TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【事務年度ベース】
16事務年度
17事務年度
18事務年度
19事務年度
20事務年度
合　計
2
8
5
0
3
18
1
0
0
0
1
2
11
10
1
0
0
22
18
13
10
3
4
48
2
13
20
9
2
46
2
2
3
3
2
12
0
1
0
0
0
1
4
0
0
0
0
4
0
0
0
1
2
3
6
11
11
4
9
41
0
0
0
1
0
1
6
3
8
0
0
17
0
1
0
0
0
1
29
139
26
33
23
250
2
1
2
0
6
11
2
7
9
13
10
41
1
6
6
5
5
23
0
1
6
1
1
9
0
2
1
0
2
5
0
0
0
1
0
1
3
4
1
1
10
19
1
31
17
0
0
49
0
3
5
7
15
合　　計
90
253
129
80
87
639
うち業務停止以上
30
91
40
34
27
222
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（19年９月以前は証券仲介業者）の件数は、16年４月より証券仲介業制度が導入されたため、16年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）第一種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注７）第二種金融商品取引業者のうち19年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注８）投資助言・代理業者のうち19年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注９）投資運用業者のうち19年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
主要行等
その他銀行
外国銀行支店等
地域銀行等
信用金庫
信用組合
農水系統
労働金庫
信託会社
貸金業者
投資運用業者
投資法人
特定目的会社
前払式証票発行者
抵当証券業者
第一種金融商品取引業者
少額短期保険業者等
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、
計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、18年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年４月からの計上となっている。
行政処分の件数（平成16事務年度～平成20事務年度）
金融商品仲介業者
証券金融会社
生命保険会社
損害保険会社
第二種金融商品取引業者
投資助言・代理業者
資料７－３－２
486
郵政民営化の経緯 
 
平成16 年09 月10 日 
「郵政民営化の基本方針」閣議決定 
平成17 年10 月14 日 
郵政民営化関連法の成立 
平成18 年04 月01 日 
郵政民営化委員会を郵政民営化推進本部の下に設置 
平成19 年09 月10 日 
 
 
平成19 年10 月01 日 
 
平成19 年12 月19 日 
平成20 年04 月18 日 
 
 
平成21 年03 月19 日 
 
 
 
平成29 年09 月30 日まで 
「実施計画」を認可 
（注）実施計画とは、公社のいわゆるヒト、モノ、カネについて民営化時に
新会社等へ承継するために日本郵政㈱が作成した計画のこと。 
 
民営化 
 
「新規業務（運用対象の自由化）」を認可 
「新規業務（クレジットカード業務、特約の見直し等）」を認可
 
 
「郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関
する郵政民営化委員会の意見」（国会報告） 
（注）いわゆる民営化法上の「３年毎の総合的な見直し」（民営化後、最
初の見直し） 
完全民営化（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）  
 
資料７－５－１ 
487
全株式保有
か
ん
ぽ
生
命
保
険
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
郵
便
局
会
社
郵
便
事
業
会
社
政
府
独
立
行
政
法
人
郵
便
貯
金
・
簡
易
生
命
保
険
管
理
機
構
政
府
日本郵政㈱
日本郵政㈱
郵
便
事
業
会
社
郵
便
局
会
社
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
か
ん
ぽ
生
命
保
険
独
立
行
政
法
人
郵
便
貯
金
・
簡
易
生
命
保
険
管
理
機
構
移
行
期
最終的な民営化の実現(平成29年(2017年)9月)
民営化(平成19年(2007年)10月)
1/3超株式保有
（金融二社の業務範囲）
・ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務範囲
①民営化当初（平成19年10月1日）は、日本郵
政公社と同様
②移行期間（最長10年）中においては、民営化
委員会の意見を聴取した上、他の金融機関
等とのイコールフッティングの状況やゆうちょ
銀行・かんぽ生命保険の経営状況等を勘案
しながら、新規業務を段階的に認可
③完全民営化後は制限を撤廃
郵
政
民
営
化
委
員
会
郵政民営化のスケジュール
資料７－５－２
488
平成２０事務年度 主要行等向け監督方針のポイント 
 
１． 金融機能の発揮と利用者の安心・利便 
z 借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企
業をはじめとする借手企業に対する円滑な資金供給の確保と財務の健全性維持とが、好
循環をもって実現していく状況を目指すことが重要。融資動向や借手企業の状況につい
てのきめ細かな実態把握、監督業務への反映。借手企業の経営実態や特性を踏まえた
きめ細かな融資判断を行い、それを顧客に十分に説明するよう促す。 
z 投資信託の販売等に際しては、リスクの所在を的確に説明するとともに、顧客に対して時
間的・手続き的に過大な負担をかけることのないよう、過不足のない対応が図られている
か検証。 
z ＩＴシステムリスク管理態勢、地震・新型インフルエンザ流行等に備えた事業継続態勢、株
券電子化への準備状況を確認。 
z ①振り込め詐欺、②偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキングを用
いた不正な預金の払出し、③マネー・ローンダリング、テロ資金供与取引、④反社会的勢
力による被害について、被害防止・被害者対応等の態勢を検証。 
 
