TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融審議会金融分科会第二部会 
決済に関するＷＧメンバー等名簿 
 
座長  岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授 
 
 今松 英悦 ㈱毎日新聞社論説委員 
 
 翁  百合 ㈱日本総合研究所理事 
 
 小島  茂 日本労働組合総連合会総合政策局長 
 
 金丸 恭文 フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長 
 
 川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 
 
 神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
 齊藤 哲彦 ㈱みずほ銀行ｅビジネス業務部部長 
 
 佐藤 政行 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 
システム企画部ＣＶＳシステムシニアオフィサー 
 
 芝﨑 健一 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長 
 
 鈴木 克明 ㈱日本航空インターナショナル執行役員旅客営業本部副本部長 
 
 高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト 
 
 野村 修也 中央大学法科大学院教授 
 
 野村  宏 東京電力㈱執行役員販売営業本部副本部長（第６回から） 
 
 廣瀬 直己 東京電力㈱執行役員販売営業本部副本部長（第５回まで） 
 
 畑山 卓美 アビームコンサルティング㈱顧問 
 
 原  早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表 
 
 福本 広幸 川崎信用金庫常務理事 
 
 藤林 秀樹 ㈱ニッセンＣＳ本部債権管理チームマネージャー 
 
 古谷 彰男 ㈱ウェブマネー代表取締役社長兼最高執行役員（第８回から） 
 
 新井 庸介 ㈱ウェブマネー取締役兼執行役員管理部長（第４回から第７回まで）
 
 溝口 龍也 ㈱ウェブマネー代表取締役社長兼最高執行役員（第３回まで） 
 
 別所 直哉 ヤフー㈱ＣＣＯ兼法務本部長 
 
 宮沢 和正 ビットワレット㈱執行役員常務、東京工業大学非常勤講師 
 
 守屋  学 ㈱ＮＴＴドコモ理事フロンティアサービス部担当部長 
 
 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授 
 
 米澤 潤一 ㈶金融情報システムセンター理事長 
 
 和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士 
（オブザーバー） 
 
 
 古谷 雅彦 財務省理財局国庫課長（第６回から） 
 
 小野  哲 財務省理財局国庫課長（第５回まで） 
 
 林  健司 日本銀行決済機構局企画役 
 
  
（敬称略・五十音順） 
資料４－４－４ 
370
情報通信技術等の進展への対応
銀行間の資金決済の強化
○銀行以外の者が、為替取引を行うことが
できることとする。
－
銀行法に関わらず、登録をした者
(資金移動業者)は、為替取引（少額
の取引に限る）を行うことができる。
－
送金途上にある資金と同額の資産を
保全することの義務づけを中心とし
た規制とすることで、銀行に課せら
れる厳格な規制に代替する。
－
兼業規制、主要株主規制等は設けな
い。
－
適切な履行の確保を図るため所要の
規定の整備を図る。
資金移動
資金移動
○前払式支払手段について所要の制度整備
を行う。
－
紙型・IC型の前払式支払手段に加え
サーバ型前払式支払手段を法の適用
対象とする。
－
自家型発行者は届出制、第三者型発
行者は登録制、未使用発行残高の２
分の１以上の保全義務等の現行の枠
組みを維持する。
－
事業廃止時等の利用者への払戻しを
義務づける、資産保全措置として信
託銀行等への信託を認める、自家型
発行者に対する監督規定の整備を行
う等の整備を図る。
前払式支払手段
前払式支払手段
○銀行間の資金決済について所要の制
度整備を行う。
－
債務引受等により資金清算を行う
主体(資金清算機関)を免許制とす
る。
現在、銀行間の資金清算は、全銀
システムを運営する社団法人東京
銀行協会が担っている。
－
公正性・透明性の高いガバナンス
体制を確保するための所要の規定
の整備を図る。
－
資金清算の法的効果をより明確化
するための措置を導入する。
資金清算
資金清算
事業者による自主的な対応を促進するため、事業者団体に関する規定を整備
・現行の前払式証票の規制等に関する法律は廃止する。
○サービスの提供の促進による利用者利便の向上・イノベーションの促進
○利用者等の保護とサービスの適切な実施の確保
○資金決済システムの安全性、効率性、利便性の向上
○サービスの提供の促進による利用者利便の向上・イノベーションの促進
○利用者等の保護とサービスの適切な実施の確保
○資金決済システムの安全性、効率性、利便性の向上
資金決済に関する法律の概要
資金決済に関するサービスの
社会的インフラとしての重要性
我が国金融・資本市場の
機能強化の必要性
資料４－４－５
371
資金決済に関する法律の概要 
 
 
Ⅰ．前払式支払手段 
・現行の前払式証票規制法 
¾ 紙型、IC 型の前払式支払手段（プリペイド・カード等）のみを規制の対象。 
¾ 自家型の発行者は届出制、第三者型の発行者は登録制。 
（注）発行者に対してのみ利用できるものが「自家型」、加盟店など第三者に対しても
利用できるものが「第三者型」。 
¾ 前払式支払手段の発行者は基準日（３月末、９月末）における未使用残高が基
準額を超える場合に、未使用残高の２分の１以上の額について供託・銀行等の
保証による資産保全を義務づけ。 
¾ 第三者型発行者に対する立入検査等の監督（自家型発行者に対しては報告徴求
のみ）。 
・本法案における変更点 
¾ 紙型、IC 型に加え、サーバ型の前払式支払手段も適用対象とする。 
（注）
「サーバ型」とは、金額等がカード等に記録されずサーバにより管理されるもの。 
¾ 第三者型発行者に加え、自家型発行者に対する立入検査等の監督規定を整備。 
¾ 資産保全の方法として信託会社等への信託を認めるなど、所要の規定の整備を
行う。 
¾ 一定の要件を満たす銀行等が発行する場合には供託等の義務を免除する。 
 
Ⅱ．資金移動 
・為替取引に関する制度の整備 
¾ 銀行以外の事業者が、登録を受けることにより為替取引（少額の取引に限る）
を行うこと（資金移動業）ができることとする。 
¾ 登録の要件は、業務体制・法令遵守体制が整備されていること、業務の遂行に
必要な財産的基礎があること、処分歴がないこと等。 
¾ 兼業規制、主要株主規制等の規制は設けない。 
 
