TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第十六回 4/21（月） 
 ソブリン・ウェルス・ファンドについて （東京大学大学院 伊藤隆敏氏、 
                         証券取引等監視委員会、財務省） 
 
 
第十七回 6/6（金） 
 対日投資促進について （ビジネスブレークスルー大学院大学 大前研一氏 
                 モルガンスタンレー証券 ロバート・フェルドマン氏 
                 株式会社経営共創基盤 冨山和彦氏） 
 20 年3 月期のわが国金融機関の状況について （金融庁） 
 
第十八回 6/10（火） 
 論点整理 
 
第十九回 6/12（木） 
 第二次報告書とりまとめ、公表 
 
 
665
金融市場戦略チーム 
 
              平成20 年6 月12 日現在 
 
 
大崎 貞和 
 
野村総合研究所研究創発センター主席研究員
齋藤 潤 
 
内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 
島本 幸治 
 
BNP パリバ証券 
投資調査部長 チーフストラテジスト 
 
髙尾 義一 
 
朝日ライフアセットマネジメント 
常務執行役員 
 
髙橋 洋一 
東洋大学経済学部教授 
 
玉木 林太郎 
 
財務省国際局長 
中曽 宏 
 
日本銀行金融市場局長 
畑山 卓美 
 
アビームコンサルティング顧問 
三國 陽夫 
 
三國事務所代表取締役 
水野 和夫 
 
三菱UFJ 証券チーフエコノミスト 
[計 １０名] 
 
  （敬称略・五十音順） 
資料７－３－８ 
666
郵政民営化について 
 
平成16 年09 月10 日 
「郵政民営化の基本方針」閣議決定 
平成17 年10 月14 日 
郵政民営化関連６法成立 
（参考）ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務範囲 
    ①民営化当初（平成19 年10 月1 日）は、日本郵政公社と同様の業務範囲 
    ②移行期間中においては、民営化委員会の意見を聴取した上、他の金融機関等との
イコールフッティンクﾞの状況やゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の経営状況等を勘案
しながら、段階的に緩和 
    ③移行期間終了後は業務範囲の制限を撤廃 
 
平成18 年01 月20 日 
日本郵政㈱発足 
平成18 年04 月01 日 
郵政民営化委員会を郵政民営化推進本部の下に設置 
平成19 年04 月27 日 
「実施計画」を日本郵政㈱が提出 
平成19 年09 月10 日 
平成19 年10 月01 日 
「実施計画」を認可 
民営化 
平成19 年12 月19 日 
平成20 年04 月18 日 
 
「新規業務（資産運用の多様化）」を認可 
「新規業務（クレジットカード業務、特約の見直し等）」を認可 
 
 
平成29 年09 月30 日迄 
 
完全民営化（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）  
 
【日本郵政グループの概要（平成20 年３月末）】 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日本郵政株式会社 
資産：9.7 兆円 
純資産：8.0 兆円 
社員：3,400 人 
郵便事業株式会社 
資産：2.1 兆円 
純資産：0.3 兆円 
社員：99,100 人 
郵便局株式会社
資産：3.3 兆円 
純資産：0.2 兆円 
社員：116,200 人
㈱ゆうちょ銀行 
資産：212.1 兆円 
純資産：8.0 兆円 
社員：11,200 人 
㈱かんぽ生命保険 
資産：112.5 兆円 
純資産：0.9 兆円 
社員：5,200 人 
直営店：81 
支社：13 
支社：13 
郵便局：24,000 
直営店：234 
資料７－４－１ 
667
・ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務範囲
①民営化当初（平成19年10月1日）は、日本郵
政公社と同様の業務範囲
②移行期間中においては、民営化委員会の意
見を聴取した上、他の金融機関等とのイコー
ルフッティングの状況やゆうちょ銀行・かんぽ
生命保険の経営状況等を勘案しながら、段
階的に緩和
③移行期間終了後は業務範囲の制限を撤廃
準
備
期
移
行
期
公
布
民営化(平成19年(2007年)10月)
最終的な民営化の実現(平成29年(2017年)9月)
全株式保有
日本郵政公社
日本郵政㈱
政
府
全株式保有
か
ん
ぽ
生
命
保
険
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
郵
便
局
会
社
郵
便
事
業
会
社
政
府
独
立
行
政
法
人
郵
便
貯
金
・
簡
易
生
命
保
険
管
理
機
構
か
ん
ぽ
生
命
保
険
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
郵
便
局
会
社
郵
便
事
業
会
社
1/3超株式保有
株
式
会
社
か
ん
ぽ
株
式
会
社
ゆ
う
ち
ょ
政
府
独
立
行
政
法
人
郵
便
貯
金
・
簡
易
生
命
保
険
管
理
機
構
郵
政
民
営
化
委
員
会
郵
政
民
営
化
委
員
会
日本郵政㈱
日本郵政㈱
郵政民営化のスケジュール
資料７－４－２
668
平成19 年９月10 日 
金融庁 
 
