TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 17 ） 
について ･･････････････････････････････････････････  700 
第２節 預金取扱金融機関の概況 
   資料８－２－１ 主要行等の平成20年３月期決算状況（単体） 
＜速報ベース＞ ････････････････････････････････････  701 
   資料８－２－２ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】 ････････  702 
   資料８－２－３ 地域銀行の平成19年度決算の概要（速報集計値） ･･････  703 
資料８－２－４ 銀行業の免許について ･･････････････････････････････  704 
資料８－２－５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定 
の違い  ･･････････････････････････････････････････  707 
資料８－２－６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ･･  708 
資料８－２－７ 自己査定における債権分類基準 ･･････････････････････  709 
資料８－２－８ 20年３月期における不良債権の状況等（ポイント） ････  710 
   資料８－２－９ 金融再生法開示債権等の推移 ････････････････････････  711 
   資料８－２－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ････････････  714 
   資料８－２－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ････････････････  715 
   資料８－２－12  担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の 
推移（アンケートによる全数調査） ･･････････････････  718 
   資料８－２－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ････････････････  719 
   資料８－２－14 リスク管理債権額等の推移 ･･････････････････････････  722 
   資料８－２－15 自己査定による債務者区分の推移 ････････････････････  725 
   資料８－２－16 緊急経済対策（抄） ････････････････････････････････  726 
   資料８－２－17 より強固な金融システムの構築に向けた施策 ･･････････  730 
   資料８－２－18 金融再生プログラム（概要） ････････････････････････  732 
   資料８－２－19 金融再生プログラム（本文） ････････････････････････  733 
   資料８－２－20 不良債権比率の推移（主要行） ･･････････････････････  743 
第４節 バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応 
 資料８－４－１ バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応 ･･････  744 
 資料８－４－２ バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成20年 
３月期） ･･････････････････････････････････････････  747 
第５節 金融危機への対応 
   資料８－５－１ 受皿選定過程の概要 ････････････････････････････････  748 
   資料８－５－２ ㈱足利ホールディングスの概要 ･･････････････････････  753 
第６節 資本増強制度への対応 
   資料８－６―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成19年８月） ････････  754 
資料８－６－２ 経営健全化計画履行状況報告（平成19年12月） ････････  769 
  第７節 地域密着型金融の推進 
   資料８－７－１ 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について 
－地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデル 
の確立を－ ････････････････････････････････････････  784 
   資料８－７－２ 地域密着型金融の取組みに係る今後の監督上の枠組みに
（ 18 ） 
ついて ････････････････････････････････････････････  786 
資料８－７－３ 地域密着型金融の取組み状況（平成19年度）の概要 ････  787 
第８節 中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応 
資料８－８－１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立 
以降） ･････････････････････････････････････････････ 
793 
資料８－８－２ 中小企業金融の円滑化～金融庁は全力で取り組んで 
います～ ･･････････････････････････････････････････  801 
   資料８－８－３ 知ってナットク！中小企業の資金調達資金に役立つ金融 
検査の知識 ････････････････････････････････････････  805 
   資料８－８－４ 金融機関の貸出動向 ････････････････････････････････  817 
   資料８－８－５ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉ．の推移等 ････････････  818 
 資料８－８－６ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ････  819 
第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
   資料８－９－１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況 
について ･･････････････････････････････････････････  820 
   資料８－９－２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 
（平成20年３月末） ････････････････････････････････  827 
  
 第９章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料９－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ･･････････････････････････  829 
 
第10章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 資料10－１－１ 平成19事務年度保険会社等向け監督方針について ･･････  830 
第２節 保険会社の概況 
資料10－２－１ 生命保険会社の平成19年度決算（速報）の概要 ････････  831 
資料10－２－２ 損害保険会社の平成19年度決算（速報）の概要 ････････  832 
   資料10－２－３ 生命保険会社一覧表 ････････････････････････････････  833 
   資料10－２－４ 損害保険会社一覧表 ････････････････････････････････  834 
資料10－２－５ 外国損害保険会社一覧表 ････････････････････････････  835 
   資料10－２－６ 生命保険会社の推移 ････････････････････････････････  836 
   資料10－２－７ 損害保険会社の推移 ････････････････････････････････  837 
第５節 少額短期保険業者への対応について 
資料10－５－１ 少額短期保険業者向けの監督指針（保険会社向けの総合的 
な監督指針【別冊】） ･･････････････････････････････  838 
   資料10－５－２ 少額短期保険業者一覧 ･･････････････････････････････  839 
   資料10－５－３ 特定保険業者の移行見込み ･･････････････････････････  841 
 第７節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて 
  資料10－７－１ ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） ････  842
（ 19 ） 
  資料10－７－２ 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等に 
ついて ････････････････････････････････････････････  844 
 