＜背景＞ 
資金決済に関するサービスの社会的インフラとしての重要性 
情報通信技術の革新やインターネットの普及への対応 
我が国金融・資本市場の機能強化 
 
利用者利便の向上・イノベーションの促進 
利用者等の保護とサービスの適切な実施の確保 
社会的インフラとしての資金決済システムの安全性、効率性、利便性の向上 
資料４－４－６ 
372
・資金移動業者による資産保全 
¾ 登録を受けた事業者（資金移動業者）に、各営業日において資金移動業者に滞
留している資金の額及び利用者への還付手続に関する費用の額の合計と同額
以上の資産保全を義務づける（保全すべき最低限度額を設ける）。 
¾ 資産保全の方法は、供託・銀行等の保証か、信託会社等への信託のいずれかと
する。 
・資金移動業者に対する監督等 
¾ 情報の安全管理、銀行等が行う為替取引との誤認防止など利用者の保護に必要
な措置を義務づける。 
¾ 立入検査、業務改善命令等による監督を行う。 
¾ マネー・ローンダリング規制（犯罪収益移転防止法）を適用する。 
 
 
Ⅲ．資金清算 
¾ 為替取引に係る銀行等の間の債権債務の清算のため債務引受け等（資金清算
業）を行う者（資金清算機関）について、その業務の適正な運営を図るため、
免許制とする。 
（注）現在、資金清算は全銀システムを運営する社団法人東京銀行協会が行っている。 
¾ 資金清算機関は、業務方法書の定めるところにより資金清算業を行う。 
¾ 立入検査、業務改善命令等による監督を行う。 
¾ 清算参加者が破綻した場合の資金清算の法的効果を明確化する。 
 
 
Ⅳ．その他 
・認定資金決済事業者協会 
¾ 現行の前払式証票発行協会（前払式証票規制法に基づく事業者団体）を新たに
前払式支払手段発行者と資金移動業者の事業者団体と位置付け、これらの事業
者が設立した一般社団法人が認定を受け（認定資金決済事業者協会）、法令等
遵守のための会員への指導、利用者からの苦情処理等の業務を行うなど、所要
の規定の整備を行う。 
・施行日等 
¾ 施行日は、公布の日から１年以内で政令で定める日とする。 
¾ 前払式証票規制法を廃止する。 
373
資金決済に関する法律に係る説明資料
金
融
庁
資料４－４－７
374
前払式支払手段に関する制度の整備
（注）・発行者に対してのみ利用できるものが「自家型」、加盟店など第三者に対しても利用できるものが「第三者型」である。
・現行の前払式証票規制法は廃止する。
○紙型・IC型のもののみが対象。
○自家型のものを発行する者（自家型発行者）は、
基準日（3月末、9月末）における未使用発行残高
が政令で定める額（現行700万円）を超える場合
に届出が必要。
○第三者型のものを発行する者（第三者型発行者）
はあらかじめ登録が必要。
○発行者は、券面に一定事項を表示する義務のほか、
基準日における未使用発行残高が政令で定める額
（現行1,000万円）を超える場合に、その2分の1
以上の額の発行保証金を供託する義務（銀行等の
保証でも可）。
○発行者が破綻した場合、保有者に対し発行保証金
を還付。
○第三者型発行者に対し立入検査等の監督（自家型
発行者に対しては報告徴求のみ）。
○紙型・IC型のものに加え、サーバ型を対象とする。
○同左。
○同左。
○サーバ型が加わったこと等に伴う表示義務、情報
管理規定を整備する。
○発行保証金の保全方法に信託会社等への信託を認
める。
○同左。
○自家型発行者に対する立入検査等の監督規定を整
備する。
○前払式支払手段の保有者への払い戻しを原則禁止
し、廃業等の場合に払戻しを義務づける。
○このほか、財務が健全な銀行等が発行する場合に
は供託等の義務を免除するなど、所要の規定を整
備する。
現行の前払式証票規制法（プリカ法）
資金決済法（新法）
375
前払式支払手段の例
サーバ型
紙型
ＩＣ型
○○商品券
１,０００円
○○カード
○○カード
ICチップに
価値が記録
ＩＤ番号
端 末
端 末
センターサーバ
価値が記録
＜具体例＞
ビール共通券、
百貨店共通商品券、など
＜具体例＞
Edy、Suica、ICOCA、
など
＜具体例＞
Webmoney、BitCash、
ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽｶｰﾄﾞ、など
１,０００円
金額表示
１,０００円
金額表示
376
前払式支払手段の規模
（発行額の単位：億円）
実績
2007
2008
2009
2010
2011
2012
発行額
14,325
12,614
11,791
10,324
9,866
9,457
前年度比
─
88.1%
93.5%
87.6%
95.6%
95.9%
発行額
5,676
8,876
9,543
10,891
12,274
13,719
前年度比
─
156.4%
107.5%
114.1%
112.7%
111.8%
発行額
1,510
3,523
5,035
6,247
7,659
9,071
前年度比
─
233.3%
142.9%
124.1%
122.6%
118.4%
発行額
21,511
25,012
26,369
27,462
29,798
32,247
前年度比
─
116.3%
105.4%
104.1%
108.5%
108.2%
　　　※決済方式の項目等について、出所資料を基に再構成。
出所：矢野経済研究所「2008年版プリペイド決済市場の実態と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度
　決済方式
紙型（非IC型）
合計
IC型
サーバ型
（前払式証票規制法対象外）
予測
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2007
2008
2009
2010
2011
2012
紙型（非IC型）
IC型
サーバ型（前払式証票規制法対象外）
（年度）
（億円）
377
前払式支払手段の資産保全
要供託額
発行保証金
発行保証金の額
基準日未使用残高
の１／２の額
基準日未使用残高
取戻し可能額
※
基準日未使用残高
が政令で定める額
（基準額）を超え
るとき
発行保証金
＋
保全金額
＋
信託金額
信託金額
保全金額
発行保証金
378
為替取引に係る制度の整備
○為替取引は、銀行のみが行うことができる。
○為替取引のほか、預金の受入れ、預金を原資
とする資金の貸付けが可能
○原則兼業禁止
○免許制
○最低資本金（政令で20億円）
○自己資本比率規制
○預金保険制度の対象
○議決権取得制限、株主規制、持株規制等あり
○銀行代理業者に対する規制
○事業報告書
○業務改善命令、役員等の解任、立入検査等
○マネー・ローンダリング規制（犯罪収益移転
防止法）の適用あり
○銀行以外の者でも、登録を受けることにより為替取引
を行うことを可能にする。
○少額取引に限定
○預金の受入れ、預金を原資とする資金の貸付けはでき
ない。
○兼業規制なし（公益に反する他業を除く）
○登録制
○業務の確実な遂行に必要な財産的基礎が必要。
○このほか、業務遂行体制の整備、規定の遵守のための
体制整備等が登録要件
○為替取引に関し利用者に対して負う債務の全額及び還
付費用の保全が必要（保全すべき最低限の額を設定）
○議決権取得制限、株主規制、持株規制等なし
○業務の委託に関する制限はないが、業者から委託先へ
の指導等が必要
○情報の安全管理など利用者保護のための措置が必要
○事業報告書のほか、資産保全状況等の定期報告
○業務改善命令、立入検査等
○マネー・ローンダリング規制（犯罪収益移転防止法）
の適用あり
銀行（銀行法）
資金移動業者（資金決済法）
379
○「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動す
ることを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいう。
（最高裁第三小法廷平１３・３・１２決定）
為替取引
外国における銀行以外の資金移動サービス業者の例
•
ウェスタン・ユニオン（米国コロラド州、1851年創立）
•
ペイパル（米国カリフォルニア州、1998年創立）
•
マイクロファイナンス・インターナショナル（米国ワシントンDC、2003年に旧東京銀行出身者が創立）
•
マネー・ブッカーズ（英国、2001年創立）
○銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（抄）
為替取引に関する規制
第二条
この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
をいう。
２
この法律において「銀行業」とは、次に掲げるいずれかを行う営業をいう。
一預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二為替取引を行うこと。
３～１６（略）
第四条銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。
２～５（略）
380
資金移動業の例
顧客Ａ
口座
Ｘ営業店
Ｙ営業店
顧客Ｂ
口座
顧客Ａ
顧客Ｂ
〔例１〕
〔例２〕
381
資金移動サービス法制等の比較
 
