TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
200
第５節 金融検査指摘事例集 
 
 Ⅰ 金融検査指摘事例集の概要 
 
金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、
金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促すなどの観点から、平成17
年以降、作成・公表しているものである。 
 
 Ⅱ 平成21 検査事務年度版の事例集について（資料20－５－１参照） 
    
   21 検査事務年度版の金融検査指摘事例集の作成に当たっては、21 検査事務年度（21
年７月～22 年６月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作成しており、「金
融検査におけるベター･レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲
げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を推進するため、事例数の充実に
努めている。 
  
また、本事例集の構成は、21年12月に改定された「金融検査マニュアル」等の構成に
従い、「経営管理（ガバナンス）」、「金融円滑化編」、「リスク管理等編」としており、指
摘事例集の「別冊」として、新たに「金融グループ管理態勢」、「システムリスク管理態
勢」、「外国銀行在日支店等」、「反社会的勢力に係る管理態勢」、それぞれについて事例集
を作成した。これらは、近時、金融機関にとって適切なリスク管理が求められている分
野について、金融機関の自律的な態勢強化等を促すため、16年度以降に公表してきた指
摘事例集の中から、参考となる事例を選定したものである。 
 
この結果、紹介事例数は、「金融検査指摘事例集」においては、評定事例47 事例、指
摘事例305 事例（預金等受入金融機関222 事例、信託業務８事例、保険会社72 事例、金
融持株会社３事例）となり、「別冊」においては、金融グループ関係35 事例、システム
リスク関係87事例、外国銀行在日支店等関係59事例、反社会的勢力関係42事例となり、
全体で総計575 事例をとりあげ、一層の充実を図った（20 検査事務年度版では、評定事
例69 事例、指摘事例364 事例を紹介）。 
 
 
 Ⅲ 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集について（資料20－５－２参照） 
 
   金融円滑化に係る金融検査指摘事例集については、21 年12 月に、中小企業金融円滑
化法の施行に伴い、金融機関における円滑な金融仲介機能の発揮が強く期待されている
状況等を踏まえ、金融機関の自律的な態勢強化等を促す観点から、年次の指摘事例集に
先立ち、金融円滑化の事例について取りまとめ公表した。掲載した指摘事例（43 事例）
は、21 年４月から７月までに実施した集中検査等のうち、21 年10 月末までに検査結果
通知がなされたものにおいて認められた事例の中から選定した。なお、この公表は、「ア
201
クションプランⅡ」における「検査指摘事例集の年２回公表への取り組み」にも沿うも
のである。
202
第６節 金融検査体制の整備 
 
Ⅰ 平成21年度の金融検査体制の整備 
 
21年度の金融検査に従事する職員数は、４名の金融検査に従事する職員の増員が認め
られた一方、15名の定員合理化等により、441名から430名体制となった。（別図20－６
－１参照） 
 
（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、
金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査
に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審
査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、
「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
203
別図20－６－１ 金融検査の体制 
① 金融検査に従事する職員数の推移 
 
金融（監督）庁 
検査局（部） 
財務（大蔵）省 
財務（支）局 
合計 
平成５年度 
１０９人 
２９１人 
４００人 
平成10年度 
１６４人 
４５６人 
６２０人 
平成13年度 
３６０人 
５７１人 
９３１人 
平成14年度 
４０４人 
５７３人 
９７７人 
平成15年度 
４６０人 
５７７人 
１０３７人 
平成16年度 
４７８人 
５７６人 
１０５４人 
平成17年度 
４５４人 
５３８人 
９９２人 
平成18年度 
４５４人 
５３５人 
９８９人 
平成19年度 
４５１人 
５１９人 
９７０人 
平成20年度 
４４１人 
５０９人 
９５０人 
平成21年度 
４３０人 
５００人 
９３０人 
平成22年度 
４２３人 
５１８人 
９４１人 
（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成５年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職
員数である。 
 
② 検査局の運営体制（22検査事務年度）【参考】 
検
 
査
 
局
長
（バックオフィス） 
（フロントオフィス） 
審
議
 
官 
総 
務 
課 
長 
企画・情報分析室長 
検
査
指
導
官 
調
査
室
長 
審 
査 
課 
長 
審
査
企
画
官 
検
査
監
理
官
リスク管理検査室長
統括検査官等（１～６部門）・・・主要行部門 
統括検査官等（７～11部門）・・・・地銀部門 
統括検査官等（12～15部門）・・・・保険部門 
統括検査官等（16～21部門）・・・・機動部門 
評
定
審
査
官 
システムリスク検査指導室長
204
Ⅱ 今後の体制整備について 
 
22年度機構・定員及び予算において、特別検査官等７名の増員が認められた一方、14
名の定員合理化等により、423名体制となる見込みである。（別図20－６－１参照） 
 
