善策として
営業店に対し自己査定説明会などを行い改善を図るとしたにもかかわらず、
改善策の浸透状況の検証に係る報告を行わせておらず、改善策の効果を確認
していない。 
  このため、依然として営業店において債務者の実態把握や財務内容の分析
が不足したまま債務者区分の判定が行われているほか、二次査定部署である
審査部門においても同様の実態にあることに加え、予想損失額の算定に際
し、毀損実績との比較などの検証が不十分であり、前回検査の指摘事項が改
善されておらず、以下のような問題点が認められることから、多額の要追加
償却・引当額が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事
例。 
 ・ 自己査定については、①債務者の事業改善計画を分析・検証しないまま
債務者区分を上位に判定しているものや、②親会社等の支援能力やグルー
プ会社の実態バランスを分析することなく単体で債務者区分を判定してい
る事例が認められる。 
 ・ 審査部門は、破綻懸念先に係る引当額の十分性について、期首Ⅲ分類を
超過する毀損が発生し、毎期多額の要追加償却・引当額が発生しているに
もかかわらず、要因分析等を行っていない。 
 
⑹ 自己査定に関する規程に不備があり、債務者の実態把握や財務分析が不十
分となっているほか、不動産担保評価が正確性を欠いていることなどから、
要追加償却・引当額やリスク管理債権の開示漏れが認められる事例【Ｃ評
価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 多額の要追加償却・引当額が認められた。 
・ 多額のリスク管理債権の開示漏れが認められた。 
【評定結果】 
  取締役会は、自己査定基準及びマニュアルの内容について、検証する部署
を定めていないほか、二次査定部署及び内部監査部署は、一次査定部署にお
ける自己査定基準等の運用に係る問題点を看過しており、機能を発揮してい
ない。このため、以下のような問題点が認められることから、多額の要追加
償却・引当額やリスク管理債権の開示漏れが認められ、資産査定管理態勢は
不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 自己査定基準について、グループ先の子会社の査定に関し、親会社から
939
【Ⅶ．資産査定管理態勢】 
の影響を検証し債務者区分を判定する基準を定めていないため、子会社単
体で判定した結果、子会社の収益の大部分が親会社から得られているにも
かかわらず、親会社より上位の債務者区分となっている事例が認められ
る。 
 ・ 自己査定の正確性について、債務者の再建計画の初年度及び２年目の実
績が計画と大幅に乖離したことから、計画の修正を行っているものの、修
正計画の成否の見通しを検討することなく、債務者区分を判定し、二次査
定部署及び内部監査部署においても看過している事例が認められる。 
 ・ 実態バランスについて不良資産の評価に係る規程を定めていないことか
ら、長期保有となっている収益不動産の評価が洗い替えされておらず、財
務実態が債務者区分に反映されていない事例が認められる。 
 
 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による資産査定管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 資産査定管理態勢の整備 
・ 取締役会は、当行と連結子会社における自己査定基準等について、両者の
整合性を検証する態勢を整備していないことから、当行との併行与信先の債
務者区分に多数の相違が認められる事例。[地域銀行] 
 
⑵ 第一次査定部門及び第二次査定部門における資産査定管理態勢の整備 
・ 理事会は、営業店に対し、自己査定作業に関し「債務者区分判定理由の記
載については、プラス要因を記載し、マイナス要因は極力記載しない」との
指示を行っていることから、キャッシュ・フロー不足等を財務分析に反映す
ることなく、上位の債務者区分に判定している事例。[信用金庫及び信用組
合] 
 
ⅱ．管理者による資産査定管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 自己査定基準及び償却・引当基準の内容 
・ 自己査定管理部門は、一般事業会社の保証能力の判定について、検証項目
や判断基準を明確に定めていないことから、保証能力を検討することなく、
財務内容が不芳である保証会社による保証を一般保証としているほか、赤字
決算により無配となった上場会社による保証を優良保証としている事例。
[地域銀行] 
 
