TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
○ 広告規制（実務的検証） 
 
本ワーキング・グループでは、テレビ広告などは影響力が特に大きく、一旦誤認されると
訂正が難しいことなどから、保険商品の広告について、より厳格な規制を課すべきとの意見
があった。 
広告については、現行、業界の自主ガイドラインで詳細なルールが設けられ、各社がそれ
に即した行動を取ることが求められている。本ワーキング・グループで出された意見を踏ま
え、まずはこうしたルールの運用状況等について、業界も含めた実務的な検証作業を速や
かに開始し、必要な対応等を含めて検討していくことが適当と考えられる。 
 
○ 募集主体 
 
平成7 年に、諸外国に倣ってブローカー制度として創設された保険仲立人制度について、
当初想定されていた形での利用が進んでいないことなどから、制度の見直しが必要との意
見があった。また、乗合代理店について、複数会社の保険商品を取り扱う保険会社から独
立性の高い代理店も出現してきているが、こうした現状を踏まえ、保険仲立人制度との関係
も含め見直しを行うべきとの意見があった。 
今後、これらの募集主体を巡る意見についても、制度全体のあり方を検討していく中で、
消費者保護・利便向上の観点から検討を進めていく必要があると考えられる。 
     
 
○ 募集コスト開示 
 
消費者が多様な保険商品の中から商品の選択を検討するに当たって、付加保険料の水
準や代理店が保険会社から受け取る手数料の水準は有用な情報であるので、これらの情
報の開示を検討すべきとの意見があった。なお、代理店が受け取る手数料については、「検
討チーム」の検討において、代理店にベストアドバイス義務を課すべきか等、仲介業者のあ
り方とも関わる問題であるため、その中で併せて検討することが望ましいとの議論になった
経緯がある。 
今後、これらの意見について、消費者に対してどういった情報を提供していくことが有効
か、また保険会社のディスクロージャーのあり方をどう考えるか等の観点から、乗合代理店
制度や保険仲立人制度のあり方の見直しとの関係も踏まえつつ、検討していくことが必要と
考えられる。 
 
○ 募集人の資質向上（実務的検証） 
 
募集人の資質向上については、不払い・支払漏れ問題等も踏まえ、保険会社において一
層の資質向上に向け、例えば、給与体系の見直し、研修・試験制度の改善などを含む様々
な取組みが進められているとの説明があった。 
他方、募集人の一層の資質向上が必要であり、例えば、募集人の登録に当たって一定の
試験合格を義務づけるべきとの意見や国家資格試験を導入すべきとの意見、試験では一
時点の能力しか測定できないので、むしろ資質向上に向けた継続的な取組みを重視すべき
等の意見が出された。 
本ワーキング・グループで指摘のあった点については、保険会社や協会で採用面、研修
面、処遇面等で様々な取組みが進められていることを踏まえ、これらの取組みについて、業
410
界も含めた実務的な検証作業を速やかに開始し、改善に努めていくことが適当と考えられ
る。 
 
○ 保険金支払 
 
本ワーキング・グループでは、保険会社において、不払い・支払漏れ問題等を踏まえ、問
題の再発防止の徹底に向け、支払管理態勢の整備等広範な対応を行っていることの説明
があった。 
本ワーキング・グループでは、制度上の問題として、保険会社に対して、支払事由に該当
するかどうか等についての誠実、迅速な調査義務を課すべきとの意見や、請求主義を原則
としつつも、支払請求に向けた保険会社の情報提供義務、注意喚起義務を規定すべきとの
意見があった。 
この問題についても、制度全体の望ましい姿を考えていく中で、これまでの取組みの効果
も踏まえて検討していく必要があると考える。 
 
○ 商品のあり方 
 
上記のような種々の問題の背景には、保険商品が一層多様化・複雑化していることがあ
り、商品そのものの簡素化を進めるべきとの意見があった。今後、こうした意見についても、
上記の各問題における検討と併せながら、商品開発のあり方、商品に関する規制のあり方
を含め、検討していくことが必要であると考えられる。 
 
○ 保険料積立金等の支払 
 
保険料積立金等の支払について、保険商品に係る透明性向上等の観点から、解約返戻
金に係る商品審査基準を明確化すべきとの意見や基礎書類の開示を検討すべき等の意見
があった。また、無・低解約返戻金型保険商品について、特に保険料が比較的高い保険商
品のあり方について、考え方を整理すべきとの意見があった。 
    今後、これらの問題についても、募集面や商品面に係る他の問題と併せて検討していくこ
とが必要であると考えられる。 
 
 
 
 
（以 上） 
 
 
411
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412
資料５－２－１
会　　長
山
下
友
信
 東京大学教授
委　　員
奥宮
京子
 弁護士
古笛
恵子
 弁護士
佐野
弘明
(社)日本自動車会議所常任理事
島田
彩夏
(株)フジテレビジョン編成制作局アナウンス室
関
政
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田山
泰之
 損害保険料率算出機構専務理事
戸
川
孝
仁
 全国交通事故遺族の会副会長
西原
浩一郎
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
広重
美希
(財)日本消費者協会 総務部サブマネージャー
福田
弥夫
 日本大学教授
堀田
一吉
 慶應義塾大学教授
湯目
和史
(社)日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
特別委員
石井
正三
 日本医師会常任理事
今尾
和實
 全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長
北原
浩一
 全国交通事故後遺障害者団体連合会代表
高橋
伸子
 生活経済ジャーナリスト
田中
節夫
(社)日本自動車連盟会長
西崎
哲郎　(社)コンプライアンス・オフィサー認定機構理事長
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（平成21年６月30日現在）
413
資料５－３－１ 
 