（注１）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－６－１参照） 
金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委
任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮
監督している。 
（注２）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－６－１参
照） 
証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の
一部改正により、17年７月以降、原則として監視委員会に一元化されることとさ
れた。 
他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場
合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同
時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
205
第７節 検査負担の軽減について 
 
Ⅰ 経緯 
 
22 年３月、検査局は、業界団体の意見を聴取し、検査負担の軽減について検討を行っ
た。 
このうち、特に、業界団体からの要望が強かった金融円滑化検査に係る事前提出資料
の見直しについては、早急に検討を行い、同年４月からの検査において試行的に見直し
を実施した。 
 
 金融円滑化編に係る事前提出資料 
銀  行 ：廃止12 件、縮減17 件（資料の約４割に対応） 
信金・信組：廃止15 件、縮減15 件（資料の約４割に対応） 
 
（主な見直しの内容） 
① 対応のために全店調査が必要となるような項目の見直し 
② 監督部局へ提出する資料で代用可能な資料の廃止 
 
（注）事前提出資料については、毎事務年度、当該年度開始時に見直しを行っており、
20 年７月には、預金取扱金融機関の事前提出資料を約３割削減。 
 
Ⅱ 今回の見直しの概要 
 
１．リスク管理等編に係る事前提出資料 
銀  行 ：廃止 ４件、縮減13 件（資料の約１割に対応） 
信金・信組：廃止34 件、縮減15 件（資料の約３割強に対応） 
 
（主な見直しの内容） 
① 一律に要請する必要がない資料については、主任検査官が必要と認める場合の
み徴求する資料と位置づけ 
（銀行２資料、信金・信組17 資料） 
② 提出期限の延長等（銀行13 資料、信金・信組15 資料） 
 
２．金融円滑化編に係る事前提出資料 
銀  行 ：廃止12 件、縮減23 件【＋６件】（資料の５割に対応） 
信金・信組：廃止15 件、縮減21 件【＋６件】（資料の約５割に対応） 
（注）【 】内は、試行版からの増加件数 
 
３．事前提出資料の電子媒体による受領の徹底
206
Ⅲ 対応状況 
新しい事前提出資料リストについては、検査官宛事務連絡を発出するとともに、業界
団体にも周知した。
207
第５部 国際関係の動き 
 
第21 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み 
 
2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、
「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年11
月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第１回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関す
る首脳会合」が開催され、2009・10 年も引き続きＧ20 首脳会合により、金融市場、世界
経済の回復及び金融危機の再発防止に向けて議論されるなど、国際的な取組みが進展し
ている。当庁は、こうした国際的な取組みに積極的に参加している。 
 
第１節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等） 
 
Ⅰ 概要 
 
2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の
混乱に対しては、Ｇ７(７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)やＦＳＦ（金融安定化フォ
ーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが
進められてきた。しかし、2008 年９月の米国の大手投資銀行の破綻をきっかけに、金融
市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展
したことを受け、首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008
年11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サ
ミット）が開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について議論された。 
その後、Ｇ20 首脳会合は、第２回（2009 年４月 於 ロンドン）、第３回（2009 年９月 
於 ピッツバーグ）、第４回（2010 年６月 於 トロント）と開催され（第５回は2010 年
11 月にソウルにて開催予定）、金融規制・監督の改革等について継続的に議論されてい
る。ピッツバーグ・サミットでは、Ｇ20 を国際経済協力の「第一のフォーラム」とする
ことに合意し、Ｇ20 は定例化された。 
 
※Ｇ20 メンバー：Ｇ７（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジ
ル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウ
ジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．主な首脳・閣僚級会議の開催状況 
Ｇ８首脳会合（2009 年７月８－10 日、伊・ラクイラ） 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年９月４－５日、イギリス・ロンドン） 
第３回Ｇ20 首脳会合（ピッツバーグ・サミット）（同年９月24－25 日、米・ピッツ
バーグ）
208
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（同年10 月３日、トルコ・イスタンブール） 
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年11 月６－７日、英・セントアンドリュー
ス） 
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（2010 年２月５－６日、加・イカルイット） 
Ｇ７・20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年４月22－23 日、米・ワシントンＤ.Ｃ.） 
Ｇ20 財務大臣･中央銀行総裁会議（同年６月４－５日、韓国・釜山） 
Ｇ８首脳会合（同年６月25－26 日、加・ムスコカ） 
第４回Ｇ20 首脳会合（トロント･サミット）（同年６月26－27 日、加・トロント） 
 
