TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
回った場合には、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、原則として
業務改善命令の発動を検討することとした。【監督指針事項】 
 
Ⅱ 銀行等保有株式取得機構の活用 
 
１．銀行等保有株式取得機構による株式の買取り 
銀行等保有株式取得機構は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成
13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1 以下に
制限）の導入に伴い、銀行の市場での株式売却を補完するセーフティネットとして
銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の
円滑を図ることを目的として、平成14 年に設立された認可法人である。  
銀行等保有株式取得機構による株式の買取りは、数度の制度改正を経て、18 年９
月末まで続けられ、その後は、買い取った株式の処分を進めてきたところである（20
年10 月15 日以降、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、機構が保有する株式
について、市場の状況が改善するまで市中売却を凍結している）。 
 
２．株式買取り再開の経緯 
20 年９月以降の世界的な金融・資本市場の混乱を受け、株価の著しい変動が銀
行・企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行等の業務の健全性が損なわ
れ、過度の信用収縮を招き、ひいては経済や国民生活に重大な支障が生じないよう、
早急に対応を図っていくことが喫緊の課題となった。このような状況を背景として、
20 年10 月30 日に決定された「生活対策」の中では、銀行等保有株式取得機構の活
用・機能強化が与党における検討事項とされた。 
この検討事項を踏まえ、20 年12 月18 日には、与党の「与党・金融市場の動向と
その影響への対応に関するＰＴ」において、銀行等保有株式取得機構の活用・強化
が決定されるとともに、20 年12 月19 日に決定された「生活防衛のための緊急対策」
において、
「銀行等保有株式取得機構の市中からの借入に係る政府保証枠を20 兆円」
とされた。 
これを踏まえ、与党において法案化の作業が進められた。この結果、株式価格の
著しい変動が、過度の信用収縮を招き、経済や国民生活に重大な支障が生じないよ
う、対応を図っていくことが必要であるとの問題認識にたった上で、緊急避難的な
対応として、銀行等保有株式取得機構の株式買取りの再開及び事業法人からの買取
りの柔軟化等を盛り込んだ「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を
改正する法律案」が21 年１月５日に議員立法として国会に提出された。本法案は、
21 年１月13 日衆議院可決及び21 年３月４日参議院可決を経て成立した。なお、参
議院財務金融委員会において附帯決議が採択された。 
また、株式買取り再開に当たって、機構が借入をする際に付される政府保証枠に
ついては、２兆円から20 兆円に拡大することとされ、21 年１月５日に国会に提出
された第２次補正予算案（同年１月27 日成立）にその拡大が盛り込まれた。 
金融庁では、当時の厳しい経済情勢の下、改正法を速やかに施行するため関係す
56
る政令・財務省との共管命令をすみやかに整備し、これらは、同年３月９日に公布・
公表され、翌10 日から施行・適用された。 
 
３．銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の概要 
（１）株式買取りの再開 
18 年９月末までとされていた銀行等保有株式取得機構による株式買取りにつ
いて24 年３月末までに延長し、機構による株式買取りを再開。【法律事項】 
 
（２）事業法人からの買取りの柔軟化 
現行法では、銀行が保有する事業法人の株式を機構に売却した場合に限って、
当該事業法人が保有する銀行株を機構に売却できるが、新たに、事業法人から先
行して銀行株を機構に売却することも可能とする。【法律事項】 
 
（３）借入金及び銀行等保有株式取得機構債の発行の限度額の変更【施行令事項】 
      借入金及び銀行等保有株式取得機構債の発行の限度額を「２兆円」から「20 兆
円」に改めることとする。 
 
   （４）発行会社の要件【命令事項】 
発行会社（機構の会員と相互に株式を保有する関係にある会社であって銀行等
以外のものをいう。以下同じ。）として、以下の会社を規定 
     ・ 株式の買取りの申込みをした日において、６月間継続して、銀行株を保有して
いる会社の発行する株式を当該銀行が保有している場合における当該会社 
     ・ 持株会社形態の持合を念頭に、株式の買取りの申込みをした日において、６月
間継続して、銀行株を保有している会社の親会社が発行する株式を当該銀行が
保有している場合における当該会社 
   
（５）特別株式買取り・発行会社株式買取りに係る株式の要件【命令事項】 
      特別株式買取り（機構が会員から買い取る株式の買取りのうち、事前の届出が
必要なものをいう。）及び発行会社株式買取り（機構が発行会社から先行して買い
取る株式の買取りのうち、事前の届出が必要なものをいう。以下同じ。）に係る株
式の要件として、６ヶ月以上保有している株式を規定 
               
４．買取対象拡大の経緯 
前述のとおり、先の法改正の際に附帯決議が付されたところであるが、その趣旨
及びその後の経済情勢及び金融資本市場等の状況も踏まえ、21 年４月10 日におい
て決定された「経済危機対策」においては、「銀行等保有株式取得機構の活用（金融
機関等からの買取対象の拡大（法律改正を与党において検討）」が盛り込まれた。 
これを踏まえ、銀行等が保有する価格変動リスクが高い有価証券が銀行の健全性
に影響を与え、過度の信用収縮を招かないようにするため、機構がこのような有価
証券の受け皿、セーフティネットとしての役割を果たすという観点から、銀行等保
57
有株式取得機構の買取対象を優先株式・優先出資証券、Ｊ－ＲＥＩＴ、ＥＴＦまで
拡大することを内容とする「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を
改正する法律案」が21 年４月27 日に国会に議員立法として提出された。本法案は、
21 年６月４日衆議院可決及び21 年６月26 日参議院可決を経て、成立した。なお、
衆議院及び参議院財務金融委員会において附帯決議が採択された。 
金融庁では、当時の厳しい経済情勢の下、改正法を速やかに施行するため関係す
る政令・財務省との共管命令をすみやかに整備した。（同年７月３日に公布・公表。
７日から施行・適用。17 日から実務開始。） 
（注）附帯決議（21 年3 月3 日） 抄 
       一 景気及び金融証券市場等の状況によっては、企業の資金繰り悪化などに対処するため
の金融システム安定に向けた追加的措置が今後更に必要となる事態も考えられることか
ら、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等を含めた多様な措置
について、予断を抱くことなく検討を行い、必要な場合には、迅速かつ的確に対応する
こと。      
 