 
 
企業会計審議会の組織図 
総 会 
（会長 安藤 英義） 
監査部会
（部会長 友杉 芳正） 
企画調整部会 
（部会長 安藤 英義） 
内部統制部会
（部会長 八田 進二） 
414
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」 
（骨子） 
 
 
 
１．基本的考え方 
 
 我が国の会計関係者が中長期的な展望を共有した上で、国際会計基準
（IFRS）の取扱いを検討する必要。下記２．の諸課題や国際的な諸情勢等の
状況変化に応じ柔軟な対応が重要。 
 
 
２．IFRS 適用に向けた課題等（主なもの） 
 
①  国際会計基準の作成の動向、基準作成のデュー・プロセスの確保、我
が国の関与の強化等、国際的な諸情勢の見極め 
 
②  実務の対応・準備状況           等                                   
 
 
３．IFRS の具体的な適用方法  
 （１） 任意適用 
 
  ＩＦＲＳの国際的な広まりを踏まえると、企業及び市場の競争力の観点か
ら、できるだけ早期に容認することが考えられ、具体的には、２０１０年３月
期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務
諸表に、任意適用を認めることが適当である。 
 
 
 
 （２） 将来的な強制適用の是非 
 
  強制適用の是非の判断時期は、上記２．の諸課題の達成状況やIFRS
の適用状況等を確認する必要があることから、前後しうるが、２０１２年を目
途とすることが考えられる。 
対象は、上場企業の連結財務諸表が適当。 
強制適用を行う場合、判断時期からに少なくとも３年の準備期間が必要
と考えられる（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開
始。）。  
（注） 全上場企業に一斉に適用するか、段階的に適用するかは、改めて
検討・決定。 
資料５－３－２ 
415
継続企業の前提に関する注記に係る我が国と欧米の比較 
日 本 
米国・ＩＦＲＳ（国際監査基準）
 
「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の存在 
 
 
経営者が、 
「経営者の対応・経営計画」を検討・
評価 
 
 
        継続企業の前提に関する注記（監査対象）  
 
監査人が、 
「経営者の対応・経営計画」の合理
性を判断 
（疑義を解消させるような合理的な
経営計画等が無い場合、意見不表明
もあり得る） 
 
 
 
 
 
○「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の例 
・継続的な営業損失の発生等 
・財務制限条項（コベナンツ）への抵触 
・債務の返済の困難性        等 
                     
日  本 
米国・ＩＦＲＳ（国際監査基準）
・上記事象又は状況の存在があれ
ば、「継続企業の前提に関する
注記」を記載 
・上記事象又は状況の存在がある場
合には、経営者の対応策を検討し
た上で、なお、継続企業の前提に
“重要な不確実性”がある場合に
重要な不確実性がある旨の注記
を記載 
（注）米国は改正見込み 
資料５－３－３ 
416
「継続企業の前提」に関する監査手続
旧
新
「継続企業の前提」に重要な
疑義を抱かせる事象又は状
況の有無を確認
経営者の評価、重要な疑義
を解消させる対応・経営計
画等の合理性を検討
「継続企業の前提」で財務
諸表を作成することの妥当
性を検討
「継続企業の前提に関する
注記」の記載が適切か検討
限定付適
正意見or
意見不表
明を検討
経営計画等を提
示しない
不適正
意見
無限定適正意見
＋追記
限定付適正意見
or 不適正意見
適切
不適切
不適当
適当
適当
あり
無限定適
正意見
なし
経営者の評価、当該事象又は
状況に関する経営者の対応策
について検討し、重要な不確
実性の有無を確認
適当
重要な不確実性あり
あり
無限定適
正意見
なし
「継続企業の前提」で財務
諸表を作成することの妥当
性を検討
不適正
意見
「継続企業の前提」に重要な
疑義を生じさせるような事象
又は状況の有無を確認
経営計画等が
合理的でない
「継続企業の前提に関する
注記」の記載が適切か検討
無限定適正意見
＋追記
限定付適正意見
or不適正意見
適切
不適切
評価及び対
応策を提示し
ない
限定付適
正意見or
意見不表
明を検討
無限定適
正意見
重要な
不確実
性なし
不適当
資料５－３－４
417
監査基準の改訂について 
 
