TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》 
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施（平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表）―
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現 
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
資料８－２－18 
平成14 年10 月30 日 
732
平成１４年１０月３０日 
金  融  庁 
 
 
金  融  再  生  プ  ロ  グ  ラ  ム 
― 主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を作る
ためには、まず主要行の不良債権問題を解決する必要がある。平成１６年度には、主要行の不
良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるよ
り強固な金融システムの構築を目指す。そこで、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、
ガバナンスの強化などの点について、以下に示す方針で行政を強化する。 
 
 
１．新しい金融システムの枠組み 
 
構造改革を加速するための新しい金融システムを構築することを目的に、以下の措置を講
ずる。 
 
（１）安心できる金融システムの構築 
 
国民が金融機関に対する不安を抱くことなく暮らせるようにすることを目的に、以下の措
置を講じて安心できる金融システムを構築する。 
 
（ア）国民のための金融行政 
金融行政が護るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人など国民であること
を確認する。 
 
（イ）決済機能の安定確保 
決済機能の安定確保を図るために、その全額を保護の対象とする「決済用預金」を平成１
７年４月に導入する。それまでの間については、不良債権処理の加速等の政策強化を進める
中で、預金者にいたずらに不安を与えることのないよう、ペイオフの完全実施を延期する。 
（ウ）モニタリング体制の整備 
資料８－２－19 
733
金融庁内に「金融問題タスクフォース」を新設し、平成１６年度には不良債権問題を終結さ 
せるという目標の達成に向け、その状況をモニタリングする。 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
 
主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪
化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。 
 
（ア）中小企業貸出に関する担い手の拡充 
中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参 
入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社（Ｊローン）の設置推進など
を積極的に検討する。 
 
（イ）中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
実態に合わせて中小企業の再生をサポートできるよう、信託機能やデット・エクィティ・
スワップ等の活用など、金融上の仕組みの整備を検討する。 
 
（ウ）中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出 
健全化計画における中小企業貸出計画に関する重度の未達先に対しては、原則として業務
改善命令を発出し、軽度の未達先に対しては、即時に改善策の報告を徴求する。 
 
（エ）中小企業の実態を反映した検査の確保 
中小企業の実態を反映した的確な検査等を確保する。また、借り手企業に対し、金融検査
マニュアル別冊（中小企業融資編）の趣旨・内容を周知徹底する。 
 
（オ）中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
金融機関による不当な「貸し剥がし」等が発生しないように、モニタリング体制を強化す
るほか、必要な場合には効果的な検査を実施する。 
 
①「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の創設 
中小企業が、今回の一連の措置や金融検査マニュアルなどを理由に、金融機関から貸し渋
り貸し剥がし等の不当な扱いを受けた場合に、金融庁に直接通報できるよう、ファックスや
Ｅメールの受付窓口を金融庁内に設ける。 
 
②「貸し渋り・貸し剥がし検査」の実施 
734
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」によって通報された内容を吟味した結果、重大な問 
題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告を徴求するほか、必要があれば
検査を実施し、適切な行政処分を行う。 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
 
金融機関の不良債権問題の解決に対して政府が積極的に関与するとの立場から、以下の措
置を講ずる。 
 
（ア）政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
個別金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似した状況に陥った場合等には、以下
に示す「特別支援」の枠組みを即時適用し、万が一にもシステミックリスクが発生し、また
は経済が底割れすることのないよう、政府・日本銀行が一体となって万全の対応を期す。 
 
① 日銀特融による流動性対策 
万が一金融危機のおそれが生じた場合には、金融庁は責任をもって適切な対応を取るとと
もに、日本銀行に特別融資等必要な措置を要請し、一体となって万全の危機管理体制を整備
する。 
 
② 預金保険法に基づく公的資金の投入 
必要な場合には、現行の預金保険法に基づき、速やかに所要の公的資金を投入する。 
 
③ 検査官の常駐的派遣 
「特別支援」の対象となった金融機関（「特別支援金融機関」）の取締役会や経営会議な
どに、検査官を陪席させることを検討する。 
 
（イ）「特別支援金融機関」における経営改革 
「特別支援金融機関」においては、経営を改革し、早期健全化を行う。 
 
① 経営者責任の明確化 
「特別支援」を受けることとなった金融機関を代表する経営者については、責任の明確化を 
厳しく求める。 
 
② 適切な管理方法 
「特別支援」を受けることとなった金融機関においては、「新勘定」と「再生勘定」に管理 
735
会計上分離し、適切に管理する。 
 
③ 事業計画のモニタリング 
「金融問題タスクフォース」は、「特別支援金融機関」の新しい経営陣による事業計画を
チェックしてその妥当性について金融担当大臣に助言するほか、その履行状況をモニタリン
グし、金融担当大臣に報告する。なお、上記適切な管理方法を適用した後も黒字体質に転換
しないなどにより必要と思われる場合は、適切な措置を金融担当大臣に進言する。 
 
（ウ）新しい公的資金制度の創設 
金融システムの安定に万全を期しつつ、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金
を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は
法的措置を講ずる。 
 
２．新しい企業再生の枠組み 
 
構造改革を更に加速するため、以下のように、新しい企業再生の枠組みを可及的速やかに
実現する。 
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
 
