TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
ある事例。 
 ・ 市場リスク管理部門は、ロスカット・ルール上のアラーム・ポイントに
抵触した場合の具体的な管理方法を定めていないことから、市場部門のみ
の判断で株式の簿価を下げることを目的とした買い増しを行っている事例
が多数認められ、中には減損を余儀なくされている。また、頭取等に対す
る購入報告稟議においても、買い増しの理由やアラーム・ポイントに抵触
している旨の報告を行っていない。 
 ・ 市場リスク管理部門は、仕組債及び仕組ローンへの投資に際して、市場
部門が日経平均指数等の下落時のリスクを分析していないことを認識しな
がら、市場部門の購入判断について問題ないとしており、市場部門に対す
る牽制機能を発揮していない。 
 ・ 常務会は、仕組債及び仕組ローンの時価評価について、時価算定要領に
第三者から時価情報を入手した場合の時価の妥当性の検証方法を定めてい
ないことから、ブローカーから取得した時価情報について価格の妥当性を
何ら検証することなく無条件に採用している。 
 
 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による市場リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 取締役の役割・責任 
・ 市場リスク担当取締役は、市場リスク管理部門において仕組債のリスク量
が計測されていないことを把握しているにもかかわらず、同部門に対して仕
組債に組み込まれているデリバティブなどに係るリスク特性を踏まえた計測
手法や運用に係る規程を策定させておらず、市場リスク量が正確に計測され
ていない事例。[地域銀行] 
 
・ 取締役会は、仕組商品のリスク特性を十分に把握しないまま投資拡大を決
定しているほか、仕組預金の自己資本や収益に与える影響について分析・検
討を行っておらず、多額の評価損を発生させている事例。[地域銀行] 
 
⑵ 市場部門等における市場リスク管理態勢の整備 
・ 取締役会は、金利リスク対策として、ヘッジ目的のデリバティブ取引を活
用することとしたものの、市場リスク管理部門に対して、ヘッジ効果の検証
を行わせていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑶ 市場リスク管理の分析・評価 
・ 理事長を委員長とするＡＬＭ委員会は、市場リスク量の適正な算出及び計
測手法の精緻化に向け、金利リスクの計測に関しては、内部規程においてＢ
ＰＶによるリスク分析を行うこととしているにもかかわらず、いまだ計測基
準を定めていない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
946
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
ⅱ．管理者による市場リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 市場リスク管理部門の役割・責任 
・ 市場リスク管理部門は、仕組債（ＣＭＳ3債）の購入時のリスク評価につ
いて、理事会への購入稟議において、証券会社のレポートに記載されている
メリットを報告するにとどまり、リスクの分析・検討を行っていない事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 管理者による組織体制の整備 
・ 市場リスク管理部門の管理者は、市場リスク管理部門に対し、時価評価の
正確性やリスク・レポートの数値の検証を行わせておらず、市場部門への牽
制機能を発揮していない事例。[地域銀行] 
 
⑶ 市場リスクの特定 
・ 市場リスク管理部門は、金利選択型住宅ローンや仕組商品及び劣後債に係
るリスクについて、洗出しを行っていないうえ、リスク量を計測していない
事例。[地域銀行] 
 
⑷ 市場リスクの計測・分析 
・ 市場リスク管理部門は、ＶａＲによるリスク計測において、計測上の保有
期間の設定に当たり、有価証券の運用方針を勘案していないことから、個別
商品の保有期間に応じたリスク計測となっておらず、リスク量を過少に算出
している事例。[地域銀行] 
 
・ 市場リスク管理部門は、変動利付国債や仕組債について、イールドカーブ
の形状変化によるリスクの変動を計測していない事例。[主要行等及び外国
銀行支店] 
 
・ 市場リスク管理部門は、仕組ローンに関するリスク管理について、同ロー
ンに内包するデリバティブに係るリスクを把握していないことから、リスク
特性を考慮した規程を整備することなく通常の貸出金と同様の管理を行って
いる事例。[地域銀行] 
 
・ 市場リスク管理部門は、仕組債のリスク計測手法について妥当性の検証を
行っていないほか、日経平均リンク債に内在する株価変動リスクやパワー・
リバース・デュアル・カレンシー債に内在する外貨金利リスク等を計測して
いない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑸ ストレス・テスト 
・ 市場リスク管理部門は、変動利付国債を多額に保有している状況において、
長短金利差の縮小が評価損益や利息等に重大な影響を与えることを認識して
いるにもかかわらず、ポートフォリオに見合ったストレス・テストを実施し
                         
3  ＣＭＳ ＝ Constant Maturity Swap 
947
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
ていない事例。[地域銀行] 
 
⑹ 市場リスクのモニタリング 
・ 市場リスク管理部門は、サブプライム関連商品のリスク管理について、Ｈ
ＥＬ－ＡＢＳ4に関しては累積損失率・延滞率や米国住宅価格の動向等をモ
ニタリングしている。しかしながら、ＨＥＬ－ＡＢＳを裏付資産とするＡＢ
Ｓ－ＣＤＯ5の管理に当たっては、ＨＥＬ－ＡＢＳと同様にサブプライム・
ローンに係るリスクが内在しているにもかかわらず、裏付資産等に対するモ
ニタリング項目を設定していない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑺ 限度枠を超過した場合の対応 
・ ＣＤＳ6を組み込んだ仕組債（ＣＤＯ）については、時価がロスカット価
格に抵触しているにもかかわらず、経営委員会及びＡＬＭ委員会は、参照企
業に信用事由が発生していないことをもって損切りを見送っており、評価損
が拡大している事例。[地域銀行] 
 
⑻ 限度枠の設定方法及び設定枠の見直し 
・ 市場リスク管理部門は、債券、株式及びファンドのロスカットポイントに
ついて、経営体力や保有する金融商品の金額・リスク特性に応じて妥当であ
るかを定期的に検証していない事例。[地域銀行] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 相互牽制体制の整備 
・ 有価証券運用の所管部署は、部内で市場運用担当者と事務担当者を分離す
る体制としているものの、為替予約については、事務担当者が取引を行って
おり、相互牽制機能の発揮が不十分な事例。[地域銀行] 
 
⑵ ファンドの審査管理 
・ 私募不動産ファンドへの出資において、審査基準が定められていないこと
から、フロント部署は、不動産鑑定評価書及びエンジニアリングレポートに
よる投資不動産に係るリスクの検証を行わないまま、当該ファンドへ出資し
ている事例。[地域銀行] 
 
