TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
１２月
1
「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）によるプレスリリース「ＩＯＳ
ＣＯ専門委員会はＧ20の目標を支援
するためのタスクフォースを設
置」」を公表
1
有限会社石川経済研究所に対する行
政処分
〃「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「銀行の金融商品公正価
値実務の評価のための監督上のガイ
ダンス」」を公表
〃「一般社団法人及び一般財団法人に
関する法律等の施行に伴う「保険業
法施行規則等の一部を改正する内閣
府令」について」を公表
〃「公益法人が行う保険（共済）事業
について　～保険業法との関係～」
を公表
〃「「保険業法施行規則第二百十二条
第四項及び第二百十二条の五第四項
並びに保険業法施行規則等の一部を
改正する内閣府令附則第二項におい
て読み替えて適用する保険業法施行
規則第二百十二条の二第三項第一号
ハに基づく金融庁長官が定める金融
機関を定める件」等の一部を改正す
る件について」を公表
2
「平成20年金融商品取引法等の一部
改正に係る政令案・内閣府令案等に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「多重債務者対策本部有識者会議第
10回」を開催
3
「中道機械株式会社に係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「外部監査の品質と銀行監督」」を
公表
727
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融審議会金融分科会第一部会
（第58回）・第二部会（第49回）合
同会合」を開催
4
「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第17回）」を開催
5
クリード・リート・アドバイザーズ
株式会社に対する行政処分
8
「地域銀行の平成20年9月期決算の
概要」を公表
9
「金融審議会金融分科会第一部会
ディスクロージャー・ワーキング・
グループ（第５回）」を開催
10 「公認会計士法の英訳」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第12回）」を開催
〃「第４回金融庁契約監視委員会」の
開催
11 「「農林中央金庫の株式等の保有の
制限に関する命令第五条の規定に基
づき、農林中央金庫法第五十六条第
二号に掲げる基準に従い算出される
自己資本の額に必要な調整を加えた
額の一部を改正する件」について」
を公表
11 「銀行等の自己資本比率規制の一部
を弾力化する特例(案)に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
〃「金融審議会金融分科会第一部会
（第59回）」を開催
728
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
12 「「金融商品取引業等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
12 「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
12 「金融機能の強化のための特別措置
に関する法律及び金融機関等の組織
再編成の促進に関する特別措置法の
一部を改正する法律」が成立
〃「金融担当大臣談話－改正金融機能
強化法の成立にあたって－」を公表
〃「中小企業金融の円滑化等に資する
取組みとしての自己資本比率規制
（バーゼルⅡ）の一部改正につい
て」を公表
〃「保険業法の一部を改正する法律」
が成立
〃「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」等について」を公表
〃「商工会議所に対するアンケート調
査結果の概要」を公表
〃「『財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則』の取扱いに関
する留意事項について」（財務諸表
等規則ガイドライン）の一部改正
（案）」を公表
〃ジャパン・アドバイザリー合同会社
に対する行政処分
15 「会計基準の同等性評価に係る欧州
委員会の決定について」を公表
16 「自己株取得に係る市場規制の緩和
の延長について」を公表
16 「金融検査評定結果の分布状況につ
いて」を公表
16 「保険業法の一部を改正する法律」
施行
〃「「金融機能の強化のための特別措
置に関する法律施行令の一部を改正
する政令」及び「金融機能の強化の
ための特別措置に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令」等につい
て」を公表
〃「「保険業法施行令の一部を改正す
る政令」について」を公表
〃「第14回企業会計審議会企画調整部
会」を開催
729
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
17 「金融審議会金融分科会第一部会
（第60回）」を開催
17 「金融機能の強化のための特別措置
に関する法律及び金融機関等の組織
再編成の促進に関する特別措置法の
一部を改正する法律」施行
〃「金融審議会金融分科会第一部会・
第二部会合同会合報告「金融分野に
おける裁判外紛争解決制度（金融Ａ
ＤＲ）のあり方について」」を公表
〃「金融審議会金融分科会第一部会報
告「信頼と活力ある市場の構築に向
けて」」等を公表
19 「トラステックスホールディングス
株式会社に係る有価証券報告書等の
虚偽記載に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
19 株式会社小島総業に対する行政処分
19 「生活防衛のための緊急対策」を決
定（経済対策閣僚会議）
〃「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第49回）」を開催
〃株式会社アップワードに対する行政
処分
〃「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
24 「指定格付機関の指定に係る金融庁
告示の制定について」を公表
24 「中小企業金融の円滑化等に資する
取組みとしての自己資本比率規制
（バーゼルⅡ）の一部改正告示等に
ついて」を公表
〃「第39回金融トラブル連絡調整協議
会」を開催
〃「平成21年度機構・定員及び予算に
ついて」を公表
25 「「再就職状況の公表」及び「認可
法人、公益法人役員への就任に係る
報告状況の公表」について」を公表
25 「貸金業関係統計資料集」を更新
730
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「『財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則』の取扱いに
関する留意事項について」（財務諸
表等規則ガイドライン）の一部改正
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
〃「「金融商品取引法」に関する法令
適用事前確認手続にかかる照会に対
する回答」を公表
26 「公認会計士法施行令等の英訳」を
公表
26 株式会社新銀行東京に対する行政処
分
〃「「保険業法施行規則の一部を改正
する内閣府令（案）」及び「保険会
社向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について 」を公表
〃「ベター・レギュレーションの進捗
状況について」（第２回）を公表
〃「「有価証券の取引等の規制に関す
る内閣府令の特例に関する内閣府
令」について」を公表
〃「外国債等の発行者の内容等の開示
に関する内閣府令等の一部を改正す
る内閣府令の公布について 」を公
表
　
〃「金融庁行政効率化推進計画および
取組実績」を公表
平成21年
１月
5
第171回国会（常会）開会
7