「特別支援金融機関」は、新しい経営陣の下で知恵と工夫を活かし、企業再生を図るため、 
以下の点に関して経営努力を傾注する。 
 
（ア）貸出債権のオフバランス化推進 
破綻懸念先以下債権等について、ＲＣＣや企業再生ファンド等に売却することによって、
企業再生のプロセスを加速する。その際、ＲＣＣによる買取に関しては、必要に応じ財政的
措置についても検討する。 
 
（イ）時価の参考情報としての自己査定の活用 
破綻懸念先以下債権をＲＣＣに売却する場合には、「特別支援」の枠組みの下で十分な引
当を積んだ自己査定であることを前提に、ＲＣＣの買取価格である時価を判断する際の一つ
の参考情報として採用することを検討する。 
 
（ウ）ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
736
法的整理手続に入った企業について、当該「特別支援金融機関」がＤＩＰファイナンスを
担う場合において、再生可能な部分を甦生させるための信用保証制度について検討する。 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
 
以下の点に配慮しつつ、ＲＣＣへの不良債権売却の促進や企業再生ファンドの活用、再生
対象企業に対する政府系金融機関による支援など、企業再生を促進する枠組みを早急に整
備・活用する。 
 
（ア）企業再生機能の強化 
企業再生機能を強化するため、ＲＣＣ内における企業再生部門の強化等を検討する。その
ための人員確保や政策投資銀行、国際協力銀行などを活用した企業再生ファンドの拡充、企
業再生のノウハウを有する商工中金等との連携強化などについては、積極的に対応する。 
 
（イ）企業再生ファンド等との連携強化 
ＲＣＣは、購入した債権に関しては回収・売却を加速するとともに、企業再生ファンドな
どへの橋渡しを果たすことにより回収の極大化を図る。このような観点から、購入して短期
間で回収できない案件については、原則として、売却する方向で早急に検討する。 
 
（ウ）貸出債権取引市場の創設 
ＲＣＣ及び政府系金融機関等は、保有している貸出債権の売却を加速することによって、
日本における貸出債権の取引市場の創設に努力を傾注する。その際、ＲＣＣの貸出債権毎の
採算についてより機動的な対応ができるよう、総合的に検討する。 
 
（エ）証券化機能の拡充 
ＲＣＣは、自らが保有する大量の貸出債権を対象ポートフォリオとした証券化の機能を強
化し、実際に資産担保証券の売却を進める努力を継続する。 
 
（３）企業再生のための環境整備 
 
企業を再生する環境を整備するため、政府が目指すのは企業淘汰ではなく企業再生である
との認識の下、経済産業省、国土交通省などの関係府省との連携をこれまで以上に強化し、
以下の施策を講じる。 
 
（ア）企業再生に資する支援環境の整備 
737
不良債権の最終処理と企業の早期再生を支援するとともに、中小企業への円滑な金融の確
保に努めるため、税制、投融資制度、商法の特例などについて、実現可能なものから出来る
限り早く整備を行うよう、関係府省に要請する。 
 
（イ）過剰供給問題等への対応 
過剰供給問題や過剰債務問題に正面から取り組むべく、産業・事業分野が供給過剰になっ
ているかどうか等について政府としての指針・考え方をまとめるとともに、安易な企業再生
に政府の「お墨付き」を与えることのないよう適正な基準を定めることを、関係府省に要請
する。 
 
（ウ）早期事業再生ガイドラインの策定 
企業が自ら事業再生に着手するよう、「早期事業再生ガイドライン」の策定作業を早急に
進め、関係者間のコンセンサス形成を図るよう、関係府省に要請するとともに、金融庁も検
討に参画する。 
 
（エ）株式の価格変動リスクへの対処 
金融機関保有株式の価格変動リスクは、金融機関経営の大きな不安定要因となっており、
その存在は企業再生プロセスに不測の影響を与えかねないことに鑑み、日本銀行による金融
機関保有株式の買い取りの円滑な推進を期待する。 
 
（オ）一層の金融緩和の期待 
企業再生のプロセスを支えるため、一層の金融緩和が行われるよう日本銀行に期待する。 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
企業・産業の再生に取り組むため、新たな機構を創設し、同機構が再生可能と判断される
企業の債権を金融機関から買い取り、産業の再編も視野に入れた企業の再生を進める必要が
ある。このため、政府が一体となって、速やかに所要の作業準備が進められるよう要請する。 
 
 
 
 
 
３．新しい金融行政の枠組み 
738
構造改革を加速するための金融行政の新しい枠組みを構築することを目的に、以下の措置
を講ずる。 
 
（１）資産査定の厳格化 
 
金融機関の資産査定については、これまでにも増して厳格化を図るため、以下の施策を講
ずる。 
 
（ア）資産査定に関する基準の見直し 
資産査定の基準については、市場評価との整合性を図るため、以下の措置を講ずる。 
 
① 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
主要行において要管理先の大口債務者については、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・ 
フロー）方式を基礎とした個別的引当を原則とし、早急に具体的手法を検討する。 
 
② 引当金算定における期間の見直し 
主要行において、暫定的に定められている１年基準及び３年基準について、米国等の扱い
等を踏まえ検討を行う。 
 
③ 大口債務者に対する銀行間の債務者区分の統一 
主要行について正常先でない大口債務者の債務者区分に関しては、適正な資産査定を実施
している先にレベルを揃えるための具体的な仕組みを導入する。 
 
④ デット・エクィティ・スワップの時価評価 
株式を上場しているなど合理的に株価を算定することが可能な大口貸出先向けのデット・
エクィティ・スワップに関しては、取引の時期を問わず、時価評価を適用することを検討す
る。 
 