２． リスク管理と金融システムの安定 
z 内外の教訓が証券化商品等に関するリスク管理実務に反映されているか、新たな与信形
態の特性に応じた管理がなされているか検証。 
z 収益基盤の充実に向けた戦略について把握。リスク情報の開示の充実を促す。 
 
３． 「市場強化プラン」に沿った取組み－活力と競争を促すビジネス環境 
z グループの業務範囲拡大やﾌｧｲｱｰｳｫｰﾙ規制の見直しなどの実施に向けて準備。 
z 対話を通じ、魅力ある市場に向けた課題を把握。 
 
４． 金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
z 「金融サービス業におけるﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙ」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。 
z 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。検査部局及び証券
取引等監視委員会との一層の連携、海外当局との連携。 
z 双方向の議論・対話により、主要行等との間で問題点や改善の方向性について認識を共
有。 
z 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。 
資料８－１－１ 
489
平成２０事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント 
 
１． 地域密着型金融の推進等を通じた中小企業金融の円滑化 
z 借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企
業に対する円滑な資金供給の確保と財務の健全性維持とが、好循環をもって実現してい
く状況を目指すことが重要。融資動向や借手企業の状況についてのきめ細かな実態把握、
監督業務への反映。借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かな融資判断を行い、
それを顧客に十分に説明するよう促す。 
z 地域金融機関においては、地域密着型金融の一層の推進に努めていくことが重要。地域
密着型金融に関する取組み状況をフォローし、地域の金融ニーズに的確に対応した取組
みが積極的に行われるよう促す。 
z 先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みについての事例紹介や顕彰等を
実施し、深度ある取組みに対する動機付け等を行う。 
 
２．地域の利用者の安心と利便 
z 投資信託の販売等に際し、リスクの所在を的確に説明するとともに、顧客に時間的・手続
き的に過大な負担をかけることのないよう、過不足のない対応が図られているか検証。 
z システムリスク管理態勢、地震・新型インフルエンザﾞ流行等に備えた事業継続態勢、株券
電子化への準備状況を確認。 
z 金融機能が不正に利用されることを防ぎ、被害者への的確な対応を行う態勢を検証。 
 
３．リスク管理と地域における金融システムの安定 
z 適切な経営管理の下、大口先に対する与信等に係る信用リスク管理、各種金融商品へ
の運用状況に応じた市場リスク管理等、適切なリスク管理がなされているか検証。 
z 地域密着型金融に関する取組み状況を含め、収益基盤の充実に向けた戦略等について
把握。 
 
