TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
務処理の進捗状況を検証していないため、不正利用口座に係る当局届出を
行った案件について、営業店において、規程に反し取引停止措置が行われ
ておらず、当該口座が振り込め詐欺に利用された事例が認められる。 
 
⑸ 反社会的勢力への対応に係る前回検査指摘事項への改善策が機能していな
いことから、取引遮断が図られていない事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 前回検査において、反社会的勢力に係る取引実態の把握や営業店への指導
等が不十分との指摘を受け、反社会的勢力認定先のうち特別に管理を要する
先を選定し、詳細な取引状況を本部と営業店が共有し取引遮断を図る制度を
設けている。 
・ 派遣職員等による顧客預金着服事件などを踏まえ、再発防止策を策定して
いるものの、依然として不祥事故などに伴う社内懲戒処分が毎期発生し、減
少していない。 
【評定結果】 
  経営会議は、前回検査の指摘を踏まえ反社会的勢力への対応に係る改善策
を策定しているものの、同勢力との取引遮断に係る具体的な対応や情報収集
の方法を検討していないほか、不祥事件の原因及び再発防止策の有効性に関
する検証を行っていないことなどから、以下のような問題点が認められ、管
理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 経営会議は、前回検査の指摘事項に対する改善策として、反社会的勢力
認定先のうち特別に管理を要する先を選定し、詳細な取引状況をコンプラ
イアンス統括部門と営業店が共有し取引遮断を図る制度を新設しているも
のの、同部門は、営業店に対し、同制度の実施に係る指導・周知を徹底し
ていないことから、当該管理先による多額の窓口入金が同部門に報告され
ておらず、取引遮断への取組は不十分である。 
 ・ 不祥事件の再発防止等について、コンプライアンス統括部門は、個別案
件毎の原因分析にとどまり、事故防止のために実施した施策の有効性など
について、関係部署と連携した組織横断的な検証を行っていない。このた
め、過去の事件と同様の派遣職員等に対する管理不足を発生原因とした顧
客納税資金の着服事件が発覚している。 
 
⑹ 取締役会による非公開情報の管理態勢の整備が不十分であることから、取
引先等に係る公表前の重要事実が含まれている情報1へ多数の者がアクセス
している事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 前回検査において、コンプライアンス委員会の機能発揮が不十分との指摘
を受けている。 
【評定結果】 
  取締役会及びコンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括部門にイ
                         
1  「重要事実が含まれている情報」は、以下、「重要情報」という。 
901
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
ンサイダー取引の未然防止のための通達を策定させ、各部店が取引先等の重
要情報を取得した場合は、「取引先重要情報管理票」により同部門へ報告さ
せることとしている。 
  しかしながら、同委員会はシステム面におけるインサイダー取引の未然防
止のための非公開情報の管理態勢等の整備や施策の周知徹底を行っていない
ため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必
要がある事例。 
 ・ 取締役会及びコンプライアンス委員会は、行内の情報共有化を目的とし
た営業支援システムの導入に際し、取引先等に係る公表前の重要情報への
アクセス制限が講じられていないことを看過したため、伝達を禁じられて
いる市場部門の職員を含め、多数の職員がアクセスしている事例が認めら
れる。 
 ・ コンプライアンス委員会は、インサイダー取引規制に関する規程や通達
等を役職員に対し周知徹底していないため、営業店において、「取引先重
要情報管理票」を作成していない事例が認められる。 
 
