TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
別図19－５－１ 労働金庫の検査を行う行政庁 
       
 地 区 
 種 類 
  都道府県の区域を越える 
  都道府県の区域を越えない 
労働金庫 
主務大臣 
 
（８金庫） 
主務大臣 
都道府県知事 
（５金庫） 
 （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長
官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
 （注２）労働金庫数は、20 年３月末現在。 
 
 Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料19－１－10 参照） 
 
   信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との
共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金
融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と
共同で検査を実施している。国が所管している機関の20 年３月末現在の数は、信用農業
協同組合連合会が38 連合会、信用漁業協同組合連合会が29 連合会である（19 年３月末
現在の数は、それぞれ、41 連合会、30 連合会）。 
   19 検査事務年度は、７連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会４連合会、信用漁業
協同組合連合会３連合会）に対して検査を実施し、そのうち７連合会に対して検査結果
を通知している。 
   検査に当たっては、１連合会当たり平均して12.2 日間の立入日数で、3.7 人（農林水
産省等の職員も含む。）を投入している。 
 
別図19－５－２ 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁 
地 区  
 種 類 
都道府県の区
域を超える 
都道府県の区域
と同じ 
都道府県の区域
の一部 
信用農業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（38連合会） 
都道府県知事 
 
 
信用漁業協同組合連合会 
主務大臣 
 
（該当なし）
主務大臣 
都道府県知事 
（29連合会） 
都道府県知事 
 
 
農
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
 
 
都道府県知事 
 
 
 
197
漁
業
協
同
組
合
            
主務大臣 
 
（該当なし）
都道府県知事 
 
 
都道府県知事 
 
 
（注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官
に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
（注２）農業協同組合及び漁業協同組合は、信用事業を行っているものに限って記載。 
（注３）金融機関数は、20 年３月末現在。 
（注４）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事
が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違
反する疑いがあると認める場合、又は事業の健全な運営を確保するため必要があると
認める場合に行われる。 
198
第６節 保険会社等に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料19－１－11 参照） 
 
保険会社及びその保険持株会社については、契約概要や注意喚起情報による商品説明
や意向確認書面による契約者等のニーズを踏まえた保険募集を行っているかなど、銀行
等の募集代理店を含めた保険募集管理態勢の整備状況について検証したほか、保険金等
の支払管理態勢の整備状況についても引き続き検証した。また、保険引受リスクや商品
特性に応じた区分経理及び責任準備金の管理態勢について検証するとともに、各種ファ
ンド商品等、多様化した運用手段に係るリスク管理態勢の適切性についても検証した。 
保険会社等に対する検査については、金融庁において、保険持株会社３社、生命保険
会社９社、損害保険会社４社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社１社、生
命保険会社６社、損害保険会社３社に対して検査結果を通知している。 
検査に当たっては、生命保険会社については、１社当たり平均して27.9 日間の立入日
数で、11.0 人を投入し、損害保険会社については、１社当たり平均して28.0 日間の立
入日数で、9.3 人を投入している。 
 
Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料19－１－14 を参照。 
 
 
199
第７節 外資系金融機関に対する検査 
 
Ⅰ 検査実施状況の概要（資料19－１－12 参照） 
 
外資系金融機関については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証
するとともに、規模・特性、グループ展開の状況等に照らして、実効性のある経営管理
態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。また、デリバティブを内包し
た商品の販売が、顧客保護等の観点から適切な管理態勢の下で実施されているか検証し
た。 
外資系金融機関に対する検査については、金融庁において、銀行20 行、保険会社１社、
証券会社２社に対して検査を実施し、そのうち、銀行13 行、保険会社１社、証券会社１
社に対して検査結果を通知している。 
 
 Ⅱ 検査結果の概要 
 
   資料19－１－14 を参照。 
 
200
第８節 その他の金融機関に対する検査 
 
 Ⅰ 貸金業者に対する検査 
 
貸金業者のうち、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業
を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成20 年３月
末現在の数は580 業者である（19 年３月末現在の数は677 業者）。 
   19 検査事務年度は、156 業者に対して検査を実施し、そのうち、142 業者に対して検
査結果を通知している。 
   なお、貸金業者のうち、１の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事
業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。 
 
 Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査 
 
   前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基
づき、財務（支）局が検査を実施しており、20 年３月末現在の数は1,260 業者である（19
年３月末現在の数は1,319 業者）。 
   19 検査事務年度は、171 業者に対して検査を実施し、そのうち、150 業者に対して検
査結果を通知している。 
   なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみが検査対象となっている。 
 