４． 金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
上記の取組みに際し、検査部局等と一層連携を図るほか、財務局等とこれまで以上に各
地域金融機関の課題等に関する認識を共有し合い一体となった監督に努める。 
z 「金融サービス業におけるﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙ」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。 
z 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。地域金融機関の 
経営実態を的確に把握し、効率的かつ効果的な監督に努める。 
z 双方向の議論・対話により、地域金融機関との間で問題点や改善の方向性についての 
認識を共有。 
z 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。 
資料８－１－２ 
490
資料８－２－１
主要行等の平成２１年３月期決算状況【単体】　＜速報ベース＞
（単位：億円、％）
売却損益
償却
うち株式
うち要管理
債権
うち危険
債権以下
みずほ銀行
2,566
▲ 3,149
▲ 1,668
283
▲ 1,951
▲ 2,902
▲ 2,936
▲ 1,421
▲ 1,018
11.78%
8,730
2,389
6,341
2.19%
みずほコーポレート銀行
2,813
▲ 1,975
▲ 2,879
128
▲ 3,007
▲ 2,215
▲ 2,555
▲ 3,460
▲ 1,210
11.75% *
4,342
2,277
2,065
1.24%
みずほ信託銀行
388
▲ 269
▲ 176
8
▲ 183
▲ 86
▲ 278
▲ 184
94
13.41% *
776
114
662
2.16%
　みずほ　計
5,767 ▲ 5,393 ▲ 4,723
418 ▲ 5,141 ▲ 5,203 ▲ 5,770 ▲ 5,065 ▲ 2,134
11.85%
13,848
4,780
9,068
1.77%
三菱東京ＵＦＪ銀行
7,131
▲ 4,238
▲ 4,488
494
▲ 4,982
▲ 1,970
▲ 3,634
▲ 7,299
▲ 2,949
12.74% *
11,184
2,784
8,400
1.32%
三菱ＵＦＪ信託銀行
1,315
339
▲ 674
9
▲ 683
509
169
▲ 2,277
▲ 371
12.49% *
758
147
612
0.69%
　三菱ＵＦＪ　計
8,447 ▲ 3,899 ▲ 5,162
503 ▲ 5,665 ▲ 1,461 ▲ 3,465 ▲ 9,577 ▲ 3,320
12.71%
11,943
2,931
9,012
1.25%
三井住友銀行
8,234
▲ 5,501
▲ 2,204
27
▲ 2,231
361
▲ 3,011
▲ 427
▲ 165
13.85% *
11,942
1,963
9,979
1.77%
りそな銀行
2,038
▲ 1,482
▲ 339
▲ 121
▲ 218
231
821
▲ 184
238
9.87%
4,928
1,258
3,669
2.68%
中央三井信託銀行
951
▲ 213
▲ 1,858
▲ 1,027
▲ 831
▲ 1,422
▲ 1,010
▲ 1,015
▲ 419
11.27%
1,392
168
1,224
1.47%
住友信託銀行
2,010
▲ 559
▲ 467
36
▲ 502
380
389
▲ 685
▲ 246
13.03% *
1,164
147
1,017
0.93%
新生銀行
▲ 654
▲ 780
▲ 77
39
▲ 115
▲ 1,649
▲ 1,570
▲ 294
▲ 29
10.95%
1,458
69
1,390
2.50%
あおぞら銀行
▲ 196
▲ 1,288
▲ 783
▲ 341
▲ 442
▲ 2,359
▲ 2,453
▲ 100
▲ 1
11.73%
1,401
152
1,250
4.33%
11行計
26,596 ▲ 19,114 ▲ 15,613
▲ 467 ▲ 15,146 ▲ 11,122 ▲ 16,069 ▲ 17,347
▲ 6,075
12.42%
48,076
11,467
36,609
1.66%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
１８年３月期 (11行計)
38,611
2,804
4,536
5,757
▲ 1,221
32,906
32,194
70,331
77,591
12.52%
46,938
22,745
24,193
1.76%
１９年３月期 (11行計)
34,666
▲ 2,729
997
5,289
▲ 4,292
29,242
25,750
84,286
87,344
13.27%
41,442
17,849
23,592
1.50%
２０年３月期（11行計）
32,774
▲ 4,110
▲ 413
4,773
▲ 5,186
22,521
14,527
23,039
33,940
12.30%
38,589
16,971
21,618
1.38%
不良債権
比率
(対総与信）
当期純利益
その他有価証券
評価損益
自己資本
比率
不良債権残高
（再生法開示債権）
実   質
業務純益
不良債権
処分損
株式等関係損益
経常利益
（注１）金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。
（注２）＊印は国際統一基準行。
（注６）自己資本比率は、19年3月期よりバーゼルⅡに基づき算出。
（注３）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京ＵＦＪ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては
　　　　株式保有専門子会社の計数を含む。
（注４）三菱東京ＵFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。
（注５）不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
491
資料８－２－２
（単位：億円、％）
うち株式
みずほフィナンシャルグループ
▲ 5,367
▲ 4,003
▲ 5,888
▲ 5,096
▲ 1,837
10.55% ＊
三菱UFJフィナンシャル・グループ
▲ 6,085
▲ 4,088
▲ 2,570
▲ 9,178
▲ 1,798
11.76% ＊
三井住友フィナンシャルグループ
▲ 7,695
▲ 1,837
▲ 3,735
▲ 332
71
11.47% ＊
りそなホールディングス
▲ 2,038
▲ 422
1,239
▲ 326
372
13.45%
中央三井トラスト・ホールディングス
▲ 248
▲ 1,810
▲ 920
▲ 963
▲ 321
12.05%
住友信託銀行
▲ 1,007
▲ 484
79
▲ 690
▲ 244
12.09% ＊
新生銀行
▲ 1,290
▲ 107
▲ 1,431
▲ 301
▲ 35
8.35%
あおぞら銀行
▲ 1,346
▲ 345
▲ 2,426
▲ 103
▲ 1
11.60%
８グループ計
▲ 25,076
▲ 13,095
▲ 15,650
▲ 16,990
▲ 3,794
11.47%
(出典)決算短信等
（参考）過去の主要行等合計の推移
１８年３月期 (８グループ計)
▲ 2,316
4,280
29,067
76,486
84,361
12.04%
１９年３月期 (８グループ計)
▲ 5,845
1,671
28,454
89,751
92,958
12.11%
２０年３月期 (８グループ計)
▲ 8,248
1,747
19,324
27,119
38,516
11.57%
主要行等の平成２１年３月期決算状況【連結】　＜速報ベース＞
当期純利益
（注３）不良債権処分損及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
その他有価証券
評価損益
自己資本比率
不良債権
処分損
（注１）金額及び８グループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。
（注２）＊印は第一基準もしくは国際統一基準。
株式等
関係損益
492
平成21 年5 月29 日 
金
融
庁 
地域銀行の平成２１年３月期決算の概要  
 
１．損益の状況 
○ 実質業務純益は、債券や投資信託の減損処理の増加、手数料収入の減少等に
より、前期に比べ36.5％の減益。 
○ 当期純利益は、実質業務純益の減益に加え、不良債権処理や株式等の減損処
理の増加等により、赤字。 
（単位：億円） 
 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
前期比 
業務粗利益 
51,286 
49,865 
43,599  
▲  6,266 
 