⑺ 法令等遵守に係る営業部門の実態把握が不十分であることから、アーム
ズ･レングス･ルールの遵守に係る検証を行わずに、グループ会社に対し無償
で役務提供を行うとともに、マネー・ローンダリング防止のための取組に問
題点が認められる事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 顧客は事業法人や貸金業者等の法人のみ。 
・ 前回検査において、①リーガル・チェックや業務実態のモニタリングが不
十分、②アームズ・レングス・ルール遵守の認識やチェック機能等が不十分
などの指摘を受けている。 
【評定結果】 
  日本における代表者は、前回検査におけるリーガル・チェックや業務実態
のモニタリングが不十分との指摘を踏まえ、専任のコンプライアンス・オフ
ィサーの設置や、法令等遵守に係る諸規程の策定など態勢整備を図ったとし
ている。 
  しかしながら、同代表者は、各営業部門の法令等遵守に係る業務運営の実
態把握や、それを踏まえた改善策の協議を行うための機関を設置していない
ほか、コンプライアンス・オフィサーの役割を明確化していない。 
  このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改
善の必要がある事例。 
 ・ 証券化案件の所管部署は、当支店が当事者となっていない証券化案件に
ついて、アームズ・レングス・ルール遵守の観点からの検討を行わないま
ま、グループ会社に対し無償で契約書の作成や送金処理等の役務提供を行
っている。 
 ・ コンプライアンス・オフィサーは、マネー・ローンダリング防止に向け
た取組について、疑わしい取引の判断基準を定めていないことから、当支
店が手形債権流動化スキームにおいて譲り受けた約束手形について、捜査
当局から偽造であるため入手経緯等の照会があったにもかかわらず、営業
902
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
部門において、疑わしい取引の届出の要否に係る検討が行われていない。 
 ・ コンプライアンス・オフィサーは、反社会的勢力への対応に向けた取組
について、同勢力との取引防止のための顧客の事前調査等に係る規程を策
定していないことから、融資案件の審査過程において、融資先の同勢力と
の関係に係る事前調査が行われていない。 
 
⑻ 理事等の自己取引に関し、前回検査で指摘を受けているにもかかわらず、
対応策を十分に検討していないため、依然として理事会での承認及び報告が
行われておらず、改善されていない事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 前回検査において、理事及び理事が代表を務める法人への信用供与につい
て、理事会における承認及び報告が行われていないとの指摘を受けている。 
【評定結果】 
  理事会は、前回検査において、理事等への信用供与に関して、信用金庫法
の規定に反し、理事会の承認及び報告が行われていないとの指摘を受けたこ
とに対し、対応策を十分に検討していない。 
  また、コンプライアンス統括部門に対し、本人確認に係る規程やマニュア
ルを整備するよう指示していないことから、顧客の口座開設拒否の判断基準
や代理人取引の方法、代理権確認の要否の基準等を定めていない。 
  このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改
善の必要がある事例。 
 ・ 理事及び理事が代表を務める法人への信用供与について、常勤理事のみ
で構成する常勤理事会において承認及び報告を行えば良いと判断したこと
から、依然として理事会において承認及び貸出実行後の重要な事実の報告
が行われておらず、指摘事項が改善されていない。 
 ・ 営業店において、代理権を確認しないまま預金名義人以外の者による口
座開設や預金払出に応じる取扱が常態化しているほか、真の預金者の確認
を行わないまま借名口座となっている定期預金を更新している事例や、新
たに借名口座を受け入れている事例が認められる。 
 
 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による法令等遵守態勢の整備・確立状況 
⑴ 取締役の役割・責任 
・ 取締役会は、インサイダー取引の未然防止について、内部規程において取
引先の重要事実が含まれている情報を取得した際の手続を定めているが、同
取引防止に係る統括部署を定めておらず、各部署の重要情報の管理実態が把
握されていない。さらに、当行融資先のＭ＆Ａ情報取得時において、取締役
自らが内部規程に反し重要情報連絡メモによる頭取への報告を行っていない
事例。[地域銀行] 
 
・ 取締役会は、グループ子会社に転籍した役職員が当行の顧客情報を持ち出
903
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
すことを防止する措置を講じていない。このため、グループ子会社との情報
共有同意書を取得していない顧客の非公開情報が転籍時に持ち出されている
事例や、転籍者の要請に応じて当行が非公開情報を提供している事例。[主
要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 法令等遵守の担当取締役は、他行において派遣職員による横領事件が発生
している状況を認識しているにもかかわらず、本部各部署に対し法令等遵守
態勢の弱点の洗出しを指示しておらず、派遣職員等を含めた管理態勢を構築
していないことから、営業店において、長期在籍の派遣職員による横領事件
が発生している事例。[地域銀行] 
 
・ 理事は、理事と金庫との取引について、理事会の事前承認が必要であるに
もかかわらず、当該承認を得ることなく、当金庫から資金の貸出を受けてい
る事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 各業務部門及び営業店等における法令等遵守態勢の整備 
・ 取締役会は、関連会社における不祥事件の発覚を受け、関連会社に対する
再発防止策の徹底など、管理の強化を図るとしたものの、関連会社への監査
の実施などの再発防止策の実施状況を確認するための態勢を整備していない
ことから、その後も同様の不祥事件が発生している事例。[地域銀行] 
 
