TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
Ⅰ 概要 
 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立され
た欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic Co-operation）
が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構
として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ：Organization for 
Economic Co-operation and Development)が設立された（事務総長：グリア（2006 年～））。
その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964
年加盟）を含む30 カ国が加盟している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。
通例、外務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が出席。 
 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と
望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟30 カ国及び重要な非加盟国について、
１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我
が国については、直近では2008 年４月に対日経済審査報告書が公表された。 
 
３．経済政策委員会（Economic Policy Committee：ＥＰＣ） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通
し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧
告を行っている（年２回）。 
 
４．その他 
保険委員会、コーポレート・ガバナンス・ステアリング・グループ、金融資本市場
委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応
じた分析や情報交換が行われている。 
 
５．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁
では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、知的支援の費用をＯ
ＤＡ予算にて拠出し、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行う予定
である。 
230
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
 
Ⅰ 概要 
 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国際機
関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジ
ュネーブにあり、153 カ国が加盟している（2009 年６月時点）。最高意思決定機関たる閣
僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成され
る一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、ＷＴ
Ｏ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General Agreement on Trade in Services）
に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（ＭＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」
に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提
供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務
を負うという規律等の枠組みを定めている。 
 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
 
１．経緯 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエ
ストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明
確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）に
おいて「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は2006 年７月に一旦中断した後2007
年１月に再開されたが、2008 年７月の閣僚会合でモダリティ合意にいたらず交渉が決
裂した。 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
 
２．最近の活動状況 
（１）金融サービス交渉の構図 
今次ラウンドでは、四極（日、米、加、ＥＣ）を中心とした自由化推進派が新興
市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化
を促す構図となっている。 
 
（２）リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年
６月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善
を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、
231
我が国は、初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提出した。 
 
（３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派
の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、
ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に
共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト
側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオ
ファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後
等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改
善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライド
を防ぐ効果が期待されている。 
 
（４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開が合意
された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国
間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年２月に
議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年７月、モダリティ合意を
目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス(ＮＡＭＡ：
Non-Agriculture Market Access)交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、
ラウンド交渉は決裂した。その後、2009 年３月及び６月にＷＴＯサービス・クラス
ター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ
協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。 
232
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
 
Ⅰ 概要 
 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）が担ってきた
が、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補
完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年９月改正議定書発効）、
メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007 年９月発効）、
タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブルネイ（2008 年７月発
効）、フィリピン（2008 年12 月発効）及びＡＳＥＡＮ全体（2008 年12 月発効）との間
で既にＥＰＡが発効しており、ベトナム（2008 年12 月署名）及びスイス（2009 年２月
署名）とは署名を了している。現在、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）諸国、インド、オース
トラリア及びペルーとの間でＥＰＡ交渉を行っている（韓国との交渉は2004 年以降中断
中）。（資料22－４－１参照） 
 
Ⅱ 活動状況 
 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化
交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更
なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免
許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セ
クターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジ
ネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上につい
ても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた
関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り
組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間
で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員
や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連
携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、
チリ、インドネシア、ベトナム及びスイスとのＥＰＡの下で、金融当局間の対話を行う
枠組みを設けてきている。）。 
233
第５節   金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ  概要  
 
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）
は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年７月のア
ルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯ
ＥＣＤ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣
声明を受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在32 カ国・地域及び２国際機関が参加（参
加国詳細については下記参照）。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではな
く、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004
年５月の閣僚会合での合意により、2012 年までの活動期間延長が決定している。 
 
 
 
 
 
 
 
ＦＡＴＦの主な役割は、 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）
の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦ参加国におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視 
③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大 
④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。 
 
２．「40 の勧告」 
「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・
ローンダリング対策の基本的枠組みである。ＦＡＴＦ参加国はその遵守を担保するた
め、参加国同士が相互審査等を実施している。また、ＩＭＦ/世銀、ＦＡＴＦ型地域
機関においてもマネー･ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準と
して認められている。 
 
３．マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対して、
是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題を取り扱う作業部会として
ＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）がある。2007 年10 月にはイ
参加国・地域及び国際機関（2009 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィ
ンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、
ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポ
ール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協
力理事会（ＧＣＣ） 
234
ラン・イスラム共和国、2008 年２月にはウズベキスタン共和国、イラン・イスラム共
和国、パキスタン・イスラム共和国、トルクメニスタン、サントメ・プリンシペ民主
共和国及び北部キプロスの各国・地域、2008 年10 月には左記と同じ６カ国・地域、
2009 年２月には左記から北部キプロスを除く５カ国に関して、ＦＡＴＦから、マネ
ー・ローンダリング、テロ資金対策に重大な欠陥があり、金融機関にリスクの認識を
促す旨の声明が発出されている。 
 
４．テロ資金対策 
ＦＡＴＦは、2001 年10 月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別
会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。その後、
「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する特別勧告が追加され、合計９の特
別勧告が整備された。 
 