２．第３回Ｇ20 首脳会合（ピッツバーグ・サミット） 
2009 年９月24－25 日に米国ピッツバーグで開催されたＧ20 首脳会合では、金融規
制改革について、これまでの進展が確認された。 
また、質の高い自己資本の構築について、銀行資本の質と量を改善し、過度なレバ
レッジを抑制する国際的に合意されたルールを2010 年末までに策定することにコミ
ットし、これらのルールの実施は、2012 年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回
復が確実になった時点で段階的に実施することに合意した。 
さらに、報酬慣行の改革、店頭デリバティブ市場の改善、システム上重要な金融機
関の問題への対処などに関する更なる取組みが合意された。 
 
３．第４回Ｇ20 首脳会合（トロント・サミット） 
2010 年６月26－27 日にカナダ・トロントで開催されたＧ20 首脳会合では、金融規
制改革について、これまでの進展を確認し、更なる推進が合意された。 
具体的には、銀行の自己資本・流動性についての新たな国際基準に関し、バーゼル
委員会による議論の進捗を評価するとともに、今次金融危機と同程度のストレスに耐
えられるよう、資本の質・量の改善に向け取り組み、新しい資本枠組みについてソウ
ル・サミットの際に合意することを支持。新基準の実施に関しては、マクロ経済影響
評価に基づく移行期間を経て、2012 年末までを目標に、段階的に実施し、段階的実施
の枠組みは各国の異なる状況を反映し，新基準との間の当初の差異は，各国が時間を
かけて縮小するように設定することに合意した。 
また、金融システムの修復等のための政府介入が行われる場合、金融セクターはそ
の負担に対し、公平かつ実質的な貢献をすべきであり、その政策手法として様々なも
のがあることに合意した。 
加えて、ヘッジファンド、信用格付会社、及び店頭デリバティブの規制監督の改善
や単一の質の高い国際的な会計基準の実現に向けて、更なる推進に合意した。 
 
Ⅲ 当庁の対応 
 
ピッツバーグ・サミットに向けた議論において、持続的な経済成長の確保の必要性や、
規制の内容を各国の実情を踏まえたものとし、実体経済への影響に十分配慮すべき旨主
張してきたところ。ピッツバーグ・サミットでは、銀行の自己資本規制強化の実施時期
209
について、「2012 年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で
段階的に行う」ことが合意され、我が国の主張が反映された。 
また、トロント・サミットにおいて、我が国は、金融規制改革は、危機再発防止の観
点から必要であるが、性急な実施が景気の低迷を招かないようにする必要があると主張。
首脳声明では、特に、銀行の自己資本・流動性の実施に関し、①持続的な回復と整合的
で、市場の混乱を抑えるような移行期間を経て、2012 年末までを目標に、段階的に実施、
②この段階的実施の枠組みは、各国の異なる状況を反映し、新基準との間の当初の差異
が時間をかけて縮小するように設定、が合意され、我が国の主張が反映された。 
当庁としては、サミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・
協調しつつ、その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化
に向けた国際的な議論に引続き積極的に参画している。
210
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ）（旧 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）） 
 
Ⅰ 概要 
１．沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝
染」（contagion）した経験を背景に、1999 年２月のＧ７での決定に基づき、金融監督の
国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial 
Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial Stability Board）
は、2009 年４月のロンドン・サミットの宣言を踏まえ、ＦＳＦが、より強固な組織基盤
と拡大した能力を持つ組織として再構成されたものである。 
 
２．役割 
ＦＳＢの主な役割としては、 
① 国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な
措置の特定・見直し、 
② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、 
③ 規制上の基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視  など 
 
３．組織 
（１）メンバーシップ 
ＦＳＢは、2008 年11 月のワシントン・サミットの合意を受け、メンバーシップ
を新興国に拡大し、2009 年３月以降全てのＧ20 諸国及び香港、オランダ、シンガポ
ール、スペイン、スイス、国際金融機関、国際基準設定主体などから構成され、我
が国からは金融庁、財務省及び日本銀行が出席している。ＦＳＢの議長は、2006 年
５月からドラギ伊中銀総裁が議長を務めている。 
 
（２）ＦＳＢの構成 
ＦＳＢ本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委員会
(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれＦＳＢに参加してい
る各国の専門家等により構成されている。 
 
Ⅱ 活動状況 
１．概要 
ＦＳＦでは、これまで通常年２回、全体会合が開催されてきたが、2008 事務年度にお
いては、深刻化する金融市場の混乱への対応等のため、計４回の全体会合が開催された。
ＦＳＢは、発足以来、計４回の本会合（全体会合）が開催された（2009 年６月、９月、
2010 年１月、６月）。ＦＳＢは、金融安定強化に向けたＧ20 サミット等の提言につき、
各国当局及び関係国際機関における取り組みの進捗をサミットなどに報告している。 
 