資金利益 
44,768 
45,125 
44,812  
▲    313 
 
役務取引等利益 
6,550 
6,029 
4,821  
▲  1,207 
 
債券等関係損益 
▲   441 
▲ 1,616 
▲  6,768  
▲  5,151 
 
うち、債券等償却（▲） 
▲    21 
▲ 1,298 
▲  5,197  
▲  3,899 
実質業務純益 
20,028 
17,994 
11,432  
▲  6,561 
不良債権処理（▲） 
▲ 7,730 
▲ 7,128 
▲ 11,834  
▲  4,705 
株式等関係損益 
1,891 
970 
▲  4,132  
▲  5,103 
 うち、株式等償却（▲） 
▲   379 
▲ 1,220 
▲  5,007  
▲  3,786 
当期純利益 
8,056 
6,401 
▲  4,138  
▲ 10,539 
（※）21 年3 月期当期純利益は、預金保険機構から足利銀行に実施された金銭贈与2,566 億円を除いて集計。 
 
（参考） 
 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
貸出金 
192.5 兆円 
197.6 兆円 
204.9 兆円 
 
２．不良債権の状況 
○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。 
 
 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
不良債権額 
7.8 兆円 
7.5 兆円 
7.1 兆円 
不良債権比率 
4.0 ％ 
3.7 ％ 
3.4 ％ 
（注）最高値は14 年9 月期：15 兆円、8.3％ 
 
３．自己資本比率の状況 
○ 自己資本比率（足利銀行を除く）は前期に比べ僅かながら低下。 
 
 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
21 年3 月期 
自己資本比率 
10.4 ％ 
（10.8 ％） 
10.3 ％ 
（10.7 ％） 
10.5 ％ 
（10.6 ％） 
（※）（ ）内の計数は、特別危機管理銀行であった足利銀行を除いて集計。 
 （注1）19年3月期の集計対象は111行（地方銀行64行、第二地方銀行46行及び埼玉りそな銀行） 
20年3月期の集計対象は110行（地方銀行64行、第二地方銀行45行及び埼玉りそな銀行） 
21年3月期の集計対象は109行（地方銀行64行、第二地方銀行44行及び埼玉りそな銀行） 
（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
（注3）19年3月期及び20年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。 
資料８－２－４ 
494
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 
 
 
 
 
 
     リスク管理債権 
 
 
  金融再生法に基づく資産査定 
 
 
 自己査定      
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
 適正な償却・引当を行うための準
備作業 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
 総資産（ただし、当局による集計
結果は、総与信ベース） 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債務者の状況に基づき区分（破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先、要
注意先、正常先）した上で担保に
よる保全状況等を勘案して、実質
的な回収可能性に基づき分類 
 （Ⅰ～Ⅳ分類） 
 
 
 
 担保・引当カバー 
 部分の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 
 担保のカバー状況は分類において
勘案される。 
 
資料８－２－５
495
資料８－２－６ 
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
      自己査定 
 
 
    銀行法等に基づく開示 
 
 
 
    再生法等に基づく開示 
 
 
 
   適切な償却・引当を行う 
     ための準備作業 
 
 
      対象：貸出金 
 
 
 
 
 
  対象：貸出金、外国為替、 
     未収利息、仮払金、 
     支払承諾見返等 
 
 
     対象：総資産 
 
 
 
 
 
   担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
  担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
   担保のカバー状況は分類 
     において勘案 
 
 
破綻先 
実質破綻先 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、
更生手続き開始等の事由が生じ
ているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等
の事由により経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
第 
Ⅳ 
分 
類 
 
 
 
破綻懸念先 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であっ
て、上記破綻先債権及び債務者
の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶
予したもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には
至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び
利息の受取りができない可能
性の高い債権 
 
第 
Ⅰ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
第 
Ⅲ 
分 
類 
 
 
 
 
要注意先 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支
払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸出債権
（破綻先債権、延滞債権に該当
するものを除く） 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再
建又は支援を図り、当該債権の
回収を促進すること等を目的
に、債務者に有利な一定の譲歩
を与える約定条件の改定等を行
った貸出債権（上記に該当する
ものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出
条件緩和債権 
 
 
   第 
   Ⅰ 
   分 
   類 
 
 
 
 
 
第 
Ⅱ 
分 
類 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
正常先 
～                ～                               ～       第Ⅰ分類 
～                ～                               ～ 
 
  
 
 
 
 
 
 
496
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＶ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩＩ
ＩＩＩ
　要　　管　　理　　先　
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要注意先
うち要管理先
正常先
　　　　　　　　　自己査定における債権分類基準
 
　高い　　　　←　　　　回収の可能性　　　　　→　　　　　　　低い
 
担
保
な
ど
の
分
類
優
良
担
保
（
預
金
・
国
債
な
ど
の
担
保
）
優
良
保
証
（
保
証
協
会
な
ど
の
保
証
）
　　
   業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
担
保
な
し
処
分
可
能
見
込
額
（
評
価
額
の
7
0
％
相
当
分
）
評
価
額
と
処
分
可
能
見
込
額
の
差
額
（
評
価
額
の
３
０
％
相
当
分
）
Ｉ   （第1分類）:正常債権
一般担保（不動産担保等）
債務者区分
ＩＩＩ  (第3分類）:回収に重大な懸念のある債権
不
良
　
←
　
財
務
内
容
　
→
　
健
全
破
綻
先
実
質
破
綻
先
破
綻
懸
念
先
正
常
先
要
注
意
先
ＩＩ　（第2分類):回収に注意を要する債権
資料８－２－７
　件緩和債権」にかかる債務者
　　　要注意先債務者のうち、「３カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条
　 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、
会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に
陥っている債務者
   法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態
にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者
   現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進
捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
   金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若し
くは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、
業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後
の管理に注意を要する債務者
ＩＶ （第4分類）:回収不能債権
497
資料８－２－８                                                                                                       平成21 年8 月7 日 
金融庁 
 