Ⅱ  活動状況 
 
マネロン・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域に関する取組み 
ＦＡＴＦの作業部会であるＩＣＲＧ（前述）では、マネロン・テロ資金供与対策に関
して非協力的な国・地域を特定し、改善を促しているが、これまで、その明確なプロセ
ス（手順）がなかったことから、2008 年10 月のＦＡＴＦ会合において、非協力国・地
域の特定から対抗措置の発動までの一貫したプロセス（手順）を作成することが合意さ
れた。 
更に、2009 年４月２日のロンドン・サミットにおいて、ＦＡＴＦ（及びＦＳＢ、ＯＥ
ＣＤ）に対し、非協力国に関する取組みを加速するとともに、2009 年秋のＧ20 財務大臣
会合で報告することが求められた。 
これらを踏まえて、ＩＣＲＧにおいて非協力国・地域を特定し、是正を促す一貫した
プロセス（手順）が検討され、併せて、同プロセスに基づき非協力的な国・地域のリス
トの作成作業が行われている。 
 
（参考）Ｇ20ＷＧ２報告書（抜粋） 
38．我々は、ＦＡＴＦのマネー・ローンダリング及びテロ資金に対する重要な
作業、特に国際協力レビューグループ（ＩＣＲＧ）を通じた非協力的な国・
地域への対応を支持する。我々は、全ての国に対して、40＋９のＦＡＴＦ勧
告を完全に履行することを促す。ＦＡＴＦは、また、その実効性を増大する
ための措置を取り、取組みを加速させ、可能な手段の検討をすべきである。 
 
235
第６節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ） 
 
Ⅰ 概 要 
 
アジア・太平洋地域のＦＡＴＦ非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対
策を促進するために、1997 年２月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラ
ムであり、日本を含む39 カ国・地域が参加している（参加国詳細については下記参照）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．主な活動内容 
① アジア太平洋地域におけるＦＡＴＦ勧告（40 の勧告及び９のテロ資金特別勧告）
の実施の慫慂及び促進 
② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促
進 
③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査 
④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援 
⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する
ＦＡＴＦとの連絡調整 
 
 
 
 
 
 
 
 
  ２. 主要会議 
（１）年次会合 
「総会」に相当する年次会合は、1998 年３月に東京で第１回会合が開催されて以
後、毎年１回開催されており、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果
承認等の重要事項の決定が行われている。 
 
  
 
 
 
 
 
 
参加国・地域（2009 年６月30 日現在） 
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、
台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、
ラオス人民共和国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、
ナウル共和国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウエ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ
共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、
タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カ
ナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島、モルディヴ共和国、東ティモール民主共和国、パ
プアニューギニア独立国 
近年の開催地 
 
第１回  1998年（平10）３月   東京 
第２回  1999年（平11）８月   マニラ 
第３回  2000年（平12）５月     シドニー 
第４回  2001年（平13）５月   クアラルンプール 
第５回  2002年（平14）６月   ブリスベーン 
第６回 2003年（平15）９月     マカオ 
第７回 2004年（平16）６月   ソウル 
第８回  2005年（平17）７月   ケアンズ 
第９回 2006年（平18）７月   マニラ 
第10回 2007年（平19）７月   パース 
第11回 2008年（平20）７月   バリ 
第12回 2009年（平21）７月   ブリスベーン（予定） 
236
（２）タイポロジー会合 
マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う
会議として、通常年１回開催されている。1999年３月に第１回会合が日本で開催さ
れた。2008年10月にスリランカにおいて開催された会合では、カジノ、証券業界に
おけるマネー・ローンダリングの脆弱性等について意見交換が行われた。 
 
237
第23 章  海外の金融当局との連携強化 
 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 
 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機
関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化し
ていくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携
強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当
局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重
要事項等について意見交換を実施している。アジアとの連携強化については、2008 年中
に日中韓の財務省、金融監督当局及び中央銀行の実務者による「マクロ経済・金融安定
化ワークショップ」の初会合に参加した他、2009 年の第２回日中ハイレベル経済対話で
初の金融分野の議論を行なった。また、タイ、フィリピンと経済連携協定（ＥＰＡ）に
基づく初の金融協議を開催した。 
 
（最近の主な金融協議等） 
2008 年11 月 第１回日中韓マクロ経済・金融安定化ワークショップ（東京） 
2008 年11 月 日中金融協議（銀行）（東京） 
2008 年12 月 日米規制改革イニシアティブ・第１回作業部会（東京） 
2008 年12 月 日ＥＵ規制改革対話（東京） 
2008 年12 月 日韓金融協議（ソウル） 
2009 年１月 日ＥＵ保険対話（ブリュッセル） 
2009 年３月 日中金融協議（証券）（東京） 
2009 年３月 日ＥＵ規制改革対話（ブリュッセル） 
2009 年４月 日中韓金融監督ハイレベル会合、第４回日中韓金融監督協力セミナー
（ソウル） 
2009 年４月 日米規制改革イニシアティブ・第２回作業部会（ワシントン） 
2009 年４月 日ＥＵ金融ハイレベル協議（ブリュッセル） 
2009 年５月 日タイ金融協議（バンコク） 
2009 年５月 日米規制改革イニシアティブ・上級会合（ワシントン） 
2009 年５月 日スイス財務金融協議（ベルン） 
2009 年５月 日フィリピン金融協議（マニラ） 
2009 年６月 日英金融監督者協議（東京） 
2009 年６月 第２回日中ハイレベル経済対話（東京） 
2009 年６月 日米ハイレベル証券市場対話（東京） 
2009 年６月 日ＥＵ保険対話（フランクフルト） 
2009 年６月 日台バイ会合（台北） 
 