⑤ 再建計画の厳格な検証 
再建計画の進捗状況や妥当性を継続的に検証することを目的とした専門家を含む検証チー 
ムを設置する。 
 
 
⑥ 担保評価の厳正な検証 
739
鑑定評価を担保評価に用いている場合には、原則として独立した不動産鑑定士による法定
鑑定を用いる方向で検討する。 
 
（イ）特別検査の再実施 
平成１５年３月期について、リアルタイムの債務者区分の厳格な検証を継続する形で、特
別検査の実質的な再実施を行う。 
 
（ウ）自己査定と金融庁検査の格差公表 
これまで実施された金融庁検査を基に、主要行の自己査定と検査結果の格差について集計
ベースで公表する。自己査定と検査結果の格差については、今後定期的に公表する扱いとし、
各行に格差是正を求める。 
 
（エ）自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
正当な理由がないにもかかわらず自己査定と検査結果の格差が是正されない場合には、当
該行に対し、業務改善命令を発出する方針を明確化する。 
 
（オ）財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
資産査定を含む財務諸表が正確であることに関し、代表取締役に署名を求めることを検討
する。 
 
（２）自己資本の充実 
 
金融機関の自己資本については、資本の質の実態を見極めつつ、真の充実を図るため、以
下の施策を講ずる。 
 
（ア）自己資本を強化するための税制改正 
金融機関の自己資本を強化するため、以下の措置を関係府省に強く要望する。 
 
① 引当金に関する新たな無税償却制度の導入 
破綻懸念先以下の債務者に関しては、金融庁の監督と検査の下での自己査定の結果を以っ
て無税対象と認定する制度の導入を要望する。また、部分直接償却により企業会計上損失が
確定した場合についても、例えば、無税償却に係わる担保処分要件の緩和等特段の配慮を求
める。 
 
② 繰戻還付金制度の凍結措置解除 
740
欠損金の繰戻還付について、凍結措置の解除及び期間の延長を要請する。 
 
③ 欠損金の繰越控除期間の延長検討 
現行５年となっている繰越控除期間の延長を要請する。 
 
（イ）繰延税金資産に関する算入の適正化 
繰延税金資産については、その資本性が脆弱であるため、自己資本比率規制における取扱
いについては、会計指針の趣旨に則ってその資産性を厳正に評価するとともに、算入上限に
ついても速やかに検討する。 
 
（ウ）繰延税金資産の合理性の確認 
主要行の経営を取り巻く不確実性が大きいことを認識し、翌年度を超える将来時点の課税
所得を見積もることが非常に難しいことを理解した上で、外部監査人に厳正な監査を求める
とともに、主要行の繰延税金資産が厳正に計上されているかを厳しく検査する。 
 
（エ）債務者に対する第三者割当増資部分の検討 
債務者が引き受けている第三者割当増資部分に関しては、実質的な迂回融資になっていな
いかなど、資本としての適格性を念入りにチェックする。 
 
（オ）銀行の自己資本のあり方に関する考え方の整理 
今回の一連の措置で整理し切れなかった論点については、金融庁としての見解を引き続き
検討し、今後の自己資本比率規制の見直しにつなげる。 
 
（カ）自己資本比率に関する外部監査の導入 
自己資本比率規制上の自己資本比率の算定を外部監査の対象とすることについて、法令上
の手当を含めて検討する。 
 
（３）ガバナンスの強化 
金融機関経営におけるガバナンスを強化するため、以下の施策を講ずる。 
 
（ア）外部監査人の機能 
資産査定や引当・償却の正確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監査 
人が重大な責任をもって、厳正に監査を行う。 
 
（イ）優先株の普通株への転換 
741
政府が保有している銀行の優先株の普通株への転換については、期限の到来、経営の大幅
な悪化など諸条件に該当する場合には転換する方向で、運用ガイドラインを可及的速やかに
整備する。 
 
（ウ）健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
健全化計画等の未達に関しては、その原因と程度に応じて必要性を判断し、行政処分を行
うとともに、改善が為されない場合は、責任の明確化を含め厳正に対応する。 
 
（エ）早期是正措置の厳格化 
早期是正措置における現行区分のあり方を含め、各区分における措置の内容を厳格に見直
す。 
 
（オ）「早期警戒制度」の活用 
自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための
監督体制を整備する。 
 
４．今後の対応 
 
主要行を対象とした以上の措置を速やかに実施に移せるよう、本年１１月を目途に作業工
程表を作成、公表する。また、関連する諸制度の整備に努める。 
また、中小・地域金融機関の不良債権処理については、主要行とは異なる特性を有する「リ 
レーションシップバンキング」のあり方を多面的な尺度から検討した上で、平成１４年度内
を目途にアクションプログラムを策定する。 
 
742
資料８－２－20
不良債権比率の推移（主要行) 
1.4%
1.5%
1.5%
1.5%
1.8%
2.4%
4.7%
5.2%
2.9%
8.4%
8.1%
7.2%
6.5%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
　「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期　８．４％）の
　半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
　「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
　推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
743
資料８－４－１ 
バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応 
 
１． スケジュール 
04 年6 月 
バーゼル銀行監督委員会からバーゼルⅡ最終文書公表 
04 年10 月        ３度にわたり「新しい自己資本比率規制」（第１の柱）告示の 
～05 年12 月    改正案を公表、パブリック・コメント実施 
05 年11 月         第２の柱に係る「実施方針」公表 
06 年3 月           「新しい自己資本比率規制」告示の官報掲載 
07 年3 月末        バーゼルⅡの実施（先進的手法については2008 年3 月末） 
 