２．Ｇ20 サミット等に向けた取り組み
211
 
2009 年４月のロンドン・サミット以降、G20 サミットや財務大臣等会合に対して、主
に以下を報告、 
 
（１）ロンドン・サミット（2009 年４月２日） 
• 
「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」 
• 
「健全な報酬慣行に関する原則」 
• 
「危機管理における国際的連携に関する原則」等 
 
（２）ピッツバーグ・サミット（2009 年９月25 日公表） 
• 
「ＦＳＢの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」 
• 
「ＦＳＢ憲章」等 
 
（３）Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2009 年11 月７日公表） 
• 
「例外的な金融セクター支援措置からの出口」 
• 
「金融機関、市場、商品のシステム上の重要性の評価に関するガイダンス」 
• 
「金融危機と情報ギャップ」等 
 
（４）トロント・サミット（2010 年６月27 日公表） 
• 
「システム上重要な金融機関におけるモラルハザードの抑制」等 
⇒ ピッツバーグ・サミットにおいて、Ｇ20 首脳は、ＦＳＢに対して、ＳＩＦＩ
ｓにおける“大きすぎてつぶせない”問題に対処するための措置案を2010
年の10 月末までに提案するよう要請。 
 ＦＳＢは、トロント・サミットに中間報告を提出。ＦＳＢは、ＳＩＦＩｓ
におけるモラル・ハザードのリスクを抑制するために、包括的な政策の枠組
みを検討している。政策の枠組みは、（ⅰ）納税者による負担なしで、ＳＩＦ
Ｉｓを破たん処理する能力を向上させる、（ⅱ）ＳＩＦＩｓの破たんの可能性
及び影響を低減させる、（ⅲ）破たんの際、危機が伝播するリスクを低減する
ために、中核となる金融市場のインフラを強化する、ための政策アプローチ
の組み合わせで構成。 
 
３．国際基準の遵守強化に向けた取り組み 
国際基準の各国による遵守強化に向けた取り組みとして、国際協調及び情報共有に関する
基準への遵守の促進に向けた取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューな
どを実施している。 
国際協調及び情報共有に関する基準への遵守の促進に向けた取組みにおいて、ＦＳＢは、
協調や情報共有に関する基準の遵守を示す証拠が不十分な国・地域に対し、当該国・地域の
遵守状況をさらに審査し改善方法を特定するため、対話の実施を要請し、遵守促進のために
取りえる措置を検討する。この取組みは、グローバルフォーラムやＯＥＣＤによる税の分野
における国際的な基準の遵守の促進やＦＡＴＦによるマネーロンダリング防止とテロ資金対
212
策の基準に関する取組みを補完する。 
テーマ別レビューについては、2010 年３月に報酬慣行に関するレビューを完了。今後、市
場参加者によるリスク開示に関するレビューの実施を予定している。一方で、国別レビュー
については、2010 年中に、伊・墨・西を対象にレビュー実施する予定である。
213
第22 章 金融監督国際機構 
 
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制
監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参
画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、業態横断
的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金
融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指
針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダー
シップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。 
 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．沿革 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ:Basel Committee on Banking Supervision、以
下「バーゼル委員会」という。）は、1974 年６月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破
綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975 年、Ｇ10 中央銀行総裁会議によって設
立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行
（ＢＩＳ: Bank for International Settlements）本部において年４回程度開催され
ており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集まりであるＢＩＳとは
独立した存在として位置付けられている。 
 
２．目的 
バーゼル委員会は以下の３つをその主要な活動目的としている。 
① 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供 
② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整 
③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定 
 
３．組織（資料22－１－１参照） 
（１）メンバーシップ 
バーゼル委員会は、2009 年３月及び６月に段階的にメンバーシップを拡大し、現
在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、
フランス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ル
クセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南
アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当
局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。
バーゼル委員会の議長は、2006 年７月からオランダ中央銀行のウェリンク総裁が務
めている。
214
 
（２）小委員会の構成 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ： Policy Development Group）、
監督基準実施部会（ＳＩＧ: Standards Implementation Group）、会計タスクフォー
ス(ＡＴＦ：Accounting Task Force)等数多くの部会が設置されており、それぞれバ
ーゼル委員会に参加している各国及び一部非Ｇ10 諸国の監督当局及び中央銀行の
専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全て
の小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全な
リスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。 
 
４．性格 
バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も
法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監
督上の基準・指針等は、各国の監督当局が国内においてより実効性の高い銀行監督を
行うための共通の形での環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り
入れられている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下
のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。 
① バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化 
② Ｇ20 の議論を受けた対応 
③ 銀行のリスク管理、監督上の国際協調等に係る取組み 
 
