TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
② また、商工ローンの利用者の中には、経営が既に悪化しているにも
かかわらず、無理に事業継続を図ったため、高金利による融資に頼ら
ざるを得なくなった者が少なくないとの指摘が見られる。 
従って、早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、中小企業
再生支援協議会(全国47 箇所)による債務整理を含む事業再生の相談
業務の充実に加え、こうした取組みを一層推進すべく全国約280 箇所
に再チャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小企業金融公庫・
国民生活金融公庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗し
た事業者に対する融資制度が導入されるので、その積極的な活用を促
す。（財務省、経済産業省その他関係省庁） 
 
 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 早期の事業転換や過去に廃業歴のある方の再挑戦を支援するため、全国の商工会
議所及び商工会連合会に「早期転換・再挑戦支援窓口」を設置（平成19 年５月、
中小企業庁から業務委託）し、平成20 年３月までに約2,000 社からの相談を受付
け。 
〇 再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度を活用し、
積極的に支援。 〔財務省、経済産業省、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫〕 
 ＜融資実績＞（平成19 年度） 
・企業再建・事業承継支援資金（再生プロセスにある事業者向け） 
国民生活金融公庫 貸付件数：71 件（18 年度：31 件） 
         貸付残高：1,364 百万円（平成20 年２月末現在） 
              （18 年度：906 百万円） 
中小企業金融公庫 貸付件数：546 件（18 年度：677 件） 
            貸付残高：24,530 百万円（18 年度：30,040 百万円） 
 ・再挑戦支援資金（一旦失敗した事業者向け）（19 年度制度創設） 
   国民生活金融公庫 貸付件数：1,064 件 
            貸付残高：3,141 百万円（平成20 年２月末現在） 
   中小企業金融公庫 貸付件数：77 件 
貸付残高：1,284 百万円 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔財務省、経済産業省、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫〕 
583
○ 平成20 年度においても、引き続き全国の窓口において、再チャレンジをはじめ
とする事業者からの相談にきめ細かく対応。 
○ 引き続き、再挑戦支援融資制度の普及に努める。 
〇 企業再建・事業承継支援資金、再挑戦支援資金を拡充（20 年4 月） 
・企業再建・事業承継支援資金（再生プロセスにある事業者向け） 
一部対象者の貸付利率を低減 
（国民生活金融公庫）「基準利率＋0.7％」から「基準利率」へ低減 
          ※基準利率は2.25％～（平成20 年４月10 日現在） 
（中小企業金融公庫）「基準利率＋0.3％」から「基準利率」へ低減 
          ※基準利率は2.1％～（平成20 年４月10 日現在） 
・再挑戦支援資金（一旦失敗した事業者向け） 
   実績連動金利型貸付（「成功払い型貸付」）の返済期間の長期化（5 年⇒7 年）
 
584
４．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
 
(2) 学校教育における取組み 
① 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事
例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債
務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知
識を得られるよう取り組む。（文部科学省） 
 
② そのため、まず、当面の対応策として、各学校のホームルーム活動
等において、借金に関する問題について取り上げるよう促すことを検
討する。（文部科学省） 
 
③ さらに、現在改訂作業が進められている高校の家庭科の学習指導要
領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討す
る。（文部科学省） 
 
④ 学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、担当の全ての教師がこう
した問題を教えることができるように、教員養成課程のカリキュラム
に組み込むとともに、現職の教員への研修等を行う。研修については、
必要に応じて、自治体や弁護士会・司法書士会等の関係団体の協力を
仰ぐ。（文部科学省） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔文部科学省〕 
○ 借金の問題を分かりやすく解説したリーフレットを作成、金融庁と連名で全国の
高校（約6,000 校）へ送付（平成19 年９月）。 
○ 平成20 年内公示予定の高校家庭科の学習指導要領において、多重債務問題につ
いて取り扱うことを具体的に検討。 
○ 学生指導業務に従事する職員等を対象とした関係諸会議（平成19 年度実績：26
回）において、平成19 年２月27 日付け通知の内容（各大学・短期大学・高等専門
学校に対し、新入生を含めた全ての学生に対する消費者被害防止のための取組の充
実を要請）を周知。 
○ 日本ＰＴＡ全国協議会全国大会(約6,000 部配布)や日本ＰＴＡ新聞等において、
多重債務問題改善プログラムの趣旨を周知するとともに、学齢期の児童・生徒の発
達段階に応じた学習に活用できる資料を紹介し、親子で学ぶ機会等を設けるよう依
頼。 
 
〔金融庁〕 
○ 金融広報中央委員会と連携して、全国の都道府県教育委員会等を訪問し、多重 
585
債務者発生予防のための金融経済教育の充実等を要請（41 道県、平成19 年４月～）。 
○ 金融広報中央委員会と連携して、教科書会社向けに金融経済教育に関する説明会 
を開催（平成20 年１月）。 
○ 財務局・財務事務所等を通じて、学校教師を対象に、金融経済教育に関する研修
を実施（合計41 回、1,934 名が参加。平成19 年７月～20 年３月）。 
○ 大学・短大・高専における学生への啓発活動を支援するため、借金問題を分かり
やすく解説したリーフレットや金融取引の基礎知識をまとめたパンフレットを要
望部数無償配付（平成19 年度中に約59 万部）するとともに、多重債務者発生予防
等を目的としたＤＶＤ教材を作成（平成20 年３月）。 
 
⑤ また、教科書においても、上記の学習指導要領の見直しも踏まえた
記述がなされることを期待する。（文部科学省） 
 
⑥ 大学においても、大学生協等によりクレジットカードを取得・利用
するようになることから、特に入学時・卒業時においてクレジットカ
ードを含む借金の問題が周知徹底される機会を作るよう、各大学に対
して周知・徹底を図るよう要請する。（文部科学省） 
 