第11章 証券会社等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料11－１－１ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 ････  845 
 資料11－１－２ 平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の 
概要 ･･････････････････････････････････････････････  847 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料11－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ･･  848 
  資料11－２－２ 国内証券会社の平成20年３月期決算概況 ･･････････････  849 
  資料11－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ････････････････････  850 
  資料11－２－４ 投資者保護基金の概要 ･･････････････････････････････  851 
 第３節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応 
   資料11－３－１ 証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮 
に向けた日証協等の取組み ･･････････････････････････  852 
第４節 第二種金融商品取引業 
 資料11－４－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ･･  853 
第５節 投資助言・代理業 
  資料11－５－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ･･････  854 
 第６節 投資運用業 
資料11－６－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ････････････  855 
  資料11－６－２ 投資信託の純資産総額の推移 ････････････････････････  856 
 第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  資料11－７－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ････  857 
 
 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
  第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料12－７－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ･･････････････  858 
  
第16章 疑わしい取引の届出制度 
資料16－１－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ････････････････････  859 
   
第17章 課徴金納付命令 
資料17－１－１ 金融商品取引法上の課徴金納付命令までの流れ ････････  860 
資料17－１－２ 課徴金納付命令の実績 ･･････････････････････････････  861 
 
 
第４部 金融検査 
 第19章 金融検査の実施状況
（ 20 ） 
  第１節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績 
   資料19－１－１ 平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ････  864 
   資料19－１－２ 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績 ････  870 
   資料19－１－３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ･･  871 
   資料19－１－４ 通年・専担検査の実施状況 ･･････････････････････････  873 
   資料19－１－５ システム統合リスク検査の実施状況 ･･････････････････  875 
   資料19－１－６ 銀行等に対する検査の実施状況 ･･････････････････････  876 
   資料19－１－７ 信用金庫等に対する検査の実施状況 ･･････････････････  880 
   資料19－１－８ 信用組合に対する検査の実施状況 ････････････････････  883 
   資料19－１－９ 労働金庫に対する検査の実施状況 ････････････････････  885 
   資料19－１－10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 ･･････････  886 
   資料19－１－11 保険会社等に対する検査の実施状況 ･･････････････････  887 
   資料19－１－12 外資系金融機関に対する検査の実施状況 ･･････････････  888 
   資料19－１－13 政策金融機関に対する検査の実施状況 ････････････････  889 
   資料19－１－14 金融検査指摘事例集（平成19検査事務年度） ･･････････  890 
   資料19－１－15 平成18検査事務年度における検査計画及びその実績 ････  983 
   資料19－１－16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ･･  984 
   資料19－１－17 通年・専担検査の実施状況 ･･････････････････････････  986 
   資料19－１－18 システム統合リスク検査実施状況 ････････････････････  988 
   資料19－１－19 平成18検査事務年度における検査実施状況 ････････････  989 
   資料19－１－20 主な検査対象機関及び根拠法令 ･･････････････････････  1004 
   資料19－１－21 主要行における自己査定と検査結果との格差について ･･  1005 
  
第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
  第３節 金融検査評定制度 
資料20－３－１ 金融検査評定結果の分布状況について ････････････････  1007 
第４節 検査モニター制度 
   資料20－４－１ オフサイト検査モニターの集計結果について ･･････････  1009 
  第５節 意見申出制度 
   資料20－５－１ 意見申出実績 ･･････････････････････････････････････  1014 
  第６節 金融検査体制の整備 
   資料20－６－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員 
会との関係 ････････････････････････････････････････  1015 
  
 
第５部 国際関係の動き 
 第21章 金融監督国際機構 
  第１節 バーセル銀行監督委員会 
   資料21－１－１ バーセル銀行監督委員会機構図 ･･････････････････････  1016 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
（ 21 ） 
   資料21－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図 ･･････････････････････････････････  1017 
  第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
   資料21－３－１ ＩＡＩＳ組織図 ････････････････････････････････････  1018 
 
 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
第５節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
   資料22－５－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ･･････････････  1019 
 
 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ････････････････････････････････････････  1020 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ･･････････････････････････････････････  1059 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成19事務年度） ･･････････････････････････････････････････  1060 
金融庁の所在地等 ････････････････････････････････････････････････････････  1066
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照） 
 
Ⅰ  概要 
 
金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、19 年度末現在、全体で一般職1,373 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
Ⅳ  組織編成の特徴 
 
金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。 
 
1
第２節 平成20 年度の体制整備（資料１－２－１参照） 
 
   金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、69 名（グロス）の増員（44 名の純増） 
及びリスク対応参事官の設置等の体制整備を図った。 
 
