TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
算において違反行為を行った場合にも、自己の計算において違反行為
を行ったものとして課徴金の対象とする規定に関し、「違反者の密
接・特殊関係者」として子会社、親族等を規定する等の措置を講じた。 
 
（５）その他の主な改正事項 
その他、インサイダー取引規制の軽微基準の見直しとして、上場会
社等の子会社の解散に係る軽微基準（純資産額の減少が30％未満か
つ売上高の減少が10％未満）を新設する、課徴金に係る審判手続の
見直しとして、第１回審判期日前における証拠開示規定を追加する等
の措置を講じた。 
また、株券等（プロ向け銘柄を除く）に係る有価証券報告書提出義
務要件（外形基準）を、「株主500 人以上」から「株主数1000 人以上
に」緩和する等の改正を行った。 
 
２．ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る
政令・内閣府令の概要 
（１）利益相反管理体制構築の具体的内容の規定 
   改正法では、証券会社・銀行・保険会社等に対して、自社又はグ
ループ会社による取引に伴って顧客の利益が不当に害されることが
ないよう、適正な情報の管理と適切な内部管理体制を整備するよう義
務付けることとされた。 
これを受け、政令・内閣府令においては、利益相反管理体制の整備
が求められる業者の範囲やグループ会社の範囲等の細目について規
定するとともに、顧客の利益が不当に害されることのないように業者
がとるべき必要な措置について定めた。 
 
     （２）顧客に関する非公開情報の授受制限の見直し 
グループ内での法人顧客に関する非公開情報の共有について、顧客
の事前同意を不要とし、不同意の場合に共有を制限する（オプトアウ
ト）こととする措置を講じた。 
また、内部管理目的での顧客情報の共有について、当局の事前承認
が必要とされていたが、これを不要とすることとした。 
（注）個人顧客に関する非公開情報の共有については、引き続き顧客
の事前同意（オプトイン）が必要。 
 
（３）銀行等の優越的地位の濫用の禁止 
証券会社・保険会社に対し、グループ銀行等の取引上の優越的な地
位を不当に利用して金融商品取引契約・保険契約の締結・勧誘等を行
33
うことを禁止する措置を講じた。 
（注）銀行に対しては、既に銀行法により、銀行の取引上の優越的地
位を不当に利用してグループ会社に取引を行わせることを禁止
している。 
 
（４）主幹事引受制限の緩和 
証券会社が、グループ法人の発行する有価証券の引受主幹事会社と
なることは原則禁止されていたが、当該禁止の例外として、以下の要
件を満たす他の引受証券会社が株券の発行価格の決定プロセスに関
与している場合を追加した。 
① 引受幹事会社として登録されていること 
② 引受業務につき十分な経験を有すること 
③ 資本・人的関係において独立性を有すること 
なお、証券会社が、グループ法人の発行する有価証券の引受主幹事
会社となった場合には、当該有価証券の募集又は売出しに係る有価証
券届出書等において、発行者と引受主幹事会社の関係及び発行価格決
定方法・手続の内容等について記載を義務付ける措置を講じた。 
 
 
34
第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21 年６月１７日成立）について 
  
 Ⅰ 経緯 
   
   グローバルな金融市場の混乱の中で、各国が国際的に連携し、金融システムの安定に
全力を尽くすとともに、金融危機の再発防止、金融システム強化を強力に推進すること
が急務となっている。同時に、我が国においては、少子高齢化社会が到来する中で、経
済の持続的な成長を確保し、国民の資産形成に資するため、我が国金融・資本市場の競
争力強化についても引き続き不断に取り組んでいく必要がある。 
   このため、公正・透明で、かつ、多様で利便性の高い市場インフラを整備することに
よって、信頼と活力ある金融・資本市場を構築していくことが喫緊の課題である。 
   このような状況の下、20 年10 月以降、金融審議会金融分科会第一部会において８回、
第一部会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、開示諸制度の見直しにつ
いて５回、第一部会・第二部会の合同会合において金融分野における裁判外紛争解決制
度について３回にわたり審議が行われた。その結果、同年12 月９日に「金融審議会金融
分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告－開示諸制度の見直し
について－」が、12 月17 日に、「金融審議会金融分科会第一部会報告～信頼と活力ある
市場の構築に向けて～」及び「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）の
あり方について」が取りまとめられた。 
   また、19 年12 月21 日に策定・公表された「市場強化プラン」では、「取引所の相互
乗入れのための枠組みの整備」について、「平成20 年中を目途に検討を進め、その後、
すみやかな実現を図る」と明記されているほか、20 年11 月15 日にワシントンで開催さ
れた金融・世界経済に関する首脳会合において、格付会社に対する強力な監督を実施し
ていくことや、登録制を導入すること等について合意した。 
   金融庁は、これらの報告・合意及び「市場強化プラン」を踏まえ、信頼と活力ある金
融・資本市場の構築のために必要な制度整備を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を
改正する法律案」を21 年３月６日に国会に提出した。本法案は、衆議院財務金融委員会
及び参議院財政金融委員会の審議を経て、同年６月17 日に可決・成立し、同年６月24
日に公布された。 
   なお、衆議院財務金融委員会（同年４月22 日）及び参議院財政金融委員会（同年６月
16 日）において、附帯決議が付されている。 
 
 Ⅱ 概要（資料３－２－１～３参照） 
 
   金融商品取引法等の一部を改正する法律は、信頼と活力ある金融・資本市場の構築の
ために必要な制度整備を行うものであり、①信用格付業者に対する規制の導入、②金融
分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設、③特定投資家(プロ)と一
般投資家(アマ)の移行手続きの見直し、④有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務
の導入、⑤金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ、⑥開示規制の見直し等の措置を
講じるものである。 
35
主な改正内容は、以下のとおりである。 
 
  １．信用格付業者に対する公的規制の導入 
  （１）信用格付業者に対する登録制の導入 
    ① 信用格付業を行う法人等は、登録を受けることができることとした。 
② 登録拒否事由として、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が
整備されていると認められない法人等を規定し、登録手続等について所要の規定
を整備することとした。 
 
