TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料２－７－２
テーマ
新聞
記事下広告
一般紙（平成21年12月19日：読売、朝日、毎日、産
経、日経産経、北海道、東京・中日、西日本、地方
64紙）
中小企業等に対する金融円滑化対
策
記事下広告
一般紙（平成22年6月9日：読売、朝日、毎日、北海
道、東京・中日、西日本、地方63紙、10日：中日、
11日：中国、17日：日刊ゲンダイ）
貸金業法改正と多重債務者対策
突出し広告
一般紙（平成21年12月8日：産経、9日：朝日、10
日：北海道、東京・中日、西日本、11日：読売、13
日：毎日）
多重債務者対策
突出し広告
一般紙（平成22年2月15日：読売、16日：北海道、東
京・中日、西日本、17日：産経、18日：毎日、地方
64紙、20日：朝日、21日：日経）
中期企業支援のワンストップ・
サービス・デイの実施
突出し広告
一般紙（平成22年3月2日：産経、3日：朝日、4日：
北海道、東京・中日、西日本、5日：読売、7日：毎
日）
中小企業等の金融円滑化
突出し広告
一般紙（平成22年3月23日：産経、24日：朝日、25
日：北海道、東京・中日、西日本、26日：読売、28
日：毎日）、30日：産経、31日：朝日）
違法な金融業者にご注意
突出し広告
一般紙（平成22年5月17日：読売、18日：北海道、東
京・中日、西日本、19日：産経、20日：毎日、21
日：地方64紙、22日：朝日、23日：日経）
改正貸金業法の全面施行
突出し広告
一般紙（平成22年5月24日：読売、25日：北海道、東
京・中日、西日本、26日：産経、27日：毎日、28
日：地方64紙、29日：朝日、30日：日経）
中小企業等の金融円滑化
テレビ
定時番組
キク！みる！
（フジテレビ：平成21年9月4日放送）
貸金業法改正と多重債務者対策
定時番組
中西　哲生のJust Japan
（テレビ神奈川：平成21年9月5日放送）
貸金業法改正と多重債務者対策
定時番組
キク！みる！
（フジテレビ：平成21年12月4日放送）
多重債務者対策
定時番組
ご存知ですか～くらしナビ最前線～
（日本テレビ：平成21年12月4日放送）
多重債務者対策
定時番組
ご存知ですか～くらしナビ最前線～
（日本テレビ：平成21年1月8日放送）
未公開株購入の勧誘に注意
ラジオ
定時番組
中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～
（FM東京：平成22年5月21日、22日、23日放送）
貸金業法改正と多重債務者対策
出版物
定期刊行物
音声広報CD「明日への声」vol.12（平成22年3月）
違法な金融業者にご注意
定期刊行物
音声広報CD「明日への声」vol.13（平成22年5月）
改正貸金業法の全面施行
インター
ネット
インターネット
テキスト広告
YOMIURI ONLINE、jiji.com(平成22年3月15日～3月21
日)
中小企業金融の円滑化
インターネット
テキスト広告
MSN産経(平成22年3月15日～3月21日)
中小企業金融の円滑化
インターネット
テキスト広告
朝日.com、Yahoo（平成22年5月17日～5月23日）
改正貸金業法の全面施行
インターネットテレビ政府インターネットテレビ・20chくらしの安全・安
心（平成21年12月24日）
多重債務者対策
インターネットテレビ政府インターネットテレビ・20chくらしの安全・安
心（平成22年2月11日）
違法な金融業者にご注意
インターネットテレビ政府インターネットテレビ・政務三役に聞く（平成
22年6月22日）
中小企業金融の円滑化
その他
政府広報オンライン
クローズアップ
平成21年12月23日から掲載
多重債務者対策
政府広報オンライン
クローズアップ
平成22年5月10日から掲載
改正貸金業法の全面施行
モバイル携帯端末
The News（平成22年3月15日から3月21日）
違法な金融業者にご注意
媒　体（広報実施時期）
平成21事務年度政府広報実績
 257
資料2－10－１
平成21事務年度（平成21年７月～平成22年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
22.6.28 企業内容等の開示に関する内閣府令（案）等の公表について
22.7.28
22.6.21 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　15　登録講習機関関係）（案）」の公表について
22.7.21
22.6.21 「貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長
官が定める時間等を定める件（案）」の公表について
22.7.21
22.4.30 「バーゼルⅡ第１の柱に関する告示の一部改正案」の公表について
22.5.31
22.4.27 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指
針」の一部改正（案）の公表について
22.5.27
22.4.27 「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」
の一部改正（案）の公表について
22.5.27
22.4.26 「改正貸金業法に関する内閣府令の改正（案）」の公表について
22.5.25
22.4.9
監督指針等の一部改正（案）の公表について
22.5.10
22.4.9
「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）の一部改
正案の公表について
22.5.10
22.3.31 「平成22年度金融庁政策評価実施計画」の策定などについて
22.6.30
22.3.30 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）に係る監督指針等及び金融検
査マニュアル等の一部改正（案）の公表について
22.4.30
22.3.12 「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）に関する留意事項について（金
融ADRガイドライン）（案）」の公表について
22.4.12
22.3.5
「監査基準の改訂について」（公開草案）の公表について
22.3.19
22.3.1
EDINET概要書等の一部改正（案）の公表について（国際会計基準の適用関係）
22.3.31
22.2.26 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について
22.3.29
22.2.23 「株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ」（案）の公表について
22.3.12
22.2.17 金融検査マニュアル等の一部改定（案）の公表について
22.3.19
22.2.15 「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）の公表について
22.3.5
22.2.12 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について
22.3.15
22.2.10 「資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
22.3.12
22.2.10 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
22.3.12
22.2.10 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
22.3.12
22.2.3
「バーゼルⅡ第１の柱に関する告示の一部を改正する告示（案）」の公表について
22.3.5
22.1.27 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）信用格付業者向けの監督指
針（案）」の公表について
22.3.1
22.1.20
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公
表について
22.2.22
22.1.20 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
22.2.22
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
258
公表日
案件名
締切日
22.1.15
「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等
の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件」の一部改正
（案）の公表について
22.2.17
22.1.12 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支
払基準」の一部改正案の公表について
22.2.10
22.1.8
「資金決済に関する法律施行令第五条第二項の規定に基づき、金融庁長官が告示を
もって定める法律を定める件（案）」等の公表について
22.2.10
21.12.28 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案等の公表について
22.2.26
21.12.25 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
22.1.25
21.12.25 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
22.1.25
21.12.25 系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
22.1.25
21.12.25 主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
22.1.25
21.12.17 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」の公
表について
22.1.18
21.12.14 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　５前払式支払手段発行者関係、14
資金移動業者関係）（案）」の公表について
22.1.15
21.12.11 「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集
22.1.12
21.12.7 資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等の公表について
22.1.8
21.11.30 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律政令案、内
閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案の公表について
21.12.2
21.11.11 受益証券発行信託の受益権の振替制度の導入に伴う関係政令・府省令の一部改正案
についての意見募集
21.12.10
21.11.6 平成21年金融商品取引法等の一部改正等に係る企業内容等の開示制度における内閣
府令案等の公表について
21.12.7
21.10.16 平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について
21.11.16
21.10.6 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
について
21.11.5
21.9.14 「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）
の一部改正（案）の公表について
21.10.14
21.8.28 ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子（案）について
21.9.29
21.7.24
主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針及
び保険会社向けの総合的な監督指針及び保険会社向けの総合的な監督指針の一部改
正（案）の公表について
21.8.24
21.7.24 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」等の公表について
21.8.24
21.7.10 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」改正案の公表について
21.8.10
21.7.7
保険検査マニュアルの一部改定（案）の公表について
21.8.6
259
260
「金融サービス利用者相談室」運営方針について 
 