⑦ 学校段階における借金問題の教育については、ＰＴＡに対する働き
かけなども含め、親子で学ぶなど、教え方の工夫をする。（文部科学
省） 
 
⑧ こうした取組みを行うにあたっては、金融広報中央委員会等の既存
の取組みも踏まえつつ、文部科学省、金融庁、内閣府をはじめとする
関係省庁が連携して取組みを進める。 
また、地域ごとに学校教育における取組みを促進するために、専門
家の協力を仰ぐとともに、多重債務者対策のために地域の関係者がネ
ットワークを構築する場合に、校長会もネットワークに組み込むよう
促す。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔文部科学省〕 
○  各都道府県等の指導主事等を対象とした会議において借金の問題を分かりやす
く解説したリーフレットを配布予定。 
○ 引き続き、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱
うことを具体的に検討。 
○ 高校の家庭科の学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、教員養成カリキュラム
に組み込むことを検討し、教科書においても、教科書発行者において、学習指導要
領の改訂を踏まえた記述がなされるよう、学習指導要領の趣旨について説明。 
〔金融庁〕 
〇 大学・短大・高専及び高校における学生への啓発活動を支援するため、借金問題
を分かりやすく解説したリーフレット、金融取引の基礎知識をまとめたパンフレッ
ト及び多重債務者発生予防等を目的としたＤＶＤ教材を要望部数無償配付（平成20
年５月～）。 
586
(3) 成人への消費者教育等 
① 成人への消費者教育については､消費者金融からの借金、クレジット
カードによる借金、住宅ローン等も含めた問題について、学校教育同
様、弁護士会・司法書士会などの関係団体や、自治体等による主体的
な取組みを促す。（金融庁その他関係省庁） 
 
② 消費者教育と同様の効果を期待する観点から、貸金業者による広告
などにおいて、上限金利の存在や金利、返済額等について周知される
よう促す。（金融庁） 
 
③ 金融経済教育においては、小遣い帳や家計簿をつけることが多重債
務者の発生防止に有効であり、小遣い帳や家計簿をつける習慣を広め
ていく関係者の努力を促す。（文部科学省、金融庁その他関係省庁）
 
④ 上記の取組みに加えて、多重債務問題の根本的な解決のため、借金
の具体的な問題に加えて、あるべき生活設計や生活信条に関する教
育・啓発に取り組むよう努める。（文部科学省、内閣府、金融庁その
他関係省庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔内閣府、金融庁〕 
○ 各都道府県知事、各政令指定都市市長に対し、金融広報中央委員会が作成した
家計簿や小遣い帳の普及に関する教材を紹介するとともに、生活設計に関する教
育を含む成人への消費者教育等について、関係団体との緊密な連携のもと積極的
な取組みを要請（平成19 年６月28 日）。 
〔金融庁〕 
○ 金融広報中央委員会会長に対し、小遣い帳や家計簿をつける習慣の普及や生活
設計に関する教育を含む成人への消費者教育について、関係団体との緊密な連携
のもと積極的な取組みを要請（平成19 年６月28 日）。 
〇 各都道府県・市区町村の取り組みを支援するため、借金の問題を分かりやすく
解説したリーフレットや金融取引の基礎知識をまとめたパンフレットを要望部数
無償配布（平成19 年度中に約191 万部（うち、地方公共団体に約126 万部）配布）
するとともに、多重債務者発生予防等を目的としたＤＶＤ教材を作成（平成20
年３月）。 
〇 日本貸金業協会の「自主規制規則」において、協会が融資に係る広告をパンフ
レットにより行う際、当該パンフレットの記載を通じて、法第43 条第1 項に規定
するみなし弁済について、利息制限法及び出資法上の上限金利とともに説明し、
また、自社でホームページを設けるに当っては、返済シミュレーションを明示し
なければならない旨を規定（平成19 年12 月19 日）。 
〔文部科学省〕 
○ 社会教育・生涯学習主管部課長会議等各種会議や雑誌「社会教育」等を通じ、
587
社会教育関係者に対し、多重債務問題改善プログラムについて周知するとともに、
金融広報中央委員会が作成した家計簿や小遣い帳に関する教材等を紹介し、社会
教育施設等における消費者教育・金融経済教育の取組みを依頼。 
○ 学校教育においては、小学校家庭科で身の回りの物や金銭の計画的な使い方に
ついて、中学校技術・家庭科で生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入
及び活用について指導。 
〔内閣府〕 
○ 内閣府において実施する消費者問題出前講座（平成19 年度：2,503 回実施）の
中で、多重債務問題を説明したリーフレット等を配布することにより、多重債務
問題について講義。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔文部科学省〕 
○ 学校教育においては、引き続き、あるべき生活設計等に関する教育を推進。 
〔金融庁〕 
〇 各都道府県・市区町村の取り組みを支援するため、多重債務者発生予防等を目
的としたＤＶＤ教材を要望部数無償配布（平成20 年５月～）。 
〇 都道府県・市区町村の取組みを支援するため、借金問題を分かりやすく解説し
たリーフレット、金融取引の基礎知識をまとめたパンフレット及び多重債務者発
生予防等を目的としたＤＶＤ教材を要望部数無償配布（平成20 年５月～）。 
 
588
５．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 
(2) 取締りの強化 
① このため、警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底
する。警察においては、当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化
する。（警察庁、金融庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
○ 各都道府県警察において、集中取締本部によるヤミ金融の取締りを強化した結
果、平成19 年中のヤミ金融事犯の検挙事件数は484 事件(前年対比＋161 事件)、
検挙人員は995 人(前年対比＋285 人)と、前年に比べ検挙事件数、検挙人員とも大
幅に増加。〔警察庁〕 
○ 苦情、相談等で無登録業者に係る情報を入手した場合、警察当局へ情報提供を
実施。特に、現に発生している被害を内容とする申し出を受けた場合は、早急に
事実確認のうえ警告を実施。〔金融庁〕 
 ＜平成19 年度の金融庁、財務局、都道府県による警察への情報提供、警告実績＞
・金融庁、財務局、都道府県から警察への情報提供件数：793 件 
（金融庁：483 件、財務局・都道府県：310 件）
（平成18 年度の財務局・都道府県から警察への情報提供件数は449 件）
・金融庁、財務局、都道府県が実施した警告件数：407 件 
（金融庁：34 件、財務局・都道府県：373 件）
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔警察庁〕 
○ 全国の道府県警の捜査員を警視庁生活経済課に派遣し、ヤミ金融捜査に従事さ
せる長期実務研修を実施(平成20 年度は11 県警11 人)。 
○ 各都道府県警察において、引き続き、集中取締本部による警察の総合力を発揮
したヤミ金融の取締りを実施。 
589
〔金融庁〕 
引き続き警察への情報提供及び適切な警告を実施。 
 