・ 市場部門は、ＣＭＢＳの購入時の審査において、対象不動産の違法性の有
無や鑑定評価額の妥当性の確認など、不動産流動化スキームの適正性につい
て検証を行っていない事例。[地域銀行] 
 
⑶ バック・テスティング結果の分析 
・ ＶａＲモデルのバック・テスティングの結果、損失実績がＶａＲを超過す
                         
4  ＨＥＬ－ＡＢＳ ＝ Home Equity Loan Asset-Backed Securities 
5  ＡＢＳ－ＣＤＯ ＝ Asset-Backed Securities Collateralized Debt Obligations 
6  ＣＤＳ ＝ Credit Default Swap 
948
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】 
る回数が増加しているにもかかわらず、モデルの妥当性や見直しが検討され
ていない事例。[地域銀行] 
 
⑷ 時価算定に係る内部規程等の整備 
・ 有価証券の時価評価については、時価の取得方法や具体的な算定方法を定
めた規程を整備していないことから、市場価格のない仕組債について、購入
証券会社から取得した時価を、算定手法の確認を行わないまま無条件に採用
しているほか、事業債について、時価が複数ある場合の取扱を明確化してい
ない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑸ 時価算定の客観性の確保 
・ 貸出金を裏付資産とする証券化商品については、外部環境等の変化により
劣後比率が上昇し資産内容が劣化している可能性があるにもかかわらず、購
入証券会社から入手した時価の妥当性に係る検証を行っていない事例。[地
域銀行] 
 
⑹ その他（会計処理） 
・ 有価証券の保有目的区分については、保有目的の決定に係る明確な規程を
定めていないことから、「金融商品会計に関する実務指針」における「償還
期限まで所有する積極的な意思と能力」に係る検討を十分に行わないまま、
仕組債を満期保有目的に区分している事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 仕組ローンのうち、組み込まれたデリバティブにレバレッジが含まれてい
ることが貸出金利条件に明示されているものについて、企業会計基準適用指
針を踏まえたデリバティブの区分処理について検討が行われていない事例。
[地域銀行] 
949
【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】 
Ⅸ．流動性リスク管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ コンティンジェンシープラン等を定めているなど態勢整備を図っているほ
か、流動性危機時の調達手段が確保されているなど、規模・特性に応じた十
分な管理態勢が構築されている事例【Ａ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 基本的にローンポジションを維持している。 
【評定結果】 
  取締役会は、流動性リスク管理規程等を定め、流動性リスク管理の所管部
署及び資金繰り管理部署を設置しているほか、資金繰り管理については、逼
迫度に応じ、「平常時」、「懸念時」及び「危機時」に区分し、「危機時」にお
ける対策については、「流動性危機時におけるコンティンジェンシープラ
ン」を定めている。また、取締役会やＡＬＭ委員会は、資金繰りの計画・実
績や調達可能金額等の報告を月次に受けている。 
  さらに、現状の資金繰りは基本的にローンポジションを維持しているほ
か、日常の資金繰り資金確保に見合った額の日銀共通担保を常時確保してお
り、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 流動性リスクの水準判定の業務フローにおいて、軽微な問題点が認められ
るものの、前回検査指摘事項の改善が図られるなど、規模・特性に応じた十
分な管理態勢が構築されている事例【Ａに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 手元流動性維持目標額に対し、約２倍の手元流動性を維持している。 
・ 前回検査において、流動性危機時の対応策について、他行での取付け騒ぎ
の情報を把握した際に、リスク水準の判定を行っていないとの指摘を受けて
いる。 
【評定結果】 
  取締役会は、基本方針として「資金繰りリスク管理方針」を定め、所管部
署は当該方針に基づく「資金繰りリスク管理規程」により、資金繰りの逼迫
度に応じて「平常時」、「警戒時」及び「緊急時」に区分して資金繰りを管理
するとともに、月次の流動性リスク分析結果をＡＬＭ委員会に報告してい
る。 
  また、前回検査における風評リスク発生時のリスク水準の判定を行ってい
ないとの指摘については、風評リスク発生時の具体的対応事項を定めたほ
か、アラーム・ポイントの定義を明確化しており、改善が図られている。 
  こうした中、流動性リスクの水準判定において複数の判定者が規定されて
おり、責任の所在が不明確であるという問題点は認められるものの、規模・
特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
950
【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】 
⑶ 資金繰り管理部門の資金繰り管理において、軽微な問題点が認められるも
のの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａに近い
Ｂ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 預金、譲渡性預金、社債、借用金による調達で必要資金を確保しているほ
か、日銀借入枠、コミットメント・ラインを設定している。 
【評定結果】 
  取締役会は、「リスク管理の基本方針」を定め、当該方針において運用調
達ギャップ管理と資金繰り逼迫時の対応を定めるとともに、「流動性リスク
管理規程」において流動性リスク管理の基本事項を定めている。 
  また、流動性リスク管理部署を設置し、同部署が流動性リスクの状況等を
経営会議に報告し、同会議が資金繰り逼迫時の機動的な対応策の発動や変更
等を行う態勢としているほか、日銀預入れ枠やコミットメント・ラインを設
定している。 
  こうした中、資金繰り管理部門は、社債の償還や借入金の返済を見据えた
長期的な資金計画を策定していないという問題点が認められるものの、規
模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑷ 資金繰り管理部署による当座貸越等に係る実行予定額の把握において、問
題点が認められるものの、態勢整備が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 当座貸越限度額に対して約７割が空き枠の状況、コミットメント・ライン
限度額に対して約７割が空き枠の状況となっている。 
【評定結果】 
  取締役会は、「資金繰りに係る管理方針」を定め、資金繰り管理部門は、
当該方針に基づく「資金繰りリスク管理規程」を定めている。また、資金繰
り管理部門は、資金繰り状況を定期的に取締役会に報告しているほか、ＡＬ
Ｍ会議（常務会）に対して資金繰り状況や調達可能額等を報告し、同会議に
おいて資金繰り運営・管理が適切な対応となっているか協議するなど、管理
態勢の整備を図っている。 
  しかしながら、資金繰り管理部門は、当行全体の資金繰りに影響を与える
取引先の当座貸越及びコミットメント・ラインの空き枠に係る実行予定額を
把握していないという問題点が認められる事例。 
 