ⅱ．管理者による法令等遵守態勢の整備・確立状況 
⑴ 内部規程等の策定 
・ 管理者は、インサイダー取引の未然防止について、取引先の重要情報の管
理方法等を定めていないことから、営業店及び融資審査担当部署において、
重要情報等を隔離するなどの措置が講じられていない事例。[地域銀行] 
 
・ 管理者は、優越的地位の濫用や利益相反の防止に係る規程の整備や検証を
行っていない。このため、当行与信先が委託者兼受益者となっている金銭債
権信託において、受益者にとって経済合理性に欠ける条件変更取引について、
優越的地位の濫用や利益相反の防止の観点から十分な検証が行われていない
事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ コンプライアンス関連情報の収集、管理、分析及び検討 
・ 管理者は、証券取引所から、一部の職員が当行の業績予想修正の公表前に
当行株式の売買を行ったことに対して、インサイダー取引の未然防止態勢が
不十分との指導を受けているにもかかわらず、当該売買に係る実態調査を行
っていないほか、当該指導等を踏まえた同取引の未然防止策を検討していな
い事例。[地域銀行] 
 
・ 管理者は、反社会的勢力先の情報を数年前に集約し、情報管理の一元化を
図っているとしているものの、内部及び外部からの情報収集により更新を行
っておらず、同勢力との取引の未然防止に向けた情報収集が不十分な事例。
904
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
[信用金庫及び信用組合] 
 
⑶ 連絡・連携態勢 
・ 管理者は、劣後ローン調達先への融資について、ＡＬＭ委員会から「見せ
かけ融資」に該当しないことを確認のうえ融資を実行するよう指示されてい
るにもかかわらず、十分な検討を行っていないことから、コンプライアンス
統括部門へリーガル・チェックを依頼しないまま、営業店において融資が実
行されている事例。[地域銀行] 
 
⑷ 研修・指導態勢 
・ 管理者は、コンプライアンス研修について、コンプライアンス･プログラ
ムで計画していたコンプライアンス担当者研修や業務担当者研修を実施して
いないほか、営業店が実施している研修について、営業店間で内容や研修頻
度に格差が生じていることを把握しているにもかかわらず、頻度の低い営業
店に対する具体的な指導を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑸ 連絡・情報収集の実施 
・ コンプライアンス統括部門は、反社会的勢力への対応について、同勢力に
係る情報を一元管理しているが、関係部署間において情報を共有する態勢を
整備していないことから、営業店に対し情報を還元していない。このため、
営業店において、同勢力に対し新規融資を実行している事例。[地域銀行] 
 
⑹ 法令等遵守に関するモニタリングの実施 
・ 管理者は、不祥事件の未然防止策として策定した連続休暇取得制度につい
て、営業店に対する周知徹底や連続休暇取得状況の実態把握を行っていない
ことから、営業店において連続休暇取得中に出勤している職員が多数認めら
れるにもかかわらず、点検調査を実施したと本部に報告している事例。[主
要行等及び外国銀行支店] 
 
・ コンプライアンス統括部門は、会員の加入・脱退に関する対応について、
法令等で定められた手続の遵守を検証していないほか、定款等に則った事務
処理を営業店に指示していないことから、相続加入について定款で定められ
た期間を超えて加入を認めている事例や、内部規程に反し、法定脱退事由に
該当しているにもかかわらず脱退手続を行っていない事例。[信用金庫及び
信用組合] 
 
・ コンプライアンス統括部門は、会員の管理について、地区外の住所登録者
に係る会員資格の有無を営業店に調査させていないほか、会員名簿における
法定記載事項である住所の記載漏れが多数認められる事例。[信用金庫及び
信用組合] 
 