 
１．基本的役割 
 
○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用
者からの、電話･ウェブサイト･ファックス等を通じた金融庁への質問･
相談･意見等に一元的に対応する。 
 ○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局
に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。 
○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん･仲介･
調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行
う。 
 
２．各業界団体等との連携の取り方について 
  
○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、
各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行
う。 
○ 「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の
連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝
達する。 
○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバー
とし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業
界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に
行う。 
 
３．「相談室」の広報について 
 
○ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等につ
いて、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。 
○ 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コー
ナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく
明記する。 
 
以上 
 
資料２－12－１
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ホームページ・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ホ
ームページで公表します。 
 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－12－２ 
261
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１６：００ 
 電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話・PHS からは 03-5251-6811 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
ホームページでの受付 
 
 金融庁ホームページのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http:// www.fsa.go.jp) 
 ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ファックスでの受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
262
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
１．類型別受付件数
 （単位：件）
区
分
21/４～６
21/７～９
21/10 ～12
22/１～３
21年度合計
質
問
･
相
談
9,954
8,964
11,824
12,151
42,893
意
見
･
要
望
1,643
1,477
2,018
1,378
6,516
情
報
提
供
714
628
710
663
2,715
そ
の
他
96
98
222
335
751
合
計
12,407
11,167
14,774
14,527
52,875
２．受付方法別件数
 （単位：件）
区
分
21/４～６
21/７～９
21/10 ～12
22/１～３
21年度合計
電
話
10,684
9,697
12,526
12,706
45,613
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
837
754
1,155
919
3,665
フ
ァ
ッ
ク
ス
258
181
331
278
1,048
手
紙
399
346
518
452
1,715
そ
の
他
229
189
244
172
834
合
計
12,407
11,167
14,774
14,527
52,875
３．分野別受付件数
 （単位：件）
区
分
21/４～６
21/７～９
21/10 ～12
22/１～３
21年度合計
預
金
･
融
資
等
3,966
3,541
6,162
6,012
19,681
保険商品･保険制度等
2,962
2,729
3,090
2,949
11,730
投資商品・証券市場制度等
3,815
3,366
3,463
3,431
14,075
貸
金
等
1,448
1,294
1,568
1,684
5,994
金融行政一般･その他
216
237
491
451
1,395
合
計
12,407
11,167
14,774
14,527
52,875
21年10月１日～12月31日・・・22年１月29日公表（第18回）
22年１月１日～３月31日・・・22年４月28日公表（第19回）
資料２－12－３
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成21年４月１日～22年３月31日）
21年４月１日～６月30日・・・21年７月31日公表（第16回）
21年７月１日～９月30日・・・21年10月30日公表（第17回）
 263
○預金・融資等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
1,083
27.3
1,784
45.0
1,099
27.7
3,966
100.0
７月～９月
1,116
31.5
1,498
42.3
927
26.2
3,541
100.0
10 月～12 月
1,182
19.2
3,646
59.2
1,334
21.6
6,162
100.0
１月～３月
881
14.7
4,171
69.4
960
16.0
6,012
100.0
21 年度合計
4,262
21.7
11,099
56.4
4,320
22.0
19,681
100.0
○保険商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
842
28.4
1,489
50.3
631
21.3
2,962
100.0
７月～９月
856
31.4
1,337
49.0
536
19.6
2,729
100.0
10 月～12 月
864
28.0
1,639
53.0
587
19.0
3,090
100.0
１月～３月
857
29.1
1,492
50.6
600
20.3
2,949
100.0
21 年度合計
3,419
29.1
5,957
50.8
2,354
20.1
11,730
100.0
○投資商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
741
19.4
3,074
80.6
3,815
100.0
７月～９月
598
17.8
2,768
82.2
3,366
100.0
10 月～12 月
668
19.3
2,795
80.7
3,463
100.0
１月～３月
534
15.6
2,897
84.4
3,431
100.0
21 年度合計
2,541
18.1
11,534
81.9
14,075
100.0
○貸金等
○金融行政一般・その他
区
分
件
数
件数
４月～６月
1,448
216
７月～９月
1,294
237
10 月～12 月
1,568
491
１月～３月
1,684
451
21 年度合計
5,994
1,395
区
分
区
分
   　　      　　  （単位：件）
　　　　　　　　　（単位：件）
そ
の
他
証券会社
（第一種業）
生命保険
損害保険
そ
の
他
預
金
融
資
４．分野別・業務（業態）別受付件数
合　計
（単位：件、％）
（単位：件、％）
（単位：件、％）
その他
合
計
合
計
区
分
区
分
１
月
～
３
月
21
年度
合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月～12
月
 264
265
資料２－13－１ 
金融庁における政策評価への取組み 
 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１３年１月 ・中央省庁等改革に合わせて政策評価
制度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年１月政策評価各府省
連絡会議了承） 
 