⑸ 各部店毎の緊急時連絡ルートの整備等に問題点が認められるものの、態勢
整備が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 預金・貸出金とも増加傾向にある。 
【評定結果】 
  取締役会は、「リスク管理方針」において流動性リスクの取組方針を定め
るとともに、流動性リスク管理部門に預金計数、資金調達可能額、ＡＴＭ出
951
【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】 
金状況等に基づく逼迫度の状況をモニタリングさせているほか、過去の実績
等に基づく資金繰りの見通しについて、月次でＡＬＭ委員会に報告させるな
ど、態勢整備を図っている。 
  しかしながら、流動性リスク管理部門は、「緊急時対策マニュアル」に定
める各部店毎の緊急時連絡ルートの整備状況や、同ルートの実効性を確保す
るためのテストの実施状況を把握していないという問題点が認められる事
例。 
 
⑹ 前回検査指摘事項が改善されていないことから、依然として流動性危機時
の対応策を策定しておらず、現金必要額の把握もできていない事例【Ｃ評
価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 前回検査において、緊急時における現金の必要額の算出に係る検討が行わ
れていないとの指摘を受けている。 
【評定結果】 
  理事会は、前回検査において緊急時における現金必要額に係る検討が不十
分との指摘を受けているにもかかわらず、依然として改善策を検討していな
い。このため、流動性逼迫時の対応について、以下のような問題点が認めら
れ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 流動性リスク管理部門は、緊急時における対応において、営業店から顧
客来店状況の報告を受けるとするにとどまり、取付け騒ぎ等の発生により
来店客が急増した場合を想定した対応策を策定しておらず、前回検査の指
摘事項が改善されていない。 
 ・ 流動性リスク管理部門は、内部規程に定める現金在高の報告を行ってい
ない営業店が多数認められるにもかかわらず、改善指導を行っていないこ
とから、営業店毎の現金必要額を把握していない。 
 
⑺ 支払準備率の限度枠の妥当性について検証が不十分なことから、預貸率や
資金調達構造を踏まえた限度枠となっていない事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
【評定結果】 
  取締役会は、資金調達を個人向けの随時引出可能な預金等に特化している
一方、資金運用については長期貸付が大部分となっている中、リスク管理委
員会に支払準備率の限度枠の妥当性について検証を行わせていないことなど
から、以下のような問題点が認められ、流動性リスク管理態勢は不十分であ
り、改善の必要がある事例。 
 ・ リスク管理委員会は、支払準備率の限度枠について、当行の業態平均を
上回る預貸率や運用と調達の期間のミスマッチの大きい資金調達構造を踏
まえた流動性危機時のシミュレーションを行わないまま、全国銀行協会加
盟銀行の平均値を基に設定している。 
 ・ 流動性リスク統括部門は、当行の市場調達に関し、当行グループ全体に
対して金融機関が設定するコミットメント・ラインによる制約を受けるに
952
【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】 
もかかわらず、当該コミットメント・ラインの使用状況をモニタリングし
ていない。 
 
 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による流動性リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 取締役会等への報告・承認態勢の整備 
・ 日本における代表者は、毎月末の運用と調達のギャップを本店より定めら
れた限度枠内に維持することを求められているが、限度枠を超過した場合の
本邦支店内における報告態勢を整備していないことから、流動性リスク統括
部門は超過状況を把握していないほか、本店への報告も行っていない事例。
[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 流動性リスク管理の分析・評価 
・ リスク管理委員会は、流動性リスク管理部門から資金繰り状況の報告を受
けているものの、算定根拠を説明させておらず、算定結果の妥当性を確認し
ていない事例。[地域銀行] 
 
ⅱ．各管理者による流動性リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 流動性リスク管理規程の内容 
・ 流動性リスク管理部門は、「流動性リスク管理規程」において「懸念時」
及び「危機時」の区分を定義していないほか、「懸念時」の具体的な対応を
定めておらず、逼迫度に応じて機動的な対応を行うためのルールを整備して
いない事例。[地域銀行] 
 
⑵ 流動性危機時の対応策（コンティンジェンシープラン）の策定 
・ 流動性リスク管理部門は、流動性危機時における調達可能性の検討を行っ
ていないことから、コンティンジェンシープランにおいて、コミットメン
ト・ライン契約を結んでいない金融機関を危機時の調達先と規定しており、
流動性危機時における確実な資金調達手段が確保できていない事例。[主要
行等及び外国銀行支店] 
 
⑶ 現状の資金繰りの逼迫度区分の判定 
・ 流動性リスク管理部門は、「流動性リスク管理規程」において定められて
いる半年毎の資金繰り逼迫度区分の判定を行っていないほか、同規程と「流
動性リスク対応マニュアル」との間において、逼迫度区分の決定手順や緊急
対策本部の設置基準等の整合性を図っていない事例。[信用金庫及び信用組
合] 
 
⑷ 流動性危機時の対応策（コンティンジェンシープラン）の見直し 
・ 流動性リスク管理部門は、危機時を想定した全行訓練において認められた
営業店への連絡体制及び役割分担や組織変更を踏まえたコンティンジェンシ
953
【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】 
ープランの見直しを行っていない事例。[地域銀行] 
 
・ 流動性リスク管理部門は、現金輸送方法に係る規程間の整合性を図ってい
ないほか、危機時を想定した現金輸送訓練については、日常的な業務の中で
対応手順は確認されているとの認識から実施していない事例。[地域銀行] 
 
⑸ 適切な資金繰り運営・管理 
・ 資金繰り管理部門は、資金繰り逼迫時の対応について、内部規程において
複数のストレス・シナリオによる影響度評価を踏まえ、管理方法を見直すこ
ととしているにもかかわらず、規程に反し、ストレス・テストを実施してい
ないほか、流動性危機時における当座貸越の引出額を想定していないなど資
金流出額の検討が不十分となっている事例。[地域銀行] 
 
⑹ 運用予定額・調達可能額の把握 
・ 流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門は、流動性懸念時及び危機時
の必要資金額について、ＡＴＭ内現金のみの平均残高を根拠に定めており、
窓口における預金流出量を予測していない事例。[地域銀行] 
 
