TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
●１７．１２．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７．１２．１３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８． ２．２７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８． ２．２７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８．１２．１１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８．１２．１１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９． ３. ５… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９． ３. ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９．１０．１０… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任
共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要
請 
 
●１９．１０．１６… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小
企業に対する金融の円滑化等を要請 
 
●１９．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９．１２．１０… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要
な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２０． ２．２１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必
799
要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２７… 「年度末に向けた中小企業対策について（20 年２月20 日関係閣僚会合申
し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑
化ホットライン」を開設（同年３月31 日まで） 
 
●２０． ４．３０… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」に
盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取
する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設 
 
●２０． ４～ ５… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」を
受け、全国10 箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開
催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資
金供給等を要請 
 
●２０． ６．１７… 各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金
融庁の指導を口実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされて
いないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請 
 
 
 
 
 
 
800
平成２０年６月金融庁
私ども金融庁は、中小企業金融の円滑化に向けて様々な取組みを行っています。
このパンフレットでは、こうした取組みの一端を紹介させていただきたいと思います。
http://www.fsa.go.jp
１
中小企業に対
中小企業に対する
する資金供給を円滑に行うよう、金融機関に対
資金供給を円滑に行うよう、金融機関に対
し繰り返し要請しています。
し繰り返し要請しています。
２
中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進
中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進
を図っています。
を図っています。
３
中小企業等の経営実態に即した金融検査を実施しています。
中小企業等の経営実態に即した金融検査を実施しています。
４
中小企業金融の実態把握のため、利用者の方々等から情
中小企業金融の実態把握のため、利用者の方々等から情
報・意見等を聴取しています。
報・意見等を聴取しています。
５
企業再生（地域再生）の一層の推進に向けた制度整備を進め
企業再生（地域再生）の一層の推進に向けた制度整備を進め
ています。
ています。
資料８－８－２
801
中小企業に対し、適切なリスク管理の下、適切にリスクをとり、資金供給の一層の円滑
化に努めることなどについて、金融機関に対し、繰り返し要請を行っています。
（１）金融担当大臣と民間金融機関等の代表者との中小企業金融の円滑化に関する意見
交換会。
（２）財務局が主催する、各地域における中小
企業金融の円滑化に関する意見交換会。
（３）金融庁幹部と金融関係団体との意見交換
会（毎月）。
（４）責任共有制度の導入や改正建築基準法の
影響に関する適切な対応を金融機関に要請。
（５）与信取引に関する顧客への説明態勢の整
備を繰り返し金融機関に要請。
（６）主要行向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針に
おいて、顧客への説明態勢の整備を主な着眼点とし、検証を実施。
中小企業に対
中小企業に対する
する資金供給を円滑に行うよう、金融機関に対
資金供給を円滑に行うよう、金融機関に対
し繰り返し要請しています。
し繰り返し要請しています。
１
＊なお、金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資について、抑制的な指導をするこ
とはありません。
＊なお、金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資について、抑制的な指導をするこ
とはありません。
『地域密着型金融』とは、金融機関が、長期的な取引関係により得られた情報を活用し、
対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状況等を的確に把
握し、これにより中小企業等への金融仲介機能を強化するといった枠組みをいいます。
２
中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進
中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進
を図っています。
を図っています。
○
中小企業金融の円滑化にも資するよう、主たる顧客が中小企業である中小・地域金融機関に
は、地域密着型金融の本質に係わる以下の３項目について、取組みを求めています。