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可 
 
金融庁及び総務省は、本日、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条
第３項の規定に基づき、日本郵政株式会社（代表取締役社長：西川善文）から認可申
請のあった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」（以下「実施計画」と
いう。）について、認可しました。 
実施計画は、郵政民営化法、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画（平成
１８年１月２５日 内閣総理大臣及び総務大臣の定め）及び日本郵政公社の業務等の
承継に係る実施計画に関する命令（平成１８年内閣府・総務省令第１号）等に従って
作成されており、また、郵政民営化法第１６３条第５項の規定により、実施計画につ
いて郵政民営化委員会（委員長：田中直毅）の意見の聴取を行い、同条第６項の規定
により、財務大臣との協議を経て、これを適当と認めたものです。 
資料７－４－３ 
669
平成19 年12 月19 日 
金融庁 
 
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における 
新規業務の認可について 
 
金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険から認可
申請があった新規業務（運用対象の自由化）について、本日、郵政民営化法（平成17
年法律第97 号）第110 条第５項及び第138 条第４項の規定に基づき、別紙１及び別
紙２のとおり認可しました。 
 
（注）今回認可した業務の概要 
【ゆうちょ銀行】 
① シンジケートローン（参加型）、特別目的会社（ＳＰＣ）への貸付け（銀
行法第10 条第１項第２号） 
② 公共債の売買（銀行法第11 条） 
③ 信託受益権の売買、株式の売買等（銀行法第10 条第２項第２号、第３号) 
④ 貸出債権の取得又は譲渡等（銀行法第10 条第２項第５号、第５号の３） 
⑤ 金利スワップ取引、金利先物取引等（銀行法第10 条第２項第12 号） 
⑥ リバースレポ取引（銀行法第10 条第２項柱書） 
 
【かんぽ生命保険】 
① シンジケートローン（参加型）（保険業法施行規則第47 条第５号） 
② 信託受益権の取得、株式の取得等（保険業法施行規則第47 条第１号、第
６号） 
③ 貸出債権の取得等（保険業法施行規則第47 条第３号） 
④ 金利スワップ取引等（保険業法施行規則第47 条第９号、第10 号） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資料７－４－４ 
670
株式会社ゆうちょ銀行に対して認可した業務 
 
 
１．郵政民営化法（平成17 年法律第97 号）第110 条第１項第２号に規定する業務の
うち、他の金融機関と協調して行う企業向け貸付け（シンジケートローン（参加型））
及び特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10 年法律第105 号）第２条
第３項に規定する特定目的会社及び事業の内容の変更が制限されているこれと同
様の事業を営む事業体をいう。）への貸付け（他の金融機関が当該会社に貸付けを
既に行っている場合又は他の金融機関と同時に貸付けを行う場合に限る。）（銀行
法第10 条第１項第２号） 
 
２．郵政民営化法第110 条第１項第４号に規定する業務のうち、公共債の売買（銀行
法第11 条） 
 
３．郵政民営化法第110 条第１項第６号に基づく郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係
る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18 年内閣府・総務省令第３号）
（以下「民営化命令」という。）第３条第１項第１号から第５号及び第９号に規定
する業務（金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）第２条第21 項第５号イに掲
げる取引、同条第22 項第６号イに掲げる取引及び同条第23 項に規定する取引のう
ち同条第21 項第５号イに掲げる取引に類似する取引を除く。）（銀行法第10 条第
２項第２号、同項第３号、同項第５号、同項第５号の３及び同項第12 号） 
 
