TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
25
第13 節 政策評価への取組み（資料２－13－１参照） 
 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：20 年７月～24 年３月） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間
は21 年度より４月～翌年３月末までの会計年度ベースに変更） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
 
【評価の実施状況】 
年度 
実績評価 
事業評価
事後事業
評価 
総合評価 規制の事前評価
（ＲＩＡ） 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策）
６件 
－ 
－ 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策）
５件 
－ 
－ 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策）
７件 
－ 
１件 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
11 件 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
23 件 
21 年度 
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策）
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
（参考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：個人投資家の参加拡大） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価
証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）
26
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19 年
10 月より評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、
その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望
内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特
別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22 年５月より評価の実施
が義務化された。 
 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価
について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「活動につい
て」中の「政策評価」を参照。
27
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21 年法律第58 号）の施
行に伴う関係政令・内閣府令の整備 
 
Ⅰ 経緯 
 
信頼と活力ある金融・資本市場の構築を図るための措置を盛り込んだ「金
融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、21
年６月17 日に成立し、６月24 日に公布された。改正法においては、①信用
格付業者に対する規制の導入、②金融分野における裁判外紛争解決制度（金
融ＡＤＲ制度）の創設、③特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行
手続きの見直し、④有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入、
⑤金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ、⑥開示規制の見直し等の措置
が講じられた。 
これを受け、改正法の施行に必要な関係政令・内閣府令の整備を行い、当
該政令・内閣府令は12 月28 日に公布され、以下の部分を除いて、22 年４月
１日に施行された。 
１．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに係る部分（22 年７月１日に
施行予定） 
２．無登録業者による格付を利用した勧誘の制限及び金融機関による
指定紛争解決機関の利用義務付けに係る部分（22 年10 月１日に施行予
定） 
 
Ⅱ 概要（資料３－１－１～２参照） 
 
１．関係政令・内閣府令の概要 
（１）信用格付業者に対する規制の導入 
改正法では、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための体制が整備
された格付会社について、内閣総理大臣の登録を受けることができると
の登録制の下、登録を受けた格付会社（信用格付業者）に対する規制・
監督の枠組みを整備した。 
これを受け、政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。 
ア．信用格付業者による体制整備の要件として、 
① 格付プロセスの品質管理、独立性・公正性の確保 
② 利益相反防止、法令等遵守、苦情対応、監督委員会の設置
28
等を規定。 
イ．信用格付業者の禁止行為の細目として、担当の格付アナリストが格
付対象商品の発行者等から金銭・物品を受けることの禁止等を規定。 
ウ．情報開示の対象となる格付方針等の要件・説明書類の記載事項を規
定。 
エ．無登録業者の格付を提供する際の金融商品取引業者等の説明義務と
して、 
① 格付付与に用いられた方針・方法の概要 
② 格付の前提・意義・限界等 
を規定。 
 
（２）金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設 
改正法では、金融商品サービスに係るトラブルについて、裁判外の簡
易・迅速な解決手段を提供する金融ＡＤＲの法的枠組みを新たに整備し
た。具体的には、苦情処理・紛争解決を行う法人・団体（紛争解決機関）
を主務大臣が指定し、紛争解決の中立性・公正性を確保しつつ、金融商
品取引業者等に対し、手続応諾や結果尊重等の義務を課し、紛争解決の
実効性を確保する枠組みを整備した。 
これを受け、政令・内閣府令では、紛争解決機関の指定に当たり、説
明会により業務規程に係る意見聴取を実施し、業務規程に異議を有する
金融機関の割合が１／３以下であることを要件として規定する等の措
置を講じた。 
 
（３）特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し 
改正法では、プロとアマの移行手続きについて、 
① プロからアマへの移行の効果（改正前は１年）は、顧客の申出があ
るまで有効にする 
② アマからプロへの移行については、引き続き１年とするが、それ以
前でも申出によりアマに戻ることを可能にする 
等の枠組みを整備した。 
これを受け、政令・内閣府令では、顧客の意思確認を適切なタイミン
グで行う必要があることから、アマからプロへ移行した者が、プロの更
新を申し出ることができる期間を期限日の１か月前以降とする等の措
置を講じた。 
 
（４）有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入 
改正法では、個人顧客を相手方とする証券ＣＦＤ取引等の増加を踏ま
え、有価証券店頭デリバティブ取引に関して、金融機関間の取引など投
29
資家保護に支障がないと認められるものを除き、顧客からの証拠金に係
る分別管理義務の対象とする枠組みを整備した。 
これを受け、政令・内閣府令では、分別管理義務の対象外となる取引
として、第一種金融商品取引業者・登録金融機関（銀行等）・適格機関
投資家（有価証券残高10 億円以上の法人等）・資本金10 億円以上の株
式会社等を相手方とする取引を規定する等の措置を講じた。 
また、これに関連して、個人を相手方とする有価証券店頭デリバティ
ブ取引について、証拠金規制を導入した。 
 
（５）金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
改正法では、金融商品取引所による商品市場の開設（取引所本体によ
る参入）や、金融商品取引所と商品取引所のグループ化（親子会社形態・
持株会社形態による参入）を可能とするなど、金融商品取引所と商品取
引所の相互乗入れを可能とするための枠組みを整備した。 
これを受け、政令・内閣府令では、金融商品取引所の議決権保有の制
限について、金融商品取引所又は商品取引所が株主となる場合の扱いを
同等とする規定を整備する等の措置を講じた。 
 