【具体的な取組み内容】
①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
○
中小企業金融の円滑化にも資するよう、主たる顧客が中小企業である中小・地域金融機関に
は、地域密着型金融の本質に係わる以下の３項目について、取組みを求めています。
【具体的な取組み内容】
①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
○
金融庁では、金融機関の取組みの中で、先進的な事例等を取りまとめた「地域密着
型金融に関する取組み事例集」を公表いたしました。
この中で、例えば動産等を担保とした融資（ABL）等、ミドルリスク・ミドルリ
ターン市場の開拓に資する事例も紹介しています。
今後とも、この事例集の周知・広報に努めることで、各金融機関の取組みを促して
まいります。
○
金融庁では、金融機関の取組みの中で、先進的な事例等を取りまとめた「地域密着
型金融に関する取組み事例集」を公表いたしました。
この中で、例えば動産等を担保とした融資（ABL）等、ミドルリスク・ミドルリ
ターン市場の開拓に資する事例も紹介しています。
今後とも、この事例集の周知・広報に努めることで、各金融機関の取組みを促して
まいります。
802
（１）中小企業等の財務状況や貸出状況を大企業と同じように評価せず、中小企業等の
特性に留意し、柔軟に判断するための具体的なポイントを記載した「金融検査マニ
ュアル別冊〔中小企業融資編〕」を用い、金融検査を実施しています。
（２）償還条件や金利等の貸出条件が資本に準じ、借り手企業の財務基盤の強化につなが
る借入金を、金融検査において資本とみなし、債務者区分の検討を行う旨、２０年3
月、金融検査マニュアルに記載しました。
【十分な資本的性質が認められる借入金の例】
（中小企業金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度）
・償還条件について１５年の一括返済となっており、金利については赤字の場合利子負
担が生じない等配当に準じた金利設定となっている劣後ローン
３３
中小企業等の経営実態に即した金融検査を実施しています。
中小企業等の経営実態に即した金融検査を実施しています。
＜①の事例：水産加工業者Ａ社のケース＞
・地域の村おこしの一環として、地域の漁業者、水産業者が共同出資で、「浜辺の市」という
地域の水産品を販売する施設を建設し、Ａ社は信用金庫からの借入金２千万円と自己資金１
千万円の合計３千万円を出資。
・台風上陸によって、「浜辺の市」は壊滅的な打撃を受け、このためＡ社の当年度の決算状況
は、赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥った。
・しかしながら、Ａ社自身は台風による影響をほとんど受けておらず、またＡ社の売上に占め
る「浜辺の市」の割合は数％に過ぎず、本業は順調に推移。
⇒・Ａ社は赤字、債務超過の状況であるものの、原因は一時的かつ外部的な要因。
・Ａ社の業況は、変わりなく順調であり、回復が十分見込めるので、特段の問題のない貸出先
と評価。
＜①の事例：水産加工業者Ａ社のケース＞
・地域の村おこしの一環として、地域の漁業者、水産業者が共同出資で、「浜辺の市」という
地域の水産品を販売する施設を建設し、Ａ社は信用金庫からの借入金２千万円と自己資金１
千万円の合計３千万円を出資。
・台風上陸によって、「浜辺の市」は壊滅的な打撃を受け、このためＡ社の当年度の決算状況
は、赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥った。
・しかしながら、Ａ社自身は台風による影響をほとんど受けておらず、またＡ社の売上に占め
る「浜辺の市」の割合は数％に過ぎず、本業は順調に推移。
⇒・Ａ社は赤字、債務超過の状況であるものの、原因は一時的かつ外部的な要因。
・Ａ社の業況は、変わりなく順調であり、回復が十分見込めるので、特段の問題のない貸出先
と評価。
＜③の事例：タオル製造販売業者Ｃ社のケース＞
・海外からの安価な製品の流入などによる取引先からの納入単価切下げにより、売上高は大幅
に減少。３期連続赤字を計上し、前々期より債務超過に転落している。
・返済条件の緩和から遅延は発生していないが、主力商品の売上減少の影響が大きく、人員削
減などによるコストダウンに努めているものの、その成果はなかなか現れていない。
・しかしながら、前期末に開発した試作商品が関係者間で好評であったことから、従来の販売
ルートに向けて拡販の準備をしている。
⇒・業況は非常に厳しい状況にあるが、新商品による今後の収益改善が期待でき、注意は必要だ
が、経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価。
＜③の事例：タオル製造販売業者Ｃ社のケース＞
・海外からの安価な製品の流入などによる取引先からの納入単価切下げにより、売上高は大幅
に減少。３期連続赤字を計上し、前々期より債務超過に転落している。
・返済条件の緩和から遅延は発生していないが、主力商品の売上減少の影響が大きく、人員削
減などによるコストダウンに努めているものの、その成果はなかなか現れていない。
・しかしながら、前期末に開発した試作商品が関係者間で好評であったことから、従来の販売
ルートに向けて拡販の準備をしている。
⇒・業況は非常に厳しい状況にあるが、新商品による今後の収益改善が期待でき、注意は必要だ
が、経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価。
○金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の主なポイント
①一時的な要因により赤字や債務超過になりやすいといった中小企業の特性に留意
②中小企業等とその代表者等との一体性（代表者からの借入金等）に着目
③数字には表れない企業の技術力、販売力、経営者の経営資質等の成長性に着目
④経営改善計画等の柔軟な評価
○金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の主なポイント
①一時的な要因により赤字や債務超過になりやすいといった中小企業の特性に留意
②中小企業等とその代表者等との一体性（代表者からの借入金等）に着目
③数字には表れない企業の技術力、販売力、経営者の経営資質等の成長性に着目
④経営改善計画等の柔軟な評価
803
（1）金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし等の各種情報提供を承る
ため、金融庁では、「金融サービス利用者相談室」において、情報を受け付けていま
す。
寄せられた情報は、金融機関の検査・監督の実施に当たり、貴重な情報として活用
しています。また、情報の受付・活用状況については、四半期ごとに公表しています。
（２）金融の円滑化に関し、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする情報
等の受付窓口として、「金融円滑化ホットライン」を以下のとおり、開設しています。
（３）金融機関に対する評価について、利用者の方々のご意見を伺うアンケート調査を実
施しています。
（４）金融庁幹部が地方の商工会議所を往訪し、意見交換を実施しています。（例年９月
頃）
（５）金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の説明会を実施しています。