 
② 無登録業者だけではなく、高金利等の違法な貸付けを行う悪質登録
業者の徹底排除が必要であるため、監督当局は、悪質登録業者への監
督上の処分を徹底するとともに、警察への一層積極的な情報提供を図
る。（金融庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔金融庁〕 
苦情・検査等により、登録業者における高金利等の違法な貸付け事案を確認し
た場合は、法令等に則り、厳正に対処するとともに、警察当局への情報提供を実
施。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔金融庁〕 
引き続き、高金利等の違法な貸付け事案を確認した場合は、法令等に則り、厳
正に対処するとともに、警察当局への情報提供を実施。 
 
③ 犯罪収益移転防止法においては、郵便物受取・電話受付サービス業
者に対して、本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出が義務
付けられたところであり、その施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用
する。 
（警察庁その他関係省庁） 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔警察庁〕 
犯罪収益移転防止法の積極的な活用を促進するため、各都道府県警察に対し、
同法に規定する意見陳述実施要領、ヤミ金融事犯における疑わしい取引情報の活
用等について指導。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔警察庁〕 
ヤミ金融事犯における犯罪収益移転防止法の活用について、各種会議等を通じ
て、各都道府県警察に対し指導。 
590
(3) 被害者への対応等 
① ヤミ金による被害相談を受けた監督当局や警察は、状況に応じて、
迅速に被害をストップするため、違法な貸付けや取立てを直ちに中止
するように、電話による警告等を積極的に行う。特に、警察は、ヤミ
金による取立てを少しでも早くストップさせるよう、携帯電話不正利
用防止法に基づく携帯電話の利用停止の制度を積極的に活用するこ
とを検討する。（警察庁、金融庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔警察庁〕 
○ 平成19 年中のヤミ金融事犯に係る電話警告件数は10，557 件、同じく携帯電話
契約者確認要求件数は206 件を実施。 
○ ヤミ金融事犯に係る携帯電話契約者確認要求を促進するため、各都道府県警察に
対し、契約者確認要求までの流れ等について指導。 
 
〔金融庁〕 
監督当局（金融庁、財務局）において無登録業者による貸付け及び取立ての被害
に関する苦情を受け付けた場合、その内容に具体性のあるものについて早急に事実
確認及び警告を実施（平成19 年度中の警告実績：210 件）。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔警察庁〕 
○ 携帯電話契約者確認要求の迅速な実施につき検討。 
○ ヤミ金融事犯に係る電話警告や携帯電話契約者確認要求を行っていくよう、各種
会議等を通じて、各都道府県警察に対し指導。 
 
〔金融庁〕 
引き続き、無登録業者による貸付け及び取立ての被害に関する苦情を受け付けた場
合は、適切に警告を実施。 
591
② 警察は、現場の警察官が貸金業を営む者による違法行為に対して適
切な対応ができるよう徹底するために、平易で実践的なマニュアルを
現場の警察官に配布し、制度の基本的な知識を周知する。そのマニュ
アルは具体的な相談に対応できるような内容とし、ヤミ金からの借入
れには返済義務がない場合があることを明記するとともに、警察以外
の適切な相談窓口の紹介についても盛り込む。（警察庁） 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔警察庁〕 
○ 平成19 年1 月に作成し、各都道府県警察へ配付した「ヤミ金融事犯相談対応マ
ニュアル【改訂版】」について、平成19 年12 月19 日に施行された本則部分の改正
内容を記載した【三訂版】を新たに作成し、再度各都道府県警察に配付。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
〔警察庁〕 
○ 改正法の段階的施行にあわせて、改正内容等を盛り込んだマニュアルを作成し、
各都道府県警察に配付予定。 
 
 
③ 各地方自治体やその他のカウンセリング主体に対して、ヤミ金の被
害者から相談を受けた場合には、本人の意向を確認の上で警察に通報
するなど、相談窓口と警察との連携を行うよう要請する。 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔金融庁〕 
○ 自治体の多重債務者相談に携わる職員向けの「多重債務者相談マニュアル」にお
いて、ヤミ金融からの借入れが明らかになった場合は、都道府県や財務局の貸金業
担当課及び警察に通報すること等を記述。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
○ 引き続き、各都道府県の多重債務者対策本部において、自治体や関係機関・団体
との連携を強化。 
 
592
６．上記以外の取組み 
 
(1) 信用情報機関や貸金業者が保有する情報が流出し、多重債務者の名
簿がヤミ金に出回るなどといった事態を招かぬよう、貸金業者に対す
る監督とともに、信用情報機関のガバナンス、情報管理体制を徹底す
る。（金融庁） 
 
(2) 貸金業者の広告については、借り手保護の観点から、方法や内容等
を制限する具体策を検討する。（金融庁） 
 
(3) 改正貸金業法の適正な執行を確保するため、これまで以上に金融
庁・財務局における監督・検査体制を充実強化する。また、他の関係
部署・関係者との連絡・連携を強化するとともに、人員の適正配置に
配慮する。 （金融庁） 
 
また、都道府県に対して、検査監督体制の充実強化を図るよう要請
する。 
 
＜平成19 年度の取組み状況＞ 
〔金融庁〕 
○ 貸金業者の情報管理については、「貸金業者向けの総合的な監督指針」において、
貸金業者の監督に当たっての評価項目として「顧客情報の管理」を規定（平成19 年
12 月19 日）。 
○ 日本貸金業協会の自主規制ルールにおいて、「個人顧客情報の安全管理措置等」の
内容を含む社内規則の作成や社内体制整備の必要性について規定（平成19 年12 月
19 日）。 
○ 日本貸金業協会の「信用情報機関の指定に関する規則」において、協会が信用情
報機関を指定するに当たっての要件を定め、信用情報の目的外利用や漏洩等防止を
図るための適正な業務運営体制の整備を信用情報機関に対して要求。 
○ 日本貸金業協会の自主規制基本規則において、協会加入業者への広告規制として、
「TVCM は午前7 時から9 時、午後5 時から10 時までは放映禁止とし、放送総量は月
100 本以内、午後10 時から12 時は50 本以内とし、ギャンブル番組内での放映は不
可」であること等を規定。 
一方、同協会の非加入業者に対しても、監督当局は、協会の自主規制基本規則を
考慮した社内規則を求めており、四半期毎に出稿した広告等の写しの提出を要求し、
監督。 
○ 日本貸金業協会の自主規制基本規則において、「郊外において無人店舗を設置する
際、周囲100 メートルの区域内に競馬場等に関する施設、パチンコ店又は性風俗関
連施設などの遊戯施設等が設けられているときは、新たな無人店舗の設置は行わな
い」こと等規定。 
593
○ 改正貸金業法の円滑な施行を確保するため、「貸金業者向けの総合的な監督指針」
において「貸金業監督者会議」を規定。各財務局において、財務局と都道府県の担
当者間で監督上の着眼点等に関する意見交換を実施（２～３月に第１回目を開催）。 
 