   ３月  
・「金融庁における政策評価の実施要
領」策定（13 年３月28 日） 
   ６月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
 
  １０月  
・「平成13 事務年度の政策評価の運営
方針」策定（13 年10 月31 日） 
  １２月 ・「政策評価に関する基本方針」（13 年
12 月閣議決定） 
 
１４年４月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
 
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」策定（14 年４月１日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年４月～６月末）策定（14 年４月１
日） 
１４年７月  
・「事後評価の実施計画」（計画期間14
年７月～15 年６月末）策定（14 年
８月６日） 
  １２月  
・政策評価（平成13 年度実績評価）の
実施、評価結果の公表（14 年12 月
26 日） 
１５年４月  
・「平成13 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（15 年４月17
日） 
   ６月 ・「政策評価結果の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関する
報告」（15 年６月国会報告）
266
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１５年７月  
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」一部改正（15 年７月１日）
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間15 年７月～16 年６月
末）策定（15 年７月１日） 
   ８月  
・政策評価（平成14 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（15 年８月
29 日） 
１６年４月  
・「平成14 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（16 年４月23
日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（16 年６月国会報告） 
 
１６年７月  
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間16 年７月～17 年６月
末）策定（16 年７月７日） 
   ８月  
・政策評価（平成15 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（16 年８月
31 日） 
１７年４月  
・「平成15 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（17 年４月27
日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（17 年６月国会報告） 
 
１７年７月  
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間17 年７月～18 年６月
末）策定（17 年７月26 日） 
   ８月  
・ 政策評価（平成16 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（17 年８
月31 日）
267
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１７年１２月 ・「政策評価に関する基本方針の改定に
ついて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
 
１８年４月  
・「平成16 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（18 年４月28
日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（18 年６月国会報告） 
 