  （２）信用格付業者の業務に関する規定の整備 
    ① 信用格付業者並びにその役員及び使用人は、独立した立場において公正かつ誠実
にその業務を遂行しなければならないこととした。 
② 信用格付業者について、信用格付業を公正かつ的確に遂行するため、利益相反防
止等の業務の執行の適正を確保するための措置を含む業務管理体制の整備を義務
付けることとした。 
 
  （３）信用格付業者に関する監督規定等の整備 
     信用格付業者に対する報告徴取・立入検査、業務改善命令、業務停止命令、登録
の取消し等の監督に関する所要の規定を整備することとした。 
 
  （４）無登録業者による格付を利用した勧誘の制限 
     金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、顧客に対し、登録を受けた
信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付について、登録を受け
ていない旨等を告げることなく提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行
為をしてはならないこととした。 
   
  ２．指定紛争解決制度の創設 
  （１）指定紛争解決機関との契約締結義務等 
     金融機関は、指定紛争解決機関が存在する場合には、指定紛争解決機関との間で
手続実施基本契約を締結する措置を、指定紛争解決機関が存在しない場合には、苦
情処理措置及び紛争解決措置を講じなければならないこととした。 
 
  （２）紛争解決機関に対する指定制の導入 
     主務大臣による紛争解決機関の指定制度を設けるとともに、一定の事項を含む指
定要件、指定に当たっての法務大臣への協議その他の所要の規定を整備することと
した。 
 
  （３）指定紛争解決機関の業務に関する規定の整備 
    ① 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務に係る業務規程を定めることとし、業務規
程の変更には主務大臣の認可を受けることとした。 
36
② 指定紛争解決機関は、加入金融機関の顧客から苦情の解決の申立てがあったとき
は、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、事情を調査するとともに、金
融機関に対し、苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならないこ
ととした。 
③ 指定紛争解決機関は、当事者より紛争の解決の申立てを受けたときは、紛争解決
委員を選任するものとし、当該紛争解決委員は、和解案を作成し、その受諾を勧
告し、又は特別調停をすることができることとした。 
   
  （４）指定紛争解決機関の監督に関する規定の整備 
主務大臣による指定紛争解決機関に対する報告徴取、立入検査、業務改善命令、
業務の休廃止に係る認可、指定の取消し及び業務改善命令等に当たっての法務大臣
への協議その他の監督に関する所要の規定を整備することとした。 
 
  ３．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し 
① 特定投資家から一般投資家への移行の効果（現行は一年）を、顧客の申出があるま
で有効にすることとした。 
    ② 一般投資家から特定投資家への移行の効果は、引き続き一年とするが、それ以前で
も申出により一般投資家に戻ることができることとした。 
  
  ４．有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入 
有価証券店頭デリバティブ取引について、有価証券関連業を行う第一種金融商品取
引業者を相手方として行う取引等を除き、分別管理の対象とすることとした。 
 
  ５．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
  （１）金融商品取引所による商品市場の開設 
株式会社金融商品取引所は、認可を受けて商品市場の開設を行うことができるこ
とを明確化することとした。 
   
  （２）金融商品取引所と商品取引所のグループ化 
① 金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社は、認可を受けて商品取引所を子会
社として保有できることを明確化することとした。 
② 商品取引所及び商品取引所持株会社は、金融商品取引所を金融商品取引法上の認
可を受けることなく子会社として保有できることとし、監督上の処分等の所要の
規定を整備することとした。 
③ 金融商品取引所を子会社とする商品取引所及び商品取引所持株会社は、金融商品
取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのない
よう、その子会社全般の適切な経営管理に努めなければならないこととした。 
 
  ６．開示規制の見直し 
（１）「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直し等（第４節「ディスクロージャー制
37
度の充実・運用」参照） 
  ① 「有価証券の売出し」の定義から「均一の条件」を削除することとした。 
② 既に発行された有価証券の売付け勧誘等のうち、適格機関投資家のみを相手方と
して行う場合であって当該有価証券が適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそ
れが少ないもの、少人数の者を相手方として行う場合であって当該有価証券が多
数の者に所有されるおそれが少ないもの等は「有価証券の売出し」に該当しない
こととした。これらの場合には、その相手方に対し当該売付け勧誘等について届
出が行われていない旨等を告知することを義務付けることとした。 
   
  （２）発行登録制度の見直し 
     発行登録制度における発行登録書の記載事項として、「発行予定額」の記載に代え
て、「発行残高の上限」を記載することができることとした。 
 
  ７．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とした。 
① 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに係る規定のうち、商品取引所法及び商
品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「改正商品取引所法」という。）の施行
を前提とした規定 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定
める日又は改正商品取引所法の関連規定の施行の日のいずれか遅い日 
② 無登録業者による格付を利用した勧誘の制限に係る規定及び金融機関による指定
紛争解決機関との契約締結義務等に係る規定 公布の日から起算して１年半を超え
ない範囲内において政令で定める日   
                 
 
 
 
38
第３節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について（資料３－３－
１～３参照） 
 
   Ⅰ 基本的な考え方 
 
少子高齢化が進展する中で、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民の
資産形成に資するためには、我が国金融・資本市場において、 
① 約1,500 兆円の家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供すること 
② 内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくこと 
が必要である。 
     このためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていく
ことが喫緊の課題となっている。 
今般のグローバルな金融市場の混乱においては、証券化をはじめとする新
しい金融技術が普及する中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できなか
ったことなどにより、金融市場が混乱に陥ったことが指摘されているが、我
が国経済の発展に資するような健全な投資や金融仲介機能の適切な発揮自
体は引き続き重要である。 
今般の金融市場の混乱及びそれがもたらす教訓を十分に踏まえつつ、今後
とも、市場の公正性・透明性を確保しながら、多様で利便性の高い世界に通
用する市場インフラの整備を行っていくことが必要である。 
 