「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「健全なストレス・テス
ト実務及びその監督のための諸原
則」」を公表
731
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
9
「金融審議会金融分科会第二部会
（第50回）」を開催
9
「主要行等の平成20年度中間決算に
ついて 」を公表
14 「金融審議会金融分科会第二部会
（第51回）」を開催
14 ＹＲＯインベストメント株式会社に
対する行政処分
〃「金融審議会金融分科会第二部会報
告「資金決済に関する制度整備につ
いて―イノベーションの促進と利用
者保護―」」を公表
19 「バーゼル銀行監督委員会による
「バーゼルⅡの枠組みの強化に関す
る市中協議文書」」を公表
19 「行政処分事例集」を更新
〃「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等」を公表
〃「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第18回）」を開催
20 「平成20年金融商品取引法等の一部
改正のうち、ファイアーウォール規
制の見直し及び利益相反管理体制の
構築等に係る政令案・内閣府令案等
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
20 「平成20年金融商品取引法等の一部
改正のうち、ファイアーウォール規
制の見直し及び利益相反管理体制の
構築等に係る政令案・内閣府令案等
に対するパブリックコメントの結果
等について」を公表
〃「ゴールドマン・サックス証券株式
会社社員による内部者取引に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
〃「個人投資家によるトリニティ工業
株式会社株券に係る相場操縦に対す
る課徴金納付命令の決定について」
を公表
732
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
23 「第126回自動車損害賠償責任保険
審議会」を開催
26 「金融審議会委員の任命について」
を公表
26 「意見申出審理会における外部の専
門家の増員について」を公表
28 「第15回企業会計審議会企画調整部
会」を開催
30 「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成20年10月１日～12月31日）」を
公表
30 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第10回）」
を開催
〃「株式会社豊和銀行の経営強化計画
履行状況について」を公表
〃「株式会社紀陽ホールディングスの
経営強化計画履行状況について」を
公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
２月
2
「「銀行法」に関する法令適用事前
確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
3
「第11回多重債務者対策本部有識者
会議」を開催
4
「企業会計審議会企画調整部会　我
が国における国際会計基準の取扱い
について（中間報告）（案）」を公
表
6
「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
6
「銀行法施行規則等の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
733
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「保険会社の免許申請書添付書類の
一部の所在不明について」を公表
10 「保険業法施行規則の一部を改正す
る内閣府令（案）」を公表
10 「保険業法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」を公表
10 「「金融検査マニュアルに関するよ
くあるご質問（ＦＡＱ）」の追加に
ついて」を公表
〃「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第19回）」を開催
〃「平成20年９月期における不良債権
の状況等（ポイント）」を公表
〃金融研究研修センター主催国際コン
ファレンス「決済システムの強化を
考える―アジアにおける決済の円滑
化と資金循環の活発化―」を開催
12 中川財務・金融担当大臣が衆議院財
務金融委員会において所信表明
12 株式会社福岡銀行、株式会社熊本
ファミリー銀行及び株式会社親和銀
行の産業活力再生特別措置法に基づ
く事業再構築計画の認定
〃「中小企業向け内部統制報告制度相
談・照会窓口の設置について」を公
表
13 「大量保有報告書等における注意喚
起について」を公表
13 「中小企業金融に関する意見交換会
の結果について」を公表
13 ７ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議
（Ｇ７）（～14、イタリア）
〃「平成20年３月期有価証券報告書の
重点審査結果について」を公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
17 「株式会社プラコーに係る有価証券
報告書等の虚偽記載に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
17 与謝野財務・内閣府特命担当大臣
（金融・経済財政政策）就任
734
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
19 与謝野財務・金融担当・経済財政担
当大臣が衆議院財務金融委員会にお
いて挨拶
20 「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第11回）」
を開催
20 「「中小企業向け融資の貸出条件緩
和が円滑に行われるための措置」に
基づく貸出条件緩和の状況について
（平成20年７～９月期・10～12月
期）」を公表
21 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
24 与謝野財務・金融担当・経済財政担
当大臣が参議院財政金融委員会にお
いて挨拶
25 「社債、株式等の振替に関する法律
施行令の一部を改正する政令
（案）」の公表
〃「金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令の一部を改正
する内閣府令（案）」の公表
26 「政策評価に関する有識者会議（第
15回）」を開催
27 「財務局等及び地方自治体における
多重債務相談の状況について」を公
表
27 「貸金業関係統計資料集」を更新
３月
2
「保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
によるＧ20と金融安定化フォーラム
（ＦＳＦ）の提言に関する経過報告
書」を公表
3
「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第50回）」を開催
735
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
4
「銀行等の株式等の保有の制限等に
関する法律の一部を改正する法律」
が成立
6
「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
9
「「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律施行令の一部を改正す
る政令」及び「銀行等保有株式取得
機構に関する命令の一部を改正する
命令」等について」を公表
9
プルデンシャル・ホールディング・
オブ・ジャパン株式会社に対する保
険持株会社の認可
10 「アルテック株式会社子会社社員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