１８年７月  
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間18 年７月～19 年６月
末）策定（18 年７月10 日） 
   ８月  
・政策評価（平成17 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（18 年８月
31 日） 
１９年３月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（規制の事前評価の義務付
け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（19 年３月閣議決定） 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（19 年６月国会報告） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（19 年６月14
日） 
１９年７月  
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間19 年７月～20 年６月
末）策定（19 年７月３日） 
   ８月 ・「規制の事前評価の実施に関するガイ
ドライン」策定（19 年８月政策評価
各府省連絡会議了承） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（19 年８月
30 日） 
２０年６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（20 年６月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（20 年６月10
日）
268
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
２０年７月  
・「金融庁における政策評価に関する基
本計画」（計画期間20 年７月～24 年
３月末）策定（20 年７月３日） 
・ 「平成20 年度金融庁政策評価実施
計画」（計画期間20 年７月～21 年
６月末）策定（20 年７月３日） 
   ８月  
・政策評価（平成19 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（20 年８月
29 日） 
２１年３月  
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間21 年４月～22 年３月
末）策定（21 年３月31 日） 
２１年５月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（21 年５月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（21 年５月22
日） 
   ８月  
・政策評価（平成20 年度実績評価等）
の実施、評価結果の公表（21 年８月
31 日） 
２２年３月  
・「平成22 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間22 年４月～22 年３月
末）策定（22 年３月31 日） 
２２年５月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法
律施行令」（13 年政令第323 号）の
一部改正（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部
変更（22 年５月閣議決定） 
・「政策評価に関する情報の公表に関す
るガイドライン」策定（22 年５月政
策評価各府省連絡会議了承） 
・「租税特別措置等に係る政策評価の実
施に関するガイドライン」策定（22
年５月政策評価各府省連絡会議了
承） 
 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（22 年６月国会報告） 
・「平成20 年度政策評価結果の政策へ
の反映状況」の公表（22 年６月４日）
 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
➢紛争解決機関の指定に当たり、説明会により業務規程に係る意見聴取を実施し、業
務規程に異議を有する金融機関の割合が1/3以下であることを要件として規定
➢金融商品取引所の議決権保有の制限について、金融商品取引所又は商品取引所が
株主となる場合の扱いを同等とする規定を整備
政令・内閣府令のポイント
政令・内閣府令のポイント
➢分別管理義務の対象外となる投資家保護に支障がないと認められる取引の相手方と
して、具体的な金融機関等の範囲を規定
【関連】個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引への証拠金規制の導入
（証拠金率（対想定元本）：個別株20％以上・株価指数10％以上・債券２％以上）
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(21年6月17日成立・6月24日公布)
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(21年6月17日成立・6月24日公布)
信
頼
と
活
力
の
あ
る
金
融
・
資
本
市
場
の
構
築
が
課
題
信
頼
と
活
力
の
あ
る
金
融
・
資
本
市
場
の
構
築
が
課
題
市場の公正性・
透明性の確保
市場の公正性・
透明性の確保
利用者保護の
充実
利用者保護の
充実
公正で利便性の
高い市場基盤の
整備
公正で利便性の
高い市場基盤の
整備
○国際的な規制の導入・強化の動向を踏まえ、
金融・資本市場の信頼性を高め、投資家保護
の徹底を図るため、信用格付業者に対する規
制を導入
➢登録制の導入
➢登録を受けた信用格付業者に対する体制整備・
情報開示義務等を規定
○利用者にとって、苦情処理・紛争解決が簡易・
迅速・安価なものとなるよう、金融分野における
裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）を創設
➢苦情処理・紛争解決手続を実施する機関の指定
等を規定
○個人顧客を相手とする証券ＣＦＤ取引等の増加
を踏まえ、有価証券店頭デリバティブへの分別
管理義務を導入
➢金融機関間の取引など投資家保護に支障がない
と認められるものを除き、分別管理義務の対象に
○諸外国において、取引所グループが金融商品
と商品の双方を取扱うことができることを踏まえ、