借り手である中小企業が金融機関と融資の交渉を行う等
の際に役立つ内容を記載したパンフレットを作成し、説明
会を各地の商工会議所・法人会等にて開催しています。
説明会の開催や講師派遣等を希望される際は、金融庁検査
局又はお近くの財務局までお問い合わせ下さい。
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/nattoku.pdf
４
中小企業金融の実態把握のため、利用者の方々等から情
中小企業金融の実態把握のため、利用者の方々等から情
報・意見等を聴取しています。
報・意見等を聴取しています。
¾お電話での受付受付時間:平日10:00～16:00 電話番号:03-5251-6811
¾ホームページでの受付受付時間:24時間
¾金融サービス利用者相談室ＵＲＬ:http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/
¾ＦＡＸでの受付受付時間:24時間ファックス番号:03-3506-6699
¾受付時間:平日10:00～16:00 電話番号:03-5251-7755
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の中で銀行法などを改正し、企業の事業再生
への取組みに資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限の例外となる対象に、従来か
らのベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加することとしました。
（20年6月公布、公布後6月以内に施行）
これにより、企業再生の局面において、銀行グループ等が、負債に限らず、資本まで含
めた総合的な企業ファイナンスに貢献していくことが期待されます。
５
企業再生（地域再生）の一層の推進に向けた制度整備を進め
企業再生（地域再生）の一層の推進に向けた制度整備を進め
ています。
ています。
＊なお、事業再生を行う会社の具体的な範囲は、今後、銀行法施行規則等で定めるこ
ととなります。
＊なお、事業再生を行う会社の具体的な範囲は、今後、銀行法施行規則等で定めるこ
ととなります。
＊なお、貸出の判断は金融機関が自らの経営方針によって決定
すべきことであり、金融検査が貸出判断に関与することはあ
りません。
＊なお、貸出の判断は金融機関が自らの経営方針によって決定
すべきことであり、金融検査が貸出判断に関与することはあ
りません。
804
資料８－８－３
805
（特殊要因調整前）
[総貸出速報ベース：平残]
H14.3
H14.9
H15.3
H15.9
H16.3
H16.9
H17.3
H17.9
H18.3
H18.9
H19.3
H19.7
H19.8
H19.9
H19.10 H19.11 H19.12
H20.1
H20.2
H20.3
H20.4
H20.5
437
421
417
400
397
387
385
380
386
386
390
386
387
388
388
386
391
393
392
395
393
392
対前年同月比
-4.7
-4.9
-4.6
-5.0
-4.8
-3.2
-3.0
-1.9
0.2
1.6
1.0
0.3
0.5
0.6
0.7
0.6
0.2
0.5
0.9
1.2
1.3
1.6
260
247
242
227
223
216
211
206
209
207
209
205
205
206
205
204
206
207
207
208
207
206
対前年同月比
-6.6
-7.6
-7.1
-8.1
-7.7
-4.8
-5.2
-4.4
-1.4
0.4
0.1
-1.0
-0.8
-0.7
-0.7
-0.8
-1.7
-1.2
-0.5
-0.2
-0.2
0.2
133
131
133
132
133
130
135
134
137
138
141
140
141
142
141
141
143
143
143
145
145
144
対前年同月比
-0.8
-0.4
-0.0
0.6
-0.3
-1.1
1.4
2.8
2.0
3.0
2.4
2.2
2.5
2.6
2.5
2.5
2.5
2.5
2.6
2.9
3.0
3.3
44
43
43
41
42
41
39
40
40
41
41
41
41
41
41
41
42
42
42
42
42
42
対前年同月比
-4.4
-1.9
-3.0
-4.6
-2.7
-0.6
-5.1
-3.0
2.3
3.0
1.5
0.6
0.8
0.8
1.6
1.7
1.9
2.0
2.2
2.5
2.9
2.5
（特殊要因調整後）
　※特殊要因（(1)貸出債権流動化要因、(2)為替変動要因、(3)貸出債権償却要因）を調整した計数
[総貸出速報ベース：平残]
H14.3
H14.9
H15.3
H15.9
H16.3
H16.9
H17.3
H17.9
H18.3
H18.9
H19.3
H19.7
H19.8
H19.9
H19.10 H19.11 H19.12
H20.1
H20.2
H20.3
H20.4
H20.5
447
431
427
413
410
395
394
389
391
389
394
389
390
391
390
389
394
395
394
397
395
394
対前年同月比
-2.6
-2.7
-2.3
-1.9
-1.7
-1.2
-0.9
0.4
1.4
2.3
2.1
1.1
1.3
1.4
1.3
1.3
0.8
1.1
1.4
1.7
1.7
2.0
267
255
250
238
233
221
217
213
211
208
211
207
207
207
206
205
208
209
208
209
208
207
対前年同月比
-4.2
-4.5
-3.9
-3.7
-3.5
-2.6
-2.5
-1.4
-0.2
0.9
1.4
-0.1
0.1
0.1
0.0
-0.1
-1.0
-0.6
-0.0
0.3
0.3
0.8
134
132
134
133
135
132
136
136
139
139
142
141
142
142
142
142
144
144
144
145
145
145
対前年同月比
-0.1
0.2
0.5
1.5
1.3
0.4
2.7
4.1
3.3
3.9
3.1
2.7
3.0
3.1
3.0
2.9
2.9
3.0
3.1
3.3
3.3
3.6
46
44
43
42
42
42
40
40
41
41
41
41
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
対前年同月比
-0.8
-0.6
-1.5
-2.6
-0.7
1.2
-3.5
-1.6
3.5
3.9
2.6
2.0
2.2
2.1
2.7
2.7
2.9
3.0
3.1
3.3
3.4
3.0
金　融　機　関　の　貸　出　動　向　
　(1)貸出債権流動化要因：貸出債権流動化残高前年差
第二地銀
銀行計
地方銀行
第二地銀
（注3）（特殊要因調整後）の計数は、以下の各特殊要因を調整した貸出平残と各特殊要因を控除したベースの貸出残高の対前年同月比である。
（単位：兆円）
（単位：兆円）
（注2）２００６年１月に行われたりそな銀行と奈良銀行の合併に伴い、２００６年１月以降の都銀等、地銀・地銀Ⅱおよび地銀Ⅱの計数は、２００５年１２月以前とは連続しない。２００６年１０月に行われた紀陽銀行と