 
平成２１年４月９日 
企業会計審議会 
 
一 経緯 
 
企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」と
いう。）に関する監査基準については、平成１４年の監査基準の改訂に際して、企
業破綻の事例が相次ぎ、利害関係者の要望が強くなったことなどを背景に国際監査
基準（ＩＳＡ）などでも義務づけられていたことなどから導入されたものである。 
近時の企業業績の急激な悪化に伴い、（四半期）財務諸表に継続企業の前提に関
する注記や監査報告書に追記情報が付される企業が増加しているが、その背景とし
て、継続企業の前提に関する注記の開示を規定している財務諸表等規則等やその監
査を規定する監査基準において、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の
前提に関する注記及び追記情報の記載を要するとの規定となっているとの理解が
なされ、一定の事実の存在により画一的に当該注記を行う実務となっているとの指
摘がある。また、それらの規定や実務は国際的な基準とも必ずしも整合的でないと
も指摘されている。 
こうしたことから、当審議会は、平成２１年３月、監査部会において、投資者に
より有用な情報を提供する等との観点から検討を行い、一定の事象や状況が存在す
れば直ちに継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象と理解
される現行の規定を改め、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案し
てもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がな
されているかどうかを監査人が判断することとした。当審議会では、これらを取り
入れた公開草案を公表し広く意見を求め、寄せられた意見を参考にしつつ、更に審
議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「監査基準の改訂に関する意見
書」として公表することとした。今回の監査基準の改訂により、継続企業の前提に
関する監査実務の国際的な調和を図ることができるものと考えられる。 
なお、中間監査基準及び四半期レビュー基準においても、継続企業の前提に関わ
る同様の基準が規定されていることから、今後、監査部会において同様の観点から
の改訂を検討することが必要である。 
また、国際的には、継続的に監査基準の改訂が行われており、国際監査基準につ
いては、すべての基準を必須手続とそれ以外の手続に明確に区分することなどを内
容とする明瞭性（クラリティ）プロジェクトが２００９年（平成２１年）３月に完
了したところである。さらに、当審議会の企画調整部会において、「我が国におけ
資料５－３－５ 
418
る国際会計基準の取扱い」が検討されているところであり、仮に国際会計基準を導
入する場合には、それが任意適用の段階であっても、国際会計基準に基づく財務諸
表を適切に監査できることが必要である。我が国においても、こうした動きを踏ま
えて、継続的に監査基準を見直し、国際的な監査の基準との整合性をより高めつつ、
公認会計士監査の質の向上を不断に図っていくことが重要であると考えられる。こ
のため、当審議会では、今後も、継続的な監査基準の改訂作業を進めていく考えで
ある。 
 
 
二 主な改訂点とその考え方 
 
１ 継続企業の前提に関する監査の実施手続 
我が国においては、経営者が継続企業の前提について評価すること、その結果に
ついて注記することについては、明確な会計基準が存在していない。このため、財
務諸表の表示のルールを定めた内閣府令である財務諸表等規則等にしたがって継
続企業の前提に関する開示の実務が行われていると考えられる。今般、投資者によ
り有用な情報を提供する観点から国際会計基準などとの整合性をも踏まえ、財務諸
表等規則等を改正し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応
をしてもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、経営
者は、その評価の手順にしたがって、①当該事象又は状況が存在する旨及びその内
容、②当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、③当該重要な不確
実性が認められる旨及びその理由などを注記することが検討されている。 
このような財務諸表等規則等の検討と合わせ、監査基準においても、国際監査基
準における監査の実施手続と同様の手続を明確化することとした。すなわち、監査
人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると
判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行っ
た評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められるか否かを確かめなければならないこととし、経営者が行った継続
企業の前提に関する評価の手順を監査人においても確認するものとした。  
なお、財務諸表の表示のルールや国際監査基準との整合性の観点も踏まえた「継
続企業の前提に関する重要な不確実性」の文言については、継続企業の前提に関す
る監査の実施手続の文脈において、一続きで意味を持つ表現として使用することと
したものである。 
 
２ 継続企業の前提に関する意見表明 
実施基準において、継続企業の前提に関し、監査人は、「継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められるか否か」を確認することとなるよう改訂されること
419
から、監査報告においても監査人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が
認められるときの財務諸表の記載に関して意見を表明することとした。 
また、現行の報告基準において、重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在して
いる場合において、経営者がその疑義を解消させるための合理的な経営計画等を示
さないときには、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じ、意見の表明の適
否を判断することとされている。この規定については、疑義を解消できる確実性の
高い経営計画等が示されない場合には、監査人は意見を表明できないとの実務が行
われているとの指摘がある。今般、国際的な実務をも踏まえ同規定を見直し、経営
者が評価及び一定の対応策も示さない場合には、監査人は十分かつ適切な監査証拠
を入手できないことがあるため、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じ意
見の表明の適否を判断することとした。 
 
なお、従来、「継続企業の前提に関する注記」がなされてきたケースの一部につい
て、経営者の対応策等から継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められない
ため、「注記」に至らないケースが生じることもある。上場会社等において、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められず当該注記を行わないケースにおいて
も、例えば、有価証券報告書の「事業等のリスク」等において、一定の事象や経営
者の対応策等を開示し、利害関係者に情報提供が行われることが適切である。 
  
 
三 実施時期等 
 
１ 改訂監査基準は、平成２１年３月決算に係る財務諸表の監査から実施する。な
お、改訂基準の実施に当たり、関係法令において、基準の改訂に伴う所要の整備
を行うことが適当である。 
２ 改訂基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本
公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成
されることが要請される。 
 