４．買取対象拡大の概要 
金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ及びＪ－ＲＥＩＴ並びに事業
法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を買取対象に加える（但し、従来
と同様、一定の信用力等の条件を満たすものとする）。【法律事項】 
 
 
58
第２節 保険契約者のセーフティネットの確保 
 
Ⅰ 経緯 
 
   グローバルな金融市場の混乱を受けて、我が国で当面必要な対策として取りまとめら
れた中川財務・金融担当大臣談話（平成20 年10 月14 日公表）において、「保険契約者
保護を目的とした生命保険会社のセーフティネットについて、21 年4 月以降も政府補助
を引き続き可能とする措置を検討する」こととされた。 
これを踏まえ、現下の厳しい金融情勢の下で、引き続き保険契約者の保護が的確に図
られるセーフティネットを確保することを目的とする「保険業法の一部を改正する法律
案」を20 年10 月24 日に国会に提出した。本法案は、同年11 月６日衆議院可決、同
年12 月12 日参議院可決を経て成立し、同月16 日に公布・施行された。（平成20 年法律
第91 号） 
  さらに、保険業法施行令についても所要の規定の整備を行い、改正法とともに、20 年
12 月16 日に公布・施行された。 
 
Ⅱ 概要 
 
  生命保険会社のセーフティネットについては、万一、生命保険会社が破綻した場合の
保険契約者等の保護を目的として、生命保険契約者保護機構（平成10 年12 月1 日設立）
が受け皿会社へ資金援助等を実施する制度が設けられており、これにより、保険金など
の支払いのために保険会社が積み立てるべき準備金（責任準備金）の原則90%までが補
償されることとなっている。 
生命保険契約者保護機構の財源は生命保険会社からの負担金の拠出により賄われてい
るが、生命保険会社の拠出のみでは対応が難しい場合には、予算で定める金額の範囲内
で、政府の補助を可能とする特例措置が設けられている。 
改正前の政府補助の特例措置は21 年3 月31 日までの破綻に対応するものだったが、
保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に
対する信頼性を維持するため、今回の改正では、これを３年間延長し、24 年3 月31 日
までの破綻に対応するものとした。（資料４－２－１参照） 
 
 
 
59
第３節 電子記録債権法の施行について 
 
Ⅰ 経緯 
 
経済社会のＩＣＴ化が進展する中で、中小企業者を含む事業者の資金調達環境を整
備するため、電子的な記録によって権利の発生、譲渡等の効力を生じさせ、取引の安
全や流動性を確保し、また様々なビジネスモデルにあわせた多様な利用を可能とする
新たな制度の創設が期待された。これを踏まえ、金融庁及び法務省の共同で「電子記
録債権法」の検討作業を進め、第166 回国会において、「電子記録債権法」（平成19
年法律第102 号）が19 年６月20 日に成立、同年６月27 日公布され、20 年12 月1 日
に施行された。 
 
Ⅱ 法律の概要（資料４－３－１及び２参照） 
 
電子記録債権法は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者の資金調
達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿への電子記録を
その発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記録債権について定
めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な
事項を定めるものである。 
 
Ⅲ 政令・内閣府令の概要（資料４－３－３及び４参照） 
 
電子記録債権法の実施に必要な細目として、電子記録債権法施行令及び電子記録債
権法施行規則を整備し、20 年10 月22 日に公布、同年12 月１日に施行された。 
 
１．電子記録債権法施行令の主な内容 
（１）電子記録 
記録請求に際しての電子債権記録機関への提供情報、電子記録債権が信託に
属することとなった際の記録事項及び請求方法等、電子記録債権が強制執行等
の対象となった際の記録事項及び電子記録の削除等について定めた。 
 
（２）電子債権記録機関の監督 
電子債権記録機関の最低資本金及び最低純資産の額、口座間送金決済を行う
銀行等の範囲、内閣総理大臣の権限のうち金融庁長官に委任しないもの等につ
いて定めた。 
 
２．電子記録債権法施行規則の主な内容 
（１）電子記録債権の分割 
原債権記録に一定の複雑な内容が記載されている場合における分割記録の請
求及び記録事項等について定めた。 
60
（２）電子債権記録機関 
電子債権記録機関の指定申請書、業務の一部委託の承認、業務規程の記載事
項、帳簿書類等の作成方法、合併、分割、営業譲渡及び解散の認可、指定の失
効等の届出方法に関して必要な事項を定めた。また、記録事項等の閲覧方法、
認可等の申請があった場合の標準的な処理期間等について定めた。 
 