Ⅱ 進捗状況 
 
19年12月 「市場強化プラン(Better Market Initiative)」を策定・公表 
20年６月 20年金融商品取引法等の一部改正法成立 
① ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化 
② プロ向け市場の枠組み整備 
③ 証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見
直し、利益相反管理体制の構築 
④ 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大 
⑤ 金融商品取引法上の課徴金制度の見直し 等 
⇒20年12月 20年金融商品取引法等の一部改正法施行（上記③を除く部分） 
⇒21年６月 20年金融商品取引法等の一部改正法施行（上記③の部分） 
20年６月 「市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗」を公表 
21年６月 21年金融商品取引法等の一部改正法成立 
① 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
② 格付会社に対する公的規制の導入 
③ 金融ＡＤＲ制度の創設 等 
    21年６月 金融審議会・我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ
ループ報告「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向け
て」公表 
39
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
 
有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備
を行っている。 
具体的には、以下のような開示諸制度の整備を進めている。 
 
１．金融審議会金融分科会第一部会報告 
金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループで
は、平成20 年10 月22 日から開示諸制度の見直しとして、①「発行登録制度」の
見直し、②「目論見書制度」の見直し、③「有価証券の売出し」概念の見直しに
ついて議論が行われた。その結果は「金融審議会金融分科会第一部会報告～信頼
と活力ある市場の構築に向けて～」として、同年12 月17 日公表された。同報告
における提言の概要は以下のとおりである。このうち「有価証券の売出し」概念
の見直し及び「発行登録制度」の見直しについては金融商品取引法等の一部改正
法に盛り込み成立したところであり（第２節及び第４節２．参照）、「目論見書制
度」の見直しについても、検討を進めているところである。 
 
（１）「有価証券の売出し」概念について 
有価証券取引がクロスボーダー化、複雑化、多様化している中で、「有価証
券の売出し」に係る「均一の条件」と「50名以上」という要件により、「有価
証券の売出し」に該当すると法定開示が必要となり、該当しなければ情報提供
は不要という二者択一的な情報開示のあり方について改善すべきである。この
ため、投資者が投資判断に当たり必要とする情報を適正に開示するとする法定
開示制度の趣旨に照らし、有価証券取引の実務を踏まえ、「有価証券の売出し」
概念の見直し及びこれに伴う規制の柔構造化を行うべきである。 
 
（２）「発行登録制度」について 
発行登録制度の周知性の要件については、格付の公的利用のあり方等につい
て検証を行うとの国際的な合意を踏まえ、格付以外の要件に見直すべきである。
発行登録制度の利便性の向上のため、発行登録書の記載事項として、「発行予
定額」に代えて「発行残高限度額」を選択できるようにするなどの制度整備を
行う。 
 
（３）「目論見書制度」について 
投資信託証券に係る目論見書のうち、「交付目論見書」について、投資判断
に重要な情報が投資者に理解できるよう、分かりやすく簡潔に記載されたもの
とすることにより、投資者が利用しやすいものとすべきである。また、「請求
40
目論見書」については、発行者、販売会社のコスト軽減、ひいては投資者の利
益拡大を図るため、投資者への電子交付手続の簡素化等を図るべきである。 
 
２．金融商品取引法等の一部を改正する法律 
前述の金融審議会金融分科会第一部会報告での提言を踏まえ、「有価証券の売
出し」定義の見直し及び社債等の発行登録制度の見直しが「金融商品取引法等の
一部を改正する法律案」に盛り込まれ、21年３月６日に第171回通常国会に提出さ
れ、同年６月17日に成立し、同月24日に公布された。同法においては、「有価証
券の売出し」定義が見直され、有価証券の性質（主要国の国債、主要海外市場の
上場有価証券、その他）や投資家の属性（適格機関投資家のみ、多数の一般投資
家）に応じ、①法定開示、②簡易な情報提供、③開示免除とする３種類の開示規
制を整備する等の制度整備を行った。 
具体的な改正内容は、以下のとおりである。 
 
（１）「有価証券の売出し」の定義から「均一の条件」を削除することとし、既に
発行された有価証券の売付け勧誘等のうち、適格機関投資家のみを相手方とし
て行う場合であって当該有価証券が適格機関投資家以外の者に譲渡されるお
それが少ないもの等は「有価証券の売出し」に該当しないこととした。 
 
（２）金融商品取引業者等が行う外国で既に発行された有価証券又はこれに準ずる
有価証券の売出しのうち、国内における当該有価証券に係る売買価格に関する
情報を容易に取得することができることその他の要件を満たすもの（以下「外
国証券売出し」という。）については、当該有価証券の売出しに関し届出をし
ているものでなくても行うことができることとした。 
 
（３）金融商品取引業者等は、外国証券売出しを行う場合には、当該有価証券及び
当該有価証券の発行者に関する情報を、その相手方に提供し、又は公表しなけ
ればならないこととした。 
 
（４）発行登録制度における発行登録書の記載事項として、「発行予定額」の記載
に代えて、「発行残高の上限」を記載することができることとした。 
 
 
Ⅱ 内部統制報告制度の円滑な導入に向けた取組み 
 
金融商品取引法に基づき、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の有効性
に関する経営者の「評価」と監査人の「監査」を義務づける内部統制報告制度が、
20 年４月１日以後開始する事業年度から導入された。 
内部統制報告制度の円滑な導入に向けては、以前より対応を図ってきたところで
あるが、20 事務年度においては新たに以下のような対応を行った。 
41
１．Ｑ＆Ａの再追加（資料３－４－１参照） 
19 年10 月１日に公表した「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（20 問）に、質
問・回答（47 問）を追加し、20 年６月24 日に公表したが、最初に内部統制報告
書を提出することになる３月決算会社の内部統制報告書の作成に向け、内部統制
報告書の記載内容の例示を含む新たな質問・回答（24 問）を21 年４月２日に追
加公表した。 
 
２．中小企業向け内部統制報告制度相談・照会窓口の設置 
企業、監査人等からの相談・照会に対応するため、20 年４月16 日に、日本公
認会計士協会、（社）日本経済団体連合会との間で共同の相談・照会窓口を設置し
た。また、21 年２月６日に、中小企業のみを対象とする相談・照会窓口が独立行
政法人中小企業基盤整備機構に設置され、金融庁とも協議等を行うこととなった。 
 