420
「継続企業の前提」に関する中間監査手続（概要）
「継続企業の前提」で中間財務諸表
を作成することの妥当性を検討
「継続企業の前提に関する注記」の
記載が適切か検討
限定付
意見
or
意見
不表明
を検討
有用な情
報を表示
していな
い旨の
意見
有用な情報を表示している旨
の意見＋追記
限定付意見
or 有用な情報を表示していな
い旨の意見
不適切
不適当
適当
変更なし
あり
有用な情
報を表示
している
旨の意見
なし
重要な疑義を抱かせる
事象等の新たな発生の
有無を確認
前事業年度の決
算日における｢継
続企業の前提｣に
重要な疑義を抱か
せる事象等の存
在を確認
なし
当該疑義に関する経
営者の評価、対応及び
経営計画等の合理性
を検討
あり
経営計画等が
合理的でない
適切
適当
旧
新
「継続企業の前提」で中間財務諸表
を作成することの妥当性を検討
「継続企業の前提に関する注記」の
記載が適切か検討
有用な情
報を表示
していな
い旨の
意見
有用な情報を表示している旨
の意見＋追記
限定付意見
or 有用な情報を表示していな
い旨の意見
不適切
不適当
適当
あり
有用な情
報を表示
している
旨の意見
なし
重要な疑義を生じさせ
るような事象等の存在
を確認
前事業年度の決
算日における｢継
続企業の前提｣に
関する重要な不
確実性の有無を
確認
なし
当該事象等に関する経
営者の評価及び対応策
について検討し、重要な
不確実性の有無を確認
あり
重要な不確
実性なし
適切
重要な不確
実性あり
変更なし
変更
あり
変更
あり
重要な疑義を生じ
させるような事象
等の変化及び経
営者の評価・対応
策の変更につい
て検討
重要な疑義を抱
かせる事象等の
変化及び経営者
の判断・経営計画
等の変更につい
て検討
資料５－３－６
421
資料５－３－７ 
中間監査基準の改訂について 
   
 
 
平成２１年６月３０日 
企業会計審議会 
 
一 審議の経緯 
 
   当審議会は、中間連結財務諸表の導入に伴い、平成１０年６月に「中間監査基準の設
定に関する意見書」を公表し、中間連結財務諸表及び中間財務諸表の監査（以下「中間
監査」という。）に係る基準を設定した。 
企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）
に関しては、平成１４年１２月に公表された「中間監査基準の改訂に関する意見書」に
おいて、年度監査に準じて中間監査においても対処を求めることとされた。すなわち、
前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存
在していた場合には、当中間会計期間末までの状況の変化を検討することを求めるとと
もに、当中間会計期間に発生したものについては、基本的に年度監査における対処と同
様の対応を求めることとされた。 
近時の企業業績の急激な悪化に伴い、財務諸表に継続企業の前提に関する注記や監査
報告書に追記情報が付される企業が増加しているが、その背景として、継続企業の前提
に関する注記の開示について規定している財務諸表等規則等やその監査を規定している
監査基準において、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記
及び追記情報の記載を要するとの規定となっているとの理解がなされ、一定の事実の存
在により画一的に当該注記を行う実務となっているとの指摘がある。また、それらの規
定や実務は国際的な基準とも必ずしも整合的でないとも指摘されている。 
こうしたことから、当審議会は、平成２１年３月、監査基準について、投資者により
有用な情報を提供する等との観点から検討を行い、一定の事象や状況が存在すれば直ち
に継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象と理解される規定を改
め、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提
に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がなされているかどうかを監査人が
判断することとし、平成２１年４月９日、これを「監査基準の改訂に関する意見書」と
して公表した。 
422
継続企業の前提に関わる同様の基準は、中間監査基準にも規定されていることから、
平成２１年５月、監査部会において、中間監査基準の改訂等の所要の検討を行い、公開
草案を公表し広く意見を求め、寄せられた意見を参考にしつつ、公開草案の内容を一部
修正して、これを「中間監査基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。 
   なお、国際的には継続的に監査基準の改訂が行われていることから、当審議会では、
監査基準と同様に、今後も、継続的な中間監査基準の改訂作業を進めていく考えである。   
 
二 主な改訂点とその考え方 
 
１ 継続企業の前提に関する中間監査の実施手続 
  中間財務諸表においても、経営者が継続企業の前提について評価すること、その結 
果について注記することについては、明確な会計基準が存在していない。このため、 
中間財務諸表の表示のルールを定めた内閣府令である中間財務諸表等規則等にしたが 
って継続企業の前提に関する開示の実務が行われていると考えられる。  
    今般、中間財務諸表等規則等についても、財務諸表等規則等の改正内容に合わせ、
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であ
つて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められるとき」は、経営者は、その評価の手順にし
たがって、①当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、②当該事象又は状況を解
消し、又は改善するための対応策、③当該重要な不確実性が認められる旨及びその理
由などを注記するよう改正することが検討されている。 
  このような中間財務諸表等規則等との検討と合わせ、中間監査基準においても、継 
続企業の前提に関する中間監査について、年度監査に準じ、改訂監査基準（平成２１ 
年４月）の実施基準と同様の考え方を明確化することとした。すなわち、監査人は、 
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した   
場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び  
対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら  
れるか否かを検討しなければならないこととし、経営者が行った継続企業の前提に関 
する評価の手順を監査人においても検討するものとした。  
  前事業年度の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事 
象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、 
当該事象又は状況の変化並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策の変更を検討す 
るものとした。一方、前事業年度の決算日において、継続企業の前提に関する重要な 
不確実性が認められなかったが、当中間会計期間において、継続企業の前提に重要な 
 