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み 
 
238
金融庁は、銀行、証券、保険の３分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）
から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを
通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。 
また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有
するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システ
ムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を
通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。 
 
１．保険監督者セミナー 
2008 年11 月に、アジア新興市場国６カ国の保険監督当局者（計７名）を対象に、「第
５回保険監督者セミナー」を開催した。このセミナーは、保険商品の販売、勧誘に関す
る規制・監督等に関する日本の取組み等について講義を行い、アジア新興市場国の人材
育成ひいては保険行政の強化、保険市場の発展に貢献することを目的としている。 
 
２．証券監督者セミナー 
2009 年２月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心
とする新興市場16 カ国から、証券市場規制監督担当者26 名を招き、「アジア等新興市
場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セ
ミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会
の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、
ＯＥＣＤ及びアジア開発銀行研究所が主催した「第10 回アジア資本市場改革ラウンド・
テーブル」を聴講した。 
 
３．銀行監督セミナー 
2008 年３月に、アジア新興市場国５カ国の金融監督当局担当者（計９名）を対象に、
銀行監督・検査等に関する制度の立案・実務について研修を開催した。当セミナーでは、
金融庁職員から、我が国における銀行監督制度の変遷や運営、国際的な議論などについ
て講義を行った。 
 
４．証券法執行カンファレンス 
2009 年３月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国９カ国の証券当局法務執行担
当者等16 名の研修生を対象として、「証券法執行カンファレンス」を開催した。この
セミナーでは、アジア地域を中心とした証券市場における規制当局の共通の課題・関
心事等について、証券取引等監視委員会の職員及び各国がプレゼンテーション、ケー
ス・スタディ及びグループ・ディスカッションを実施し、当局間の協力関係を構築し
たほか、国際的な不公正取引事案の早期解決に向けた手法を会得、共有した。 
 
239
資料１－１－１
（注１）　数字は、平成20年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
証
券
検
査
監
理
官
(51)
金融庁の組織（平成20年度）
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(308)
総
括
審
議
官
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(253)
事
務
局
(1,417)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
次
 
長
(358)
(441)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
(5) (10)
(2)
240
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六・十七 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一 （略） 
 
241
資料１－１－３
部局の名称
管理室
審判手続室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
統合的リスク管理・市場リスク検査室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
資産運用室
保険制度に関する企画・立案　等
投資運用業者、投資助言、代理業者等の監督　等
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
課徴金に係る審判の事務、課徴金の徴収に関すること  等
預金保険制度の企画・立案　等
市　場　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
政　策　課
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業会計基準及び監査基準の設定、証券取引に係る開示制度及び公認会計士制
度の企画・立案、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）の
整備、公認会計士等の監督　等
証券市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、証券取引
所等の監督　等
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究　等
経済金融情勢に関する調査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
統合的リスク管理・市場リスクに係る金融検査
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
銀行第二課
地銀・第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社・少額短期保険業者等の監督等
証　券　課
証券会社､投資信託委託業者､投資顧問業者､金融先物取引業者等の監督 等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総務、総合調整　等
市場分析審査課
証券取引に係る資料・情報の収集及び分析並びに取引審査　等
証券検査課
証券会社等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、検査結果に対する審査　等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、公認会計士の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
証券検査の実施　等
課徴金・開示検査課
課徴金調査、有価証券報告書等検査  等
金融庁の各局等の所掌事務（平成２０年度）
審査検査室
「品質管理レビュー」の審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
総務試験室
事務局の総務、総合調整、公認会計士試験の実施  等
242
資料１－２－１
（注１）　数字は、平成21年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
証
券
検
査
監
理
官
(55)
金融庁の組織（平成21年度）
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(324)
総
括
審
議
官
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(273)
事
務
局
(1,462)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
次
 