平成２１年３月期における不良債権の状況等（ポイント） 
 
１．不良債権（金融再生法開示債権）の状況 
平成21 年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は12.0 兆円であり、平成20
年３月期の11.4 兆円に比べ0.6 兆円の増加となっています。 
 
（参考）平成21 年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ＋0.6 
うち 要管理債権                                   ▲1.5 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.9 
危険債権以下からの上方遷移                 0.0 
（債務者の業況改善0.0 再建計画の策定等0.0） 
   [減少要因] 正常債権化                       ▲2.3 
（債務者の業況改善▲0.9 再建計画の策定等▲1.4） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.4 
         返済等(*)                        ＋0.2 
        
うち 危険債権以下                                 ＋2.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋4.7 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.4 
[減少要因] オフバランス化等(*)                         ▲3.1 
(債権流動化等▲2.4 正常債権化および要管理債権への上方遷移▲0.6) 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれ
ます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
平成21 年３月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.7 兆円と、平成20 年
３月期の2.3 兆円と比べ0.4 兆円の増加となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
平成21 年３月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）
は3.1 兆円であり、前年同期（平成20 年３月期）の1.1 兆円と比べ2.0 兆円の増加と
なっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局総務課 
(内線3706、2688、3313) 
498
(単位：兆円)
15年3月期15年9月期16年3月期16年9月期17年3月期17年9月期18年3月期18年9月期19年3月期19年9月期20年3月期20年9月期21年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 3.7
▲ 8.7
▲ 2.8
▲ 8.7
▲ 2.0
▲ 4.6
▲ 1.0
▲ 1.4
▲ 0.1
▲ 0.6
+ 0.9
+ 0.6
+ 0.1
▲ 2.9
▲ 5.5
▲ 4.1
▲ 5.2
▲ 0.7
▲ 1.2
▲ 0.5
▲ 0.8
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 1.5
　
+ 4.7
+ 1.7
+ 3.0
+ 1.8
+ 2.1
+ 1.1
+ 1.5
+ 0.6
+ 1.0
+ 0.7
+ 1.2
+ 0.8
+ 0.9
　
+ 1.5
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
0.0
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.1
0.0
+ 0.2
+ 0.1
0.0
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
0.0
0.0
+ 0.2
+ 0.2
0.0
0.0
　
▲ 2.3
▲ 2.2
▲ 3.8
▲ 1.9
▲ 3.4
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 1.0
▲ 1.3
▲ 0.7
▲ 2.3
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 2.0
▲ 3.3
▲ 1.3
▲ 1.9
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.7
▲ 0.9
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.6
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.4
　
▲ 3.1
▲ 2.7
▲ 3.3
▲ 4.2
▲ 2.3
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.7
0.0
▲ 1.7
0.0
▲ 1.9
▲ 0.2
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 0.2
+ 0.2
0.0
▲ 0.1
+ 0.2
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 0.8
▲ 3.2
+ 1.3
▲ 3.5
▲ 1.3
▲ 3.4
▲ 0.5
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.4
+ 1.2
+ 2.1
+ 4.0
+ 1.9
+ 3.3
+ 2.3
+ 3.1
+ 1.4
+ 1.9
+ 1.2
+ 2.7
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 3.1
+ 2.7
+ 3.3
+ 4.2
+ 2.3
+ 0.8
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.7
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
▲ 15.1
▲ 5.4
▲ 9.8
▲ 5.3
▲ 8.9
▲ 3.5
▲ 6.3
▲ 2.2
▲ 4.0
▲ 2.1
▲ 3.6
▲ 1.8
▲ 3.1