（１） 金融・資本市場の国際競争力の強化〔９人〕 
 
金融・資本市場競争力強化プランの推進体制の整備を図り、職員の資質向上や規制
監督の透明性・予測可能性の向上等に必要な体制の整備を図る。 
 
（２） 証券取引等監視委員会等の市場監視体制の強化〔32 人〕 
 
    我が国市場の公正性・透明性の一層の向上に向け、課徴金調査の的確な実施を含め、 
証券取引等監視委員会の体制整備等をはじめとする幅広い市場監視体制の強化を図 
る。 
 
（３） 市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応〔７人〕 
 
    市場関係者や内外の関係機関との対話・連携も図りつつ、金融システムに内在する 
リスクを早期に認識・抽出し、フォワード・ルッキングな行政対応を行うことができ 
るよう、リスク対応参事官の設置を含む体制の充実・強化を図る。 
 
（４） 消費者保護施策等の推進〔20 人〕 
 
    保険会社への検査・監督体制等の強化、郵便保険監督参事官の設置を含む郵便貯金 
銀行及び郵便保険会社への検査・監督体制の強化、並びに多重債務問題改善プログラ 
ムの推進等のための監督体制の強化等を図る。 
    
 
19 年度末定員 
20 年度増員 
計画削減・振替等 
20 年度末定員 
総務企画局 
296 
15 
３ 
314 
検 査 局 
451 
９ 
▲19 
441 
監 督 局 
238 
18 
▲３ 
253 
証券取引等監視委員会 
341 
22 
▲５ 
358 
公認会計士・監査審査会 
47 
５ 
▲１ 
51 
計 
1,373 
69 
▲25 
1,417 
 
2
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み 
 
Ⅰ 概要 
 
金融庁では、平成19 年夏以来、金融規制の更なる質的向上を目指した取組み、すなわ
ち、ベター・レギュレーションへの取組みを、金融行政におけるこれからの大きな課題
として位置付け、進めてきた。（資料２－１－１参照） 
この取組みは、①金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する
重要な要素であり、金融規制の質的向上は、我が国市場の競争力強化につながり、ひい
ては利用者利便の向上に資することになる、②金融セクターを巡る局面が変化し、金融
規制のあり方も、金融機関の自己責任を重視し、自助努力を促すような枠組みに変わっ
ていく必要がある、との問題意識を背景としている。 
このベター・レギュレーションについては、大きく以下の４点をその柱と位置づけている。 
① ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
② 優先課題の早期認識と効果的対応 
③ 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上 
また、こうしたベター・レギュレーションに関する４本の柱の下、以下の５つの具体
的方策に取り組んできた。 
① 金融機関等との対話の充実 
② 情報発信の強化 
③ 海外当局との連携強化 
④ 調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
⑤ 職員の資質向上 
 
Ⅱ 金融サービス業におけるプリンシプル 
 
「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督との最適な組合せ」を模索し
ていく上では、プリンシプル・ベースの監督の基軸となる主要なプリンシプルについて、
金融サービス提供者と当局との間で共有することが重要である。これにより、以下のよ
うな効果が期待できる。 
① 金融サービスの利用者にとっては、あらかじめ金融サービス提供者に期待できる
行動や金融サービスに求められる品質が理解され、安心して金融サービスを購入で
きる環境が整う。 
② 金融サービスの提供者である各金融機関等にとっては、成文化されたルールがな
い場合やルールの解釈が分かれる場合であっても、自らがとるべき行動について、
基本的な考え方が明確となり、環境の変化に応じて機動的に、自主的なサービスの
改善や新サービスの開発・提供などに取り組む際の指針となることが期待される。
3
すなわち、プリンシプルは、各金融機関等に期待される改善努力の方向感を示すと
ともに、ベストプラクティスの拠り所となるものである。 
③ 行政にとっても、検査・監督などの場面におけるルールの解釈・運用において、
プリンシプルに示された基本的な考え方に準拠することで、実態に即した的確な行
政対応をより確かなものとすることが可能となる。 
こうした観点から、19 年12 月以降、主要な業界団体との意見交換会における業
態横断的な議論や、個別の業界団体との意見交換会、説明会等により議論を重ね、
20 年４月、「金融サービス業におけるプリンシプル」を公表した。（資料２－１－２
参照） 
 