 Ⅲ 旧抵当証券業者に対する検査 
 
旧抵当証券業者は、抵当証券業の規制等に関する法律（19 年９月廃止）に基づき、財
務（支）局が検査を実施しており、20 年３月末の数は４業者である(19 年３月末現在の
数は６業者)。 
   19 検査事務年度は、１業者に対して検査を実施した。 
 
 Ⅳ 特定保険業者に対する検査 
 
特定保険業者は、保険業法等の一部を改正する法律附則第４条第１項において読み替
えて適用する保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、20 年３月末の数
は302 業者である(19 年３月末現在の数は396 業者)。 
   19 検査事務年度は、１業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。 
 
  
201
Ⅴ 信用保証協会に対する検査 
 
   信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県
又は市町村が検査を実施しており、20 年３月末現在の数は52 協会である（19 年３月末
現在の数は52 協会）。 
   19 検査事務年度は、８協会に対して検査を実施し、そのうち６協会に対して検査結果
を通知している。 
 
  別図19－８－１ 信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
 
（47協会） 
主務大臣・市町村長 
 
（５協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）信用保証協会数は、20 年３月末現在。 
  （注３）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（20 年３月末現在）。 
 
 Ⅵ 火災共済協同組合に対する検査 
 
   火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等
が検査を実施している。20 年３月末現在の数は42 組合である（19 年３月末現在の数は
44 組合）。 
   19 検査事務年度は、２組合に対して検査を実施し、そのうち１業者に対して検査結果
を通知している。 
 
別図19－８－２ 火災共済協同組合の検査を行う行政庁 
        
 区 域  
 種 類 
都道府県の区域を越える 
都道府県の区域と同じ 
火災共済協同組合 
主務大臣 
 
（該当なし） 
主務大臣・都道府県知事 
 
（42協会） 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）火災共済協同組合数は、20 年３月末現在。 
202
（注３）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若
しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当で
ある疑いがあると認める場合に行われる。 
   
 
 
203
第９節 政策金融機関に対する検査（資料19－１－13 参照） 
 
平成15 年４月に、政策金融機関に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣か
ら金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。検査
においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関
に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施した。 
    19 検査事務年度は、３機関に対して検査を実施し、そのうち、１機関に対して検査結
果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。 
なお、検査に当たっては、１機関当たり平均して30.0 日間の立入日数で8.5 人を投入
している。 
 
（参考）政策金融機関とは、住宅金融支援機構、日本政策投資銀行（注１）、商工組合中
央金庫（注１）、国民生活金融公庫（注２）、中小企業金融公庫（注２）、農林漁業金
融公庫（注２）、沖縄振興開発金融公庫及び国際協力銀行（注２）、公営企業金融公
庫（注３）の９機関をいう。 
 
（注１）20 年10 月に、民営化予定。 
（注２）20 年10 月に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及
び国際協力銀行の国際金融部門が、株式会社日本政策金融公庫へ統合予定。 
（注３）20 年10 月に、廃止予定。 
204
第20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み 
 
Ⅰ 検査基本方針の策定・公表 
 
毎年策定・公表している検査基本方針について、平成19 検査事務年度は、重点的・機
動的な検査の推進や金融検査評定制度の適切な運用、オンサイト検査モニターの原則全
件実施化等、ベター・レギュレーションの考え方を踏まえて策定・公表した。（資料19
－１－１参照） 
 
Ⅱ 平成19 検査事務年度における更なる浸透策 
 
１．金融・資本市場競争力強化プラン 
    19 年12 月21 日に策定・公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」において、
よりよい規制環境（ベター・レギュレーション）の実現の一環として、「重点的・機動
的な検査の推進等」を掲げ、以下の施策を盛り込むとともに実践した。 
① 主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版 Examiner in Charge）の導入 
② 特定のリスク又は業務に的を絞ったターゲット検査の積極的活用 
③ 小規模で業務が限定されている金融機関に対する簡易検査の導入の検討 
 
２．金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知  
    金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕については、エンドユーザーである借
り手の中小企業に周知を図る観点から、中小企業が金融機関と融資の交渉を行う、あ
るいは経営改善への支援を求めるといった際に役立つ内容を分かりやすく記載したパ
ンフレット（『知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識』）を新
たに作成し、全国の商工会議所等に配布するとともに、金融庁ウェブサイトに公表し
た。（資料８－８－３参照） 
併せて、積極的な情報発信によって周知を徹底するため、同マニュアル別冊につい
ての中小企業向け説明会を、全国の商工会議所・税理士会等の協力を得て、地域ブロ
ック・自治体単位で実施した（20 年６月末現在、228 件開催済み。11,392 名が参加）。 
 