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．21年3月期時点の対象金融機関数は120行。
５．9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
〔増減要因〕
　
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
うち要管理債権
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
４．15年3月期以降の計数は、ＵＦＪ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、
　　16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行） の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降の計数は北陸銀行の再生専門
　　子会社分を含み、17年9月期～20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期の計数は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む。
３．都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換した新生銀行を含み、18年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
要管理債権からの下方遷移(*)
資料８－２－10
502
主要行
(単位：兆円、％）
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
債権額
3.2
2.8
2.2
2.2
1.5
1.6
1.1
0.8
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.8
1.0
保全額
3.2
2.8
2.2
2.2
1.5
1.6
1.1
0.8
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.8
1.0
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.8
2.6
2.0
2.0
1.4
1.5
1.0
0.7
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.7
1.0
(88.7)
(90.9)
(91.5)
(92.5)
(92.9)
(93.6)
(92.5)
(92.3)
(92.5)
( 92.8)
( 91.0)
( 91.7)
( 91.1)
( 90.5)
( 92.1)
引当
0.4
0.3
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
(11.3)
(9.1)
(8.5)
(7.4)
(7.1)
(6.4)
(7.5)
(7.7)
(7.5)
(
7.1)
(
9.0)
(
8.3)
(
8.9)
(
9.5)
(
7.9)
債権額
12.2
9.5
6.6
6.2
5.2
7.1
3.6
3.1
1.9
1.6
1.9
2.1
1.7
2.1
2.4
保全額
9.9
7.8
5.7
5.2
4.7
5.4
3.2
2.8
1.7
1.5
1.6
1.8
1.4
1.8
1.9
(81.3)
(81.9)
(86.0)
(84.6)
(89.6)
(76.9)
(87.5)
(89.4)
(91.9)
( 91.9)
( 85.0)
( 86.9)
( 86.9)
( 85.7)
( 81.3)
担保・保証等
5.5
4.3
3.1
2.7
2.4
2.3
1.5
1.4
1.0
0.9
0.8
0.9
0.9
1.1
1.1
(44.9)
(45.7)
(47.0)
(44.6)
(46.5)
(32.0)
(40.2)
(45.1)
(54.7)
( 54.8)
( 42.2)
( 44.2)
( 52.9)
( 53.5)
( 48.1)
引当
4.5
3.4
2.6
2.5
2.2
3.2
1.7
1.4
0.7
0.6
0.8
0.9
0.6
0.7
0.8
(36.5)
(36.2)
(39.1)
(40.0)
(43.1)
(44.9)
(47.3)
(44.3)
(37.1)
( 37.1)
( 42.8)
( 42.7)
( 34.1)
( 32.1)
( 33.2)
債権額
11.3
11.6
11.5
9.1
7.0
3.4
2.7
2.3
2.3
1.9
1.8
1.5
1.7
1.3
1.1
保全額
6.1
6.4
7.0
5.7
4.5
2.3
1.7
1.3
1.3
1.2
1.1
0.9
0.9
0.8
0.6
(53.5)
(54.7)
(60.5)
(62.6)
(64.5)
(67.7)
(61.1)
(59.5)
(59.9)
( 64.8)
( 63.4)
( 59.5)
( 56.4)
( 58.0)
( 56.1)
担保・保証等
4.5
4.6
4.6
3.7
2.6
1.5
0.9
0.8
0.8
0.7
0.7
0.5
0.5
0.4
0.3
(39.5)
(39.9)
(39.9)
(40.2)
(36.9)
(44.5)
(33.2)
(33.9)
(34.3)
( 39.6)
( 38.4)
( 30.9)
( 28.4)
( 33.2)
( 29.8)
引当
1.6
1.7
2.4
2.0
1.9
0.8
0.8
0.6
0.6
0.5
0.4
0.4
0.5
0.3
0.3
(14.0)
(14.8)
(20.6)
(22.5)
(27.6)
(23.1)
(27.8)
(25.6)
(25.6)
( 25.2)
( 25.0)
( 28.6)
( 27.9)
( 24.8)
( 26.3)
債権額
26.8
23.9
20.2
17.5
13.6
12.1
7.4
6.1
4.6
3.9
4.1
4.0
3.8
4.2
4.5
保全額
19.2
17.0
14.8
13.1
10.6
9.3
5.9
4.9
3.6
3.1
3.1
3.1
2.8
3.3
3.6
(71.8)
(70.8)
(73.0)
(75.1)
(77.9)
(77.3)
(79.5)
(79.7)
(77.2)
( 79.7)
( 77.1)
( 78.2)
( 75.0)
( 79.4)
( 79.3)
合計
担保・保証等
12.8
11.5
9.7
8.4
6.3
5.3
3.3
2.9
2.3
2.0
1.9
1.8
1.8
2.2
2.4
(47.8)
(48.2)
(47.7)
(48.3)
(46.6)
(43.7)
(45.0)
(46.9)
(49.0)
( 51.7)
( 45.4)
( 44.5)
( 46.6)