Ⅳ その他 
 
    電子記録債権法の施行及び制度等について幅広く周知するため、法務省と共同して
パンフレットを作成し、関係団体に配付した。 
     
61
第４節 資金決済に関する法律について 
 
 Ⅰ 経緯 
 
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の
国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情
報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一
層向上させることが重要である。 
特に、リテールの資金決済に関しては、近年、情報通信技術の革新やインターネット
の普及等により、ＩＣ型のプリペイド・カードをはじめとするいわゆる電子マネーや、
銀行が提供する従来のサービスと異なる新たなサービスが普及・発達してきている。 
このような決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点
を整理するため、平成19 年７月より「決済に関する研究会」（資料４－４－１参照）を
開催し、同年12 月、「決済に関する論点の中間的な整理」（資料４－４－２参照）を公表
した。そのなかで、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノ
ベーションの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、
全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムについて幅広く論点を整理した。 
また、同月に公表された金融庁の「市場強化プラン（金融・資本市場競争力強化プラ
ン）」においても、「安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築」がその目標
の一つとして掲げられ、決済に関する新しいサービスの制度的枠組みのあり方に係る金
融審議会での審議の開始や、資金・証券決済システムの強化推進が掲げられた。（資料４
－４－３参照） 
これを受け、20 年５月、金融審議会第二部会に「決済に関するワーキング・グループ」
（資料４－４－４参照）が設置され、いわゆる電子マネー等の新たな決済サービスに関
する制度的枠組みのあり方など、決済に関する諸課題について審議が行われた。21 年１
月、同ワーキング・グループから同部会に対し報告が行われ、同部会においてリテール
の資金決済及び銀行間の資金決済に関する制度整備のあり方について審議が行われた。 
この結果、同月14 日、同部会報告書として「資金決済に関する制度整備について―イ
ノベーションの促進と利用者保護―」が取りまとめられ、公表された。 
金融庁は、本報告書を踏まえ、社会的なインフラである資金決済に関するサービスに
ついて、信頼と活力のある金融・資本市場を構築するため、利用者保護の充実、利用者
利便の向上、サービスの適切な実施の確保といった観点から必要な制度整備を行うため、
「資金決済に関する法律案」を、同年３月６日に国会に提出した。本法案は、４月23
日衆議院可決及び６月17 日参議院可決を経て、成立した。 
なお、参議院財政金融委員会（６月16 日）において、附帯決議が付されている。 
 
Ⅱ 概要 
 
資金決済に関する法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利
用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、 
62
① 従来銀行等のみに認められた為替取引を、登録制の下、銀行等以外の者でも行え
るようにする 
② 現行の商品券やプリペイド・カード内に金額等が記録されるカードについては、
現行の前払式証票の規制等に関する法律において規制の対象となっているが、発行
者がコンピュータのサーバー等に金額等を記録する前払式支払手段についても規制
の対象とする 
③ 銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算を行う者に対する適切な監督
等を行えるようにする 
よう、所要の制度整備を図るものである。（資料４－４－５～７参照） 
主な内容は、以下のとおりである。 
 
１．前払式支払手段 
（１）定義及び適用除外 
前払式支払手段の定義において、現行の前払式証票の規制等に関する法律におい
て規制の対象となっている紙型及びＩＣ型の前払式支払手段に加え、サーバー型前
払式支払手段も規制の対象とする等、所要の定義及び適用除外について定めること
とした。 
 
（２）自家型発行者の届出等 
基準日（３月末及び９月末）における未使用残高（基準日未使用残高）が政令で
定める額（基準額）を超える自家型前払式支払手段の発行者について、内閣総理大
臣への届出義務等、所要の規定を設けることとした。 
 
（３）第三者型発行者の登録等 
第三者型前払式支払手段の発行業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなけ
れば行ってはならないこととし、第三者型発行者の登録手続、登録拒否要件等、所
要の規定を設けることとした。 
 
（４）表示、発行保証金の供託その他の義務 
ア．表示又は情報の提供 
前払式支払手段発行者は、発行者名、支払可能金額等、有効期限、苦情・相談
窓口等の事項について、証票等を交付する場合は証票等に表示し、証票等を交付
しない場合はその情報を提供しなければならないこととする等の規定を設けるこ
ととする。 
 
イ．前払式支払手段発行者の資産保全 
前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が基準額を超えるときは、基準日
未使用残高の二分の一以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければなら
ないものとし、銀行等との間で発行保証金保全契約を締結した場合、又は信託会
社等との間で発行保証金信託契約を締結して信託財産を信託した場合には、発行
63
保証金の全部又は一部を供託しないことができること等、所要の規定を設けるこ
ととした。 
 
ウ．前払式支払手段の保有者への払戻し 
前払式支払手段発行者の保有者に対する前払式支払手段の払戻しを原則として
禁止することとし、払戻金額が少額である場合等前払式支払手段の発行業務の健
全な運営に支障が生ずるおそれがない場合は、例外的に認めることとした。 
ただし、前払式支払手段発行者が前払式支払手段の発行業務を廃止する場合等
には、保有者に前払式支払手段の残高を払い戻さなければならないこととした。 
 
エ．情報の安全管理 
前払式支払手段発行者は、発行業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止
その他の情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならないこととした。 
 
（５）前払式支払手段発行者に対する監督 
新たに自家型発行者に対する立入検査等の監督規定を整備することとし、前払式
支払手段発行者に関し、帳簿書類作成、報告書作成、立入検査、業務改善命令等、
所要の規定を設けることとした。 
 
（６）その他 
発行保証金の還付、発行業務廃止等の届出、銀行等に関する特例、外国において
発行される前払式支払手段の勧誘の禁止等、所要の規定を設けることとした。 
 
２．資金移動 
（１）資金移動業者の登録等 
内閣総理大臣の登録を受けた者は、資金移動業者として資金移動業（銀行等以外
の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むこと
をいう。）を営むことができることとし、資金移動業者の登録手続、登録拒否要件等、
所要の規定を設けることとした。 
 
（２）資金移動業者の業務 
ア．資金移動業者の資産保全 
資金移動業者は、各営業日における為替取引に関し利用者に対して負担する債
務の額と還付の手続に関する費用との合計額（要履行保証額）のうち、一月を超
えない範囲内で内閣府令で定める期間における最高額以上の額に相当する額の履
行保証金を供託しなければならないものとし、銀行等との間で履行保証金保全契
約を締結した場合には、履行保証金の全部又は一部を供託しないことができるこ
と、信託会社等との間で履行保証金信託契約を締結し、要履行保証額以上を信託
財産として信託した場合には、履行保証金の供託を行わないことができること等、
所要の規定を設けることとした。 
64
イ．情報の安全管理 
資金移動業者は、資金移動業に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他
の情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならないこととした。 
 