３．内部統制府令ガイドラインの改正 
21 年３月24 日に、内部統制府令の取扱いに関する留意事項（内部統制府令ガ
イドライン）を改正し、内部統制報告書の記載内容等の明確化を行った。 
 
４．今後の対応（資料３－４－２参照） 
提出された内部統制報告書の内容の分析など、今後、適時に同制度のレビュー
を行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基準の見直し
や更なる明確化等を検討することとしている（市場強化プランにも明記）。 
 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等 
 
18 年３月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化
計画」に基づき、ＸＢＲＬ（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）
の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年３月17 日に新システムが稼
動した。 
また、ＸＢＲＬは、20 年４月１日以後に開始する事業年度から導入された四半期
報告書の財務諸表から提出が開始されている。これに伴い、20 事務年度のＥＤＩＮ
ＥＴへのアクセス件数は、月約400 万件（平均）、ＸＢＲＬによる財務諸表のダウン
ロード件数は月約20 万件（平均）になっている。 
ＥＤＩＮＥＴの高度化への取組みとして、
「ＥＤＩＮＥＴ運用改善に関する論点整
理」を踏まえ、虚偽のおそれのある大量保有報告書等についてのシステムによるチ
ェック機能の強化等のため、21 年度におけるシステム開発の予算が措置された。 
さらに、ＸＢＲＬの国際的共通化を推進するため、当庁、米国証券取引委員会（Ｓ
ＥＣ）、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）の三者間において、タクソノミ構
造の主要な差異について議論を行い、一致させていくことを確認した。 
42
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 
 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、虚偽のある財務書類について故意又は過失により虚偽のないもの
として監査意見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行うなど、
適正な監督に努めてきた。 
20 事務年度の公認会計士法に基づく処分等は次のとおり。 
① 20 年７月 
公認会計士２名 
それぞれ業務停止２年 
 
 
公認会計士１名 
業務停止９ヶ月 
 
 
公認会計士１名 
業務停止６ヶ月 
② 20 年10 月 監査法人１法人 
業務の一部の停止１ヶ月 
 
 
公認会計士２名 
それぞれ業務停止３ヶ月 
③ 21 年３月 
監査法人１法人 
業務の一部の停止１年、業務改善命令 
④ 21 年６月 
公認会計士１名 
業務停止３ヶ月 
 
上述の処分等のほか、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、
監査法人の監査業務の適正な運営を確保するため、20 年10 月に監査法人１法人に
対して業務改善指示を行うとともに、改善の進捗状況についてフォローアップを行
った。 
また、20 年４月から施行された改正公認会計士法において、我が国に有価証券報
告書等を提出する外国会社等の監査証明業務を行う外国監査法人等について、金融
庁への届出義務が課されるとともに、指示、報告徴収、立入検査等の制度が整備さ
れた。これに伴い、20 年３月に｢外国監査法人等の届出制度に関するＦＡＱ｣を公表
し、20 年12 月には質問項目を追加し更新した。21 年６月、金融庁及び公認会計士・
監査審査会は外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続や留意
事項等を定めていくため、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」を取
りまとめて公表した（21 年７月まで意見募集）。 
さらに、公認会計士試験合格者等を取り巻く現状について、経団連、全銀協、日
証協、生保協会、損保協会及び公認会計士協会と意見交換を行い、試験合格者や公
認会計士の育成と活動領域の拡大を進めるための議論を行った。 
 
（参考） 
・公認会計士の登録数 ： 19,016 名（21 年６月末現在） 
・監査法人の数    ： 192 法人 （21 年６月末現在） 
43
第５節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について 
 
Ⅰ．経緯 
 
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）については、外国為替証拠金取引業者（ＦＸ
取引業者）が破綻し、その結果、顧客から預託を受けた証拠金の返還に支障が生
じた事例もあった。また、平成21 年４月24 日に、証券取引等監視委員会から、
金融庁に対し、外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方について、建議が
なされた。 
   これを受け、同年４月28 日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を
改正する内閣府令(案)」についてパブリックコメントに付し、７月３日に公布・
施行した。（資料３－５－１） 
 
（注）証券取引等監視委員会の建議の具体的内容 
① 区分管理の方法の見直し 
② ロスカットルールの制定 
③ 適切な保証金の預託 
④ 登録申請時の徴求書類等の見直し 
 
Ⅱ．概要 
 
ＦＸ取引について、利用者保護の充実を図るため、以下の措置を講じた。 
① 現行、投資家から預託を受けた証拠金の区分管理方法として、預貯金、金
銭信託、カバー取引先への預託等が認められていたが、投資家への返還を確
実にするため、区分管理方法を金銭信託に一本化 
② ＦＸ取引業者のリスク管理強化等を促すため、ロスカットルール（相場急
変時の取引停止措置）の整備・遵守の義務付け 
なお、同時に監督指針において、以下を整備した。 
③ 低スプレッド取引を提供する業者に関して、勧誘・説明態勢やリスク管理
態勢に関する監督上の留意事項等を明確化 
④ 新規に登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当し
ないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化 
 
（注）さらに、上記改正に加え、個人等を相手方とするＦＸ取引等について、
店頭取引・取引所共通の証拠金規制を導入するため、「金融商品取引業等
に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等」を21 年５月29 日
（金）から６月29 日（月）までパブリックコメントに付した（資料３－
５－２）。 
44
改正案の具体的内容は以下のとおり。 
         ＦＸ取引については、最近、内外の金利差が縮小してきていること等
から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきてお 
り、 
① 顧客保護（ロスカットルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を
被るおそれ） 
② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の
財務の健全性に影響が出るおそれ） 
③ 過当投機 
の観点から問題があると考えられた。 
       以上を踏まえ、１日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金と
して確保することを基本として、個人顧客を相手方とするＦＸ取引等に
ついて、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の４％以上
の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する。（準備期間
等を考慮し、公布から概ね１年後に施行する予定。ただし、施行後概ね
１年後までは２％以上とする経過措置を講じることとする。） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
45
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策 
 