・ 自己査定管理部門は、担保不動産の処分可能見込額の算出について、処分
可能見込額と処分実績額に大幅な乖離が生じていることから、監査法人から
担保掛け目の妥当性を検証する仕組を構築する必要があるとの指摘を受けて
いるにもかかわらず、検証を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 償却・引当管理部門は、ＤＣＦ法による貸倒引当金の算定について、担保
処分によるキャッシュ・フローの見積りに関し、担保物件の価値の動向を勘
940
【Ⅶ．資産査定管理態勢】 
案していない事例。［主要行等及び外国銀行支店］ 
 
⑵ 管理者による組織体制の整備 
・ 自己査定管理部門は、債務者の貸出条件を変更するに至った原因分析や経
営改善計画の進捗管理など、債務者区分に反映すべき債務者の状況変化を把
握するための対応策を講じていない。このため、正確な自己査定が行われて
いない事例｡[信用金庫及び信用組合] 
 
ⅲ．自己査定結果の正確性及び償却・引当結果の適切性 
⑴ 自己査定結果の正確性 
・ 一次査定部門は、スコアリング・モデルによる形式的な財務判定に重点を
置き、債務者の業況などの実態を十分に把握しないまま債務者区分を判定し
ていることから、自己査定の正確性が確保されていない事例。[地域銀行] 
 
・ 自己査定実施部門は、破綻懸念先に区分されている債務者が振り出した手
形について、不渡りとなる可能性を十分に検証しないまま、決済確実な手形
であると判断し非分類としている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 不動産担保評価の適切性等 
・ 一次査定部門は、不動産担保評価について、担保掛目の適用を誤っている
事例のほか、評価結果を融資支援システムへ登録することを失念している。
また、二次査定部署においてもこれを看過したため、直近の評価額が自己査
定に反映されていない事例。[地域銀行] 
 
⑶ 償却・引当の適切性等 
・ 償却・引当管理部門は、要管理先に係る予想損失率算定に当たり、前期の
貸倒引当金のバック・テストの結果、貸倒実績が引当額を大幅に上回る実態
を把握しているにもかかわらず、原因分析や規程の見直しなどの検討を行っ
ていない事例。［主要行等及び外国銀行支店］ 
 
・ 償却・引当管理部門は、破綻懸念先の個別貸倒引当金に係る予想損失率の
算定において、直近の貸倒実績率が上昇していることや前期以前の引当額が
貸倒実績額に対して不足していたことを認識しているにもかかわらず、内部
規程に反し、将来見込に係る必要な修正を行っていない事例。[信用金庫及
び信用組合] 
 
⑷ ディスクロージャーの適切性 
・ 自己査定管理部門は、リスク管理債権等のディスクロージャーについて、
債務者の支援目的に係る具体的な判断基準を定めていないことから、貸出条
件緩和債権の開示漏れが認められる事例。[地域銀行] 
 