４．郵政民営化法第110 条第１項第６号に基づく民営化命令第３条第１項第11 号に
規定する業務のうち、国債等の債券レポ市場で行われる現金を担保とする債券貸借
取引のうち、債券を借入れ、担保現金を差入れる取引（銀行法第10 条第２項柱書） 
 
 
 
 
 
（別紙１）
671
株式会社かんぽ生命保険に対して認可した資産の運用方法 
 
 
１．保険業法施行規則第47 条第１号に掲げる有価証券の取得 
 
２．保険業法施行規則第47 条第３号に掲げる金銭債権の取得 
 
３．保険業法施行規則第47 条第５号に掲げる金銭の貸付けのうち、他の金融機関と
協調して行う企業向け貸付け（シンジケートローン（参加型）） 
 
４．保険業法施行規則第47 条第６号に掲げる有価証券の貸付け 
 
５．保険業法施行規則第47 条第９号に掲げる有価証券関連デリバティブ取引 
 
６．保険業法施行規則第47 条第10 号に掲げる金融商品取引法（昭和23 年法律第25
号）第２条第20 項（定義）に規定するデリバティブ取引（金融商品取引法第２条
第21 項第５号イに掲げる取引、同条第22 項第６号イに掲げる取引及び同条第23
項に規定する取引のうち同条第21 項第５号イに掲げる取引に類似する取引を除
く。） 
 
（別紙２）
672
平成20 年４月18 日 
金融庁 
 
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における 
新規業務の認可について 
 
金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険から認可
申請があった新規業務について、本日、郵政民営化法（平成17 年法律第97 号）第110
条第５項及び第138 条第４項の規定に基づき、申請のとおり認可しました。 
 
【今回認可した業務の概要】 
① 株式会社ゆうちょ銀行 
・ クレジットカード業務 
・ 変額個人年金保険等の生命保険募集業務 
・ 住宅ローン等の媒介業務 
 
② 株式会社かんぽ生命保険 
・ 他の保険会社の法人向け商品の受託販売 
・ 新たな保険の引受け（入院特約の見直し） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資料７－４－５ 
673
早期警戒制度について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                 
 
 
 
     
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（
 
着
 
 
眼
 
 
点
 
）
 
財務上
の観点
資金繰り上の観点 
(安定性改善促進行)
(収益性改善促進行) 
(自己資本比率未達行)
 
早期是正措置 
 
○収益性改善措置 
・基準：基本的な収益指標 
・対象：収益性の改善が必要と認められる
金融機関 
 
○資金繰り改善措置 
 ・基準：預金動向や流動性準備の水準 
 ・対象：流動性リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
○ 意義 
 金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26 条第２
項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであ
るが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一
層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。 
 
 対 応  
 
・ 原因及び改善策等に
ついて、深度あるヒア
リングを行う 
 
・ 必要な場合には銀行
法第24 条に基づき報
告を求めることを通
じて、着実な改善を促
す 
 
・ 改善計画を確実に実
行させる必要がある
と認められる場合に
は、銀行法第26 条に
基づき業務改善命令
を発出 
 
○信用リスク改善措置 
・ 基準：大口与信の集中状況等 
・ 対象：信用リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関
○ 金融再生プログラム（抄） 
（オ）｢早期警戒制度｣の活用 
  自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営
の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。
 
早期警戒制度 
 
○安定性改善措置 
・基準：有価証券の価格変動等による影響 
・対象：市場リスク等の管理態勢について
改善が必要と認められる金融機関 
(信用リスク改善促進行)
資料７－５－１ 
674
早期警戒制度の導入について 
 
1． 経 緯 
平成19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の
破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20 年４月、「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業
を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点
から、早期警戒制度を導入した。 
なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリ
ングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用するこ
ととした。 
 
２．早期警戒制度の着眼点 
（１） 自己資本規制比率の変動 
自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリ
ングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。 
 
 
（２） 有価証券の価格変動 
金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデ
ータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リ
スクに関する分析等を行う。 
 
（３） 為替変動の影響等 
店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響に
ついてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレ
バレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が
毀損するリスク等に関する分析等を行う。 
 