２． 適用対象 
対  象 
最低所要 
自己資本比率 
適  用 
国際統一基準行 
８％ 
バーゼルⅡ最終文書通り 
国内基準行 
４％ 
バーゼルⅡ最終文書に準拠 
※ 国際統一基準行：海外営業拠点を有する金融機関 
 
３． バーゼルⅡの内容 
(1) 第１の柱 (最低所要自己資本比率) 
自己資本                      自己資本（従来のまま） 
―――――――――――  ≧８％ ⇒ ――――――――――――――――――――  ≧８％
信用リスク＋市場リスク          信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※ 上記算式は、国際統一基準行の場合 
バーゼルⅠでは単一の計算方式しかない
が、バーゼルⅡでは、銀行が 
z 
「標準的手法」（バーゼルⅠを一部修
正した方式） 
z 
「内部格付手法」（行内格付けを利用
して借り手のリスクをより精密に反映
する方式） 
のうちから自らに適する手法を選択 
事務事故、システム障害、不正
行為等で損失が生じるリスク。
粗利益を基準に計測する手法
と、過去の損失実績などをもとに
計測する手法のうちから、銀行
が自らに適する手法を選択。 
オペレーショナル・リスクが追加される一方、信用
リスクについては中小企業・個人向けを中心に軽
減するので全体の負担は概ねバーゼルⅠ並み 
 
 
 
 
744
(I) 信用リスク 
 信用ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額 ＝Σ(与信額(保証等ｵﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ取引含む)×各ﾘｽｸ・ｳｪｲﾄ) 
(i) 標準的手法 
 リスク・ウェイトがより精緻に(バーゼルⅠの延長)。 
(ｱ)中小企業・個人向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮し
てリスク・ウェイトを軽減。 
(ｲ)延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減。 
(ｳ)貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可。 
与信先区分 
バーゼルⅠ 
バーゼルⅡ 
 
国・地方公共団体 
 
0 ％ 
 
0 ％ 
 
政府関係機関等 
（うち地方三公社） 
 
10 ％ 
10 ％ 
（20 ％） 
 
銀行・証券会社 
 
20 ％ 
 
20 ％ 
 
事業法人 
 
(中小企業以外) 
 
100 ％ 
(格付に応じ) 20％～150％※ 
又は   
(格付を使用せず)一律100％ 
 
中小企業・個人 
 
100 ％ 
 
75 ％ 
 
住宅ローン 
 
50 ％ 
 
35 ％ 
 
延滞債権 
 
100 ％ 
 
50％～150％ ※※ 
(引当率に応じて加減) 
 
株式 
 
100 ％ 
 
100 ％ 
 
※ 
事業法人の格付については、依頼格付のみ使用可能。 
 
※※ 延滞債権は、３ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 
 
 (ii) 内部格付手法 
各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映
する方式。 
債務者ごとのデフォルト(※)率、デフォルト時損失率等を各国共通の関
数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 
 
基礎的内部格付手法 
先進的内部格付手法 
デフォルト率 
銀行推計 
銀行推計 
デフォルト時損失率 
各行共通の設定 ※※ 
銀行推計 
※  デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 
※※ 例えば、事業法人向け無担保債権については45％。 
（備考）内部格付手法における株式の取扱い 
745
新規保有株式 
複数の計算方法から選択。 
(ただし、下限として政策保有株100％以上、それ以外の上場株200％以上、 
非上場株300％以上) 
 
既保有株式(わが国においては04 年9 月30 日までに保有した株式) 
 
 10 年間(2014 年6 月末まで)はリスク・ウェイト100%(標準的手法と同じ)を適用。 
 
(II) オペレーショナル・リスク (新規) 
（事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク）  
  ３つの手法から銀行が選択。 
①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法 
(①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化) 
 
(2) 第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）  
銀行自身が、第１の柱(最低所要自己資本比率)の対象となっていないリスク
(銀行勘定の金利リスク、信用集中リスク等)も含めて主要なリスクを把握した
上で、経営上必要な自己資本額を検討。 
⇒ 金融機関による統合的なリスク管理と当局による早期警戒制度に
基づくモニタリング 
 
・ 銀行勘定の金利リスク (例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク) 
  金利リスク量が基本的項目(Tier１)と補完的項目(Tier２)の合計額の
20％を超える銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性につ
いて、監督当局は特に注意を払う。 
※ ただし、当該リスクは、第１の柱の計算式には含まれないことから、アウトライヤ
ー銀行に該当したからといって自動的に自己資本の賦課が求められるものではな
い。 
 
(3) 第３の柱（市場規律） 
開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める。 
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量とその計算手法等について
の情報開示が求められている。 
原則として、銀行については四半期開示、協同組織金融機関については
半期開示。 
746
資料８－４－２ 
バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成20 年３月期） 
 
● 信用リスク（基礎的内部格付手法） 
・りそなホールディングス 
（及び りそな銀行、埼玉りそな銀行） 
・常陽銀行 
・伊予銀行 
計：３グループ ５先 
 
● オペレーショナル・リスク 
（１）先進的計測手法 
・三井住友フィナンシャルグループ 
（及び 三井住友銀行、みなと銀行、ジャパンネット銀行） 
計：１グループ ４先 
（２）粗利益配分手法 
・あおぞら銀行 
（及び あおぞら信託銀行） 
・群馬銀行 
・ふくおかフィナンシャルグループ 
（及び 熊本ファミリー銀行、親和銀行） 
・尼崎信用金庫 
計：４グループ ７先 
747
平成20 年３月14 日公表資料「足利銀行の受皿選定について」より 
 
