TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料２－11－１
平成20事務年度（平成20年７月～平成21年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
21.6.30 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
21.7.30
21.6.19 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表につい
て
21.7.21
21.6.12 「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」の公表について 
21.7.13
21.5.29 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について21.6.29
21.5.27 口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）の公表について
21.6.26
21.5.19 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
21.6.18
21.5.19 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）の公表について
21.6.17
21.5.18 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等の公表について
21.6.17
21.5.8
「事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係　13　指定信用情報機関関係)
（案）」の公表について
21.6.8
21.5.8
「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
21.6.8
21.4.28 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」の公表について
21.5.29
21.4.28 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
21.5.29
21.4.28 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表に
ついて
21.5.29
21.4.23 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
21.5.25
21.3.31 利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの一部改定（案）の公表につい
て
21.4.30
21.3.31 「平成21年度金融庁政策評価実施計画」の策定などについて
21.6.30
21.3.27 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
21.4.6
21.3.26 「監査基準の改訂について」（公開草案）の公表について
21.4.3
21.3.18 「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」の公表について
21.3.24
21.2.26 保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正（案）の公表について
21.3.30
21.2.26 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
21.3.30
21.2.25 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」の公表について
21.3.26
21.2.25 「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」の公表に
ついて
21.3.5
21.2.13 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表
について
21.3.16
21.2.10 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
21.3.13
21.2.10 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
21.3.11
21.2.6
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
21.3.9
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
304
公表日
案件名
締切日
21.2.4
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表につ
いて
21.4.6
21.1.19 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
21.2.18
20.12.12 「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事
項について」（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）」の公表について
20.12.17
20.11.18 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
20.11.25
20.11.14
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「少額短期保険業者向けの監督指
針」及び「金融コングロマリット監督指針」の一部改正（案）の公表について
20.12.15
20.11.14 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
20.12.15
20.11.14 平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及
び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等の公表について
20.12.15
20.11.13 銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例(案)の公表について
20.11.21
20.10.23 「事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係　12　電子債権記録機関関係)
（案）」の公表について
20.11.21
20.9.19 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業
協会の規則等を指定する件の一部改正（案）の公表について
20.10.20
20.9.19 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
20.10.20
20.9.19 平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について
20.10.20
20.9.12 バーゼルⅡ第１の柱に関する告示の一部改正（案）等の公表について
20.10.14
20.8.28 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「保険会社向けの総合
的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
20.9.26
20.8.27 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公
表について
20.9.26
20.8.6
前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）の公表
について
20.9.5
20.7.31 電子記録債権法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）等
の公表について
20.8.31
20.7.31 「電子記録債権法施行規則（案）」の公表について
20.8.31
20.7.3
「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「平成20年度金融庁政策評価実
施計画」の公表について
20.12.1
20.7.2
「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定（案）の公表につ
いて
20.8.4
305
「金融サービス利用者相談室」運営方針について 
 
 
１．基本的役割 
 
○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用
者からの、電話･ウェブサイト･ファックス等を通じた金融庁への質問･
相談･意見等に一元的に対応する。 
 ○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局
に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。 
○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん･仲介･
調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行
う。 
 
２．各業界団体等との連携の取り方について 
  
○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、
各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行
う。 
○ 「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の
連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝
達する。 
○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバー
とし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業
界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に
行う。 
 
３．「相談室」の広報について 
 
○ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等につ
いて、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。 
○ 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コー
ナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく
明記する。 
 
以上 
 
資料２－13－１ 
306
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ホームページ・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ホ
ームページで公表します。 
 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
資料２－13－２ 
307
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１６：００ 
 電話番号：0570-016811(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ) IP 電話・PHS からは 03-5251-6811 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
ホームページでの受付 
 
 金融庁ホームページのトップページから相談室WEB 受付窓口へ 
(http:// www.fsa.go.jp) 
 ご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００  
の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ファックスでの受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 ご意見･相談･情報提供等を２４時間受付けます。 
 ご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日１０:００～１６:００ 
  の間に、お電話をお返し致します。 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
（注１）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
 