３．監督手法・対応 
上記（１）から（３）までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定
した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警
戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特
定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認
められる場合には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の
対応を行うものとする。 
資料７－５－２ 
675
資料７－５－３
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
自己資本比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
～客観的な指標に基づき、業務改善命令
　 等の措置を発動
676
資料７－５－４ 
 
 
早期是正措置の概要 
 
 
自己資本比率 
 
 
 
 
  区分 
 
 
 
国際統一基準 
 
 
国内基準 
 
 
 
              措置の概要 
 
 
 
   １ 
 
 
 
    ８％ 
    未満 
 
 
   ４％ 
   未満 
 
原則として資本の増強に係る措置を含む経営改善計画の提出及び
その実行命令 
 
 
２ 
 
 
 
 
 
 
    ４％ 
    未満 
 
 
 
 
 
    ２％ 
    未満 
 
 
 
 
 
資本増強計画の提出及び実行、配当又は役員賞与の禁止又は抑
制、総資産の圧縮又は増加抑制、高金利預金の受入れの禁止又は
抑制、営業所に置ける業務の縮小、営業所の廃止、子会社又は海
外現法の業務の縮小、子会社又は海外現法の株式の処分等の命令 
 
 
２の２ 
 
 
 
 
    ２％ 
    未満 
 
 
 
    １％ 
    未満 
 
 
 
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の
措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施すること
の命令 
 
 
３ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
    ０％ 
    未満 
 
 
 
 
 
 
 
 
    ０％ 
    未満 
 
 
 
 
 
 
 
 
  業務の一部又は全部の停止命令 
但し、以下の場合には第二区分の二以上の措置を講ずることがで
きる。 
① 金融機関の含み益を加えた純資産価値が正の値である場合。 
② 含み益を加えた純資産価値が正の値と見込まれる場合。 
なお、同区分に属さない金融機関であっても、含み損を加えた純
資産価値が負の値である場合や、負となることが明らかに予想さ
れる場合は、業務停止命令を発出することがありうる。 
 