日本 
米国（ニューヨーク州） 
欧州（EU 諸国） 
参入資格 
・登録制 
・免許制（license） 
・認可制（authorisation） 
・加盟国ごとに、月間平均取引額が約
3.75 億円以下の業者を登録制等と
することが可能 
財務要件・資本金規制 ・資金移動業を適正かつ確実に遂行す
るために必要と認められる財産的基
礎 
・財務状況の審査 
・業務内容に応じ、約250 万～1500
万円の最低資本金 
資産保全義務 
 
 
 
 
保全対象 
・毎営業日の滞留資金（一定時（例：
終業時）） 
・毎営業日の滞留資金（通例：終業時）・2 営業日以上滞留している資金 
・加盟国ごとに、各利用者の滞留資金
が約7.5 万円以下の業者を資産保全
義務の適用除外とすることが可能 
 
保全方法 
・供託＊ 
・銀行等による保証    （倒産隔離）
・信託会社等への信託＊ 
＊安全資産に限定 
・安全資産への投資 
・安全資産への投資 
・銀行等による保証 
 
 
 
最低保全額等 
・政令で定める金額 
・約5000 万円 
・なし 
利用上限規制 
・少額の取引 
・なし 
・なし 
他業規制 
・なし 
・なし 
・なし 
その他行為規制 
・記録保存 
・利用者への情報提供その他利用者の
保護及び適切な遂行を確保する措
置 
・情報の安全管理 
・委託先に対する指導 
・マネロン防止 
・記録保存 
・委託先の履行の確保 
・マネロン防止 
・記録保存 
・利用者への情報提供 
・秘密保持 
・委託先の履行の確保 
・マネロン防止 
（注）換算レートは、1 ドル＝100 円、1 ユーロ＝125 円 
（倒産隔離）
382
資金移動業による利用者利便の向上
銀行による為替取引 
○「安全で確実である一方、営業時間、送金手数料などの利便性について利用者
の不満がある」（金融審議会報告）との指摘。 
 
 
 