Ⅰ 株式市場の安定化に向けた主な取組み（資料３－６－１～４参照） 
「第１部第２章第２節 世界的な金融危機への対応」における施策のうち、株式市場
の安定化に向けた制度面からの取組みの詳細は以下のとおりである。 
   
  １．自社株買い規制の緩和 
     上場企業による自社株取得については、相場操縦を防止する観点から、内閣府令に
より、以下の４つの規制が設けられている。 
    ① １日の買付数量の上限：直近４週間の１日当たり平均売買高の25％ 
    ② 買付時間：取引終了時刻の直前30 分は禁止 
    ③ 買付価格：直近の売買価格を上回らない価格 
    ④ 証券会社数：１日１社の証券会社のみを通じた買付け 
     我が国株式市場の状況にかんがみ、上場企業が自己株取得を円滑に行うことができ
るよう、①1 日の買付数量の上限及び②買付時間に係る規制を緩和した（平成20 年10
月14 日から当面年内の時限的措置として実施。その後、21 年７月31 日まで延長。）。 
具体的内容は以下のとおりである。 
① １日の買付数量の上限 
直近４週間の１日平均売買高の25％を上限として自己株券の買付けを行うこと
とされているが、これを100％に引き上げることとする。 
② 買付時間 
金融商品取引所の取引終了時刻の直前30 分間以外の時間に自己株券の買付けを
行うこととされているが、これを適用しないこととする。 
 
  ２．空売り規制の強化等 
     我が国においては従来から、すべての上場株式について、以下のような空売り規制
が設けられてきた。 
① 明示・確認義務 
  売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付け 
② 価格規制 
      原則、金融商品取引所が公表した直近の価格以下での空売りを禁止 
      
これらに加えて、20 年秋以降、以下の措置を講じている。 
    ア．取引所による空売り情報開示の拡充 
      市場の透明性を確保し、市場監視にも資する観点から、各取引所に対して、取
引所が行っている空売りに係る情報開示の充実を要請した（20 年10 月14 日）。
具体的には、従前は、取引所は全銘柄合計の空売り状況（売買代金）を月次で公
表していたが、全銘柄合計及び業種（33 分類）別の空売りの売買代金を日次で公
表する方向で情報内容を拡充するよう、各取引所に要請。 
 
46
イ．売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁
止 
  株式市場の状況及び諸外国における空売り規制強化の動き等を踏まえ、受渡し
不履行の防止等の観点から、売付けの際に株の手当てがなされていない空売り
（Naked Short Selling）を禁止した（金融商品取引法施行令等を改正。20 年10
月30 日から当面年度内の時限的措置として実施。その後、21 年７月31 日まで延
長。）。 
 
ウ．一定規模以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所
への報告の義務付け、及び取引所による当該情報の公表 
  株式市場の状況及び諸外国における空売り規制強化の動き等を踏まえ、市場の
透明性の確保等の観点から、一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空
売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告及び取引所
による当該情報の公表を義務付けた（金融商品取引法施行令等を改正。20 年11
月７日から当面年度内の時限的措置として実施。その後、21 年７月31 日まで延
長。）。 
   
  ３．銀行の株式保有制限の弾力的運用 
銀行による株式保有の額は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13
年法律第131 号）により、自己資本のうち基本的項目（いわゆるティア1 自己資本）
の額を超えるものとなってはならないこととされているが、同法において、株式の市
場価格の上昇その他の予見し難い事由がある場合には、当局の承認を得て、例外的に
基本的項目の額を超えた額の保有が認められている。 
20 年秋の金融資本市場の混乱を受けた市場環境にかんがみ、株式保有額がティア1
自己資本の額を超えた場合であっても、承認により保有を認めることとした（20 年10
月27 日）。 
 
 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き 
  
 １．金融商品市場に関する免許について 
21 年５月29 日、株式会社「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」（免許取得後、「株式会社ＴＯＫ
ＹＯ ＡＩＭ取引所」へ変更。）に対し、金融商品取引法第80 条第１項の規定に基づ
き、金融商品市場開設の免許を付与した。 
「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所」は、20 年６月に成立した金融商品取引法の一部改正
法（同年12 月施行）において枠組みが整備された、直接の市場参加者をプロ投資家（特
定投資家）に限定するプロ向け市場である。なお、「株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引
所」は、東京証券取引所グループ（51%）とロンドン証券取引所（49%）の共同出資に
よって設立された。 
  
47
２．大阪証券取引所及びジャスダック証券取引所について 
大阪証券取引所は、公開買付けにより、ジャスダック証券取引所株式761,000 株
（76.1％）を取得し、20 年12 月、同取引所を子会社化した。 
両取引所においては、21 年９月にシステム統合を予定している。 
 
３．コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組み 
東京証券取引所では、20 年度の最重点課題として、「上場会社のコーポレート・ガ
バナンス向上に向けた環境整備」を掲げ、有識者等から成る「上場制度整備懇談会」
において、コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組みについて検討を行った。 
21 年４月、「上場制度整備懇談会」において、東証における制度整備の方向性に関
する提言として、「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」が公表され、東証
では、その提言内容等を踏まえ、第三者割当や株式併合等に関する対応など、コーポ
レート・ガバナンス向上に向け、所要の上場制度整備を行うこととし、実施に向けて
の取組みを行っている。 
 