21 事務年度における主な活動は、以下の通りである。 
 
２．バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化 
各国でバーゼルⅡを実施している中、最近の金融市場の混乱を踏まえ、政策企画部
会において、証券化商品及びトレーディング勘定の取扱いの強化を中心とする、バー
ゼルⅡの枠組みの一部見直しに関する作業が行われ、2009 年７月に最終合意文書を公
表した。金融庁は一部のワークストリームで議長を務めるなど積極的に貢献している。 
 
３．Ｇ20 の議論を受けた対応 
 2009 年９月の第３回Ｇ20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」（ピッツバ
ーグ・サミット）において、銀行資本の質と量の双方を改善し、過度なレバレッジを
抑制するため、国際的に合意されたルールを2010 年末までに策定し、2012 年末まで
を目標に金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行うことで合意
した。これを受けて、バーゼル委員会では、2009 年12 月、国際的に活動する銀行に
215
対する包括的な規制改革案を発表し、市中協議を実施。現在、市中協議を通じて寄せ
られた意見や定量的影響度調査の結果を分析し、各規制案の内容の見直しや水準調整
について議論が行われている。金融庁は一部のワークストリームの議長を務めるなど、
金融危機後の健全性規制のための国際的な枠組みのあり方に関する議論に積極的に
貢献している。 
 
４．銀行のリスク管理、監督上の国際協調等に係る取組み 
バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方や監督上の国際協調等につい
て議論を行い、その結果を報告書や提言として取りまとめている。 
信用リスクの計測・管理を目的とするベンダー製品に対する関心が金融機関の中で
高まっているが、監督当局としてはモデルの利用が規制上の期待と要求に合致してい
るか評価する必要があることから、バーゼル委リサーチ・タスク・フォース（ＲＴＦ）
ではベンダー製品の検証を行った「信用リスクの計測と管理のためのベンダー・モデ
ル」（2010 年２月公表）を公表。 
また、監督上の国際協調については、国境を越えて活動する銀行の破綻処理枠組み
を改善するため、2010 年３月、「クロスボーダー銀行破綻処理グループの報告書と勧
告」を公表し、各国当局が破綻処理手段や措置を収斂させることや、危機時に海外の
関連当局と緊密に協力することを含む10 の勧告を取りまとめた。 
その他、民間金融機関のオペレーショナル・リスク損失データの分析および国際比
較を行った「2008 年オペレーショナル・リスクの損失データ収集実態調査の結果」お
よび「先進的計測手法（ＡＭＡ）の主な論点についてみられたプラクティスの幅」の
公表、国際的に活動する金融機関に係る監督カレッジに係る運営の改善・強化に関す
る「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則」が市中協議に付されるなど、幅
広い分野にわたり議論が行われている。
216
第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ  概要 
 
１．沿革及び現状 
（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて199 機関（2010 年６月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの
本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986 年から2000 年末ま
ではモントリオール（カナダ））。 
 
（２）我が国は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総
会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、
2000 年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）
の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993 年10 月
のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で準会員として加盟し
た証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林
水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員
となっている。 
 
（３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2010 年は６月にモントリオール
（カナダ）で開催された。次回は、ケープタウン（南アフリカ）で2011 年４月に
開催される予定である。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年
次総会が開催されている。 
 
２．目的 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている(2010 年6 月年次総会において改正) 
① 投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミック
リスクに対処するために、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関す
る基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力すること 
② 不公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された
情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資
家の信頼を高めること 
③ 市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施
のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること 
 
３．組織（資料22－２－１参照） 
（１）代表委員会（Presidents Committee）
217
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成の
ために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年１回、年次総会時に開
催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。 
 
（２）理事会（Executive Committee） 
理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委
員会選出会員及び代表委員会により選出された９の普通会員で構成され、ＩＯＳＣ
Ｏの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年３回程度
開催される。現在の議長はニュージーランド証券委員会のディプロック委員長であ
る。また、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。 
理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制
機関等により構成される自主規制機関諮問委員会等が置かれている。 
 
（３）専門委員会（Technical Committee） 
専門委員会は、理事会により1987 年５月に設置され、現在は金融庁を含む18 の
先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国
際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、ＩＯＳＣＯの活動に関し実
質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年３回程度開催される。
2010 年６月より、議長をオランダ金融市場庁のハンス・フーガーホースト長官、副
議長を金融庁総務企画局 河野正道総括審議官（国際担当）が務めている。 
専門委員会の下には、６つの常設委員会（Standing Committee）が設けられてお
り、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるア
ドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会が置か
れることもある。 
 
（４）地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員
会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年
２回程度開催されている。現在の議長は、インド証券取引委員会のバーブ委員長で
ある。 
 