⑺ 流動性リスク管理部門への報告 
・ 資金繰り管理部門は、短期運用額が支払準備として適正とする水準を下回
った際において、流動性リスク管理部門に対して、規程に定める原因分析の
報告を行っていない事例。[地域銀行] 
954
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 営業店自店検査の本部報告における実態の把握について、軽微な問題点が
認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事
例【Ａに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 外部委託業者に共同システムのバックアップデータの保管を依頼してお
り、危機時に備えている。 
【評定結果】 
  取締役会は、経営計画において、臨店事務指導や勉強会の実施等による適
時の指導を事務処理態勢の強化策として掲げている。また、事務リスク管理
規程を定め、事務リスク統括部門において事務事故報告を受けることにより
事務リスクの把握・分析を行わせているほか、事務リスク管理委員会を設置
し、同部門のリスク分析結果を踏まえ改善策を検討させている。さらに、同
部門は、自店検査規程を策定し営業店における事後検証態勢を整備するとと
もに、監査部門による規程等の遵守状況に係る抜き打ち方式による監査を実
施するなど、態勢整備を図っている。 
  こうした中、事務リスク統括部門への自店検査結果の報告内容について、
各種点検事項に係る不備の有無は報告されているが、具体的な不備事項の内
容が同部門に認識されていないという問題点は認められるものの、十分な管
理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ ユーザー部門が所管しているシステムの管理について問題点が認められる
ものの、前回検査指摘事項が改善されるなど、態勢整備が図られている事例
【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 県内のほか、大都市圏を中心に店舗展開 
・ ＣＳＡ1を導入し、主要リスク指標及び損失データの収集・分析に取り組
んでいるほか、事務水準のレベルアップを図るため表彰制度を導入してい
る。 
・ システム障害が発生しており、当局に届け出ている。 
【評定結果】 
  取締役会は、「リスク管理規程」及び「オペレーショナル・リスク管理規
程」において、オペレーショナル・リスクを事務リスクなど６つに区分･定
義し、統括部門により各所管部署等からの情報を網羅的に収集・管理させ、
その結果の報告を定期的に受け、リスク極小化に向けた対応を図るとしてい
る。 
  また、システムリスクの管理は、システム管理部署が情報システムの構築
や保守管理を行うとともに、ユーザー部門が所管している情報システムにつ
                         
1  ＣＳＡ ＝ Control Self Assessment 
955
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
いてもモニタリング等を行うこととしている。 
  しかしながら、ユーザー部門所管システムの管理について、システム管理
部署が関与するセキュリティ要件の検証や開発スケジュールの管理等に係る
規程が定められていないことから、同部署は、保険窓販支援システムの導入
において進捗管理を十分に行わず稼動を延期しているという問題点が認めら
れる事例。 
 
⑶ 規程等の遵守状況に係る営業店に対するモニタリング態勢に問題点が認め
られるものの、情報資産安全対策に係る前回検査指摘事項の改善が認められ
る事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 前回検査において、重要物等の管理に係る規程の整備について指摘を受け
ている。 
【評定結果】 
  取締役会は、オペレーショナル・リスク管理方針等を定め、管理対象とす
るリスクを定義し、リスク管理委員会において審議する態勢を整備してい
る。 
  また、前回検査において、情報資産に係る安全対策の評価が不十分との指
摘を受けたことから、システムリスク統括部署は、基幹システムの外部運用
委託先から安全対策の実施状況の報告を受け、評価結果を経営委員会等に報
告している。 
  しかしながら、事務リスク管理態勢については、債権書類の管理に係る全
件調査において多数の債権書類の紛失が認められたことから、所管部署は、
債権書類等の管理方法を定めた債権書類管理マニュアル等の策定や自店検査
実施細則の改定といった再発防止策を講じたものの、営業店における規程等
の遵守状況をモニタリングしていないことから、一部の営業店において、債
権書類を保管簿に記録していないほか、割引手形等を無記録で預っていると
いう問題点が認められる事例。 
 
⑷ 各種規程の整備など態勢整備に取り組んでいるものの、システム障害の報
告態勢に問題点が認められる事例【Ｃに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 顧客に影響のあるシステム障害が発生している。 
【評定結果】 
  取締役会等は、事務リスク管理方針及びシステムリスク管理方針を定め、
各種規程を整備している。また、前回検査以降、国内では、事務過誤の削減
を目的とした事務工程分析に基づく未然防止策等を講じたことにより事務過
誤発生件数が減少しているほか、事務リスクの一元管理態勢の強化を目的と
して、所管部署を事務グループに集約するなど、態勢整備に取り組んでい
る。 
  しかしながら、システム障害への対応や海外拠点における事務過誤につい
956
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
て、以下のような問題点が認められる事例。 
 ・ システム障害の対応については、顧客向けマーケット情報等のメール配
信が遅延するというシステム障害が発生し、苦情も発生しているにもかか
わらず、システムリスク管理部門はシステム障害ではなく業務の遅延と誤
って判断し、経営会議等への報告を行っていない事例等が認められる。 
 ・ 海外拠点の事務過誤については、国内で削減効果が認められた施策を活
用していないことなどから、発生件数が増加している。 
 
⑸ 事務リスク管理状況のリスク管理委員会への報告態勢の整備や各種施策の
実効性の検証が不十分であることから、過去の当局検査において重要書類の
管理について繰り返し指摘を受けているにもかかわらず、依然として改善が
図られていない事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 毎回検査において、振込受付書の無記録預りや出資証券の長期預りなどに
ついて指摘を受けている。 
・ 火災保険質権設定の期日管理について、設定漏れが認められる。 
【評定結果】 
  理事会等は、事務リスク管理状況のリスク管理委員会への報告態勢の整備
や各種施策の実効性の検証を行っていない。このため、過去の検査において
重要書類の取扱の不備に係る問題点等について指摘されているにもかかわら
ず、いまだ預り証の不適切な取扱を行っているなど、以下のような問題点が
認められ、指摘事項の改善が図られておらず、管理態勢は不十分であり、改
善の必要がある事例。 
 ・ 事務統括部門における規程の周知徹底が不足しているほか、臨店による
指導が行われていないことから、預り証の回収漏れや振込受付書の無記録
預りなど、事故やトラブルの未然防止の観点から不適切な取扱が依然とし
て多数認められる。 
 ・ 質権を設定している火災保険について、所管部署による規程等の周知徹
底や指導が不十分であることから、営業店において保険期間の期日管理が
行われておらず、期限切れとなっている契約が多数認められる。 
 