 
 Ⅲ 証券決済システム改革の取組み 
 
  １．経緯 
    元年のＧ30 の勧告（注１）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるよう
になり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国においては、証
券決済取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決
済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であると
の認識から、金融審議会において12 年６月27 日に答申「21 世紀を支える金融の新し
い枠組みについて」が出されるなど、証券決済システム改革に取組んできた。 
    金融庁としては、法務省や財務省等の関係省庁とともに、13 年の「短期社債等の振
替に関する法律」によりＣＰについて、14 年の「証券決済制度等の改革による証券市
場整備のための関係法律の整備等に関する法律」（注２）により社債、国債や投資信託
受益権等について、16 年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の
振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「株式等決済合理化法」という。）
（注３）により株式等について、振替制度の整備を行うことによって、有価証券の種
類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである。（注４） 
   （注１）Ｇ30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題
に関する提言等を行う非営利のシンクタンクである。このＧ30 が「世界の証券
市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的
な反響を呼んだ。 
   （注２）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振替に関する法
律」に改正された。 
   （注３）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の振替に関する
法律」に改正された。 
48
（注４）このうち、国債は15 年１月から、ＣＰは15 年３月から、社債等は18 年１月
から、投資信託受益権は19 年１月から、上場投資信託受益権（いわゆるＥＴＦ）
は20 年１月から、株式等は21 年１月から振替制度が稼働した。 
 
  ２．20 年度の措置状況等（株式等振替制度（株券電子化制度）の実施） 
     株券電子化は、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券会社等
の口座において電子的に行うという制度改革であり、株主等の市場関係者にとって安
全性、効率性、利便性の向上をもたらすものである。 
金融庁では、株券電子化制度の円滑な実施に向けて財務局など関係者と連携し、証
券保管振替機構、証券会社等における業務手順の整備及びシステム開発状況などのモ
ニタリングやテレビ、ラジオ、新聞等による広告、リーフレットの配布、説明会の開
催など、株主、上場会社、金融機関等に対する広報周知活動などの取組みを実施した。
このような取組みを踏まえ、金融庁では、施行日を21 年１月５日とする「株式等決済
合理化法の施行期日を定める政令」を公布し、株券電子化制度を実施した。 
      
 
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
 
１．会計基準における国際的動向とわが国の対応 
 
（１）欧州における会計基準の同等性評価 
欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵ指令に基づき、域内に上場する域外企業の連結財務
諸表に対して2009 年１月より、国際会計基準又はこれと同等の基準の適用を義務
付けることとし、このため、欧州委員会（ＥＣ）は、2004 年６月から、日･米･加
の各会計基準について国際会計基準との同等性評価を開始した。 
金融庁は、ＥＣや欧州証券規制当局委員会（ＣＥＳＲ）等と協議を進め、2006
年11 月より、ＥＣとの間で、会計基準の進捗状況等を定期的にモニターする「会
計基準・監査の動向に関するモニタリング会合」の開催等、わが国の企業会計基
準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間のコンバージェ
ンスの取組み等についてＥＣと共同でモニタリングを行ないつつ、双方の市場の
開放性の維持に努めてきた。 
こうした関係者の努力もあり、2008 年12 月には、ＥＣにより、日本、米国の
会計基準について、ＥＵで採用されている国際会計基準（ＩＦＲＳ）と同等と認
める決定が行なわれた。これにより、ＥＵ市場に上場する日本企業は、引き続き、
日本の会計基準に準拠した財務諸表を用いて上場を続けることが可能となり日Ｅ
Ｕの市場の開放性が確保された。（資料３－６－５参照） 
 
（２）コンバージェンスに向けた取組みとＩＦＲＳ採用へ向けた動き 
2002 年10 月、「ノーウォーク合意」に基づき、ＩＡＳＢと米国財務会計基準審
議会（ＦＡＳＢ）はコンバージェンスに向けた取組みを開始した。両者は2006
49
年２月に2008 年までのコンバージェンスに向けた覚書（ＭＯＵ）を公表、2008
年９月に、このＭＯＵを更新すると公表した。この更新によると、両者は2006
年のＭＯＵのステータスの確認を行い、残る主要なコンバージェンスプロジェク
トについては、2011 年までに完了させるとの明確な時期を示している。 
我が国のＡＳＢＪにおいては、2005 年３月からＩＡＳＢとの間で会計基準のコ
ンバージェンスに向けた共同プロジェクトを行なってきている。2008 年９月、Ａ
ＳＢＪとＩＡＳＢはロンドンで会合を開催し、両者のコンバージェンスがプロジ
ェクト工程表に基づいて予定通りに進んでいることを確認し、2008 年12 月には
ＡＳＢＪが「東京合意」（2007 年８月）に示された短期コンバージェンス項目の
終了を公表した。両者は、2009 年３月にも、東京においてコンバージェンスの進
捗を確認する会合を開催した。 
ＩＦＲＳは現在100 を超える国・地域によってその利用が強制、または容認さ
れている。2008 年11 月、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は2014 年より自国のＳ
ＥＣ登録企業にＩＦＲＳ使用を義務づけることの是非について、2011 年に決定す
るというロードマップ案を公表し、コメントの募集を行なった。このコメントは
2009 年４月に締め切られた。 
我が国におけるＩＦＲＳの採用については、2009 年６月に企業会計審議会・企
画調整部会より「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が
決定され、国際会計基準の適用に向けた一定の方向性が示されるに至った。（第５
章第３節「企業会計審議会」参照） 
 
