TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
136
第２節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－２－１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、平成21 年７月以降、11 社が新規に登録を受けてい
る。 
また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者１社が、第一種金融商品
取引業を行うため、変更登録を受けている。 
 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者38 社が金融商
品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、22 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は349 社と
なっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第
28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、
299 社となっている。 
 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状況 
登録年月日 
ＪＰアセット証券㈱ 
○ 
新規登録 
21 年７月23 日 
日興コーディアル証券分割準備㈱ 
○ 
新規登録 
21 年９月10 日 
百五証券㈱ 
○ 
新規登録 
21 年12 月17 日
Ｔｕｌｌｅｔｔ Ｐｒｅｂｏｎ
（Ｅｕｒｏｐｅ） Ｌｉｍｉｔｅ
ｄ 
○ 
新規登録 
22 年１月15 日 
アライアンス・バーンスタイン・
ルクセンブルグ・エス・エイ 
○ 
新規登録 
22 年１月20 日 
西日本シティＴＴ証券㈱ 
○ 
新規登録 
22 年２月９日 
三菱ＵＦＪ証券分割準備㈱ 
○ 
新規登録 
22 年２月10 日 
サムスン證券㈱ 
○ 
新規登録 
22 年４月７日 
オリックス・ホールセール証券㈱ 
○ 
新規登録 
22 年４月14 日 
ＣＭＳジャパン㈱ 
－ 
新規登録 
22 年６月８日 
岩井証券設立準備㈱ 
○ 
新規登録 
22 年６月９日 
スパークス・アセット・マネジメ
ント㈱ 
○ 
変更登録 
22 年６月15 日
137
 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
カネツＧＫＧｏｈ㈱ 
－ 
事業譲渡 
21 年７月13 日 
ブライト証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年７月21 日 
SG アセットマネジメント証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年７月30 日 
日本インベスターズ証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
21 年７月31 日 
外為アルフィックス㈱ 
－ 
廃止 
21 年７月31 日 
カドヤ証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
21 年８月31 日 
日本プライベート証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年８月31 日 
㈱ＦＸキング 
－ 
廃止 
21 年８月31 日 
バンク・エー・アイ・ジー（証
券） 
○ 
廃止 
21 年９月14 日 
トロント・ドミニオン証券㈱ 
○ 
廃止 
21 年９月17 日 
日興コーディアル証券㈱ 
○ 
事業譲渡 
21 年10 月１日 
スター為替㈱ 
－ 
合併消滅 
21 年10 月１日 
ＦＸトレード㈱ 
－ 
合併消滅 
21 年10 月１日 
アイ・トレードＦＸ㈱ 
－ 
事業譲渡 
21 年10 月５日 
ＴＯＮＫ㈱ 
－ 
取消し処分 
21 年10 月５日 
㈱ベルフォードキャピタルマネジ
メント 
－ 
廃止 
21 年10 月５日 
ジョインベスト証券㈱ 
○ 
合併消滅 
21 年11 月23 日
㈱ＥＭＣＯＭ ＴＲＡＤＥ 
－ 
事業譲渡 
21 年11 月30 日
ブラックロック・ジャパン㈱ 
― 
変更登録 
21 年12 月２日 
岡地㈱ 
○ 
事業譲渡 
21 年12 月13 日
くにやす・ＦＸ㈱ 
－ 
事業譲渡 
21 年12 月21 日
タイコム証券㈱ 
○ 
解散 
21 年12 月25 日
アセットプラスワン㈱ 
－ 
廃止 
21 年12 月25 日
北辰物産㈱ 
○ 
廃止 
21 年12 月29 日
138
エイチヴィビー・キャピタル・ア
ジア・リミテッド（エイチヴィビ
ーキャピタル証券会社 東京支
店） 
○ 
廃止 
21 年12 月31 日
㈱アトランティック・ファイナン
シャル・コーポレーション 
－ 
事業譲渡 
22 年１月25 日 
ＡｌｌｉａｎｃｅＢｅｒｎｓｔｅ
ｉｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，
Ｉｎｃ． 
○ 
事業譲渡 
22 年２月１日 
アイフォレックス㈱ 
－ 
取消し処分 
22 年２月１日 
アヴァロン湘南証券㈱ 
○ 
廃止 
22 年２月４日 
アセット証券㈱ 
○ 
変更登録 
22 年２月12 日 
キャピタル・マーケティング証券
㈱ 
○ 
解散 
22 年２月26 日 
ニュースミス・キャピタル投資顧
問㈱ 
○ 
変更登録 
22 年３月15 日 
三菱商事フューチャーズ㈱ 
○ 
変更登録 
22 年３月31 日 
三菱ＵＦＪ証券㈱ 
○ 
事業承継 
22 年３月31 日 
大石証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年４月１日 
ＳＢＩフューチャーズ㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年４月１日 
トヨタファイナンシャルサービス
証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年４月５日 
環証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年４月12 日 
オリックス証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年５月１日 
武蔵証券㈱ 
○ 
合併消滅 
22 年５月６日 
キャピタル・マーケット・サービ
シズ 
－ 
事業譲渡 
22 年６月21 日 
城南証券㈱ 
○ 
廃止 
22 年６月30 日 
 