 
205
【検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組みの例】 
 
＜ベター・レギュレーションの４つの柱＞ 
１．ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
  金融サービス提供者とのプリンシプルの共有 
２．優先課題の早期発見と効果的対応 
  重点的・機動的な検査の推進（主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版Examiner 
in Charge）の導入、ターゲット検査の積極的活用等） 
３．金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
  金融検査評定制度の全面的な本格施行（20 年１月） 
４．行政対応の透明性・予測可能性の向上 
  改訂金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）の追加、金融検査指摘事
例集（19 検査事務年度）の公表等 
 
＜当面の５つの取組み＞ 
１．金融機関等との対話の充実 
  オンサイト検査モニターの原則全件実施化 
２．情報発信の強化 
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の中小企業向け説明会の実施 
３．海外当局との連携強化 
  香港・シンガポールへの駐在検査官の派遣を開始 
４．調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
  市場分析室にて収集・分析された情報の活用 
５．職員の資質向上 
  より専門的・実践的な研修を実施するための研修体系の見直し 
206
第２節 検査マニュアルの整備 
 
Ⅰ 銀行等による保険販売の全面解禁に伴う検査マニュアルの一部改訂 
 
１．改訂の趣旨、経緯 
    平成19 年12 月22 日に銀行等による保険販売が全面解禁されたことから、これに
対応するため、銀行等による保険販売に関する検査マニュアルの一部改訂を行うこ
ととした。 
    改訂に当たっては、20 年２月８日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その
過程で寄せられた意見等を踏まえ、20 年３月17 日に、一部改訂を行った検査マニュ
アルを公表した。 
 
２．改訂の概要 
 真に実効性のある保険契約者保護が確保されるためには、銀行等は自ら責任ある
販売態勢、保険会社は銀行等の業務・組織等の特性を踏まえた代理店管理態勢を整
備し、更には、保険契約者保護のために両者が必要な連携を行う態勢を整備するこ
とが必要との観点から、検証ポイントを記載した。 
 具体的には、金融検査マニュアルにおいては、自ら責任ある販売態勢等の構築
（販売後に発生する業務を含む）、保険募集における弊害防止措置等の確保、銀行等
と保険会社との連携等に関する検証ポイントを記載し、保険検査マニュアルにおい
ては、銀行等の特性を踏まえた代理店管理を行うための態勢整備、銀行等と保険会
社との連携等に関する検証ポイントを記載した。 
 今回改訂した検査マニュアルを活用した効果的な検査が行われることを通じて、
保険契約者保護が図られることが期待される。 
 
Ⅱ 十分な資本的性質が認められる借入金を資本とみなして査定する旨の一部改訂 
 
１．改訂の趣旨、経緯 
 20 年２月20 日に関係閣僚により申し合わされた「年度末に向けた中小企業対策に
ついて」において、「平成20 年度に創設される中小企業金融公庫の挑戦支援資本強
化特例制度（資本的劣後ローン）のような十分な資本性が認められる借入金は、こ
れを資本とみなして融資先企業の債務者区分を査定できる旨、金融検査マニュアル
を改訂する」とされたことを踏まえ、検査マニュアルの一部改訂を行うこととした。 
 改訂に当たっては、20 年２月21 日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その
過程で寄せられた意見等を踏まえ、20 年３月17 日に、一部改訂を行った検査マニュ
アルを公表した。 
   
２．改訂の概要 
改訂した検査マニュアルでは、資産査定における債務者区分の検討の際、債務者の
実態的な財務内容の把握にあたり、十分な資本的性質が認められる借入金を資本と
207
みなすことができることとした。 
また、本件に関しては、20 年４月１日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご
質問（ＦＡＱ）」に新たな質問・回答を追加した。 
今回の検査マニュアルの改訂によって中小企業の自己資本充実策拡大のための環境
整備が進展し、本改訂が中小企業の事業再生や新事業への取組みを促進する一助に
なることが期待される。 
 
（注）このほか、上記の改訂に併せて、保険検査マニュアル付属資料「信用リスク
検査用マニュアル」について、19 年２月の金融検査マニュアル改訂の際の同マ
ニュアル・資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト「自己査定（別表１）」、
「償却・引当（別表２）」の見直し内容に準じた見直しを行っている。また、金
融検査マニュアル、保険検査マニュアル、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融
資編〕、信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）を対象と
して、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「事務ガイドライン」を「監督指
針」に改める等の所要の改訂を行っている。 
改訂検査マニュアルは、20 年４月１日から施行し、同日以降を検査実施日と
する検査について適用している。ただし、資産査定、償却・引当等、決算処理を
伴う項目については、20 年３月期の決算処理から適用している。 
 