＜平成20 年度以降の取組み予定＞ 
○ 改正貸金業法の3 条施行以降に導入される指定信用情報機関制度の実施に伴い、
指定信用情報機関において「信用情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他信用情
報の安全管理に関する事項」を定めた業務規程を作成し、当局の認可を受けること
を義務づけ。 
○ 引き続き、当局及び日本貸金業協会として、借り手保護の観点から、貸金業者の
広告が適切になされるよう指導監督を実施するとともに金融庁・財務局における検
査・監督体制の充実・強化を図る。 
○ 財務局における相談体制の強化に伴い、増加が見込まれる苦情等への的確な対応
を図るため、多重債務問題改善プログラム対応の担当者が本庁（２名）、財務局（32
名）において、平成20 年度より増員される予定。 
 
594
７．各施策の実施時期とフォローアップ 
 
(1) 上記の各施策については、いずれも本対策本部及び各省庁が直ちに
取り組むこととする。 
 
(2) ただし、２．(2)③に基づいて、各市町村に相談窓口における対応の
充実を要請する際には、遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、ど
この市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目
指す。 
 
(3) また、本対策本部において、少なくとも改正貸金業法完全施行まで
の間、各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップを行い、
本プログラムの着実な実施を確保するとともに、必要な施策について
検討する。その際、必要に応じて有識者会議を開催する。 
なお、各自治体の対応状況については、定期的にアンケートを実施
して確認する。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
○ 全国の都道府県、市区町村における相談窓口の整備状況、相談状況を調査するた
め、アンケートを実施（平成19 年10 月１日～平成20 年３月31 日）。〔内閣府、金
融庁、総務省〕 
 （結果は別紙参照） 
 