注1）日興コーディアル証券㈱は、日興コーディアル証券分割準備㈱に全ての事業を
譲渡し、金融商品取引業を廃止。日興コーディアル証券分割準備㈱は21 年10
月１日付で日興コーディアル証券㈱に商号変更。 
注2) 三菱ＵＦＪ証券㈱は、三菱ＵＦＪ証券分割準備㈱に全ての事業を承継させ、金
融商品取引業を廃止。三菱ＵＦＪ証券分割準備㈱は22 年４月１日付で三菱Ｕ
ＦＪ証券㈱に、同年５月１日付でモルガン・スタンレー証券の投資銀行部門を
139
分割承継し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱に商号変更。 
 
２．国内証券会社の21 年度決算概要（資料12－２－２～３参照） 
 
国内証券会社275 社の平成22 年３月期決算（単体）における「営業収益」は、３
兆1,908 億円（前期比12％増）となった。 
これは、リーマン・ショック以降における株価の上昇基調を背景としたトレーディ
ング利益の増加、新興国関連を中心とした株式投資信託など証券投資信託の販売好
調及び企業の増資ラッシュにより、主に大手証券会社の営業収益が大幅に改善した
ことによるものである。 
営業収益のうち受入手数料は、前期比20％増（同3,324 億円増）の１兆9,964 億
円と増加した。これは、前述の事由により、トレーディング損益が、前期比65％増
（同3,151 億円増）の8,015 億円と大幅な増収となったこと、「募集・売出しの取扱
い手数料」が、前期比97％増（同2,143 億円増）の4,359 億円と大幅に増加したこ
と及び「引受け・売出し手数料」が前期比158％増（同1,424 億円増）の2,327 億円
となったことが主な要因である。 
その一方で、円高や欧州の信用不安などを背景に、22 年３月期の東京証券取引所
１日平均売買代金が１兆5,535 億円（前期比23％減）となるなど、株券売買金額が
低水準に推移したことを受け、委託手数料は前期比７％減（同366 億円減）の5,213
億円と振るわなかった。 
販売費・一般管理費は、人件費が前期比７％増（同740 億円増）の１兆1,156 億円
であったが、取引関係費が前期比３％減（同139 億円減）の4,771 億円となり、前
期比１％増（同249 億円増）の２兆6,209 億円となった。 
以上のことから、営業損益は、前期2,582 億円の損失から3,349 億円の利益、経常 
損益も同1,907 億円の損失から3,296 億円の利益、当期純損益は、前期2,697 億円の
損失から1,943 億円の利益と、平成19 年３月期以来３期ぶりの利益計上となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保
や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令
に則り厳正に対処してきている。 
21 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ13 社に対し行政処分を行っており、そ
の内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消 2 件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 6 件 
③ 業務改善命令 5 件  
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「営業管理態勢及び内部管理態勢の不備」、
「顧客の損失を補てんするため、顧客に財産上の利益を提供する行為」、「金融商品取引
140
業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」、等となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10 年12 月１日施行）において、顧客資
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資
者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業
を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保
護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在して
いたが、14 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている
（22 年６月末時点300 社、基金規模約542 億円）。（資料12－２－４参照）
141
第３節 第二種金融商品取引業 
 