長
(374)
(430)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
(4) (10)
(2)
(2)
243
金融規制の質的向上 ― ベター・レギュレーション ― 
「ベター・レギュレーション」とは、より良い規制環境を実現するための金融規制の質的な向
上を指します。金融庁は、この「ベター・レギュレーション」をこれからの金融行政における大き
な課題として位置付けています。 
（なぜ、いまベター・レギュレーションなのか？） 
(1) 我が国金融・資本市場の国際競争力の強化 
少子高齢化が進み人口減少時代の到来を迎える中、我が国経済が持続的発展を遂げる
ためには、高い付加価値を生み出す金融サービス業が経済の中核的な役割を果たす必要が
あります。金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する重要な要素で
あり、金融規制の質的向上に伴う我が国市場の競争力強化は、我が国市場を母国市場とす
る金融機関の活躍の場を広げ、利用者利便の向上につながります。 
(2) 金融セクターを巡る局面の変化 
「金融システムの安定」、「利用者の保護」、「公正・透明な市場の確立と維持」という金融
行政の目的を巡る状況が大きな変化を遂げています。不良債権の処理が進んで金融システ
ムへの不安が払拭される一方、利用者保護や市場の公正や透明性を巡る問題の顕在化を
受けた官民を挙げての取組の結果、枠組みの整備や実態の改善が進んでいます。こうした
流れを定着させ更に深化させるという現在の局面においては、各金融機関の自己責任と自
助努力による様々な課題への取組みが重要であり、金融規制もまた、金融機関の自己責任
を重視し、自助努力を促すように変わっていく必要があります。 
（ベター・レギュレーションへの４つの柱） 
第一の柱 ： 「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ」 
詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用していくという「ルール・ベースの監督」と、
いくつかの主要な原則を示し、それに沿った金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプ
資料２－１－１ 
244
ル・ベースの監督」とを最適な形で組み合わせることによって、全体としての金融規制の実効
性を確保していくことが重要です。その組合せの在り方を関係者の方々と議論していきたいと
考えています。 
第二の柱 ： 「優先課題への効果的対応」 
（リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチ） 
金融システムに内在するリスクをできるだけ早く認識し、そのような重要課題への対応のた
めに行政資源を効果的に投入していくというアプローチです。 そのためには、経済、市場の
動向把握や、金融機関の戦略や活動についての正確な認識が重要であり、金融機関や市場
参加者とのコミュニケーションを強化していく必要があります。 
第三の柱 ： 「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視」 
金融検査評定制度やバーゼルⅡ、地域密着型金融など、金融規制の枠組みにはインセン
ティブ重視、自助努力尊重という方向性が既にかなり織り込まれています。金融セクターを巡
る局面の変化で金融機関の自助努力の重要性が増しており、こうした枠組みを更に中身の
濃いものにしていきたいと考えています。 
第四の柱 ： 「行政対応の透明性・予測可能性の向上」 
金融庁では、検査監督上の着眼点などを定めた検査マニュアルや監督指針、各事務年度
の検査方針、監督方針を公表しているほか、行政処分の基準の公表、ノーアクションレター
制度の改善、ルールの解釈等についてのＱ＆A の掲載など、透明性・予測可能性の向上に
向けた様々な取組みをしてきています。関係者の意見も聞きながら、更に改善すべき点がな
いかどうかを検討していきます。 
（ベター・レギュレーションに向けての５つの当面の具体策） 
①  金融機関等との対話の充実 
金融機関等との対話の充実は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資
するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要です。
245
金融システムが抱える問題について官民が協同して解決策を探っていく上でも対話は必要不
可欠です。 
②  情報発信の強化 
金融関連法令等の英訳の推進や内外のシンポジウム等への積極的な参加を通じて、金
融行政に関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易にア
クセスできる環境の整備を進めていきたいと考えています。 
③  海外当局との連携強化 
金融のグローバル化に対応し、規制・監督の国際的な整合性の確保や、グローバルなマ
ーケットの動向の把握が重要となっており、各国の規制当局や国際機関と連携し適切に対応
していきたいと考えています。 
④  調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
マクロ経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金融システム全体の安定に与
える影響について分析、把握するとともに、必要な監督上の対応を時を失せず講じられる体
制を整備することが求められます。庁内の調査機能を強化するほか、市場関係者、日本銀行、
外国監督当局等との対話・連携の促進を図っていきたいと考えています。 
⑤  職員の資質向上 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、ベター・レギュレーションに向けての
取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをと
ることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となります。研修の充実、人事制度上の
工夫、官民の人材交流など、様々な方策を検討していきたいと考えています。 
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「大臣談話・講演等」から、「佐藤金融庁長官講演『金融規
制の質的向上について（ベター・レギュレーションへの取組み）』にアクセスしてください。 
 