資金移動業者による資金移動業 
○他業態の事業者が自らの業務との相乗効果を活かして為替取引の提供を行うこ
とができるため、利用者ニーズに即した多様なサービスの提供が期待。 
○健全な競争の促進により、送金手数料の低下など、利便性の向上が期待。 
○滞留資金の100％以上の資産保全を義務づけ、情報の安全管理措置、マ
ネロン規制等を講じることにより、他業態の事業を兼ねることを可能と
するとともに、適正かつ確実な業務の遂行を確保。 
383
資金移動業者の資産保全①
負
債
の
部
保証金等
利用者に引き
渡すべき金額
・供託　又は
　銀行等による保証
　　　　又は
・信託銀行等への信託
資
産
の
部
資金移動業者
Ａ
Ｂ
　利用者に引き渡すべき金額だけでなく、還付手続きに要する費用としてそれに一定の掛け目をかけて
算出した金額を加えた額以上を保全。更に、供託等により倒産隔離。
　※米国（ＮＹ州）及びＥＵでは、利用者に引き渡すべき金額のみが資産保全の対象。
　※米国では倒産隔離が義務付けられていない。
384
資金移動業者の資産保全②
期間
送
金
に
か
か
る
保
全
す
べ
き
金
額
（
要
履
行
保
証
額
）
実際に資産保全が行われるべき金額
最低要履行保証額
還付手続に関する費用
未達債務と同額
（利用者に引き渡すべき額）
要履行
保証額
資産保全
　　　　　　　　　　　　　による保全
　＜供託＞
　　　一月以内で府令で定める期間における
　　　要履行保証額の最高額以上の額を供託
　＜銀行等による保証＞
　　　要履行保証額の全額又は一部の保証
　＜信託銀行等への信託＞
　　　各営業日の直前の営業日における
　　　要履行保証額以上の額を信託
供託又は銀行等による保証
　　　　　　又は
信託銀行等への信託
385
全銀システム
日本銀行
全信組連
ゆうちょ銀行
銀行
労金連
信金中金
農林中金
銀行
商工中金
農協
漁協
信金
信金
信組
信組
労金
労金
わが国の資金決済システム
386
銀行間の資金決済
全銀システム（資金清算機関）
債務引受け
↓
清算
日本銀行
Ｘ銀行
口座
Ｙ銀行
口座
Ｘ銀行
Ｙ銀行
銀行間の資金決済データ
振込データ
振込データ
＜取引規模＞
1日当たり約500万件
1日当たり約10兆円
1件当たり約200万円
100
80
20
＜運営主体＞
社団法人東京銀行協会
（金融庁所管の特例民法法人）
主要行の輪番制による運営
顧客
顧客口座
振込依頼
顧客
顧客口座
入金
顧客
顧客口座
入金
顧客
顧客口座
振込依頼
（振込例）
387
清算機関制度の整備
z
免許制
z
業務方法書などを通じた監督
z
清算業務の履行を確保するための措置
z
資料徴取・立入検査
金融商品取引清算機関
清算機関
資金清算機関
z
免許制
z
業務方法書などを通じた監督
z
清算業務の履行を確保するための措置
z
資料徴取・立入検査
資金清算機関
（全銀システム）
日本銀行
Ｘ銀行
口座
Ｙ銀行
口座
Ｘ銀行
顧客
顧客口座
振込依頼
顧客
入金
Ｙ銀行
顧客口座
（金融商品取引法）
金融商品取引清算機関
（ほふりクリアリングなど）
振替機関
Ｘ証券会社
口座
Ｙ証券会社
口座
Ｘ証券会社
顧客
顧客口座
Ｙ証券会社
顧客口座
売買委託
顧客
売買委託
証券取引所等
で約定成立
（資金決済に関する法律）
388
貸金業法等改正の概要 
 
Ⅰ．貸金業の適正化 
 
１．貸金業への参入条件の厳格化 
 
・ 純資産が5,000 万円以上であることを求める 
(施行後1 年半以内に2,000 万円、上限金利引下げ時に5,000 万円の順に引上げ) 
 
・ 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入
し、合格者を営業所ごとに配置することを求める 
 
２．貸金業協会の自主規制機能強化 
 
・ 貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するととも
に、都道府県ごとの支部設置を義務づける 
 
・ 広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する
枠組みを導入する 
 
３．行為規制の強化 
 
・ 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化 
 
・ 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づけ
る 
 
・ 貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを
禁止 
 
・ 公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契
約について公正証書の作成の嘱託を禁止 
 
・ 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がな
いことの説明を義務付け 
 
４．業務改善命令の導入 
 
・ 規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命
令を導入する 
 
Ⅱ．過剰貸付の抑制 
 
１．指定信用情報機関制度の創設 
 
・ 信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度
を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組を整備する 
 
※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける 
 
２．総量規制の導入 
 
・ 貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定
信用情報機関の信用情報の使用を義務づけ） 
① 自社からの借入残高が50 万円超となる貸付け、又は、 
② 総借入残高が100 万円超となる貸付け 
の場合には、年収等の資料の取得を義務づける 
 
・ 調査の結果、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた
貸付けを禁止する  ※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。 
資料４－５－１ 
389
Ⅲ．金利体系の適正化 
 
１．上限金利の引下げ 
 
・ 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利
を20％に引下げる(これを超える場合は刑事罰を科す) 
 
※ 利息制限法の上限金利(20％～15％)と出資法の上限金利(20％)の間の金利での貸付けに
ついては、行政処分の対象とする。 
 
２．金利の概念 
 
・ 業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする(た
だし、公租公課・ＡＴＭ手数料を除く) 
 
・ 貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超
過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す 
 
３．日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止 
 
Ⅳ．ヤミ金融対策の強化 
 
ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5 年→10 年) 
 
※ 超高金利(109.5％超)の貸付けや無登録営業などが該当 
 
Ⅴ．多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み 
 
・ 政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的か
つ効果的に推進する 
 
Ⅵ．経過措置 
 
１．施行スケジュール 
 
・ 罰則の引上げ               … 公布から1 ヶ月後 
 
・ 本体施行                 … 公布から1 年以内 
(取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など) 
 
・ 貸金業務取扱主任者の試験開始 
・ 指定信用情報機関制度(指定の開始)       施行から1 年半以内 
・ 財産的基礎引上げ(2 千万円) 
 
・ ｢みなし弁済｣廃止、出資法上限金利の引下げ 等 
 （Ⅲ．金利体系の適正化 １．～３．） 
・ 総量規制導入               施行から2 年半以内 
・ 財産的基礎引上げ(5 千万円) 
・ 事前書面交付義務導入 
 
２．見直し規定  
 
・ 貸金業制度のあり方について、施行から2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑
に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じ
て所要の見直しを行う。 
 