（注１）全ての金融機関に対し、流動性不足等を原因とする業務停止命令（銀行法第２６条第１項、第２７条）を発出する
ことがありうる。 
 
（注２）第２区分又は第３区分に該当する金融機関であっても、当該金融機関が合理的と認められる経営改善計画を策定し、
同計画が比較的短期で確実に達成できると見込まれる場合は、当該金融機関の属する区分より上の区分の措置を講ず
ることができる。 
677
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが
掲げてあった。 
 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁
資料７－６－１ 
678
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、20 年3 月31 日時点までで
28 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は５件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
679
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
680
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
681
14事務年度15事務年度16事務年度
17事務年度
18事務年度
19事務年度
合　計
3
11
2
8
5
0
29
1
1
1
0
0
0
3
0
9
11
10
1
0
31
10
20
18
13
10
3
74
0
0
0
0
0
1
1
1
4
2
13
20
9
49
0
4
2
2
3
3
14
0
0
0
1
0
0
1
11
10
4
0
0
0
25
9
10
6
11
11
4
51
0
0
0
0
0
1
1
0
0
6
3
8
0
17
0
1
0
1
0
0
2
22
26
29
139
27
33
276
0
3
2
1
2
0
8
1
2
2
7
9
13
34
0
0
1
6
6
5
18
0
0
0
1
6
1
8
0
0
2
1
0
3
0
0
0
0
0
1
1
3
4
3
4
1
1
16
5
2
1
31
17
0
56
0
3
5
8
合　　計
66
107
90
253
130
80
726
うち業務停止以上
20
29
30
91
40
34
244
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注７）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注８）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注９）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
第二種金融商品取引業者
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式証票発行者
貸金業者
第一種金融商品取引業者
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
証券金融会社
金融商品仲介業者
損害保険会社
生命保険会社
投資法人
少額短期保険業者等
行政処分の件数（平成14事務年度～平成19事務年度）
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
信託会社
資料７－６－２
682
主たる契機
主たる処分原因
金融機関等名
根拠法令
処分の種類
処分の内容
年度
日付
（公表日）
業態１
業態２
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
あいおい損害
保険業法
業務停止命令
業務停止（保険業法第132条）
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
あいおい損害
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
富士火災海上
保険業法
業務停止命令
業務停止（保険業法第132条）
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
富士火災海上
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
共栄火災海上
保険業法
業務停止命令
業務停止（保険業法第132条）
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
共栄火災海上
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
日新火災海上
保険業法
業務停止命令
業務停止（保険業法第132条）
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
日新火災海上
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
ニッセイ同和損害
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
日立キャピタル損害
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H19.3.14
保険会社
損害保険会社
エイアイユー・インシュアランス・カンパニー保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備
第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度H18.10.23
保険会社
特定保険業者
ベルル生命医療保障共済会
保険業法
業務停止命令
業務停止
特定保険業を適格に遂行するに足りる人的構成を有
しないため
保険契約者等に何ら通知、説明もなく営業を停止。また、代表者が
所在不明であること
平成18年度H18.10.23
保険会社
特定保険業者
ベルル生命医療保障共済会
保険業法
業務改善命令
業務遂行上の人的構成の整備等
特定保険業を適格に遂行するに足りる人的構成を有
しないため
保険契約者等に何ら通知、説明もなく営業を停止。また、代表者が
所在不明であること
平成19年度H19.4.13
保険会社
特定保険業者
ベルル生命医療保障共済会
保険業法
業務廃止命令
業務廃止
特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有
しないため法令に基づく処分に違反したため
業務改善命令において、特定保険業を的確に遂行するに足りる人
的構成の整備等を求めたことに対し、何らの対応も行われていな
いこと
平成19年度H19.12.21
保険会社
特定保険業者
全国養護福祉会
保険業法
業務改善命令
内部管理態勢強化等
法令等遵守態勢、経営管理態勢の不備
保険募集行為における法令違反
平成19年度H20.2.22
保険会社
特定保険業者
全国養護福祉会
保険業法
業務改善命令
業務改善計画の策定・提出
業務改善命令違反
業務改善計画の未提出
平成19年度H20.2.22
保険会社
特定保険業者
全国養護福祉会
保険業法
業務停止命令
業務停止
業務改善命令違反、法令等遵守態勢、経営管理態勢の不備業務改善計画の未提出、業務改善命令で求めた措置の未実施
（注１） 行政処分事例集では、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、勧告、業務廃止命令)が取りまとめられている。
（注2） 点線で仕切られている項目については、同一の命令書であることを示す。
698
平成19 事務年度主要行等向け監督方針について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
重 点 分 野 
1．利用者保護の徹底と利便性の向上 
 
主要行等においては、顧客ニーズに対応した金融サー
ビスの提供が期待される一方、金融商品取引法の施行を
踏まえ、利用者保護に向けた一層の取組みが求められて
いる。また、組織犯罪による金融サービスの利用を防止
するための対応の必要性も高まっている。こうした状況
を踏まえ、以下の点について重点的な監督を行う。 
 
⑴ 顧客説明及び相談・苦情処理機能の充実・強化 
⑵ 金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底及び適切
な顧客対応 
⑶ システムリスク管理態勢の適切性の確保 
⑷ 業務運営の適切性を確保するための態勢整備 
⑸ 借手ニーズに対応した審査･融資管理態勢 
⑹ 外部委託先における適切な業務運営の確保 
⑺ マネー・ローンダリング防止等に係る取組み 
3．コングロマリット・国際化
への対応 
 
主要行等において、コングロマリ
ット化や海外業務の拡大が進展し
ていることを踏まえ、グループ内の
各拠点や海外業務に対して、本部に
よる適切な業務管理が行われてい
るかについて、重点的に監督するこ
ととし、必要に応じて海外当局との
緊密な連携を図る。 
 
⑴ コングロマリットへの対応 
⑵ 国際化への対応 
⑶ 我が国金融・資本市場の国際化
に向けての監督の改善 
2．リスク特性を踏まえた管理態勢等 
 
金融機関の財務の健全性を持続的に確保
するためには、経営者の自主的・持続的取
組みにより、適切なリスク管理が行われる
ことが重要。そのため、各金融機関におけ
るリスク管理態勢が、業務の変化や環境の
変化の構築状況を踏まえたものとなって
いるか検証するとともに、主要なリスク・
シナリオに対する認識及び経営上の対応
状況について議論を行う。 
 