10 「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を
改定
10 「銀行等の株式等の保有の制限等に
関する法律の一部を改正する法律」
が成立
〃「金融円滑化のための新たな対応に
ついて」を公表
11 「第４回金融機能強化審査会」を開
催
12 与謝野財務・金融担当・経済財政担
当大臣が参議院財政金融委員会にお
いて所信表明
〃「金融審議会総会（第23回）・金融
分科会（第11回）合同会合」を開催
13 「監査法人の処分について」を公表
13 北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行
に対する資本参加を決定
13 20ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議
（Ｇ20）（～14、英国）
〃「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第12回）」
を開催
〃「金融担当大臣談話－地域銀行３行
に対する資本参加の決定について
－」を公表
　　
736
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「バーゼル銀行監督委員会による銀
行システムにおける資本水準の強化
に関するプレス・リリース」を公表
16 「バーゼル銀行監督委員会及び国際
預金保険協会による市中協議文書
「実効的な預金保険制度のためのコ
アとなる諸原則」」を公表
16 株式会社Jファクターに対する行政
処分
17 「バーゼル銀行監督委員会における
メンバーの拡大に関するプレス・リ
リース」を公表
18 「船主相互保険組合法施行規則等の
一部を改正する内閣府令案等」を公
表
18 ティー・エフ・ジー・インベストメ
ント・アドバイザリー株式会社に対
する行政処分
〃「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第20回）」を開催
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「IOSCO（証券監督者国際機構）に
よる「格付会社のIOSCO基本行動規
範の遵守状況の調査」等」を公表
23 「「社債、株式等の振替に関する法
律施行令の一部を改正する政令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
23 「地震保険の基準料率に対する異議
の申出にかかる意見聴取調書につい
て」を公表
24 「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
24 楽天証券株式会社に対する行政処分
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
年度内時限措置の延長について」を
公表
〃マネックス証券株式会社に対する行
政処分
737
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「企業会計審議会第19回監査部会」
を開催
〃特定保険業者ＭＦＰ共済会に対する
行政処分
25 「投資法人が共同で事業を営むため
の合併を行う場合における税務上の
適格判定について」を公表
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による市中協議文書「取引所業
務の外部委託に関する原則」」を公
表
26 「企業会計審議会監査部会「監査基
準の改訂について」（公開草案）」
を公表
26 株式会社足利ホールディングス及び
株式会社足利銀行の産業活力再生特
別措置法に基づく認定事業再構築計
画の変更認定
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による市中協議文書「ヘッジ
ファンドの監督：市中協議報告
書」」を公表
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による市中協議文書「空売りに
係る規制：市中協議報告書」」を公
表
〃「平成２０年度金融知識普及功績者
表彰について」を公表
27 「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等」を公表
27 「中小企業金融に関するアンケート
調査結果の概要」を公表
〃「金融円滑化のための新たな対応と
しての自己資本比率規制（バーゼル
Ⅱ）の一部改正告示について」を公
表
28 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
738
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「「平成21年度金融庁政策評価実施
計画」の策定などについて 」を公
表
31 「金融機関のＣＳＲ事例集」等を公
表
31 「利益相反管理態勢の整備等に関す
る検査マニュアルの一部改定
（案）」を公表
31 大臣海外出張（20ヵ国財務大臣・中
央銀行総裁会議（Ｇ20）出席）（～
4月3日、英国）
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おけるナビダイヤルの導入につい
て」を公表
〃「地域密着型金融に関する取組み事
例集」を公表
〃「有価証券報告書の作成・提出に際
しての留意事項について（平成21年
３月期版）」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「パイオニア株式会社監査役による
内部者取引に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「「金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令（案）」に対するパ
ブリックコメントの結果について」
を公表
〃「「保険業法施行規則の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果等について」
を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「経済資本の枠組みの実務の幅と論
点」」を公表
〃「空売り規制・自己株式取得に係る
年度内時限措置の延長に関する内閣
府令・告示の公布について」を公表
４月
1
「金融審議会委員の任命について」
を公表
1
社団法人信託協会を認定投資者保護
団体に認定
1
「意見申出制度の改正（期限の延
長）について」を公表
1
Ｇ20首脳会合（ロンドン・サミッ
ト）（～２、英国）
739
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「船主相互保険組合法施行規則等
の一部を改正する内閣府令案等」に
対するパブリックコメントの結果等
について」を公表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」に対するパブリックコメン
トの結果等について」を公表
〃「企業内容等の開示に関する内閣府
令及び公認会計士法施行規則の一部
を改正する内閣府令の公布につい
て」を公表
〃「「信用協同組合の出資の総額が二
千万円以上であることを要する市を
指定する件」等の一部を改正する件
について」を公表
〃「「銀行等保有株式取得機構による
買取実績」の公表について」を公表
2
「「内部統制報告制度に関するＱ＆
Ａ」の再追加について」を公表
3
「金融安定化フォーラムによる「金
融システム強化のための提言及び基
本原則」」を公表
3
株式会社福島銀行に対する行政処分
〃「モニタリング・ボードと国際会計
基準委員会財団（IASCF）評議員会
との第一回会合について」を公表
〃「第13回金融審議会金融分科会第二
部会協同組織金融機関のあり方に関
するワーキング・グループ」を開催
「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第13回）」
を開催
740
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