・ コンプライアンス統括部門は、当金庫の会員の連帯債務者から融資申込が
あった際に、同債務者の当金庫への出資の有無について確認済であると誤認
していることから、会員たる資格を有していない同債務者へ資金の貸付が行
905
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
われている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑺ 法令等違反行為への対処 
・ コンプライアンス統括部門は、派遣職員による顧客預金着服事件を受け再
発防止策を策定しているが、派遣職員に係る人事ローテーション等の対応策
を定めていない。このため、同一部署に所属する派遣職員によるＡＴＭから
の現金着服事件が長期に渡り繰り返し発生している事例。[地域銀行] 
 
・ コンプライアンス統括部門は、不祥事件に関し、顧客から情報提供を受け
たにもかかわらず、顧客サポート等管理責任者に具体的な調査項目や方法な
どを指示していないことから、同責任者は、事故者へのヒアリングや関係書
類の検証などについて踏み込んだ調査を行っておらず、長期間実態解明が行
われていない事例。[地域銀行] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 本人確認の方法に関する留意点 
・ 所管部署は、本人確認に係る転送不要郵便が不着となり本人確認未済とな
った顧客に対し、再度同じ住所宛に転送可能な郵便により送付し本人確認済
としている事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑵ 疑わしい取引に関する態勢の整備 
・ 管理者は、タリバーン関係者等に対する資産凍結措置の対応について、シ
ステム整備等を理由としてリスト該当者のシステム登録を先延ばししている
にもかかわらず、その間の対応策を講じておらず、適時に措置が実施されて
いない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑶ 疑わしい取引に関する指導・研修 
・ 疑わしい取引の届出要否の判断基準が不明確であることから、営業店にお
いて捜査関係事項照会に係る事案について検討を行っておらず、当局への届
出漏れが多数認められる事例。[地域銀行] 
 
⑷ 疑わしい取引のチェック方法に関する留意点 
・ 不正利用口座と認定し強制解約処理を行った口座名義人について、全営業
店で口座開設を拒否できるような態勢を構築していないことから、他の営業
店において当該名義人による口座開設が行われている事例。[地域銀行] 
 
⑸ 反社会的勢力に対応する態勢の整備 
・ 反社会的勢力への対応に係る所管部署は、営業店に還元する情報を、暴力
団構成員であると新聞報道等により公表された先にとどめているほか、検証
対象を当座開設等に限っていることから、営業店において、同勢力との間で
貸金庫契約が締結されている事例。[地域銀行] 
 
906
【Ⅱ．法令等遵守態勢】 
⑹ 法令等違反行為に係る責任の明確化 
・ 法令等遵守の担当取締役は、現金着服事件を起こした職員の懲戒処分につ
いて、内部規程に基づき経営会議に付議する必要があるにもかかわらず、こ
れを行わないまま自己都合退職としている事例。[地域銀行] 
 
・ 常務会において、過去に不祥事件として懲戒処分を行った事例と同様の苦
情が複数寄せられているにもかかわらず、当該苦情事案が不祥事件に該当す
るか否かの検討を行わないまま当事者である行員の退職願を受理し、終結扱
いとしている事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑺ 取引及び業務に関するリーガル・チェック等態勢の整備 
・ 連結子会社に対する当行保有不動産の賃貸について、近隣の賃貸料水準と
比較して大幅に乖離した賃貸料となっているにもかかわらず、契約更改時に
おいて、アームズ・レングス・ルール遵守の観点から賃貸条件の検討を行っ
ていない事例。[地域銀行] 
 