（３）世界的な金融危機への対応 
世界的な金融危機を受け、Ｇ20「金融・世界経済に関する首脳会合」会合（2008
年11 月・米国ワシントンＤＣ、2009 年４月・ロンドン）、及び金融安定化フォー
ラム（ＦＳＦ、後に金融安定理事会（ＦＳＢ）へと改組）等において、会計基準設
定主体に対し、金融商品の評価、連結、引当等に関する基準の改善、単一の質の高
いグローバルな会計基準を実現するための規制当局との協働や基準設定主体のガ
バナンス改革に関する勧告が行なわれた。（資料３－６－６参照） 
我が国においても、ＡＳＢＪを中心にグローバル・コンバージェンスの観点か
ら会計基準に関する検討が行なわれ、2008 年10 月には、ＦＡＳＢ、ＩＡＳＢの動
きに対応する形で、公正価値測定の明確化に関する指針（実務対応報告第25 号「金
融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」）を公表、同12 月には、債権の保有
区分の変更に関する指針（実務対応報告第26 号「債券の保有目的区分の変更に関
する当面の取扱い」）を公表した。 
金融庁は、国際的な知見を持つシニアリーダーから金融危機に関して意見を求め
るためにＩＡＳＢとＦＡＳＢが共同で時限的に設置した金融危機諮問グループ（Ｆ
ＣＡＧ）にオブザーバー参加し、2009 年１月から５月まで毎月一回の会合に出席、
金融商品の会計基準に関する議論を中心とした幅広い分野への議論に参加してき
た。ＦＣＡＧは2009 年７月に報告書を公表する予定としている。（資料３－６－７
参照） 
50
（４）基準設定主体のガバナンス強化 
上記のＧ20 の勧告を受けたＩＡＳＢのガバナンス改善については、ＩＡＳＢの母
体である国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）に対するモニタリング・ボードの
設置に向け、金融庁、ＳＥＣ、ＥＣを中心に精力的に作業が進められ、2009 年１月
にＩＡＳＣＦ評議員会会合での承認を経て、設置が正式に公表された。 
2009 年４月、モニタリング・ボードとＩＡＳＣＦ評議員会との初回会合がロンド
ンで開催され、2008 年ＩＡＳＣＦ年次報告書のレビュー、ＩＡＳＣＦの資金調達活
動、評議員選任プロセス、新興市場におけるＩＦＲＳ採用、金融危機対応等のテー
マについて、活発な意見交換が行われた。同会合には、ハンス・フーガーホースト
ＩＯＳＣＯ専門委員会副議長（オランダ金融市場庁長官）、ギレルモ・ラレインＩＯ
ＳＣＯ新興市場委員会議長（チリ証券保険監督局委員長）、丸山純一金融庁国際担当
審議官、メアリー・シャピロ米ＳＥＣ委員長が参加し、オブザーバーとして、シル
ヴィ・マテラ仏中銀局長（ＢＣＢＳ代表、同会計タスクフォース議長）が参加した。
ＥＣも定款等に未署名ながら、チャーリー・マクリービー域内市場サービス担当委
員が参加した。なお、合同会合に先立って行われたモニタリング・ボードの会合に
おいて、フーガーホースト氏が初代議長に選任された。（資料３－６－８参照） 
 
２．監査に関するわが国の対応と国際的動向 
 
（１）外国監査法人の届出制度 
外国監査法人の届出制度が、2008 年４月から施行され、外国監査法人等は、我が
国において開示される財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務
を行うときは、あらかじめ金融庁に届出を要することとなった。 
金融庁は、各国当局との二国間協議や、監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡ
Ｒ）といった多国間協議において制度の説明等を行ったほか、ホームページにおい
て、英文でのＦＡＱの公表を行った。 
また外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続きや留意事項
を定めるため、2009 年６月12 日、公認会計士・監査審査会と共同で、「外国監査法
人等に対する検査監督の考え方（案）」を公表し、パブリックコメントを行った。（コ
メント期限：2009 年７月13 日） 
 
（２）ＥＵによる監査の同等性評価等への対応 
ＥＵでは2006 年６月に法定監査指令が採択された。同指令は、域内市場に上場す
る域外国の企業の監査を行う域外国の監査事務所等についても、各ＥＵ加盟国の所
管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該域外国において、ＥＵ指令に定
められているものと「同等」の監督体制に服することを求める方針で、ＥＣは、現
在、同等性評価の作業を進めている。 
2008 年８月、ＥＣは、法定監査指令に基づく域外国の監査事務所等の登録義務の
経過措置に関する欧州委員会決定を公表した。当該経過措置は、日本を含む30 ヵ国
51
の監査事務所等が、ＥＵ加盟国当局に対し、監査事務所等の名称・住所・法的形態
や、監査に適用される監査基準・監査人の独立性要件等の情報を提供している場合、
法定監査指令に基づく登録を2010 年７月まで免除することとしている。 
2009 年１月、ＥＣは、日米加の監査監督当局をＥＵ域内の監査法人の監査調書等
を送付することのできる域外国当局として指定することを提案する決定案を公表し
た。しかし2009 年２月、米国との情報交換の議論が進まないことを理由として、Ｅ
Ｃは上記決定案を取り下げる旨を公表した。 
金融庁は、これまで、日ＥＵ金融ハイレベル協議等を通じ、監査人監督のあり方
等について、欧州委員会等との協議を進めてきている。 
 
（３）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）は、国際的な監
査基準である国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定活動を行っている。ＩＦＡＣに
おける基準設定活動のデュープロセスの監視や事後評価を行う組織として「公益監
視委員会（ＰＩＯＢ：Public Interest Oversight Board）」が設置されており、我
が国からは、北村歳治氏（早稲田大学教授）がメンバーとして出席している。 
ＩＳＡの設定を行う国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）には、企業会計審
議会より五十嵐委員がオブザーバーとして出席している。ＩＦＡＣは、2009 年３月、
明瞭性プロジェクト（注）の完了を公表した。 
（注）明瞭性プロジェクト：ＩＳＡにおいて、監査人による必須の手続きと任意の
手続きの書き分けが従来不明確であったため、これを明確化するとともに、基
準の構成を見直すプロジェクト。 
明瞭性プロジェクトの完了を受け、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は、2009
年６月、クロスボーダーでのＩＳＡの受入の推奨と、自国基準策定の際のＩＳＡの
検討に関する「国際監査基準に関する声明」を公表した。同月、ＥＣは、「ＩＳＡの
採用に関する協議資料」を公表した。また金融庁においても企業会計審議会におい
て、ＩＳＡへの対応についての検討を開始した。 
52
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 金融仲介機能の強化に向けた取組み 
 