9
「企業会計審議会総会・第20回監査
部会合同部会」を開催
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による市中協議文書「市場への
直接的な電子的アクセスに関するポ
リシー報告書」」を公表
10 「株式会社アイ･ビー･イーホール
ディングスに係る有価証券報告書等
の虚偽記載に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
10 「経済危機対策」を決定（「経済危
機対策」に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議）
〃「企業会計審議会の意見書（監査基
準の改訂に関する意見書）」を公表
13 「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」等の公布予定等」を
公表
13 ユウキャピタルマネジメント株式会
社に対する行政処分
〃「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果について」を
公表
〃アヴァロン湘南証券株式会社に対す
る行政処分
16 「バーゼル銀行監督委員会による
「銀行の金融商品公正価値実務の評
価のための監督上のガイダンス」」
を公表
17 「第12回多重債務者対策本部有識者
会議」を開催
17 「行政処分事例集」を更新
〃「「保険業法施行規則等の一部を改
正する内閣府令(案）」に対するパ
ブリックコメントの結果について」
を公表
741
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
20 「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令」について 」を公表
21 「株式会社キャビン役員からの情報
受領者による内部者取引に対する課
徴金納付命令の決定について」を公
表
21 株式会社ニューシティコーポレー
ションに対する行政処分
23 「第21回我が国金融・資本市場の国
際化に関するスタディグループ」を
開催
24 「金融審議会金融分科会第二部会協
同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第14回）」
を開催
24 中央商銀信用組合に対する行政処分
24 財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ
７・Ｇ20）（米国）
〃「保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第51回）」を開催
28 「投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則等の一部を改正する内閣
府令（案）」を公表
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
(案)」等」を公表
〃「金融庁新型インフルエンザ対策本
部設置について」を公表
30 「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成21年１月１日～３月31日）」を
公表
30 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「新型インフルエンザの発生に伴う
金融機関等への要請について」を公
表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
742
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
５月
1
「日ＥＵ金融ハイレベル協議の開催
について」を公表
11 「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による市中協議文書「非規制金
融市場・商品－市中協議報告書」」
を公表
11 「監督指針における審査基準・処分
基準について」を公表
13 「バーゼル銀行監督委員会による
「クロスボーダー電信送金について
のカバー取引通信文に関する
デュー・デリジェンス及び透明
性」」を公表
14 「企業会計審議会第21回監査部会」
を開催
〃「株式会社ジー・エフ役員による内
部者取引に対する課徴金納付命令の
決定について」を公表
15 「コロンビア大学ビジネススクール
日本経済経営研究所主催コンファレ
ンス「日米金融経済の将来」におけ
る佐藤金融庁長官発言（平成21年5
月14日・東京）英文」を公表
18 「「四半期財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令（案）」等」を
公表
18 「国内での新型インフルエンザの患
者の発生を踏まえた金融機関等への
要請について」を公表
19 「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等」を公表
〃「中間監査基準及び四半期レビュー
基準の改訂について」（公開草案）
を公表
〃「第13回多重債務者対策本部有識者
会議」を開催
743
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 「利益相反管理態勢の整備等に関す
る検査マニュアルの一部改定につい
て」を公表
21 　「株式会社ゼンテック・テクノロ
ジー・ジャパンに係る有価証券報告
書等の虚偽記載に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
〃「株式会社栗本鐵工所取引先社員に
よる内部者取引に対する課徴金納付
命令の決定について」を公表
22 「平成１９年度政策評価結果の政策
への反映状況」を公表
22 「新型インフルエンザの発生を踏ま
えた金融の円滑化の要請について」
を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第52回）」を開催
〃「北朝鮮の核関連、その他の大量破
壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計
画に関与する者に対する資産凍結等
の措置等について」を公表
〃「前払式証票の規制等に関する法律
施行規則第二十一条第四号の規定に
基づき、発行保証金に充てることが
できる社債券その他の債券を定める
件等の一部改正告示等について」を
公表
25 「外国監査法人等の廃業等届出につ
いて」を公表
25 「「前払式証票の規制等に関する法
律」に関する法令適用事前確認手続
にかかる照会に対する回答」を公表
〃「バーゼル銀行監督委員会による
「健全なストレス・テスト実務及び
その監督のための諸原則」」を公表
26 「有価証券報告書の重点審査及び状
況調査について（決算期末：平成21
年３月31日から平成22年３月30日
分）」を公表
744
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
27 「口座管理機関に関する命令の一部
を改正する命令（案）」を公表
〃「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第22回）」を開催
29 「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ取引所の免許
について」を公表
29 「主要行等の平成20年度決算につい
て«速報ベース»」を公表
〃「協同組織金融機関のあり方に関す
るワーキング・グループ（第15
回）」を開催
〃「地域銀行の平成21年3月期決算の
概要 」を公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令(案)」
等を公表
〃上田信用金庫に対する行政処分
〃静岡信用金庫に対する行政処分
〃飛騨信用組合に対する行政処分
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
６月
1
「バーゼル銀行監督委員会による
「市場リスクと信用リスクの相互作
用に関する研究」」を公表
 