（５）原則実施作業部会 
理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、1998 年９月、証券市場規制の国
際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」（所謂ＩＯＳＣＯ原則）を策定し
た。更に、2003 年10 月、実施状況を評価するための評価方法である「評価メソド
ロジー」を策定した。現在は、原則を策定してからの市場の変化やＩＯＳＣＯの成
果を踏まえ、現行のＩＯＳＣＯ原則・評価メソドロジーの改訂作業を行っており、
2010 年６月にＩＯＳＣＯ原則の改訂版を公表した。今後は原則の下に位置する注釈
218
及びメソドロジーについて改訂作業を進める予定である。 
 
４．ＩＯＳＣＯの性格 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定め
ている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではないが、メンバー
は、これらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（た
だし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交
換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」という）については、2005 年４月の代表委
員会決議により、2010 年１月までにすべてのメンバーに対してＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ
へ署名（将来的な署名約束を含む。）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳ
ＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備するこ
とが求められている）。 
 
５．我が国の対応 
我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会及び６つの常設委員会
等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献してい
る。また、2010 年６月より、専門委員会の副議長を務めている（任期は２年）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは、近年、主に、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維
持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に
重点をおいて活動している。 
 
２．専門委員会 
専門委員会は、後述（４～９）の各常設委員会の活動のほか、金融危機を踏まえ、
ＩＯＳＣＯメンバーの監督機能を強化するための課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯ
メンバーの監督や法執行の分野の国際的な協力の水準を高める作業等に重点を置い
て活動している。「非規制金融市場・商品作業部会」は2009 年９月に、証券化商品や
店頭デリバティブに関する提言を行う「非規制金融市場・商品―最終報告書」を公表
した。また、2009 年６月に設置された「監督協力作業部会」は、2010 年５月に「国
際的な監督協力にかかる原則」を公表した。 
また、Ｇ20 やＦＳＢ等の他の国際的なフォーラムへの協力も積極的に行っている。
資金決済システム、証券決済システム及び清算機関等の金融市場インフラに係る既存
の基準の包括的見直し作業を行うとともに、ＣＰＳＳ（支払・決算システム委員会）
と共同で作業部会を設置、2010 年５月に市中協議報告書「『清算機関のための勧告』
を店頭デリバティブ清算機関に適用する際のガイダンス」を公表した。ＦＳＢが設立
した店頭デリバティブ取引のインフラを強化するための店頭デリバティブ作業部会
に、ＩＯＳＣＯ専門委員会議長が共同議長として参加。
219
 
３．アジア・太平洋地域委員会 
アジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ）は、域内におけるＩＯＳＣＯ原則の実施の
推進やＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支
援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われて
おり、現在、各国における市場監視や不公正取引の規制の課題、クロスボーダーの法
執行に関する諸問題などの議論を行っている。 
 
４．会計・監査・開示常設委員会（ＳＣ１） 
会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会
計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際財務
報告基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の整備・改善作業をレビューす
るために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レターを発出し、また基
準設定プロセスにおける助言会合に出席して意見を述べているほか、多国間で適用可
能な開示のガイダンスの策定等を行っている。 
監査に関しては、2009 年９月に、「公開企業を監査する監査事務所の透明性」、「監
査人のコミュニケーション」、「監査事務所の非専門職による所有構造の研究」の３つ
の市中協議文書を公表した。更に、開示に関しては、2010 年２月に、個人投資家が参
加する規制市場における上場企業の定期開示についてのガイダンスである「上場企業
の定期開示に関する原則」を公表したほか、2010 年４月に、資産担保証券（ＡＢＳ）
の公募及び上場における開示のガイダンスである「資産担保証券の公募及び上場のた
めの開示原則（ＡＢＳ開示原則）」を公表した。 
 
５．流通市場規制常設委員会（ＳＣ２） 
流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行って
いる。2010 年６月に「証券化商品の透明性及び報告システムの強化に関する最終報告
書」を公表した。その他には、ダイレクト・マーケット・アクセスに関して最終報告
書を取りまとめ、また、ダークプール（公の取引所以外で、取引主体や数量を公開せ
ずに行われる取引における流動性の問題）での証券取引によってもたらされる諸問題
について議論を行っている。 
 
６．市場仲介者常設委員会（ＳＣ３） 
市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制
監督上の諸課題について検討を行っている。現在、サブプライム危機に関する作業部
会の提言を踏まえ、市場仲介者の流動性リスク管理・内部管理上の諸課題について議
論を行っている。また、ＳＣ５と共同で集団投資スキームの販売時の情報開示に関す
る問題について議論を行っており、2010 年２月まで市中協議を行った。 
 
７．法務執行及び情報交換常設委員会（ＳＣ４） 
法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各
220
国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、
情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー事案におけ
る資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。 
また、ＳＣ４と同時で開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ（ＳＧ）に
おいて、署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、2013 年１月１日までにＩＯＳ
ＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が通常のＩＯＳＣＯ・
ＭＭＯＵの署名当局となることを目指し、集中的な作業を行っている。 
 