  
 Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－３－１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信
託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が
監督している。 
平成22年６月末現在における第二種金融商品取引業者は1,327社となっている。 
 
 Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
21 年７月以降の第二種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券
取引等監視委員会の検査結果等に基づき、14 社に対して行政処分を行っており、その
内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が３件、業務停止命令（業務改善命令を含
む。）が11 件となっている。 
 
(注)  行政処分を行った上記14 社のうち、第一種金融商品取引業も行っている２社
については、第２節 Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分に、また、
投資運用業も行っている３社については、第５節 Ⅱ 投資運用業者に対する行
政処分に記載されている件数にそれぞれ含まれている。 
 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「分別管理が確保されていない状況で行
う私募」、「無登録業者への名義貸し」、「虚偽・誤解表示」 等となっている。
142
第４節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（資料12－４－１参照） 
 
金融商品取引法の施行（平成19 年９月30 日）に伴い、旧有価証券に係る投資顧問業
の規制等に関する法律に基づく登録を受けていた1,002 社が、投資助言・代理業者とし
てみなし登録を受けた。 
平成22 年６月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は1,246 社となって
いる。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
21 年７月以降の投資助言・代理業者に対する行政処分の状況については、証券取引
等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ10 社に対して行政処分を行っており、その
内訳は登録取消しが３件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が７件となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録での有価証券の売買等」、「著し
く事実に相違する表示のある広告をする行為」等となっている。
143
第５節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の概況 
 
１．投資運用業者の推移 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自
己運用業者の４類型に分類される。 
平成22 年６月末現在の投資運用業者数は322 社（投資信託委託業者85 社、投資法
人資産運用業者51 社、投資一任業者260 社、自己運用業者25 社）となっている。
（資料12－５－１参照） 
 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信
託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数
を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
２．投資法人の推移 
22 年６月末現在の登録投資法人は52 社（不動産系45 社、証券系７社）となって
いる。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）38 社で運用する資産残
高の合計は、平成22 年５月末で８兆2,021 億円（前年比1.4％増）となっている。 
なお、22 年２月に初めて投資法人同士の合併が行われたほか、３件の合併が行わ
れている。（資料12－５－２参照） 
 
３．運用資産の推移 
21 年度は市況回復と資金流入により運用資産は増加傾向にある。 
投資信託については、純資産残高は22 年３月末で公募投信63 兆6,986 億円（前年
比23.7％増）（株式投信52 兆5,775 億円（同30.3％増）、公社債投信11 兆1,210 億
円（同 横ばい）、私募投信30 兆4,293 億円（同22.8％増）（株式投信29 兆7,298 億
円（同22.8％増）、公社債投信6,995 億円（同20.0％増））となっている。（資料12
－５－３参照） 
投資一任契約資産残高（有価証券に係る投資一任契約に限る。）については、22 年
３月末で132 兆427 億円（同16.2％増、（社）日本証券投資顧問業協会員合計）とな
っている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、平成22 年３月末で直近決算期末
の数値を単純合計すると、3,830 億円（同23.9％減）となっている。 
 
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 
 
  21 年７月以降の投資運用業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視
委員会の検査結果等に基づき、４社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取
144
消し（業務改善命令を含む）が１件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が２件、業
務改善命令が１件となっている。 
 