3
「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第53回）」を開催
〃「金融審議会金融分科会第二部会協
同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第15回）」
を開催
8
イーデザイン損害保険株式会社に対
する免許付与
745
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
9
国際会計基準委員会財団（IASCF）
モニタリング・ボードによる「G20
首脳の要請に対するデュープロセス
に関するモニタリング・ボード声
明」を公表
10 「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第23回）」を開催
10 株式会社百十四銀行に対する行政処
分
〃「バーゼル銀行監督委員会における
メンバーの拡大に関するプレス・リ
リース」を公表
11 「企業会計審議会第16回企画調整部
会」を開催
12 「「外国監査法人等に対する検査監
督の考え方（案）」の公表につい
て」を公表
12 「破綻金融機関の処理のために講じ
た措置の内容等に関する報告」を公
表
12 ８ヵ国財務大臣会合（Ｇ８）（～
13、イタリア）
16 「企業会計審議会企画調整部会　我
が国における国際会計基準の取扱い
について（中間報告）」を公表
17 「第14回多重債務者対策本部有識者
会議」を開催
17 「商工会議所に対するアンケート調
査結果の概要」を公表
17 「金融商品取引法等の一部を改正す
る法律」が成立
〃「金融審議会金融分科会我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ報告「上場会社等の
コーポレート・ガバナンスの強化に
向けて」」を公表
18 ジョイント・フォーラムによる「規
制・監督の枠組みにおける信用格付
利用の検証」を公表
18 ジャパン・デジタル・コンテンツ信
託株式会社に対する行政処分
  