208
第３節 金融検査評定制度 
 
Ⅰ 金融検査評定制度の全面的な本格施行 
 
金融検査評定制度については、平成17 年７月の公表後、18 年１月より試行を開始し
ていたところであるが、20 年１月に全面的な本格施行に移行し、20 年１月１日以降予告
する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政
対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）に反映させることとした。なお、主要行
については、19 年４月１日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入を開
始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応に反映させている。 
 
Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 
 
評定制度の趣旨に照らせば、評定結果は、被検査金融機関のみが認識していることで
十分であり、これを個別に対外公表することは、風評等のリスクもあることから適当で
はない。しかしながら、各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通
じて、「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の
分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、こうした要望に応え、
18 年11 月に、業態ごと及び評定項目ごとにＣ評価以下となった項目数の割合等を公表
したところである。 
また、19 年12 月11 日に、18 年11 月に公表したものも含め、18 年１月以降19 年３
月末までに予告（無予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（338 先）
の評定結果について、その分布状況を公表した。（資料20－３－１参照） 
 
 
 
209
第４節 検査モニター制度 
 
 Ⅰ 平成19 検査事務年度の検査モニターの実施状況 
 
立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオ
フィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関
する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補
完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト
検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところであ
る。このうち「オンサイト検査モニター」については、これまで希望制としていたとこ
ろを、19 検査事務年度より、原則として全件実施することとした。 
検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当
検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）
局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。 
19 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが292 件、オフサイトが２方式合わせ
289 件となった。 
 
 Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 
 
20 年７月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。詳
細については、資料20－４－１を参照。 
    
（参考）検査モニター制度の概要 
（１）オンサイト検査モニター 
① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、
立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。 
なお、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の運用状況等を把握す
るため、金融庁主担検査に財務（支）局幹部、財務（支）局主担検査に金融
庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。 
② オンサイト検査モニターの実施については、19 検査事務年度より、希望制
から原則全件実施に改めている。 
③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。 
 
（２）オフサイト検査モニター 
① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②
により意見を受け付ける。 
② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート
方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の２回に分け実施する。 
③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終
了後10 日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の
210
交付から10 日目までの間を目安とする。 
④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。 
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。 
⑥ アンケート結果は、集計を行い、１年に１回程度公表する。 
 
 
211
第５節 意見申出制度（資料20－５－１参照） 
 
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違し
た項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であ
り、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保す
ることを目的として、平成12 年１月から実施している。 
17 年７月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を
加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。 
なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、19 検査事務年度末までに37 機
関より申出があり、その内訳は、銀行20、協同組織金融機関８、保険会社２、貸金業５、
その他（証券会社等）２となっている（検査実施日ベース）。 
申出内容については、348 事案の申出のうち、資産査定に関するものが288 事案であ
り全体の約８割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は
155 事案であり全体の45％となっている。 
   
（参考）意見申出制度の概要 
（１）対象検査 
金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。 
（２）対象項目 
当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な
議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点
及び主張は対象としない。 
（３）提出期限 
原則として立入検査終了後３日以内（土日祝日を除く）。ただし、提出期限延
長の申出があれば、立入検査終了後５日（土日祝日を除く）を限度として、提
出期限の延長ができる。 
なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。 
（４）提出方法 
立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を
添付の上、提出する。 
（５）提出先 
被検査金融機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担
当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。 
（６）審理方法 
意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査
官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、
書面による審査を行う。 
（７）審理結果の回答方法 
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。 
212
第６節 金融検査体制の整備 
 
Ⅰ 平成19年度の金融検査体制の整備 
 
19年度の金融検査に従事する職員数は、８名の金融検査に従事する職員の増員が認め
られた一方、11名の定員合理化により、454名から451名体制となった。（別図20－６－
１参照） 
 
（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、
金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査
に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審
査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、
「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。 
 
213
別図20－６－１ 金融検査の体制 
 
① 金融検査に従事する職員数の推移 
 
金融（監督）庁 
検査局（部） 
財務（大蔵）省 
財務（支）局 
合計 
平成５年度 
１０９人 
２９１人 
４００人 
平成10年度 
１６４人 
４５６人 
６２０人 
平成13年度 
３６０人 
５７１人 
９３１人 
平成14年度 
４０４人 
５７３人 
９７７人 
平成15年度 
４６０人 
５７７人 
１，０３７人 
平成16年度 
４７８人 
５７６人 
１，０５４人 
平成17年度 
４５４人 
５３８人 
９９２人 
平成18年度 
４５４人 
５３５人 
９８９人 
平成19年度 
４５１人 
５１９人 
９７０人 
平成20年度 
４４１人 
５０９人 
９５０人 
（注１）金融（監督）庁検査局（部）の平成５年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の
職員数である。 
（注２）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、964人。検査部門と監督部門を
合計すると、合計1,914人（平成20年度）。 
 