941
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
Ⅷ．市場リスク管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 取締役会により、市場運用を特定しており、市場リスクが金利リスク等に
限定されているなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている
事例【Ａ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 国債を中心とした運用となっており、リスク特性が複雑な商品は保有して
いない。 
・ 今回検査において、市場リスク量の計測結果に相違は認められていない。 
【評定結果】 
  取締役会は、市場リスク管理方針を定めるとともに、リスク枠及び損失限
度枠等の重要な事項について、常務会の審議を経て承認している。 
  また、市場部門が、常務会に対して有価証券の運用状況について報告を行
うほか、市場リスク管理部門が、ＡＬＭ委員会に対し、リスク枠等の遵守状
況及びストレス・テスト結果等を含むリスク管理状況の報告を行っている。 
  さらに、市場リスク管理方針において、リスク管理できないものには投資
しないこととし、国債中心の運用を行っていることから、市場リスクは金利
リスク等に限定されているうえ、ＢＰＶによる金利感応度分析を行うなど、
リスクの所在は把握されており、十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 本部管理部門のファンド投資に係るリスク管理において、軽微な問題点が
認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事
例【Ａに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ ファンド商品の保有比率は低く、含み益の状況となっている。 
・ 今回検査において、市場リスク量の計測結果に相違は認められていない。 
【評定結果】 
  経営会議は、取締役会が定める市場リスク管理方針に基づき市場リスク管
理規程を策定し、リスク量に対する限度枠や商品別のアラーム・ポイント等
を定めている。 
  また、市場リスク管理部門は、内部モデルに基づくＶａＲにより市場リス
ク量を計測しているほか、通貨別のＢＰＶによる金利感応度分析を行うとと
もに、限度枠の遵守状況等をモニタリングし、これらリスクの状況を日次で
担当取締役に、月次で経営会議に報告している。さらに、同部門は、内部モ
デルの妥当性を検証するため定期的にストレス・テストやバック・テスティ
ングを実施している。 
  こうした中、市場リスク管理部門は、ファンド購入時のデューデリジェン
スに係る規程を定めていないという問題点が認められるものの、十分な管理
態勢が構築されている事例。 
942
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
⑶ 仕組債購入時における本部管理部門のリスク評価に問題点が認められるも
のの、前回検査における指摘を踏まえた態勢整備が図られている事例【平均
的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 前回検査において、合理的な理由のないままロスカット・ルールの適用を
猶予し、厳格な取扱となっていないとの指摘を受けている。 
・ 仕組債の保有比率は低く、当該リスク量が自己資本に与える影響は限定的
なものにとどまっている。 
【評定結果】 
  理事会は、前回検査において、合理的な理由のないままロスカット・ルー
ルの適用を猶予しているとの指摘に対し、内部規程を改正し、ロスカットの
適用の猶予は行わないこととし、アラーム・ポイントによる管理を強化する
など改善を図っている。また、市場リスク管理部門が、ＶａＲによるリスク
量計測及び限度枠の遵守状況をモニターするとともに、月次でＡＬＭ委員会
に対し市場リスクの状況を報告しているほか、定期的に理事会に対して報告
を行うことにより市場リスク管理方針の見直しに反映させるなど態勢整備を
図っている。 
  しかしながら、仕組債（リバースフローター債）購入時のリスク評価につ
いて、価格変動が通常の固定利付国債より大きくなるというリスク特性があ
るにもかかわらず、市場リスク管理部門は、当該リスク特性を誤認し、フロ
ント部署が起案した購入稟議に「金利上昇時の価格下落リスクが固定債に比
べ少ない」との誤った所見を記載しており、フロント部署に対する牽制機能
を発揮していないことから、購入後短期間でロスカット・ルールに抵触し、
損失を生じさせているという問題点が認められる事例。 
 
⑷ ＡＬＭ委員会を設置するなど態勢整備に取り組んでいるものの、限度枠等
管理や市場リスク量計測に問題点が認められる事例【Ｃに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 有価証券投資は国債が中心であり、ＣＭＢＳ1の保有比率は低い。 
・ 変動利付国債において評価損を抱えている。 
・ 今回検査において、市場リスク量の計測結果に相違額が認められるもの
の、市場リスク量の相違を追加した総リスク量はリスク枠を超えていない。 
【評定結果】 
  取締役会は、市場リスク管理方針において、市場リスク管理を市場部門、
市場リスク管理部門及び事務管理部門に区分した体制とし、それぞれの役割
を明確化している。また、ＡＬＭ委員会を設置し、毎月、市場リスク管理部
門から限度枠の管理状況を同委員会に報告させるなど、態勢整備に取り組ん
でいる。 
 しかしながら、限度枠管理及びリスク量の計測手法について、以下のよう
                         
1  ＣＭＢＳ ＝ Commercial Mortgage Backed Securities 
943
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
な問題点が認められる事例。 
 ・ ＡＬＭ委員会及び市場リスク管理部門は、変動利付国債について、イー
ルドカーブの形状変化によりリスク量が変動するというリスク特性を把握
しているにもかかわらず、リスク枠や損失限度枠を設定しないまま保有額
を増加させ、評価損を発生させている。 
 ・ 市場リスク管理部門は、市場リスク計測システムによる変動利付国債の
リスク計測において、平均残存期間を正確に反映していない。また、ＣＭ
ＢＳについて、裏付けとなる不動産の賃料収入の変動等のリスクの実態を
把握することなく、固定債と看做してリスク量を計測している。このた
め、変動利付国債及びＣＭＢＳのリスク量を過少に算出している。 
 