246
平成20 年12 月26 日 
金 
 
融 
 
庁 
 
ベター・レギュレーションの進捗状況について 
― 平成20 年５月～平成20 年12 月 ― 
＜概 要＞ 
はじめに 
・ 金融庁では、昨年夏以来、金融規制のさらなる質的向上を目指した取組み（ベター・レ
ギュレーションへの取組み）を進めてきた。 
・ 本年５月、第１回の進捗状況を公表。今回は第２回の公表。 
Ⅰ．ベター・レギュレーションの４つの柱について 
１．ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
（１） 平成20 年４月に金融機関や市場関係者と取りまとめたプリンシプルについて職員一
人一人への浸透を図るとともに、プリンシプルの趣旨を関係者と共有するための取組み
を実施。 
・ 監督方針にプリンシプルを日々の行政対応に活用する旨を明記。 
・ 利用者利便の向上や適切なリスク管理といったプリンシプルを踏まえ、「各種貸
出・金融商品の実態に応じたリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金
融の円滑化」などを重点項目に掲げるとともに、優れた取組みを積極的に評価す
るなど、金融機関の自主的な経営改善につながることを重視した検査を実施。 
（２） 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20 年６月成立）において、ファイアー
ウォール規制を見直すとともに、金融機関に対して利益相反管理体制の整備義務を導
入。金融機関の自主的な体制整備が促進されるよう、原則的な規定を定め、その実施
状況についての適切なモニタリングを通じて規制の実効性の確保に努めるプリンシプ
ル・ベースの枠組みを構築。 
２．優先課題の早期認識と効果的対応 
（１） グローバルな金融市場の混乱、証券化商品の価格下落や市場流動性の低下、株式
市場等の大幅な変動などが我が国の金融システムに与える影響をできるだけ早く認識
するよう、市場動向に加え、金融機関の財務の健全性やリスク管理の実態などを注意
資料２－１－２ 
247
深くフォロー。 
・ 金融システムに与える影響の正確な理解や不透明感の除去のため、先進的開示
事例を踏まえて、金融機関の証券化商品等の保有額等を公表（平成20 年６月、９
月、11 月）。 
・ 市場流動性が低下する状況等も勘案した適切なストレステストの実施や、証券化
商品等の投資において裏付となる資産内容、価格変動状況の把握など、金融機
関のリスク管理の留意点の検証に努め、監督指針に反映（平成20 年８月）。 
また、世界的な価格体系の変化や実体経済の悪化など、地域経済・中小企業等を取
り巻く厳しい環境を踏まえ、早めの実態調査や、金融システムの安定性強化と中小企
業等への金融の円滑化を図るための施策を速やかに実施。 
これらを通じて、金融機関による適切な金融仲介機能が維持されるよう努力。 
・ 全国各地に幹部を派遣し、中小企業金融のきめ細かい実態把握を実施（平成20
年８月）。 
・ 金融仲介機能の維持に向けた施策の実施（貸出条件緩和債権の取扱い変更、自
己資本比率規制の一部弾力化、金融機能強化法の改正）。 
（２） 内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、金融機関の経営に深刻な影響を及ぼし
得る重要なリスクに焦点をあてたメリハリのある検査を実施。 
・ 証券化スキームなどを利用した複雑な形態の貸出等の増加や、中小企業の実態
を踏まえた適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められている状況を踏ま
えて、「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」や「円
滑な中小企業・地域金融に向けた対応」などを検査基本方針において重点事項
化。（再掲） 
・ 重要でないリスクに係る金融機関の事務負担を軽減するため、小規模で業務が
限定されている金融機関への簡易検査を導入。 
３．金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
（１） 金融商品取引法等の一部を改正する法律において、ファイアーウォール規制を見直
すとともに、金融機関に対して利益相反管理体制の整備を求め、個々の状況に応じた
自主的な規律付けを求める枠組みを導入。（再掲） 
（２） 金融商品取引法等の一部を改正する法律において、課徴金の加算・減算制度を導入。
自主的なコンプライアンス体制の構築の促進・再発防止に向けたインセンティブ付与の
観点から、一定の違反行為の早期申告者には課徴金を減額。また、違反行為の抑止
の観点から、違反行為を繰り返す者には課徴金を加算。 
248
（注） 課徴金の加算・減算制度は、監督対象先に対する規制ではなく、個人投資家を含む市場参
加者全般を対象としている。 
（３） 経営改善に向けたインセンティブを高めることを目的とする検査評定制度に係る取組
みを充実。 
・ 金融機関の優れた取組み・創意工夫は検査で積極的に評価し、検査評定に明確
に反映。 
・ 新たに「Ａ評定」事例を事例集により周知。 
・ 金融検査評定結果の分布状況の公表において、「Ａ評価」と「Ｂ評価」を追加。 
（４） 経済情勢の変化を踏まえた地域金融機関の対応等の好事例を紹介し、地域密着型
金融の一層の推進に向けた金融機関のインセンティブに配意。 
４．行政対応の透明性・予測可能性の向上 
（１） 検査マニュアルを改定し、「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「問題点の指摘と適
切な取組の評価、静的・動的な実態の検証」、「検査結果に対する真の理解（納得感）」
など、検査官が金融検査を行う際に配意すべき事項を明記（平成20 年８月）。 
（２） 厳しさを増す景気情勢や金融商品の内在リスクを適切に管理する必要性の高まりな
ど、金融機関を取り巻く環境を踏まえて、平成20 事務年度の行政対応における重点項
目を明確化。 