経営基盤強化のため、金融商品取引所と商品
取引所の相互乗入れを可能に
➢金融商品取引所による商品市場の開設や、商品
取引所による金融商品市場の開設を可能とするた
めの枠組みを整備
○市場のグローバル化に伴い、外国既発行証券
の国内投資家への販売が活発化する中、投資
家保護の徹底を図るため、「有価証券の売出
し」に係る開示規制の見直し
➢有価証券の性質に応じ、法定開示・簡易な情報提
供・開示免除等の開示規制を整備
➢通常の法定開示が不要となる外国証券（外国国債、外国上場株券等）売出しの要件
として、インターネット等により容易に価格・発行者情報が取得できること等を規定
➢その際、提供・公表される外国証券情報の提供につき、その内容（発行者情報等）・
提供方法（インターネット等）を規定
（更に、国内に十分な流通市場がある外国国債等は外国証券情報の提供も免除）
➢信用格付業者による体制整備の要件として、
・格付プロセスの品質管理、独立性・公正性の確保
（専門的知識・技能を有する人員の確保、格付委員会による格付決定と委員のローテーション等）
・利益相反防止、法令等遵守、苦情対応、監督委員会の設置
等を規定
➢信用格付業者の禁止行為の細目として、担当の格付アナリストが格付対象商品の
発行者等から金銭・物品を受けることの禁止等を規定
➢情報開示の対象となる格付方針等の要件・説明書類の記載事項を規定
➢無登録業者の格付を提供する際の金融商品取引業者等の説明義務として、①格付付
与に用いられた方針・方法の概要、②格付の前提・意義・限界等を規定
資料３－１－１
269
平成21年金融商品取引法改正等に係る
政令・内閣府令の概要
平成21年12月
金融庁総務企画局
資料３－１－２
270
格付会社に対する公的規制の導入
※検査・監督等
事業報告書の提出、報告徴取・立入検査、業務改善命令等
【規制の概要】
信用格付業者に対する規制・監督
誠実義務
情報開示
体制整備
禁止行為
独立した立場において、公正かつ誠実にその業務
を遂行すること
►適時の情報開示・・・格付方針等の公表
格付プロセスの品質管理・公正性確保、利益
相反防止等
►格付対象商品の発行者等と一定の密接な関係を
有している場合の格付提供の禁止
►定期的な情報開示・・・説明書類の公衆縦覧
①専門的知識・技能を有する人員の確保、②格付に用いる情報の品質確保、③付
与した格付に係る点検・更新（モニタリング）
等
①利益相反行為の特定・利益相反回避措置・公表、
②転職したアナリストが過去に関与した転職先の案件のレビュー
等
独立性・公正性確保
利益相反防止
格付プロセスの品質管理
►格付対象商品の発行者等に対して格付に重要な
影響を及ぼす事項について助言を行った場合の格
付提供の禁止等
►投資者の保護に欠け、又は信用格付業の信用を
失墜させるもの
►担当の格付アナリストが格付プロセスにおいて、格付対象商品の発行者等から金銭又
は物品の交付を受けることの禁止等
格付付与方針等
格付提供方針等
【付与】
【提供】
投資者
►収集したすべての情報資料を総合し
て判断すること
►発行者等に対して事実誤認の有無
の事前確認をすること
等
►格付を遅滞なく広く一般に提供すること
►格付提供時に表示・公表すべき事項：
採用した格付付与方針等の概要、格
付の前提・意義・限界
等
説明書類
（適時公表）
►体制整備の状況等
►付与した格付の履歴・統計情報
（体制が整備された格付会社を登録→信用格付業者）
金融商品取引業者等の説明義務
（金融商品取引契約の締結の勧誘時）
金融商品取引業者等が
①無登録業者による格付であること
②内閣府令で定める事項
等を説明することなく無登録業者の格付を提供することを制限
►格付付与に用いられた方針・方法の概要
►格付の前提・意義・限界
IOSCO（証券監督者国際機構）の基本行動規範
規制の国際的整合性の確保（米国・欧州）
【内閣府令の概要】
〔要件〕
〔要件〕
【体制整備の要件】
格付委員会による格付決定と委員のローテーション
等
※ 上記のほか、法令等遵守、情報管理・秘密保持、苦情対応、格付
方針等遵守、監督委員会の設置等
（年１回公表・公衆縦覧）
271
金融ＡＤＲ制度について
（注）紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関自身に苦情
処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。
銀行・保険・証券等の業態ごとに
それぞれ金融ＡＤＲの枠組みを導入
行政庁
紛争解決機関
利用者
金融機関
トラブル
申請に基づき指定
行政庁による監督
利用者から苦情処理・
紛争解決の申立てが行
われた場合には、金融
機関に紛争解決手続の
利用や和解案の尊重等
を求める
紛争解決の申立て
和解案の提示
弁護士・認定司法書士等からなる
紛争解決委員が和解案を策定
政令・内閣府令の
ポイント
紛争解決機関に係る指定の要件
紛争解決機関の指定に当たり、業務規程に関し、内閣府令で定
める意見聴取手続を実施し、業務規程に異議を有する金融機関の
割合が政令で定める割合以下であることが要件。
⇒
説明会により意見聴取を行い、異議の割合は１／３以下に。
紛争解決機関の業務
紛争解決機関は、紛争解決の促進の観点から内閣府令で定める
業務を行うことが可能。
⇒
①和解で定められた義務の履行状況の調査、②金融機関に
対する当該義務の履行の勧告を紛争解決機関が行うことを可
能に。
紛争解決委員
一定の経験を有する弁護士、金融機関業務従事者等の他、紛争
解決委員となりうる者を内閣府令で規定。
⇒
①弁護士・法律学に関する教授等に通算５年以上従事した
者、②消費生活専門相談員等として、５年以上従事した者、
③苦情処理業務を行う法人等において顧客保護の業務に通算
10年以上従事した者等が紛争解決委員になることを可能に。
他の業法上の
紛争解決機関
紛争解決手続等の委託
紛争解決機関は、政令で定める他の法律上の指定を受けた紛争
解決機関への委託が可能。
⇒
金融ＡＤＲ制度が創設された全ての法律上の指定を規定。
272
特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し
特定投資家
一般投資家
【現行】移行の効果は１年のみ
【見直し後】
・
プロからアマへの移行については、顧客の申出があるまで有効に
・
アマからプロへの移行については、引き続き１年とするが、それ以前でも申出によりアマ
に戻ることを可能に。
・顧客の意思確認を適切なタイミングで行う必要があることから、アマからプロへ移行した者が、
プロの更新を申し出ることができる期間を期限日の１か月前以降に。
・アマからプロへの移行の際の同意書面の記載事項に、「いつでもアマに戻れる」旨を規定。
内閣府令
のポイント