（６）開示規制の見直し 
改正法では、「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しを行う観
点から、「有価証券の売出し」の定義から、「均一の条件」を削除すると
ともに、既発行有価証券の売付け勧誘等について、有価証券の性質（外
国国債等、主要海外取引所の上場有価証券、その他の有価証券）及び投
資者の属性（適格機関投資家のみ、少人数又は多数の一般投資者等）に
応じ、法定開示、簡易な情報提供、開示免除とする開示規制を整備した。
また、社債等の発行登録制度を見直し、発行登録書の記載事項として、
「発行予定額」に代えて「発行残高の上限」の記載ができる枠組みを整
備した。 
これを受け、政令・内閣府令では、「有価証券の売出し」に係る開示
規制の見直しとして、 
① 通常の法定開示が不要となる外国証券売出し（対象は、外国国債、
外国上場株券等）の要件として、インターネット等により容易に価
格・発行者情報が取得できること等を規定する 
② その際、提供・公表される外国証券情報の提供につき、その内容（発
行者情報等）・提供方法（インターネット等）を規定する 
等の措置を講じた。 
さらに、目論見書制度の見直しとして、 
① 投資信託受益証券の交付目論見書について、交付目論見書の記載内
30
容を極めて重要な投資情報に限定し、大幅に簡素化することにより、
投資家にとって読みやすく、利用しやすいものとする 
② すべての有価証券に係る目論見書について、目論見書を電子交付に
より交付することについての投資者の同意を得る方法として、書面及
び電磁的方法に電話その他の方法を追加する 
      等の措置を講じた。
31
第２節 金融・資本市場に係る制度整備について（資料３－２－１～３参照） 
 
Ⅰ 経緯 
 
今次の世界的な金融危機を受け、店頭デリバティブ取引やヘッジ・ファン
ドなどに関して海外・国内において様々な議論が行われている。こうした各
般の議論や我が国の実態を踏まえ、我が国として対応すべき諸課題について、
第174 回通常国会に向けた具体的検討を開始することとし、平成21 年11 月
13 日、「金融・資本市場に係る制度整備について」における政務三役の指示
により、①店頭デリバティブ取引に関する規制、②ヘッジ・ファンドに関す
る規制、③証券決済・清算態勢の強化、④証券会社の連結規制等、⑤投資家
保護・取引の公正の確保の各項目について、市場関係者等から適宜調査等を
行うこととした。同年12 月17 日には、市場関係者等からの実態調査も踏ま
え、国際的な議論や我が国の金融システム・金融業の実情に照らし、的確な
対応を行う等の視点に立って、「金融・資本市場に係る制度整備についての骨
子（案）」を公表し、同骨子案について市場関係者等との意見交換を行う等、
更に広く意見を募集した。 
22 年１月21 日に発表した「金融・資本市場に係る制度整備について」は、
これらの意見を踏まえてとりまとめたものである。また、ファンド販売業者
や信託会社等に対して行政処分が行われた場合等において、当局がファンド
販売業者等の破産手続開始や新受託者の選任等を申し立てる権限が設けられ
ていないことから、投資者の被害が拡大する等の事態が発生している。従っ
て、投資家保護・受益者保護の観点から、こうした事態に対応するための制
度整備を併せて行った。 
具体的には、以下の内容となっているが、このうち法律改正を要する事項
を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（次節参照）が
22 年３月９日に国会に提出され、同年５月12 日に可決・成立し、同年５月
19 日に公布されたところである。 
今後、上記改正法の施行に向けた作業を行っていくほか、法律改正を要し
ない事項（政令・内閣府令によるもの、市場関係者等の取組みによるもの）
についても検討を進めているところである。（次節以降参照） 
 
Ⅱ 概要 
 
１．店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
（１）清算集中の対象及び清算機関制度 
ア．取引量が多額な店頭デリバティブ取引（現状、金利スワップ取引の
プレーン・バニラ型）について、国内清算機関、リンク方式、外国清
算機関いずれかへの清算集中義務を課す。 
イ．我が国法制下での執行と密接に関連し、一定の取引規模がある店頭
32
デリバティブ取引（現状、ＣＤＳの指標取引のうちｉＴｒａｘｘ Ｊａ
ｐａｎ）について、国内清算機関への清算集中義務を課す。 
ウ．外国清算機関のリンク参入及び直接参入に当たっては、以下を参入
要件とする国内清算機関制度に準じた制度を整備し、当局が継続的に
監督する。 
（ア）値洗い等のリスク極小化機能について国内清算機関と代替性が高
い執行・運用体制を有すること 
（イ）外国当局の適切な監督下にあること 
エ．清算集中義務の対象業者は、取引規模の大きい金融商品取引業者等
とする。 
オ．国内清算機関に対する主要株主規制及び資本金規制を導入する。 
 
（２）取引情報の保存・報告 
取引情報蓄積機関、清算機関、金融機関から当局への店頭デリバティ
ブ取引情報の提出を可能とする制度を構築する。 
 
２．国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化 
（１）国債取引の決済リスク削減 
市場関係者において、以下の取組みに関し、22 年前半を目途とする工
程表の作成・公表を目指す。併せて、国債取引の清算集中を法令上措置
することを検討する。 
ア．日本国債清算機関の利用拡大を図るための態勢強化を行う。 
イ．決済期間の短縮、フェイル発生時の取扱いルールの確立・普及を図
る。 
 
（２）貸株取引に係る証券決済・清算態勢の強化 
関係者において、清算集中又はＤＶＰ決済のルール化の時期を含む工
程表を早急に作成・公表すべきである（22 年中を一つの目途）。 
 
（３）我が国の清算機関の体制のあり方 
金融商品毎に清算機関が分立している状況（５機関に分立）の改善を
図るべく、市場関係者による、各金融商品を通じた清算体制の整合性に
配慮した検討が望まれる。 
 
３．証券会社の連結規制・監督等 
（１）証券会社の連結規制・監督の導入 
ア．一定以上の総資産額を有する証券会社については、当該証券会社と
その子会社を対象とする連結規制・監督を行う。 
イ．その中で、グループ全体の業務・リスク状況の把握が必要と判断さ
れる者については、親会社等を含むグループ全体の連結規制・監督を
33
行う。ただし、他業法によるグループ全体の連結規制・監督が行われ
ている場合には重複規制を避けるとともに、親会社が外国当局による
規制・監督を受けている場合や、証券会社と一体的に業務を運営して
いるとは認められない場合には、実情を踏まえ適切な対応を行う。 
 