423
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合（前事業年度の決算 
日から継続して存在する場合を含む。）には、当該事象又は状況に関して合理的な期間 
について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお重要な不確実性 
が認められるか否かを検討する。  
なお、中間監査において、監査人が経営者の行った評価及び対応策を検討する合理   
的な期間については、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な不確実性
が認められた場合に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策に特段の変化がなければ、少なくとも当
該中間会計期間の属する事業年度末までの期間における評価や対応策の提示を求め検
討する。 
一方で、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な不確実性が認められ
た場合に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況並びにこれ
らに係る経営者の評価又は対応策に大きな変化があるとき、あるいは、前事業年度の
決算日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
していなかったが、当該中間会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が発生した場合については、少なくとも当事業年度の下半期から翌
事業年度の上半期までの期間について経営者の行った評価及び少なくとも当該中間会
計期間の属する事業年度末までの期間についての経営者の対応策の提示を求め、この
対応策によってもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを
検討することとなる。その際、この経営者の対応策については、例えば、翌事業年度
の上半期の末日までの１年間の経営計画のようなものが存在していることが必ずしも
求められていないこと、また、例えば、翌事業年度の上半期に返済期限が来る債務の
返済に対する資金的な手当が中間監査時において具体的に決定していることが必ずし
も求められていないことに留意が必要である。 
 
２ 継続企業の前提に関する意見表明 
  実施基準において、継続企業の前提に関し、監査人は、「継続企業の前提に関する重 
要な不確実性が認められるか否かを検討しなければならない。」と改訂されたことから、 
監査報告においても監査人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められ 
るときの中間財務諸表の記載に関して意見を表明することとした。 
  また、現行の報告基準において、重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在してい 
る場合において、経営者がその疑義を解消させるための合理的な経営計画等を示さな 
いときには、中間監査に係る監査手続の範囲に制約があった場合に準じ、意見の表明 
の適否を判断することとされている。この規定については、年度監査と同様に、疑義 
 
424
を解消できる確実性の高い経営計画等が示されない場合には、監査人は意見を表明で 
きないとの実務が行われているとの指摘がある。したがって、監査基準に準じ、経営 
者が評価及び一定の対応策も示さない場合には、監査人は継続企業の前提に関する重 
要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手できない 
ことがあるため、中間監査に係る監査手続の範囲に制約があった場合に準じて、意見 
の表明の適否を判断することとした。 
 
 なお、従来、「継続企業の前提に関する注記」がなされてきたケースの一部について、
経営者の対応策等から継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、
「注
記」に至らないケースが生じることもある。上場会社等において、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められず当該注記を行わないケースにおいても、半期報告書の
「事業等のリスク」等において、一定の事象や経営者の対応策等を開示し、利害関係者
に情報提供が行われることが適切である。また、中間監査基準における継続企業の前提
に関する「開示」には、半期報告書の「事業等のリスク」等における記載は含まれない
ことに留意する。 
 
 
三 実施時期等 
 
１ 改訂中間監査基準は、平成２１年６月３０日以後終了する中間会計期間に係る中間
財務諸表の中間監査から実施する。 
２ 改訂基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認
会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されるこ
とが要請される。 
 
 
 
425
「継続企業の前提」に関する四半期レビュー手続（概要）
「継続企業の前提に関する注記」
の記載が適切か、追加的な手続
を実施して検討
無限定
の結論
開示が不要
無限定の結論
＋
追記
限定付結論
or
否定的結論
不適切
開示が
必要
あり
前事業年度の決算
日における継続企
業の前提に重要な
疑義を抱かせる事
象等の有無を確認
重要な疑義を抱かせ
る事象等を認められ
なかった場合
継続企業の前提
に関する開示の
要否を質問
重要な疑義を抱か
せる事象等に関す
る経営者の評価の
変更、開示の要否
を質問
開示が不要
適切
開示が
必要
旧
新
重要な疑義を抱
かせる事象等を
認めた場合
なし＋
なし＋
「継続企業の前提に関する注記」
の記載が適切か、追加的な手続
を実施して検討
無限定
の結論
開示が不要
無限定の結論
＋
追記
限定付結論
or
否定的結論
不適切
あり
前会計期間の決算
日における継続企
業の前提に関する
重要な不確実性の
有無を確認
重要な疑義を生じさせ
るような事象等を認め
られなかった場合
重要な疑義を生じ
させるような事象
等に係る経営者の
評価及び対応策
の変更、開示の要
否を質問
開示が不要
適切
重要な疑義を生じ
させるような事象
等を認めた場合
なし＋
なし＋
開示が必要
開示が必要
（重要な不確実性があり）
（重要な不確実性があり）
（重要な不確実性がなく）
（重要な不確実性がなく）
経営者の評価及
び対応策も含め、
継続企業の前提
に関する開示の
要否を質問
資料５－３－８
426
四半期レビュー基準の改訂について 
   
 
 