８．投資管理常設委員会（ＳＣ５） 
投資管理常設委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。2009
年７月に「ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る流動性とデュー・デリジェンスに
関する原則」を公表した。2009 年９月には「投資マネージャーが仕組み金融商品へ投
資する際のデュー・デリジェンスに関するグッド・プラクティス」を公表した。更に、
プライベート・エクイティの利益相反に関する問題点を検討し、2010 年２月まで市中
協議を行った。現在は、欧州で金融危機時に問題となった投資ファンドの解約停止措
置のあり方等について議論を行っている。 
 
９．格付会社常設委員会（ＳＣ６）（旧格付会社作業部会） 
格付会社常設委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っ
ている。2010 年５月、「『信用格付機関の活動に関する原則』の実施に係る報告書」
をパブリックコメントに付した。現在、格付会社からのヒアリングや、格付会社の利
益相反管理及び内部統制などについて議論を行っている。 
 
Ⅲ その他 
 
１．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券
市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野
の情報交換が不可欠である。 
我が国は、これまで中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、オ
ーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）との間で、
証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006 年１月には米国との情
報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006 年５月、
ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、
2008 年２月に署名当局となった。2010 年６月末現在71 カ国の証券当局が、ＩＯＳＣ
Ｏ・ＭＭＯＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサ
イダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等
を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市
場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。
221
 
 
２．ＩＯＳＣＯ国際コンファレンスの開催 
ＩＯＳＣＯ専門委員会は、ＩＯＳＣＯの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と
業界関係者の対話の促進のため、2004 年より世界の主要金融センターにおいて国際コ
ンファレンスを開催している。ニューヨーク（米国）（2004 年）を皮切りに、これま
でフランクフルト（ドイツ）（2005 年）、ロンドン（英国）（2006 年）、東京（2007 年）
で開催され、第５回会合は2009 年10 月にバーゼル（スイス）で開催された。
222
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 概要 
 
１．名称 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors） 
 
２．設立およびその目的 
1994 年に以下の４つの目的のために設立された。 
① 保険監督者間の協調の促進 
② 国際保険監督基準の策定 
③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援 
④ 他の金融分野の監督機関との連携 
 
３．構成 
① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（149） 
② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（132） 
（2010 年６月現在） 
 
４．組織（資料22－３－１参照） 
年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に３回程度
開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。 
 
（１）執行委員会（議長：ピーター・ブラウミューラー オーストリア金融市場機構 保
険年金金融監督局長、副議長：金融庁総務企画局 山崎達雄参事官（国際担当）、年
４回程度開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを
考慮した21 の国・地域（北米：５、西欧：４、アジア：４、オセアニア：１、中南
米：１、アフリカ：１、中東：２、中東欧：１、オフショア：２）から構成されて
いる。我が国は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
 
（２）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年
３回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバ
ーとして参加している。 
 
（３）委員会等：執行・専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、
2010 年６月現在、15 の小委員会等がある。 
 
（４）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長１名、事務局員14 名）：局員のうち２名は
2009 年７月より我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本
223
枠組みによる派遣は、2002 年４月より開始）。所在地は、スイス バーゼル（国際
決済銀行内）。 
 
５．我が国の対応 
金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定化委員会、コムフレー
ム･タスクフォース、ソルベンシー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・
コンプライアンス小委員会、会計小委員会、保険契約小委員会等の主要な小委員会等
に主要メンバーとして積極的に参画している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．金融危機を踏まえた対応 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、国際的に活動する保険グループの効
率的な監督のための共通の評価枠組み（ComFrame：Common Framework）の策定に向け、
保険グループ監督に適用される共通のグループ・ソルベンシー基準やリスク管理基準
等の設計と実践に向けた取組みを開始した。また、執行委員会直下に設置された金融
安定化委員会では、ＦＳＢ等における議論を受け、保険セクターにおけるシステミッ
ク・リスクの分析やマクロプルデンシャル・サーベイランス・ツールの検討などを行
っている。その他、ＩＡＩＳ・マルチＭＯＵ（多国間情報交換枠組み）への署名を促
進しているほか、危機管理にかかるクロスボーダーでの協力に関する基準や報酬に関
する基準・指針等の策定を行っている。 
 
２．保険監督原則、基準、指針の策定 
各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために
監督原則、基準、指針を策定している。2009 年10 月にブラジル・リオデジャネイロ
で開催された年次総会等において、「ソルベンシー目的のための資本リソースの構造
に関する基準・指針」、「グループ監督における監督カレッジの利用に関する指針」、
「グループ監督における非規制事業体の取扱いに関する指針」を新たに承認し、2010
年６月までに７つの原則、17 の基準、21 の指針を策定している。 
上記のほか、現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。 
 