⑸ 前回検査指摘事項が改善されていないほか、仕組商品に係るリスク計測に
問題点が認められることから、仕組商品に多額の評価損が生じ、市場リスク
量がリスク限度枠を超えている事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 前回検査において、仕組商品のポジション枠を設定しておらず、リスク管
理が不十分との指摘を受けている。 
・ 仕組商品の運用を拡大し、仕組商品に多額の評価損を抱えている。 
・ 平均残存期間が長い仕組商品を多額に保有しており、資産全体に係る金利
リスクも高い水準にある。 
・ 今回検査において、市場リスク量の計測結果に大きな相違額が認められ、
リスク量の相違を加味した市場リスク量がリスク限度枠を超えている。 
【評定結果】 
  取締役会は、前回検査の指摘を受けて、常務会に仕組商品のポジション枠
を設定させたとしているものの、仕組商品に係るリスク量が自己資本と比べ
許容範囲か否かを検討することなく同ポジション枠が設定されていることか
ら、仕組商品への投資を拡大し、多額の評価損を生じさせているなど、依然
としてリスク管理は改善が図られていない。このため、今回検査において仕
組商品に係るリスク量を加味した市場リスク量はリスク限度枠を超えている
など、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必
要がある事例。 
 ・ 頭取を委員長とするＡＬＭ委員会は、金利リスクが極めて高い状況にあ
るにもかかわらず、同リスクを適切に把握しコントロールするための対応
策を検討していない。また、市場リスク管理部門は、リスク量の計測につ
いて、仕組商品に組み込まれたデリバティブのリスクを把握していないた
め、リスク量を過小に評価しているほか、計測手法の妥当性を検証するた
めのバック・テスティング及びストレス・テストを行っていない。 
 
944
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
⑹ シンセティックＣＤＯ2のリスク管理に問題点が認められたことから、多
額の評価損を発生させている事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 預証率が非常に高い。 
・ 自己資本額に対するシンセティックＣＤＯの比率が非常に高い。 
・ シンセティックＣＤＯに係る評価損が発生している。 
【評定結果】 
  経営会議は、利益目標の達成を重視しているため、当行の収益力や損益へ
の影響等を考慮した市場取引に係る損失限度枠等の妥当性を検証せず、自己
資本額や収益力に比し過大な債券等のポジション枠を設定し、多額のシンセ
ティックＣＤＯを購入したことから、多額の評価損を発生させているなど、
以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要があ
る事例。 
 ・ 経営会議は、シンセティックＣＤＯについて、損失限度枠を大幅に超過
し、ロスカット・ルールに抵触している実態が認められているにもかかわ
らず、赤字決算を避けることを理由にロスカットの実施を先送りしてい
る。 
 ・ 市場リスク管理部門は、シンセティックＣＤＯの時価の算定について、
月中の時価管理の参考値として日次で算定しているモデルによる時価額と
ブローカーである証券会社から月次で提示される気配値に大幅な乖離が認
められているにもかかわらず、当該乖離の状況を経営会議に報告していな
い。 
 ・ 市場リスク管理部門は、外部格付レポート等においてサブプライム・ロ
ーン市場に対する事業集中が弱点であるとの報告がなされている米国の金
融会社が、シンセティックＣＤＯの参照組織に含まれていることを看過し
ており、同部門における参照組織の検証が十分に行われていない。 
 
⑺ 市場部門の有価証券売買に対する市場リスク管理部門の牽制機能の発揮が
不十分なことから、市場部門のみの判断によるアラーム・ポイントを超えた
株式購入により減損処理を余儀なくされている事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 債券と株式を中心とした有価証券運用であるが、収益力強化を図るため仕
組債や仕組ローンへの投資を拡大している。 
【評定結果】 
  取締役会は、市場リスク管理部門が牽制機能を発揮するための態勢を整備
していないことから、市場部門のみの判断で株式を購入したことにより減損
処理を余儀なくされている事例が認められるほか、収益力強化のために投資
を開始した仕組債等の時価算定の客観性が確保されていないなど、以下のよ
うな問題点が認められ、市場リスク管理態勢は不十分であり、改善の必要が
                         
2  ＣＤＯ ＝ Collateralized Debt Obligations 
945