受皿選定過程の概要 
 
１．これまでの経緯 
足利銀行については、栃木県を中心とする地域において同行が果たしている金
融機能の維持が地域の信用秩序の維持のために必要不可欠であること等を総合
的に勘案し、平成１５年１１月２９日、預金保険法第１０２条の規定に基づき、
金融危機対応会議の議を経て、第３号措置（一時国有化）を講じた。 
  足利銀行は、その後、新経営陣の下で策定した「経営に関する計画」（平成１６
年度～平成１８年度）に沿って、経営改善に向けた様々な取組みを実施してきた。 
 
２．受皿検討の開始 
金融庁は、足利銀行の取組みについてフォローアップを行ってきたところ、同
行の取組みが着実に成果をあげていると認められたことから、平成１８年９月１
日、足利銀行の受皿について具体的な検討を開始することとし、受皿の検討に当
たっての基本的な審査基準、受皿選定作業の進め方及び「足利銀行の受皿選定に
関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」という。）を発足させ
ることを公表した。 
 
   【基本的な審査基準】 
① 金融機関としての持続可能性（サステナビリティー） 
② 地域における金融仲介機能の発揮 
③ 公的負担の極小化 
 
ワーキンググループにおいては、地域の意見についてヒアリングを行うととも
に、選定作業の各段階において委員より専門的な立場からアドバイスを受けた。 
 
３．受皿選定作業 
以下の３段階により、基本的な審査基準に則り、受皿選定作業を進めた。 
【第1 段階】 
⑴ 受皿候補の募集 
平成１８年１１月２日に公募要領を公表し、足利銀行の受皿になることを希
望する者（以下「受皿候補」という。）の募集を開始したところ、同年１２月
１５日の公募終了までの間に、８者の受皿候補から応募書類が提出された。 
なお、公募に先立ち、９月１９日に栃木県より地域の意見についてヒアリン
資料８－５－１ 
748
グを行った。 
⑵ 応募書類の審査（第一次審査） 
応募書類については、関係法令及び「受皿に求める基本的な条件」（参考１）
に照らし審査を行い、基本的な応募資格を有していると認められた７者の受皿
候補について、第２段階における事業計画書の審査に進むことを了承した。 
   
【第２段階】 
⑴ 事業計画書の提出要請 
平成１９年１月３０日に、上記７者の受皿候補に対し、「事業計画書に盛り
込むべき項目」（参考２）を提示して事業計画書の提出を要請したところ、同
年３月３０日の提出期限までに、全ての受皿候補から事業計画書が提出された。 
この間、２月８日に栃木県より地域の意見について第２回目のヒアリングを
行った。 
⑵ 事業計画書に基づく審査（第二次審査） 
事業計画書については、前記の基本的な審査基準のうち、特に「金融機関と
しての持続可能性」及び「地域における金融仲介機能の発揮」に重点を置いて
審査を行った。 
具体的には、以下の各評価項目について審査を実施した。 
 
【評価項目】 
１．受皿候補の適格性及び事業計画の実行可能性 
⑴ 受皿候補（共同出資者を含む）及びその経営陣の適格性 
⑵ 関係法令に関する知識・理解度、関係法令に対する適合性の検証 
⑶ 企業価値の評価態勢、譲受けのための資金調達の確実性 
⑷ 事業計画の全体としての実行可能性 
２．金融機関としての持続可能性 
⑴ 経営管理態勢（ガバナンス） 
⑵ 法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢 
⑶ リスク管理態勢 
⑷ 自己資本の十分性及び資本政策 
３．地域における金融仲介機能の発揮 
⑴ 経営戦略、地域金融機関としてのビジネスモデルの実効性（地域金融に
対する継続的なコミットメントを含む） 
⑵ 地域密着型金融の推進態勢 
⑶ 地域における利用者利便の向上策 
⑷ 地域活性化への貢献策 
749
その結果、受皿候補としての適格性が相対的に優れていると認められた２
者の受皿候補について第３段階における譲受条件等の審査に進むことを了承
した。 
 
【第３段階】 
⑴ 譲受条件等の提出要請 
平成１９年９月２１日、上記２者の受皿候補に対して、足利銀行の企業価値
の評価を実施した上で、譲受条件等を提示するとともに、事業計画書に必要な
改訂を行ったうえで提出するよう要請した。これに対し、同年１１月２２日の
提出期限に、両受皿候補から譲受条件等及び改訂事業計画書が提出された。 
⑵ 譲受条件等を含めた最終審査（第三次審査） 
第三次審査においては、「金融機関としての持続可能性」及び「地域におけ
る金融仲介機能の発揮」に加え、「公的負担の極小化」という観点も含めた審
査を行った。 
その際、「公的負担の極小化」の観点からは、受皿候補から提出された株式
譲受金額や受皿決定後に締結される株式売買契約に定められる契約条件等に
ついて審査を行った。 
この結果、受皿としての適格性や譲受けの条件において最も優れている「野
村ＦＰ・ＮＣＰグループ」を最終的に選定した。 
 