平成２１年６月３０日 
企業会計審議会 
 
一 審議の経緯 
 
   当審議会は、金融商品取引法に基づく四半期報告制度の導入に伴い、平成１９年３月
に「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を公表し、金融商品取引法の下で開示
される四半期財務諸表（以下「四半期財務諸表」という。）について、年度の財務諸表の
監査を実施する監査人が行う四半期レビュー（以下「四半期レビュー」という。）に係る
基準を設定した。 
企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）
に関しては、四半期レビュー基準において、四半期財務諸表の利用者の判断にも大きな
影響を与えることから、監査人は、経営者等に対する質問等の四半期レビュー手続を通
じて、継続企業の前提について検討することが求められ、質問等の結果、開示の必要が
あると判断した場合には、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠して、適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加
的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して検討することとされた。 
近時の企業業績の急激な悪化に伴い、財務諸表に継続企業の前提に関する注記や監査
報告書に追記情報が付される企業が増加しているが、その背景として、継続企業の前提
に関する注記の開示について規定している財務諸表等規則等やその監査を規定している
監査基準において、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記
及び追記情報の記載を要するとの規定となっているとの理解がなされ、一定の事実の存
在により画一的に当該注記を行う実務となっているとの指摘がある。また、それらの規
定や実務は国際的な基準とも必ずしも整合的でないとも指摘されている。 
こうしたことから、当審議会は、平成２１年３月、監査基準について、投資者により
有用な情報を提供する等との観点から検討を行い、一定の事象や状況が存在すれば直ち
に継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象と理解される規定を改
め、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提
に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がなされているかどうかを監査人が
資料５－３－９ 
427
判断することとし、平成２１年４月９日、これを「監査基準の改訂に関する意見書」と
して公表した。 
継続企業の前提に関わる同様の基準は、四半期レビュー基準にも規定されていること
から、平成２１年５月、監査部会において、四半期レビュー基準の改訂等の所要の検討
を行い、公開草案を公表し広く意見を求め、寄せられた意見を参考にしつつ、公開草案
の内容を一部修正して、これを「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」として公
表することとした。 
   なお、国際的には継続的に監査基準の改訂が行われていることから、当審議会では、
監査基準と同様に、今後も、継続的な四半期レビュー基準の改訂作業を進めていく考え
である。   
 
二 主な改訂点とその考え方 
 
１ 継続企業の前提に関する四半期レビューの実施手続  
  四半期財務諸表については、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 
12号、以下「四半期会計基準」という。）において継続企業の前提に関し、「注記事項」 
として規定がある。また、四半期財務諸表の表示のルールを定めた内閣府令である四 
半期財務諸表等規則等においても同様の規定がある。 
今般、四半期会計基準、四半期財務諸表等規則等についても、財務諸表等規則等の
改正内容に合わせ、
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をして
もなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき」は、経営者は、そ
の評価の手順にしたがって、①当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、②当該
事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、③当該重要な不確実性が認めら
れる旨及びその理由などを注記するよう改正することが検討されている。 
  このような四半期会計基準、四半期財務諸表等規則等との検討と合わせ、四半期レ 
ビュー基準においても、国際レビュー業務基準（ＩＳＲＥ）との整合性を踏まえつつ、 
継続企業の前提に関する四半期レビューについて、年度監査に準じて、改訂監査基準 
の実施基準と同様の考え方を明確化することとした。ただし、四半期レビューは、質 
問と分析的手続を基本とした限定された手続であることから、積極的に継続企業の前 
提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめることは求められていない。 
監査人は、前会計期間（直前の事業年度、直前の中間会計期間又は直前の四半期会   
計期間）の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当
428
四半期会計期間末までの当該事象又は状況の変化及びこれらに係る経営者の評価及び
対応策の変更を質問により確かめ、特段の変化がなければ、前会計期間の開示を踏ま
えた開示が行われているかどうかを検討することとなる。 
また、監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に重要な不確実性  
が認められなかったが、当該四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさ 
せるような事象又は状況を認めた場合（前会計期間の決算日から継続して存在する場 
合を含む。）には、経営者に継続企業の前提に関する開示の要否について質問すること 
となる。その際、例えば、前会計期間の決算日における継続企業の前提に重要な疑義 
を生じさせる事象又は状況に大きな変化がある場合、あるいは、前会計期間の決算日 
において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していなか 
ったが、当該四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象 
又は状況を認めた場合などにおいては、当該事象又は状況に関して合理的な期間につ 
いて経営者が行った評価及び対応策も含め質問することに留意する。これらの場合に、 
監査人は、当該四半期会計期間末から１年間について経営者の行った評価及び少なく 
とも当該四半期会計期間の翌四半期会計期間の末日までの経営者の対応策についての 
検討を行った上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かにつ 
いて判断することとなる。その際、この経営者の対応策については、例えば、１年間 
の経営計画のようなものが必ずしも存在していることが求められていないこと、また、 
例えば、当該四半期会計期間の末日後１年間に返済期限が来る債務の返済に対する資 
金的な手当が具体的に決定していることが必ずしも求められていないことに留意が必 
要である。 
これらの質問の結果、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると 
監査人が判断した場合には、「当該事象又は状況が存在する旨」「当該重要な不確実性  
が認められる旨及びその理由」等の継続企業の前提に関する事項について、四半期財  
務諸表において、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 
適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な 
質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して、検討しなければならない。 
       