⑹ 取締役会におけるシステム更新に係る態勢整備が不十分なことから、工程
の遅れ等が生じており、システム障害や顧客対応に支障が生じるおそれがあ
る事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 基幹系システムの更新を予定している。 
【評定結果】 
  取締役会は、本部各部に対し、基幹系システムの更新に当たり各部署が実
施すべき作業工程の洗出しを行わせていないことから、リスク管理部門は、
全行的なリスクの所在や種類を網羅的に把握していないほか、システム移行
の所管部署である事務部門は、本部各部が担当すべき作業項目を把握、管理
957
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
していない。このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢が不十分
であり、改善の必要がある事例。 
 ・ システム開発について、システム品質に係る仕様不良が収束傾向にない
中、バッチシステムの計画策定時の工数見積りが精度を欠いていたことな
どから、各工程に遅れが生じている。しかしながら、事務部門は、最終移
行判定の期日遵守を優先した結果、テストや運用習熟の期間の確保につい
て十分に検討を行わないまま、本格運用までの最終確認である運用テスト
の期間を短縮している。 
 ・ リスク管理部門は、マスター・スケジュールの変更について、延期の原
因や想定されるリスク等を取締役会等に対して報告していないほか、総合
テストの終了時期の大幅延期について、取締役会等の承認を得ていない。 
 ・ システム移行に伴い顧客の同意が必要となる商品等について、事務部門
は、顧客交渉のための詳細な計画を策定していないほか、営業店で必要と
なる作業量を見積もっていない。このため、顧客への通知文書作成等の準
備が遅れている。 
 
⑺ システム障害への具体的な改善策の検討が遅れていることから、再度同様
の原因によるシステム障害が発生している事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
【評定結果】 
  取締役会は、システムリスク管理態勢について、ＩＴガバナンス規程を定
め、当該規程においてシステム開発等の骨格をなすＩＴ戦略やＩＴ中期経営
計画を策定するとしているものの、ＩＴ戦略等の策定はいまだ検討段階とな
っているほか、システム開発に係る標準的な手続等の基本事項を定めた規程
を策定していない。 
  このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改
善の必要がある事例。 
 ・ システム開発については、システム修正等においてシステム部門とユー
ザー部門との間の連絡・協議が行われていないことを原因としたシステム
障害が発生したことから、システム企画部門は、改善方針を策定したもの
の、具体的な改善策の検討が遅れているため、再度同様の原因によるシス
テム障害が発生している。 
 ・ システム障害に係る取締役会への報告については、システム管理部門
は、「システムの不具合」や「システムを利用した送金の遅延」といった
システム障害の種類及び件数の一部を報告するにとどまり、ＡＴＭ障害に
ついて顧客に影響が発生し近隣の営業店で対応した事例等を報告対象とし
ていないほか、障害の発生傾向などの分析結果を報告していない。 
 
 
958
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
♢ 指 摘 事 例 
【オペレーショナル・リスク管理態勢】 
ⅰ．経営陣によるオペレーショナル・リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ オペレーショナル・リスク管理方針の整備・周知 
・ 取締役会は、オペレーショナル・リスク管理方針を定めていないほか、オ
ペレーショナル・リスクを総合的に管理するための管理部門を設置していな
いなど、態勢を整備していない事例。[地域銀行] 
 
・ 取締役会は、オペレーショナル・リスクの統括部門を設置したものの、役
割・権限を明確に定めていないことから、同部門は、事務リスク、システム
リスク等を総合的に管理しておらず、統括部門としての機能が発揮されてい
ない事例。[地域銀行] 
 
⑵ 取締役会等への報告・承認態勢の整備 
・ 取締役会は、統括部門から事務ミス等の発生状況の報告を受けるにとどま
り、システムリスクの管理状況について報告を求めていない事例。[地域銀
行] 
 
ⅱ．管理者によるオペレーショナル・リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ オペレーショナル・リスクのモニタリング 
・ オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、外部監査の指摘事項に
対する各所管部署の改善状況及び進捗状況のモニタリングを行っていないこ
とから、一部の部署が改善策の着手等をもって対応済とする不適切な報告を
行っているにもかかわらず、当該事実を看過している事例。[主要行等及び
外国銀行支店] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 計量手法の適切性 
・ オペレーショナル・リスクの計量については、シナリオ分析において最大
損失額とその発生頻度の具体的な選定基準が定められていないほか、外部損
失データと内部損失データの整合性に問題が認められる事例。[主要行等及
び外国銀行支店] 
 
【事務リスク管理態勢】 
ⅰ．経営陣による事務リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 内部規程の整備 
・ 理事会は、管理者に対し重要書類の授受に関する内部規程の策定や、営業
店における文書管理の実態把握を指示していない。このため、営業店の渉外
担当者が、預り証を交付せずに定期預金証書を預かった事例や、職員による
預り証の金額欄訂正が行われている事例。[信用金庫及び信用組合] 
959
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
 
⑵ 事務リスク管理の分析・評価 
・ 取締役会は、事務リスク管理部門から店内検査による不備事項の件数が増
加傾向にあるとの報告を受けているにもかかわらず、関係部署に対して改善
策の検討を指示していない事例。[地域銀行] 
 
⑶ 改善の実施 
・ 理事会は、預り物管理に関する店内検査が適切に実施されていないとの内
部監査報告を受けているにもかかわらず、事務リスク管理部門に対し、改善
策の策定を指示していないことから、現金の無記録預りなどが認められるほ
か、ＡＴＭの現金精査の未実施や同一人による現金の装填・回収が認められ
る事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
ⅱ．管理者による事務リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 事務リスク管理規程の内容 
・ 管理者は、営業店の事務取扱について、規程において統一的な取扱を定め
ていないことから、出納現金保管庫を施錠していない営業店が認められるほ
か、持ち帰り現金による職員への立替払いの常態化や渉外担当者の預り証の
未交付・未回収など、事故やトラブルに繋がりかねない不適切な事務処理が
行われている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 管理者は、事務ミスの管理について、顧客に影響を及ぼしていても当日中
に解消すれば報告対象外としていることから、営業店において多数の事務ミ
スが発生している実態を把握しておらず、依然として改善策を検討していな
い事例。[地域銀行] 
 