　　　 和歌山銀行の合併に伴い、２００６年１０月以降の地銀および地銀Ⅱの計数は、２００６年９月以前とは連続しない。
出典：日本銀行「貸出・資金吸収動向」
都銀等
地方銀行
銀行計
都銀等
　(2)為替変動要因：外貨インパ貸平残（外貨建）を円・ドル為替相場の前年差で調整
　(3)貸出債権償却要因：過去１年分の貸出金償却額、個別貸倒引当金目的取崩額、ＣＣＰＣ（2004年3月26日付で解散）への債権売却にかかる２次ロス、貸出債権売却損、その他債権放棄額、等の累計
（注1）都銀等の計数は、都銀、信託４行（三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託、中央三井信託、住友信託、以下同じ）、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行の合計。
資料８－８－４
817
日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉ．の推移
新ベース（03/12～）
98/6
98/12
99/6
99/12
00/6
00/12
01/6
01/12
02/6
02/12
03/6
03/12
03/12
04/3
04/6
04/9
04/12
05/3
05/6
05/9
05/12
06/03
06/06
06/09
06/12
07/03
07/06
07/09
07/12
08/3
08/6
全規模
▲15
▲20
▲12
▲9
▲4
▲5
▲6
▲10
▲10
▲9
▲6
▲4
▲4
▲1
2
3
3
3
6
6
6
7
8
7
8
6
8
6
6
2
2
大
企
業
1
▲6
7
9
16
13
12
8
8
8
11
13
12
15
18
20
18
20
22
20
21
22
22
21
21
21
22
21
20
18
18
中堅企業
▲11
▲17
▲12
▲8
▲4
▲4
▲3
▲8
▲7
▲8
▲6
▲3
▲2
1
5
5
6
6
9
8
9
9
9
9
11
9
11
9
8
7
7
中小企業
▲22
▲25
▲18
▲16
▲11
▲11
▲13
▲17
▲17
▲16
▲13
▲10
▲13
▲11
▲8
▲6
▲5
▲5
▲4
▲3
▲2
▲1
0
▲2
▲1
▲ 2
0
▲ 1
▲ 3
▲ 7
▲ 8
（注１）D.I.＝「楽である」と回答した社数構成比－「苦しい」と回答した社数構成比
（注２）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
日銀短観の貸出態度判断Ｄ．Ｉ．の推移
新ベース（03/12～）
98/6
98/12
99/6
99/12
00/6
00/12
01/6
01/12
02/6
02/12
03/6
03/12
03/12
04/3
04/6
04/9
04/12
05/3
05/6
05/9
05/12
06/03
06/06
06/09
06/12
07/03
07/06
07/09
07/12
08/3
08/6
全規模
▲17
▲21
▲10
▲3
2
3
3
0
▲4
▲7
▲4
0
0
3
7
8
10
11
13
15
15
16
16
14
15
15
15
13
13
10
8
大
企
業
▲18
▲22
▲1
10
16
17
17
14
6
3
6
11
9
12
16
17
19
22
23
24
25
27
25
24
25
24
24
23
23
19
17
中堅企業
▲14
▲21
▲11
▲3
3
4
5
0
▲3
▲7
▲4
0
▲2
2
7
8
10
11
15
15
16
16
16
15
17
16
16
15
14
12
11
中小企業
▲19
▲22
▲12
▲7
▲3
▲3
▲2
▲6
▲9
▲10
▲8
▲4
▲4
▲2
2
3
5
7
8
9
11
12
11
9
10
9
9
8
7
5
2
（注１）D.I.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構成比
（注２）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
日銀短観の業況判断Ｄ．Ｉ．の推移
新ベース（03/12～）
98/6
98/12
99/6
99/12
00/6
00/12
01/6
01/12
02/6
02/12
03/6
03/12
03/12
04/3
04/6
04/9
04/12
05/3
05/6
05/9
05/12
06/03
06/06
06/09
06/12
07/03
07/06
07/09
07/12
08/3
08/6
全規模
▲42
▲49
▲37
▲26
▲18
▲14
▲27
▲40
▲32
▲28
▲26
▲15
▲11
▲5
0
2
1
▲2
1
2
5
5
6
6
8
8
7
4
2
▲ 4
▲ 7
大
企
業
▲34
▲47
▲33
▲18
▲4
2
▲14
▲31
▲17
▲11
▲9
1
4
9
16
19
16
13
16
17
19
20
20
22
23
23
22
21
17
12
7
中堅企業
▲42
▲48
▲35
▲24
▲14
▲11
▲24
▲37
▲27
▲24
▲24
▲14
▲8
▲2
3
5
2
0
4
2
5
7
8
9
10
10
10
7
6
1
▲ 4
中小企業
▲44
▲50
▲39
▲30
▲24
▲20
▲33
▲44
▲39
▲35
▲32
▲22
▲19
▲13
▲10
▲9
▲7
▲9
▲7
▲6
▲2
▲3
▲2
▲3
0
0
▲2
▲5
▲7
▲11
▲16
（注１）D.I.＝「良い」と回答した社数構成比－「悪い」と回答した社数構成比
（注２）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
資料８－８－５
818
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
主要３行において、動産・債権譲渡担保融資が増加しているほか、中小企業向けの無担保・第
三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を推進。
１．主要行の取組
２．地域金融機関の取組
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、財務制限条項を活用した商品による
融資、動産・債権譲渡担保融資が大きく増加。特に動産担保融資については、実績が急増（ワイ
ン・米・肉牛・機械車両等）。
＜16年度＞
＜17年度＞
＜18年度＞
＜19年度＞
・財務制限条項を活用した商品による融資
3.6千件
954億円⇒
5.4千件2,031億円⇒
4.5千件2,385億円
⇒
4.6千件
4,858億円
・動産・債権譲渡担保融資
10.0千件
1,737億円⇒19.0千件1,998億円⇒18.2千件2,029億円⇒13.5千件
3,133億円
（うち動産担保融資）
（個別に把握せず）
⇒
27 件
47億円
⇒
153 件
131億円
⇒
517件1,417億円
資料８－８－６
平成１７年度貸出残高
平成１８年度貸出残高
平成１９年度貸出残高
動産・債権譲渡担保融資
―
約２，１０５億円
約２，２７５億円
財務制限条項を活用した融資
―
約１兆２，８６４億円
約１兆１，７７９億円
スコアリングモデルを活用したビジネスローン
（注）担保・保証を提供している先に対する貸出を一部含む。
約３兆４，８００億円
約３兆６，５００億円
約３兆１，６００億円
819
平成20 年７月８日 
金融庁 
 