（２）金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化 
金融商品取引業者の適切な業務運営等の確保のために必要な場合に、
主要株主のうち議決権の過半数を保有する者に対する措置命令を可能と
する。 
 
（３）保険会社の連結財務規制 
保険契約者等の保護を図る観点から、保険会社又は保険持株会社を頂
点とするグループ全体を対象とする連結財務健全性基準を導入する。 
 
４．ヘッジ・ファンド規制 
（１）登録対象の拡充等 
ア．我が国のヘッジ・ファンド運用者は、金融商品取引法上の登録投資
運用業者等として規制を課せられている。届出対象となっているプロ
向け集団投資スキームも実態として、システミック・リスクを招く可
能性のあるヘッジ・ファンドに該当するものは確認されていないこと
から、登録対象に変更する必要はない。 
イ．外国投資信託を国内から直接設定等する運用は、現在の金融商品取
引法の対象外となっているが、この形態による運用も、ごく一部にみ
られるため、登録対象とする。 
 
（２）ファンドのリスク管理状況に係る報告事項等の拡充 
国際的な議論等を踏まえ、また、運用者の事業実態を勘案しつつ、ヘ
ッジ・ファンド運用者から当局に対し、運用財産のリスク管理状況等を
継続的に当局に報告する等の報告事項の拡充を各国と協調して行う。 
 
５．投資家保護・取引の公正等の確保 
（１）地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し 
地方公共団体について、投資家保護の一層の充実の観点から、「アマ
へ移行可能なプロ」から「プロへ移行可能なアマ」に分類を変更する。 
 
（２）デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方 
デリバティブ取引一般を不招請勧誘の禁止の対象とすべきかどうかに
ついて、市場関係者等と引き続き意見交換を行い、22 年前半を目途に結
論を得るよう検討する。
34
（３）金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整
備 
破産手続開始の原因となる事実がある場合において、当局による破産
手続開始の申立てが可能な範囲を一部の金融商品取引業者（証券会社）
から金融商品取引業者全般に拡大する。 
 
（４）信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者の選任等の申立権の
整備 
信託業の免許・登録の取消し等が行われた場合の新受託者等の選任等
について、当局による申立てを可能とする。 
 
６．その他 
（１）空売り報告制度の整備 
将来における空売りポジション報告・公表制度の恒久化について、①
価格規制のあり方、②店頭取引を含むデリバティブ取引のポジションを
報告対象とすること及び報告方法、③公表内容についてどう考えるかを
含め、引き続き総合的に検討する。
35
第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第32 号）につ
いて 
  
Ⅰ 経緯 
   
今次の世界的な金融危機を受け、クレジット・デフォルト・スワップ（Ｃ
ＤＳ）等の店頭デリバティブ取引について、欧米では、決済・清算に係る市
場インフラの整備が不十分であったこともあり、取引相手方の破綻等により
決済を履行できないリスクが深刻化した。 
このため、店頭デリバティブ取引の清算機関の利用義務付け（清算集中）、
市場の透明性の向上に向けた取組みに関して国際的に様々な議論が行われて
いる。 
加えて、証券会社等の経営等に大きな影響力を有する株主による不適切な
影響力行使が証券会社等の経営に悪影響を及ぼすおそれがあり、また、証券
会社の組織の巨大化・複雑化（グループ化）が進む中、証券会社の行う業務
に係るリスクの全体像の把握が困難となる場合が存在するようになってきて
いる。 
このような中、我が国においても、国際的な議論に対応して、店頭デリバ
ティブ取引等に係る決済の安定性・市場の透明性の確保を図るとともに、金
融機関に係るグループ規制・監督の強化を図り、我が国金融・資本市場の安
定性・透明性を向上させ、もって投資家等の保護を確保することが喫緊の課
題である。 
こうした状況の下とりまとめられた「金融・資本市場に係る制度整備につ
いて」（前節参照）を踏まえ、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護
を図るために必要な制度整備を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正
する法律案」を22 年３月９日に国会に提出した。本法案は、衆議院財務金融
委員会及び参議院財政金融委員会の審議を経て、同年５月12 日に可決・成立
し、同年５月19 日に公布された。 
 
Ⅱ 概要（資料３－３－１～３参照） 
 
金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国金融システムの強化及
び投資家等の保護を図るために必要な制度整備を行うものであり、①店頭デ
リバティブ取引等に関する清算機関の利用義務付け、②取引情報保存・報告
制度の整備、③証券会社の連結規制・監督の導入等、④保険会社の連結財務
規制の導入、⑤金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申
立権の整備、⑥信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申
立権の整備、⑦裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備等の措置
を講じるものである。 
主な改正内容は、以下のとおりである。
36
 
１．店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け 
  （１）店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け 
ア．金融商品取引業者等に対し、店頭デリバティブ取引等のうち、取引
の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市
場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであって、その特性にかん
がみ、我が国において清算する必要があるものについては、金融商品
取引清算機関の利用を義務付けることとした。 
イ．金融商品取引業者等に対し、店頭デリバティブ取引等のうち、取引
の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市
場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものについては、金融商品取引
清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を
行う場合には、連携清算機関等を含む）又は外国金融商品取引清算機
関の利用を義務付けることとした。 
 
（２）金融商品取引清算機関に係る規制の見直し等 
ア．金融商品債務引受業の定義について、現行の「債務の引受け」を「債
務を、引受け、更改その他の方法により負担すること」に改めるとと
もに、取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を
勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認めら
れるものに係る適用除外を設けることとした。 
イ．金融商品取引清算機関の免許審査基準に、未決済債務等の決済が適
正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されている
ことを追加することとした。 
ウ．金融商品取引清算機関に対し、資本金規制を設けることとした。 
エ．金融商品取引清算機関の主要株主規制として、次の事項を規定する
こととした。 
① ５％を超える議決権の保有者となった者に対し、内閣総理大臣へ
の届出義務を課す。 
② 20％以上の議決権の取得・保有をしようとする者は、あらかじめ、
内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととし、認可手続そ
の他の所要の規定を整備することとした。 
③ 金融商品取引清算機関の主要株主に対する報告徴取・検査、認可
の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとした。 
 