４．特別危機管理の終了に向けて 
株式売買契約の締結後、銀行法に基づく銀行持株会社等の認可、預金保険法に
基づく資金援助等に係る手続が進められることとなり、その後、本年７月１日を
目途に、足利銀行の株式譲渡が行われ、同行は通常の地域銀行としてスタートす
ることとなる。 
野村ＦＰ・ＮＣＰグループに対しては、銀行持株会社及び足利銀行が、今般の
事業計画に沿って、栃木県を中心とする地域において、利用者の信認を得て金融
仲介機能を持続的に発揮できるよう、株主としての適切なガバナンスの発揮を期
待したい。 
なお、金融庁としては、特別危機管理終了後においても、足利銀行が今後とも
地域における金融仲介機能を十全に発揮するとともに、健全な業務運営が行われ
るよう、事業計画の実施状況のフォローアップや、銀行持株会社及び銀行に対す
る適切な監督を行ってまいりたい。 
 
以上 
750
受皿に求める基本的な条件 
 
足利銀行の受皿は、銀行法、預金保険法等の関係法令に定められた要件を満たす
とともに、以下に掲げる基本的な条件のすべてに適合している必要がある。 
 
１．金融機関としての持続可能性と質の高い経営管理の確保  
（１）金融機関としての使命・役割を十分理解した経営理念・方針及び経営管理
体制（ガバナンス）を確立できること  
（２）金融機関として自律性のあるリスク管理態勢を構築できること  
（３）十分な自己資本を確保するとともに、安定的な収益力を定着させることに
より、財務の健全性を維持・向上できること  
 
２．地域における金融仲介機能の発揮  
（１）栃木県を中心とする地域において金融仲介機能を継続的に発揮することに
ついて、明確なコミットメントが存在していること  
（２）一時国有化の下で進められてきた収益力の強化、資産内容の健全化及び業
務運営の効率化の成果をベースとして、これらを更に発展させることのでき
る営業体制及び人事管理政策を確立できること 
（３）地域の利用者の信頼を得つつ地域密着型金融を推進するとともに、利用者
利便の向上や地域の活性化に継続的に貢献できること  
 
３．企業価値の適正な評価  
（１）足利銀行の企業価値を適正に評価できること  
（２）足利銀行の譲受けに必要な資金を確実に調達できること 
 
 
（参考１） 
751
事業計画書に盛り込むべき項目 
 
１．事業計画  
 
（1）受皿候補及び足利銀行の譲受けスキーム 
 
① 受皿候補 
② 採用する譲受け方式 
③ 譲受けスキームの全体像 
   ④ 銀行法及び預金保険法上の認可等の基準への適合性 
   ⑤ 銀行法、預金保険法以外の法令上の認可等の必要性及び基準への適合性 
 
（2）責任ある経営体制を確立するための方策 
 
① 経営理念・経営方針 
② 役員の構成及び選任に関する方針 
   ③ 経営管理体制の整備 
   ④ 資本政策 
 
（3）業務の健全かつ適切な運営を確保するための方策 
 
① リスク管理態勢の整備 
   ② 法令等遵守態勢の整備 
   ③ 利用者保護を図るための取組み 
   ④ 株主、その関係者及び役員との取引の適正を確保するための方策 
 
（4）財務の健全性及び収益性の維持・向上を図るための方策 
 
 
  ① 十分な自己資本の確保及び自己資本政策 
   ② 収益管理態勢の整備及び収益力の向上 
 
（5）地域において金融仲介機能を発揮するための方策 
 
① 中長期の経営戦略及びビジネスモデル 
   ② 地域における金融仲介機能の継続的な発揮に対するコミットメントの実効性を確保する
ための方策 
   ③ 地域密着型金融の推進に関する方策 
   ④ 利用者利便の向上を図るための方策 
   ⑤ 地域の活性化に資する方策 
 
（6）地域において金融仲介機能を発揮するための体制整備 
 
① 営業体制の整備 
   ② 人事管理政策 
   ③ システム投資に関する方針 
④ 子会社・関連会社の保有に関する方針 
 
（7）資産・負債・自己資本計画及び損益計画 
 
２．その他  
 
（1）足利銀行の企業価値を適正に評価するための態勢及び手法 
（2）足利銀行の譲受けに必要な資金の調達方法 
（3）外部専門家及び代理人の活用 
（参考２） 
752
㈱足利ホールディングスの概要 
 
 
１．商 号：株式会社足利ホールディングス 
（英文名 Ashikaga Holdings Co., Ltd.）  
 
２．所在地：栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号 
      （株式会社足利銀行本店所在地） 
 
３．資本金：２０百万円 
 
４．役 員：代表取締役   藤沢 智  前・商中ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｰﾋﾞｽ代表取締役社長 
元・商工中金理事（地域分掌：東北・北関東） 
（注）藤沢代表取締役は平成20 年7 月1 日に「取締役兼執行役社長」に就任予定
であり、以下の者は同日就任予定の役員（括弧内は平成20 年5 月16 日現在
の役職等）。 
           取締役     野村 光生  （足利銀行取締役兼上席執行役）  
      取締役兼執行役 秋山 幹雄 （足利銀行取締役） 
      取締役     簗   郁夫 （足利銀行取締役） 
      取締役     高木 新二郎（弁護士、野村證券顧問） 
           取締役     甲良 好夫  （公認会計士） 
      取締役     須藤 正彦 （弁護士、足利銀行業務監査委員）  
      執行役     高橋 亨一 （足利銀行執行役） 
 