 （注）上記のうち３社については、第二種金融商品取引業も行っており、第３節 Ⅱ 第
二種金融商品取引業者に対する行政処分に記載している件数に含まれている。 
 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「債務超過」、「分別管理義務違反」、「名
義貸し」、「ファンド出資者の利益を害する運用」、「投資一任契約締結先の運用財産の管
理を適切に監督していない状況」等となっている。
145
第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
平成22 年６月末現在における登録金融機関数は、1,142 となっている。（資料12－６
－１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保
護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正
に対処してきている。 
なお、21 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の状況については、１社に対し
て行政処分（業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「電子
情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」となっている。 
 
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 
 
22 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、577 社となっている。（資料12－６
－１参照） 
なお、21 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、証券取
引等監視委員会の検査結果等に基づき、２社に対して行政処分（登録の取消）を行って
おり、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品仲介業者に係る制限を超える金融
商品取引行為等」となっている。
146
第７節 認定投資者保護団体 
 
金融分野における苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを推進するため、金
融商品取引法において、「認定投資者保護団体」の制度が設けられている。 
同制度は、金融商品取引法に基づく自主規制機関以外の民間団体による自発的な申請
に基づき、金融当局がこれを認定することにより、当該団体が行う金融分野の苦情解
決・あっせん業務の信頼性を確保することを目指している。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、平成22 年６月までに、下記の団体を認
定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （平成22 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
Ｈ19.９.30 
社団法人生命保険協会 
東京都千代田区丸ノ内３－４－１
Ｈ20.３.７ 
社団法人日本損害保険協会
東京都千代田区神田淡路町２－９
Ｈ20.10.１ 
全国銀行協会 
東京都千代田区丸の内１－３－１
Ｈ21.４.１ 
社団法人信託協会 
東京都千代田区大手町２－６－２
Ｈ22.１.19 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１
－１３ 
    
 
(注) 指定紛争解決機関制度の施行に伴い、上記団体のうち、「特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相談センター」を除く４団体は、指定紛争解決機関とな
る予定である。 
これらの４団体が、指定紛争解決機関としての業務開始後は、認定投資者保護
団体として行っている業務は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務として対応す
ることから、以下のとおり、認定投資者保護団体業務の廃止を予定している。 
 
     （認定投資者保護団体としての今後の予定） 
団体名 
受付終了日（予定） 
業務廃止日（予定） 
社団法人生命保険協会 
平成23 年９月30 日 
平成23 年10 月１日 
社団法人日本損害保険協会 平成22 年９月30 日 
平成22 年10 月１日 
全国銀行協会 
平成22 年９月30 日 
平成22 年10 月１日 
社団法人信託協会 
平成22 年９月30 日 
平成22 年10 月１日
147
第８節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
  
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数が大幅
に増加（平成19 年度1,025 件 → 20 年度1,376 件 → 21 年度2,460 件）している。 
その相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁等の行政機関
から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見られる。 
また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関しても、無登録業者が関与
する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）による問題事例も発生している。 
 
Ⅱ 対応（資料12－８－１参照） 
 
こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委
員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や警察当局との連携 
 
さらに、最近の状況を踏まえ、以下のような取組みを実施した。 
 
１．被害の未然防止に向けた取組み 
① 消費者庁・警察庁との連名により、リーフレット（『その「もうけ話」、大丈夫で
すか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』）の作成・配付。 
② 日本証券業協会において、消費者庁･警察庁・金融庁との連名により作成したポ
スター（『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』）の配付等に協力。 
 
２．被害の拡大防止に向けた取組み 
① 無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について、22 年
４月28 日からウェブサイトでの公表を開始（無登録で金融商品取引業を行う者の名
称等について）。 
② 無届募集等に関する留意事項として、少人数向け勧誘に該当するかどうかは、有
価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし、実質的に判断すること等を明記
した「企業内容等開示ガイドライン」の改正実施（22 年６月４日適用）。 
③ 第174 回通常国会で成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」におい
て、金融商品取引法等に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対する裁判所
の差止命令への違反に係る両罰規定を整備（22 年６月８日施行）。 
④ 22 年３月19 日に警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチーム」への
参画など、警察当局との連携の強化。
148
 