（３）外国金融商品取引清算機関制度の創設 
ア．外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務
引受業と同種類の業務を行う者は、免許を受けて金融商品債務引受業
を行うことができることとし、免許審査基準として、未決済債務等の
決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備さ
37
れていること等を規定し、免許申請手続その他の所要の規定を整備す
ることとした。 
イ．外国金融商品取引清算機関の業務方法書、役職員の秘密保持義務そ
の他の外国金融商品取引清算機関の業務に関する所要の規定を整備す
ることとした。 
ウ．外国金融商品取引清算機関に対する報告徴取・検査、業務改善命令、
業務停止命令、免許の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備
することとした。 
 
（４）金融商品取引清算機関と外国金融商品取引清算機関等との連携制度の
整備 
ア．金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認可を受けて、連携清算
機関等（他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引
受業と同種類の業務を行う者）と連携金融商品債務引受業務に関する
契約を締結して連携金融商品債務引受業務を行うことができることと
した。 
イ．認可審査基準として、認可申請を行う金融商品取引清算機関及び連
携清算機関等において、未決済債務等の決済が適正かつ確実に行われ
るための仕組み及び体制が十分に整備されていること等を規定し、認
可申請手続その他の所要の規定を整備することとした。 
ウ．連携金融商品債務引受業務の停止命令、認可の取消しその他の監督
に関する所要の規定を整備することとした。 
   
２．取引情報保存・報告制度の創設 
（１）取引情報の保存及び報告等 
ア．金融商品取引清算機関等に対し、取引情報の保存及び内閣総理大臣
への報告義務を課すこととした。 
イ．金融商品取引業者等に対し、取引情報の保存及び内閣総理大臣への
報告義務を課すこととする。加えて、金融商品取引業者等は、自らに
代わり、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関（外国にお
いて取引情報蓄積業務に類する業務を行う者のうち、内閣総理大臣が
その者の収集及び保存に係る取引情報を取得することが見込まれる者
として内閣総理大臣が指定する者）による取引情報の保存及び内閣総
理大臣への報告を選択できることとした。 
ウ．内閣総理大臣は、取引の概要を明らかにするために必要な事項を公
表するほか、必要があると認めるときは、金融商品取引清算機関等又
は取引情報蓄積機関に対し、取引の概要を明らかにするために必要と
認められる事項の公表を命ずることができることとした。
38
（２）取引情報蓄積機関制度の創設 
ア．内閣総理大臣による取引情報蓄積機関の指定制度を設けるとともに、
指定の要件、役員の兼職の認可制、役職員の秘密保持義務その他の所
要の規定を整備することとした。 
イ．取引情報蓄積機関に対する兼業の承認制、業務規程の認可制その他
の取引情報蓄積機関の業務に関する所要の規定を整備することとした。 
ウ．取引情報蓄積機関に対する報告徴取・検査、業務改善命令、指定の
取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとした。 
 
３．証券会社の連結規制・監督の導入等 
（１）金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化 
第一種金融商品取引業者及び投資運用業者の特定主要株主（50％を超
える議決権を保有する者）に対して、内閣総理大臣への届出義務を課す
とともに、特定主要株主に対する措置命令その他の監督に関する所要の
規定を整備することとした。 
 
（２）一定規模以上の第一種金融商品取引業者に係る規制 
ア．特別金融商品取引業者（総資産の額が一定金額を超える第一種金融
商品取引業者）に対して、内閣総理大臣への届出義務を課すとともに、
所属する企業グループの財務状況等の報告を義務付けることとした。 
イ．特別金融商品取引業者に対して、当該特別金融商品取引業者及びそ
の子法人等に係る連結ベースの事業報告、説明書類の縦覧、連結自己
資本規制比率の届出・縦覧を義務付けることとした。 
併せて、当該連結自己資本規制比率に応じて特別金融商品取引業者
に対する措置命令を可能とする等、監督に関する所要の規定を整備す
ることとした。 
ウ．特別金融商品取引業者の子会社等に対する報告聴取・検査に関する
所要の規定を整備することとした。 
 
（３）一定規模以上の第一種金融商品取引業者の親会社に係る規制 
ア．特別金融商品取引業者の親会社又は子法人等が次に掲げる要件のい
ずれかに該当する場合において、それらの業務の健全かつ適切な運営
を確保することが公益又は投資者保護のため特に必要であると認めら
れるとき、内閣総理大臣が当該親会社を以下のイからエまでの規制・
監督の対象として指定する制度を設ける（他法令（外国の法令を含む）
に基づいて適切な監督を受けていると認められる場合は、指定しない
ことができる）とともに、指定親会社（当該指定を受けた親会社）に
対する書類の提出義務その他の所要の規定を整備することとした。 
① 当該親会社が当該特別金融商品取引業者の経営管理を事業として
行っていること。
39
② 当該親会社又はその子法人等が当該特別金融商品取引業者に対し、
資金調達に関する支援であって、その停止が当該特別金融商品取引
業者の業務の健全かつ適切な運営に著しい支障を及ぼすおそれがあ
ると認められるものを行っていること。 
イ．最終指定親会社（指定親会社のうち同一の企業グループの中の最上
位の者）に対して、当該最終親会社及びその子法人等に係る連結ベー
スの事業報告、説明書類の縦覧、連結自己資本規制比率の届出・縦覧
を義務付けることとした。 
併せて、当該連結自己資本規制比率に応じて、最終指定親会社や当
該最終指定親会社の子会社である特別金融商品取引業者（対象特別金
融商品取引業者）に対する措置命令を可能とする等、監督に関する所
要の規定を整備することとした。 
ウ．指定親会社に対して対象特別金融商品取引業者の業務改善のための
措置を命じることを可能とするほか、指定親会社が支払不能に陥るお
それがある等の場合に、当該指定親会社に対して対象特別金融商品取
引業者の親会社でなくなるための措置等を命ずることや、当該対象特
別金融商品取引業者に対して業務停止を命ずることを可能とする等、
監督に関する所要の規定を整備することとした。 
エ．指定親会社や当該指定親会社の子会社等に対する報告徴取・検査に
関する所要の規定を整備することとした。 
   