５．役職員数（予定）：４３名（うち、取締役７名、執行役１名、職員３５名） 
 
６．銀行持株会社となる日：平成２０年７月１日 
資料８－５－２ 
753
平成１９年８月
　資料８－６－1
経営健全化計画履行状況報告
（集計ベース）
754
業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
業務純益(注1)
経常利益
当期利益
18/3
実績
19/3
健全化計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化計画
19/3
実績
3,452
3,330
3,820
3,366
3,490
3,865
3,907
5,430
6,146
1,838
1,788
1,752
1,279
1,352
1,598
1,200
1,074
1,210
(注1)業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
りそな４行
三井トラスト
２行（注2）
755
（億円）
業務純益(注１)
経常利益
当期利益
18/3
実績
19/3
健全化計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化計画
19/3
実績
920
865
921
505
603
704
290
344
397
177
136
111
16
78
79
13
52
58
※692
※766
※550
605
730
471
749
730
▲ 420
140
142
147
71
90
84
84
84
91
642
590
613
607
415
620
1,199
430
822
144
141
151
114
87
128
68
49
76
46
50
48
32
26
32
28
28
34
350
233
252
120
55
▲ 576
50
20
▲ 676
561
517
527
299
370
426
126
213
244
(注1）業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
西日本ｼﾃｨ(注2)
琉球
親和(注2)
東日本
岐阜
あおぞら
千葉興業
ほくほく２行(注2)
新生
756
自己資本比率の状況
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
18/3
19/3
19/3
18/3
19/3
19/3
18/3
19/3
19/3
18/3
19/3
19/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
9.97
11.77
10.56
5.95
7.99
6.51
23,860
29,813
25,158
239,307
253,100
238,033
12.35
11.54
12.13
8.50
8.44
8.90
10,868
11,477
10,418
87,956
99,400
85,841
(注1)連結ベース。
(注2)18/3実績、19/3健全化計画はバーゼルⅠベース、19/3実績はバーゼルⅡベース。
自己資本計
リスクアセット
三井トラストＨ
りそなH
757
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
18/3
19/3
19/3
18/3
19/3
19/3
18/3
19/3
19/3
18/3
19/3
19/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
9.00
10.14
10.44
6.47
7.72
7.74
4,681
5,342
5,538
52,007
52,649
53,028
10.92
11.01
9.27
10.16
10.19
7.46
961
1,028
883
8,799
9,336
9,525
15.53
12.41
13.13
10.27
8.29
8.11
11,154
9,761
10,051
71,805
78,630
76,521
9.67
10.05
9.38
8.54
9.18
8.64
1,197
1,224
1,211
12,375
12,171
12,908
19.47
15.78
15.64
19.12
15.33
17.29
7,313
7,118
7,146
37,550
45,100
45,666
9.04
9.40
10.71
8.10
8.45
8.90
1,035
1,051
1,194
11,452
11,178
11,146
8.86
9.27
8.59
6.47
7.57
5.95
375
364
427
4,238
3,931
4,972
8.17
7.14
4.89
4.96
3.86
2.44
1,226
1,045
632
15,009
14,638
12,914
8.50
9.03
9.25
5.53
6.10
5.84
3,478
3,677
3,930
40,892
40,691
42,444
(注1)ほくほくＦ、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
(注2)18/3実績、19/3健全化計画はバーゼルⅠベース、19/3実績はバーゼルⅡベース。
西日本ｼﾃｨ
親和
千葉興業
東日本
岐阜
あおぞら
新生
ほくほくＦ
琉球
リスクアセット
自己資本計
758
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
50
55
55
14,521
14,680
14,579
119,484
124,500
123,345
143,413
150,500
144,499
327,484
346,000
333,550
17
17
17
4,585
4,680
4,613
35,416
42,400
31,484
42,496
45,100
45,485
94,552
105,100
93,371
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
人件費＋物件費（参考）
人件費
物件費（機械化費用を除く）
りそなＨ
(注1）
役員数
従業員数
三井トラストＨ
　(注1、2)
759
（人、百万円）
（百万円）
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
24
24
24
4,294
4,290
4,289
40,332
39,863
39,883
29,994
30,956
30,160
83,229
83,915
82,665
11
11
11
1,203
1,193
1,189
9,565
9,557
9,510
6,042
5,851
6,113
19,050
19,247
19,248
29
30
27
2,094
2,150
2,248
29,689
32,300
30,406
28,302
33,500
30,214
69,442
77,200
74,032
8
8
8
1,250
1,280
1,272
9,809
9,888
9,897
8,564
8,307
8,516
22,462
22,682
22,646
17
17
15
1,451
1,600
1,491
17,969
20,000
18,094
17,712
17,600
17,521
41,581
45,600
43,408
14
14
14
1,398
1,402
1,395
10,934
11,075
10,877
6,234
6,233
6,229
19,741
20,068
19,756
7
7
7
589
594
602
3,779
4,000
4,018
3,079
3,082
3,075
8,386
8,970
8,584
14
14
16
2,039
2,000
1,930
14,442
15,650
15,059
7,907
8,261
7,990
27,700
29,525
28,302
22
22
22
4,365
4,219
4,216
35,713
34,557
34,131
30,198
29,059
28,749
74,456
71,612
70,541
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
物件費（機械化費用を除く）
人件費＋物件費（参考）
役員数
従業員数
人件費
西日本ｼﾃｨ(注2)
九州親和Ｈ　(注1、2)
あおぞら
琉球
千葉興業
新生
岐阜
東日本
ほくほくＦ（注1、2）
760