⑴ リスク・リターンの視点を踏まえた業
務運営 
⑵ 運用資産の多様化への対応等 
⑶ 自己資本の質の向上 
⑷ バーゼルⅡへの対応 
 
金融規制の質的向上 
金融行政を巡る局面のシフト 
 
○ これまでの不良債権問題や利用者保護などに対する取組み
の一層の定着・深化を図っていく必要。 
○ 我が国金融・資本市場の国際競争力強化が優先的政策課題。
金融規制・監督の質が改めて問われる状況。 
監督の質的向上 
 
① ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組合せ 
② 行政資源の有効活用による優先課題への対応 
③ 金融機関のインセンティブ重視・自助努力の尊重 
④ 行政対応の透明性・予測可能性の一層の向上 
資料８―１―１ 
699
平成19 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融行政を巡る局面のシフト 
○ ２次にわたるアクションプログラムの下、地域密
着型金融の機能強化に向けた取組みは着実に進
捗。今後は、監督指針に基づく恒久的な枠組みの
下で、引き続き地域密着型金融を推進。 
○ 我が国金融・資本市場の活性化等が優先的政策課
題となっており、金融規制・監督の質が改めて問
われる状況。 
 
 
1. 地域密着型金融の推進 
 金融機関は、地域密着型金融の強化の
ための各種施策に積極的に取り組み、そ
れらの取組みは総じて着実に進捗。他
方、利用者からは「事業再生への取組み」
「担保・保証に過度に依存しない融資」
「地域貢献」などにおいては、なお不十
分との評価が見られることから、一層の
推進が求められるところ。地域密着型金
融の本質に係わるこれらの取組みにつ
いて引き続きフォローアップを行う。 
 
⑴ ライフサイクルに応じた取引先企業
の支援強化 
⑵ 中小企業に適した資金供給手法の徹
底 
⑶ 持続可能な地域経済への貢献 
3. リスク特性を踏まえたリス
ク管理態勢等 
リスク管理態勢の充実・強化等に
取り組み、預金者等の信頼を得るこ
とが地域密着型金融の推進には不可
欠。また、複雑なリスク特性を有す
る資産運用の拡大傾向や金利・市場
動向等の主要なリスク・シナリオを
踏まえ、適切なリスク管理がなされ
ているか、以下の点について重点的
な監督を行う。 
 
⑴ 資産査定、信用リスク管理の信頼
性確保 
⑵ 市場リスク管理態勢の整備 
⑶ バーゼルⅡへの対応 
 
2. 地域の利用者保護の徹底と利便性の向上 
金融機関においては、顧客ニーズに対応した金融
サービスの提供が期待される一方、金融商品取引法
の施行を踏まえ、利用者保護に向けた一層の取組み
が求められている。また、組織犯罪による金融サー
ビスの利用を防止するための対応の必要性も高まっ
ている。こうした状況を踏まえ、以下の点について
重点的な監督を行う。 
 
⑴ 顧客説明態勢及び相談・苦情処理機能の充実・強
化 
⑵ 法令等遵守（コンプライアンス） 
⑶ 金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底及び適
切な顧客対応の確保 
⑷ 顧客情報の管理態勢の確立 
⑸ システムリスク管理態勢の適切性の確保 
⑹ 外部委託先における適切な業務運営の確保 
 