①一般投資家へ移行不可
②一般投資家へ移行可能
特定投資家
一般投資家
・適格機関投資家
○金融機関（銀行、証券
会社等）
○法人（有価証券残高10
億円以上で、届出を行っ
たもの）
など
③特定投資家へ移行可能
④特定投資家へ移行不可
・国
・日本銀行
・地方公共団体
・政府系機関
・上場会社
・資本金５億円以上と見
込まれる株式会社
など
・①、②以外の法人
・一定要件を満たす個人
○金融商品取引業者と
１年以上の取引経験が
あり、
・純資産額３億円以上
・投資性のある金融資産
３億円以上
と見込まれる個人
・③以外の個人
273
原則
×
→
○
○
店頭
○
○
取引所
分別管理
義務
有価証券関連デリバティブ取引
有価証券取引（現物）
¾ 分別管理義務の対象外となる取引として、第一種金融商品取引業者・登録金融
機関（銀行等）・適格機関投資家（有価証券残高10億円以上の法人等）・資本金10
億以上の株式会社等を相手方とする取引を規定。
¾ 外国市場デリバティブ取引について、分別管理義務の対象に。
政令・内閣府令の
ポイント
有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入
・
従来、有価証券店頭デリバティブ取引については、主として金融機関の間で行われる取引で
あったこと等を踏まえ、顧客の証拠金に係る分別管理義務が課されていない。
・
最近、有価証券店頭デリバティブ取引の中には、証券ＣＦＤ取引（差金決済取引）等、個人の
顧客を相手とする取引も見られるように。
（注）証券ＣＦＤ取引（Contract for Difference）とは、少額の証拠金の預託を受け、有価証券や有価証券
指数を対象資産として、差金決済により行う取引。
金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理
義務の対象に。（平成21年改正金融商品取引法）
274
¾ 最近、少額の証拠金の預託を受け、有価証券や有価証券指数を対象資産（参照指標）として、差金決済により取
引を行うＦＸ取引に類似した証券ＣＦＤ取引と呼ばれる有価証券店頭デリバティブ取引が個人投資家の間で増加。
有価証券店頭デリバティブ取引への証拠金規制の導入
¾ 顧客保護
（顧客が不測の損害を被るおそれ）
¾ 業者のリスク管理
（顧客の損失が証拠金を上回るこ
とにより、業者の財務の健全性
に影響が出るおそれ）
¾ 過当投機
 有価証券店頭デリバティブ取引の現状
 証拠金規制の必要性
※
日本証券業協会が、証券ＣＦＤ取引について、ロスカットルールの義務付けや
再勧誘の禁止を、自主規制において手当てする方向。
取引所取引を含むデリバティブ取引一般を不招請勧誘の禁止の対象とすべきかどう
かについて、市場関係者や利用者と引き続き意見交換を行い、来年前半を目途に結論
を得るよう検討を進める。（12月17日公表「金融・資本市場に係る制度整備についての
骨子（案）」）
内閣府令の
ポイント
• 個別株
20％以上（＝レバレッジ５倍以下）
• 株価指数10％以上（＝
〃
10倍以下）
• 債券
２％以上（＝
〃
50倍以下）
（注）ＦＸ取引は４％以上（＝レバレッジ25倍以下）
¾
個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引について、
１日の対象資産の価格変動をカバーできる水準を証拠金として
確保することを基本とし、各対象資産ごとに下記の証拠金（対
想定元本）の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止。
フォワードルッキング
な対応
施行日は、平成23年１月１日。
・レバレッジ10倍（証拠金率10％）の取引
・提示価格(1CFD)＝１0,000円（日経225等※）
投資家
証券
CFD業者
①証拠金（100万円）
②売買注文（1,000CFD（想定元本1,000万円)）
③反対売買（差金決済）
※
国内・海外市場の株式や株価指数等の価格を基に証券CFD業者が価格を提示
提示価格＝9,900円
1,000CFD=想定元本990万円
※ 参照指標（株価等）が下落（上昇）した場合
（10,100円）
10万円の損（益）
（1,010万円）
※ 左記の例では、
100円（１％）の価
格の変動によって
10万円の損益が
発生する。
証券ＣＦＤ取引の仕組み
【関連】
275
金融商品取引所の議決権を保有する者について、合算対象となる共同保有者から、金融商品取引
所と並びで、商品取引所を除外する措置
既に規定されている外国金融商品取引所
の我が国金融商品取引所への資本参加
（20％～50％保有）と並びで、外国商品取引
所の我が国金融商品取引所への資本参加を
可能とする措置
政令・内閣府令の
ポイント
○現状
¾ 金融商品取引所は金融商品取引法、商品取引所は商品取引所法に基づき規制。取引所間の相互参入は行えない。
取引所の経営基盤の強化、利用者の利便性の向上等の観点から、金融商品取引所と商品取引所の相互参入を認めるべきであ
るとの指摘
※ 諸外国においては、取引所間の連携等により、同一の取引所グループにおいて金融商品と商品の双方を取扱
うなど経営基盤強化の動き
○見直しの概要
¾ 金融商品取引所による商品市場の開設や、商品取引所による金融商品市場の開設を可能に
（本体・子会社形態・持株会社形態での参入を容認）
¾ 相互乗入れにあたっては、両法の許認可等の枠組みにより、公正かつ適正な市場運営を確保
金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ
政令の
ポイント
金融商品取引所の議決権保有制限規制
（×）
（○）
海外の商品取引所
海外の商品取引所
国内の金融商品取引所
国内の金融商品取引所
【今般の法改正により措置】
（○）
国内の商品取引所
国内の金融商品取引所
（○）
海外の金融商品取引所
国内の金融商品取引所
（○）
国内の金融商品取引所
国内の金融商品取引所
20％～50％の保有の可否
50％超の保有の可否
276
「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直し
開示規制適用
・有価証券届出
書の提出
・目論見書の交
付
開示規制
免除
（簡易な情報提
供）外国証券
情報の提供・
公表
・適格機関投資家／特定投資家の
みへの勧誘
・少人数の投資家（49人以下）への
勧誘
私売出し
売出し
既発行有価証券を売り付けるた
めの勧誘
・国内に十分な流通市場が
ある外国国債
多数の投資家（50名以上）（適格機
関投資家除く）に勧誘
改正後
現行
開示規制適用
・有価証券届出
書の提出
・目論見書の交
付
売出し
既発行有価証券を売
り付けるための勧誘