595
多重債務者相談窓口向けアンケート
調査結果（概要）
平成20年５月13日
内閣府、金融庁、総務省
多重債務者対策本部有識者会議提出資料
＜都道府県＞
資料５－５－11
596
多重債務者相談窓口向けアンケート
調査概要：
「多重債務問題改善プログラム」（平成19年4月20日多重債務者対策本部決定）において、
各施策の進捗状況のフォローアップを行うにあたり、「各自治体の対応状況については、定期
的にアンケートを実施して確認する」旨規定。
都道府県、市区町村における多重債務者向け相談窓口の整備状況や相談状況等につい
て把握するため、調査を実施。
調査対象：
47都道府県、1,823市区町村
調査方法：
質問について回答票に記入、提出する形で実施。
調査期間：
平成19年10月1日～平成20年3月31日
回収結果：
提出自治体数
47都道府県、1,793市区町村（うち、市町村合併による消滅：6町村）
回収率
都道府県：100％、市区町村：98.6％
597
相談窓口の設置状況について
598
Q1. 多重債務者からの相談を受け付ける相談窓口を設置していますか。
（多重債務者からの相談以外も併せて受け付ける相談窓口を設置している場合も含む。）
Q2. Q1の相談窓口は常設されていますか。
はい：４７都道府県
はい：４７都道府県
599
1
8
13
0
2
4
6
8
10
12
14
0
3
1
0
1
2
3
Q3. Q1の相談窓口で多重債務者からの相談に従事する職員は何名ですか。
（多重債務者からの相談を実際に受け付ける（多重債務相談以外の相談を受け付ける場合も含む）職員とし、他
業務と兼務している職員も１名とする。）
相談に従事する職員の多い都道府県
岩手県：30名、宮城県：34名、茨城県：34名、長野県：34名、愛知県：80名、兵庫県：86名
数字は都道府県数
①嘱託（非常勤）職員
1～4人
5～9人
10人以上
1～4人
5～9人
10人以上
②常勤の行政（一般）職員
③委託先で相談業務に従事する相談員
（相談業務を外部に委託している場合）
1～4人
5～9人
10人以上
5
19
19
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
600
Q4. Q1の相談窓口と、都道府県内の他部署との間で、多重債務問題に関する連携体制を構築してい
ますか。
（自治体の内規等により連携体制が明記されている場合に加え、担当者同士がお互いを認識し連絡できる状態
にあるなど、実質的に連携できる体制がある場合を含む。）
はい：40都道府県
31
10
23
11
23
0
10
20
30
40
「はい」と答えた都道府県における連携の程度（複数回答可）
数字は都道府県数
①公営住宅の家賃回収や税の収納を担当する部署等の他部署
において多重債務者が発見された場合に、多重債務者の相談窓
口へ確実に誘導する体制を確立した。
③多重債務者から相談を受けているなかで、生活保護を受けるこ
とが適当と考えられる場合やDVの担当部署を紹介すべきと判断
される場合などに、相談を受けた相談員が当該担当部署へ確実
に誘導する体制を確立した。
②①の体制を確立するよう準備を進めている。
④③の体制を確立するよう準備を進めている。
⑤Q1の相談窓口の担当部署と都道府県内の他部署との間で、連
絡会議（多重債務問題に関するテーマを扱う会議）を定期的に開
催している。
601
Q5. 都道府県内で「多重債務者対策本部（又は協議会）」は設置されましたか。
はい：４７都道府県
＜「多重債務者対策本部（又は協議会）」の主な参加メンバー＞
都道府県庁内
福祉・国保・税務・教育・公営住宅関係課、都道府県県警
等
都道府県庁外
弁護士会、司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、
財務局（財務事務所）、金融広報委員会、社会福祉協議会、日本貸金業協会等
Q6. 都道府県管内の自治体職員向けに、多重債務者相談に関する研修会を実施しましたか。
はい：38都道府県
602
相談窓口における相談状況について
603
Q7. 多重債務者が相談窓口に来訪した場合、主にどのような対応を行っていますか。
相談者に法律専門家等の連絡先のみを教える
（下記①～④）：19都道府県
相談員自ら法律専門家等の相談のアポイントメントを取る（下記⑤～⑨）：27都道府県
0
2
22
2
1
0
16
2
1
0
5
10
15
20
25
数字は都道府県数
①相談者に法律専門家等の連絡先を教える。
②①に加えて、相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事
情を聴取する。
③②に加えて、４つの債務整理方法を相談者に説明する。
④③に加えて、事後的に連絡先を教えた法律専門家等へ連絡し、相談
者の債務整理の状況を確認する。
⑤相談員自ら法律専門家等の相談のアポイントメントを取る。
⑧⑦に加えて、相談時に家計収支表等を相談者に手交し、簡単な家計
管理指導を行う。
⑦⑥に加えて、４つの債務整理方法を相談者に説明する。
⑥⑤に加えて、相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事
情を聴取する。
⑨⑧に加えて、事後的に当該法律専門家等へ連絡し、相談者の債務整
理の状況の確認や、定期的な家計管理状況のフォローアップなどを行う。
青森県、群馬県
604
Q8. 平成19年10月1日～平成20年3月31日までの月別の相談件数をお答えください。
10月
１１月
１２月
1月
２月
3月
合計
Ⅰ.電話のみによる相談件数
3,779
3,826
3,645
3,288
3,202
2,967
20,707
Ⅱ.窓口による相談件数
1,051
1,078
1,599
1,112
1,042
956
6,838
Ⅲ.Ⅰ.Ⅱ.のうち、他部署から紹介
　された相談件数
71
54
43
40
45
35
288
Ⅳ.Ⅰ.Ⅱ.のうち、相談者が他都道
　府県の住民である件数
118
101
91
89
78
233
710
合計
5,019
5,059
5,378
4,529
4,367
4,191
28,543
平成19年下半期の全都道府県への相談件数合計：28,543件
（同期の全市区町村への相談件数合計：
51,370件）
605
10
13
11
7
6
Q8. 平成19年10月1日～平成20年3月31日までの月別の相談件数をお答えください。（続き）
平成19年下半期における各都道府県への相談件数の分布
300件未満
数字は都道府県数
300件以上
500件未満
500件以上
700件未満
700件以上
1,000件未満
1,000件以上
606
Q9. 相談者のプロフィールについてお答えください。
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
（注）「相談者」とは、多重債務を抱えている本人を指す。（以下同じ）
(1) 性別
9642人
（39.4%）
365人（1.5%）
14435人
（59.1%）
男性
女性
無回答
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
607
0.1%
13.3%
23.1%
18.4%
15.4%
8.6%
21.1%
Q9. 相談者のプロフィールについてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(2) 年齢層
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
10代：30人
20代：3,194人
30代：5,540人
40代：5,069人
50代：4,412人
60代以上：3, 700人
無回答：2,074人
608
8.8%
16.4%
0.6%
6.1%
58.1%
10.0%
Q9. 相談者のプロフィールについてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(3) 職業
（分類はPIO-NETの分類（消費生活相談カードの記載項目）に従う）
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
給与所得者：
13,582人
自営・自由業：
2,340人
家事従事者：
1,436人
学生：
130人
無職：
3,842人
無回答：
2,062人
609
Q10. 多重債務者からの相談内容についてお答えください。
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(1) 相談者の抱える借金の状況（相談の過程で聞き取ることのできた額）
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
13.6%
27.7%
5.7%
11.2%
14.7%
13.3%
13.7%
100万円未満：
3,069人
100万円以上200万円未満：
2,992人
200万円以上300万円未満：
3,308人
300万円以上
400万円未満：
2,517人
400万円以上
500万円未満：
1,274人
500万円以上：
3,058人
無回答：
6,229人
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
610
Q10. 多重債務者からの相談内容についてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(2) 相談者の借金をしたきっかけ（複数回答可）
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
7983人
1053人
1085人
1290人
1769人
1394人
6575人
0人
1000人
2000人
3000人
4000人
5000人
6000人
7000人
8000人
低収入・収入の減少等
（生活費・教育費等の不足）
商品・サービス購入
ギャンブル・遊興費
事業資金の補填
保証・借金肩代わり
住宅ローン等の借金の返済
その他又は不明
611
Q10. 多重債務者からの相談内容についてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(3) 相談者1人当たりの延べ相談時間
平成19年下半期における全国の都道府県への相談者の分布
447人
880人
1187人
5089人
12771人
0人
2000人
4000人
6000人
8000人
10000人
12000人
14000人
30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上1時間半未満