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
837
865
864
837
865
864
-
-
-
429
433
436
312
325
318
312
325
318
6
50
36
404
405
405
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注3)分離子会社を含む。
平均給与月額
うち役員報酬
平均役員退職慰労金
りそなＨ　(注2)
三井トラストＨ　(注2、3)
761
役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（千円）
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
18/3
実績
19/3
健全化
計画
19/3
実績
234
269
249
230
266
248
404
406
407
93
94
101
93
93
100
367
366
365
1,636
2,340
1,599
1,636
2,340
1,599
492
504
501
72
73
72
72
73
72
386
386
386
273
300
285
273
300
285
474
510
490
190
197
192
190
197
192
386
390
385
57
57
57
57
57
57
379
373
377
130
182
144
129
179
142
351
343
354
296
311
302
296
311
302
403
408
398
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注3)分離子会社を含む。
九州親和Ｈ　(注2、3）
千葉興業
新生
ほくほくＦ（注2、3）
岐阜
東日本
西日本ｼﾃｨ(注3）
あおぞら
平均給与月額
うち役員報酬
琉球
762
国内貸出の状況（実勢ベース、除くｲﾝﾊﾟｸﾄﾛｰﾝ）
（億円）
19年3月期
計画(対前期比）
19年3月期
実績（対前期比）
9,188
4,558
506
▲ 5,126
りそな４行
三井トラスト２行
763
（億円）
19年3月期
計画(対前期比）
19年3月期
実績（対前期比）
522
2,753
10
1,196
5,849
8,872
334
565
2,926
3,907
90
559
215
331
▲ 100
▲ 700
2,006
1,141
(注1）新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2)分離子会社合算ベース。
親和（注2）
西日本ｼﾃｨ(注2)
東日本
ほくほく２行(注2)
琉　球
新　生
千葉興業
あおぞら
岐阜
764
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース、除くｲﾝﾊﾟｸﾄﾛｰﾝ）
（億円）
19年3月期
計画(対前期比）
19年3月期
実績（対前期比）
500
2,311
10
49
りそな４行
三井トラスト２行
765
（億円）
19年3月期
計画(対前期比）
19年3月期
実績（対前期比）
35
700
5
549
10
2,751
50
411
1
1,479
120
230
55
134
10
▲ 586
10
693
(注1）新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2)分離子会社合算ベース。
新　生
千葉興業
ほくほく２行(注2)
琉　球
西日本ｼﾃｨ(注2)
あおぞら
親和(注2)
東日本
岐阜
766
不良債権額（単体）
（億円）
（億円）
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
629
628
2,901
3,527
3,336
2,463
6,867
6,618
604
736
181
96
552
406
661
698
1,396
1,202
519
134
   不良債権処理損失額
           銀行、信託勘定合算
        ①＋②＋③
                 銀行勘定のみ
三井トラスト２行
りそな４行
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
②危険債権
767
（億円）
（億円）
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
18/3
実績
19/3
実績
616
585
2,534
1,944
849
620
3,999
3,150
606
316
122
75
466
192
236
210
825
478
247
39
7
9
207
108
211
162
425
279
▲ 91
▲ 54
148
138
272
300
255
173
676
613
78
81
6
4
183
292
22
34
210
330
▲ 87
31
165
157
261
196
283
238
710
592
62
50
29
44
298
241
36
21
364
307
31
20
269
446
1,010
1,390
621
319
1,899
2,154
315
902
539
415
1,239
920
1,031
764
2,810
2,100
311
103
（注）分離子会社合算ベース。
千葉興業
新生
琉球
親和（注)
西日本ｼﾃｨ（注)
岐阜
あおぞら
東日本
　これらに準ずる債権
ほくほく２行(注)
①破産更生債権及び
        ①＋②＋③
                 銀行勘定のみ
③要管理債権
   不良債権処理損失額
           銀行、信託勘定合算
②危険債権
768
平成１９年１２月
　資料８－６－２
経営健全化計画履行状況報告
（集計ベース）
769
業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
業務純益(注1)
経常利益
当期利益
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化計画
3,820
1,650
3,470
3,865
1,262
2,880
6,146
1,217
2,050
1,752
782
1,806
1,598
602
1,542
1,210
369
925
(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
りそな４行
中央三井トラスト
２行
（注2）
770
（億円）
業務純益(注1)
経常利益
当期利益
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化計画
19/3
実績
19/9
実績
20/3
健全化計画
921
459
913
704
320
648
397
162
376
111
45
102
79
38
83
58
22
52
※550
※345
※660
471
235
550
▲ 420
▲ 22
600
147
77
153
84
53
103
91
50
96
613
183
600
620
190
570
822
402
760
151
74
150
128
59
96
76
34
56
48
21
40
32
9
26
34
10
28
527
249
503
426
210
347
244
102
199
(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
西日本シティ
(注2)
東日本
岐阜
琉球
あおぞら
新生
千葉興業
ほくほく２行
(注2)
771
自己資本比率の状況
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
19/3
19/9
20/3
19/3
19/9
20/3
19/3
19/9
20/3
19/3
19/9
20/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
10.56
13.55
12.43
6.51
9.20
8.57
25,158
31,308
31,331
238,033
230,939
252,033
12.13
12.93
12.83
8.90
9.65
9.73
10,418
10,887
11,205
85,841
84,171
87,300
(注)連結ベース。
中央三井トラストＨ
りそなH
自己資本計
リスクアセット
772