３．被害の回復に向けた取組み 
① 第174 回通常国会で成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」におい
て、破産手続開始の原因となる事実がある場合に当局から破産手続開始の申立てを
行える範囲を、一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品取引業者全般に
拡大（22 年５月19 日施行）。 
② 金融機関等に対し、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為」に該当する
場合には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する
法律」に基づく手続を適切に実施する等の取組みを要請。
149
第13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業者、前払式支払手段発行者、資金
移動業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関等につ
いて、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記
載している。
150
第２節 貸金業者の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針の改正 
（１）貸金業法の完全施行に伴う改正 
貸金業法の完全施行（平成22 年６月18 日）による総量規制の導入、出資法上限
金利引き下げ等を踏まえた態勢の整備等に係る主な着眼点等を追記する他、
「借り手
の目線に立った10 の方策」等を踏まえ、所要の改正を行った（22 年６月18 日より
適用）。 
 
（２）金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）に伴う改正 
金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴い、同制
度への対応について監督上の着眼点等を定めた。また、苦情等対処に関する内部管
理態勢について考え方を整理するとともに、所要の改正を行った（22 年６月４日よ
り適用。金融ＡＤＲ制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22 年10
月１日より適用）。 
 
（３）顧客等に関する情報管理に係る改正 
金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイ
ダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管
理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等
について、改正を行った（22 年６月４日より適用）。 
 
Ⅱ 貸金業者の数の推移 
 
貸金業者の登録数は、22年３月末現在、4,057業者（うち財務局登録409業者、都道府
県知事登録3,648業者）となり、21年３月末から2,121業者減少した。 
 
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 
 
21 事務年度中における財務局長登録の貸金業者に対する行政処分は、次の２件であっ
た。 
①禁止行為違反等の法令違反が認められた１社（九州財務局長登録）に対する行政処
分（業務停止命令及び業務改善命令）。 
②禁止行為違反及び業務改善命令違反等の法令違反等が認められた１社（福岡財務支
局長登録）に対する行政処分（登録の取消し）。
151
 Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料13－２－１参照） 
 
   貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として日本貸金業協会を指定し
ており、同資格試験は、毎年少なくとも1 回行うこととされ（貸金業法施行規則第26
条の34 第１項）、初年度である21 事務年度においては、計４回の試験を実施している。 
 
 Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
   貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、
21 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、22 年６月末現在における貸金業務取扱主任者登録申請の受理件数は、35,049
件となっており、そのうち33,502 人に対して主任者登録を行っている。 
 
 Ⅵ 指定信用情報機関の指定 
 
   指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（21 年６月18 日）によ
り、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするた
め、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
   なお、22 年３月11 日には株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構
の２機関に対して信用情報提供等業務を行う指定信用情報機関としての指定を行った。
152
第３節 抵当証券業者の監督をめぐる動き 
 
  抵当証券業者の概要 
 
抵当証券業の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）は、金融商品取引法の
施行に伴い平成19 年９月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年６月14 日法律第66 号）の規
定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に
行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。 
また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧
法の規定が金融商品取引法の施行日から６年を経過する日までの間はなおその効力
を有するとされた。 
抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175 社
（３年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、22 年６月
末で１社まで減少している。
153
第４節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
従来の「前払式証票の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）」で規制
対象となっている紙型及びＩＣ型の前払式支払手段に加え、いわゆるサーバ型プ
リペイドカードも規制対象に含む「資金決済に関する法律（以下「新法」という。）」
が平成21年６月に成立し、22年４月から施行された（旧法は同日付で廃止）。 
新法では旧法同様、前払式支払手段は、前払式支払手段の発行者及び発行者の
密接関係者に対してのみ使用することができる自家発行型前払式支払手段と、そ
れ以外の第三者発行型前払式支払手段に区分され、自家発行型前払式支払手段の
みの発行者である法人又は個人を自家型発行者と、第三者発行型前払式支払手段
の発行の業務を行なう法人を第三者型発行者としている。 
新法で規定されている内容を踏まえ、前払式支払手段発行者について法令等遵
守態勢や表示義務、帳簿書類等をはじめとする諸項目について監督上の評価項目
を規定し、監督に係る事務処理上の留意点と併せて体系的に整理した「事務ガイ
ドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係」を22年３月
１日に策定、公表した。（資料13―４―１参照） 
その後、前払式支払手段発行者関係の事務ガイドラインは22年６月４日に顧客
等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備のための改正を公表して
いる。 
     