・ 出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2 年半以内に、
出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性につい
て検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。 
390
公布
(18年12月20日)
④財産的基礎要件引上げ
③貸金業取扱主任者の資格試験
①罰則強化
⑥指定信用情報機関制度・
総量規制
⑤事前書面交付義務の導入
⑦上限金利の引下げ等
公布１か月後
（19年１月20日）
5000万円へ引上げ
2000万円へ引上げ
指定信用情報機関
制度の導入（指定申請）
②取立規制強化、
新貸金業協会設立（自主規制ルール強化）など
２年半以内
１年半以内
資格試験実施
配置を義務化
総量規制
の導入
改正貸金業法の施行スケジュール
施行
(19年12月19日)
21年6月18日
資料４－５－２
391
資料５－１－１ 
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
第一部会 
第二部会 
特別部会 
金融分科会 
金利調整分科会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
392
平成21年６月30日現在
会
長
田中　直毅
国際公共政策研究センター理事長
会長代理
島崎　憲明
住友商事(株)特別顧問
委
員
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
太田　克彦
新日本製鐵(株)執行役員
翁　　百合
(株)日本総合研究所理事
小島　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
川本　裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
(株)イー・ウーマン代表取締役社長
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
根本　直子
スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター
野村　修也
中央大学法科大学院教授
藤沢　久美
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤原　美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
淵田　康之
(株)野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
若松　誠
フジテレビジョン解説委員長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士
　［計２７名］
幹
事
中曽　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
資料５－１－２
393
平成21年６月30日現在
分科会長
田中　直毅
国際公共政策研究センター理事長
分科会長代理
島崎　憲明
住友商事(株)特別顧問
委
員
池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
岩原　紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
太田　克彦
新日本製鐵(株)執行役員
翁　　百合
(株)日本総合研究所理事
小島　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
金丸　恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
川本　裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
(株)イー・ウーマン代表取締役社長
田島　優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢　裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
根本　直子
スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター
野村　修也
中央大学法科大学院教授
藤沢　久美
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤原　美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
淵田　康之
(株)野村資本市場研究所執行役
山下　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　直行
慶應義塾大学経済学部教授
若松　誠
フジテレビジョン解説委員長
和仁　亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士
専門委員
安東　俊夫
日本証券業協会会長
江頭　敏明
三井住友海上火災保険(株)取締役社長
大前　孝治
城北信用金庫理事長
佐藤　義雄
住友生命保険相互会社取締役社長嘱代表執行役員
永易　克典
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
　〔計３２名〕
幹
事
中曽　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会委員等名簿
394
平成21年６月30日現在
部
会
長
池尾   和人
慶應義塾大学経済学部教授
部会長代理
淵田　 康之
(株)野村資本市場研究所執行役
委
員
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
植田　 和男
東京大学大学院経済学研究科教授
小島 　　茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
嘉治　 佐保子
慶應義塾大学経済学部教授
神作　 裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　 悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
斎藤　 静樹
明治学院大学経済学部教授
佐々木 かをり
(株)イー・ウーマン代表取締役社長
島崎　 憲明
住友商事(株)特別顧問
田島　 優子
弁護士、公認会計士・監査審査会委員
田中 　直毅
国際公共政策研究センター理事長
永沢　 裕美子
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
藤沢　 久美
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤原　 美喜子
アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長
若松　 　誠
フジテレビジョン解説委員長
臨時委員
東　　 英治
(株)大和総研代表取締役専務取締役
上柳　 敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
原 　　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表
専門委員
岩熊 　博之
(株)東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役専務
太田 　省三
(株)東京金融取引所代表取締役専務
小山田 　隆
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
加藤　 雅一
(社)日本商品投資販売業協会会長
杉山　 健二
全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
田中　 　浩
野村證券(株)取締役常務執行役
檀野 　　博
(社)不動産証券化協会運営委員会委員長
鴇田 　和彦
日本ベンチャーキャピタル協会会長
橋本 　雅博
住友生命保険相互会社常務取締役嘱常務執行役員
増井 　喜一郎
日本証券業協会副会長
米田　 道生
(株)大阪証券取引所代表取締役社長
和地　　 薫
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)常務取締役
［計３４名］
幹
事
吉岡　 伸泰
日本銀行企画局審議役
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第一部会委員等名簿
395
平成21年６月30日現在
部
会
長
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授
部会長代理
翁　　 百合
(株)日本総合研究所理事
委
員
池尾　 和人
慶應義塾大学経済学部教授
太田　 克彦
新日本製鐵(株)執行役員
小島　　 茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
金丸　 恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
川本　 裕子
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
神作　 裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田　 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼　 悦郎
早稲田大学大学院法務研究科教授
田中　 直毅
国際公共政策研究センター理事長
根本　 直子
スタンダード＆プアーズ　マネージング・ディレクター
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
山下 　友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
吉野　 直行
慶應義塾大学経済学部教授
和仁　 亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　パートナー弁護士
臨時委員
今松　 英悦
(株)毎日新聞社論説委員
高橋　 伸子
生活経済ジャーナリスト
原　　 早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表
専門委員
落合　 寛司
西武信用金庫専務理事
小山田　 隆
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
殿岡　 裕章
明治安田生命保険相互会社専務執行役
羽田　 幸善
外国損害保険会社協議会議長
二宮　 雅也
日本興亜損害保険(株)取締役常務執行役員
増井　 喜一郎日本証券業協会副会長
和地　　 薫
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)常務取締役
［計２６名］
幹
事
吉岡　 伸泰
日本銀行企画局審議役
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿
396
平成21年６月30日現在
委
員
池尾　 和人
慶應義塾大学経済学部教授
小島　   茂
日本労働組合総連合会総合政策局長
島崎　 憲明
住友商事(株)特別顧問
田中　 直毅
国際公共政策研究センター理事長
淵田　 康之
(株)野村資本市場研究所執行役
専門
委員
網代 良太郎
江東信用組合代表理事会長
岡内 　欣也
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)取締役社長
　小川　   是
(株)横浜銀行代表取締役頭取
大多和　 巖
(株)農林中金総合研究所顧問
大前　 孝治
(社)全国信用金庫協会会長
永易　 克典
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
横内　 龍三
(株)北洋銀行取締役頭取
　［計１２名］
幹
事
中曽 　宏
日本銀行理事
（敬称略・五十音順）
金融審議会金利調整分科会委員等名簿
397
平成21年６月30日現在
部会長
山下　 友信
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
植田　 和男
東京大学大学院経済学研究科教授
太田　 克彦
新日本製鐵(株)執行役員
金丸　 恭文
フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長ＣＥＯ
野村　 修也
中央大学法科大学院教授
和仁　 亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　パートナー弁護士
臨時委員
今松 　英悦
(株)毎日新聞社論説委員
岩村　　 充
早稲田大学商学研究科教授
上柳　 敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
角　　 紀代恵
立教大学法学部教授
高橋 　伸子
生活経済ジャーナリスト
原　　 早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表
堀部　 政男
一橋大学名誉教授
山口　　 厚
東京大学大学院法学政治学研究科教授
専門委員
飯島　 　巖
日本貸金業協会理事
數間　 浩喜
(株)損害保険ジャパン取締役専務執行役員
瀧下 　行夫
外国損害保険協会専務理事
月原　 紘一
三井住友カード(株)代表取締役社長兼最高執行役員
中西 　　智
(株)三井住友銀行取締役兼専務執行役員　
吉岡　 一憲
日本証券業協会常任監事
吉田　 　哲
横浜信用金庫専務理事
米澤　 潤一
(財)金融情報システムセンター理事長
渡邉 　光一郎
第一生命保険相互会社取締役専務執行役員
　［計２３名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿
398
平成21年６月30日現在
部会長
島崎　 憲明
住友商事(株)特別顧問
委
員
岩原　 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授　　　　
斎藤　 静樹
明治学院大学経済学部教授
根本　 直子
スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター
臨時委員
安藤　 英義
専修大学商学部教授
伊藤　 進一郎
(株)プロティビティジャパン最高顧問
上柳　 敏郎
東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
大崎　 貞和
（株）野村総合研究所研究創発センター主席研究員
八田　 進二
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
林田　 晃雄
(株)読売新聞社論説委員
原　 　早苗
埼玉大学経済学部非常勤講師､金融オンブズネット代表
的井　 保夫
日本電気(株)顧問
八木　 良樹
(株)日立製作所名誉顧問
弥永　 真生
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
専門委員
小島　 茂夫
元(株)大阪証券取引所代表取締役常務取締役
久保田 政一
(社)日本経済団体連合会専務理事
澤田　 眞史
日本公認会計士協会副会長
静　　 正樹
(株)東京証券取引所執行役員
藤沼　 亜起
日本公認会計士協会相談役
増井 　喜一郎
日本証券業協会副会長
増田　 宏一
日本公認会計士協会会長
幹
事
河合　 芳光
法務省民事局参事官
（敬称略・五十音順）
公認会計士制度部会委員等名簿
399
平成21年６月30日現在
部
会
長
山下  友信　
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委
員
植田　和男
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時
委員
高橋  伸子
生活経済ジャーナリスト
　［計３名］
（敬称略・五十音順）
自動車損害賠償責任保険制度部会委員名簿
400
㈨ᩱ䠑䠉䠍䠉䠏
401
金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告書（要旨） 
「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）のあり方について」 
（平成20 年12 月17 日公表） 
 