開示規制
なし
・均一の条件で
・多数の投資家
に勧誘
政令・内閣府令のポイント
政令・内閣府令のポイント
・発行者情報（日本語／英語）をイン
ターネット等により取得可能な場合
等を規定
・金商業者等が投資家へ提供・公
表する外国証券情報（有価証券
情報／発行者情報）の内容・提供
方法を規定等
・多数の者（50人以上）への勧誘
を禁止する譲渡制限を規定
等
・適格機関投資家／特定投資家
以外への勧誘を禁止する譲渡
制限を規定
・国内で価格情報の取得が容
易
・発行国に流通市場が存在
・発行者情報が開示され、取
得が容易
である
外国国債、外国上場株券等
上記のうち、
277
○発行登録制度
社債等の発行登録制度の見直し
現
行
見直し後
＋
がともに100
億円以上
発行済株券の年平均時価総額が250億円以上
社債券について２つの指定格付機関によるＡ
格相当以上の格付の取得
社債券について２つの指定格付機関によるＡ格相当以
上の格付の取得
内閣府令
のポイント
有価証券の募集・売出しについて、有価証券届出書の提出に代えて、発行する有価証券の種類、発行予定額、発行予定期間（１・２年間）等を
記載した発行登録書をあらかじめ提出し、発行時に発行条件のみ記載した簡易な発行登録追補書類を提出する制度
内閣府令
のポイント
＋
１
年
間
の
継
続
開
示
上
場
又
は
店
頭
登
録
企
業
・発行済株券の年あたり売買金額
・発行済株券の年平均時価総額
法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社
債券の発行実績
がともに100
億円以上
発行済株券の年平均時価総額が250億円以上
１
年
間
の
継
続
開
示
上
場
又
は
店
頭
登
録
企
業
・発行済株券の年あたり売買金額
・発行済株券の年平均時価総額
法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社
債券の発行実績
○利用適格要件
＋
＋
・過去5年間において、発行開示を行った募集又は売
出しに係る社債券の券面総額が100億円以上であるこ
と
・一以上の指定外国金融商品取引所又は本邦の金融商
品取引所に上場されている株券を発行しており、かつ、
当該株券について基準時時価総額が千億円以上である
こと
格付の公的利用
の見直し
○発行登録制度の対象有価証券
株券+社債券等+投資証券（REIT）
株券+社債券等+投資証券（REIT）
+SPCが発行する特定社債券等
発行登録書の記載事項として発行予定額・総額を記載
○発行内容
プログラムアマウント方式を採用することにより、発行登録書に発行
残高の上限を記載できることとする。
※プログラムアマウント方式：発行登録書に発行残高の上限を記載し、償還
等により発行残高が減少した場合に発行可能額の増額を認める方式。
発行登録制度をより
利用しやすく
過去5年間において、発行開示を行った募集又は売出
しに係る社債券の券面総額が100億円以上であること
等
278
投信目論見書の見直し
見直し後
現行
交付目論見書
【証券情報】
・ファンドの名称
・発行(売出)価格
・申込期間等
【ファンド情報】
・ファンドの性格
・投資方針
・投資リスク
・手数料等及び税金等
請求目論見書
【ファンドの詳細情報】
・ファンドの沿革
・ファンドの経理の状況等
電子交付をより利用しやすくするため、目論見書
の電子交付における顧客の承諾の方法として、
電話等による承諾を得ることを可能に。
請求目論見書･･・投資者の請求があったときには、直ちに交付することを義務付け。
交付目論見書･･・販売等の際、あらかじめ又は同時に交付することを義務付け。
投資信託証券
請求目論見書
○○ファンド
○○アセットマネジメント
交付目論見書
①委託会社等の情報
②ファンドの目的・特色
③投資リスク
④運用実績
⑤手続・手数料等
⑥追加的情報
交付目論見書について、投資家にとって特に重要な
投資情報であると考えられる情報を読みやすく、利
用しやすい形で提供するとともに、請求目論見書に
ついては、記載内容を有価証券届出書と同じとし、
幅広い情報を提供。
内閣府令
のポイント
内閣府令
のポイント
投資者にとって分かりやすく、
利用しやすい投信目論見書へ
（数ページに）
279
その他政令事項（開示関係）
組織再編成に係る開示規制の適用対象会社の範囲
の見直し
信託受益権に係る開示規制の適用範囲の見直し
現行
信託財産の50％超
を有価証券に投資
する信託受益権
法定開示
政令・内閣府令のポイント
政令・内閣府令のポイント
法定開示適用除外
外国為替証拠金取引
（FX)業者等が顧客から
預託を受けたFX取引に
係る金銭についての信託
受益権
承継会社【非開示】
政令のポイント
政令のポイント
分割会社【開示】
A事業
部門
A事業
部門
吸収分割・新設分割によ
る組織再編成
対価の有価証券
会社分割において、分割会社の株主でなく、分割会社の
みに、対価である有価証券が発行・交付される場合につ
いて、組織再編成対象会社から除外
【関連】
法定開示適用除外
280
●清算集中の対象及び清算機関制度
・取引量が多額な店頭デリバティブ取引（現状、金利スワップ取引のプレーン・バニラ型）について、国内清算機関、リンク方式、外国清算機
関への清算集中義務を課す
・我が国法制化での執行と密接に関連し、一定の取引規模がある店頭デリバティブ取引（現状、CDSの指標取引のうちiTraxx Japan）につ
いて、国内清算機関への清算集中義務を課す
・外国清算機関のリンク参入及び直接参入に当たっては、下記を参入要件とする国内清算機関制度に準じた制度を整備し、当局が継続的
に監督する
－値洗い等のリスク極小化機能について国内清算機関と代替性が高い執行・運用体制を整備していること
－外国当局の適切な監督下にあること
・清算集中義務の対象業者は、取引規模の大きい金融商品取引業者等とする
・国内清算機関に対する主要株主規制及び資本金規制を導入する
●取引情報の保存・報告
取引情報蓄積機関、清算機関、金融機関から当局への店頭デリバティブ取引情報の提出を可能とする制度を構築
Ⅰ．店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上
●国債取引の決済リスク削減
市場関係者において、以下の取組に関し、本年前半を目途とする工程表の作成・公表を目指す。併せて、国債取引の清算集中を法令上措
置することを検討する
・日本国債清算機関の利用拡大を図るための態勢強化を行う
・決済期間の短縮、フェイル発生時の取扱いルールの確立・普及を図る
●貸株取引に係る証券決済・清算態勢の強化
関係者において、清算集中又はDVP決済のルール化の時期を含む工程表を早急に作成・公表する（本年中を一つの目途）