２ 継続企業の前提に関する結論の表明 
  実施基準において、監査人は、「開示を必要とする継続企業の前提に関する重要な不 
確実性があると判断した場合」に、継続企業の前提に関する事項が四半期財務諸表に 
おいて適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを検討する 
よう改訂されることから、レビュー報告においても監査人は「継続企業の前提に関す 
る重要な不確実性」が認められるときの四半期財務諸表の記載に関して結論を表明す 
429
ることとした。 
  なお、現行四半期レビュー基準の報告基準における継続企業の前提の項においては、 
監査基準及び中間監査基準の報告基準における継続企業の前提の項に規定されている 
「意見の不表明」に相当する規定は置かれていない。これは、国際レビュー業務基準 
の継続企業の前提の規定にも不表明の規定がないことや四半期レビューにおける監査 
人の結論は、質問及び分析的手続等を基本とする限定されたレビュー手続に基づく消 
極的形式による結論の表明であり、継続企業の前提の項において一般的な結論の不表 
明の規定と明確に差異を設ける必要がないからであるとされている。理論的には、今 
回の改訂によっても、経営者が評価及び対応策を示さないときには、監査人は、重要 
な四半期レビュー手続を実施できなかったとして結論の表明ができない場合があり得 
るが、そうしたケースは非常に限定されたものになると考えられる。 
    
なお、従来、「継続企業の前提に関する注記」がなされてきたケースの一部について、 
経営者の対応策等から継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、 
「注記」に至らないケースが生じることもある。上場会社等において、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められず当該注記を行わないケースにおいても、四半期報
告書の「事業等のリスク」等において、一定の事象や経営者の対応策等を開示し、利害
関係者に情報提供が行われることが適切である。また、四半期レビュー基準における継
続企業の前提に関する「開示」には、四半期報告書の「事業等のリスク」等における記
載は含まれないことに留意する。 
 
三 実施時期等 
 
１ 改訂四半期レビュー基準は、平成２１年６月３０日以後終了する四半期会計期間に
係る四半期財務諸表の監査証明から適用する。 
２ 特定の事業を行う会社（金融商品取引法第24 条の４の７に定める上場会社等のう
ち内閣府令で定める事業を行う会社）に係る第２四半期の四半期報告書において、こ
れらの会社が作成する第２四半期の四半期財務諸表については、引き続き、基本的に
中間監査基準に準拠した対応を行う必要がある。 
３ 改訂基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認
会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されるこ
とが要請される。 
 