1時間半以上2時間未満
2時間以上
612
多重債務者相談窓口向けアンケート
調査結果（概要）
平成20年５月13日
内閣府、金融庁、総務省
多重債務者対策本部有識者会議提出資料
＜市区町村＞
資料５－５－12
613
多重債務者相談窓口向けアンケート
調査概要：
「多重債務問題改善プログラム」（平成19年4月20日多重債務者対策本部決定）において、
各施策の進捗状況のフォローアップを行うにあたり、「各自治体の対応状況については、定期
的にアンケートを実施して確認する」旨規定。
都道府県、市区町村における多重債務者向け相談窓口の整備状況や相談状況等につい
て把握するため、調査を実施。
調査対象：
47都道府県、1,823市区町村
調査方法：
質問について回答票に記入、提出する形で実施。
調査期間：
平成19年10月1日～平成20年3月31日
回収結果：
提出自治体数
47都道府県、1,793市区町村（うち、市町村合併による消滅：6町村）
回収率
都道府県：100％、市区町村：98.6％
614
相談窓口の設置状況について
615
Q1. 多重債務者からの相談を受け付ける相談窓口を設置していますか。
（多重債務者からの相談以外も併せて受け付ける相談窓口を設置している場合も含む。）
Q2. Q1の相談窓口は常設されていますか。
はい：1,515市区町村
いいえ：278市区町村
（以下、Q1で「はい」と答えた市区町村のみ回答）
はい：1, 162市区町村
いいえ：187市区町村
616
5
11
98
0
20
40
60
80
100
Q3. Q1の相談窓口で多重債務者からの相談に従事する職員は何名ですか。
（多重債務者からの相談を実際に受け付ける（多重債務相談以外の相談を受け付ける場合も含む）職員とし、他
業務と兼務している職員も１名とする。）
①嘱託（非常勤）職員
②常勤の行政（一般）職員
③委託先で相談業務に従事する相談員
（相談業務を外部に委託している場合）
相談に従事する職員の多い市区町村
宇都宮市（栃木県）：16名、八王子市（東京都）：17名、横浜市（神奈川県）：26名、藤沢市（神奈川県）：19名、
茅ヶ崎市（神奈川県）：18名、大和市（神奈川県）：15名、静岡市（静岡県）：16名、桑名市（愛知県）：21名、
大阪市（大阪府）：16名、堺市（大阪府）：15名、熊本市（熊本県）：20名、北九州市（福岡県）：24名
14
71
502
0
100
200
300
400
500
600
1～4人
5～9人
10人以上
5
36
1,067
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1～4人
5～9人
10人以上
数字は市区町村数
1～4人
5～9人
10人以上
617
98
179
330
200
290
0
50
100
150
200
250
300
350
Q4. Q1の相談窓口と、都道府県内の他部署との間で、多重債務問題に関する連携体制を構築してい
ますか。
（自治体の内規等により連携体制が明記されている場合に加え、担当者同士がお互いを認識し連絡できる状態
にあるなど、実質的に連携できる体制がある場合を含む。）
はい：547市区町村
「はい」と答えた市区町村における連携の程度（複数回答可）
数字は市区町村数
①公営住宅の家賃回収や税の収納を担当する部署等の他部署
において多重債務者が発見された場合に、多重債務者の相談窓
口へ確実に誘導する体制を確立した。
③多重債務者から相談を受けているなかで、生活保護を受けるこ
とが適当と考えられる場合やDVの担当部署を紹介すべきと判断
される場合などに、相談を受けた相談員が当該担当部署へ確実
に誘導する体制を確立した。
②①の体制を確立するよう準備を進めている。
④③の体制を確立するよう準備を進めている。
⑤Q1の相談窓口の担当部署と都道府県内の他部署との間で、連
絡会議（多重債務問題に関するテーマを扱う会議）を定期的に開
催している。
618
相談窓口における相談状況について
619
17
36
180
107
55
23
253
293
538
0
100
200
300
400
500
600
Q5. 多重債務者が相談窓口に来訪した場合、主にどのような対応を行っていますか。
相談者に法律専門家等の連絡先のみを教える
（下記①～④）：1,107市区町村
相談員自ら法律専門家等の相談のアポイントメントを取る（下記⑤～⑨）：395市区町村
①相談者に法律専門家等の連絡先を教える。
②①に加えて、相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事
情を聴取する。
③②に加えて、４つの債務整理方法を相談者に説明する。
④③に加えて、事後的に連絡先を教えた法律専門家等へ連絡し、相談
者の債務整理の状況を確認する。
⑤相談員自ら法律専門家等の相談のアポイントメントを取る。
⑧⑦に加えて、相談時に家計収支表等を相談者に手交し、簡単な家計
管理指導を行う。
⑦⑥に加えて、４つの債務整理方法を相談者に説明する。
⑥⑤に加えて、相談カードに相談者の債務状況を整理し、相談者の事
情を聴取する。
⑨⑧に加えて、事後的に当該法律専門家等へ連絡し、相談者の債務整
理の状況の確認や、定期的な家計管理状況のフォローアップなどを行う。
数字は市区町村数
登別市（北海道）、盛岡市・宮古市（岩手県）、
大崎市（宮城県）、鶴岡市（山形県）、
小山市・那珂川町（栃木県）、宮代町（埼玉県）、
匝瑳市（千葉県）、勝山市（福井県）、
大町市・立科町（長野県）、
守山市・野洲市（滋賀県）、北九州市（福岡県）、
阿蘇市・益城町（熊本県）
620
Q6. 平成19年10月1日～平成20年3月31日までの月別の相談件数をお答えください。
平成19年下半期の全市区町村への相談件数合計：51,370件
（同時期の全都道府県への相談件数合計：
28,543件）
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計
Ⅰ.電話のみによる相談件数
4,408
4,438
3,745
3,997
4,112
3,649
24,349
Ⅱ.窓口による相談件数
3,594
3,723
3,375
3,447
3,808
3,796
21,743
Ⅲ.Ⅰ.Ⅱ.のうち、他部署から紹介
　された相談件数
246
267
259
224
302
317
1,615
Ⅳ.Ⅰ.Ⅱ.のうち、相談者が他市区
　町村の住民である件数
671
727
602
541
597
525
3,663
合計
8,919
9,155
7,981
8,209
8,819
8,287
51,370
621
11
13
15
23
64
784
Q6. 平成19年10月1日～平成20年3月31日までの月別の相談件数をお答えください。（続き）
平成19年下半期における各市区町村への相談件数の分布
数字は市区町村数
100件未満
100件以上
200件未満
200件以上
300件未満
300件以上
400件未満
400件以上
500件未満
500件以上
622
Q7. 相談者のプロフィールについてお答えください。
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(1) 性別
平成19年下半期における全国の市区町村への相談者の分布
（注）「相談者」とは、多重債務を抱えている本人を指す。（以下同じ）
2276人(6%)
15218人
(40%)
20288人
(54%)
男性
女性
無回答
623
Q7. 相談者のプロフィールについてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(2) 年齢層
平成19年下半期における全国の市区町村への相談者の分布
0.2%
12.0%
11.2%
18.7%
18.7%
18.7%
20.6%
10代：66人
20代：5,227人
30代：8,918人
40代：8,103人
50代：8,123人
60代以上：8,096人
無回答：4,854人
624
22002人
6435人
7821人
163人
3419人
3450人
Q7. 相談者のプロフィールについてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(3) 職業
（分類はPIO-NETの分類（消費生活相談カードの記載項目）に従う）
平成19年下半期における全国の市区町村への相談者の分布
給与所得者：50.8%
自営・自由業：8.0%
家事従事者：7.9%
学生：0.4%
無職：18.1%
無回答：14.9%
625
11250人
4900人
2139人
4220人
6210人
6056人
5297人
Q8. 多重債務者からの相談内容についてお答えください。
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(1) 相談者の抱える借金の状況（相談の過程で聞き取ることのできた額）
平成19年下半期における全国の市区町村への相談者の分布
100万円未満：13.2%
100万円以上200万円未満：
15.1%
200万円以上300万円未満：
15.5%
300万円以上400万円未満：
10.5%
400万円以上500万円未満：
5.3%
500万円以上：
12.2%
無回答：28.1%
626
14388人
1710人
2234人
2098人
2766人
2510人
11975人
0人
2000人
4000人
6000人
8000人
10000人
12000人
14000人
16000人
Q8. 多重債務者からの相談内容についてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(2) 相談者の借金をしたきっかけ（複数回答可）
平成19年下半期における全国の市区町村への相談者の分布
低収入・収入の減少等
（生活費・教育費等の不足）
商品・サービス購入
ギャンブル・遊興費
事業資金の補填
保証・借金肩代わり
住宅ローン等の借金の返済
その他又は不明
627
2958人
1535人
3580人
10771人
17617人
0人
2000人
4000人
6000人
8000人10000人12000人14000人16000人18000人
Q8. 多重債務者からの相談内容についてお答えください。（続き）
（平成19年10月1日～平成20年3月31日までの合計人数）
(3) 相談者1人当たりの延べ相談時間
平成19年下半期における全国の市区町村への相談者の分布
30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上1時間半未満
1時間半以上2時間未満
2時間以上
628
平成19 年6 月19 日 
閣  議  決  定 
第２章 成長力の強化  
 