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 
 
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインタ
ーネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関か
らの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、
取りまとめました。 
 
 対象期間  
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 
■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12 年4 月から平成20 年3 月 
■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17 年2 月から平成20 年3 月 
■ 盗難通帳犯罪：平成15 年4 月から平成20 年3 月 
■ インターネットバンキング犯罪：平成17 年2 月から平成20 年3 月 
（注）20 年4 月15 日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に
19 年度分については今後増加する可能性があります。 
 
 概要  
 １．被害発生状況 
○被害発生件数                           （単位:件） 
 
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度 
19 年度 
計 
偽造キャッシュカード 
106
468
913
636 
663 
(注1)2,795
盗難キャッシュカード 
(注2)463
6,121
6,867 
4,955 
18,406
盗難通帳 
670
305
280
254 
244 
1,753
インターネットバンキング 
(注2)1
49
100 
231 
381
○平均被害額                            （単位:万円） 
 
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度 
19 年度 
計 
偽造キャッシュカード 
312
227
107
90 
61 
(注1)121
盗難キャッシュカード 
(注2)109
70
46 
40 
54
盗難通帳 
290
134
371
106 
162 
231
インターネットバンキング 
(注2)0
214
109 
82 
106
 （注１）偽造キャッシュカード被害発生件数及び平均被害額の合計には、12 年度（1 件）及び
14 年度（8 件）の件数・金額を含みます。 
（注２）16 年度の盗難キャッシュカード、インターネットバンキングの被害発生件数及び平均
被害額は、17 年2 月から3 月までの計数です。 
資料８－９－１ 
820
２．金融機関による補償状況 
（注１）預貯金者保護法の施行は、18 年2 月10 日です。 
（注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一
部を補償した件数の合計です。 
○偽造キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
12 年度 
1
1
（100.0%）
― 
（―）
13 年度 
―
―
（―）
― 
（―）
14 年度 
6
6
（100.0%）
― 
（―）
15 年度 
97
93
（95.9%）
4 
（4.1%）
16 年度 
450
433
（96.2%）
17 
（3.8%）
17 年度 
852
842
（98.8%）
10 
（1.2%）
18 年度 
574
560
（97.6%）
14 
（2.4%）
19 年度 
579
563
（97.2%）
16 
（2.8%）
計 
2,559
2,498
（97.6%）
61 
（2.4%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（29
件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13 件）」などでした。 
○盗難キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
17 年2 月～3 月 
453
326
（72.0%）
127 
（28.0%）
17 年度 
5,991
4,070
（67.9%）
1,921 
（32.1%）
18 年度 
6,603
4,244
（64.3%）
2,359 
（35.7%）
19 年度 
4,095
2,262
（55.2%）
1,833 
（44.8%）
計 
17,142
10,902
（63.6%）
6,240 
（36.4%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（1,917
件）」、「遺失等による不正払戻し（1,233 件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（881
件）」などでした。 
○盗難通帳                             （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
15 年度 
656
151
（23.0%）
505 
（77.0%）
16 年度 
300
55
（18.3%）
245 
（81.7%）
17 年度 
261
59
（22.6%）
202 
（77.4%）
18 年度 
189
44
（23.3%）
145 
（76.7%）
19 年度 
108
34
（31.5%）
74 
（68.5%）
821
計 
1,514
343
（22.7%）
1,171 
（77.3%）
○インターネットバンキング                     （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
17 年2 月～3 月 
1
―
（―）
1 
（100.0%）
17 年度 
47
38
（80.9%）
9 
（19.1%）
18 年度 
93
68
（73.1%）
25 
（26.9%）
19 年度 
103
88
（85.4%）
15 
（14.6%）
計 
244
194
（79.5%）
50 
（20.5%）
 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局銀行第１課 (内線3322、3388) 
 