 
○ 金融商品・サービスが多様化・複雑化する中、金融トラブルを簡易・迅速
に解決する手段として、金融ＡＤＲの役割に期待。 
 
○ 業界団体等による自主的な苦情・紛争解決の取り組みの進展。 
しかし、自主的な取組みは中立性・実効性等の観点から万全ではない。 
 
 
 
 
 
 
＜金融分野における裁判外の紛争解決のあり方＞ 
 
○ これまでの業界団体等による自主的な苦情・紛争解決の取組みを活用。（横
断的な金融ＡＤＲ機関の設置は、将来的な課題。） 
 
○ まずは、業態ごとに設立される中立・公正な金融ＡＤＲ機関を行政庁が指
定。ただし、窓口の共通化について、実務上検討。 
 
○ 金融ＡＤＲ機関が指定された場合、紛争解決にあたって金融機関は手続応
諾、結果尊重などが求められる。（結果尊重については、裁判を受ける権利に
も配慮。） 
 
○ その他、金融ＡＤＲの実効性確保のため、金融ＡＤＲ機関の連携、行政庁
の関与等も必要。 
 
○ 金融ＡＤＲ機関の設立時期については、苦情・紛争解決の取り組み状況等
の業界の実情を踏まえて、業界が自主的に判断できるものとする必要。 
（ただし、金融ＡＤＲ機関が設立されていない段階でも、金融機関の苦情・
紛争への自主的な対応の向上を図る。） 
 
法的枠組みを設け､利用者の納得感のあるトラブル解決 
金融商品・サービスへの利用者の信頼性の向上 
資料５－１－４ 
402
金融審議会金融分科会第二部会報告書要旨 
「資金決済に関する制度整備について －イノベーションの促進と利用者保護－」 
（平成21 年1 月14 日公表） 
 
○我が国金融・資本市場の競争力強化 
○決済システムは金融・資本市場を支える重要な社会的基盤（インフラ） 
 
 
 
 
情報通信技術の革新やインターネットの普及等により、決済に関する新た
なサービスが普及・発達。また、銀行のみに許される為替取引を銀行以外の
事業者も容易に行い得る状況。こうした環境変化に対応するため、第二部会
に決済に関するワーキング・グループ（決済ＷＧ）を設置。 
○決済ＷＧ報告においておおむね共通した認識が得られた事項 
¾ サーバ型の前払式支払手段について紙型・IC 型のものと同様の規制と
する。 
¾ 前払式支払手段について現行の枠組みを維持しつつ所要の改正を図る。 
¾ 他の事業者が為替取引を行うこと（資金移動サービス(仮称)）を認める。 
 ⇒ 実務面での検討を深め、制度整備を図ることが適当。 
 ○決済ＷＧ報告において種々の意見が記された事項 
¾ ポイント・サービス 
（意見の例）  
・ ポイントの発行が多額になっていること、ポイントでの支払やポイント交換の対
象が広がっていることなどから、何らかの消費者保護が必要である。 
・ ポイントは景品・おまけとして無償で発行されているとともに、財・サービスの
利用範囲が限定されており、制度整備の必要はない。 
¾ 収納代行サービス・代金引換サービス 
（意見の例） 
・ 収納代行サービス等は銀行法（為替取引）に抵触する疑義がある、サービスを提
供する事業者が破綻した場合には収納を依頼した者に被害が生じる可能性があ
る等から制度整備を行うことが適当である。 
・ 収納代行サービス等は為替取引に該当しない、支払人が二重支払の危険はない、
利用者の利便性を低下させる等から制度整備の必要はない。 
 ⇒ 制度整備を急ぐことなく、将来の課題とすることとし、利用者保護に欠
ける事態等が生じないよう、引き続き注視をしていくことが必要。 
 