    （前払式支払手段の発行者数の推移） 
 
20年３月末 
21年３月末 
22年３月末 
自家型発行者 
 510 
 531 
 569 
第三者型発行者 
1,260 
1,198 
1,133 
合計 
1,770 
1,729 
1,702 
     
Ⅱ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
 
前払式支払手段の購入者の利益を保護するため、基準日（３月末と９月末）に
おける未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段については、未使用残高
の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、前払式支払手段が
使用できなくなるなどした場合には、前払式支払手段の所有者が財務（支）局に
申立て等を行うことにより、還付手続が行われることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日から新法施行後にわたり、これ
までに累計で36件行われている。 
 
（20事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
日本スポーツ券（株） 
関東財務局 
20事務年度 
（株）柿本石油 
東北財務局 
21事務年度
154
（21事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
当該事務年度中の配当の実施
岡山プリペイドカード（株）
中国財務局 
実施済 
（株）オーケーエンタープラ
イズ 
福岡財務支局
実施済 
(株)キンカ堂 
関東財務局 
未実施 
越前商業開発（株） 
北陸財務局 
未実施 
（株）エヌシーぐんま 
関東財務局 
未実施 
 
Ⅲ 資金移動業者の概況 
 
為替取引は、銀行法により銀行のみに認められる独占業務とされていたが、近年イン
ターネットの普及等により、より安価で簡便な為替取引のニーズが高まっていること等
を受け、決済に関するワーキンググループの経緯を経て制定された「資金決済に関する
法律」において、少額の為替取引に限り銀行等以外の者でも行うことができる資金移動
業が創設された。 
同法においては、資金移動業者の法令等遵守態勢のための社内規則等の整備など、態
勢面の整備を求めている。これらの規定内容を踏まえ、資金移動業者の経営管理態勢や
履行保証金の算定の根拠となる未達債務の考え方を含めた帳簿書類作成・保存義務等を
はじめとする諸項目について監督上の評価項目を規定し、監督に係る事務処理上の留意
点と併せて体系的に整理した「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移
動業者関係」を22 年３月１日に策定、公表した。（資料13－４－２参照）。 
その後、資金移動業者関係の事務ガイドラインは、22 年６月４日に金融分野における
裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の導入に伴う改正と、顧客等に関する情報管理
に係る内部管理態勢の適切な整備のための改正を公表している。 
なお、平成22 年６月末現在の資金移動業者数は５業者となっている。
155
第５節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」とい
う。）は、金融制度調査会答申（平成９年６月）において、資金調達手段の多
様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目
的会社（以下「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資
産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることに
より、一般投資家による投資を容易にすること、等を目的として10年６月に成
立し、同年９月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金
融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年５月に法改正が
行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月
から施行された。18年５月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基
づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用される
こととなった。 
 
    （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
20年３月末 
21年３月末 
22年３月末 
新法ＳＰＣ 
1,057社 
1,061社 
1,021社 
旧法ＳＰＣ 
５社 
４社 
３社 
（注１）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣ
をいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
 Ⅱ 資産の流動化の状況 
                                 （億円） 
  