 
（１）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取組み 
ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向け
たプロジェクトが進められており、保険グループに適用される共通のグループ・ソ
ルベンシーやリスク管理等の国際基準の策定作業が行われている。具体的には、2008
年10 月に策定されたソルベンシー関係の３つ（所要資本の構造、ＥＲＭ、内部モデ
ル）の基準・指針のグループ・ベースへの拡張のための議論等を行っている。 
 
（２）保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
224
保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、最近の金
融危機等も踏まえた、「保険会社のコーポレート・ガバナンスに関する基準・指針」
の策定作業が行われている。 
 
（３）保険監督のための資産・負債評価のあり方の検討 
ソルベンシー小委と保険契約小委員会は、共同で、保険監督のための資産・負債
評価に関する基準・指針の策定作業を行っている。ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）
において保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、
当該評価基準・指針が、保険監督目的を果たすことができる範囲において国際会計
基準と平仄のとれたものとなるよう、検討を行っている。 
 
３．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援 
新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作
成を行っている。また、我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する
費用等をＩＡＩＳに拠出（2009 年度：3,296 万円）するなどの積極的な協力を行って
いる。
225
第４節 ジョイント・フォーラム 
 
Ⅰ 概要 
 
ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の13 カ国の代
表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の
各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業
務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交
換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）か
ら本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
ジョイント・フォーラムは、年３回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作
業部会を設置して活動を行っている。 
 
2009 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。 
2009 年11 月 サンフランシスコ本会合 
2010 年２月 メルボルン本会合 
2010 年６月 トロント本会合 
 
なお、2009 事務年度における作業部会活動については、調査及び分析をもとに報告書
の作成を行った。2010 年１月には、Ｇ20 の要請(2008 年11 月Ｇ20 ワシントン・サミッ
ト行動計画等)を受け、「金融規制の業態別特徴及び範囲のレビュー」報告書を作成・公
表した。 
 
今後もまた、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。
226
第５節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference） 
 
Ⅰ 概要 
 
金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ
化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展し
ており、これに対応して、金融監督当局においても銀行・証券・保険の各分野を一つの
組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、
1999 年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）
の代表者が集まって、一元監督者会合が年１回開催されており、一元監督者としての金
融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。 
 
（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポー
ルは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルラ
ンド・英国・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポ
ール・スイス・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリ
ー・ベルギーの17 カ国である。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
1999 年５月の第１回会合以来、これまでに12 回開催され、監督手法や関連する問題
につき、一元監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探る
とともに一元監督当局共通の課題等について、知見の共有を図っている。第12 回会合は、
2010 年６月にアイルランドで開催され、一元監督者における金融危機後の監督手法、効
率的な金融監督、各国当局の最近の取組み等について議論を行った。
227
第23 章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
 
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に
述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検
討が活発化している。また、ＷＴＯ等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本
格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融シス
テムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積
極的に参加している。 
 
第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
Ⅰ 概要 
 
国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944 年７月、米国ブレ
トン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭＦ協定に
基づき、1946 年３月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協
力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正さ
せるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、
ワシントンＤ.Ｃ.、専務理事はストロスカーン元フランス経済・財政・産業大臣である。
最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、 原則として年１回総
会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24 名の理事からなる理
事会が意思決定機関となっている。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．ＩＭＦ４条協議 
ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッフを
中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関す
る報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通
常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public Information Notice）と
して発表されるとともに、理事会で検討された４条協議報告書が公表される。 
本年の当庁との協議では、欧州の金融市場の混乱や新たな国際的な金融規制が銀行
に与える影響などに関する意見交換が行われた。当庁はＩＭＦに対し、我が国の金融
セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状
況・課題が適切に理解されるよう努めている。 
 
２．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等） 
通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World  Economic Outlook）」及
び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）にお
いても、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年で
228
は、世界的な金融市場の混乱を受けた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクター
に生じる損失累計額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、
注目を集めている。
229
第２節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
Ⅰ 概要 
 
米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立され
た欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic Co-operation）
が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構
として発展的に改組され、1961 年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ：Organization for 
Economic Co-operation and Development)が設立された（事務総長：グリア（2006 年～））。
その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964
年加盟）を含む31 カ国が加盟している。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．閣僚理事会 
ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。
通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。 
 
２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee） 
ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と
望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟31 カ国及び重要な非加盟国について、
１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我
が国については、直近では2009 年９月に対日経済審査報告書が公表された。 
 
３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee） 
ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通
し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧
告を行っている（年２回）。 
 
４．その他 
保険委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：
Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交
換が行われている。 
 
５．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援 
ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁
では2008 年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の拠出に
より、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。