●我が国の清算機関の体制のあり方
金融商品毎に清算機関が分立している状況（５機関に分立）の改善を図るべく、市場関係者による、各金融商品を通じた清算体制の整合
性に配慮した検討が望まれる
Ⅱ．国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化
金融・資本市場に係る制度整備について（要旨）
平成22年１月21日
金
融
庁
資料３－２－１
281
●証券会社の連結規制・監督の導入
・一定以上の総資産額を有する証券会社については、当該証券会社とその子会社を対象とする連結規制・監督を行う
・その中で、グループ全体の業務・リスク状況の把握が必要と判断される者については、親会社等を含むグループ全体の連結規制・監督を
行う。ただし、他業法によるグループ全体の連結規制・監督が行われている場合には重複規制を避けるとともに、親会社が外国当局による
規制・監督を受けている場合や、証券会社と一体的に業務を運営しているとは認められない場合には、実情を踏まえ適切な対応を行う
●金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化
主要株主のうち議決権の過半数を保有する者に対する措置命令を可能とする
●保険会社の連結財務規制
保険会社・保険持株会社グループに係る連結財務健全性基準を導入する
Ⅲ．証券会社の連結規制・監督等
●登録対象の拡充等
我が国のヘッジ・ファンド運用者は、金融商品取引法上の登録投資運用業者等として規制されている実態にあり、届出対象となっているプ
ロ向け集団スキームも実態としてヘッジ・ファンドに該当するものは確認されていないことから、登録対象に変更しない
●ファンドのリスク管理状況に係る報告事項等の拡充
ヘッジ・ファンド運用者からの報告事項の拡充を各国と協調して行う
●地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し
地方公共団体について、投資家保護の一層の充実の観点から、「アマへ移行可能なプロ」から「プロへ移行可能なアマ」に分類を変更する
●デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方
デリバティブ取引一般を不招請勧誘の禁止の対象とすべきかどうかについて、市場関係者等と引き続き意見交換を行い、本年前半を目途
に結論を得るよう検討する
●金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備
破産手続開始の原因となる事実がある場合において、当局による破産手続開始の申立てが可能な範囲を一部の金融商品取引業者（証券
会社）から金融商品取引業者全般に拡大する
●信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備
信託業の免許・登録の取消し等が行われた場合の新受託者等の選任等について、当局による申立てを可能とする
Ⅳ．ヘッジ・ファンド規制
Ⅴ．投資家保護・取引の公正等の確保
●空売り報告制度の整備
将来における恒久化について、①価格規制のあり方、②店頭取引を含むデリバティブ取引のポジションを報告対象とすること及び報告方法、
③公表内容についてどう考えるかを含め、引き続き総合的に検討する
Ⅵ．その他
282
「金融・資本市場に係る制度整備について」の法令事項
引き続き総合的に検討
空売り報告制度の整備
Ⅵ. その他
◎
４．信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備
◎
３．金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備
本年前半を目途に結論
○
２．デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方
○
１．地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し
Ⅴ. 投資家保護・取引の公正等の確保
○
Ⅳ. ヘッジ・ファンド規制
◎
３．保険会社の連結財務規制
◎
２．金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化
◎
１．証券会社の連結規制・監督の導入
Ⅲ. 証券会社の連結規制・監督等
・国債取引の決済リス
ク削減のための工程表
を本年前半を目途に作
成・公表
・貸株取引に係る決済
リスク削減のための工
程表を本年中を目途に
作成・公表
○
Ⅱ. 国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化
◎
２．市場の透明性向上（清算集中されない取引情報の保存・報告の義務付け）
◎
１．決済の安定性の確保（清算集中、外国清算機関等）
Ⅰ. 店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上
備考
政令・内閣
府令
法律事項
項目
※ ◎は、今通常国会提出予定の平成22年金融商品取引法等一部改正において措置。
資料３－２－２
283
284
 
「金融・資本市場に係る制度整備について」に係る経緯  
 
 
平成21 年11 月13 日 
 
「金融・資本市場に係る制度整備について」（政務三役指示）公表 
 
平成21 年12 月17 日 
「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）」公表 
 
平成21 年12 月24 日  
金融・資本市場に係る制度整備に関する意見交換会（第１部） 
（店頭デリバティブ取引の清算集中、証券会社の連結規制・監督、 
デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方等につ 
いて意見交換） 
 
平成21 年12 月25 日  
金融・資本市場に係る制度整備に関する意見交換会（第２部） 
（ヘッジ・ファンド規制、保険会社の連結規制等について意見交換） 
 
平成22 年１月21 日  
「金融・資本市場に係る制度整備について」公表 
 
平成22 年３月９日 
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」国会提出 
 
平成22 年５月12 日 
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」可決・成立 
 
平成22 年５月19 日 
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」公布 
資料３－２－３