 
430
資料５－４－１ 
（消費者行政機関等）
内閣府国民生活局総務課国民生活情報室長
松風
慶一
国民生活センター相談部長
宮内
良治
東京都消費生活総合センター所長
広瀬
健二
日本司法支援センター本部第一事業部情報提供課長
佐々木
文
（消費者団体）
金融オンブズネット代表、埼玉大学経済学部非常勤講師
原
早
苗
全国消費者団体連絡会事務局
依光
道代
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会主任研究員
土田
あつ子
（業界団体・自主規制機関）
外国損害保険協会専務理事
瀧下
行夫
金融先物取引業協会業務部長
原田
俊介
信託協会事務局長兼信託相談所長
伊藤
雅男
生命保険協会生命保険相談室長
竹
中
肇
全国銀行協会業務部長
辻
松
雄
全国信用金庫協会コンプライアンス部長
相
澤
晃
全国信用組合中央協会業務相談室次長
近藤
高弘
全国労働金庫協会業務部長
竹
吉
努
投資信託協会投資者相談室長
鈴木
隆雄
日本貸金業協会相談センター長
福原
義政
日本少額短期保険協会事務局長
百合本
勇
日本証券業協会証券あっせん・相談センター所長
金子
得栄
日本証券投資顧問業協会業務部長
高谷
哲司
日本商品先物取引協会自主規制部部長
浜地
敏明
日本商品投資販売業協会業務部兼企画調査部長
西野
高志
日本損害保険協会損害保険相談部長
坂本
仁一
農林中央金庫総合企画部部長代理（農漁協系統金融機関代表）
宇都宮
正一
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口
真紀子
前払式証票発行協会事務局長
永
澤
修
（弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井
上
聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森
倫
洋
港共同法律事務所，弁護士
石戸谷
豊
（学識経験者）
生活経済ジャーナリスト
高橋
伸子
東京大学大学院法学政治学研究科教授
岩原
紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
一橋大学大学院法学研究科教授
山本
和彦
（金融当局）
金融庁総務企画局企画課長
大森
泰人
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
橋本
久雄
金融庁監督局証券課長
森田
宗男
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
平林
孝之
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室室長補佐
田村
誠一
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長
石川
卓弥
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
山崎
俊巳
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
成田
裕一
〔計41名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
平成21年6月19日現在
（敬称略、順不同） 
431
資料５－４－２ 
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 
回数 
開催日 
議題 
1 
平成12 年 
9 月 7 日 
○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について 
○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について 
2 
11 月 8 日 ○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について 
3 
平成13 年 
1 月16 日 ○「苦情・紛争処理手続の透明化」について 
4 
4 月 3 日 ○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について 
5 
5 月31 日 ○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について 
6 
8 月 7 日 ○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について 
7 
10 月 2 日 ○「機関間連携のあり方」について 
8 
11 月19 日 ○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について 
9 
平成14 年 
1 月15 日 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
（案）」について 
10 
2 月 8 日 ○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について 
11 
3 月27 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について 
12 
4 月25 日 ○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について 
13 
5 月23 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（１） 
14 
6 月17 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（２） 
15 
7 月22 日 ○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」 
○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について 
16 
10 月11 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（１） 
17 
11 月 5 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（２） 
18 
12 月12 日 ○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（３） 
○「機関間連携（総論）」について（１） 
19 
平成15 年 
2 月 5 日 
○「機関間連携（総論）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（１） 
○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について 
20 
4 月21 日 ○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（１） 
○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について 
21 
6 月24 日 
○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（２） 
○「実務者ネットワークの論点整理」について（２） 
○「消費者の認知に向けたPR」について 
22 
9 月 9 日 ○「公的機関との連携」について（１） 
○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について 
23 
11 月25 日 
○「公的機関との連携」について（２） 
○「協議会の今後の進め方」について 
○「その他：外国為替証拠金取引」について 
24 
平成16 年 
3 月24 日 
○「平成15 年中の苦情紛争解決事例等」について 
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について 
25 
5 月28 日 ○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について 
○「無認可共済に係る相談事例等」について 
432
回数 
開催日 
議題 
26 
平成16 年 
6 月24 日 
○総合的なＡＤＲの制度基盤の整備の検討状況について 
○平成15 年度内の規則及び運用の改善等について 
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について 
27 
9 月10 日 
○ＡＤＲ法（仮称）の検討状況について 
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について 
○今後の協議会の活動について 
28 
平成17 年 
1 月31 日 
○苦情紛争事例のケース・スタディ 
○海外のＡＤＲ事情報告について 
○「金融サービス利用者相談室」の設置について 
29 
6 月 3 日 ○平成16 年度内の規則及び運用の改善等について 
○平成16 年度中の苦情・紛争事例等について 
30 
10 月27 日 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）関係法令に係る今後の見通し等について 
○偽造・盗難キャッシュカード問題について 
○投資サービス法（仮称）の検討状況について 
31 
平成18 年 
6 月23 日 
○金融商品取引法等について 
○平成17 年度の規則の改善等の報告 
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて 
32 
12 月 6 日 
○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて 
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について 
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の平成19 年４月
施行に向けた事前説明について 
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について 
○本人確認法施行令等の改正について 
33 
平成19 年 
6 月12 日 
○ＡＤＲ法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について 
○利用者相談室満足度調査について 
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について 
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて 
○平成18 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34 
12 月 7 日 
○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について 
○業界団体からの報告 
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について 
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について 
35 
平成20 年 
3 月31 日 
○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて 
○業界団体等からの報告 
○訴訟等を理由とする金融ＡＤＲ手続の拒否について等 
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議 
36 
5 月14 日 
○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み 
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ＡＤＲの方向
性について 
37 
6 月17 日 ○平成19 年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について 
38 
6 月24 日 ○金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題について（続き） 
39 
12 月24 日 
○業界団体からの報告 
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正案について 
40 
平成21 年 
6 月19 日 
○平成20 年度における苦情・紛争解決支援について 
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について 
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」
の改正について 
433
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 
 
１．モデルの位置付け 
○ このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状にお
いて実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融ト
ラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団
体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整
備が期待されるものと位置付けられる。 
○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決に
ついて、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援する
という立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。 
 
２．モデルの策定の経緯 
平成１２年 ９月 ７日 協議会設置 
平成１３年 １月１７日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググルー
プの設置を決定。 
      ３月 ６日 ワーキンググループ設置。 
     １１月１９日 モデルの中間試案を検討。 
平成１４年 １月１５日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。 
      ４月２５日 モデルを決定。 
 
３．モデルの概要 
① 理念的事項 
○ 金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透
明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明
示。 
○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止
への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」と
いう。）の責務として規定。 
 
② 通則的事項 
○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事
項を規定。 
資料５－４－３ 
434
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知
やアクセスポイントの拡充等を規定。 
○ いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提
示。 
○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機
関の運営の適正化や規制整備を推進。 
 
③ 苦情解決支援規則 
○ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない
場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説
明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なう
べきことを規定。 
○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会
員企業が行なうべきことを明示。 
○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極
的に行なうべきことを規定。 
○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介
や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。 
 
④ 紛争解決支援規則 
○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）
の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関
の組織面からも中立性・公正性を担保。 
○ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場
合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。 
○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業
に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規
定。 
○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定する
とともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認
める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。 
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金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備
にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 
 
平成20 年６月24 日 金融トラブル連絡調整協議会 
 
金融ＡＤＲのあり方 
○金融ＡＤＲの理念 
金融ＡＤＲは、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適
正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信
頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。 
金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公
正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。 
 
○運営主体 
金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきで
あり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。 
 
○中立性・公正性の確保 
紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公
正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、
学識経験者委員の大勢。 
金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高め
るなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見
が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。 
他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との
意見。 
 
○実効性の確保 
・自主規制機関化 
消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に
拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとでき
る、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。 
他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との
意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機
能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委
員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。 
資料５－４－４ 
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