 
② 検査局の運営体制（平成20検査事務年度）【参考】 
検
 
査
 
局
長
（バックオフィス） 
（フロントオフィス） 
審
議
 
官 
総 
務 
課 
長 
企画・情報分析室長 
検
査
指
導
官 
調
査
室
長 
審 
査 
課 
長 
審
査
企
画
官 
検
査
監
理
官
統合的リスク管理・市場リスク検査室長
統括検査官等（１～６部門）・・・主要行部門 
統括検査官等（７～11部門）・・・・地銀部門 
統括検査官等（12～15部門）・・・・保険部門 
統括検査官等（16～21部門）・・・・機動部門 
評
定
審
査
官 
214
Ⅱ 今後の体制整備について 
 
20年度機構・定員及び予算において、金融証券検査官等９名の増員が認められた一方、
19名の定員合理化等により、441名体制となる見込みである。（別図20－６－１参照） 
 
（注１）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－６－１参照） 
金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委
任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮
監督している。 
（注２）金融庁検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－６－１参照） 
証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の
一部改正により、17年７月以降、原則として監視委員会に一元化されることとさ
れた。 
他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場
合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同
時に立入検査を実施するよう努めることとしている。 
215
第５部 国際関係の動き 
 
第21 章 金融監督国際機構 
 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参
画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金
融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指
針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダー
シップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
 
第１節 バーゼル銀行監督委員会 
 
Ⅰ 概要 
 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バー
ゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う
国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議によって設立された。
バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ: 
Bank for International Settlements）本部において年４回程度開催されており、事
務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集まりであるＢＩＳとは独立した存
在として位置付けられている。 
 
２．目的 
バーゼル委員会は以下の３つをその主要な活動目的としている。 
① 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
    ② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整 
    ③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定 
 
３．組織（資料21－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ル
クセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行
監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席し
ている。バーゼル委員会の議長は、2006 年７月からオランダ中央銀行のウェリンク
総裁が努めている。 
 
216
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、新規制実施部会、政策企画部会、会計タスクフォース、
国際リエゾン部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国
及び一部非Ｇ10 諸国の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我
が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、
国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な
貢献を行っている。 
 
４．性格 
バーゼル委員会は、国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束
力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基
準・指針等は、各国の監督当局がより実効性の高い銀行監督を行うための環境整備に
資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下
のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① 銀行の自己資本の適切性に関する基準 
② 銀行の海外拠点監督上の原則 
③ 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則 
④ 銀行のリスク管理に関する各種指針 
 
19 事務年度における主な活動は、以下の通りである。 
 
２．新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の枠組みの実施 
バーゼルⅡは、我が国においては、2007 年３月末から実施されているが、バーゼル
委員会では、新規制実施部会（ＡＩＧ: Accord Implementation Group）や国際リエ
ゾン部会（ＩＬＧ: International Liaison Group）において、バーゼルⅡの実施を
めぐる諸課題についての議論や監督当局間の情報交換が行われており、我が国も積極
的に参加している。 
また、バーゼルⅡをクロスボーダーで円滑に実施していくためには、国際的に活動
する銀行グループの母国当局と現地当局とが緊密に連携・調整していくことが不可欠
であり、邦銀の海外拠点を監督している海外当局との意見交換の実施等に積極的に取
り組んだ。 
 
３．バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化 
各国でバーゼルⅡを実施している中、最近の金融市場の混乱を踏まえ、政策企画部
会（ＰＤＧ： Policy Development Group）において、証券化エクスポージャーの取
217
扱いを中心とするバーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化の作業を開始しており、我
が国も一部のワークストリームで議長を務めるなど積極的に貢献している。 
 
４．銀行のリスク管理に関する指針 
バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、
その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）や各種取組みに関す
る論点（レンジ・オブ・プラクティス）として取りまとめている。 
流動性リスクに関する取組みでは、各国の規制・監督手法の現状調査の報告書を公
表したほか、2001 年にバーゼル委員会が策定した「健全な流動性リスク管理及びその
監督のための諸原則」の改訂案を市中協議に付している。 
その他、経済資本（エコノミック・キャピタル）の計測・管理に関する銀行実務の
調査、ストレス・テストに関する監督上の指針の作成、金融商品の公正価値評価に関
する監督上の指針の作成等を進めている。 
 
 
 
 
 