金融庁 
総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室 
308
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
１．類型別受付件数
 （単位：件）
区
分
20/４～６
20/７～９
20/10 ～12
21/１～３
20年度合計
質
問
･
相
談
9,188
9,614
11,923
10,269
40,994
意
見
･
要
望
1,489
2,104
2,345
1,521
7,459
情
報
提
供
705
847
734
584
2,870
そ
の
他
59
96
91
71
317
合
計
11,441
12,661
15,093
12,445
51,640
２．受付方法別件数
 （単位：件）
区
分
20/４～６
20/７～９
20/10 ～12
21/１～３
20年度合計
電
話
9,713
10,473
13,084
10,803
44,073
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
786
1,048
1,105
845
3,784
フ
ァ
ッ
ク
ス
209
303
236
192
940
手
紙
442
505
396
360
1,703
そ
の
他
291
332
272
245
1,140
合
計
11,441
12,661
15,093
12,445
51,640
３．分野別受付件数
 （単位：件）
区
分
20/４～６
20/７～９
20/10 ～12
21/１～３
20年度合計
預
金
･
融
資
等
2,970
3,398
4,612
4,310
15,290
保険商品･保険制度等
3,124
3,698
3,077
2,847
12,746
投資商品・証券市場制度等
3,518
3,848
5,219
3,581
16,166
貸
金
等
1,595
1,419
1,909
1,472
6,395
金融行政一般･その他
234
298
276
235
1,043
合
計
11,441
12,661
15,093
12,445
51,640
20年10月１日～12月31日・・・21年１月30日公表（第14回）
21年１月１日～３月31日・・・21年４月30日公表（第15回）
資料２－13－３
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成20年４月１日～21年３月31日）
20年４月１日～６月30日・・・20年７月31日公表（第12回）
20年７月１日～９月30日・・・20年10月31日公表（第13回）
309
○預金・融資等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
795
26.8
935
31.5
1,240
41.8
2,970
100.0
７月～９月
983
28.9
1,159
34.1
1,256
37.0
3,398
100.0
10 月～12 月
1,365
29.6
1,934
41.9
1,313
28.5
4,612
100.0
１月～３月
1,108
25.7
2,143
49.7
1,059
24.6
4,310
100.0
20 年度合計
4,251
27.8
6,171
40.4
4,868
31.8
15,290
100.0
○保険商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
861
27.6
1,537
49.2
726
23.2
3,124
100.0
７月～９月
1,290
34.9
1,730
46.8
678
18.3
3,698
100.0
10 月～12 月
1,006
32.7
1,506
48.9
565
18.4
3,077
100.0
１月～３月
844
29.6
1,370
48.1
633
22.2
2,847
100.0
20 年度合計
4,001
31.4
6,143
48.2
2,602
20.4
12,746
100.0
○投資商品等
件　数比　率件　数比　率件　数比　率
４月～６月
651
18.5
2,867
81.5
3,518
100.0
７月～９月
677
17.6
3,171
82.4
3,848
100.0
10 月～12 月
1,205
23.1
4,014
76.9
5,219
100.0
１月～３月
752
21.0
2,829
79.0
3,581
100.0
20 年度合計
3,285
20.3
12,881
79.7
16,166
100.0
○貸金等
○金融行政一般・その他
区
分
件
数
件数
４月～６月
1,595
234
７月～９月
1,419
298
10 月～12 月
1,909
276
１月～３月
1,472
235
20 年度合計
6,395
1,043
１
月
～
３
月
20
年度
合計
４
月
～
６
月
７
月
～
９
月
10
月～12
月
４．分野別・業務（業態）別受付件数
合　計
（単位：件、％）
（単位：件、％）
（単位：件、％）
その他
合
計
合
計
区
分
区
分
そ
の
他
証券会社
（第一種業）
生命保険
損害保険
そ
の
他
預
金
融
資
区
分
区
分
   　　      　　  （単位：件）
　　　　　　　　　（単位：件）
310
資料２－14－１ 
金融庁における政策評価への取組み 
 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１３年１月 
・中央省庁等改革に合わせて政策評価制
度導入 
・「政策評価に関する標準的ガイドライ
ン」策定（13 年1 月政策評価各府省連絡
会議了承） 
 
   ３月 
 
・「金融庁における政策評価の実施要領」
策定（13 年3 月28 日） 
   ６月 
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」制定（13 年法律第86 号） 
 
  １０月 
 
・「平成13 事務年度の政策評価の運営方
針」策定（13 年10 月31 日） 
  １２月 
・「政策評価に関する基本方針」（13 年12
月閣議決定） 
 
１４年４月 
・「行政機関が行う政策評価に関する法
律」施行（13 年法律第86 号） 
 
・「金融庁における政策評価に関する基本
計画」策定（14 年4 月1 日） 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14 年
4 月～6 月末）策定（14 年4 月1 日）
１４年７月 
 
・「事後評価の実施計画」（計画期間14 年
7 月～15 年6 月末）策定（14 年8 月6
日） 
  １２月 
 
・政策評価（平成13 年度実績評価）の実
施、評価結果の公表（14 年12 月26 日）
１５年４月 
 
・「平成13 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（15 年4 月17 日） 
１５年６月 ・「政策評価結果の実施状況及びこれらの
結果の政策への反映状況に関する報
告」（15 年6 月国会報告） 
 
311
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１５年７月 
 
・「金融庁における政策評価に関する基本
計画」一部改正（15 年7 月1 日） 
・「平成15 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間15 年7 月～16 年6 月末）
策定（15 年7 月1 日） 
   ８月 
 
・政策評価（平成14 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（15 年8 月29 日）
１６年４月 
 
・「平成14 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（16 年4 月23 日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（16 年6 月国会報告） 
 
１６年７月 
 
・「平成16 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間16 年7 月～17 年6 月末）
策定（16 年7 月7 日） 
   ８月 
 
・政策評価（平成15 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（16 年8 月31 日）
１７年４月 
 
・「平成15 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（17 年4 月27 日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（17 年6 月国会報告） 
 
１７年７月 
 
・「平成17 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間17 年7 月～18 年6 月末）
策定（17 年7 月26 日） 
１７年８月 
 
・政策評価（平成16 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（17 年8 月31 日）
   １２月 
・「政策評価に関する基本方針の改定につ
いて」（17 年12 月閣議決定） 
・「政策評価の実施に関するガイドライ
ン」（17 年12 月政策評価各府省連絡会
議了承） 
 
312
政府全体の動き 
金融庁の動き 
１８年４月 
 
・「平成16 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（18 年4 月28 日） 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（18 年6 月国会報告） 
 
１８年７月 
 
・「平成18 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間18 年7 月～19 年6 月末）
策定（18 年7 月10 日） 
   ８月 
 
・政策評価（平成17 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（18 年8 月31 日）
１９年３月 ・「行政機関が行う政策評価に関する法律
施行令」（13 年政令第323 号）の一部
改正（規制の事前評価の義務付け） 
・「政策評価に関する基本方針」の一部変
更（19 年3 月閣議決定） 
 
   ６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（19 年6 月国会報告） 
・「平成17 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（19 年6 月14 日） 
 
１９年７月 
 
・「平成19 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間19 年7 月～20 年6 月末）
策定（19 年7 月3 日） 
   ８月 ・「規制の事前評価の実施に関するガイド
ライン」策定（19 年8 月政策評価各府
省連絡会議了承） 
・政策評価（平成18 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（19 年8 月30 日）
 
２０年６月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（20 年6 月国会報告） 
・「平成18 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（20 年6 月10 日） 
 