・ 検査基本方針では、「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢 
の構築」や「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」などを重点項目化。（再掲） 
・ 監督方針では、厳しい経済状況の下、金融機関がリスクテイクとリスク管理をきめ
細かく行い、円滑な資金供給と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって
実現していくことが重要であることを踏まえ、「金融機能の発揮と利用者の安心・
利便」や「リスク管理と金融システムの安定」などを重点項目化。 
Ⅱ．当面の５つの取組みについて 
１．金融機関等との対話の充実 
 国内外の金融市場の混乱や地域経済・中小企業を取り巻く厳しい状況等を踏まえて、
新たに全国各地の中小企業者、中小企業団体との直接の対話を開始。 
（１） 中小企業金融の実態を把握するため、金融庁幹部職員を全国各地に派遣し、51 の
中小企業・団体からヒアリング調査を実施（平成20 年８月）。各都道府県の商工会議所
249
等を対象に中小企業の業況、資金繰りの状況等に関するアンケート調査を実施（８月
～９月上旬、11 月）。中小企業庁と合同で全国150 か所において、幅広くヒアリングを実
施（10 月以降）。 
（２） 主要行等の決算ヒアリングや検査モニターを拡充。市場関係者や金融機関代表者と
の意見交換会も積極的に実施。 
２．情報発信の強化 
（１） 現下の世界的な金融情勢や我が国の取組み等について、講演・スピーチや報道機
関のインタビューを積極的に活用し、金融庁の考え方や施策を紹介。 
（２） ウェブサイトにおける英文での報道発表を前年同期比でほぼ倍増させ、日本語との
同時公表についても増加。 
（３） 中小企業金融の円滑化のために、検査基本方針や検査マニュアルの周知など全国
各地で様々な説明会を開催。 
３．海外当局との連携強化 
（１） Ｇ７や首脳会合（サミット）など首脳・閣僚レベルの国際会議において、90 年代のバブ
ル崩壊以降、金融安定化の問題に取り組んできた我が国の経験と教訓を活かした発信
を実施（平成20 年６月：世界経済フォーラム東アジア会合、10 月：Ｇ７、11 月：「金融･世
界経済に関する首脳会合」）。 
（２） 首脳・閣僚レベル以外でも、世界的な市場の混乱を受けて様々な国際会議や国際機
関において、金融安定化等の観点から、活発な議論や検討が進められており、各国当
局と連携しつつ、こうした国際的な議論に積極的に参加。また、金融機関の国際的な活
動や金融取引のグローバル化に応じて、海外監督当局との連携を強化。 
・ 平成20 年４月のFSF（金融安定化フォーラム）報告書において示された提言のう
ち、当局が対応すべきとされた課題について、迅速かつ着実に実施。 
・ 主要国の監督当局で構成され、主要な巨大複合金融機関について設置されてい
るSenior Supervisors Group（ＳＳＧ）に５月に加わり、各国海外当局との意見交換・
情報交換を実施。 
・ 我が国の大手金融機関について、海外の主要な関係当局をメンバーとする監督
カレッジを設置。 
４．調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
（１） 平成20 年７月にリスク分析参事官室を設置し、金融機関を取り巻く指標の収集・分析
250
及び金融機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金
融機関のリスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化を推進。
検査部局においても、各金融機関の規模・特性を踏まえた重要なリスクの把握に努め、
分析した情報を実際の検査での検証において活用。 
（２） 日本銀行と連携しつつ、短期金融市場、社債・ＣＰ市場等の情勢の把握に注力。把握
した情報等は庁内で共有。 
（３） 金融機関の融資に関する大臣直通の情報受付窓口（金融円滑化「大臣目安箱」）を
開設し、届けられた情報を検査・監督に反映。中小企業庁とも、中小企業金融に関する
情報を共有。 
５．職員の資質向上 
（１） 平成20 年７月の異動期において、キャリアパスに関するアンケート結果に配意した任
用や専門性が求められる部署に若手職員を配属させ育成を目指すなど、専門性に資
する任用体制の確立に向けた取組みを実施。 
（２） 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、庁内の研修を改善するとともに、海外政
府機関・内外大学院・在外公館への派遣を拡大。 
（３） 検査部局においてシステムの専門家及び市場リスクの専門家の採用を拡大するなど、
民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用。 
Ⅲ．前回報告書で指摘した「今後の課題」への取組状況 
１．職員へのさらなる徹底 
（１） 検査マニュアルに検査運営の質的向上にあたって特に重要な５項目を明記し、検査
官に徹底。監督部局においても、プリンシプルの周知・徹底を目的に職員研修を実施。 
（２） 引き続き、職員へのさらなる徹底を図っていく。 
２．実務者レベルでの対話の充実 
（１） 決算ヒアリングの回数の拡充や、新設したリスク分析参事官室における金融機関実
務者等との金融機関の状況等についての幅広い情報交換など、対話を充実。 
（２） さらに、金融機関が有する法令解釈の疑問点などを聴取する態勢を充実させ、金融
機関との対話の中で、プリンシプルについての議論を深めるとともに、行政対応の予測
可能性を向上させることが今後の課題。 
251
３．情報発信の機会の拡充 
（１） 大臣、長官をはじめ、幹部職員による各種講演を実施（英語での講演・スピーチも積
極的に実施）。トップページの見直し等、ウェブサイトの充実に向けた取組みも実施。 
（２） 引き続き、情報発信の機会を拡充させていく。 
252
資料２－１－３
253
1
255
2
256
3
257
4
258
5
259
6
260
7
261
8
262
9
 