監督の質的向上 
 ① ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組合せ 
 ② 行政資源の有効活用による優先課題への対応 
 ③ 金融機関のインセンティブ重視・自助努力の尊重 
 ④ 行政対応の透明性・予測可能性の一層の向上 
なお、各金融機関において、自己責任の下、経営陣のリーダー
シップにより、適切な経営管理がなされているか留意するととも
に、引き続き検査部局や各財務局等との連携強化を図る。 
金融規制の質的向上 
重 点 分 野 
資料８―１―２ 
700
資料８―２―１
主要行等の平成２０年３月期決算状況 (単体)　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち破綻
懸念先以下
みずほ銀行
4,056
▲ 1,795
500
1,026
▲ 526
2,219
1,955
1
633
11.70%
6,508
2,395
4,114
1.77%
みずほコーポレート銀行
3,702
710
1,698
2,087
▲ 388
3,717
▲ 888
5,229
7,302
13.99% *
4,723
4,105
618
1.38%
みずほ信託銀行
859
159
7
19
▲ 12
787
868
790
1,021
15.85% *
802
405
397
2.20%
みずほ計
8,617
▲ 926
2,206
3,132
▲ 926
6,724
1,935
6,019
8,956
13.11%
12,033
6,905
5,128
1.61%
三菱東京ＵＦＪ銀行
8,296
▲ 1,057
▲ 571
957
▲ 1,528
5,696
5,545
5,214
8,134
11.44% *
9,701
3,467
6,234
1.18%
三菱ＵＦＪ信託銀行
1,873
210
▲ 162
119
▲ 281
1,727
1,141
1,943
2,501
12.87% *
931
384
548
0.91%
ＭＵＦＧ計
10,169
▲ 847
▲ 734
1,076
▲ 1,810
7,423
6,686
7,157
10,635
11.63%
10,633
3,851
6,782
1.15%
三井住友銀行
8,197
▲ 1,478
▲ 1,410
244
▲ 1,654
5,107
2,057
4,615
7,557
9,363
12.67% *
8,039
2,842
5,198
1.24%
りそな銀行
2,109
▲ 522
▲ 446
▲ 198
▲ 248
1,207
1,987
3,028
1,367
1,576
9.71%
4,327
1,461
2,866
2.36%
中央三井信託銀行
1,293
▲ 96
▲ 4
166
▲ 170
946
593
718
492
1,530
11.59%
1,556
795
761
1.77%
住友信託銀行
1,739
▲ 111
42
294
▲ 252
1,039
699
823
1,107
1,908
12.69% *
1,071
730
341
0.88%
新生銀行
673
▲ 206
▲ 5
17
▲ 22
325
532
601
▲ 352
▲ 31
15.25%
531
296
235
0.95%
あおぞら銀行
▲ 22
74
▲ 63
42
▲ 105
▲ 251
35
59
▲ 309
2
14.61%
399
93
306
0.99%
11行計
32,774
▲ 4,110
▲ 413
4,773
▲ 5,186
22,521
14,527
19,324
23,039
33,940
12.30%
38,589
16,971
21,618
1.38%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
１８年３月期 (11行計)
38,611
2,804
4,536
5,757
▲ 1,221
32,906
32,194
33,178
70,331
77,591
12.52%
46,938
22,745
24,193
1.76%
１９年３月期 (11行計)
34,666
▲ 2,729
997
5,289
▲ 4,292
29,242
25,750
28,454
84,286
87,344
13.27%
41,442
17,849
23,592
1.50%
（注５）三菱東京ＵFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。
（注６）不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
（注７）自己資本比率は、１９年３月期よりバーゼルⅡに基づき算出。
（注１）記載金額は、単位未満を四捨五入して表示。
（注２）＊印は国際基準行。
（注３）【参考】連結当期純利益は、持株会社（みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ、三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、りそなﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、中央三井ﾄﾗｽﾄ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）又は銀行（住友信託銀行、
　　　　新生銀行、あおぞら銀行）の連結当期純利益を記載。
（注４）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京ＵＦＪ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては株式保有
         専門子会社の計数を含む。
3,112
6,366
不良債権
比率
(対総与信）
当期純利益
その他有価証券
評価損益
自己資本
比率
不良債権残高
（再生法開示債権）
【参考】
連結
当期純利益
実   質
業務純益
不良債権
処分損
株式等関係損益
経常利益
701
資料８－２－３ 
平成20 年5 月30 日 
金融庁 
 
 地域銀行の平成19 年度（20 年3 月期）決算の概要（速報集計値） 
 
１．損益の状況 
20 年3 月期の決算は、実質業務純益は、国債等債券関係損益の悪化などを要因として減少。 
当期純利益は、不良債権処分損は減少したものの、実質業務純益の減少などにより、19 年3 月期
に比べ減益。 
（単位：億円） 
 
18 年3 月期 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
実質業務純益 
19,864 
20,028  
17,994
 