Ⅰ 金融機能強化法の活用・改善 
 
１．経緯 
グローバルな金融市場の混乱を受け、景気が急速に悪化する中、平成20 年10 月
14 日、「Ｇ７行動計画を具体化するための措置の一環として、地域金融の円滑化の
観点から、金融機能強化法の強化・活用により、地域金融機関による中小企業金融
の円滑化を図ることを早急に検討する。」との中川財務・金融担当大臣談話が発表さ
れた。 
これを踏まえ、金融庁は、国の資本参加の申請期限の延長、制度の使い勝手の改
善のための施策等を盛り込んだ「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及
び金融機関の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を同
年10 月24 日に国会に提出した。本法案は、同年11 月６日の衆議院における修正及
び同年12 月12 日の参議院における修正を経て、同日、衆議院で、衆議院議決案（原
案及び衆議院における修正案）が出席議員の３分の２以上の多数で再可決され、成
立した。なお、同年11 月５日の衆議院財務金融委員会において、附帯決議が付され
ている。 
金融庁では、当時の厳しい経済情勢の下、改正法を速やかに施行するため関係政
府令・監督指針を一気呵成（かせい）に整備し、これらは、改正法とともに、同年
12 月16 日に公布・公表され、翌17 日から施行・適用された。 
また、国の資本参加枠については、「生活防衛のための緊急対策」（20 年12 月19
日経済対策閣僚会議）において、
「金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、
金融機関の財務基盤の安定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるよう、国の資本
参加枠を現行の２兆円から12 兆円に拡大」することとされ、21 年１月５日に国会
に提出された第２次補正予算案（同年１月27 日成立）にその拡大が盛り込まれた。 
 
２．概要（資料４－１－１～２参照） 
（１）国の資本参加の申請期限の延長 
20 年３月末で一度期限切れとなっていた国の資本参加の申請期限を24 年３月
末まで延長した。【法律事項】 
 
（２）個別の金融機関に国が資本参加する既存の枠組みの見直し 
国の資本参加を希望する金融機関が申請を行いやすい環境を整える観点から、
既存の国の資本参加の枠組みについて、以下のように見直しを行った。 
 
ア．金融機関が提出する経営強化計画の記載事項 
（ア）信用供与の円滑化 
53
従来は、中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元事業者に対
する貸出残高／総資産）の見込みの記載を求めていたが、改正後は、①中小
規模事業者等向け貸出比率の水準を維持・向上させるための方策、②中小規
模事業者等向け貸出残高の見込みを盛り込んだ「中小規模事業者等向け信用
供与円滑化計画」の記載を求めることとした。【内閣府令事項】 
 
（イ）経営責任 
計画の終期において数値目標未達である場合や資本参加の申請時に自己資
本比率が基準値未満である場合の経営責任の明確化を制度上一律には求め 
ないこととした。【法律事項】 
ただし、資本参加の申請時に自己資本比率が基準値未満である金融機関に
は、責任ある経営体制の確立に関する事項として、①従前の経営に関する分
析結果の内容、②当該分析結果の内容に基づく経営管理体制の改善を図るた
めの方策の記載を求め、更に、経営者の責めに帰すべき事由により自己資本
比率が基準値未満となったと認められる場合には、経営責任の明確化を含め
た経営管理体制の抜本的な改善を図るための方策を盛り込むことを求める
こととした。【法律（修正部分）・内閣府令事項】 
 
イ．国の資本参加の要件 
（ア）国の資本参加に際し、リストラ等の事業再構築や地域における自力資本調達
の実施を求めないこととした。【法律・政令事項】 
 
（イ）中小規模事業者等向け貸出比率について、計画始期における水準を維持・向
上させることが確実に見込まれるかなど、
「中小規模事業者等向け信用供与円滑
化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策についての審査の着眼点を明確
化した。【監督指針事項】 
 
（ウ）自己資本比率が基準値未満の金融機関について、業務執行やリスク管理がず
さんな経営管理体制が維持される場合には、国の資本参加の基準を満たさない
ことを明確化した。【監督指針事項】 
 
ウ．事後チェック 
中小規模事業者等向け貸出比率及び残高がいずれも計画の始期を下回った場合
等には、その理由について報告を求め、改善に向けた施策が不十分であれば、必
要に応じ業務改善命令の発動を検討することとし、２期連続で下回った場合には、
従来と同様に、原則として業務改善命令の発動を検討することとした。【監督指針
事項】 
 
（３）協同組織金融機関の中央機関に国が予め資本参加する枠組みの創設 
協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、傘下
54
の金融機関の経営を熟知し、自主的な資本増強機能を有する協同組織金融機関の中
央機関に、国が予め資本参加する新たな枠組みを創設した。【法律事項】 
また、関係する政令等において、以下のようにその細目を定めた。 
  
ア．中央機関が提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項 
（ア）信用供与の円滑化 
①業界全体として、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に資する
ための方針、②中央機関が資本支援を行った傘下の協同組織金融機関の中小規
模事業者等向け貸出比率及び残高の水準を維持・向上させるための方策を盛り
込んだ「協同組織金融関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」等の記
載を求めることとした。【内閣府令事項】 
 
（イ）経営責任 
経営強化計画と同様の記載を求めることとした。【内閣府令事項】 
 
（ウ）公的資金を有効に活用するための体制 
傘下の協同組織金融機関への資本支援が中小規模の事業者に対する信用供与
の円滑化に資することを中央機関で審査するための体制等の記載を求めること
とした。【内閣府令事項】 
 
（エ）その他 
国の資本参加の申請をする中央機関が農林中央金庫である場合には、公的資
金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制の記載を求めること
とした。【政令事項】 
 
イ．国の資本参加の要件 
（ア）中央機関が、資本支援を行った傘下の協同組織金融機関に対し、中小規模事
業者等に対する信用供与の円滑化の状況についてフォローアップ・指導を行う
こととなっているかなど、審査の着眼点を明確化した。【監督指針事項】 
 
（イ）既存のスキームと同様に、自己資本比率が基準値未満の中央機関について、
業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、国の資
本参加の基準を満たさないこととするなど、審査の着眼点を明確化した。【監督
指針事項】 
 
ウ．事後チェック 
中央機関が資本支援を行った各協同組織金融機関の合算ベースでの中小規模事
業者等向け貸出比率及び残高がいずれも当該資本支援の始期の合算ベースの水準
を下回った場合等には、その理由について報告を求め、改善に向けた施策が不十
分であれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討することとし、２期連続で下
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