Ⅲ ベター・レギュレーションの進捗状況 
 
20 年５月に、19 年７月から20 年４月までのベター・レギュレーションの進捗状況を
中心に取りまとめた、「ベター・レギュレーションの進捗状況について－平成19 年７月
～平成20 年４月－」を公表した。（資料２－１－３～４参照） 
今回は、初めての取組みであることから、取りまとめにあたって19 年６月以前の取組
みについても言及している。さらに、取りまとめと並行して、金融庁におけるベター・
レギュレーションの取組みについて、監督対象先に対してアンケート調査を実施した。 
ベター・レギュレーションの取組みについては、その考え方が定着し、効果が発揮さ
れるには時間を要するところ、継続的・持続的な取組みとしてたゆまぬ努力を行ってい
く必要があり、こうした息の長い取組みの進捗状況を測る意味で、この進捗状況につい
ては、今後も、半年毎に公表する予定としている。 
4
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融
庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融
庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や商工会議所等との間で、意見交換等を行っている。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成19
事務年度は、９、11、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿
財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（19 事務年度は、11、３月）、
定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融
監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。 
（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局（支）の幹部・課長クラス等
を対象とした説明会等を開催している。） 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が地域に赴き、年１回（19 事務年度は、９月）、地元金融機関の役員等
を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を
行うとともに、地元商工会議所等において、中小企業金融の円滑化のための施策等に
ついて説明し、意見交換を行っている。 
 
5
第３節 職員の任用等 
 
Ⅰ 平成19 事務年度における職員の任用 
 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レ
ギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術
の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提と
なる。 
こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向
上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、 
① キャリアパスに関するアンケートを実施（20 年１月）し、各職員の専門性も意識
した任用体制の確立（20 年７月期異動以降） 
② 内外大学院や在外公館への派遣等を通じた職員の専門性の強化 
③ 民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などを、中途採用及 
び官民人事交流法に基づく交流採用の形で積極的に採用 
等を行っている。 
 
なお、平成20 年度において、44 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う
任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々
な分野から人材を確保していくこととしている。 
 
＜民間及び他府省等からの人材確保（20 年６月１日現在）＞ 
○民間からの人材確保         ○他府省（財務省以外）からの人材の確保 
職 種 
在職者 
 
省 庁 名 
在職者 
弁護士等 
公認会計士 
不動産鑑定士 
アクチュアリー 
研究者 
情報処理技術者等 
金融実務経験者 
 
27 
25 
10 
４ 
３ 
18 
130 
 会計検査院 
内閣府 
警察庁 
公正取引委員会 
総務省 
法務省 
外務省 
厚生労働省 
農林水産省 
経済産業省 
国土交通省 
最高裁判所 
衆議院 
４ 
４ 
５ 
２ 
７ 
11 
１ 
４ 
９ 
10 
７ 
８ 
１ 
計   
217  
計   
73 
 
6
○その他政府関係機関等からの人材確保 16 名 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持について、定期的な倫理研修等のほか、非違行為の発生等を踏まえ、
以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。 
  （１）全職員に「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」「金融庁職員の行動等に関
するガイドライン」を編てつした資料を配布し、内容の再確認を指示した（19 年10
月）。 
  （２）倫理監督官（長官）が全職員を対象に、金融庁職員としての心構えやその考え方
などについて、講話を実施した（20 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を臨時に実施した（20 年３月）。 
    
（平成19 事務年度における懲戒処分の状況） 
処分日 
所 属 
役職段階 
処分量定 
事案の概要 
19 年８月24 日 総務企画局
課長補佐級
減給 
（３月 1/10）職務専念義務違反 
20 年３月27 日 
監督局 
課長補佐級
戒告 
倫理規程違反 
（飲食の提供）
     （注）公表内容等については、人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従
った。 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
 
  ○法令等遵守調査室のメンバー（20 年６月２日現在） 
    室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士） 
       稲田 行祐（監督局保険課・弁護士） 
       大越 有人（検査局総務課） 
       城處 琢也（審判官・弁護士） 
7
嶋田 幸司（監督局総務課・弁護士） 
田仲 信介（検査局総務課・検事） 
丹下 将克（総務企画局企画課・検事） 
蛭川 明彦（審判官・検事） 
       矢向 孝子（総務企画局企画課・弁護士） 
顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士） 
 
8
第４節 研究 
    
Ⅰ 研究体制の整備（資料２－４－１参照） 
     
ＩＴ革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確
に対応した金融行政を行っていくため、平成13 年７月、従来の開発研修室と新設された
研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センター（以下センター）を発足させた。
以降、センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めて
きており、19 事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した（人数は19 年７月１日時
点）。 
① 研究官（常勤）   ４名・・・大学や民間シンクタンク等から採用 
② 特別研究員（委嘱） ８名・・・外部の研究者へ委嘱 
③ 専門研究員（非常勤）３名・・・研究補助者 
（注）20 年６月末現在では研究官３名、特別研究員12 名、専門研究員１名 
 