313
政府全体の動き 
金融庁の動き 
２０年７月 
 
・「金融庁における政策評価に関する基本
計画」（計画期間20 年7 月～24 年3 月
末）策定（20 年7 月3 日） 
・ 「平成20 年度金融庁政策評価実施計
画」（計画期間20 年7 月～21 年6 月
末）策定（20 年7 月3 日） 
   ８月 
 
・政策評価（平成19 年度実績評価等）の
実施、評価結果の公表（20 年8 月29 日）
２１年３月 
 
・「平成21 年度金融庁政策評価実施計画」
（計画期間21 年4 月～22 年3 月末）
策定（21 年3 月31 日） 
   ５月 ・「政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況に関する報告」
（21 年5 月国会報告） 
・「平成19 年度政策評価結果の政策への
反映状況」の公表（21 年5 月22 日） 
 
 
314
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(20年6月6日成立・6月13日公布・12月12日施行)
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(20年6月6日成立・6月13日公布・12月12日施行)
我
が
国
金
融
・
資
本
市
場
の
競
争
力
強
化
が
課
題
我
が
国
金
融
・
資
本
市
場
の
競
争
力
強
化
が
課
題
多様な資産運用・
調達機会の提供
多様な資産運用・
調達機会の提供
多様で質の高い
金融サービスの
提供
多様で質の高い
金融サービスの
提供
公正・透明で
信頼性のある
市場の構築
公正・透明で
信頼性のある
市場の構築
○プロ向け市場の創設
○ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化
○証券・銀行・保険会社間のファイアー
ウォール規制の見直し（平成21年６月１
日施行）
○利益相反管理体制の構築（平成21年６
月１日施行）
○銀行・保険会社グループの業務範囲の
拡大
○課徴金制度の見直し
（金額水準の引上げ、対象の拡大等）
➢プロ向け銘柄の勧誘・取引に係る告知義務・転売制限の細目を規定
＜告知の内容＞
・法定の公衆縦覧型開示が行われていない旨
・転売制限が課せられている旨等
＜転売制限の内容＞
・発行等の際に一般投資家への転売制限を含む契約を締結すること
・例外的に売却できる場合は、発行者やオーナー株主への譲渡の場合等
➢有価証券・発行者に関する情報提供の内容、方法について取引所ルー
ルによる旨を規定
➢取引所が自主規制法人以外に委託できる自主規制業務の範囲等を規
定（上場・上場廃止基準に適合するかどうかの事前調査等）
➢我が国取引所と外国取引所による取引所の共同設立に係る規定の整
備
（我が国取引所の子会社である取引所について、20%以上50%未満までの議決権を保
有できる者として、外国取引所を追加）
➢違反者の密接・特殊関係者（子会社、親族等を規定）の計算において違
反行為を行った場合にも、自己の計算において違反行為を行ったものと
して、課徴金の対象
➢インサイダー取引規制について、上場会社等の子会社の解散に係る軽
微基準（純資産額の減少が30%未満かつ売上高の減少が10%未満）を新設
➢第1回審判期日前における証拠開示の手続きを規定
➢ETFの主たる投資対象に金などの商品現物・先物を追加
➢ETFと現物交換できる対象として、商品市場に上場されている商品を追
加
➢議決権保有制限の例外となる会社の範囲を規定
・事業再生を行う会社として、中小企業新事業活動促進法上の「経営革新計画」の承認
を受けている会社等を規定
・ベンチャービジネス会社について「設立５年未満」を「設立１０年未満」に拡大
➢銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対し、イスラム金融を解禁
➢銀行・保険会社本体に対し、排出量取引を解禁
政令・内閣府令のポイント
政令・内閣府令のポイント
資料３－１－１
315
平成20年金融商品取引法改正に係る
政令案・内閣府令の概要
平成20年12月
金融庁総務企画局
資料３－１－２
316
1
プロ向け市場の創設①
一般投資家
有価証券
発行等
×
○発行等の際の一般投資家への転売制限を含
む契約締結を規定
例外的に売却できる場合
・発行者やオーナー株主への譲渡の場合等
有価証券・発行者に関する情報を取引所ルール
により提供/公表する旨を規定
○告知内容を規定
・法定の公衆縦覧型開示が行われていない旨
・転売制限が課せられている旨
・金商業者は､一般投資家を相手方として売
買の取次ぎを行うことができない旨等
特
定
投
資
家
特
定
投
資
家
プロ向け
市場
発行体等
☆簡素な情報提供/公表制度の新設
【発行時等】
有価証券・発行体の内容等に関する情報提供/公表
【プロ向け銘柄該当後】
発行体の内容等に関する年１回以上の情報提供/公表
→取引所ルールにより、様式・言語・会計基準等について柔軟に
定めることが可能に。
※現行の公衆縦覧型の開示規制は免除
売買
☆転売制限
金
商
業
者
金
商
業
者
政令・内閣府令
のポイント
☆告知義務
☆告知義務
☆転売制限
☆簡素な情報提供/公表制度の新設
有価証券報告書提出義務要件（外形基準）を、
「株主数500人以上」から「特定投資家以外の株
主数1000人以上」に緩和
☆外形基準の緩和
317
2
プロ向け市場の創設②
一定の要件を満たす外国取引所を追加指定
・議決権の取得・保有対象の取引所が、我が国取引所の子会社であること
・母国において取引所の免許等を受けていること
・外国取引所の母国と我が国当局が覚書き（ＭＯＵ）を締結していること
【参考】英国ＡＩＭにおける取引対象企業の審査
・取引所の指定するアドバイザー（Nomad）が登録審査。
・担当のＮｏｍａｄなしでは、取引所への登録・売買不可。Ｎｏｍａｄが不
在になると売買停止、不在が1ヶ月継続すると登録廃止。
②
委託
取引所
(プロ向け市場)
自主規制法人
自主規制法人
以外の者
①
委託
再委託
自主規制法人
以外の者
取引所の大口株主規制
委託できる自主規制業務の範囲
・上場・上場廃止基準に適合するかどうかの事前調査
・発行者の情報開示が開示審査基準に適合するかど
うかの事前調査
等
委託に当たって取引所が講ずべき措置
・業務を的確､公正に遂行できる者に委託するための
措置
・発行者に対する独立性を確保するための措置
・業務の実施状況の検証、適切な監督を行い､必要
な場合には､違約金の徴収､委託の終了等を行うため
の措置
等
政令・内閣府令
のポイント
自主規制業務の自主規制法人以外への委託
我が国取引所と外国取引所による取引所の共同設立
取引所(プロ向け市場)
自主規制委員会
何人も取得・保有可
～20％
取得・保有可（認可事項）
（取得・保有できる者を政令で指定）
20％～50％
取得・保有不可
50％～
金商法の枠組み
要件
政令・内閣府令
のポイント
318
3
ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化
投資者
投資
ＥＴＦを購入
運用指図
ＥＴＦ
ＥＴＦと現物交換できる対
象を、有価証券から換価
の容易な資産へ拡大
（H20.6 法律改正）
金融商品
取引業者
商品現物・先物に投資する投
資信託の運用業務に関し承
認を受けた投信運用業者につ
いては、商品投資顧問業に係
る規制を適用除外
（H20.6 法律改正）
関係行政機関との連携
投資信託の運用業務の承認時、
行政処分時等に、農林水産大臣・
経済産業大臣に対する意見聴取
等
現物交換できる対象の拡大
商品市場に上場されている商品を
追加
特定資産の拡大
投資信託の主たる投資対象に、金
などの商品現物・先物を追加
特定資産
商品
政令・内閣府令
のポイント
319
4
銀行等の業務範囲の拡大①