 
 
銀行間の資金決済を行っている全銀システムの運営主体について、より公
正性、透明性の高いガバナンス体制の下で、システムの運営が行われるよう、
適切な監督等を図る観点から所要の制度整備を図る。 
 （注）全銀システムは、現在、銀行を構成員とする特例民法法人である東京銀行協会によ
り運営され、幹事行制度に基づいて、その組織の実質的な運営が図られている。 
銀行間の資金決済 
リテールの資金決済 
資料５－１－５ 
403
㈨ᩱ䠑䠉䠍䠉䠒
404
ー中間論点整理ー 
 
 
 
 
 
 
 
平成２１年６月１９日 
金融審議会金融分科会第二部会 
保険の基本問題に関するワーキング・グループ 
 
資料５－１－７
405
［中間論点整理］ 
 
 
保険の募集・支払、保険料積立金の支払を巡っては、平成17 年から始められた保険法現
代化の検討過程で議論となり、募集に関する規定を保険法に設けるかどうか等が論点となっ
た。結論としては、それらの規定を保険法には設けないこととされたが、その後、本ワーキン
グ・グループにおいて、保険法改正の議論の経緯も踏まえ、保険募集・支払全般に関し幅広く
議論を行うこととし、その旨、金融審議会第二部会に報告した。 
 
他方、監督の分野では、これまでに消費者への説明のあり方の問題等の、募集・支払を巡
る様々な問題の指摘も踏まえ、改善に向けた具体的な取組みが進められてきている。例えば、
平成17 年「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」において、情報提供等のあり
方に関する検討を経て「契約概要」「注意喚起情報」等の導入が提言され、実際に活用されて
きている。 
 
本ワーキング・グループでは、昨年7 月以来、木下委員、丹野委員、砂田委員から、欧米の
制度整備の状況の説明や、消費者問題等の視点からの問題提起、提言等を受けたほか、日
本保険仲立人協会、日本損害保険代理業協会等からも意見を聴取し、活発な議論を行ったと
ころである。 
 
これまでの議論の中で出された意見を全体的に見てみると、問題の所在は、個々の規制等
の問題にあるだけでなく、より全体的、構造的な面にもあるものと考えられる。 
以下に、これまでの議論を踏まえ、問題の全体像や背景として考えられること、今後の検討
に当たって留意していく必要があると考えられる点等を整理した。 
 
（背景） 
これらの問題の全体像や背景について考えてみると、様々な経緯等があって一概に整理す
ることは難しいが、一つの大きな背景として、以下のことがあるものと考えられる。 
   
○ すなわち、我が国では、特に1990年代より、少子高齢化の急速な進行などの社会経済の
変化を踏まえ、保険に対するニーズの多様化とそれへの対応の重要性が広く認識され、制
度面でも実際面でも、新たな保険商品の開発が進み、その多様化が進められてきた。その
際、特に、種々の経緯の中で、特約という形で多くの保険商品が開発、販売されてきた点に
一つの特色がある。 
 
○ その結果、この間、確かに、多様なニーズに応えうる、多様な保険商品が提供されるよう
になってきたが、反面、内容や構造が複雑で、理解が容易でない商品も多くなり、このこと
がこれまでに本ワーキング・グループでの議論を通じて指摘されてきた様々な問題につな   
がっていると考えられる。 
例えば、情報提供に係る規制の強化や、いわゆる適合性原則の導入を求める意見が出
されており、主張の理由は種々指摘されているが、複雑な保険商品が多く提供され、それ
に関する理解が難しくなっているという現実が、これらの意見の背景にあることは否定しが
たい。 
こうした状況の中で、最近はインターネットなどを活用して、保険商品の内容自体を比較
406
的単純でわかりやすいものにし、保険料が相対的に安いといったことをセールスポイントに
した商品も登場してきているが、こうした動きについてどのように考えていくべきか。 
 
○ 保険商品が多様化する中で、複雑で理解が容易ではない商品が増えてきたことは、さら
に次のような問題にもつながっていると考えられる。 
   ・  保険商品の種類等にもよるが、一般的に、利用者自身による商品間の比較が一層難し
いものになっている。 
 
   ・  比較が容易でない中で、専門家の説明やアドバイス等を求める希望は大きいと考えら
れるが、特定の会社の保険商品の推奨に偏らないという意味での中立的な情報源等をど
こに求めたらよいのかは、必ずしも容易には分からない。  
      例えば、インターネットなどでは、商品比較に関する記載が多く存在し、現に一定の利
用があると思われる。様々なものがあるので一概に議論することは難しいが、ネット等に
掲載され利用されている比較情報が、果たして正確な情報に基づいているものか、ある
いはそのページが中立的な立場なのかどうか必ずしも明らかではない。こうした現状をど
う考えていくべきか。 
      
また、近年、大規模な乗合代理店も出現し、利用が広がっている。ビジネスの実態は
様々であるので、これも一概に論じることはできないが、少なくとも制度のあり方としてみ
た場合、このような代理店が中立的な立場から情報提供をすることが制度上担保されて
いるわけではない。保険商品の推奨にあたっての立場が不透明という指摘になり、更にこ
のことが、代理店が保険会社から受け取る手数料の開示の問題が重要という主張につな
がっていると考えられる。 
      さらに、ブローカー制度として平成7 年に創設した保険仲立人制度については、代理店
と異なり、顧客に対する誠実義務が課されているが、実際には個人分野ではほとんど活
用されておらず、企業保険が中心となっており、こうした現状についての問題も提起され
ている。 
 
   ・  募集文書の問題についても、複雑な内容を持つ保険商品に対応して、保険会社では、
非常に多くの文書を作成し説明時に交付して使用しているが、本ワーキング・グループの
議論においては、かえって文書が多すぎて何を見てよいのか分からないといった指摘も
出されている。 
 
   ・  保険会社による不払い・支払漏れ問題についても、問題が発生した背景には、各社が
競って保険商品を開発、販売してきたものの、複雑な商品体系に対応した適切な支払管
理態勢等が構築されていなかった点も指摘されている。 
 