Ⅱ 研究の実施 
  
１．研究官による研究 
（１）９年以降実施されたいわゆる「日本版ビッグバン」の実施状況及びその効果につ
いて、投資対象の多様化、市場インフラの整備、証券仲介サービスの充実といった
所期の目的の達成状況及び課題に着目した「金融システム改革（日本版ビッグバン）
の総合評価」をテーマとした研究を行った。 
 
  （２）市場競争をベースに、各経済主体が、自己責任原則の下にリスクを適正に管理し
た上で、自由にプレイできる市場形成が必要であるという認識を踏まえ、「効率性」
や「安全性（リスク管理）」という観点から、「保険会社のリスク管理等と規制のあ
り方」をテーマとした研究を行っている。19 事務年度は、以下の論文の公表、発表
を行ったほか、欧州の保険リスク管理システムを調査・検討する場として「欧州の
先進的な保険リスク管理システムに関する研究会」を開催した。 
① 論文「欧州における新たな保険規制について－ＣＥＩＯＰＳソルベンシーⅡ
の試み－」（センター発行『ＦＳＡリサーチレビュー2007』掲載）の公表 
② 論文「社債流通市場における社債スプレッド変動要因の実証分析」（センター
ディスカッションペーパー（以下センターＤＰ）の公表 
③ 論文「金融不祥事と市場の反応－上場保険会社に関するイベントスタディー
－」（センターＤＰ）の公表 
④ 「The 11th Annual meeting of Asia Pacific Risk and Insurance Association」
における論文「Estimation of Capital Beta and Cost of Capital: Focus on 
Japanese Property Insurance Companies and Lines of Business」の発表 
 
（３）近年、金融の自由化や情報技術などの普及により、金融サービス・金融リスクを
9
めぐる環境が日々、激しく変化している現状を踏まえ、「時変係数自己回帰モデルを
用いた金融政策、ポートフォリオ理論、銀行貸出行動の要因に関する研究」をテー
マとした研究を行っている。19 事務年度は、以下の論文の公表、発表を行った。 
① 論文「Japanese Monetary Policy Reaction Function and Time-Varying 
Structural Vector Autoregressions: A Monte Carlo Particle Filtering 
Approach」（センター発行『ＦＳＡリサーチレビュー2007』掲載）の公表 
② 日本金融学会で論文「金融政策の反応関数に関する時変係数構造ＶＡＲモデ
ル－非ガウス逐次ベイジアンフィルターによるアプローチ－」の発表 
③ 「Japanese-European Bayesian Econometrics and Statistics Meeting」及
び研究会「Asian Economic Panel Meeting」における論文「Japanese Monetary 
Policy 
Reaction 
Function 
and 
Time-Varying 
Structural 
Vector 
Autoregressions: A Monte Carlo Particle Filtering Approach」の発表 
 
（４）各国の金融・資本市場が密接に連係する中、金融機関とその監督者は他国の法体
系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ、「諸外国金融法制・規
制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。19 事務年度は、以下の論文の
公表、発表を行った。 
① 論文「Competition Policy in the Banking Sector of Asia」（センター発行
『ＦＳＡリサーチレビュー2007』掲載）の公表 
②「Beijing Forum on Corporate Governance and Corporate Social 
Responsibility 」における論文「Corporate Social Responsibility and 
Operational Risk of Financial Institutions」の発表 
③ アジア法学会における論文「アジア諸国の金融における競争政策」の発表 
④ ＥＵ学会における論文「ＥＵの金融と証券の規制体系とこれから」の発表 
⑤ 「First Annual Workshop of the Asian Research Network on Financial Markets 
and Institutions」における論文「Dissecting Regional Integration in 
Financial Services from the Competition Policy and Trade Policy 
Perspectives」の発表 
 
２．特別研究員による研究 
特別研究員による研究は以下のとおり。 
 
（１）資金・証券決済システムについては、特に米国統一商法典や欧州連合指令、国際
決済銀行や各種条約会議における検討状況等を参考にしつつ、実質法、手続法およ
び抵触法上の視点から検証を行っている。19 事務年度は、論文「証券決済法理に関
する最近の動向について－ドイツにおける新学説を中心とする一考察」
（センター発
行『ＦＳＡリサーチレビュー2007』掲載）を公表した。 
 
（２）企業の財務内容の開示、企業会計基準の刷新はその国際的調和化とともに大きく
進んでおり、その将来像を広く共有するため、今後の課題と対策、とりわけ会社法、
10
税法、企業会計の相互関係についてその意義と今後について研究を実施している。
19 事務年度は、研究会報告書「会計監査（監査法人）に関する研究会報告書」を公
表した。 
 