〃日本貸金業協会を貸金業務取扱主任
者資格試験の実施に関する事務を行
う指定試験機関として指定
19 「保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第54回）」を開催
746
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第54回）」を開催
〃「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第16回）」
を開催
〃「金融審議会金融分科会第二部会保
険の基本問題に関するワーキング・
グループ「中間論点整理」」を公表
〃「第40回金融トラブル連絡調整協議
会」を開催
〃「「金融商品取引業等に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令
（案）」等」を公表
22 「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果について」
を公表
23 「公認会計士の懲戒処分について」
を公表
〃「株式会社アルゴ21ほか4社の株券
に係る内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
23 「バーゼル銀行監督委員会及び国際
預金保険協会による「実効的な預金
保険制度のためのコアとなる諸原
則」」を公表
24 「「投資信託及び投資法人に関する
法律施行規則等の一部を改正する内
閣府令（案）」に対するパブリック
コメントの結果等について」を公表
24 日本電子債権機構株式会社を電子債
権記録業を営む者として指定
747
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による「空売りに係る規制」に
関する最終報告書」を公表
25 三菱UFJ証券株式会社に対する行政
処分
〃株式会社プロフィットアンドアセッ
トに対する行政処分
26 「カブドットコム証券株式会社社員
による内部者取引に対する課徴金納
付命令の決定について」を公表
26 ゲインズ・アセット・マネジメント
株式会社に対する行政処分
26 「銀行等の株式等の保有の制限等に
関する法律の一部を改正する法律」
が成立
〃「カブドットコム証券株式会社社員
からの情報受領者による内部者取引
に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
〃シティバンク銀行株式会社に対する
行政処分
〃「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による「ヘッジファンドの監
督」に関する最終報告書」を公表
29 「金融審議会金融分科会第二部会協
同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ「中間論点整
理報告書」」を公表
30 「保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
による保険監督の更なる強化に関す
る対応策」を公表
30 「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「企業会計審議会総会･第22回監査
部会合同会合」を開催
〃「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成21年3月末）に
ついて」を公表
〃「企業会計審議会　中間監査基準及
び四半期レビュー基準の改訂に関す
る意見書」の公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「企業会計審議会　我が国における
国際会計基準の取扱いに関する意見
書（中間報告）」の公表
748
巻末資料２                  最近の主な金融関連立法 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
２０年 
１７０国会 
（臨時会） 
金融機能の強化のための特別
措置に関する法律及び金融機
関等の組織再編成の促進に関
する特別措置法の一部を改正
する法律 
金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増
強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の
健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性
化を期するため、国による株式等の引受け等に係る申
込みの期限の延長、株式等の引受け等の要件等の修正
及び協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に
関する特別措置の新設に係る規定の整備等を講ずる
もの。 
20.12.16
20.12.17 
２０年 
１７０国会 
（臨時会） 
保険業法の一部を改正する法
律 
保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を
維持するため、生命保険契約者保護機構が行う資金援
助等に関する政府の補助を可能とする特例措置の延
長（平成24 年3 月末まで）を講ずるもの。 
20.12.16
 