( 53.6)
( 53.6)
引当
6.4
5.4
5.1
4.7
4.3
4.1
2.6
2.0
1.3
1.1
1.3
1.3
1.1
1.1
1.2
(23.9)
(22.6)
(25.3)
(26.8)
(31.3)
(33.6)
(34.5)
(32.8)
(28.2)
( 28.0)
( 31.7)
( 33.8)
( 28.4)
( 25.7)
( 25.7)
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
金融再生法開示債権の保全状況の推移
危
険
債
権
要
管
理
債
権
資料８－２－11
503
地域銀行
(単位：兆円、％）
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
債権額
3.9
3.8
3.5
3.4
2.9
2.5
2.2
2.0
1.8
1.8
1.7
1.6
1.6
1.9
2.2
保全額
3.9
3.8
3.5
3.4
2.9
2.5
2.2
2.0
1.8
1.8
1.7
1.6
1.6
1.9
2.2
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(99.9)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
2.4
2.3
2.3
2.1
1.8
1.6
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.0
1.0
1.3
1.4
(63.0)
(62.0)
(64.1)
(63.0)
(62.4)
(63.4)
(64.4)
(62.8)
(63.2)
( 62.5)
( 63.5)
( 63.0)
( 65.3)
( 64.8)
( 64.2)
引当
1.4
1.4
1.3
1.2
1.1
0.9
0.8
0.8
0.7
0.7
0.6
0.6
0.5
0.7
0.8
(37.0)
(38.0)
(35.9)
(37.0)
(37.6)
(36.5)
(35.6)
(37.2)
(36.8)
( 37.5)
( 36.5)
( 36.9)
( 34.6)
( 35.1)
( 35.7)
債権額
6.3
6.4
6.2
6.0
5.9
5.5
5.1
4.8
4.4
4.4
4.1
4.1
4.0
4.0
3.9
保全額
5.4
5.4
5.3
5.1
5.0
4.7
4.3
4.1
3.8
3.7
3.5
3.5
3.4
3.5
3.4
(85.4)
(84.5)
(84.4)
(84.6)
(85.2)
(85.6)
(85.3)
(84.8)
(84.9)
( 85.2)
( 85.7)
( 85.5)
( 85.7)
( 85.5)
( 85.2)
担保・保証等
3.7
3.7
3.5
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4
2.5
2.5
(58.7)
(57.2)
(56.7)
(56.0)
(54.7)
(54.1)
(54.2)
(54.9)
(56.1)
( 56.6)
( 58.2)
( 58.8)
( 60.3)
( 62.2)
( 63.0)
引当
1.7
1.7
1.7
1.7
1.8
1.7
1.6
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.0
0.9
0.9
(26.7)
(27.3)
(27.7)
(28.6)
(30.5)
(31.5)
(31.1)
(29.9)
(28.9)
( 28.5)
( 27.5)
( 26.7)
( 25.4)
( 23.4)
( 22.2)
債権額
4.6
4.8
4.9
4.5
4.1
3.6
3.1
2.8
2.4
2.3
2.1
2.0
2.0
2.0
1.0
保全額
2.9
3.0
3.0
2.8
2.5
2.1
1.8
1.7
1.4
1.3
1.1
1.1
1.0
1.0
0.5
(64.0)
(61.8)
(62.4)
(62.4)
(60.6)
(59.1)
(58.6)
(58.7)
(57.1)
( 57.1)
( 55.4)
( 54.6)
( 52.4)
( 52.0)
( 52.1)
担保・保証等
2.4
2.3
2.3
2.1
1.7
1.4
1.2
1.1
0.9
0.9
0.8
0.7
0.7
0.7
0.4
(51.0)
(48.6)
(47.4)
(46.7)
(42.8)
(40.4)
(38.8)
(38.6)
(37.9)
( 38.0)
( 36.4)
( 35.1)
( 34.5)
( 34.9)
( 35.9)
引当
0.6
0.6
0.7
0.7
0.7
0.7
0.6
0.6
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.2
(12.9)
(13.2)
(14.9)
(15.7)
(17.8)
(18.8)
(19.8)
(20.0)
(19.2)
( 19.1)
( 19.0)
( 19.5)
( 17.9)
( 17.1)
( 16.2)
債権額
14.8
15.0
14.7
13.9
12.8
11.6
10.4
9.7
8.7
8.4
7.8
7.8
7.5
8.0
7.2
保全額
12.2
12.2
11.8
11.3
10.3
9.3
8.3
7.8
7.0
6.7
6.3
6.3
6.0
6.4
6.1
(82.4)
(81.1)
(80.8)
(81.1)
(80.7)
(80.6)
(80.4)
(80.3)
(80.4)
( 80.7)
( 80.7)
( 80.5)
( 80.0)
( 80.7)
( 85.2)
合計
担保・保証等
8.5
8.3
8.1
7.6
6.7
6.0
5.4
5.0
4.6
4.4
4.2
4.2
4.1
4.5
4.3
(57.3)
(55.6)
(55.4)
(54.7)
(52.6)
(51.9)
(51.7)
(51.8)
(52.5)
( 52.8)
( 53.5)
( 53.5)
( 54.6)
( 56.1)
( 59.7)
引当
3.7
3.8
3.7
3.7
3.6
3.3
3.0
2.8
2.4
2.3
2.1
2.1
1.9
2.0
1.8
(25.1)
(25.5)
(25.4)
(26.4)
(28.1)
(28.7)
(28.7)
(28.6)
(27.9)
( 27.8)
( 27.2)
( 27.0)
( 25.4)
( 24.7)
( 25.6)
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
危
険
債
権
504
全国銀行
(単位：兆円、％）
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
債権額
7.4
7.0
5.7
5.6