907
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
Ⅲ．顧客保護等管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 顧客情報の管理において、軽微な問題点が認められるものの、規模・特性
に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 前回検査において、預金者に対する預金金利、手数料の明示の不備や内部
規程等の整備に係る態勢が不十分との指摘を受けている。 
【評定結果】 
  日本における代表者は、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」等
を整備するとともに、コンプライアンス・オフィサーを任命し、同オフィサ
ーに役職員に対する個人情報保護法や関連ガイドライン等に関する研修を実
施させ、顧客情報管理の重要性について周知徹底を図っているほか、同オフ
ィサーは、各部署における顧客情報の管理状況について定期的にモニタリン
グを行っている。 
  また、前回検査における顧客への預金金利等の明示不備などの指摘に対し
て、銀行法第12条の２に基づく預金等に係る金利及び手数料の明示や業務に
関する重要な事項の説明に係る規程を整備しており、改善が図られている。 
  こうした中、一部の部署において、顧客情報漏えい等は発生していない
が、内部規程に反し、顧客情報が含まれている契約書を金庫室等に格納する
ことなく、職員の執務デスクに格納している事例が認められるものの、十分
な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 苦情処理において問題点が認められるものの、顧客保護等管理態勢の整備
が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 投資信託などのリスク商品の販売は行っていない。 
【評定結果】 
  理事会は、顧客保護等管理方針に基づき、各所管部署に顧客保護等に係る
管理規程を策定させているほか、顧客サポート等管理責任部門に相談・苦情
等の取りまとめを行わせ、毎月常勤理事会に対して報告させるとともに、前
回検査指摘を踏まえて苦情対応例の営業店への還元を四半期毎に行うなど、
管理態勢の整備を図っている。 
  しかしながら、顧客サポート等管理責任部門は、苦情発生件数が増加傾向
にあるにもかかわらず、相談・苦情等の件数のみを常勤理事会へ報告するに
とどめ、発生原因の分析や改善策の検討を行っていないという問題点が認め
られる事例。 
 
908
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
⑶ 顧客保護等管理態勢の整備に取り組んでおり、前回検査指摘事項の改善は
見られるものの、顧客情報管理について、営業店に対するモニタリングや指
導が不十分な事例【Ｃに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
・ 顧客情報漏えい等事案の件数は減少傾向にあるものの、依然として高止ま
りしている。 
【評定結果】 
  取締役会は、顧客保護等に係る重要事項を決議し、副頭取を委員長とする
顧客保護等管理委員会に対して、顧客保護等管理を徹底するための実践計画
及びその進捗状況等について審議・調整を行わせている。 
  また、前回検査以降、顧客保護等管理協議会を設置し、組織横断的な顧客
保護に関する施策を検討させているほか、当該施策の実施状況等を同委員会
に報告させるなど、態勢整備に取り組んでいる。 
  しかしながら、顧客情報管理の統括部署は、誤送付や紛失等の事案が多数
発生していることから、研修内容や事務手続の改正等の改善策を実施してい
るものの、営業店の業務実態の把握や、営業店に対する事務手続等の周知徹
底及び指導を十分に行っていないため、以下のような問題点が認められる事
例。 
 ・ 郵便物の誤送付等に係る郵便物責任者による宛先の再鑑などの再発防止
策が遵守されていない事例や、顧客情報を含む書類が行員の私物を収納す
るロッカーに保管されている事例などが認められ、改善策実施後において
も依然として誤送付や紛失が多数発生している。 
 
⑷ 前回検査において、相談・苦情等の報告漏れを指摘されているが、改善策
が不十分であることから、依然として報告漏れが多数認められるほか、情報
漏えいに係る再発防止策を策定していないことから、依然として個人情報漏
えいが発生している事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
【評定結果】 
  取締役会は、前回検査において、苦情の定義が不明確なことから本部への
報告漏れが認められるとの指摘を受け、顧客サポート等管理に係る規程を改
正している。 
  しかしながら、顧客サポート等管理部門は、営業店に対し改正後の規程を
通知するにとどまっていることから、依然として以下のような問題点が認め
られ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 顧客サポート等管理部門は、改善策として改正した規程の遵守状況を検
証していないことから、依然として営業店からの相談・苦情等の報告漏れ
が多数認められる。また、同部門は、規程に反し、当局に対する不祥事件
等届出の対象となった苦情を取締役会に報告していない事例が認められ
る。 
 ・ 経営会議は、顧客情報管理態勢について、個人情報の漏えい等が多発し
909
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
たことを踏まえ、顧客情報統括管理部門に再発防止策を策定させ、職員に
示達させるとしたにもかかわらず、同部門は、いまだ防止策を策定してお
らず、依然として個人情報漏えい等の事故が発生している。 
 