218
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ  概要 
 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて191 機関（2008 年６月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの
本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986 年から2000 年末ま
ではモントリオール（カナダ））。 
 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルンにおける第13 回年次総会で、当時の大蔵省
が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000 年７月の発足と
同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継
し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメキシコ・シテ
ィーにおける第18 回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会のほ
か、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取
引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所及び日本証券業協会が協力会員と
なっている。 
 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2008 年は５月にフランスで開催
された。次回は、イスラエルで開催される予定である。なお、我が国においても、
1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催されている。 
 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の４つを目的としている。 
① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的とし
て協力すること。 
② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。 
③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結
集すること。 
④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進
するため、相互に支援を行うこと。 
 
３．組織（資料21－２－１参照） 
（１）代表委員会（Presidents’Committee） 
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成の
ために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年１回、年次総会時に開
219
催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。 
 
（２）理事会（Executive Committee） 
理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委
員会選出会員及び代表委員会により選出された９普通会員で構成され、ＩＯＳＣＯ
の目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年３回程度開
催される。現在の議長はニュージーランド、金融庁は、代表委員会選出理事の一員
である。 
理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制
機関等により構成される自主規制機関諮問委員会が置かれている。 
 
（３）専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により1987 年５月に設置され、現在は金融庁を含む15 の
先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国
際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、ＩＯＳＣＯの活動に関し実
質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年３回程度開催される。
議長は2008 年５月にフランスＡＭＦから米国ＳＥＣになっている。 
専門委員会の下には、５つの常設委員会（Standing Committee）が設けられてお
り、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるア
ドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会（タス
クフォース）が置かれることもある。 
 
（４）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員
会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）は年２回程度開催されている。
議長は2008 年５月にタイから韓国に交代している。 
 
（５）原則実施作業部会 
理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、2003 年10 月に承認された「証
券規制の目的と原則」（1998 年９月作成）に定められた合計30 の原則の実施状況を
評価するための詳細な指針（メソドロジー）を作成し、その活用促進策について議
論を行っている。また、ＩＯＳＣＯ原則を策定してからの市場の変化やＩＯＳＣＯ
の成果を踏まえ、現行の原則の見直し作業に着手している。 
 
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定め
ている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではないが、メンバー
は、これらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（た
220
だし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ・ＭＯＵ（多
国間ＭＯＵ）については、2005 年４月の代表委員会決議により、すべてのメンバーに
対して本ＭＯＵへの署名（将来的な署名約束を含む。）が義務付けられており、各メ
ンバーは多国間ＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整
備することが求められている）。 
 
５．我が国の対応 
我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会、議長委員会及び５つ
の常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参
画・貢献している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは、これまで、証券規制に関する原則や基準の設定を中心とした活動を
行ってきており、この面では一定の成果を達成した。今後の方向性としては、原則の
実施や情報交換に重点を置くこととしており、具体的には、今後のＩＯＳＣＯ運営の
優先課題として、①証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、②法執
行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＯＵの推進）、③ＩＯＳＣ
Ｏ原則の実施（「証券規制の目的と原則」の実施促進）、④ＩＯＳＣＯの国際的知名度
及びメンバーとのコミュニケーション水準の継続的向上、が掲げられており、これに
沿った取組みが行われている（なお、現在、ＩＯＳＣＯ原則の見直しに関する作業が
着手されている）。 
 
２．専門委員会 
専門委員会は、後述（４～８）の各常設委員会の活動のほか、2007 年夏頃以降のサ
ブプライムローン問題に端を発する市場混乱に対し、専門委員会直属の２つのタスク
フォース（「サブプライム危機に関するタスクフォース」及び「信用格付機関に関す
るタスクフォース」）において、関連する諸課題を検討し、2008 年５月、「サブプライ
ム危機に関するタスクフォース報告書」及び信用格付機関の基本行動規範の改定を含
む「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告
書」の２つの報告書を公表した。また、同月、「監査業務の中断に関する規制当局に
よるコンティンジェンシープランに関する報告書」も公表している。 
 
３．アジア・太平洋地域委員会 
アジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ）は、域内におけるＩＯＳＣＯ原則の実施の
推進や多国間ＭＯＵへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支援プログ
ラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われており、2007
年３月には、オーストラリアでＡＰＲＣ法務執行担当者の会合が開催され、市場監視
や不公正取引の摘発、限られた人的・経済資源のなかで優先すべき事案の抽出方法な
221
どが話し合われた。また、ＡＰＲＣ加盟国の間でホールセール向けの集団投資スキー
ムの参入を迅速化するための枠組みについて検討されている。 
 