19年９月末 
20年９月末 21年９月末
 
資産対応証券の発行残高等 
   77,271
110,056 
121,731
 (1) 新法ＳＰＣ 
  76,336
109,411 
121,289
 (2) 旧法ＳＰＣ 
    935
645 
442
 ① 不動産 
26,961
50,618 
58,931
 ② 不動産の信託受益権 
28,525
38,497 
46,842
 ③ 指名金銭債権 
8,844
8,754 
8,711
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
11,550
11,029 
6,698
 ⑤ その他 
1,391
1,159 
550
    （注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
    （注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
156
第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
不動産特定共同事業法は、平成３年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特
定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうし
た被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促す
ことを目的として制定された。 
不動産特定共同事業者の数は、22年３月末現在98社であり、このうち金融庁長官・
国土交通大臣許可業者が28社、都道府県知事許可業者が64社である。また、みなし業
者の届出を行っている金融機関は６社ある。
157
第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、平成13 年６月に法案が成立し、同年10 月施行さ
れた。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、22 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198 法人となってい
る。（資料13－7－1 参照）
158
第８節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
  電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿へ
の電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記
録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、
監督等について必要な事項を定めたものである。 
当該法律が、平成19年６月20日に成立し、20年12月１日に施行されたことに併
せて、「事務ガイドライン第３分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関
係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の
留意点について定めた。 
その後、22年６月４日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な
整備のための改正を公表している。 
なお、電子債権記録業を営む者として、日本電子債権機構株式会社及びＳＭＢ
Ｃ電子債権記録株式会社が指定を受けている。
159
第14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画
の認定 
 
産業活力再生特別措置法は、平成11 年10 月１日に施行され、低生産性部門から高生
産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していく
ための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目
的としている。 
本法は21 年６月に改正され、事業者の資源生産性の向上を図る「資源生産性革新計
画」や、中小企業の事業再生の更なる支援を図る「中小企業承継事業再生計画」の創設
等が行われたほか、名称を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」
と改めた。 
また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他６つの監督指針にお
いて、所要の改正を行った（21 年7 月3 日改正、同日より適用。）。 
 
21 事務年度において、金融庁では、下記３件の事業再構築計画の認定（産業活力再生
特別措置法第５条第１項）、を行った。 
 
 
申請者 
認定日 
庄内銀行、北都銀行 
21 年９月18 日 
（事業再構築計画認定）
池田銀行、泉州銀行 
21 年９月18 日 
（事業再構築計画認定）
徳島銀行、香川銀行 
21 年３月30 日 
（事業再構築計画認定）
160
第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入以降の状況 
 
１．本制度導入の経緯 
政府は、平成12年12月１日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動
計画（第３回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の
事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関が
その行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合
した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年３月27日に閣議決定された
「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度か
ら、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、
民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性
を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよう
にするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と
行政機関の回答を公表する」こととした（注）。 
金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、13年７月16日より本制度の運用を開始することとしたところで
ある。 
（注）16年３月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡
大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業
や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業
活動に係る法令」に拡大された。 
 
２．本制度の見直し 
（１）15年３月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表し
た「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点
から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があっ
た場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年７月４日に以下
を内容とする細則の改正を行った。 
① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公
開の延期を認める。 
② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とす
る時期を照会書に付記することを求める。 
 
（２）また、16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」に
おいて、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における
細則の見直しが掲げられたことから、同年５月14日に以下を内容とする細則の改正
を行った。
161
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。 
② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係
る照会に対する回答を行わないものとする。 
 
（３）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透
明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制
度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年６月７日から７月４日にかけ、ノー
アクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同
年10月７日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容と
する細則の改正を行った。 
① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答する
ことに努めることとする。」旨を明記する。 
② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が
予定されている照会」を削除する。 
③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。 
     
（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（19年６月22日閣議決定）を踏ま
えた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年６月22
日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ
ループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年６月13日公表）を踏まえ、19年７月
２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。 
    ① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義
務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと
判断される場合」を追加する。 
      ② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表される
ことへの同意を照会の要件としない。 
    ③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。 
      ④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。 
 
３．本制度の活用促進に向けた取組み 
（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関す
る取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程
表に則り、以下の取組みを実施した。 
① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年２月） 
② アクセスＦＳＡによる広報等により、本制度の概要を周知（17年３月） 
③ アクセスＦＳＡによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月） 
    