資金利益 
44,607 
44,768  
45,125
 
役務取引等利益 
6,025 
6,550  
6,029
 
国債等債券関係損益 
▲ 585 
▲ 441  
▲ 1,616
不良債権処分損（▲） 
▲ 6,427 
▲ 7,730  
▲ 7,111
当期純利益 
10,186 
8,056  
6,401
（参考）                                    （単位：兆円） 
 
18 年3 月期 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
貸出金 
187.4
192.5 
197.6
 
２．不良債権比率 
20 年3 月期の不良債権比率は3.7％で、ピーク時の半分以下の水準となっている。 
 
15 年3 月期 16 年3 月期
17 年3 月期
18 年3 月期
19 年3 月期 20 年3 月期
不良債権比率（％） 
7.8 
6.9
5.5
4.5
4.0 
3.7
不良債権額（兆円） 
14.7 
12.8
10.4
8.7
7.8 
7.5
※最高値は14 年9 月期：8.3%、15 兆円 
 
３．自己資本比率 
20 年3 月期の自己資本比率は、19 年3 月期対比ほぼ横ばいの10.3％となった。 
 
15 年3 月期 16 年3 月期
17 年3 月期
18 年3 月期
19 年3 月期 20 年3 月期
自己資本比率（％） 
9.1 
9.0
9.4
9.8
10.4 
10.3
 
 
 
（注1）20年3月期の集計対象は110行（地方銀行64行、第二地方銀行45行及び埼玉りそな銀行） 
19年3月期の集計対象は111行（地方銀行64行、第二地方銀行46行及び埼玉りそな銀行） 
18年3月期の集計対象は112行（地方銀行64行、第二地方銀行47行及び埼玉りそな銀行） 
（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注3）5月30日現在の計数。ただし、今後業績修正等により変更の可能性がある。 
（注4）19年3月期及び18年3月期の計数については、業績修正を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値
と異なる。 
703
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 
 
 
 
 
 
     リスク管理債権 
 
 
  金融再生法に基づく資産査定 
 
 
 自己査定      
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
 適正な償却・引当を行うための準
備作業 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
 総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース） 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類 
 （Ⅰ～Ⅳ分類） 
 
 
 
 担保・引当カバー 
 部分の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 
 担保のカバー状況は分類において
勘案される。 
 
 
資料８－２－５
707
資料８－２－６ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
      自己査定 
 
 
    銀行法等に基づく開示 
 
 
 
    再生法等に基づく開示 
 
 
 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
 
 
      対象：貸出金 
 
 
 
 
 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等 
 
 
     対象：総資産 
 
 
 
 
 
   担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
  担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
 
 
破綻先 
実質破綻先 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅳ 
分 
類 
 
 
 
破綻懸念先 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
 
 
要注意先 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権 
 
 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
 
 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
 
  
 
 
 
 
 
 
708
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
　要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料８－２－７
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
不
良
　
←
　
財
務
内
容
　
→
　
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
要
注
意
先
担
保
な
ど
の
分
類
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
債務者区分
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
 
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
 
709
資料８－２－８                                         平成20 年８月８日 
金融庁 
 
 
平成２０年３月期における不良債権の状況等（ポイント） 
 
１．不良債権（金融再生法開示債権）の状況 
平成20 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.4 兆円であり、平成19
年３月期の12.0 兆円に比べ▲0.6 兆円の減少となっています。 
 
（参考）平成20 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ▲0.6 
うち 要管理債権                                   ▲0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋1.2 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.3 
（債務者の業況改善＋0.2 再建計画の策定等＋0.2） 
   [減少要因] 正常債権化                       ▲1.3 
（債務者の業況改善▲1.1 再建計画の策定等▲0.2） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.5 
 
うち 危険債権以下                                 ▲0.4 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋2.7 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.5 
[減少要因] オフバランス化等(*)                         ▲3.6 
(債権流動化等▲2.8 正常債権化および要管理債権への上方遷移▲0.8) 
 
＊「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成20 年３月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.3 兆円と、平成19 年
３月期の2.7 兆円と比べ▲0.4 兆円の減少となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
平成20 年３月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）
は1.1 兆円であり、前年同期（平成19 年３月期）の1.0 兆円と比べ0.1 兆円の増加と
なっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局総務課 
(内線3706、3313) 
710