⑸ 顧客情報の不正持出による情報紛失事故に対する改善策が、発生原因を踏
まえたものとなっていないことから、再度、大量の個人情報の紛失事故が発
生している事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
【評定結果】 
  取締役会は、私用鞄を用いた顧客情報の不正持出による情報紛失事故を受
け、営業店管理担当者による顧客情報の点検・管理の徹底等の再発防止策を
実施したとしているが、当該再発防止策の有効性の検証を行っていないほ
か、営業店における業務運営に係るモニタリング態勢を整備していない。こ
のため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の
必要がある事例。 
 ・ 取締役会は、顧客情報統括管理責任者に対し、情報の不正持出等への再
発防止策の策定を指示したものの、同管理責任者における発生原因の分析
が不十分であったため、当該再発防止策において、渉外時の持出における
顧客情報の具体的な移送方法や管理方法を定めていない。このため、営業
担当部署の職員が移動途中に大量の個人情報を紛失する事故が発生してい
る。 
 ・ 顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等の報告対象を反社会的勢力
からの苦情に限定していることから、営業店や苦情相談センターにおける
相談・苦情等の実態を把握・検証していない。 
 
⑹ 顧客保護等管理態勢が未整備であることから、優越的地位の濫用防止につ
いて、融資金等から出資金への振替が多数認められる事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
【評定結果】 
  理事会は、顧客保護等管理方針や顧客保護等管理規程を策定していないほ
か、管理責任者も設置していない。また、顧客説明の所管部署は、営業店に
対して優越的地位の濫用防止に関する指導等を行っておらず、以下のような
問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 営業店は、当組合への出資金についての原資確認等を行っていないこと
から、融資金や担保預金から出資への振替が多数認められる。 
 ・ 営業店において、増資依頼に係る顧客説明に不備があることから、出資
後短期間での脱退先が多数認められる。 
 
 
910
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による顧客保護等管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 取締役の役割・責任 
・ 顧客保護等管理の担当取締役は、顧客情報の漏えい事故が連続して発生し
ている状況や、営業店の情報管理者が無断で顧客情報を持ち出し、業務用車
に放置していた事実を把握しているにもかかわらず、所管部署に対し発生原
因の分析や改善策の策定を指示していない事例。[地域銀行] 
 
⑵ 外部委託先に対する顧客情報保護の徹底 
・ 取締役会は、外部委託先の管理方針や管理部署を定めていないことなどか
ら、外部委託先の情報管理についての実態把握を行わず、管理が不十分なも
のとなっている。このため、外部委託先において顧客情報が漏えいしている
事例。[地域銀行] 
 
・ 頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、業務委託先との契約にお
いて、守秘義務や安全管理措置の実施等の必要条項が盛り込まれていない実
態を把握しているにもかかわらず、同委託先との間での契約の再締結を指示
していない事例。[地域銀行] 
 
⑶ 顧客保護等管理の分析・評価 
・ 常勤理事会は、顧客説明状況のモニタリング態勢を整備していないことか
ら、営業店において、与信取引に係る顧客説明時の確認書類の徴求漏れが認
められるにもかかわらず、顧客説明状況を把握していない事例。[信用金庫
及び信用組合] 
 
⑷ 改善の実施 
・ 経営会議は、内部監査の指摘を受け、所管部署や営業店において個人情報
を含む電子記録媒体の台帳による管理が不十分であることを把握しているに
もかかわらず、改善に向けた検討や具体的な指示を行っていない。このため、
個人情報の紛失事故が多発している事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
ⅱ．各管理責任者による顧客保護等管理態勢の整備・確立状況 
【顧客説明管理態勢】 
⑴ 顧客説明に係る管理態勢の整備 
・ 顧客説明管理責任者は、融資謝絶時の顧客との折衝記録をシステムにおい
て管理することとしているが、システムの運用に関する規程の周知徹底が不
十分であることから、営業店において謝絶時の記録が残されていない事例。
[地域銀行] 
 
・ 顧客説明管理責任者は、営業店において与信取引に係る苦情が発生してい
るにもかかわらず、会議等において注意喚起を行うにとどまり、発生原因を
踏まえた再発防止策の検討を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合] 
911
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
 
・ 顧客説明管理責任者は、営業店における変額年金保険に係る商品知識の理
解度や顧客への説明の実態を十分に把握しておらず、適正な商品説明を行う
ための対応策を講じていないため、同保険の販売において、顧客に対し、
「年金を受け取る際は元本が保証されている」などの誤った説明を行い、苦
情・解約に至っている事例。[地域銀行] 
 