20.12.16 
 
２１年 
１７１国会 
（常会） 
銀行等の株式等の保有の制限
等に関する法律の一部を改正
する法律案 
株式価格の著しい変動が、銀行・企業の財務内容や金
融システムに影響を与え、過度の信用収縮を招き、ひ
いては経済や国民生活に重大な支障が生じないよう、
銀行等保有株式取得機構の活用及び機能強化を図る
もの。 
【議員立法】 
21.3.4 
21.3.10 
２１年 
１７１国会 
（常会） 
金融商品取引法等の一部を改
正する法律 
信頼と活力のある金融・資本市場を構築するため、格
付会社に対する規制の導入、金融分野における裁判外
紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設、金融商品取
引所と商品取引所の相互乗入れ等の措置を講ずるも
の。 
21.6.24 
・ 以下を除き、公布の日から起
算して１年を超えない範囲
内（22 年6 月23 日）におい
て政令で定める日 
・ 金融商品取引所と商品取引
所の相互乗入れに係る規定
749
のうち、改正商品取引所法の
施行を前提とした規定につ
いては上記施行日と改正商
品取引所法の施行日のいず
れか遅い日 
・ 信用格付業者に対する公的
規制の導入のうち、無登録業
者による格付を利用した勧
誘の制限に係る規定及び金
融ＡＤＲ制度の創設のうち、
金融機関による指定紛争解
決機関の利用に係る規定に
ついては、公布の日から起算
して１年半を超えない範囲
内（22 年12 月23 日）におい
て政令で定める日 
２１年 
１７１国会 
（常会） 
資金決済に関する法律 
資金決済に関するサービスの適切な実施の確保及び
その提供の促進を図るため、為替取引に関する制度整
備、サーバ型前払式支払手段への規制の導入、銀行間
の資金決済の強化等の措置を講ずるもの。 
21.6.24 
・ 公布の日から起算して１年
を超えない範囲内（22 年6 月
23 日）において政令で定める
日 
２１年 
１７１国会 
（常会） 
銀行等の株式等の保有の制限
等に関する法律の一部を改正
する法律案 
（先般の改正の際の参議院財政金融委員会における
附帯決議を受け、）本年３月に株式の買取りを再開し
た銀行等保有株式取得機構の更なる機能強化を図る
ために、機構による買取対象を優先株・優先出資、Ｅ
ＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴまで拡大することを内容とするも
の。 
【議員立法】 
21.6.26 
21.7.6 
750
巻末資料３ 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成20 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
改正・適用日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年８月６日 
■サブプライムローン問題を受け、当庁による各金融機関に対するヒアリングやＦＳＦ等の国際的枠組みにおける
検証などを通じて得られたリスク管理上の留意点を監督上の着眼点に追記 
■銀行代理業制度に関して、監督・代理業許可申請審査の一層の効率化等を図るための改正 
■銀行の財務や経営に影響力を有する株主が存在する銀行の免許審査に係る監督上の主な着眼点等を追記 
20 年11 月７日 
■中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正 
20 年12 月17 日 
■金融機能強化法に基づく資本参加を行う場合の運用に当たっての留意事項について、「金融機能の強化のための特別
措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴い所
要の改正 
21 年１月30 日 
■金融商品取引法等の一部改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する
監督上の着眼点等を定める改正 
改正・適用日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年８月６日 
■サブプライムローン問題を受け、当庁による各金融機関に対するヒアリングやＦＳＦ等の国際的枠組みにおける
検証などを通じて得られたリスク管理上の留意点を監督上の着眼点に追記 
■銀行代理業制度に関して、監督・代理業許可申請審査の一層の効率化等を図るための改正 
20 年11 月７日 
■中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正 
20 年12 月17 日 
■金融機能強化法に基づく資本参加を行う場合の運用に当たっての留意事項について、「金融機能の強化のための特別
措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴い所
要の改正 
751
保険会社向けの総合的な監督指針 
 
 
少額短期保険業者向けの監督指針 
 
 
21 年１月30 日 
■金融商品取引法等の一部改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する
監督上の着眼点等を定める改正 
21 年３月27 日 
■金融機能強化法の活用促進を図るため、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置を改正 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年11 月7 日 
■中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正 
20 月12 月26 日 
■金融審議会第二部会保険の基本問題に関するワーキンググループにおける指摘を踏まえ、未成年者を被保険者と
する死亡保険契約や被保険者本人の同意を取得していない死亡保険契約について、保険の不正な利用の防止を図
るため、社内規則を定める等の体制整備を構築することを求める等の改正 
21 年１月30 日 
■金融商品取引法等の一部改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する
監督上の着眼点等を定める改正 
21 年４月28 日 
■保険法（平成20 年法律第56 号）の制定に伴い、告知制度、保険給付の履行期、重大事由解除等に関する商品審
査上の留意点等についての改正 
21 年６月８日 
■金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の報告書やＧ２０の行動計画等を踏まえ、保険会社のリスク管理を強化するた
め、統合リスク管理やストレステスト等についての改正 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 年１月30 日 
■金融商品取引法等の一部改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する
監督上の着眼点等を定める改正 
21 年４月28 日 
■保険法（平成20 年法律第56 号）の制定に伴い、告知制度、保険給付の履行期、重大事由解除等に関する商品審
査上の留意点等について改正 
752
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
 
信託会社等に関する総合的な監督指針 
改正・適用日 
主 な 改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年８月６日 
■信託契約代理店にかかる効率的・効果的な監督事務の実施を確保するための所要の改正 
■本人確認、疑わしい取引の届出にかかる監督上の主な着眼点を追記 
 
 
 