   ・  保険料積立金の支払についても、例えば、近年、無・低解約返戻金型保険商品なども
開発・販売されてきているが、その仕組みや内容がわかりにくいとの指摘が出されてい
る。 
 
○ 保険商品、特に生命保険商品については、利用者の年齢や健康状態の変化等によって
再加入が困難であるという特性があり、上記の問題は、利用者保護の観点から適切に検討
されるべきであると考えられる。 
  
407
（検討のあり方） 
以上のことにかんがみると、問題の解決を図っていくためには、例えば、単に募集時の説明
をより適切なものとしていくという対応だけでなく、複雑な保険商品そのものをもっと分かりやす
いものにしていくためにはどうすべきか、あるいは、利用者にとって信頼できる専門家が身近
にいて、アドバイスなどを受けやすくするためにどうすべきかという課題設定が必要であり、こう
いった論点を含め、総合的、全体的に対応を考えていく必要があるのではないか。 
 
すなわち、各規律が有機的に結びついていることを考慮しながら、募集時の規制のみならず、
保険商品に対する規制のあり方、募集主体の問題、支払管理面での規律等にわたり、規制の
あり方全体として、望ましい姿はどのようなものかについて、その基本的考え方を整理しつつ、
検討を進めていく必要があるのではないかと考えられる（例えば、ＥＵにおいては、日米の仕組
みと異なり、保険商品に係る事前認可が廃止され、域内における自由な競争による商品開発
を促進される中、募集面において適合性原則や情報提供義務が課されるという体系になって
いる）。 
 
（検討に当たっての基本的視点） 
本ワーキング・グループの議論の中では、個別の問題で規制強化による対応を求める意見
が多く出された。利用者保護等の観点から、適切な規制のあり方を検討する必要があるが、今
後、この問題をさらに掘り下げていく場合には、個別の規制の論点だけでなく、規制のあり方
の全体像について考えていく必要があるのではないか。その際には、競争原理を通じて、利用
者にとって、より分かりやすく、より良い保険商品が優れたチャネルを通じて提供されるように
していくことが重要であり、この点にも十分留意する必要があるのではないかと考える。 
また、規制強化によって保険契約者保護を図るというアプローチは、他方において、いわゆ
る利用者への負の効果ーすなわち、競争や新規参入を通じて優れた商品やサービスが生ま
れるダイナミズムが弱くなることーが生じることについても、十分に留意する必要がある。 
 
さらに、本ワーキング・グループの議論の中では、規制のあり方として、詳細なことも含め   
ルール化を進めるべきとの意見があったが、金融庁においては、これまで、ベターレギュレー
ションの観点から、ルール・ベースとプリンシプル・ベースのアプローチのベストミックスによる
行政を進めてきている。今後の本ワーキング・グループの検討においては、制度のあり方を考
えるに当たり、こうした取組みを踏まえた視点に立って議論を行っていく必要があるものと考え
られる。 
また、今後の検討に当たっては、我が国保険業の国際競争力等の観点にも留意する必要
がある。 
 
（今後の進め方） 
これまで出された意見は、制度のあり方にかかわるもの、運用面での改善にかかわるもの
など様々であるため、今後の進め方としては、別紙のように、制度のあり方にかかわるテーマ
とそれ以外のテーマに大別して、前者については、今後本ワーキング・グループにおいて制度
の全体像を考えていく中で検討、後者については、業界も含めた実務レベルでの検証作業等
を速やかに開始し、適切な時期にその結果等を本ワーキング・グループに報告することとす
る。 
 
 
408
［別紙］ 
 
【個別論点】 
 
 
○ 情報提供の義務 
 
募集時の情報提供については、平成17 年に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検
討チーム」（以下、「検討チーム」）において、保険商品が多様化・複雑化し、提供される情報
量が増加する中で、消費者に対する情報提供の適正を期す観点から検討が行われた結果、
「契約概要」「注意喚起情報」の導入が提言され、以後、これらを活用した募集活動が行わ
れている。 
このような取組みが進められている中、平成19 年の保険法改正を巡る議論において、法
制上、情報提供義務を課すべき等の議論が行われ、また、本ワーキング・グループでは、保
険会社による募集時の説明義務の強化を検討すべき、「契約概要」等の書面交付義務の法
定化を検討すべき等の意見があった。 
今後、制度全体の望ましい姿を考えていく中で、これらの意見について検討していく必要
があると考えられる。 
      
○ 適合性の原則 
 
現行保険業法では、変額年金保険等の特定保険契約についてのみ、投資性の強い商品
として金融商品取引法の規定が準用され、いわゆる適合性の原則が導入されている。 
また、この問題については、平成18 年に「検討チーム」において、消費者が自らのニーズ
に合致した保険商品を適切に選択・購入できるよう、「意向確認書面」の導入が提言され、
以後、募集現場で活用されている。 
本ワーキング・グループでは、この「意向確認書面」の法的根拠付けが出来るとともに違
反防止の効果が考えられる等の理由から、法律上の義務として保険商品一般にも適合性
の原則を導入すべき等の意見が出された。 
今後、「意向確認書面」による消費者ニーズ把握の効果等も検証しながら、この問題につ
いて検討していく必要があるものと考えられる。 
 
○ 募集文書（実務的検証） 
 
募集文書については、上記の通り、「検討チーム」における種々の検討を経て、「契約概
要」、「注意喚起情報」、「意向確認書面」 が導入されたところである。 
本ワーキング・グループでは、実際の募集現場において「契約概要」等が効果的に使わ
れているか、形式に流れていないか等を改めて検証すべきとの意見や、パンフレットを含め
た募集文書全体の量がなお多いため一層の整理・集約化を行うべき、約款を読みやすく簡
素化すべき等の意見があった。他方、募集文書の頻繁な変更は、結果的には契約者の負
担増につながるので慎重であるべきとの意見もあった。 
募集文書を巡るこれらの意見については、今後、まずは、「契約概要」等の活用状況等に
ついて、業界も含めた実務的な検証作業を速やかに開始し、その上で必要な対応の検討を
行っていくことが適当と考えられる。 
 
409