ウ．委託先に対する指導 
資金移動業者は、資金移動業の委託先に対する指導その他の必要な措置を講じ
なければならないこととした。 
 
エ．利用者の保護等に関する措置 
資金移動業者は、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明、資金
移動業に係る契約の内容についての情報の提供その他の利用者の保護を図り、及
び資金移動業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければ
ならないこととした。 
 
（３）資金移動業者に対する監督 
資金移動業者に関し、帳簿書類作成、報告書作成、立入検査、業務改善命令等、
所要の規定を設けることとした。 
 
（４）その他 
履行保証金の還付、資金移動業廃止等の届出、外国資金移動業者の勧誘の禁止等、
所要の規定を設けることとした。 
 
３．資金清算 
（１）資金清算機関の免許等 
資金清算業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行ってはならないこ
と等とし、資金清算機関の免許手続、審査基準等、所要の規定を設けることとした。 
 
（２）資金清算機関の業務 
資金清算機関は、業務方法書の定めるところにより、資金清算業を行わなければ
ならないこととし、資金清算機関の業務の制限、資金清算業の一部の委託、業務方
法書、秘密保持、差別的取扱いの禁止等、所要の規定を設けることとした。 
 
（３）資金清算機関に対する監督 
資金清算機関に関し、定款又は業務方法書変更に係る認可、帳簿書類作成、報告
書作成、立入検査、業務改善命令等、所要の規定を設けることとした。 
 
（４）その他 
資金清算機関の解散等の認可、財務大臣への協議、日本銀行からの意見聴取等、
所要の規定を設けることとした。 
65
４．認定資金決済事業者協会 
内閣総理大臣は、前払式支払手段発行者又は資金移動業者が設立した一般社団法人
を、法令等遵守のための会員への指導、利用者からの苦情処理等の業務を行う者とし
て認定することができることとし、利用者からの苦情に関する対応、秘密保持、立入
検査、業務改善命令等、所要の規定を設けることとした。 
 
５．その他 
（１）施行期日 
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める
日から施行することとした。 
 
（２）その他 
前払式証票の規制等に関する法律を廃止することとし、この法律の施行に伴う経
過措置、関係法律の改正等、所要の規定を設けることとした。 
66
第５節 貸金業法の施行について 
 
 Ⅰ 経緯 
 
多重債務問題の深刻化に加え、平成15 年貸金業規制法改正法附則において、施行後
３年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと等を背景として、
「貸金業の規制
等に関する法律等の一部を改正する法律案」（平成18 年法律第115 号。以下「改正貸金
業法」という。）が18 年12 月13 日に可決成立し、同年12 月20 日に公布されている。
また、改正貸金業法を受けて、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政
令」等の関係政令・内閣府令を整備し、19 年11 月７日に公布している。 
 
改正貸金業法は、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的
としているが、一方で改正貸金業法の施行により、急激な与信の引き締め等が生じない
よう、段階的に施行することとなっており、19 年度の段階では、第一段階として無登録
営業の罰則の引上げ等や超高金利罪の新設（施行日：19 年１月20 日）、第二段階として
取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立等（施行日：19 年12 月19 日）
がそれぞれ施行されたところである。 
本事務年度においては、 
① 貸金業者の財産的基礎要件の引上げ 
② 貸金業務取扱主任者の試験開始 
③ 指定信用情報機関の指定の開始 
を内容とする第三段階施行の施行日を21 年６月18 日とする施行日政令が公布（21 年
6 月12 日）され、第三段階施行が実施されている。 
 
なお、第四段階として、みなし弁済制度の廃止や出資法上限金利の引下げ等の金利体
系の適正化、過剰貸付けの抑制のための総量規制の導入、財産的基礎要件としての純資
産額の再引上げ、貸金業務取扱主任者の必置化、事前書面交付義務等が22 年６月18 日
までの政令で定める日に施行される予定である（完全施行）。（資料４－５－１～２参照） 
 
 
Ⅱ 第三段階施行の概要 
 
 第三段階施行の内容は既に18 年12 月20 日及び19 年11 月７日に公布されており、そ
の内容は以下のとおり。 
 
１．貸金業者の財産的基礎要件の引上げ 
 改正貸金業法では、貸金業の適正化を図る観点から、貸金業への参入条件を厳格化
し、改正前において貸金業を行う上で必要とされていた純資産額（個人300 万円、法
人500 万円）を最終的に5,000 万円以上とすることとしている。 
 第三段階施行により、必要とされる純資産額が2,000 万円以上に引き上げられた。
67
今後、完全施行時に5,000 万円以上に引き上げられることとなっている。 
 
２．貸金業務取扱主任者の試験開始 
 改正貸金業法では、法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者につい
て、資格試験を導入し、合格者を営業所等ごとに配置することを貸金業者に義務付け
ている。 
 第三段階施行以降、貸金業務取扱主任者の資格試験が実施され、完全施行の段階で、
貸金業務取扱主任者の配置が義務付けられることになる。 
 
３．指定信用情報機関の指定の開始 
 改正貸金業法では、貸金業者から借り手の信用に関する情報を集め他の貸金業者に
提供する信用情報機関のうち、改正貸金業法で求める一定水準以上の信用情報の適切
な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定信用情報機関として指定
し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備している。 
 第三段階施行により、指定信用情報機関の指定が開始され、総借入残高を年収の３
分の１以下とする総量規制の導入に必要なインフラの整備が進むこととなる。なお、
総量規制は、完全施行の段階で導入される予定となっている。 
 