（３）金融工学の分野において、デリバティブ・金利の期間構造の理論的・実証的研究
を実施している。19 事務年度は、論文「３ファクター・モデルによる長期商品先物・
先渡し契約の評価とヘッジ」
（センター発行『ＦＳＡリサーチレビュー2007』掲載）、
「Term Structure of Interest Rates under Recursive Preferences in Continuous 
Time」（センターＤＰ）を公表した。 
 
（４）資産価格理論を中心とするファイナンス理論とその応用による資本市場の問題の
分析や金融システム・デザインに関連する研究を実施している。19 事務年度は、論
文「金利の期間構造とマクロ経済：Nelson-Siegel モデルを用いた実証分析」（セン
ター発行『ＦＳＡリサーチレビュー2007』掲載）を公表したほか、国際コンファレ
ンス「金融の安定と金融部門の監督－過去10 年の教訓と今後の対応－」に「金融危
機以降の金融制度改革」のコメンテーターとして参加した。 
 
（５）金融マーケットから受けるリスクをモデル化することによるリスク管理手法の研
究や、ＢＩＳ規制を達成するために統計的リスク監査の手法の研究を実施している。
19 事務年度は、論文「中小企業に対する債権回収率の実証分析」（センター発行『Ｆ
ＳＡリサーチレビュー2007』掲載）を公表した。 
 
（６）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等
が急速な変化を続けている現状にかんがみ、諸外国、特に米国、英国、ドイツ、フ
ランスの金融に係る監督・検査制度、市場制度、破綻処理制度等について網羅的な
調査、研究を実施している。19 事務年度は、国際コンファレンス「金融の安定と金
融部門の監督－過去10 年の教訓と今後の対応－」において、「ドイツの地域金融の
経験と現状」について報告した。 
 
このほか、信託制度に関する研究、コーポレート・ファイナンスに関する研究等も
行っている。 
 
３．その他の研究活動 
（１） 決済を巡る環境が大きく変化している中、決済に関し総合的な幅広い議論を行い、
論点を整理することを目的に「決済に関する研究会」を開催し、「決済に関する論点
の中間的な整理について」を公表した。 
 
（２）我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広
い検討を行うため、「金融専門人材に関する研究会」を開催し、「金融専門人材につ
いて（基本的なコンセプト）」を公表した。 
11
（３）諸外国の金融事情に関する研究を目的として、アジア・欧州各国の金融行政に携
わる方々や金融分野の有識者の方々と一つのテーマについて深く議論を交わすこと
を目的とした国際コンファレンスを開催している。19 事務年度は「金融の安定と金
融部門の監督－過去10 年の教訓と今後の対応－」と、「地域金融の現状と今後」を
テーマとして計２回開催した。 
 
12
第５節 研修 
 
Ⅰ 金融庁における研修 
 
情報通信技術の発展等により、高度化、複雑化、国際化等が進展している金融環境の
中にあって、金融行政の直接の担い手である金融庁職員については、こうした状況に迅
速かつ的確に対応していくため、専門性の向上が求められている。このため、職員に対
する研修の充実を図るとともに、海外の金融監督当局が主催する研修に対しても積極的
に参加させ、専門的知識と幅広い視野を有する人材の育成に努めている。 
なお、研修は、開発研修室のほか、検査局においても検査能力の向上等を図るための
研修を行っている。 
 
 Ⅱ 開発研修室の実施した研修 
 
１．概要 
開発研修室は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の４区分を設けて行って
いる。 
なお、一部の研修については、財務（支）局の職員が受講するため、財務省との共
同開催としている。 
 
２．平成19 年度の研修方針及び研修計画（資料２－５－１参照） 
（１）金融庁任務の的確な遂行に資するため、基礎的知識の付与及び専門的知識を有す
る職員の育成を目的として研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
 
（２）19 年度の研修計画については、計56 コースの研修を計画した。研修策定にあた
っては、一般研修について、全ての職員に受講を求める研修を「共通研修」、階層別
に受講を求める研修を「階層別研修」として、研修体系の見直しを行い、受講対象
者の拡大を図るとともに研修内容の充実を図った。また、金融実務に関する専門的
な研修について、研修コースを新設したほか受講機会の拡大を図った。 
 