・ 顧客説明管理責任者は、優越的地位の濫用防止について、当行融資先であ
る投資信託の買付申込者の債務者区分を検証する態勢を整備していない。こ
のため、資金繰りの厳しい顧客に対し投資信託を販売している事案を把握し
ておらず、優越的地位の濫用防止に係る検証を行っていない事例。[信用金
庫及び信用組合] 
 
【顧客サポート等管理態勢】 
⑴ 顧客サポート等管理規程及び顧客サポート・マニュアルの整備・周知 
・ 顧客サポート等管理責任者は、本部への報告対象を役席者が対応した苦情
に限定しており、相談や要望といった申出を報告対象としていない。また、
相談・苦情等の一元管理及び発生原因の分析も行っていない。このため、適
切な改善が行われておらず、苦情が依然として多数発生している事例。[地
域銀行] 
 
⑵ 相談・苦情等の原因分析及び改善の実施 
・ 顧客サポート等管理責任者は、金利の相違に係る苦情案件の対応策につい
て、該当する全ての顧客に対し対応を行わなければならないにもかかわらず、
苦情を申し出た者のみに対応を行っている事例。[地域銀行] 
 
・ 顧客サポート等管理責任者は、過去に発生した定期預金種別コードの設定
相違に伴う苦情について、関係部署と連携し発生原因の分析を行っていない
ことから、適切な改善が行われておらず、その後も同様の苦情を発生させて
いる事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑶ 顧客サポート等に関するモニタリングの実施 
・ 顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等の報告について、営業店にお
ける相談・苦情等記録システムへの入力状況に漏れがないかをモニタリング
していないことから、営業店において同システムへの入力漏れが多数認めら
れる事例。[地域銀行] 
 
【顧客情報管理態勢】 
⑴ 顧客情報管理規程及び顧客情報管理マニュアルの策定 
・ 顧客情報統括管理責任者は、個人データ管理台帳を「金融分野における個
人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に
基づき整備していないことから、営業店が保有している個人データの取扱状
況が把握できていない事例。[地域銀行] 
 
912
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
⑵ 指導・監督 
・ 顧客情報統括管理責任者は、顧客情報等のうち非公開情報について、内部
規程に反し、アクセス制限のないドライブに保存している取扱いが多数の営
業店で行われている実態を把握しているにもかかわらず、本部及び営業店に
対し改善指導を行っていない事例。[地域銀行] 
 
・ 顧客情報統括管理責任者は、顧客情報管理について、営業店に対する指導
が不十分であることから、営業店において、融資謝絶した旨を顧客の同意を
得ずに第三者に伝達している事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑶ システム対応 
・ 顧客情報統括管理責任者は、個人情報保護法への対応について、「金融分
野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての
実務指針」に基づくシステム仕様の調査・分析が不十分であることから、共
有フォルダ内の個人データへのアクセス権限の管理を行っていないなど、技
術的安全管理措置が講じられていない事例。[地域銀行] 
 
⑷ 顧客情報漏えい時の事後対応の管理状況 
・ 顧客情報統括管理責任者は、郵便物の誤送付等の個人情報漏えいへの対応
について、顧客への説明が大幅に遅延している事例が認められ、当局から早
急な対応をすべきとの指導を受けているにもかかわらず、改善策を策定して
いないことから、依然として説明の遅延が認められる事例。[主要行等及び
外国銀行支店] 
 
⑸ 外部委託先の顧客情報管理状況等のモニタリング 
・ 顧客情報統括管理責任者は、システム開発等に係る業務委託先担当者によ
る電子記録媒体の持込が恒常的に行われている実態を把握しているにもかか
わらず、適切な指導を行っていないことから、無断で持ち込まれたＵＳＢメ
モリに取り込まれた個人情報を含むデータの紛失事故が発生している事例。
[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑹ 評価・改善活動 
・ 顧客情報統括管理責任者は、顧客情報の漏えいが発生した際に、営業店か
ら本部への報告遅延を把握しているにもかかわらず、連絡体制に係る問題点
の把握や原因分析による再発防止策を検討していない事例。[信用金庫及び
信用組合] 
 
【外部委託管理態勢】 
⑴ 委託業務の的確な遂行を確保するための措置 
・ 外部委託管理責任者は、顧客情報を取り扱う業務委託先の管理について、
担当部署に対し内部規程で定める個人情報保護に関する覚書等の締結を指導
していないことから、同覚書等が未締結となっている業務委託先が認められ
る事例。[地域銀行] 
 