68
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成 
 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、
金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第７条）、現在その傘
下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科
会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置さ
れ、調査審議を行っている。（資料５－１－１～２参照） 
 
Ⅱ 平成20 事務年度の主な開催実績 
 
１．第23 回総会・第11 回金融分科会合同会合（21 年３月12 日開催） 
金融審議会の活動状況等として、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資
金決済に関する法律案の概要、我が国金融を巡るこれまでの制度整備の状況等につい
て事務局から説明を行った。 
また、京都議定書・環境自主行動計画フォローアップ等について、事務局からの説
明及び各業界団体からの状況報告を行った。 
 
２．金融分科会第一部会（第53 回（20 年10 月15 日開催）～第60 回（20 年12 月17
日開催）） 
第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、
取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされている。20 年度は、我が
国金融・資本市場の国際的な競争力の一層の強化を図っていくとの観点に立ち、公正・
透明で、かつ、多様で利便性の高い市場インフラを整備すべく、我が国金融・資本市
場の制度的な諸課題について検討を行い、報告「～信頼と活力ある市場の構築に向け
て～」（20 年12 月17 日）を取りまとめた。（資料５－１－３参照） 
なお、この第一部会報告には、第一部会の下に設置されていたディスクロージャー
ワーキング・グループにける発行登録制度、目論見書制度、有価証券の売出し概念の
論点についての検討結果を取りまとめた報告「‐開示諸制度の見直しについて‐」が
含まれている。 
この他、第二部会との合同会合では、金融商品・サービスに対する利用者保護の充
実・利用者利便の向上等の観点から、金融分野における裁判外紛争解決制度の改善・
充実のための具体的方策について検討を行い、報告「金融分野における裁判外紛争解
決制度（金融ＡＤＲ）のあり方について」（20 年12 月17 日）を取りまとめた。（資料
５－１－４参照） 
 
３．金融分科会第二部会（第47 回（20 年11 月５日開催）～第51 回（21 年１月14 日開
69
催）） 
第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中
心に検討することとされており、20 年度には、決済に関するワーキング・グループで
の審議を踏まえ、資金決済システムの強化のための銀行間の資金決済に関し議論を行
い、報告「資金決済に関する制度整備について‐イノベーションの促進と利用者保護
‐」（21 年１月14 日）を取りまとめた。（資料５－１－５参照） 
また、協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループにおいては、協同
組織金融機関が、専らその本来的な役割である中小企業及び個人への金融仲介機能等
を果していくために必要な主要論点について整理を行い、「中間論点整理報告書」（21
年６月29 日）を取りまとめた。（資料５－１－６参照） 
一方、保険の基本問題に関するワーキング・グループにおいては、保険の募集・支
払、保険料積立金等の支払について、20 事務年度の審議を整理するとともに、今後の
議論につなげていくために、検討の視点や個別論点を整理し、「中間論点整理」(21
年６月19 日)を取りまとめた。(資料５－１－７参照) 
この他、第一部会との合同会合では、金融商品・サービスに対する利用者保護の充
実・利用者利便の向上等の観点から、金融分野における裁判外紛争解決制度の改善・
充実のための具体的方策について検討を行い、報告「金融分野における裁判外紛争解
決制度（金融ＡＤＲ）のあり方について」（20 年12 月17 日）を取りまとめた。（資料
５－１－４参照） 
 
４．我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（第16 回（20 年10 月21
日開催）～第23 回（21 年６月10 日開催）） 
我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループにおいては、上場会社等
について、コーポレート・ガバナンスの充実を通じて、良質な経営が実現されていく
ことが重要であるとの観点から、20 事務年度には、上場会社等のコーポレート・ガバ
ナンスのあり方について検討を行い、報告「～上場会社等のコーポレート・ガバナン
スの強化に向けて～」（21 年６月17 日）を取りまとめた。（資料５－１－８参照） 
 
 
 
 
70
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
 
Ⅰ 設置 
 
自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31
条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行ってい
る。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－２－１参照） 
 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交通
又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及び
経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことが
でき、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信氏
（東京大学教授）である。 
 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
 
平成21 年１月23 日に第126 回自賠審が開催された。 
自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議が行われた。 
今回、損害保険料率算出機構から報告された料率検証結果については、20 年度の予定損
害率（注）140.0％、21 年度の予定損害率140.2％であり、20 年４月の基準料率改定時におけ
る予定損害率133.8％との乖離は、20 年度4.6％、21 年度4.8％にとどまっており、基準
料率の改定は必要ないものとされた。 
この他、自動車損害賠償責任保険審議会の会議、議事録及び議事要旨の取扱い（審議会
の公開ルール）並びに自賠責保険事業に係る認可について了承され、21 年度自動車安全
特別会計（旧自賠特会）の運用益の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途、同年度Ｊ
Ａ共済の運用益の使途、自賠責診療報酬基準案について報告がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
71
第３節 企業会計審議会 
 
   Ⅰ 最近の活動状況 
 
企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基
準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされてお
り、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。
（資料５－３－１参照） 
なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民
間の会計基準設定主体として平成13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳ
ＢＪ）において行われている。 
 