４．会計・監査・開示常設委員会（ＳＣ１） 
会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会
計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。 
具体的には、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の整備・
改善作業をレビューするために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レ
ターを発出している他、基準設定プロセスにおける助言会合にも出席し、意見を述べ
ている。 
2007 年11 月、ＩＳＡの策定・改善に関する国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳ
Ｂ）の作業の認識、支持する旨の「ＩＳＡに関する声明」を公表した。また、2008 年
２月には、いわゆるＩＦＲＳブランド問題を踏まえ、財務報告において公開企業が使
用する会計基準の明確化を呼びかけるステートメントを公表した。現在は「上場企業
の定期（継続）開示に関する原則」の作成作業やサブプライム問題を背景とした会計、
監査及び開示における取組み等を進めている。 
 
５．流通市場規制常設委員会（ＳＣ２） 
流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行って
いる。2007 年４月には、各国の市場監督・監視者（規制当局・取引所、自主規制機関）
が当該取引所及び取引に関する日常の監督・監視業務を円滑に行うために必要な情報
の特定、さらに、市場規制当局が当該情報を効率的に交換するための方策を検討した
報告書「市場監督・監視のための多国間情報交換」が公表されている。また、市場仲
介者以外の者が取引所に直接アクセスして取引するダイレクト・マーケット・アクセ
ス（ＤＭＡ）の問題や、取引所業務のアウトソーシングについて議論を行っている。 
 
６．市場仲介者常設委員会（ＳＣ３） 
市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制
監督上の諸課題について検討を行っている。2007 年11 月に証券会社の引受業務に係
る諸問題をとりまとめた「証券引受けにおいて生じる利益相反の市場仲介者による管
理」を公表している。また、投資信託等をリテール顧客へ販売する際の販売時の情報
開示のあり方についても議論を行っている。 
 
７．法務執行及び情報交換常設委員会（ＳＣ４） 
法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各
国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー事案におけ
る資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。さらに、
ＳＣ４と一体で開催される多国間ＭＯＵの審査グループ（ＳＧ）において、多国間Ｍ
ＯＵの署名申請国の審査を行っている。 
222
８．投資管理常設委員会（ＳＣ５） 
投資管理常設委員会は、「ファンド・オブ・ヘッジファンズ」に係る最終報告書をま
とめた。2007 年11 月には、「ヘッジファンドのポートフォリオのバリュエーションに
関する原則」を公表した。2007 年度からは、ファンド・オブ・ヘッジファンズについ
て、よりよい実務の慣行を促進するために「ファンド・オブ・ヘッジファンズ」に関
する原則を策定している。さらに現在、プライベート・エクイティに特有な問題点の
検討を行っている。 
 
Ⅲ その他 
 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券
市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野
の情報交換が不可欠である。 
1989 年にアルシュ・サミット等の場において証券当局間の情報交換の重要性が国際
的に確認されたことを踏まえ、我が国は1990 年６月及び1998 年６月に証券取引法を
改正し、外国証券当局の要請に応じて情報提供を可能とする規定を整備した（なお、
2004 年には金融先物取引法を改正し、金融先物についても同様の規定を設けた。本規
定は、現行の金融商品取引法第189 条）。これらの法整備を基盤に、これまで、中国
（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、オーストラリア（2004 年）、
香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）との間で、証券分野における情報
交換枠組み（ＭＯＵ）に署名してきている。なお、2006 年１月には米国とのＭＯＵに
ついて金融先物をその対象に加える改訂を行った。 
また、2005 年４月のコロンボ総会において、すべてのＩＯＳＣＯ会員に対して、Ｉ
ＯＳＣＯが2002 年に策定した多国間情報交換枠組み（マルチＭＯＵ）に、遅くとも
2010 年１月１日までに、署名（又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式
のコミットメント）を行うことが義務とされた。我が国は、2006 年５月、多国間ＭＯ
Ｕへの署名のための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２月に署名当
局となった。 
外国との証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イン
サイダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報
等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券
市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
 
２．コールド・コーリングへの取組み 
コールド・コーリング（Cold Calling）とは、一般に、ある国に事務所を置くと称
するグループが、他国の投資家に対し電話等で詐欺的な証券投資の勧誘等を行うこと
を言う。 
ＩＯＳＣＯでは、コールド・コーリングについて、投資家への注意喚起や各国・地
223
域の協力を促すための対策を講じてきている。 
我が国においても、海外証券当局等から金融庁に対し、我が国に事務所を置くと称
する業者の詐欺的な投資勧誘によって投資家が被害を受けているとの連絡が寄せら
れており、日本に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者について、金融庁
への登録の有無等を確認し、これら業者の名称・住所等を、ホームページに掲載し投
資家に注意喚起を促している。 
   