４．保険会社の連結財務規制の導入 
（１）保険会社の経営の健全性の確保 
内閣総理大臣は、保険会社及びその子会社等に係る額を用いて、保険
会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の
充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができることとし
た。 
 
（２）保険持株会社に係る経営の健全性の確保等 
ア．内閣総理大臣が、保険持株会社及びその子会社等の経営の健全性を
判断するための基準として、当該保険持株会社の子会社である保険会
社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの
基準を定めることができることとした。 
イ．保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力
の充実の状況によって必要があると認めるときにする命令は、保険持
株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の
状況に係る区分に応じて定めるものでなければならないこととした。  
 
５．金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備 
内閣総理大臣による破産手続開始の申立てが可能な範囲を、投資者保護
40
基金に加入している金融商品取引業者から金融商品取引業者全般に拡大す
ることとした。 
 
６．信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備 
信託業の免許取消し等の際、内閣総理大臣による新受託者選任等の申立
ても可能とすることとした。 
 
７．裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備 
裁判所による禁止・停止命令に違反した法人に罰則を課すことができる
よう、規定を整備することとした。 
 
８．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令
で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞ
れ定める日とした。 
（１）金融商品債務引受業の適用除外、金融商品取引業者全般に対する内閣
総理大臣による破産手続開始の申立権の整備、信託業の免許取消し等の
際の内閣総理大臣による新受託者選任等の申立権の整備等に係る規定 
公布の日 
（２）裁判所の禁止・停止命令に違反した場合の両罰規定の整備に係る規定  
公布の日から起算して20 日を経過した日 
（３）保険会社の経営の健全性の確保等に係る規定 公布の日から起算して
２年を超えない範囲内において政令で定める日 
（４）店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用義務付け、取引情報
保存・報告義務の導入等に係る規定 公布の日から起算して２年半を超
えない範囲内において政令で定める日
41
第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
 
有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備
を行っている。 
具体的には、以下のような開示諸制度の整備を進めている。 
１．金融商品取引法等の改正（平成21 年６月17 日成立）に伴う関係政令・内閣府
令の整備（第２部第３章第１節参照） 
 
２．上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実 
        コーポレート・ガバナンスについて国内外の投資家の関心は非常に高く、その
情報は投資者が投資判断を行う際の重要な情報であると考えられることから、上
場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実を図るため、以下
のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令を改正した。 
（１）「第三者割当増資」に係る有価証券届出書等において、割当予定先に関する情
報、手取金の使途等の詳細な情報の開示を求めることとした。 
また、
「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（ＭＳＣＢ等）」について、
その募集又は売出しに係る有価証券届出書等においてＭＳＣＢ等の特質、ＭＳ
ＣＢにより資金調達する理由等の開示を求めるとともに（上記につき、いずれ
も、22 年２月１日以後に提出する有価証券届出書等から適用）、有価証券報告
書等においてＭＳＣＢ等に係る権利行使の状況について開示を求めることとし
た（22 年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書等から適用）。 
その他、有価証券報告書等を定時株主総会前に提出することができるように
した（21年12月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用）。
（資料３－４－１参照） 
（２）上場会社の有価証券報告書等において、①コーポレート・ガバナンス体制（社
外取締役又は社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおける機能・役割、会
社からの独立性に関する考え方等）、②役員報酬等（役員報酬等の総額・種類別
総額、役員ごとの役員報酬等の総額・種類別額、役員報酬等の額又はその算定
方法の決定方針等）及び③株式保有状況（政策投資目的で保有する株式の総額、
個別銘柄ごと銘柄、貸借対照表計上額、純投資目的で保有する株式の貸借対照
表計上額の合計額等）についての開示を求めることとした（22 年３月31 日以
後終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用）。 
また、株主総会における議決権行使結果（議案ごとの議決結果等）を臨時報
告書において開示を求めることとした（22 年３月31 日以後終了する事業年度
に係る定時株主総会から適用）。（資料３－４－２参照） 
 
３．ライツ・オファリングに係る有価証券届出書等の提出期限の短縮
42
ライツ・オファリング（新株予約権の無償株主割当て）について、新株予約権
が取引所金融商品市場に上場され、売買が可能となる場合において、その新株予
約権の株主割当についての有価証券届出書の提出を権利割当日の25日前から15
日前に短縮するとともに、発行登録追補書類の10 日前提出を義務付けないこと
とした（22年４月23日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用）。
（資
料３－４－３参照） 
 
Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み 
 
金融商品取引法に基づき、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の有効性
に関する経営者の「評価」と監査人の「監査」を義務づける内部統制報告制度が、
20 年４月１日以後開始する事業年度から導入された。 
22 年５月21 日、６月10 日には、制度導入後の実際の取組みに基づく、財務諸表
作成者、監査人等からの要望・意見を踏まえた内部統制報告制度の運用の見直しを
行うため、企業会計審議会内部統制部会を開催し審議を行った。引き続き、同部会
において、内部統制報告制度の簡素化・明確化に向けて、見直し項目・内容につい
て具体的な審議を行い、内部統制の基準、実施基準等の改訂を行う予定である。（資
料３－４－４参照） 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等 
 