Ⅱ 平成20 事務年度の審議状況 
 
１．企画調整部会（部会長：安藤英義専修大学教授）における審議状況 
金融・資本市場のグローバル化が進行する中、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適
用している国や適用に向けた動きが米国をはじめＥＵ以外の諸国においても広が
っており、今後、我が国を除く世界の主要な金融・資本市場においてＩＦＲＳが
用いられる可能性がある。我が国としても、財務諸表の比較可能性の一層の向上、
我が国企業の国際競争力強化などの観点から、我が国企業に対してＩＦＲＳに基
づく財務諸表の法定開示を認め、ないしは義務づけるためのロードマップ（工程
表）を作成し、具体的な展望を示すべきとの指摘が各方面からなされていた。 
こうしたことから、20 年10 月より、我が国におけるＩＦＲＳの取扱いについ
て審議を開始し、21 年２月４日に「我が国における国際会計基準の取扱いについ
て（中間報告）（案）」を公表し、広く意見を募集した。 
寄せられた意見等を踏まえ、さらに審議を行い、同年６月16 日に、「我が国に
おける国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を取りまとめ、公表し、同年
６月30 日に、企業会計審議会の意見書として「我が国における国際会計基準の取
り扱いに関する意見書（中間報告）」を取りまとめ、公表した。（資料５－３－２
参照） 
 
２．監査部会（部会長：友杉芳正早稲田大学大学院教授）における審議状況 
14 年の監査基準の改訂の際に導入された、企業が将来にわたって事業活動を継
続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に関する規定については、そ
の実務も含め、必ずしも国際的な基準と整合的ではないとの指摘があり、投資者
に、より有用な情報を提供する観点から、国際的な整合性も勘案しつつ審議を行
い、21 年４月９日に「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表した。
（資料５－３－３～５参照） 
また、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、同様に継続企業の前
提に関わる同様の基準が規定されていることから、引き続き審議を行い、同年６
月30 日に「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を取り
まとめ、公表した。（資料５－３－６～９参照） 
72
３．内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）における審議状況 
20 年４月より導入されている内部統制報告制度については、今後実施を予定し
ているレビュー結果を踏まえ、必要に応じて財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準の見直しやさらなる明確化等について、審議・検討を行うこととして
いる。 
73
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、
金融審議会答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた
項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野に
おける裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業
界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の
自主的な協議会として同年９月に設置されたものである。（資料５－４－１参照） 
（注）早期に実施すべきとされた項目は、 
① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
② 苦情・紛争処理手続の透明化 
③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
の各点である。 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで40
回の協議会を開催してきた。（資料５－４－２参照） 
 
１．苦情・紛争解決支援モデルの策定等  
（１）標準化に向けたモデルの作成 
協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、
手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセ
ンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団
体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）
を策定（14 年４月25 日）した。 
 
（２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善 
各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、
相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連
携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われて
いるかについて、フォローアップを行った。（資料５－４－３参照） 
 
２．座長メモ 
第35 回から第38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで８年間の取組みを踏ま
えた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
74
情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メ
モ）が取りまとめられた（20 年６月24 日）。（資料５－４－４参照） 
 
３．モデル改正のためのワーキンググループ 
「苦情」の定義が難解で、狭く解釈される可能性があり、利用者の多様な不満に対
応できていないのではないか等のモデルに対する指摘に対応するため、20 年９月から
11 月にかけ、モデル改正のためのワーキンググループを３回開催し、同ワーキンググ
ループにおける審議状況を第39 回協議会で報告した。 
 
４．金融ＡＤＲ制度 
第39 回協議会において、金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告「～
金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）のあり方について～」（20 年12
月17 日）を紹介し、今後の金融ＡＤＲのあり方について情報・意見交換を行った。 
また、第40 回協議会において、21 年６月17 日成立の金融商品取引法等の一部を改
正する法律により創設される「金融分野における裁判外紛争解決制度」（金融ＡＤＲ
制度）を紹介し、金融ＡＤＲ制度について情報・意見交換を行った。 
 
 
75
第５節 多重債務者対策本部有識者会議 
 
 Ⅰ 経緯 
 
平成18 年12 月に成立した改正貸金業法を受け、深刻化する多重債務問題を総合的に
解決するために、同月、内閣に、金融担当大臣を本部長とし、関係閣僚をメンバーとし
た「多重債務者対策本部」が設置された。また、多重債務者対策については、専門的な
知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針につい
て議論するため、本部に「多重債務者対策本部有識者会議」が設置された。有識者会議
では、多重債務者対策の基本的な方針について精力的に議論を行い、19 年4 月には、政
府及び関係機関が取り組むべき施策をまとめた「多重債務問題改善プログラム」が策定
され、現在、同プログラムに沿って、多重債務者対策が進められているところである。
（資料５－５－１～２参照） 
  
Ⅱ 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について 
 
「多重債務問題改善プログラム」においては、深刻化する多重債務問題を総合的に解
決するために、 
① 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
② 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
③ 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
の４つを柱としており、関係者が一体となって、プログラムに盛り込まれた各施策に取
り組んでいくこととしている。（資料５－５－３参照） 
多重債務問題改善プログラムは、少なくとも毎年１回、各施策の進捗状況のフォロー
アップを行い、その着実な実施を確保するとともに、必要な施策について検討すること
とされており、20 年5 月には第1 回目にあたる19 年度のフォローアップが実施されて
いる。 
19 年度のフォローアップでは、総じて施策の着実な進展が見られるとの評価を受けた
が、他方、各施策がどの程度の借り手に届き、どのような成果が上がっているかについ
て定量的に評価できるよう工夫すべき等の指摘も併せて行われた。 
この指摘を踏まえ、20 年7 月から21 年5 月にかけて有識者会議を6 回開催し、多重
債務者対策に実際に携わっている関係者からのヒアリングを実施することで、多重債務
者対策の現場の状況の把握及び現場が直面する課題の抽出を進めてきた。 
同時に、多重債務問題改善プログラムの実施状況を把握するため、昨年度に引き続き、
関係省庁、関係機関の20 年度における取組みの状況と今後の予定の調査を実施している。 
これらを踏まえ、21 年6 月には、有識者会議において「多重債務問題改善プログラム
の実施状況に関する報告」について議論を行い、今後関係者が重点的に取り組むべき事
項についてまとめている。（資料５－５－４参照） 
 