263
10
264
11
265
12
266
13
267
14
268
15
269
1
 （参考１） ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて 
 
（概要） 
 金融庁では、本年６月、監督対象先に対して第２回目となるベター・レギュレーシ
ョンに係るアンケート調査を実施した。第１回目のアンケート（昨年３月実施）と同
様、回答は任意かつ匿名であり、今回は、自由記載方式で、「ベター・レギュレー
ションを巡る金融庁の取組みをどう評価しているか、貴社・業界においてどのよう
な変化があったかなど、金融庁への意見･要望も含め、自由に御記載下さい」旨を
依頼した。アンケートの対象業態は、前回の送付先に加え一部拡大を行った。 
アンケートは計483 社に送付し、293 社から回答を得た（回答率60.7％）。うち、
前回に続き２度目のアンケートとなる業態の回答率は60.5％（▲7.1％）、今回新た
に対象に加わった業態（貸金業者等）は65.0％であった。 
 
 
（注） それぞれの項目には、以下の業態を含む 
 
預金等取扱金融機関：主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行（信託銀
行等）、信用金庫、信用組合 
銀行：預金等取扱金融機関のうち、主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の
銀行（信託銀行等） 
地域金融機関：預金等取扱金融機関のうち、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合 
保険会社：国内生保、外国生保、国内損保、外国損保 
証券会社等：国内証券、外国証券、投信運用業、投資助言・代理業、外国投信運用業、投資
助言・代理業、金融先物取引業、商品投資販売業 
 
 
内訳 
預金等取扱金融機関 
 
全体 
 
銀行 
地域金
融機関 
保険 
会社 
証券 
会社等 
取引所 
監査 
法人 
貸金 
業者 
調査先 
483 社 
261 社 
193 社
176 社
93 社
102 社
７社 
10 社
10 社 
回収率 
60.7％ 
55.9％ 
42.0％
62.5％
68.8％
59.8％
100.0％ 
90.0％
60.0％
270
2
回答内容の分析 
Ⅰ．進捗状況（総論）・方針継続について 
１．進捗状況（総論） 
 
自由記載方式であるため、回答内容・分量・スタイル等は様々であるが、回答パターン
としては、①ベターレギュレーションに対する肯定的評価のみを記載したものが4 割程度、
②肯定的評価を記したうえで改善点・要望等を指摘したものが５割程度、③改善点･要望等
だけを記載したものが１割程度であった。 
また、第１回進捗状況報告（20 年5 月）で掲げた下記の３つの「今後の課題」について
は、相応の進捗が見られるとしたうえで、取組みの継続を求める回答が多い（回答のうち、
具体性のあるものを中心に下記に適宜抜粋・要約。以下同じ）。 
 
今後の課題（１） 職員へのさらなる徹底 
○ 進捗を評価するもの 
¾ 
ヒアリングや検査時（財務局）において、担当官が良く話を聞いてくれ、率直な議論がで
きるようになった（地域金融機関） 
¾ 
金融庁担当官がベターレギュレーションをよく認識しており、特にこの1 年、折衝時等に
言葉の端々から、推進の思いが伝わってきている（保険会社） 
¾ 
法令解釈や個別案件対応について相談した際、顧客保護の観点はもとより、時には当社の
立場にも立って共に考えて頂く姿勢や、「あくまで一職員として」との前提付きながら、「自
分ならこう考える」との具体的示唆、関係部局への照会を要する案件の迅速な回答、とい
った丁寧な対応に接する機会があり、感謝している（証券会社等） 
○ 取組み不足の点を指摘するもの 
¾ 
現物検査（財務局）に入ると、上席者等の数名を除けば、「言いたいことが言える関係」と
いう状況ではなかった（地域金融機関） 
 
 
271
3
今後の課題（２） 実務者レベルでの対話の充実 
○ 進捗を評価するもの 
¾ 
財務局の検査・監督部門ともに実務者レベルでの対話が充実してきている（地域金融機関） 
¾ 
役員へのヒアリングに加えて営業店（支店長）へのヒアリングが行われるなど、実務者レ
ベルまで踏み込んだ対話が実施された（地域金融機関） 
¾ 
業界・個別金融グループとの双方ダイアログの機会等が、上層部から担当者レベルまで、
全てにわたって目に見える形で増えている。特に、担当者レベルには、個別案件の相談に
おいて充分に時間をとってもらっている（銀行） 
¾ 
中小企業金融の円滑化に関し、実務者が直接説明を受ける機会が得られたことは有効であ
った（地域金融機関） 
○ 取組み不足の点を指摘するもの 
¾ 
法令案公開の時点で実務上の懸念事項が見受けられることが時々あるが、こうした場合、
パブリック・コメントへの回答においてかなり実務に配慮したコメントをもらえるものの、
実務の運用面では困難な部分がなお残ってしまうことがある。この数年はこうした不具合
が増加しており、今後は法令案がほぼ固まった時点で、業界の実務担当者を交えた意見聴
取の場を設け、無理のない範囲でその意見を取り入れ、スムーズに実務へ移行できるよう
な手続が考えられないか（銀行） 
 