３．平成19 事務年度の研修実施状況（資料２－５－２参照） 
（１）概況 
当初計画した研修コースについては、ベター・レギュレーションに向けた取組み
として職員の資質の向上を図るため、金融実務に関する専門的な研修を充実させる
などして、概ね予定どおり実施した。 
 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
共通研修においては、倫理意識の浸透を図ることを目的とした「公務員倫理研修」、
個人情報及び行政文書の管理の重要性を認識させることを目的とした「情報管理研
13
修」、職員の心の健康の保持増進を図ることを目的とした「メンタルヘルス研修」
について、実施回数を増やして受講機会の拡大を図った。 
また、階層別研修においては、総務・会計事務に関しての基礎的・専門的知識
の付与を目的とした初任者研修（総務系統事務）について、受講対象者を拡大し
て実施した。 
更に、語学研修においては、英語力の底上げなどを目的として新規採用職員を
対象とする研修を新たに実施した。 
 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施して
いる実務研修については、政令・内閣府令等の改正事務に関して、適切な事務処
理を行うための基礎的・専門的知識を付与するための｢政令・内閣府令の作成事務
研修｣を新たに実施したほか、金融に関する幅広い知識を付与するための「テーマ
別研修」として、会社法コース、財務諸表・経営分析コース、金融商品取引法コ
ース等５コースを新たに実施した。 
 
Ⅲ 検査局の実施した研修（資料２－５－３参照） 
 
１．概要 
 検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査
手法等、当面の金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短
期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施
しているところである。 
 19 事務年度は、検査能力の一層の向上のため、より専門的・実践的な研修とするた
めに研修体系を見直したほか、e－ラーニング教材を開発・活用した。 
 
２．研修の内容 
（１）出勤日研修 
検査官の出勤日を利用し、検査現場でのＯＪＴを補完することを目的として、少
人数の班編成による意見交換会形式の研修を実施した。 
 
（２）模擬査定研修 
経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導する
ことを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし、教
材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、19 事務年度も引
き続き実施した。 
 
  （３）その他の研修 
検査局の全職員を対象として、検査に当たっての心構え等を内容とした研修を実
施した。また、金融検査の実施において、必要な実践的知識等の習得を目的として、
14
ベテラン検査官が中心となり業態毎に研修を実施した。 
 
15
第６節 行政情報化の推進 
 
１．概要 
電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び
透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁
行政情報化推進委員会、金融庁情報システム調達会議の下、情報化統括責任者（ＣＩ
Ｏ）補佐官の助言・支援を受けつつ、 
① 業務・システム最適化計画の実施 
② 情報システム調達の適正化 
③ 電子申請・届出の利用促進 
  ④ 情報セキュリティ対策の強化 
などの取組みを行っているところである。 
 
２．取組み実績 
 （１）業務・システム最適化計画の実施 
「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シ
ステムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされて
いる。金融庁においても、18 年３月に次に掲げる最適化計画を策定した。 
 
№ 
最適化計画 
最適化実施予定時期 
１ 金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務
に関する業務・システム最適化計画 
平成21 年度 
２ 有価証券報告書等に関する業務の業務・システム
最適化計画 
平成20 年度 
３ 金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画
平成18 年度から順次 
 
19 年度においては、№１に関し、18 年度に策定した仕様書（要件定義書）を基に、
次期システム構築等のための準備等、必要な対応を進めているところである。№２
に関しては、新システムの構築が完了し、20 年３月から稼動を開始した。No.３に
関しては、20 年１月の新庁舎への移転に合わせてネットワークの再構築を実施した。 
 
（２）情報システム調達の適正化 
「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」
（平成16年３月30日改定。
情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの
問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政
府の構築を実現する」こととされている。 
これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17 年４月に
長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、契約
方針、随意契約を行う場合はその理由、契約金額等の妥当性の審議を行っていると
16
ころであり、19 年度においても６回開催し、情報システム調達の適正化に取り組ん
だ。 
また、一定規模以上のシステム開発に当たっては、ＣＩＯ補佐官が参画して仕様
書・見積り等の検証を行うなど、徹底した仕様書等の見直し・合理化によるコスト
の適正化を図っている。 
 
（３）電子申請・届出の利用促進 
「ＩＴ新改革戦略」（平成18 年１月19 日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンラ
イン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載
等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。 
19 年度におけるオンライン利用件数は、1,379,960 件である。近年のオンライン
利用件数は下表のとおりである。 
 
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
 
16 年度 
17 年度 
18 年度 
19 年度 
電子申請・届出件数 
69,695
613,422
1,054,159 
1,315,477
EDINET の利用による提出件数
46,667
48,565
53,055 
64,483
合計 
116,362
661,987
1,107,214 
1,379,960
 
（４）情報セキュリティ対策の強化 
20 年１月の庁舎移転時に実施した「金融庁ネットワーク（共通システム）最適化
計画」に基づく次期ネットワークの設計・構築業務の中で、通信データの暗号化を
行う等、情報セキュリティ対策の強化を図った。 
19 年度においては、研修を通じて職員へのポリシーの周知を図る一方、ポリシー
の遵守状況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図
った。 
 また、庁内の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・
評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価
する「システム技術面からのセキュリティ監査」等を毎年、定期的に実施し、監査
結果に基づき所要の措置を行った。 
 