18 年３月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化
計画」に基づき、ＸＢＲＬ（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）
の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年３月17 日に新システムが稼
動した。なお、21 年度のＥＤＩＮＥＴへのアクセス件数は、月約590 万件（平均）、
ＸＢＲＬによる財務諸表のダウンロード件数は月約100万件（平均）になっている。 
システム開発としては、「ＥＤＩＮＥＴ運用改善に関する論点整理」を踏まえ、
問題のある大量保有報告の早期発見機能、利用者への注意喚起機能等を新たに設け
た。さらに、ＥＤＩＮＥＴで提出されているＸＢＲＬデータの利活用の向上を図る
ことを目的とする「投資情報の充実及び利活用に向けたＩＴ化の促進（個人投資者
等の市場参加促進事業）」事業が21 年度補正予算で措置され、「ＸＢＲＬの対象範
囲の拡大等に係るタクソノミ等の開発」並びに「投資情報の利活用促進に向けた情
報提供機能開発」を行っている。 
また、ＸＢＲＬの国際的共通化を推進するため、当庁、米国証券取引委員会（Ｓ
ＥＣ）、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）の三者間において、タクソノミ構
造の主要な差異について議論を行い、22 年１月に国際標準技術仕様が取りまとめら
れた。 
 
 
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等
43
 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、虚偽のある財務書類について故意又は過失により虚偽のないもの
として監査意見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行った。 
また、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、監査法人の監
査業務の適正な運営を確保するため、監査法人に対して業務改善命令等を行うとと
もに、改善の進捗状況についてフォローアップを行うなど、適正な監督に努めてき
た。 
21 事務年度の公認会計士法に基づく処分等は次のとおり。 
① 21 年７月 
監査法人１法人 
業務停止１ヶ月、業務改善命令 
 
 
公認会計士１名 
業務停止３ヶ月 
 
 
公認会計士１名 
業務停止１年３ヶ月 
 
 
公認会計士１名 
業務停止１年６ヶ月 
② 21 年12 月 公認会計士１名 
業務停止１ヶ月 
③ 22 年５月 
監査法人１法人 
業務の一部の停止１年、業務改善命令 
 
21 年７月に「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換
会中間取りまとめ」を公表するとともに、合格者等の意識改革や企業に対し就職説
明会の参加の呼びかけ、経済界における周知活動など、関係団体と連携しながら合
格者が経済界で活躍するような環境整備に向けた取り組みを行った。 
さらに、公認会計士試験合格者の経済界等への就職は進んでおらず、現状のまま
推移した場合、公認会計士となるために必要な実務経験を満たすことができないこ
とが懸念されるなどの状況を踏まえ、試験・資格制度のあり方について検討するた
め、21 年12 月に「公認会計士制度に関する懇談会」を設置した（資料３－４－５
参照）。22 年６月までに８回開催し、一定のとりまとめに向けての議論を行った（資
料３－４－６参照）。 
 
（参考） 
・公認会計士の登録数 ： 20,082 名（22 年６月末現在） 
・監査法人の数    ： 203 法人 （22 年６月末現在）
44
第５節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について 
 
Ⅰ  経緯 
 
ＦＸ取引については、近年、内外の金利差が縮小してきていること等から、店
頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきており、 
① 顧客保護（ロスカットルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るお
それ） 
② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の
健全性に影響が出るおそれ） 
③ 過当投機 
の観点から問題があるとされた。また、平成21 年４月24 日に、証券取引等監視
委員会から、金融庁に対して、ＦＸ業者に対する規制のあり方について、建議が
なされた。（資料３－５－１～２参照） 
これを受け、同年５月29 日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を
改正する内閣府令（案）」についてパブリックコメントに付し、当該内閣府令は
同年８月３日に公布された（22 年８月１日に施行予定）。（資料３－５－３参照） 
 
（注）証券取引等監視委員会の建議の具体的内容 
① 区分管理の方法の見直し 
② ロスカットルールの制定 
③ 適切な保証金の預託 
④ 登録申請時の徴求書類等の見直し 
 
 Ⅱ 概要 
 
   ＦＸ取引について、既に顧客の証拠金の区分管理方法を金銭信託に一本化する
ことや、ロスカットルールの整備・遵守の義務付けを行う措置を講じてきた。 
それらの措置に加えて、今回の改正では、１日の為替の価格変動をカバーでき
る水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とするＦＸ
取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の４％以上
の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する。 
施行日は、準備期間を考慮し、22 年８月１日とし、また、施行後１年間は、証
拠金率を２％とする経過措置を設けている。
45
第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ⅰ 金融商品取引所をめぐる動き 
 
１．コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組み 
東京証券取引所では、平成21 年度の最重点課題として、20 年度に引き
続き「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」を掲
げ、有識者等から成る「上場制度整備懇談会」において検討を行った。 
21 年６月に公表された、金融審議会・我が国金融・資本市場の国際化に
関するスタディグループ報告の内容等も踏まえ、東京証券取引所では、同
年12 月に、取締役会のあり方や独立役員の確保等の上場会社のガバナンス
機構をめぐる問題に対応する所要の上場制度整備を行うなど、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた取組みを行っている。 
 
２．大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所の合併等 
大阪証券取引所は、21 年９月、子会社であるジャスダック証券取引所株
式239,000 株（23.9％）を追加取得し、同取引所を完全子会社化した。そ
の後、22 年４月に同取引所を吸収合併し、また、同年10 月には、大阪証
券取引所が開設している新興市場（ヘラクレス（大証）及びＪＡＳＤＡＱ・
ＮＥＯ（旧ジャスダック証券取引所））の統合を予定している。 
 
Ⅱ 証券決済システム改革の取組み 
 
１．経緯 
元年のＧ30 の勧告（注）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識さ
れるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我
が国においては、証券決済取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争
力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いもの
に改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会答申「21
世紀を支える金融の新しい枠組みについて」（12 年６月）も踏まえつつ、
証券決済システム改革に取り組んできた。 
（注）Ｇ30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる国際金融・経
済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンク。元年に「世界の
証券市場における清算および決済システム」という勧告を公表して、
世界的な反響を呼んだ。 
 