76
「多重債務問題改善プログラムの実施状況に関する報告」において記載された今後重
点的に取り組むべき事項の概要は以下のとおり。 
 
＜総論＞ 
 
多重債務問題改善プログラムの施策については、全体として着実に進められている
と考えられる。 
一方、世界的な金融・資本市場の混乱と景気後退に伴い、生活者や中小・零細企業
を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなっていること等を踏まえ、引き続き高い問
題意識を持って多重債務問題に取り組むことが必要であり、国、地方自治体及び関係
団体においては、以下の個別事項を含む諸般の対策に各々努めるとともに、相互の連
携を一層緊密なものとしていくことが重要である。 
 
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
相談窓口については、全ての都道府県で、多重債務相談窓口が整備されており、市
区町村でも、約90％に相談窓口が整備されているなど、進捗が見られる。今後も引き
続き相談窓口の充実を図っていくことが必要である。 
 
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
 セーフティネット貸付制度については、消費者向けとしては生協による取組み等が、
事業者向けとしては再生プロセスにある事業者に対する融資制度の拡充等が進んでお
り、今後、一層の充実・強化が望まれる。特に、中小・零細企業向けのセーフティネ
ット貸付制度の拡充を図っていくことが必要である。 
 
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
 金融経済教育については、高等学校学習指導要領が改訂されるなど、高校生等に対
する金融経済教育の強化は進められている。今後は、社会人等をターゲットとした金
融経済教育にも注力していくことが必要である。 
 
４．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 ヤミ金については、増加の防止や手口の多様化への対応等の取組みを今後も引き続
き実施していくことが重要である。 
 
５．その他 
 
（１）改正貸金業法の内容の周知・徹底を図る観点から、様々な媒体を活用した広報活
動を推進することが必要ではないか。 
 
（２）多重債務問題は、失業対策及び各種社会保障施策等の社会政策や中小・零細事業
対策等とも密接に関連する問題であり、多重債務対策を消費者庁の重要な任務と位
77
置付け、今秋にも設立される消費者庁の関与やそのために必要な体制を含め、内閣
一体としての取組が可能となるよう検討を行うことが必要ではないか。  
 
（３）関係者においては、多重債務者等を取り巻く定性的・定量的データのさらなる収
集に努めるとともに、その分析を通じて、多重債務問題の現状を的確に把握し、そ
の解決に向けて一層の推進が図られていくことが必要ではないか。   
 
78
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み 
  
Ⅰ 「経済財政改革の基本方針2008 ～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生 ～」
（平成20 年６月27 日閣議決定。以下、「基本方針2008」という。） 
（資料６－１－１参照） 
 
１．経緯等 
「基本方針2008」では、現在の課題として、①人口減少を克服して成長を継続する
こと、②地球環境と両立する経済の姿をつくること、③透き間のない社会保障制度を
つくること、④生活者・消費者が主役の政府をつくること、を掲げている。この中で、
日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、
経済財政改革の道筋が提示されている。 
 
２．概要 
「基本方針2008」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下のとおり。 
（１）グローバル戦略 
  ア．対日投資の拡大 
① Ｍ＆Ａ（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化。 
② 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成20 年度内に包
括的に検討。 
  イ．国際競争力ある成長分野の創出 
① 金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。 
② 「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行す
るとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討。 
③ 「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業型
確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討し、
20年内に結論を得る。 
 
（２）中小企業 
原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等による
資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要請する。 
 
Ⅱ  「経済財政の中長期方針と10 年展望」 
（平成21 年１月19 日閣議決定。以下、「本展望」という。）（資料６－１－２参照） 
 
１．経緯等 
「本展望」は、従来の「日本経済の進路と戦略」に代わるものであり、この中で、
我が国は、「強く明るい日本」を目指し、①当面は「不安の連鎖」の阻止に向けた大
79
胆な対応、②中期は「安心」の強化と責任ある財政の中期的枠組みの確立、③中長期
には、潮流変化を先取りした成長の実現、という３段階の政策を同時並行で取り組ん
でいくこととしている。 
     
２．概要 
 「本展望」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下のとおり。 
     ○ “新たな金融モデルの構築” 
      「国際的な金融・資本市場において、過度なレバレッジ等により脆弱性がもた
らされていたが、それより脱却し、必要な人材、技術とともに資金が新たな成
長機会に結び付く金融モデルの構築が必要とされている。その中で、日本が持
つ1,500 兆円にのぼる豊富な家計金融資産をいかし、グローバルな経済社会の
発展に貢献するとともに、そのリターンを国民の富に還元する。」 
 
Ⅲ 「経済財政改革の基本方針2009 ～安心・活力・責任 ～」  
（平成21 年６月23 日閣議決定。以下、「基本方針2009」という。） 
（資料６－１－３参照） 
 
１．経緯等 
「基本方針2009」は、我が国経済の課題として、①当面の「底割れ」の防止と、確
実な底入れ・反転の実現、②産業構造・雇用構造を大きく転換することによって過度
に外需に依存した経済成長から新たな持続的成長へと移行することを、我が国社会の
課題として、①制度や行政への信頼を回復し、強化すること、②「雇用を軸とした安
心社会」を実現していくことを掲げ、「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にと
らえ、「安心・活力・責任」の３つの目標を同時に達成するための道筋を示すもので
ある。 
 
２．概要 
        「基本方針2009」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下のとおり。 
    ○ 高度人材受入促進と対日投資の拡大 
     ・ 海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進を検討する。 
 
80
第２節 政府の経済対策における金融庁の取組み 
 
 Ⅰ 「安心実現のための緊急総合対策」 
  （平成20 年８月29 日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経
済対策閣僚会議合同会議決定。以下、「安心実現対策」という。）（資料６－２－１参照） 
 