（２）また、19年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。
162
  ① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年６月） 
② 記者レクの実施（19年６月） 
    ③ アクセスＦＳＡによる広報等により、改正内容を周知（19年７月） 
    ④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年７月） 
 
Ⅱ 本制度の手続き 
 
１．対象となる法令及び照会 
本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法
律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象
としている。 
① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対
象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対
象となっている無許可営業等にならないかどうか 
② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、
これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業
や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか 
③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、
業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか 
④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であっ
て、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関
して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか 
 
２．照会の方法 
本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的
知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記１．の①
～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することに
より照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行
う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。 
照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、
代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。 
また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要があ
る（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委
任状は不要である）。 
 
３．照会書の記載事項 
照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。 
① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容 
② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項 
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠
163
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意 
①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるか
ら、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、ま
た、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなって
いる必要がある。 
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追
加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必
要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。 
 
４．回答の性質 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
５．回答の方法 
金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出
があった場合のほか、下記「６．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書
を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に
定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努め
ることとする。 
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合： 原則60日以内 
② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる
おそれがある場合： 30 日を超える合理的な期間内 
③ 他府省との共管法令に係る照会の場合： 原則60日以内 
回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年３月27日付閣
議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を
超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合
には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。 
なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した
時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。 
 
６．回答を行わない事案 
以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行
うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。 
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会
164
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会 
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に
係る照会 
④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会 
⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に
法令の執行が行われている事案に係る照会 
⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会 
 
７．公表の方法 
金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁
ウェブサイト上で公表する。 
ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公
開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められ
るときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場
合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公
開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開す
ることができる。 
 
８．回答実績 
金融庁では、21事務年度において、対象となる照会に対して５件の回答を行ってお
り、制度導入からの累計は39件となっている。
165
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に
関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考
え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年３月
31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）
を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面によ
る回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
 
Ⅱ 本照会手続の概要 
 
１．照会者の範囲 
本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又
はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。 
（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種
等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当
数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体が
ある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。 
 
２．照会の対象 
本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向
上等の観点から適切と認められるものとしている。 
① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、
一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可
能でないこと） 
② 事実関係の認定を伴う照会でないこと 
③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団
体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照
会が予想される事項であること 
④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているもので
ないこと 
 
３．照会の方法 
本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。 
① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管す
る金融庁の担当課室長とする。 
② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
166
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記２．の照会の対象となるか
どうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合
がある。 
ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点 
イ．照会に関する照会者の見解及び根拠 
ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意 
 
４．回答の方法 
金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達
してから原則として２ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、
２ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回
答時期の目途を伝えることとする。 
 
５．公表の方法 
照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表
することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。 
 
６．本制度の活用促進に向けた取組み 
金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年３月には業界団体と
の意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。 
 
７．回答実績 
制度導入からの累計は２件（21事務年度における照会は０件）。 
 
８．その他利用上の留意点 
（１）ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的
な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。 
 
（２）回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
167
第17 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の規定により、金
融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場
合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる
場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたの
ち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等
に提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダ
リング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。（資
料17－１参照） 
（注） 国際的にはＦＩＵ（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本
におけるＦＩＵは、平成19 年３月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報
室が担当していたが、同年４月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪
対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況 
21年１月から12月までの１年間に、713の金融機関等から266,796件(前年比29,091
件増）の疑わしい取引の届出を受理した。 
 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、21 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等において、
金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への
活用事例や届出書の望ましい記載方法等について研修を行った。21 年度の研修会には、
968 機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。 
 
３．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
タリバーン関係者等リストを定めた外務省告示の改正に際し、警察庁からの要請を
受けて、金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑
わしい取引の届出を徹底するよう要請を行っている(22 年５月末現在、501 の個人及び
団体が指定されている）。 
また、国際連合安全保障理事会決議第1874 号が採択されたことを受け、21 年７月
６日付閣議了解「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連
の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について」に基づく外国為替及
び外国貿易法（以下「外為法」という。）による資産の移転等の防止措置等の実施に