○事業再生を行う会社（「経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社」）として、非上場の株式
会社で次の会社を規定。
①中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律上の「経営革新計画」の承認を受けている会社
②産業活力再生特別措置法上の「事業再構築計画」等の認定を受けている会社
③民事再生法・会社更生法上の「再生計画」・「更生計画」の認可を受けている会社
④銀行等が債権放棄、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ：債務の株式化）、デット・デット・スワップ（ＤＤＳ：債務の劣後ローン
化）のいずれかを実施することを内容とする合理的な経営改善計画を実施している会社
○加えて、現行のベンチャービジネス会社（「新たな事業分野を開拓する会社」）の要件の一つである「設立５年未
満」を「設立10年未満」に拡大。
※ 保険会社についても同様の措置
⇒銀行とその子会社の合算で５％
超の議決権保有を原則禁止 
（10％以内）
（5％以内）
⇒銀行持株会社とその子会社の合算
で15％超の議決権保有を原則禁止 
銀  行 
銀 行 
保 険 
従属業務 
証 券 
信 託 
金融関連 
銀行持株会社 
銀 行 
保 険 
従属業務 
証 券 
信 託 
金融関連 
国内の会社 
（子会社対象以外の会社）
国内の会社 
（子会社対象以外の会社）
他業禁止の趣旨や子会社の業務範囲規制の潜脱回避の観点から、一般事業会社の議決権保有を制限。
ただし、銀行等の投資専門子会社を通じて保有するベンチャービジネス会社の議決権は例外（保有10年以内）。
銀行グループが、企業の創業期のみならず事業再生の局面においても、デット（負債）に限らず、
エクイティ（資本）まで含めた総合的な企業ファイナンスにより一層貢献していくことが可能に。
銀行グループの議決権保有制限の例外措置の拡充
議決権保有制限の例外措置の対象として、現行のベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加。
改正前
改正前
改正後
改正後
内
閣
府
令
の
ポ
イ
ン
ト
320
5
銀行等の業務範囲の拡大②
現行の子会社・兄弟会社に加え、銀行・保険会社本体に対し、排出量の取得・譲渡等の取引を解禁。
銀行・保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲として、実質的に与信と同視すべきイスラム金融を追加。
イスラム圏
原油代金
流入
還流＝イスラム金融
シャリア（イスラム法）上、リバー（利子）は禁止
→
融資の代替として、ムラーバハ（売買形態）※１、イジャーラ
（リース形態）※２などが発達。
※１事業者の必要とする設備をいったん銀行が購入し、事業者に売却。後払い
で支払われる購入代金に利子に相当する額を上乗せ。
※２事業者の必要とする設備を銀行が購入し、その価格及び利子に相当する
額を含む使用料を徴収。
原油高で膨張
規模年間約７千億ドル
＝約７８．４兆円
（イスラム開発銀行推計）
オイル・マネー
イスラム金融の解禁
排出量取引の解禁
気候変動枠組条約（UNFCCC）
1992年6月採択、1994年発効
京都議定書（Kyoto Protocol）
1997年12月採択、2005年2月発効
○先進国（EUを含む39か国）に対して、
法的拘束力のある温室効果ガス排出量
の削減目標を設定。
※ 2008年から2012年までの間の温室効果ガスの
総排出量を、1990年時点の排出量を基準に割り
当てられた目標分削減。我が国の割当ては▲
６％。
○目標達成の手段として、「京都メカニ
ズム」を許容。
京都メカニズム
１．共同実施（JI）
先進国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを実施することにより、先進国であるホスト国（当
該プロジェクトが領土内で実施される国）に生じた排出量（ERU※１）を投資国（先進国）に移転。
※１Emission Reduction Unit：排出削減単位
２．クリーン開発メカニズム（CDM）
先進国の技術や資金の提供を受け、発展途上国が温室効果ガス削減プロジェクトを実施するこ
とにより、発展途上国であるホスト国に生じた排出量（CER※２）をホスト国と投資国（先進国）間で分
配。
※２Certified Emission Reduction：認証排出削減量
３．排出量取引
先進国間で排出量（AAU※３、ERU、CER）の取引が可能。
※３Assigned Amount Unit：初期割当量（京都議定書に基づき、各国政府に分配される排出量）
内閣府令
のポイント
内閣府令
のポイント
321
6
10/12
10/15
10/22 10/23
インサイダー
情報の入手
1,300円
重
要
事
実
公
表
日
重
要
事
実
公
表
日
翌
日
800円
1,000株購入
株
式
の
価
格
（
円
）
10/12
10/15
10/22
インサイダー
情報の入手
重
要
事
実
公
表
日
株
式
の
価
格
（
円
）
1,800円
11/５
２週間
改正後
改正前
現行の２倍程度の課徴金額
課徴金制度の見直し
インサイダー取引の例
課徴金の額＝
（重要事実公表日翌日の株価－購入価格）
× 購入株数
課徴金の額＝
（重要事実公表後２週間以内の最高値
－購入価格）× 購入株数
課徴金の額
（1,300－800）×1,000株＝50万円
課徴金の額
（1,300－800）×1,000株＝50万円
課徴金の額（1800－800）×1,000株＝100万円
課徴金の額（1800－800）×1,000株＝100万円
800円
1,000株購入
違反者の子会社、親族等の計算において違反行為を行った場合にも、自己の計算において違反
行為を行ったものとして、課徴金の対象とする。
内閣府令
のポイント
322
7
その他の主な改正事項
○インサイダー取引規制の軽微基準の見直し
・上場会社等の子会社の解散に係る軽微基準（純
資産額の減少が30％未満かつ売上高の減少が
10％未満）を新設。
○課徴金に係る審判手続の見直し
・第１回審判期日前における証拠開示規定を追加
（第１回審判の期日前において、違反事実を証す
る書類の開示を可能に）。
○ＥＤＩＮＥＴに係る登録届出手続の見直し
・ＥＤＩＮＥＴを使用する開示書類提出者に関する情
報の把握のため、３年ごとに登記事項証明書等の
提出を義務付け。
○信託受益権に係る開示規制の適用範囲の見直し
・勤労者財産形成促進法に基づく信託（財産形成給付金信託及び
財産形成基金信託）の受益権を、開示規制の適用除外とする。
○書面交付義務の緩和
・引受・募集・売出し・私募の取扱いの場合には、事前に十分な協
議が行われることから、発行体・所有者に対する契約締結前交付
書面の交付を不要とする。
・公開買付の場合には、厳格な手続が定められていること等から、
公開買付者に対する契約締結前交付書面、契約締結時交付書面
の交付を不要とする。
○関係外国運用業者発注の適用除外の拡大
・国内の投資運用業者が関係外国運用業者（投資運用業の海外
親子会社）からの委託を受けて証券会社へ取引所取引を発注する
行為は、第一種金融商品取引業の適用除外とされている。
当該適用除外の範囲について、発注の内容に係る適正な記録を
確保しつつ、証券会社を相手方とする取引所外取引や店頭デリバ
ティブ取引、外国取引所取引の発注に拡大する。
○外国投資信託、外国投資法人の届出義務の緩和
・適格機関投資家による外国投資信託等（株価指数連動型以外の
ものを含む）の外国市場における売買に関し、外国投資信託等の
届出を不要とする。
政令・内閣府令
のポイント
323
平成20年金融商品取引法改正に係る
政令・内閣府令の概要
（ファイアーウォール規制の見直し関係等）
平成21年１月
金融庁総務企画局
資料３－１－３