（１）統一的な振替制度の整備 
金融庁はこれまで、法務省や財務省等の関係省庁とともに、13 年の「短
期社債等の振替に関する法律」によりコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）
について、14 年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための
46
関係法律の整備等に関する法律」（注１）により社債や国債、投資信託受
益権等について、16 年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るため
の社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（注２）により株
式等について、それぞれ振替制度の整備を行うことによって、有価証券
の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである
（注３）。 
（注１）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振
替に関する法律」に改正された。 
（注２）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の
振替に関する法律」に改正された。 
（注３）このうち、国債は15 年１月から、ＣＰは15 年３月から、社債
等は18 年１月から、投資信託受益権は19 年１月から、上場投資
信託受益権（ＥＴＦ）は20 年１月から、株式等は21 年１月から、
受益証券発行信託の受益権は22 年7 月から振替制度が稼動。 
 
（２）世界的な金融危機を踏まえた対応 
今次の世界的な金融危機を受け、我が国として対応すべき諸課題につ
いて整理し、22 年１月21 日に「金融・資本市場に係る制度整備につい
て」を公表した。証券決済システムに関連する取組みとして、①店頭デ
リバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算
集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・貸株取引
等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取
引に係る清算集中又はＤＶＰ決済のルール化等）が盛り込まれた。これ
らのうち、一定の店頭デリバティブ取引等について、清算機関利用の義
務付け等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を
22 年３月９日に国会に提出し、５月12 日に可決・成立し、５月19 日に
公布された。 
    
２．21 年度の措置状況等 
（１）受益証券発行信託の受益権の振替制度の稼働 
受益証券発行信託の受益権の振替制度の稼働に向け、金融庁では、法
務省とともに、必要となる規定の整備を行うための政令・内閣府令及び
当該振替制度の稼動日を22 年７月１日とする施行日政令を策定し、同
年１月に公布された。また、実務関係者における検討事項のうち、法令
に関わるものについて、適宜助言・回答を行う等、市場関係者と密接に
連携をとり、当該制度が予定どおり稼動するように努めた。 
 
（２）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上 
店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上の観点から、「金
融商品取引法等の一部を改正する法律」（第３節参照）において、一定の
47
店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けるとともに、
取引情報保存・報告制度を創設するといった措置を講じた。 
 
（３）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化 
国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化については、
「金融・
資本市場に係る制度整備について」（第２節参照）において、市場参加者
に対し検討を行うことを求めている。このうち、国債取引の決済リスク
の削減については、日本国債清算機関の態勢強化の他、国債取引の決済
期間の短縮化やフェイル慣行の確立・普及の方策について市場関係者に
おいて検討が進められ、金融庁としても、市場関係者の取組をサポート
すべく検討に参加し、22 年６月29 日、「国債取引の決済リスク削減に関
する工程表」が公表された。（資料３－６－１参照） 
 
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
 
１．会計基準における国際的動向とわが国の対応 
 
（１）コンバージェンスに向けた取組み 
2002 年10 月、「ノーウォーク合意」に基づき、ＩＡＳＢと米国財務会
計基準審議会（ＦＡＳＢ）はコンバージェンスに向けた取組みを開始し
た。両者は、2006 年２月に、コンバージェンスに向けた覚書（ＭＯＵ）
を公表し、2008 年９月に更新した際には、残る主要なコンバージェンス
プロジェクトを、2011 年までに完了させるとの明確な時期を示している。
また、Ｇ20 首脳会合においても、単一で質の高いグローバルな会計基準
の実現、2011 年６月までのコンバージェンスプロジェクトの完了が求め
られている。このような中、2009 年11 月に、ＩＡＳＢとＦＡＳＢから
コンバージェンスに向けた共同声明が公表され、主要な項目を2011 年６
月までに達成することを目標とした具体的なマイルストーンが示された
が、2010 年６月に、スケジュールを見直したコンバージェンス計画が公
表された。 
我が国の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に
おいては、2005 年３月からＩＡＳＢとの間で会計基準のコンバージェン
スに向けた共同プロジェクトを行なわれており、2008 年12 月にはＡＳ
ＢＪが「東京合意」（2007 年８月）に示された短期コンバージェンス項
目の終了を公表した。両者は、2009 年９月にロンドンで開催された会合
において、両者は会計基準のコンバージェンスに向けた協力の継続を確
認した。ＡＳＢＪにおいては、ＩＡＳＢと定期的に会合を開催している
ほか、ＦＡＳＢとも定期協議を行っている。（資料３－６－２参照） 
 
（２）ＩＦＲＳの採用に向けた取組み
48
ア．ＩＦＲＳの導入 
ＩＦＲＳは現在100 を超える国・地域によってその利用が強制、ま
たは任意適用されている。わが国におけるＩＦＲＳの採用については、
2009 年６月に企業会計審議会より「わが国における国際会計基準の取
扱いに関する意見書（中間報告）」が公表された。これを受け、同年
12 月に連結財務諸表規則等を改正し、2010 年３月期末から、国際的な
財務・事業活動を行っている上場企業に対し、連結財務諸表へのＩＦ
ＲＳの任意適用を認めている。（資料３－６－３参照） 
一方、米国では、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）から、2008 年11
月にＩＦＲＳの採用に関するロードマップ案が公表され意見募集を行
われていたが、2010 年２月に、国際会計基準に関する声明が公表され、
2011 年にＩＦＲＳの採用に関する判断を行うことが示されたほか、そ
の判断のための作業計画が公表された。今後、ＳＥＣは作業計画の進
捗状況を定期的に公表する予定にしており、2010 年10 月までに第１
回目の公表が予定されている。（資料３－６－４参照） 
 
イ．ＩＦＲＳの円滑な導入に向けた対応 
わが国におけるＩＦＲＳの任意適用を円滑に行うために、実務の参
考として、2009 年12 月にＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の開示例を
公表し、2010 年４月にＩＦＲＳに基づく四半期連結財務諸表の開示例
を公表した。 
また、ＩＦＲＳの導入に際しての課題整理、その対応についての方
針・戦略等の検討のために、2009 年７月に民間会計関係者により「Ｉ
ＦＲＳ対応会議」が設立されており、金融庁もオブザーバーとして参
加している。さらに、国際会計基準の非上場会社への影響を回避又は
最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、2010 年３月に、「非
上場会社の会計基準に関する懇談会」が、民間団体により設立され、
金融庁もオブザーバーとして参加している。 
このほか、外部での講演会へ参加するとともに、金融機関向け説明
会等を実施することで、ＩＦＲＳへの理解促進や円滑な導入に向けた
取組みを支援している。（資料３－６－５～６参照） 
 