・ フロッピーディスク等の情報記録媒体の管理について、貸与・使用するた
めの承認手続が定められていないことから、責任者による一元的な管理や定
期的な保有状況の確認が行われていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 管理者による組織体制の整備 
・ 管理者は、オペレーショナル・リスク管理の高度化に向け、各部門からの
報告を基に事務事故に係るデータを蓄積させているものの、連結子会社及び
業務委託先における事務事故を報告対象に含めていない事例。[地域銀行] 
 
⑶ 事務統括部門の役割・責任 
・ 事務統括部門は、口座相違の事務事故について、発生原因等の分析及びそ
れを踏まえた改善策を検討していない。このため、口座相違などの事務事故
が繰り返し発生している営業店が複数認められる事例。[地域銀行] 
 
・ 事務統括部門は、為替の二重発信等の誤送信の防止策として、発信番号を
採番することとしたものの、誤送信が発生しても当日中に資金が回収された
場合は報告を不要としたため、実態把握が不十分となっている。このため、
960
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
依然として同様の誤送信が発生している事例。[地域銀行] 
 
・ 事務統括部門は、自店検査について、検査手順書を策定せずに検査を実施
しているほか、検査対象業務の担当者が検査を行い、相互牽制が機能してい
ない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 事務統括部門は、内部監査において多数の不適切な事務処理について報告
を受けているにもかかわらず、発生原因分析を踏まえた事務処理方法の見直
しなどの改善策を策定していない。このため、依然として重要書類の無記録
預りなど、不適切な事務処理が多発している事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 事務統括部門は、経営計画において多発する現金過不足事故の発生件数削
減のための目標値を掲げているものの、営業店の事務処理実態を踏まえた事
故防止策を策定していないことから、今回検査時点における事故発生件数削
減の実績は当該目標値から大幅に乖離している事例。[主要行等及び外国銀
行支店] 
 
・ 事務統括部門は、金利連動型の貸出について、実行金利と契約上の金利が
相違したことにより、利息の過徴求等が発生していることを把握しているに
もかかわらず、発生原因の分析を行わないまま、経営会議に対し事務過誤が
原因であるとして実態と相違した報告を行っている事例。[地域銀行] 
 
⑷ 事務指導部門の役割・責任 
・ 事務指導部門は、盗難通帳や偽造印鑑による定期預金払出の防止策につい
て、営業店に対する指導が不足していることから、内部規程に反し、筆跡照
合が行われていないものや、払出請求書に住所等が記入されていないものが
多数認められ、中には誤払いの発生が認められる事例。[地域銀行] 
 
・ 事務指導部門は、監査部門による内部監査や営業店による店内検査が行わ
れているとの理由から、多数の営業店に対し、臨店指導を長期にわたり実施
しておらず、臨店未実施店の中には監査において繰り返し同様の指摘を受け
ている営業店が認められる。また、取締役会に対して臨店指導状況の報告が
行われていない事例。[地域銀行] 
 
・ 事務指導部門は、営業店から自店検査における重要な不備事項に係る現状
報告を受け、具体的な再発防止策の策定を指示しているが、改善状況のフォ
ローアップを行っていないことから、営業店において依然として同様の事務
不備が認められる事例。[地域銀行] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 各業務部門の管理者及び営業店長の役割 
・ 営業店長は、検印・検証制度や自店検査を徹底していないことから、営業
店において、預り証の未交付及び長期未回収など、不適切な事務処理が行わ
961
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
れている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 自店検査の適切性 
・ 渉外担当者に対する自店検査については、内部規程により内勤者が行うこ
ととしているが、渉外担当役席が実施している事例が認められる事例。[信
用金庫及び信用組合] 
 
【システムリスク管理態勢】 
ⅰ．経営陣によるシステムリスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ システムリスク管理方針の整備・周知 
・ システム担当役員は、システム共同化運営において、各行で共同化に係る
業務役割を分担しているものの、システムリスクを管理するノウハウが実態
として当行に集中しているにもかかわらず、当行主導による業態横断的なリ
スク管理態勢の整備を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 方針策定プロセスの見直し 
・ 取締役会は、システム共同化に係る参加行との協議において決定された事
項に関し、当行の共同化に係る基本方針の見直しを適時に行っていないほか、
計画に大幅な遅延項目が認められるにもかかわらず、対応策の検討を行って
いない事例。[地域銀行] 
 
ⅱ．管理者によるシステムリスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 管理者による組織体制の整備 
・ 管理者は、システム障害時における報告体制を整備していないことから、
顧客に影響を及ぼす重大なシステム障害が発生しているにもかかわらず、取
締役会等に報告していない事例。[地域銀行] 
 
・ 管理者は、システムリスク管理規程において、各業務所管部署がシステム
の脆弱性の評価を行うこととしているにもかかわらず、新規に導入したシス
テムについて品質評価が行われていないことを認識していながら、指導を行
っていない。このため、品質評価基準を満たさないシステムの構築を看過し
ている事例。[地域銀行] 
 
・ 管理者は、システム稼動に伴うリスクの洗出しや対応策の策定等を各リス
ク所管部署に検討させていないほか、システム稼動後も多数のシステム障害
が発生し不安定稼動の状態にあるにもかかわらず、所管部署に対し発生原因
の分析等を指示していない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ セキュリティ管理者の役割・責任 
・ セキュリティ管理者は、情報端末のパスワード管理について、営業店に対
962
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
する指導を十分行っていないことから、営業店において入力欄にＩＤとパス
ワードを保存しているほか、顧客情報ファイルにパスワードを設定していな
い事例。[地域銀行] 
 
⑵ ネットワーク管理者の役割・責任 
・ ネットワーク管理者は、本部各部へのモニタリングが不十分であることか
ら、内部規程に反し、業務目的以外で情報端末を介してインターネットメー
ルを使用している実態を把握していない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑶ 不正使用防止 
・ 所管部署は、インターネットバンキングのセキュリティ対策を講じたこと
により、不正アクセスは防止されているとして、セキュリティスタンダード
に反し、アクセス記録の定期的な確認を怠っている事例。[地域銀行] 
 
・ 所管部署は、顧客口座への不正アクセスによる振込被害について、不正利
用対策が遅れたことから、振込被害に伴うサービス停止が続発している事例。
[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 所管部署は、人事異動時の確認が不十分であることから、退職後に業務委
託先の社員となった者のアクセス権限を抹消していない事例。[主要行等及
び外国銀行支店] 
 