１．成長力加速プログラム 
 
  Ⅰ 成長力底上げ戦略 
    【具体的手段】 
    （３）中小企業底上げ戦略 
      ②「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ 
       （業態横断的な共通基盤対策） 
        ・ＩＴ化・機械化・経営改善（（中略）電子記録債権制度の推進（後略）） 
 
Ⅱ サービス革新戦略 
    【改革のポイント】 
    ２．地域経済の成長力向上：地域経済の一体的な再生・強化の支援を目的とする「地
域力再生機構」（仮称。以下同じ。）の創設に向けて具体的な検討を進める。 
   【具体的手段】 
    （２）地域経済の成長力向上  
      ①「地域力再生機構」の創設 
地域の企業、地域金融機関、地域全体の一体的な再生・強化を、自治体と連携し
つつ支援することを目的とする「地域力再生機構」の創設に向けて、他施策との
役割分担・連携等も踏まえ具体的な検討を進める。  
②地域金融機関の収益基盤強化 
金融庁は、地域密着型金融の一層の推進に向けた取組を平成19年度に監督指針に
盛り込むとともに、地域金融機関における自らの収益基盤強化のための新たなプ
ランや目標の策定を推進する。また、金融機関の取組の効果を総合的に把握して、
年１回実績を公表する。  
 
Ⅲ 成長可能性拡大戦略－イノベーション等 
  【改革のポイント】 
    ３．「貯蓄から投資へ」の加速：家計の金融資産が成長分野に活用されるための環境
整備を行う。 
   【具体的手段】 
    （３）「貯蓄から投資へ」の加速 
    ①確定拠出年金の改革 
「成長力加速プログラム」を踏まえ、投資促進の観点から、確定拠出年金におけ
る拠出の在り方の見直しを検討する。 
②ベンチャー企業へのリスクマネーの供給促進 
「成長力加速プログラム」を踏まえ、ベンチャー企業にとって重要な初期段階で
の資金供給の促進及びベンチャー企業への投資を通じた新成長のフロントライン
拡大のため、税制を含む環境整備等について検討する。 
 
２．グローバル化改革 
   【改革のポイント】 
２．金融・資本市場の競争力強化のため、①取引所等の市場インフラ（フィールド）、
②金融機関や機関投資家（プレーヤー）、③市場監視（審判）を包括する総合的
な改革プランを策定する。あわせて、国際金融センターとしての都市機能の高度
化を進める。  
経済財政改革の基本方針2007 
～ 「美しい国」へのシナリオ ～ 
資料６－１－１ 
629
【具体的手段】 
    （２）「金融・資本市場競争力強化プラン」（仮称。以下同じ。）の策定 
「金融・資本市場競争力強化プラン」を平成19年内を目途に金融庁が取りまとめ、
政府一体として推進する。その際、以下の施策については特に重点的に取り組む。  
①取引所の競争力の強化 
取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可
能とするための具体策等を検討し、結論を得る。  
②銀行と証券に係るファイアーウォール規制の見直し 
優越的地位の濫用や利益相反の防止などの措置を講じた上で、銀行・証券に係る
ファイアーウォール規制の見直しを行う。 
③準司法機能の強化による市場監視体制の整備 
平成20年度の早期に、課徴金制度の適用範囲拡大、金額引上げを実現する。あわ
せて、証券取引等監視委員会の体制強化に関し具体策を検討する。 
    ④競争力強化に向けた総合的な取組 
規制監督の透明性・予見可能性の向上等、競争力強化に向けた環境整備について
総合的に引き続き検討を行う。あわせて、国際金融センターとしての都市機能の
高度化に向けて都市再生の取組を進める。  
 
第３章 21世紀型行財政システムの構築  
 
２．税制改革の基本哲学 
   【実現すべき６つの柱】  
（１）イノベーションとオープンな経済システムによる経済成長の加速  
   ・リスクへの挑戦を促す観点から、金融所得課税等の在り方を検討する。  
 
５．独立行政法人等の改革 
    【改革のポイント】  
   （中略）郵政民営化及び政策金融改革を円滑・確実に実施する。 
【具体的手段】  
    （５）郵政民営化の確実な実施 
「郵政民営化法」の基本理念に従い、平成19年10月からの郵政民営化を円滑・確
実に実施する。  
（６）政策金融改革の確実な実施 
平成20年10月から政策金融機関を確実に新体制に移行させるとともに、平成20年
度末における政策金融の貸付残高の対ＧＤＰ比を平成16年度末に比べて半減させ
る。 
 
第４章 持続的で安心できる社会の実現  
 
３．少子化対策の推進・再チャレンジ支援 
（２）再チャレンジ支援  
【改革のポイント】  
    １．（中略）多重債務者や事業に失敗した人などが再チャレンジできるよう支援する。  
 