３．公益監視委員会の発足・運営 
世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）は、現在、国際的
な監査基準である国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準の設定活動を行っている。2003 年
３月以降、監査への国際的信頼を確保するため、ＩＦＡＣによる基準設定活動を公益
的な観点から監視するための新たな枠組みが必要であるとの議論が国際的に活発に
行われ、2005 年２月、ＩＦＡＣにおいて基準設定活動を担うメンバーの承認、その作
業計画の承認、デュー・プロセスの監視や事後評価の役割を担う組織として、「公益
監視委員会（ＰＩＯＢ：Public Interest Oversight Board）」が発足した。公益監視
委員会は10 名のメンバーから構成され、我が国からは、金融庁の推薦を経て、北村
歳治氏（早稲田大学教授）が現在、メンバーとして出席している。ＰＩＯＢは発足初
年度である2005 年以降、ＩＳＡを設定する国際監査保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）
を含む公益活動に係わるＩＦＡＣ委員会の全会議に出席し、デュー・プロセスを監視
するとともに、当該基準設定に携わるメンバーの承認等を行っている。なお、2008 年
には、ＰＩＯＢの役割及び設立後３年度の活動等を要約した報告書が公表されている。 
 
４．ＩＯＳＣＯ国際コンファレンスの開催 
ＩＯＳＣＯ専門委員会は、ＩＯＳＣＯの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と
業界関係者の対話の促進のため、2004 年より世界の主要金融センターにおいて国際コ
ンファレンスを開催している。米国・ニューヨーク（2004 年）を皮切りに、これまで
ドイツ・フランクフルト（2005 年）、英国・ロンドン（2006 年）で開催され、第４回
目となる2007 年は、東京で11 月に開催された。同会合では、「市場規制 － 競争、
収斂、そして協調」を総括テーマに、グローバル化が進む今日の資本市場における諸
課題が議論された。 
 
  
224
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．名称 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors） 
 
２．設立およびその目的 
1994 年に以下の４つの目的のために設立された。 
① 保険監督者間の協調の促進 
② 国際保険監督基準の策定 
③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援 
④ 他の金融分野の監督機関との連携 
 
３．構成 
① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（142） 
② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（136） 
（2008 年６月現在） 
 
４．組織（資料21－３－１参照） 
年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に３回程度
開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。 
 
（１）執行委員会（議長：ミシェル・フラメ ベルギー銀行金融保険委員会副委員長、
年４回開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考
慮した15 の国・地域（北米：３、西欧：３、アジア：３、オセアニア：１、中南米：
１、サブサハラ・アフリカ：１、中東・北アフリカ：１、中東欧：１、オフショア：
１）から構成されている。我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
 
（２）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年
３回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバ
ーとして参加している。 
 
（３）委員会等：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2008
年６月現在、13 の小委員会等がある。 
 
（４）事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員17 名） 
局員のうち１名は2006 年６月より我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本
人専門家である（本枠組みによる派遣は、2002 年４月より開始）。 
225
所在地：スイス バーゼル（国際決済銀行内） 
 
５．我が国の対応 
金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、ガバナンス・コンプライアンス
小委員会には議長として、ソルベンシー小委員会には副議長として、その他、会計小
委員会、保険契約小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画
している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．保険監督原則、基準、指針の策定  
各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために
監督原則、基準、指針を策定している。2007 年10 月に米国・フォートローダデール
で開催された年次総会において、「資本の十分性及びソルベンシー目的のための統合
リスクに関する指針」、「リスク及び資本管理のための内部モデルに関する指針」及び
「規制上の所要資本の構造に関する指針」を新たに承認し、2007 年度までに６つの原
則、13 の基準、15 の指針を策定している。 
現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。 
 
（１）保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み 
金融庁が初代議長を務めるガバナンス・コンプライアンス小委員会では、保険会
社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とした取組みの第一歩とし
て、各国におけるガバナンス規制・慣行等の実態把握を行うこととしている。 
 
（２）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取組み 
ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向け
たプロジェクトを進めている。その一環として、2007 年２月、「ソルベンシー評価
に関する国際的な共通指針（その２）」を策定・公表し、現在、それを踏まえた基準・
指針等の策定作業を行っている。 
 
（３）保険会計のあり方の検討 
保険契約小委員会では、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約に
かかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監
督目的の会計が可能な範囲で平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場からの
保険会計のあり方について検討を行っている。2007 年12 月には、ＩＡＳＢが公表
した討議資料（「保険契約に関する予備的見解」）に対し、ＩＡＩＳとして意見書を
提出した。 
 
２．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作
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成を行っている。また、我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する
費用等をＩＡＩＳに拠出（2007 年度：3,296 万円）するなどの積極的な協力を行って
いる。 
 
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