 
（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙２）盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙３）盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙４）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・
補償状況） 
 
 
 
 
822
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
6
6
-
2
66
250
30
60
6
10
4
8
106
331
312
97
93
4
9
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
450
433
17
18
569
640
199
202
36
51
109
86
913
980
107
852
842
10
61
338
282
242
256
30
20
26
16
636
576
90
574
560
14
62
4月～6月
142
144
43
40
20
12
10
4
215
201
93
194
193
1
21
7月～9月
79
62
18
42
2
1
3
1
102
108
106
75
74
1
27
10月～12月
54
32
107
75
7
5
7
8
175
121
69
165
159
6
10
1月～3月
63
42
74
97
1
1
6
2
144
144
100
140
134
6
4
297
130
130
105
211
157
25
14
663
407
61
579
563
16
84
4月～6月
70
30
46
28
22
14
8
7
146
79
54
138
132
6
8
7月～9月
138
51
16
14
1
0
2
0
157
67
43
145
136
9
12
10月～12月
77
41
24
17
187
141
15
6
303
206
68
288
287
1
15
1月～3月
12
6
44
46
1
0
-
-
57
53
93
8
8
-
49
1,610
2,143
698
800
294
264
193
190
2,795
3,398
121
2,559
2,498
61
236
57.6%
63.1%
25.0%
23.5%
10.5%
7.8%
6.9%
5.6%
100.0%
100.0%
100.0%
97.6%
2.4%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
件数
件数
金額
件数
金額
偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
金額
信金等
計
平均
被害額
（万円）
金額
第二地方銀行
地方銀行
主要行等
構成比
計
18年度
17年度
19年度
16年度
15年度
件数
金額
13年度
12年度
14年度
時期
業態
時期
業態
823
（別紙２）
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
150
182
183
202
23
24
107
97
463
507
109
453
258
68
127
10
3,045
2,311
1,798
1,233
383
248
895
518
6,121
4,312
70
5,991
3,286
784
1,921
130
3,966
1,588
1,808
1,048
388
171
705
353
6,867
3,162
46
6,603
3,287
957
2,359
264
4月～6月
1,070
483
537
284
115
48
204
117
1,926
934
48
1,853
988
226
639
73
7月～9月
1,061
443
463
281
92
36
173
70
1,789
831
46
1,702
876
252
574
87
10月～12月
1,001
364
463
261
115
53
207
119
1,786
798
44
1,725
850
261
614
61
1月～3月
834
297
345
221
66
33
121
45
1,366
597
43
1,323
573
218
532
43
3,177
1,120
1,096
564
208
89
474
211
4,955
1,987
40
4,095
1,624
638
1,833
860
4月～6月
811
279
313
163
64
32
129
45
1,317
521
39
1,262
533
185
544
55
7月～9月
830
281
321
156
49
15
124
64
1,324
518
39
1,259
465
228
566
65
10月～12月
940
343
248
125
46
20
114
46
1,348
535
39
1,171
479
182
510
177
1月～3月
596
215
214
119
49
20
107
55
966
411
42
403
147
43
213
563
10,338
5,203
4,885
3,049
1,002
533
2,181
1,182
18,406
9,969
54
17,142
8,455
2,447
6,240
1,264
56.2%
52.2%
26.5%
30.6%
5.4%
5.4%
11.8%
11.9%
100.0%
100.0%
100.0%
49.3%
14.3%
36.4%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
件数
金額
件数
構成比
計
17年度
18年度
19年度
金額
金額
17年2月～3月
件数
計
平均
被害額
（万円）
主要行等
信金等
第二地方銀行
地方銀行
金額
件数
金額
件数
時期
業態
時期
業態
824
（別紙３）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
231
885
324
790
38
112
77
158
670
1,947
290
656
151
505
14
73
180
148
123
19
44
65
63
305
411
134
300
55
245
5
99
915
129
79
13
11
39
34
280
1,041
371
261
59
202
19
81
132
123
92
14
13
36
31
254
269
106
189
44
145
65
4月～6月
18
30
41
36
5
2
12
6
76
75
99
71
13
58
5
7月～9月
12
15
44
30
4
2
7
3
67
51
76
54
16
38
13
10月～12月
30
62
14
9
4
2
9
9
57
83
146
31
6
25
26
1月～3月
21
24
24
15
1
6
8
12
54
59
109
33
9
24
21
143
280
65
62
14
9