５．治安・防災、エネルギー政策等の強化 
    【改革のポイント】  
    ３．（中略）多重債務者対策に取り組み、安全・安心な暮らしを実現する。  
【具体的手段】  
・全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラ
ム」を推進する。  
630
日本経済の進路と戦略 
－開かれた国、全員参加の成長、環境との共生－ 
（平成20年１月18日 閣議決定） 
第２章 成長力の強化に向けて 
（１）「つながり力と環境力」の成長戦略 
（３つの目標） 
日本経済が直面する課題を克服し、「希望と安心」の国を実現するためには、目
指すべき日本の経済社会の姿を共有することが必要である。我が国が今後10年程
度の間に実現を目指す姿として次の３つの目標を掲げ、重点的に改革戦略を講ず
る。こうした目標の下、人口減少下にあっても、実質２％以上の経済成長が視野に
入ることが期待される。 
目標１：世界とともに発展するオープンな国 ～世界に誇れる魅力ある国～ 
目標２：人生90年時代を安心して生活できる国 ～質の高い労働、質の高い暮らし～ 
目標３：人口減少下でも経済成長を持続する国 ～人口減少の克服～ 
（目標を実現するための経済成長の姿） 
上記の３つの目標を実現するための経済成長の姿は、次のようなものであり、そ
のカギは、それぞれの主体が自立し、強みを発揮しながら連携する「つながり力」で
ある。 
③世界とともに成長する経済 
ⅴ）最大の成長センターたるアジアに位置する強みを活かす 
アジアの経済圏の中で、アジアとともに成長するため、経済諸制度の高度化・
調和を図るとともに、金融資本市場の成長性と安定性を高める。地球環境等を
めぐる問題にともに取り組み、ともに成長する枠組みをつくる。 
資料６－１－２ 
631
「成長力強化への早期実施策」 
（平成20 年４月４日 経済対策閣僚会議決定） 
 
 
Ⅰ．基本的考え方 
我が国の景気は、息の長い回復を続けてきたがこのところ回復が足踏み状態にある。 
   米国では、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の動揺が続くとともに、実体
経済は減速しており、これらを背景としてドル安が進行している。 
 
（中略） 
 
   さらに、米国経済の減速は、米国向けの輸出の減少として現れつつあるなど、景気の下振れ
リスクが高まっている。今般の国際金融市場の変動の主因は、米国発のものである。したがって、
我が国の政策努力だけでこの問題を解決することは困難であり、米国を含めた各国と連携を深
めることによって、国際金融資本市場の安定に向けて努力することが重要である。ただし、今後
の動きには十分な警戒が必要であり、こうしたリスクに対しては早目早目に対応していくことが求
められている。 
 
Ⅱ．具体的施策 
１．中小企業の体質強化 
◎中小企業金融の円滑化 
○中小企業の資本強化 
・  資本的性質を有する劣後ローン等を、優先出資や無議決権株と同様、資本として
融資先企業の債務者区分を査定できる旨、金融検査マニュアルに記載・運用す
る（４月適用開始）。 
      ○金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知 
        ・ 中小企業向け貸出の評価に際しては、赤字や債務超過といった事実のみで判断
するのではなく中小企業の特性を踏まえた経営実態の適切な評価を行うというマ
ニュアル別冊の趣旨について、金融機関の営業現場を含め周知を徹底する（４月
以降改めて徹底）。 
・  併せて、中小企業向け説明会を、全国の商工会議所・税理士会等の協力を得て、
地域ブロック・自治体単位で実施し、中小企業の資金調達面での活用を支援する
（４月以降実施範囲を拡大）。 
        ○中小企業の資金需要への十分な配慮 
・  地域における「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、金融関係
団体へ地域・中小企業金融への十分な配慮を要請する（４月以降速やかに開
催）。 
・ 借り手の声を幅広く取り入れる「金融円滑化ホットライン」を実施する（４月予定）。 
資料６－１－３ 
632
○ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓 
・  ミドルリスク層も含め、不動産担保・個人保証に過度に依存しない動産等を担保と
した融資（ＡＢＬ（Asset Based Lending））の活用を促進する（平成20 年度以降、
事例集を用いて普及）。 
・  信用情報機関の企業情報や、リース会社・貸金業者の保証など、地域金融機関
における外部機関の与信審査能力を活用した融資を促進する（平成20年度以降、
事例集を用いて普及）。 
２．各産業の体質強化 
    ◎金融資本市場の競争力強化 
       金融・資本市場競争力強化プランの早期具体化を図る。その際、「金融商品取引法等
の一部を改正する法律案」の早期成立に努める。 
      ○金融商品の多様化 
        ・  金等の商品を直接組み入れたＥＴＦ（上場投資信託）の組成を可能とする（金融商
品取引法等の一部改正）。 
・ 現物拠出型ＥＴＦの対象株価指数の個別列挙方式を見直すとともに、その投資対
象を株式以外の有価証券にも拡大する（６月を目途に政令・府令等改正）。 
・ Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）への海外不動産の組入れを可能とする。 
○英文開示有価証券の対象拡大 
           現在、外国ＥＴＦに限られている英文開示の対象有価証券を、外国会社等が発
行する全ての有価証券に拡大する（５月を目途に政令・府令改正）。 
      ○海外ファンドマネージャーの誘致 
           我が国市場で投資を行う海外投資家が、国内のファンドマネージャーと投資一
任契約を締結する際、両者が独立した関係にあるときには、当該海外投資家が受
け取る運用益について、本邦での確定申告の義務がないことを明確化する（事例
等を用いた周知）。 
      ○プロによる取引の活発化 
           内外企業等の資金調達機会の拡大及び我が国金融・資本市場の魅力向上の
ため、直接の参加者をプロに限定した自由度の高い市場の枠組みを構築する（金
融商品取引法等の一部改正）。また、適格機関投資家制度について、届出機会を
年４回に拡大する（５月を目途に府令改正）。 
      ○金融商品取引所及び銀行グループ等の業務範囲の拡大 
           金融商品取引所による排出量取引市場の開設を可能とするとともに、商品現物
取引・排出量取引等について銀行グループ等の業務範囲を拡大する（金融商品
取引法等の一部改正）。 
      ○金融商品取引法における課徴金制度の拡充 
           公正・透明で信頼性のある市場を構築するため、金融商品取引法上の課徴金
制度について、金額水準の引上げ及び対象範囲の拡大等を行う（金融商品取引
法等の一部改正）。 
633
４．地域活性化 
    ◎地域産業の再生 
      ○地域の中小企業の事業再生支援 
・  企業の事業再生への取組に資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限の例
外措置を拡充する（金融商品取引法等の一部改正）。 
・  金融機関による企業の事業再生の取組について、検査・監督で積極的な評価・
周知を図る（平成20年度以降、事例集を用いて普及）。 
   ５．安全・安心の確保及び低炭素社会への転換 
   （低炭素社会への転換） 
    ◎市場・金融を活用した低炭素社会の構築 
       ・  自主参加型国内排出量取引制度への参加促進、金融商品取引所等による排出
量取引市場の開設のための制度整備など市場メカニズムの活用を進めるほか、
大企業等の技術・資金等により中小企業等の排出削減を進める「国内クレジット」
制度の構築に向けて取り組む（４月より順次実施）。 
 
 
 
 
 
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