策定・改正・適用日
改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年12 月12 日 
■プロ向け市場の創設等に係る金融商品取引法等の一部改正（20 年12 月12 日施行）に伴う、「特定投資家向け有
価証券」に係る所要の改正及び投資信託の運用報告書の表示要領に係る所要の改正 
21 年１月30 日 
（ファイアーウォ
ール規制に係る改
正部分は同年６月
１日適用） 
■金融商品取引法等の一部改正（21 年６月１日施行）によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管
理体制の整備に関する監督上の着眼点等を整備 
■デリバティブ取引等に関する勧誘・説明態勢に係る着眼点を整備 
■第一種金融商品取引業者の流動性リスク管理態勢に係る着眼点について整備 
■第二種金融商品取引業者等の業務継続性の問題に係る情報に接した場合の対応等について整備 
■投資法人がフォワード・コミットメントを行う場合等における留意点等について整備 
■適格機関投資家等特例業者等のリストの作成・公表及び更新等に係る事項について整備 
21 年４月10 日 
（証券化商品に係
る改正部分は同年
６月１日適用） 
■モニタリング調査表の提出等について整備 
■当局に寄せられた相談・苦情等に係る対応等について整備 
■証券化商品の販売に係る留意事項に、日本証券業協会自主規制規則「証券化商品の販売等に関する規則」を踏ま
えた取扱いを行うこと等を追加 
■劣後投資法人債の発行による資金調達時における留意事項について整備 
21 月７月３日 
（４月28 日意見募
集開始） 
 
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う外国為替証拠金（ＦＸ）取引の区分管理方法やロスカット
ルール等に係る所要の改正 
■取引所取引業務の許可に関する手続き・審査基準等に係る留意事項について整備 
753
金融コングロマリット監督指針 
 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 月１月30 日 
■金融商品取引法等の一部改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する
監督上の着眼点等を定める改正 
 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
21 月６月17 日 
■貸金業法の第３段階施行等に伴う指定信用情報機関へ個人信用情報を提供する態勢の整備等や、取引関係の見直
し時における説明態勢の整備等に係る主な着眼点等を追加 
改正・公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
20 年11 月28 日 
■電子債権記録関関係事務ガイドラインの策定 
 
21 年６月17 日 
■指定信用情報機関関係事務ガイドラインの策定 
 
754
金融庁の所在地等 
 
平成21 年８月１日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
755
金 融 庁 の １ 年 
（平成21 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成22 年９月 
 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
 
１． 本冊子は、平成21 年７月１日から22 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ） 
本編・目次 
 
 
はじめに 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅱ 特命担当大臣 ･･････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅲ 所掌事務 ･･････････････････････････････････････････････････････１ 
Ⅳ 組織編成の特徴 ････････････････････････････････････････････････１ 
第２節 平成22年度の体制整備 ････････････････････････････････････････２ 
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み  
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････３ 
 Ⅱ ベター・レギュレーションの進捗状況 ････････････････････････････３ 
第２節 財務局との連携 ･･････････････････････････････････････････････４ 
第３節 職員の任用等 
Ⅰ 平成21事務年度における職員の任用 ･･････････････････････････････５ 
Ⅱ 服務規律の確保 ････････････････････････････････････････････････６ 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ･･････････････････････････････６ 
第４節 研究 
Ⅰ 金融庁における研究 ････････････････････････････････････････････７ 
Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施･･････････････････････････････････････７ 
第５節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ････････････････････････････････････････････10 
Ⅱ 研修の実績 ････････････････････････････････････････････････････10 
第６節 行政情報化の推進 
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････12 
 Ⅱ 取組み実績 ････････････････････････････････････････････････････12 
第７節 報道・広報 
Ⅰ 報道対応 ･･････････････････････････････････････････････････････15 
Ⅱ 広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････15 
第８節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 ････････････････････････････････････････････････17 
Ⅱ 文書管理等の状況 ･･････････････････････････････････････････････19 
第９節 金融機関等との意見交換 ･･････････････････････････････････････20 
第10節 パブリック・コメント手続の実績 ･･････････････････････････････21
（ 2 ） 
第11節 金融行政アドバイザリー制度  
Ⅰ 制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････22 
Ⅱ 平成21事務年度における取組み････････････････････････････････････22 
第12節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････23 
Ⅱ 相談等の受付状況  ･････････････････････････････････････････････23 
第13節 政策評価への取組み ･･････････････････････････････････････････25 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）の 
施行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････27 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････27 
第２節 金融・資本市場に係る制度整備について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････31 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････31 
第３節  金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）につ 
いて 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････35 
   Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････35 
  第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 開示諸制度の整備 ･･････････････････････････････････････････････41 
Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み ･･････････････････42 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等 ･･････････42 
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 ････････････････････････････････････42 
第５節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令につい 
   て 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････44 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････44 
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
Ⅰ 金融商品取引所をめぐる動き ････････････････････････････････････45 
Ⅱ 証券決済システム改革の取組み ･･････････････････････････････････45 
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ･･････････････････････47 
 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 中小企業金融円滑化法（平成21年11月30日成立）について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････52 
Ⅱ 法律の概要 ････････････････････････････････････････････････････52 
Ⅲ 政令・内閣府令の概要 ･･････････････････････････････････････････53