22
44
244
396
162
108
34
74
136
4月～6月
31
70
23
28
3
3
13
25
70
127
181
43
12
31
27
7月～9月
33
57
16
11
3
2
3
12
55
83
151
32
9
23
23
10月～12月
44
78
15
17
6
2
3
3
68
102
150
25
11
14
43
1月～3月
35
73
11
5
2
0
3
2
51
83
163
8
2
6
43
627
2,394
789
1,148
98
190
239
332
1,753
4,065
231
1,514
343
1,171
239
35.8%
58.9%
45.0%
28.3%
5.6%
4.7%
13.6%
8.2%
100.0%
100.0%
100.0%
22.7%
77.3%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
構成比
17年度
18年度
計
19年度
16年度
金額
15年度
件数
金額
金額
件数
件数
件数
件数
金額
調査・
検討中等
処理方針決定済
平均
被害額
（万円）
金額
盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
時期
業態
時期
業態
825
（別紙４）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
0
-
-
-
-
1
0
0
1
-
1
-
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
47
38
9
2
85
83
8
4
2
0
5
20
100
109
109
93
68
25
7
4月～6月
4
14
2
0
-
-
4
16
10
30
302
9
5
4
1
7月～9月
20
16
2
0
-
-
-
-
22
16
75
21
16
5
1
10月～12月
21
20
4
4
2
0
1
4
28
30
107
25
15
10
3
1月～3月
40
32
-
-
-
-
-
-
40
32
81
38
32
6
2
225
184
4
4
1
0
1
0
231
189
82
103
88
15
128
4月～6月
65
84
4
4
-
-
-
-
69
88
128
64
61
3
5
7月～9月
69
66
-
-
-
-
1
0
70
67
95
29
22
7
41
10月～12月
53
10
-
-
1
0
-
-
54
10
19
5
1
4
49
1月～3月
38
23
-
-
-
-
-
-
38
23
61
5
4
1
33
344
303
23
67
5
3
9
30
381
404
106
244
194
50
137
90.3%
75.0%
6.0%
16.8%
1.3%
0.8%
2.4%
7.5%
100.0%
100.0%
100.0%
79.5%
20.5%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
19年度
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
構成比
17年2月～3月
17年度
18年度
計
平均
被害額
（万円）
件数
主要行等
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
調査・
検討中等
金額
件数
金額
処理方針決定済
件数
件数
金額
件数
金額
金額
時期
業態
時期
業態
826
資料８―９―２
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
12
9
24,719
118,836
地銀
65
65
39,946
110,899
第二地銀
45
44
13,690
30,393
その他の銀行
14
21
40,433
127,677
信用金庫
281
275
19,792
50,033
信用組合
142
53
2,315
5,409
労働金庫
13
13
2,092
7,609
計　
572
480
142,987
450,856
農漁協等
1,039
1,040
12,781
18,458
総計　
1,611
1,520
155,768
469,314
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑤/①
⑥/③
⑦/④
主要行等
12
10
83.3%
19,382
78.4%
10,355
8.7%
地銀
65
58
89.2%
21,589
54.0%
4,836
4.4%
第二地銀
45
22
48.9%
4,250
31.0%
491
1.6%
その他の銀行
14
8
57.1%
33,258
82.3%
9,265
7.3%
信用金庫
281
122
43.4%
8,201
41.4%
1,123
2.2%
信用組合
142
16
11.3%
239
10.3%
40
0.7%
労働金庫
13
12
92.3%
1,055
50.4%
3
0.0%
計　
572
248
43.4%
87,974
61.5%
26,113
5.8%
農漁協等
1,039
923
88.8%
11,555
90.4%
170
0.9%
総計　
1,611
1,171
72.7%
99,529
63.9%
26,283
5.6%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑥
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑤
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　　（注）三菱東京ＵＦＪ銀行については、調査時点において旧東京三菱及び旧ＵＦＪ
         でのサービスを継続していることから、旧2行としてそれぞれ計上。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成20年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数④
ＡＴＭ設置
台数③
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成20年3月末）
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑦
1
827
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑧/①
⑨/③
⑩/④
主要行等
12
9
75.0%
14,439
58.4%
5,451
4.6%
地方銀行
65
46
70.8%
12,391
31.0%
1,497
1.3%
第二地方銀行
45
8
17.8%
1,420
10.4%
19
0.1%
その他の銀行
14
2
14.3%
19,040
47.1%
7,420
5.8%
信用金庫
281
49
17.4%
2,562
12.9%
206
0.4%