⑷ インターネットを利用した取引の管理 
・ 所管部署は、インターネットバンキングについて、実際に不正利用等が発
生していないとして、預金の不正払戻し等の犯罪発生を想定した補償方針な
どを策定していない事例。[地域銀行] 
 
⑸ 偽造・盗難キャッシュカード対策 
・ 所管部署は、偽造・盗難キャッシュカードへの対策について、内部規程に
反し、防犯カメラの記録を保存期限前に消去したことから、ＡＴＭに盗撮カ
メラが仕掛けられた期間の映像が保存されていない事例。[地域銀行] 
 
⑹ システム企画・開発態勢 
・ 所管部署は、他行との共同によるシステム開発について、要件・仕様管理
に係るガイドラインを整備しないまま開発を進めているほか、個々のプロジ
ェクトで認識された課題を他のプロジェクトに活用していない事例。[主要
行等及び外国銀行支店] 
 
・ 所管部署は、システム開発に当たり、本番運用を想定したテストを十分に
行っていないため、顧客がデータ伝送サービスやインターネットバンキング
を使用できなくなる等のシステム障害が発生している事例。[地域銀行] 
 
⑺ 開発管理 
・ システムリスク管理部門は、外部委託している勘定系システムの開発に関
963
【Ⅹ．オペレーショナル・リスク管理態勢】 
して、内部規程に反し、取締役会に対し進捗状況に係る報告を行っていない
事例。[地域銀行] 
 
⑻ システム障害の管理 
・ 所管部署は、システム障害の再発防止策として、システム開発に係る本番
検証を徹底することとしているが、運用を開始したシステムに対して検証を
行っていないことから、優遇金利付普通預金の適用金利相違が、システムの
稼動から半年近く経過後に発覚している事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑼ コンティンジェンシープランの策定 
・ システムリスク管理部門は、オンライン障害時の不測の事態への対応につ
いて、営業店を含めたシステム障害時を想定した訓練を実施していない事例。
[地域銀行] 
 
⑽ 預金口座の名寄せ 
・ 営業店において、預金保険事故が発生した場合の預金保険機構指定データ
の作成訓練が行われていないほか、手作業で決済用預金を払い戻す際の作業
手順が営業店職員に周知されておらず、実効性が確保されていない事例。
[地域銀行] 
 
・ 名寄せデータ整備については、データ整備に係る仕様変更が行われている
にもかかわらず、事務統括部門は仕様変更による影響を検証していないこと
から、事務統括部門が管理している名寄せ不可能先と預金保険機構へ提出す
る名寄せ不可能先が相違している事例。[地域銀行] 
 
・ 名寄せデータ整備については、事務統括部門において毎月営業店より提出
される新規・変更分の名寄せデータの検証を十分に行っていないほか、シス
テム上の不備に基づくデータ誤りを認識しているにもかかわらず、対応を怠
っていることから、名寄せ用カナ氏名や設立年月日等の入力誤りが多数認め
られる事例。[地域銀行] 
 
⑾ システム統合に係る管理態勢 
・ システムリスク管理部門は、システム統合に係る問題点の洗出しや対応策
の検討が不十分であるうえ、関係各部との連携が不足していたことから、移
行テスト等が徹底されていない。このため、定期預金解約時における適用金
利の誤りや、一部のキャッシュカードの利用不能など、システム障害による
多数のトラブル・苦情が発生している事例。[地域銀行] 
964
【Ⅺ．その他（信託業務）】 
Ⅺ．その他（信託業務） 
Ⅰ．信託業務管理態勢 
・ 取締役会は、各管理責任部門に対して、信託業務の管理上必要な情報の洗
出しについて指示を行っているものの、管理失当による損失補填事案の当社
全体の発生状況を報告対象としていない。このため、管理失当の原因分析を
行っていないなど、信託業務管理の適切性に関する検証態勢が十分に整備さ
れていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 事務事故の処理等を審議するオペレーショナル・リスク管理委員会は、顧
客の意向に反した運用事案に係る再発防止策の策定に当たっての発生原因の
分析が不足していることから、依然として同様の事務事故が連続して発生し
ているなど、再発防止に向けた同委員会の機能発揮が不十分な事例。[主要
行等及び外国銀行支店] 
 
・ 取締役会は、適格退職年金制度廃止に伴う委託者の他の企業年金への移行
について、移行処理の促進に係る対策の立案や計画の進捗管理を行うため、
年金制度移行のための委員会を設置している。 
  しかしながら、同委員会は、移行処理実績が中期経営計画に対し大幅未達
であり、所管部から今後事務処理量が著しく増加していくとの報告を受けて
いるにもかかわらず、人的資源の配分やシステム整備等の対応策について検
討を行っておらず、機能を発揮していない事例。[主要行等及び外国銀行支
店] 
 
・ 信託代理店報酬の算定に係る所管部署は、同報酬の算定において、信託代
理店であるグループ子会社の業務範囲が他の信託代理店より広範であるとし
て、同子会社に対する報酬を他の信託代理店の３倍の水準に設定している。 
  しかしながら、所管部署は、アームズ・レングス・ルールの遵守に係る検
討において、同子会社との重複取引先について同子会社の役務負担割合が低
下することを考慮しておらず、アームズ・レングス・ルールの遵守に係る検
討態勢が不十分な事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
 
Ⅱ．信託引受管理態勢 
⑴ 信託引受管理部門の役割 
・ 信託引受管理部門は、不動産管理処分信託の引受管理について、営業店に
対して規程遵守のための指導や遵守状況のモニタリングを徹底していないこ
とから、開発型流動化案件に関し、一部の営業店において当該案件の関係者
から契約書を徴求せず、規程に定められたスキーム全体のリスクの検証を行
っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
965
【Ⅺ．その他（信託業務）】 
⑵ 信託契約代理店の管理態勢 
・ 信託代理店の所管部署は、信託代理店からの内部監査報告において、監査
項目が当社の内部規程に準じていないものが多数認められているにもかかわ
らず、信託代理店に対して改善指示を行っていないなど、実効性あるモニタ
リングを行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
 