今後の課題（３） 情報発信の機会の拡充 
 ○ 進捗を評価するもの 
¾ 
ウェブサイトの取組み強化が評価される。具体的には、迅速なコンテンツアップ、充実し
た情報量、検索性や閲覧性を向上させるサイト改善の取組みなど（保険会社） 
¾ 
当社は、外国人幹部職員が多く、ウェブサイトにおける英文での報道発表が増加したこと
により、日本の監督行政の動きをタイムリーに伝えることができでいる。また、英文によ
る「金融庁の新着情報メール」も幹部の外国人従業員に登録を勧めて活用している（保険
会社） 
¾ 
昨年度、ＰＥに関する問題について一定の整理がなされたが、金融庁の担当者は、海外の
諸事情および国内運用会社の抱える問題点について深く研究・理解するため、複数回にわ
たり主体的に勉強会等を実施された。また最終的に当局の会議室で実施された説明会及び
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配布資料の内容はこれまでになく読みやすく、理解しやすいものであった。このような取
組みは、これまでに経験した覚えがないといっても良いくらい、先進的かつ柔軟な取り組
み姿勢である（証券会社等） 
○ 取組み不足の点を指摘するもの 
¾ 
説明会は総じて短時間で資料の棒読み方式が多く形式的な感じを受ける（地域金融機関） 
 
 
２．ベター・レギュレーションの方針継続 
 
金融危機発生後の世界的な規制再構築の流れがべター・レギュレーションに及ぼし得る
影響に言及した回答が見られたが、下記のとおり、いずれも取組みの継続･強化を望む回
答であった。 
 
¾ 
ベター・レギュレーションを打ち出した頃と金融環境は大きく変貌したが、基本的な方向
性に変わりはないはずで、むしろベター・レギュレーションの目的の普遍性の真価を示す
タイミングとなってきたのではないか（銀行） 
¾ 
英国ＦＳＡの方針転換に関する報道があったが、我が国ではルールとプリンシプルの最適
な組合せを追求する方針に変更がないことを明らかにして欲しい（証券会社等） 
 
 
273
5
Ⅱ．４つの柱について 
１．ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
金融機関側の姿勢・対応にも、ルールとプリンシプルの最適な組合せという方針に沿
った変化が見られている、との回答が相当数にのぼる。他方で、特に金融庁側からのア
クションによる業界との情報共有・目線統一が必要とする回答が目立った。なお、具体
的な事例として、ファイアーウォール規制の緩和に伴う利益相反管理体制の強化の際の
経験に言及するものが多い。 
  
（１）金融機関側の対応 
¾ プリンシプル・ベースでの監督により、金融機関が自ら潜在的なリスクを捉えて自助努力を
行うとの考え方が浸透してきている。金融環境が日々激変するなか、こうした考え方に基づ
いてリスクを早期に察知し、機動的な資本調達等に繋がった（銀行） 
¾ ベター・レギュレーションについては、当初は意味も理解できず、行政側の態勢構築策と捉
えていたが、数回にわたる講演等で金融庁関係者からの説明により「金融サービス業におけ
るプリンシプルの共有」が必須事項であることを確認した（地域金融機関） 
¾ プリンシプル全14 項目のうち「利用者保護」に関するものが5 項目と大きな割合を占めてい
るが、当社においても、過去に保険金・保険料問題を惹起しており、再び同じ過ちを繰り返
さないという強い経営の信念に基づき、信頼回復・品質向上に向けた品質目標を設定した。
現在は、この目標を達成するために全組織がお客さまの声に基づいた自律的業務改善PDCA
による業務品質改善に取組んでいる。これにより顧客保護・利便性の向上といったものをさ
らに強く意識するよう変化している（保険会社） 
¾ 「倫理コード」を制定し、「法令違反でなければいいではないか」といった考えを一掃し、
「法令違反でなくても、望ましくないことはしない」という倫理観をさらに浸透させるよう
心がけている。金融機関として自己規律がさらに重要になってきたことを痛感している（証
券会社等） 
 
（２）情報の共有 
¾ 
プリンシプルについては官民が認識を共有することが不可欠であり、今後とも、双方向で
建設的な対話を継続し、活用事例を積み重ねていくことが重要。例えば、プリンシプルに
基づき解釈等を行った具体例を集積し、積極的に公表してもらえれば、官民の認識の共通
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