4.4
4.1
3.2
2.8
2.4
2.2
2.1
2.1
2.0
2.8
3.4
保全額
7.4
7.0
5.7
5.6
4.4
4.1
3.2
2.8
2.4
2.2
2.1
2.1
2.0
2.8
3.4
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
5.5
5.1
4.3
4.2
3.2
3.1
2.4
2.0
1.6
1.5
1.4
1.4
1.4
2.0
2.5
(75.0)
(74.1)
(74.4)
(74.7)
(72.8)
(75.1)
(73.6)
(70.9)
(69.6)
( 68.5)
( 68.9)
( 69.3)
( 71.1)
( 72.8)
( 74.1)
引当
1.8
1.8
1.5
1.4
1.2
1.0
0.9
0.8
0.7
0.7
0.6
0.6
0.6
0.8
0.9
(25.0)
(25.9)
(25.5)
(25.3)
(27.2)
(24.9)
(26.4)
(29.1)
(30.4)
( 31.5)
( 31.1)
( 30.7)
( 28.9)
( 27.2)
( 25.9)
債権額
19.3
16.4
13.0
12.3
11.2
12.7
8.8
8.0
6.3
6.0
6.1
6.3
5.7
6.2
6.4
保全額
16.1
13.6
11.1
10.5
9.8
10.2
7.6
6.9
5.5
5.2
5.2
5.4
4.9
5.3
5.4
(83.1)
(83.2)
(85.4)
(84.8)
(87.4)
(80.8)
(86.4)
(86.7)
(87.0)
( 86.9)
( 85.5)
( 86.0)
( 86.2)
( 85.6)
( 83.9)
担保・保証等
9.7
8.3
6.7
6.2
5.7
5.3
4.3
4.1
3.5
3.3
3.2
3.4
3.3
3.7
3.7
(50.1)
(50.7)
(51.8)
(50.2)
(50.7)
(41.6)
(48.4)
(50.9)
(55.5)
( 56.1)
( 53.1)
( 53.8)
( 58.2)
( 59.2)
( 57.3)
引当
6.4
5.3
4.4
4.3
4.1
5.0
3.4
2.9
2.0
1.8
2.0
2.0
1.6
1.6
1.7
(33.1)
(32.6)
(33.6)
(34.6)
(36.7)
(39.2)
(38.0)
(35.8)
(31.5)
( 30.8)
( 32.4)
( 32.2)
( 27.9)
( 26.4)
( 26.6)
債権額
16.5
16.8
16.6
13.7
11.1
7.0
5.9
5.1
4.7
4.2
3.9
3.5
3.7
3.3
2.1
保全額
9.4
9.6
10.2
8.6
7.0
4.4
3.5
3.0
2.7
2.5
2.3
2.0
2.0
1.8
1.2
(56.8)
(57.1)
(61.3)
(62.7)
(63.2)
(63.4)
(59.8)
(59.1)
(58.5)
( 60.6)
( 59.1)
( 56.8)
( 54.1)
( 54.3)
( 54.4)
担保・保証等
7.0
7.1
7.0
5.8
4.3
3.0
2.1
1.9
1.7
1.6
1.4
1.2
1.1
1.1
0.7
(42.4)
(42.5)
(42.2)
(42.4)
(39.1)
(42.5)
(36.2)
(36.6)
(36.1)
( 38.7)
( 37.3)
( 33.4)
( 31.4)
( 34.0)
( 32.7)
引当
2.4
2.4
3.2
2.8
2.7
1.5
1.4
1.2
1.1
0.9
0.8
0.8
0.8
0.7
0.5
(14.4)
(14.6)
(19.1)
(20.3)
(24.0)
(21.0)
(23.6)
(22.6)
(22.4)
( 21.9)
( 21.9)
( 23.3)
( 22.6)
( 20.3)
( 21.6)
債権額
43.2
40.1
35.3
31.6
26.6
23.8
17.9
15.9
13.4
12.3
12.0
11.9
11.4
12.3
12.0
保全額
32.8
30.1
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21.1
18.8
14.4
12.8
10.6
9.9
9.5
9.5
8.9
9.9
9.9
(75.9)
(75.2)
(76.5)
(77.9)
(79.4)
(79.1)
(80.2)
(80.2)
(79.3)
( 80.3)
( 79.5)
( 79.8)
( 78.3)
( 80.3)
( 83.2)
合計
担保・保証等
22.2
20.6
18.0
16.2
13.2
11.3
8.8
7.9
6.8
6.4
6.1
6.0
5.9
6.8
6.9
(51.4)
(51.3)
(51.0)
(51.1)
(49.5)
(47.7)
(49.0)
(49.8)
(51.2)
( 52.4)
( 50.8)
( 50.5)
( 51.9)
( 55.4)
( 57.7)
引当
10.6
9.6
9.0
8.5
7.9
7.5
5.6
4.8
3.8
3.4
3.4
3.5
3.0
3.1
3.1
(24.5)
(23.9)
(25.5)
(26.8)
(29.9)
(31.4)
(31.2)
(30.3)
(28.1)
( 27.9)
( 28.8)
( 29.3)
( 26.4)
( 24.9)
( 25.5)
(注） １. （　）内の計数は保全率。
 ２. 主要行の計数は都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）
　
 ３. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
 ６. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
 ５. 15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京ＵＦＪ銀行）の再生専門子会社分を含み、
　　16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降は北陸銀行の
　　再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期は北都銀行及び福岡銀行の
　　再生専門子会社分を含む。
危
険
債
権
 ４. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。） 及び地域銀行を集計。
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
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