Ⅲ．信託引受審査態勢 
⑴ 受託審査部門の態勢と役割 
・ 信託契約書に係るリーガル・チェックについては、受託審査部門及びコン
プライアンス統括部門による信託業法に定められた善管注意義務等に係る検
証が十分に行われていないことから、契約書において、当社の注意義務を軽
減する特約や、業務委託先の選任に係る当社の責任を「故意又は重過失」の
場合に限定する特約など、善管注意義務等の観点から合理性を欠く特約を規
定している契約が多数認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 信託引受審査の適正性 
・ 引受審査部門は、不動産管理信託におけるオフバランス化要件の充足性の
検証について、会計意見書の取得等による具体的な検証方法などを定めてい
ないため、内部規程上オフバランス処理が認められない流動化案件を受託し
ている事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
 
Ⅳ．信託財産管理に係る管理態勢 
⑴ 不動産の管理の適正性 
・ 不動産管理処分信託における管理を要する案件のモニタリング態勢につい
ては、所管部署が、現状把握のための具体的な確認事項を定めていないなど、
モニタリングが不十分であることから、アスベスト案件の管理漏れが認めら
れる事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 信託財産管理業務委託先の管理態勢 
・ 財産管理部門は、株主優待物の管理について、業務委託先において優待物
の紛失事故が発覚しているが、その事実を委託者及び受益者に説明していな
いほか、当該事故発生後においても、他の業務委託先に対する優待物の現物
確認の監査や全社的な管理ルールの見直し等を行っておらず、再発防止のた
めの取組を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 業務委託先が再委託を行う場合において、事務統括部門及び業務所管部署
による委託先のモニタリングが不十分であることから、当社の同意を得ない
まま委託先が再委託を行っている事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
966
【Ⅺ．その他（信託業務）】 
⑶ 再信託先又は共同受託先の管理の適正性 
・ 再信託先の管理部門は、再信託先において事務過誤等の事故が多発してい
るにもかかわらず、再信託先の再発防止策の妥当性を検証していないほか、
事故原因等を踏まえ再信託先に対するモニタリング項目の見直しを行ってい
ない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
 
Ⅴ．信託財産運用管理態勢 
⑴ 信託財産運用管理態勢の整備・確立状況 
・ 実績配当型金銭信託に係る組入対象銘柄については、運用管理部門による
適切性の確認が組入後に行われていることや、運用状況を審議する運営会議
のチェック機能が不十分であることから、約款で限定列挙していない商品を
購入し、信託財産に毀損が発生している事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 信託財産運用管理部門の態勢と役割 
・ 実績配当型金銭信託商品については、信託財産運用管理部門は、監査法人
から運用財産の評価方法の妥当性について指摘を受け、基準価格の変動等、
当該金銭信託の商品性に影響が生じる可能性があることを認識しているにも
かかわらず、顧客の利益を確保するための対応策を検討していない事例。
[主要行等及び外国銀行支店] 
 
 
Ⅵ．併営業務管理態勢 
⑴ 併営業務管理部門の態勢と役割 
・ 所管部署は、証券代行業務について、株式配当金誤払い等の事務過誤が継
続的に発生しているにもかかわらず、取締役会への報告は事務過誤の発生件
数のみにとどまり、誤払いの実態を報告していないほか、十分な再発防止策
を講じていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 併営業務管理部門は、内部規程に反し営業店の決裁状況をモニタリングし
ていないうえ、営業店に対して十分な改善を行っていないことから営業店の
遺言執行引受業務において、顧客への説明状況や意思能力確認状況等の記録
が不十分となっている事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
 
⑵ 遺言執行業務（遺言信託）等における受託審査の適正性 
・ 公正証書遺言書作成時の職員の立会については、内部規程により原則禁止
としているが、規程に反し立会が行われたことに起因する苦情が発生してい
るにもかかわらず、所管部署は改善策を講じていない事例。[主要行等及び
外国銀行支店] 
 
967
【Ⅺ．その他（信託業務）】 
⑶ 遺言書の管理の適正性 
・ 遺言信託業務における遺言書等重要書類の管理について、所管部署の営業
店に対する指導が不十分であることから、営業店において、廃棄すべき遺言
書の写しを担当者が大量に保管している事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
968
【保険会社】 
＜保 険 会 社＞ 
Ⅰ．内部管理態勢 
⑴ 取締役及び取締役会の役割 
・ 取締役等は、前回検査において指摘を受けた不適切な募集行為に係る改善
取組について、改善策の取りまとめ部門や関係部門に対し、類似事案の調査
や問題点の洗出しを具体的に指示していないうえ、改善策の有効性を評価し
ていないほか、改善状況の報告を求めていない。このため、前回検査の指摘
事項の類似事案が多数発生している事例。 
 
・ 取締役会は、収益計画や前回検査指摘を受けて策定した改善計画について、
常勤取締役が参加する経営会議において審議しているとして、取締役会規則
に反し、承認決議を行っておらず、取締役会の機能を発揮していない事例。 
 
・ 取締役会は、収益管理部門から収益計画に対して実績が下回っていること
の報告を受けているものの、同部門に対して、収益悪化の原因分析を行わせ
ておらず、今後の収益改善に関する議論を行っていない事例。 
 
・ 取締役会は、内部監査部門の担当取締役に保険金支払業務等を所管する被
監査部門の担当取締役を兼務させているが、被監査部門からの独立性を確保
するための措置を講じていない事例。 
 
⑵ 監査役及び監査役会の役割 
・ 監査役は、監査役監査において、被監査部門に対して口頭で指摘を行うに
とどまり、その後の改善状況を確認していないなど、フォローアップを行っ
ていない事例。 
 
⑶ 内部監査 
・ 内部監査部門は、代理店に対する内部監査に関し、指摘事項に対する改善
策や改善状況のフォローアップについて、関係部門に対して情報提供を行っ
ていない。このため、関係部門は、内部監査で判明した問題点を踏まえた指
導を行っておらず、多数の代理店において同様の問題事例が発生している事
例。 
 
・ 内部監査部門は、監査指摘事項について、改善状況の進捗管理を行ってお
らず、フォローアップを被監査支社任せとしている。このため、監査指摘事
項が改善されておらず、同一の被監査支社において同様の原因に基づく問題
事例が発生している事例。 
 
・ 内部監査部門は、内部監査計画について、被監査部門のリスクの種類や程
度に応じた内部監査計画を策定しておらず、取締役会も十分に同計画の内容
を検証していないことから、法令等遵守や募集管理を所管する部門に対する
監査を実施していない事例。 
969