324
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(20年6月6日成立・6月13日公布)
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(20年6月6日成立・6月13日公布)
我
が
国
金
融
・
資
本
市
場
の
競
争
力
強
化
が
課
題
我
が
国
金
融
・
資
本
市
場
の
競
争
力
強
化
が
課
題
多様な資産運用・
調達機会の提供
多様な資産運用・
調達機会の提供
多様で質の高い
金融サービスの
提供
多様で質の高い
金融サービスの
提供
公正・透明で
信頼性のある
市場の構築
公正・透明で
信頼性のある
市場の構築
○プロ向け市場の創設
【公布後6ヶ月以内に施行】
○ETF（上場投資信託）の多様化
【公布後6ヶ月以内に施行】
○証券・銀行・保険会社間の
ファイアーウォール規制の見直し
【公布後1年以内に施行】
○利益相反管理体制の構築
【公布後1年以内に施行】
○課徴金制度の見直し
（金額水準の引上げ、対象の拡大等）
【公布後6ヶ月以内に施行】
金融グループにおいて、
➢証券会社・銀行・保険会社の間の役職員の兼職規制を
撤廃〔法律改正済〕
➢非公開の顧客情報に係る授受制限の見直し
・個人顧客：オプトイン（顧客の事前同意）〔現状維持〕
・法人顧客：オプトイン⇒オプトアウト
（顧客が不同意の場合に共有を制限）
・内部管理目的での顧客情報の共有（顧客の同意不要）
当局の事前承認が必要⇒不要
➢利益相反管理体制の構築
・利益相反管理体制構築の具体的内容を規定
グループ内で利益相反のおそれがある取引を特定
→部門間の情報障壁、取引方法の変更等の対応
政令・内閣府令の主な内容
政令・内閣府令の主な内容
（注）公布後6ヶ月以内施行分については、平成20年12月12日に施行済。
○銀行・保険会社グループの業務範囲
の拡大
【公布後6ヶ月以内に施行】
【平成21年６月１日施行】
325
金
融
グ
ル
ー
プ
に
お
け
る
一
体
的
な
内
部
管
理
の
実
現
顧
客
銀行
証券
役職員の兼職
金融グループとしての
総合的なサービスの提供
利
益
相
反
管
理
体
制
の
整
備
証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し
金融グループ
当
局
に
よ
る
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
保険
証券・銀行間、証券・保険間の
＜非公開の顧客情報に係る授受制限の見直し＞
・個人顧客：オプトイン（顧客の事前同意）〔現状維持〕
・法人顧客：オプトイン⇒オプトアウト
（顧客が不同意の場合に共有を制限）
＜内部管理目的での顧客情報の共有（顧客の同意不要）＞
当局の事前承認が必要⇒不要
（法律改正済）
内閣府令の
ポイント
326
利益相反管理方針の策定・概要の公表、記録の保持
利益相反管理体制の構築
¾ 部門間の情報隔壁
（チャイニーズウォールの構築）
¾ 利益相反が生じないように取引の内容・方法を変更
¾ 一方の取引を中止
¾ 利益相反の事実を顧客に開示
利
益
相
反
の
管
理
証券会社・銀行・保険会社等に対し、自社又はグループ会社による取引に伴って
顧客の利益が不当に害されることがないよう、適正な情報の管理と適切な内部管
理体制を整備するよう義務付け（H20.6法律改正）
グ
ル
ー
プ
内
に
お
け
る
利
益
相
反
の
特
定
政令・内閣府令
のポイント
利益相反管理体制構築の具体的内容を規定
327
その他の主な改正事項
○銀行等の優越的地位の濫用の禁止
証券会社・保険会社に対し、グループ銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して取引を行う
ことを禁止。
（注）銀行に対しては、既に銀行法により、銀行の取引上の優越的地位を不当に利用して
グループ会社に取引を行わせることを禁止。
○主幹事引受制限の緩和
証券会社が、グループ法人の発行する有価証券の引受主幹事会社となることは原則禁止されてい
るところ、以下の要件を満たす他の引受証券会社が、株券の発行価格の決定プロセスに関与している
場合を、当該禁止の例外として追加。
－引受幹事会社として登録されていること
－引受業務につき十分な経験を有すること
－資本・人的関係において独立性を有すること
その場合には、発行者と引受人の関係及び発行価格決定方法・手続の内容等について開示を義務
付け。
内閣府令
のポイント
328
○金融商品取引所と商品取引所の相互
　乗入れ
　
　➢金融商品取引所による商品市場の開
　　設や、商品取引所による金融商品市
　　場の開設を可能とするための枠組み
　　の整備
　　（本体・子会社形態・持株会社形態
　　での参入容認）
○社債等の発行登録制度の見直し
　
　➢発行登録書の記載事項として「発行
　　予定額｣に代えて｢発行残高の上限｣
　　の選択を可能に
○「有価証券の売出し」定義の見直し
　
  ➢有価証券の性質（主要国の国債、主
    要海外市場の上場有価証券、その他）
    や投資家の属性（適格機関投資家の
    み、多数の一般投資家）に応じ、
　　①法定開示
　　②簡易な情報提供
　　③開示免除等
　　とする３種類の開示規制を整備
○信用格付業者に対する規制の導入
　➢登録制の導入
　　・体制整備された信用格付業者を登録
　　・金融商品取引業者等が無登録業者に
　　　よる格付を利用して勧誘を行うこと
　　　を制限（無登録である旨、格付の
　　　前提・限界等の説明義務）
　➢登録を受けた信用格付業者について、
　　①誠実義務
　　②体制整備義務
　　　－利益相反防止、
　　　－格付プロセスの公正性確保　等
　　③格付対象の証券を保有している場合
　　　の格付付与の禁止　等
　　④情報開示義務
　　　－格付方針等の作成及び公表、
　　　－説明書類の公衆縦覧　等
　➢登録を受けた信用格付業者に対する
　　報告徴求･立入検査、業務改善命令　等
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
市場の公正性・透明性の確保
公正で利便性の高い市場基盤の整備
○金融分野における裁判外紛争解決制度
　（金融ＡＤＲ制度）の創設
　　→金融商品取引法及びその他の金融関連法に
　　　おいて共通の枠組みを横断的に整備
　
　➢苦情処理・紛争解決手続を実施する機
　　関の指定　（指定紛争解決機関）
　
　➢金融機関は、以下の内容を含む契約を
　　指定紛争解決機関と締結
　　①苦情処理・紛争解決手続の応諾
　　②事情説明・資料提出
　　③手続実施者の解決案の尊重
　　※指定紛争解決機関がない場合には、金融機関
　　　が苦情等処理・紛争解決の取組みを実施
　
　　➢指定紛争解決機関に対する報告徴求・
　　立入検査、業務改善命令等
○特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)
　の移行手続きの見直し
　
　➢ﾌﾟﾛからｱﾏへの移行の効果(現行は1年)
　　を、顧客の申し出があるまで有効に 等
○有価証券店頭デリバティブへの分別管理
　義務の導入
　　➢金融機関間の取引など投資家保護に支障
　　がないと認められるものを除き、分別管
　　理義務の対象に
利用者保護の充実
利用者が安心して取引できる環
境整備の必要性
信頼と活力のある金融・資本市場の構築が課題
グローバルな金融市場の混乱
への対応の必要性
我が国金融・資本市場の
機能強化の必要性
資料３－２－１
329
1 
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 
＜背景＞ 
グローバルな金融市場の混乱への対応 
利用者が安心して取引できる環境整備   ⇒信頼と活力ある金融・資本市場の構築
我が国金融･資本市場の機能強化 
 