  １．経緯等 
    「安心実現対策」は、世界的な原油・食料価格高騰や生活関連物資の価格上昇とい
う状況の下、国民の安心・安全を実現するため、「改革を通じて経済成長を実現し、
日本経済をより強固なものとするとの基本路線を継続する」、「財政健全化路線の下、
真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画する」、との基
本的考え方に沿って策定された。 
「安心実現対策」では、①生活者の不安の解消、②「持続可能社会」への変革加速、
③新価格体系への移行と成長力強化、という「３つの目標」を設定し、その達成に向
けての具体的施策が提示されている。 
 
  ２．概要 
    「安心実現対策」においては、金融庁所管に係る主な施策として、以下の施策が盛
り込まれている。 
（１）中小企業等活力向上対策 
  ア．中小・零細企業等への支援 
    （ア）資金繰り対策の拡充 
      ○ 中小・零細企業金融の円滑化（中小・零細企業金融のきめ細かい実態把握
と監視の強化、金融機関への要請、中小・零細企業の自己資本充実策や事業
再生の支援、金融仲介機能の発揮促進に向けた検査対応の一層の改善等） 
 
    イ．生産性向上等による成長力の強化 
    （ア）「貯蓄から投資へ」の流れの促進 
 
 Ⅱ 「生活対策」 
  （平成20 年10 月30 日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同
会議決定）（資料６－２－２参照） 
 
１．経緯等 
    「生活対策」は、「安心実現対策」をとりまとめた後の内外の金融・経済情勢の変化
等新たな事態に対応するものとして策定された。 
「生活対策」においては、①生活者の暮らしの安心、②金融・経済の安定強化、③
地方の底力の発揮、の３つを重点分野として位置づけているほか、最優先課題として、
「金融資本市場の安定確保」に向けて万全の措置をとることとしている。 
 
81
２．概要 
      「生活対策」においては、金融庁所管に係る主な施策として、以下の施策が盛り込
まれている。 
（１）金融資本市場安定対策 
  ア．国際金融資本市場の安定化に向けた積極的取組 
    ○国際協調の推進、日本の経験を活かした一段の発信 
  イ．国内市場の安定に向けた必要な対策の実施 
    ①自社株買い規制の緩和 
    ②従業員持株会による株式取得の円滑化 
    ③取引所による空売り情報開示の拡充 
    ④空売り規制の強化（売付けの際に株の手当てがなされていない空売りの禁止、
一定規模以上の空売りポジションの報告・公表） 
    ⑤空売り規制の厳正な執行を含めた相場操縦等の不正行為に係る監視の徹底 
    ⑥政府等が保有する株式の市中売却の一時凍結 
    ⑦銀行の株式保有制限の弾力的運用 
  ウ．「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善 
  エ．生命保険会社のセーフティネットにおける政府補助の延長 
  オ．適正な金融商品会計に向けた努力へのサポート 
  カ．銀行の自己資本比率規制の一部弾力化 
  キ．証券化商品の透明性・信頼性向上及び流通再開に向けた取組 
 
  （２）中小・小規模企業等支援対策 
    ア．「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善（再掲） 
    イ．民間金融機関による金融仲介機能の強化 
      ①民間金融機関による資金供給の実態把握と円滑化の要請 
      ②中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置と金 
融検査における徹底 
 
 Ⅲ 「生活防衛のための緊急対策」 
  （平成20 年12 月19 日経済対策閣僚会議決定。以下、「生活防衛対策」という。） 
（資料６－２－３参照） 
 
  １．経緯等 
     「生活防衛対策」は、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰り
も厳しい状況となっている現下の経済金融情勢に対応するものとして策定され、20 年
度から３年間のうちに景気回復を最優先で実現することとしている。 
     具体的には、国民生活と経済を守るため、「生活対策」の実現等に併せ、20 年度第
２次補正予算及び21 年度予算において、雇用対策、経済緊急対応予備費の新設、金
融市場・資金繰り対策といった果断な対策を実施することとしている。 
 
82
２．概要 
    「生活防衛対策」においては、金融庁所管に係る主な施策として、以下の施策が盛
り込まれている。 
  （１）金融市場・資金繰り対策 
    ア．改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資
本参加枠の拡大（２次補正 10 兆円） 
    イ．銀行等保有株式取得機構の活用・強化（２次補正 20 兆円） 
    ウ．金融機関への要請 
 
Ⅳ 「経済危機対策」 
（平成21 年４月10 日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合
同会議決定）（資料６－２－４参照） 
 
１． 経緯等 
  「経済危機対策」においては、我が国経済が、経済の「底割れ」という「短期的な
危機」と世界経済の「大調整」が避けられない中での「構造的な危機」に直面してい
るとして、これらの危機克服のための具体的施策を示している。 
  具体的には、「緊急的な対策―底割れ回避」、「成長戦略―未来への投資」、「『安心と
活力』の実現―政策総動員」に重点を置き、危機克服の基本方針としては、国民一体
となった対応、経済局面に応じた対応、多年度を視野に入れた対応を行うこととして
いる。 
 
２． 概要 
「経済危機対策」においては、金融庁所管等に係る主な施策として、以下の施策が
盛り込まれている。 
  （１）金融対策 
    ア．円滑な金融仲介機能の発揮促進等（金融円滑化のための特別ヒアリング・集中
検査、金融機能強化法の活用促進等） 
    イ．銀行等保有株式取得機構の活用（金融機関等からの買取対象の拡大（法律改正
を与党において検討）） 
    ウ．株式市場への対応（市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続する
ような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場
から株式等を買い取る仕組みを整備（法律改正を与党において検討）、借入に係る
政府保証枠を50 兆円とする等所要の予算を措置） 
    エ．開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化 
 
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