信用組合
142
7
4.9%
118
5.1%
30
0.6%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
572
121
21.2%
49,970
34.9%
14,623
3.2%
農漁協等
1,039
148
14.2%
1,803
14.1%
3
0.0%
総計　
1,611
269
16.7%
51,773
33.2%
14,626
3.1%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況）
⑪/②
⑫/②
⑬/②
主要行等
9
9
100.0%
2
22.2%
8
88.9%
地銀
65
65
100.0%
8
12.3%
33
50.8%
第二地銀
44
44
100.0%
2
4.5%
9
20.5%
その他の銀行
21
20
95.2%
5
23.8%
10
47.6%
信用金庫
275
275
100.0%
18
6.5%
190
69.1%
信用組合
53
50
94.3%
1
1.9%
4
7.5%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
480
476
99.2%
36
7.5%
254
52.9%
農漁協等
1,040
1,040
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
総計
1,520
1,516
99.7%
36
2.4%
254
16.7%
可変パスワードの導入金融機関数
（複数回答可）
複数認証の導入
金融機関数⑪
業態
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑧
その他⑬
ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ生成機
方式⑫
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑩
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑨
2
828
資料９―２―１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
2
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19
13
4
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
193
66
26
5
16
28
9
10
10
12
9
2
うち　みなし信託契約代理業者
169
53
21
4
16
26
9
10
9
12
7
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数、受託者総数は６社
信 託 会 社 等 の 新 規 参 入 状 況
承認ＴＬＯ（登録制）
グループ企業内信託（届出制）（注2）
信託契約代理業者（登録制）
運用型信託会社（免許制）
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
管理型信託会社（登録制）
管理型外国信託会社（登録制）
免　許　・　登　録　件　数
平成20年6月30日現在
（注1）　運用型外国信託会社の免許は金融庁直轄
829
平成19 事務年度保険会社等向け監督方針について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
重 点 分 野 
1．一層の業務改善に向けた保険会社等の組織一体的な取組の促進 
保険会社等が業務の適切性を確保していくためには、適切な経営管理の下、自主的な業務改善に組織一体となって取り組むことが重要。 
これを踏まえ、業務改善に向けた各社の自主的な努力を尊重しつつ、適切かつ自律的な業務改善プロセスが構築されているか検証し、必要に応じ改
善を促していく。また、その際には、業務改善に向けたインセンティブも重視する。 
⑴ 適切な保険金等支払管理態勢の構築 ⑵ 適切な保険募集態勢の確立 ⑶ 相談・苦情処理態勢の充実 ⑷ 契約者等の個人情報管理態勢の整備 
2．保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応 
保険会社等の業務規模は、金融コングロマリットのような大規模のものから、少額短期保険業者のような総じて小規模のものまで多様。また、保険
募集の形態も、募集人・代理店中心のもの、広告中心のものなど多様であり、各社によって重点の置き方に特色がある。 
これを踏まえ、保険会社等の現状や課題について対話を通じて十分に把握し、業務規模・態様に応じた監督対応を行っていく。 
⑴ 特定保険業者への対応 ⑵ 少額短期保険業者への対応 ⑶ 保険持株会社・コングロマリットへの対応 ⑷ 保険募集形態の特色に応じた対応 
3．リスク管理の高度化の促進 
消費者等のニーズの多様化・複雑化や市場環境の変動の中で、保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者等に対する責任を的確に果たすため
には、リスク管理の高度化等による財務健全性の確保や財務情報の適切な提供が必要。 
これを踏まえ、リスク管理態勢については資産負債を一体として経済価値で評価する態勢を各社がとることを念頭に置いた監督を行う。その際には、
各社の現状や課題について、対話を通じて十分に把握する。 
⑴ 資産負債管理及びリスク管理の高度化 ⑵ 財務情報開示の充実 ⑶ 適正な責任準備金積立水準の確保 ⑷ 参考純率及び付加保険料の検証 
金融規制の質的向上 
金融行政を巡る局面のシフト 
 
○ これまでの利用者保護・利用者利便の向上に向けた取組みについ
て、一層の定着・深化を図っていく必要。 
○ 金融規制・監督の質が金融・資本市場の競争力を左右。我が国金融・
資本市場の活性化・国際競争力強化が優先的政策課題。 
監督の質的向上 
 
① ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組合せ 
② 行政資源の有効活用による優先課題への対応 
③ 保険会社等のインセンティブ重視・自助努力の尊重 
④ 行政対応の透明性・予測可能性の一層の向上 
 
4．保険市場への参加者（ステークホルダー）との十分な意思疎通の確保 
 
保険業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、保険契約者等の保護を図っていくためには、金融庁と保険会社、保険募集人、保険代
理店、保険仲立人、消費者及びそれらの関係団体等が有する経験と知見を互いに十分共有することが重要である。 
このため、監督当局としては、上記の保険会社、関係団体等をはじめとする保険市場への参加者（ステークホルダー）との意見交換を積極的かつ定
期的に行い、経験・知見の共有と意思疎通の確保に努めていく。 
資料10－１－１ 
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