Ⅰ 市場の公正性・透明性の確保 
・ 信用格付業者に対する公的規制の導入 
¾ 信用格付業者に対する登録制の導入 
○信用格付業を公正かつ的確に遂行するための体制が整備された格付会社を
登録 
¾ 信用格付業者に対する規制・監督 
○登録を受けた信用格付業者に対し以下を義務付け 
・誠実義務    
・格付方針等の公表、説明書類の公衆縦覧の情報開示義務 
・利益相反防止、格付プロセスの公正性確保等の体制整備義務 
・格付対象の証券を保有している場合等の格付の提供の禁止 
○登録を受けた信用格付業者に対する報告徴求・立入検査、業務改善命令等の
監督規定を整備 
¾ 無登録業者による格付を利用した勧誘の制限 
○金融商品取引業者等が、無登録業者による格付である旨等を説明することな
く無登録業者による格付を提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘を行う
ことを制限 
 
Ⅱ 利用者保護の充実 
１．金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設 
  ※金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において共通の枠組みを横断
的に整備 
¾ 紛争解決機関の指定 
○紛争解決等業務を行う機関（紛争解決機関）を、申請により、以下の要件に
基づき主務大臣が指定することができる（指定にあたって法務大臣に協議） 
 ・紛争解決等業務を的確に実施できる経理的・技術的な基礎を有すること 
 ・役職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼさないこと 
 ・業務規程について一定割合以上の金融機関が異議を述べていないこと 等 
    ※業態ごとに紛争解決機関を指定。指定紛争解決機関は業態で一つに限られず、また、
複数の業態で指定を受け、業態横断的な指定紛争解決機関となることも可能 
○苦情処理・紛争解決の手続に関する諸規定を整備 
 ・業務規程において紛争解決等業務に関する手続等を規定 
 ・紛争解決手続は弁護士等からなる紛争解決委員が実施 
資料３－２－２ 
330
2 
  ・紛争解決手続に時効の中断及び訴訟手続の中止の法的効果を付与 
¾ 指定紛争解決機関の利用 
○指定紛争解決機関がある業態においては、金融機関に対し、一の指定紛争解
決機関と以下の内容を含む契約の締結を義務付け 
・苦情処理・紛争解決手続の応諾 
・手続における事情説明・資料提出 
・紛争解決委員の提示する和解案（特別調停案）の尊重 
○指定紛争解決機関がない場合には、金融機関が苦情処理・紛争解決の取組み
を実施 
¾ 指定紛争解決機関に対する監督規定の整備 
○指定紛争解決機関に対する報告徴求・立入検査、業務改善命令等（業務改善
命令等にあたって法務大臣に協議）の監督規定を整備 
 