 
17
第７節 広報 
 
Ⅰ 報道対応 
 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－７－１参照） 
平成19 事務年度においては501 件の各種報道発表を行っている。 
これらのうち、重要なものについては、大臣による記者会見や担当者による記者説
明を行い、内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。 
海外プレスに対しても、金融庁の重要な政策の説明をはじめ、主に外資系金融機関・
海外に拠点を持つ金融機関に関する報道発表等について、英文による報道発表を推進
しているほか、海外プレス･ブリーフィングを実施するよう努めている。 
なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会
見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。 
 
２．大臣等、金融庁幹部職員による各種媒体での取材対応等 
所管の各種施策等に関する大臣等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種
媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果
たすとともに、情報発信を強化する観点から、できる限り積極的に対応している。19
事務年度中については、延べ202 件のインタビュー・番組出演等に応じている。 
 
Ⅱ 広報活動 
 
１．金融庁ウェブサイトによる広報の充実 
「振り込め詐欺救済法」、「株券電子化（ペーパレス化）」、「改正貸金業法・多重債
務者対策」、「金融商品取引法制」等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に、
ウェブサイトの情報内容の充実を図るとともに、ウェブサイト上の月刊広報誌「アク
セスＦＳＡ」の特集やお知らせコーナーを活用し、写真や図、表を用いて正確でわか
りやすい情報発信に努めている。 
 
２．政府広報の活用（資料２－７－２参照） 
金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所
管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－７－２のとおり、政府広報各種媒体
で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
 
３．ベター・レギュレーションへの取組み 
日本語版ウェブサイトをより分かりやすく体系的に整理したほか、英語版ウェブサ
イトについては、新着情報メール配信サービスを開始するとともに、英文による報道
発表の推進に努めている。 
また、大臣等、金融庁幹部職員による講演・スピーチを積極的に行うとともに、講
演内容等を金融庁ウェブサイトへ掲載し、金融庁の政策等にかかる情報発信の強化に
18
努めている。 
19
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、19 年度の開示請求の受付件数は128 件となっている。 
 
（２）主な開示請求 
19 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書 
② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書 
③ 行政処分関連資料等 
 
開示請求の受付及び処理状況（19 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度 
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
検討
中 
総務企画局 
7 
22
6
11
17
8
1 
4
検 査 局 
0 
11
7
0
7
4
0 
0
監 督 局 
11 
90
14
63
77
19
2 
3
小  計 
18 
123
27
74
101
31
3 
7
証券取引等 
監視委員会 
0 
1
0
0
0
1
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
4
0
1
1
0
2 
0
合   計 
18 
128
27
75
102
32
5 
7
（注１）「検討中」（７件）については、20 年６月30 日までに全て決定済。 
（注２）なお、20 年度における６月30 日までの開示請求件数は23 件。 
     ※６月30 日時点において開示決定等を行っていないものは５件（開示決定期限を過ぎ
ているものはない）。 
 
（３）不服申立等 
19 年度における不服申立受理件数は６件となっている。うち５件は19 年度中に
情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の１件も20 年６月ま
でに諮問済）。 
20
19 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は５件（18
年度受理事案を含む）。すべて20 年６月までに裁決・決定を行っている｡ 
 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、19 年度の開示請求の受付件数は97 件となっている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
19 年度に受付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録 
② 公認会計士試験における本人の点数 
 
開示請求の受付及び処理状況（19 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
検討
中 
総務企画局 
1 
12
0
1
1
12
0 
0
検 査 局 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
監 督 局 
2 
16
4
5
9
9
0 
0
小  計 
3 
28
4
6
10
21
0 
0
証券取引等 
監視委員会 
0 
1
0
1
1
0
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
68
56
0
56
3
0 
9
合   計 
3 
97
60
7
67
24
0 
9
（注１）「検討中」（９件）については、20 年６月30 日までに全て決定済。 
（注２）なお、20 年度における６月30 日までの開示請求件数は77 件。 
       ※６月30 日時点において開示決定等を行っていないものは０件。 
（注３）上記の他に訂正請求が２件あり、19 年度末までに不訂正決定を行っている。 
 
（３）不服申立等 
19 年度における不服申立受理件数は８件となっている。うち６件は19 年度中に
情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の２件も20 年６月ま
でに諮問済）。 
19 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は３件。す
べて20 年６月までに裁決・決定を行っている｡ 
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