ウ．ＩＦＲＳへの関与 
ＩＦＲＳが単一で高品質なグローバルな会計基準となるためには、
日本の企業実態・慣行も考慮される必要がある。現在、ＡＳＢＪを中
心として民間関係者から積極的な意見発信が行われており、金融商品
会計や退職給付会計等の見直しに際して、日本からの意見も一部踏ま
えた改訂が行われている。 
ＩＦＲＳの策定に対しては我が国からの関与も強化されており、Ｉ
ＡＳＢには山田辰巳氏（元中央青山監査法人社員）がメンバーとして、
49
ＩＡＳＢの母体である国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）には、
藤沼亜起氏（日本公認会計士協会相談役）及び島崎憲明氏（住友商事
特別顧問）が評議員として参加している。藤沼氏においては、2010 年
５月にＩＡＳＣＦ評議員会副議長に就任している。ＩＦＲＳの解釈指
針を策定しているＩＦＲＳ解釈指針委員会には、鶯地隆継氏が、ＩＡ
ＳＢへの助言機関であるＩＦＲＳ助言会議には、金子誠一氏（日本証
券アナリスト協会理事）及び米家正三氏（伊藤忠商事常勤監査役）が
メンバーとして参加しているほか、ＩＦＲＳ助言会議には、金融庁も
オブザーバーとして参加している。（資料３－６－７参照） 
 
（３）世界的な金融危機への対応 
世界的な金融危機を受け、Ｇ20「金融・世界経済に関する首脳会合」
会合（2008 年11 月・米国ワシントンＤＣ、2009 年４月・ロンドン、同
年９月・米国ピッツバーグ）及び金融安定理事会（ＦＳＢ）等において、
会計基準設定主体に対し、金融商品の評価、連結、引当等に関する基準
の改善、単一の質の高いグローバルな会計基準を実現するための規制当
局との協働や基準設定主体のガバナンスの強化に関する提言が行われた。
（資料３－６－８参照） 
金融庁は、国際的な知見を持つシニアリーダーから金融危機に関して
意見を求めるために、ＩＡＳＢとＦＡＳＢが共同で時限的に設置した金
融危機諮問グループ（ＦＣＡＧ）にオブザーバー参加し、金融商品の会
計基準に関する議論を中心とした幅広い分野への議論を行い、同年７月
に報告書を公表した。（資料３－６－９参照） 
 
（４）基準設定主体のガバナンス強化 
上記のＧ20 の勧告を受けたＩＡＳＢのガバナンス改善については、Ｉ
ＡＳＣＦに対する監視機関として2009 年１月にモニタリング・ボードが
設置され、金融庁長官、ＳＥＣ委員長、ＥＣ担当委員、証券監督者国際
機構（ＩＯＳＣＯ）専門委員会副議長及び新興市場委員会議長がメンバ
ーとなっている。（資料３－６－10 参照） 
モニタリング･ボードは、2009 年７月に第２回会合（アムステルダム）、
2010 年４月に第３回会合（ロンドン）を開催したほか、2009 年７月に「金
融機関の財務報告上の論点に関する専門的な対話の促進に関する声明」、
９月に「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」、11 月にＩＡＳＢ
とＦＡＳＢが公表した会計基準のコンバージェンスに向けた共同声明を
歓迎する声明をそれぞれ公表するなど、精力的に活動を行っている。（資
料３－６－11 参照） 
なお、世界におけるＩＦＲＳの急速な拡大を受けて、モニタリング・
ボードは、そのガバナンス機関としての役割を見直すことを2010 年７月
に公表した。モニタリング・ボードの見直しにあたり、ワーキング・グ
50
ループが設立され、金融庁の河野総括審議官が議長を務めることになっ
た。 
 
２．監査に関するわが国の対応と国際的動向 
 
（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応 
世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）は、
国際的な監査基準である国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定活動を行
っている。ＩＦＡＣにおける基準設定活動のデュープロセスの監視や事
後評価を行う組織として「公益監視委員会（ＰＩＯＢ：Public Interest 
Oversight Board）」が設置されており、我が国からは、北村歳治氏（早
稲田大学教授）がメンバーとして出席している。 
ＩＳＡの設定を行う国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）には、
2009 年３月よりＡＳＢＪの関口研究員がメンバーとして参加しており、
また、企業会計審議会より五十嵐委員がオブザーバーとして出席してい
る。 
ＩＦＡＣによる明瞭性プロジェクトが2009 年３月に完了したことを
受け、各国において、明瞭化版ＩＳＡへの対応を検討・実施していると
ころ、日本においても明瞭化版ＩＳＡへの対応について検討を行い、2010
年３月に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表
され、監査基準の改訂が行われた。 
（注）明瞭性プロジェクト：ＩＳＡにおいて、監査人による必須の手続
きと任意の手続きの書き分けが従来不明確であったため、これを明
確化するとともに、基準の構成を見直すプロジェクト。 
 
（２）外国監査法人等の届出制度 
外国監査法人等の届出制度は、2008 年４月から施行され、外国監査法
人等が、我が国において開示される財務書類について監査証明業務に相
当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ金融庁に届出を要す
ることとなった。 
2009 年９月には、外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的
な実施手続きや留意事項を定めるため、公認会計士・監査審査会と共同
で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を公表した。当該考え
方においては、①外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督
体制が我が国と同等であり、②情報交換等に係る取極め等により、必要
な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監
査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することと
している。これを受けて、諸外国の監査監督機関との間で、情報交換の
取極めの締結等に向けた協議を進めている。（資料３－６－12 参照）