２．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し 
¾ プロからアマへの移行の効果（現行は１年）を、顧客の申出があるまで有効に 
¾ アマからプロへの移行の効果は、引き続き１年とするが、それ以前でも申出に
よりアマに戻ることを可能に 
 
３．有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入 
¾ 有価証券店頭デリバティブ取引について、金融機関間の取引など投資家保護に
支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象に 
   
Ⅲ 公正で利便性の高い市場基盤の整備 
１．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
¾ 金融商品取引所による商品市場の開設 
○株式会社金融商品取引所が、認可を受けて商品市場を開設できることを明確
化（株式会社商品取引所も金融商品取引所の免許を受けて金融商品市場を開
設可能） 
¾ 金融商品取引所と商品取引所のグループ化 
○金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社が、認可を受けて商品取引所を
子会社とできることを明確化 
○商品取引所及び商品取引所持株会社が、（商品取引所法による認可を受けて）
金融商品取引所を子会社とすることを可能に 
¾ 金融商品取引清算機関による商品取引債務引受業の実施 
○金融商品取引清算機関が、承認を受けて商品取引債務引受業（商品取引のク
リアリング業務）を行うことができることを明確化 
 
２．開示制度の見直し 
¾ 社債等の発行登録制度の見直し 
○発行登録書の記載事項として、「発行予定額」に代えて「発行残高の上限」
331
3 
の記載を容認 
¾ 「有価証券の売出し」定義の見直し 
○既発行有価証券の売付け勧誘等について、有価証券の性質（主要国の国債、
主要海外取引所の上場有価証券、その他）及び投資者の属性（適格機関投資
家のみ、多数の一般投資者）に応じ、法定開示、簡易な情報提供、開示免除
等とする３種類の開示規制を整備 
 
Ⅳ 施行日 
 以下を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
から施行 
①金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ（商品取引所法の改正と合わせて施
行するもの） 
・・・上記施行日と改正商品取引所法の施行日のいずれか遅い日から施行 
②信用格付業者に対する公的規制の導入（無登録業者による格付を利用した勧誘
の制限に係る規定）及び金融ＡＤＲ制度の創設（金融機関による指定紛争解決
機関の利用に係る規定） 
・・・公布の日から起算して１年半を超えない範囲内において政令で定める日
から施行 
 
332
金融商品取引法改正に係る説明資料
金
融
庁
資料３－２－３
333
１．格付プロセスの品質管理・公正性確保
・格付プロセスの品質
・モニタリングと更新
・格付プロセスの公正性
２．独立性と利益相反の回避
・手続と方針
・アナリスト・従業員の独立性
３．一般投資家・発行体への責任
・格付開示の透明性・適時性
・秘密情報の取扱い
４．行動規範の開示と市場参加者への
情報提供
格付会社に対する公的規制の導入
※検査・監督等
事業報告書の提出、報告徴取・立入検査、業務改善命令等
IOSCO（証券監督者国際機構）
の基本行動規範
【規制の概要】
信用格付業者に対する規制・監督
【規制の目的】
①格付対象商品の発行者等からの格付会社の独立性確保・利益相反回避
②格付プロセスの品質と公正性の確保
③投資者等の市場参加者に対する透明性の確保
誠実義務
情報開示
体制整備
禁止行為
独立した立場において、公正かつ誠実にその業務を遂行すること
 適時の情報開示・・・格付方針等（格付付与・提供の方針等）の公表
格付プロセスの品質管理・公正性確保、利益相反防止等
格付対象商品の発行者等と一定の密接な関係を有している場合の格付
付与の禁止等
 定期的な情報開示・・・説明書類の公衆縦覧
整合性
の確保
体制が整備された格付会社を登録
（→信用格付業者）
金融・資本市場
金融商品
金融商品
投資者
無登録業者の格付
説明義務あり
格付会社
（無登録）
登録業者の格付
金融商品取引業者等の説明義務
（金融商品取引契約の締結の勧誘時）
※金融商品取引業者等が
①無登録業者による格付であること、
②格付の意義・限界等
を説明することなく格付を提供することを制限
334
新たな金融ADR制度のイメージ
金融ＡＤＲ制度のイメージ
法的枠組みの下、利用者の納得感のあるトラブル解決
金融商品・サービスへの利用者の信頼性の向上
労働金庫、信用協同組合、農業協同組合等
その他
信用金庫
信用金庫法
信託会社等
信託業法
貸金業者
貸金業法
金融商品取引業者等
金融商品取引法
生命保険会社、損害保険会社等
保険業法
銀行
銀行法
対象金融機関
対象法律
金融ＡＤＲ制度の導入を予定する金融関連業法・金融機関
金融ＡＤＲ制度の趣旨
銀行・保険・証券などの業態ごとに
それぞれ金融ＡＤＲの枠組みを導入
行政庁
紛争解決機関
利用者
金融機関
トラブル
申請に基づき指定
行政庁による監督
契約に基づき、金融機関に
手続応諾・和解案の尊重等
を求める
紛争解決の
申立て
和解案の提示
（注）紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関に苦情
処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。
弁護士等からなる紛争解決委員が
和解案を策定
紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・
公正性を確保。
金融機関に手続応諾・結果尊重を求め、紛争解決の
実効性を確保。
金融商品・サービスに関する専門性を確保。
335
特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し 
 
特定投資家 
一般投資家 
①一般投資家へ移行不可 ②一般投資家へ移行可能 ③特定投資家へ移行可能 ④特定投資家へ移行不可 
・適格機関投資家 
 
 
 
 
 
 
・国 
・日本銀行 
・地方公共団体 
・政府系機関 
・上場会社 
・資本金５億円以上と見
込まれる株式会社 
など 
 
 
 
 
・①、②以外の法人 
・一定要件を満たす個人 
・③以外の個人 
 
  
 
 
 
 
 
 
                     
           
○ 金融商品取引業者と１
年以上の取引経験があ
り、 
・純資産額３億円以上 
・投資性のある金融資産
３億円以上 
と見込まれる個人 
特定投資家 
一般投資家 
○ 金融機関（銀行、証券
会社等） 
○ 法人（有価証券残高10
億円以上で、届出を行っ
たもの） 
など 
【現行】移行の効果は１年のみ 
 
【見直し案】 
・ プロからアマへの移行については、顧客の申し出があるまで有効に 
・ アマからプロへの移行については、引き続き１年とするが、それ以前でも申し出
によりアマに戻ることを可能に。 
336
有価証券取引（現物） 
有価証券関連デリバティブ取引 
取引所 
○ 
○ 
分別管理 
義務 
店頭 
○ 
        原則 
× → ○ 
有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入 
 
・ 従来、有価証券店頭デリバティブ取引については、主として金融機関の間で行われる取引であった
こと等を踏まえ、顧客の証拠金に係る分別管理義務が課されていない。 
・ 最近、有価証券店頭デリバティブ取引の中には、証券ＣＦＤ取引（差金決済取引）等、個人の顧客
を相手とする取引も見られるように。 
（注）証券ＣＦＤ取引（Contract for Difference）とは、少額の証拠金の預託を受け、有価証券や有価証券指数を
対象資産として、差金決済により行う取引。 
 
金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対
象に。 
337
金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
○ 現状 
 金融商品取引所は金融商品取引法、商品取引所は商品取引所法に基づき規制。取引所間の相
互参入は行えない  
     
取引所の経営基盤の強化、利用者の利便性の向上等の観点から、金融商品取引所と商品取
引所の相互参入を認めるべきであるとの指摘 
  
※諸外国においては、取引所間の連携等により、同一の取引所グループにおいて金融商品と
商品の双方を取扱うなど経営基盤強化の動き 
○ 見直し案の概要 
 金融商品取引所による商品市場の開設や、商品取引所による金融商品市場の開設を可能に 
  （本体・子会社形態・持株会社形態での参入を容認） 
 
 相互乗入れにあたっては、両法の許認可等の枠組みにより、公正かつ適正な市場運営を確保 
338
【発行残高方式と発行総額方式との比較（例）】 
発行可能額 
有価証券の発行・償還 
発行残高方式（新設） 
発行総額方式（現行） 
① 
１億円の発行登録 
１億円 
１億円 
② 
１０００万円の発行 
９０００万円 
９０００万円 
③ 
１０００万円の償還 
１億円 
９０００万円 
社債等の発行登録制度の見直し 
○ 発行登録制度 
⇒ 有価証券届出書の提出に代えて、発行する有価証券の種類、発行予定額、発行予定期間（１年
間又は２年間）等を記載した発行登録書を提出し、発行時に簡易な発行登録追補書類を提出す
る制度 
【メリット】   発行予定期間中は常時、有価証券の発行勧誘が可能 
  簡易な発行登録追補書類を提出すれば、直ちに売付けが可能（発行登録制度を利用しない場合には、有
価証券届出書提出後、売付けが可能となるまでに原則１５日の待機期間が必要） 
○見直し案の概要 
発行登録書の記載事項として、発行予定額に代えて、発行残高の上限の記載を可能に 
 
 
市場の状況に合わせた、より機動的な資金調達が可能に 
339