913
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
・ 外部委託管理責任者は、外部委託先の個人情報管理について、委託先にお
ける安全管理措置の遵守状況の定期的な確認を行っていないことから、個人
情報を取り扱う委託先の件数や、「金融分野における個人情報保護に関する
ガイドライン」に基づく委託契約が締結されているか否かなどの実態を把握
していない事例。[地域銀行] 
 
⑵ 委託契約の締結 
・ 外部委託管理責任者は、外部委託に係る規程を定めておらず、契約や管理
を担当部署任せとしていることから、契約を締結していない委託先や定期的
なモニタリングを実施していない委託先が多数認められる事例。[地域銀行] 
 
⑶ 外部委託先に対するモニタリングの実施 
・ 外部委託管理責任者は、外部委託先に対する監督が不十分であることから、
外部委託先において毎年多数の事務ミスが発生し、苦情となっている事例。
[主要行等及び外国銀行支店] 
 
⑷ 顧客情報保護措置 
・ 外部委託管理責任者は、外部委託先の管理について、クレジットカードの
発行業務等を委託している外部委託先において、個人データ管理台帳が整備
されていないことを把握しているにもかかわらず、同委託先の情報管理部署
に改善を指示していない事例。[地域銀行] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 紛争の未然防止 
・ 営業店において、資金需要のない債務者に対する期末日をまたいだ貸出や、
資金需要日前の貸出など、顧客に無用の金利負担を強いている不適切な融資
が認められる事例。[地域銀行] 
 
・ 優越的地位の濫用防止に向けた取組については、融資金により出資を受け
入れているうえ、顧客に対する説明状況等を記録・保存していない事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 偽造・盗難キャッシュカード被害に係る被害者への補償については、その
要否の判断基準が定められていないほか、内部規程に反し、被害者への説明
責任を果たしたことを確認できる資料や被害者が権利放棄した事実を証明す
る資料が残されていない事例。[地域銀行] 
 
・ 法人債務者に対し法人代表者からの借入金返済目的で融資実行した手形貸
付について、融資金を定期預金として受け入れている。さらに、当該債務者
が当該代表者への返済を取り止め、預貸金の全額相殺を申し出たにもかかわ
らず、営業店は、期末における自店の業容維持を優先し、一部の相殺のみに
応じ、返済期日を期越延長するなど、顧客に無用の金利負担を強いる取引を
行っている。こうした中、所管部署は営業店のこれらの実態を把握しておら
914
【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】 
ず、所管部署による優越的地位の濫用の防止態勢の構築が不十分な事例。
[信用金庫及び信用組合] 
 
⑵ 個別の取引又は商品に関する顧客説明 
・ 融資謝絶時等の顧客対応について、内部規程に反し、役席者以外の者が謝
絶しているほか、応対記録の検証が行われていない事例。[地域銀行] 
 
⑶ 顧客サポート等管理態勢 
・ 営業店担当者が、抵当権抹消に係る書類を紛失したにもかかわらず、顧客
に対して紛失届の提出を求めるなど不適切な対応が行われ、苦情が発生して
いる事例。[地域銀行] 
 
⑷ 顧客情報管理態勢 
・ 営業店において、不渡り事故発生報告等の個人情報が記載された書類が閉
店後のロビーや事務スペースに放置されている事例。[信用金庫及び信用組
合] 
 
・ 顧客情報管理担当者が、内部規程に反し、自らが私的に保有するメールア
ドレス宛へ顧客情報を含む内部情報を送信している事例。[主要行等及び外
国銀行支店] 
915
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】 
Ⅳ．統合的リスク管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 理事会により、前回検査の指摘を踏まえた制度等の見直しが行われ、規
模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 前回検査において、信用格付について、業績推移や債務償還能力などの定
量目線及び定性目線の一部が反映されていないとの指摘を受けている。 
・ 今回検査における統合リスク量計測の乖離は僅少であった。 
【評定結果】 
  理事会は、統合的リスク管理方針を定め、管理すべきリスクの対象を明確
にしており、経営体力の範囲内にリスクを抑えることにより健全経営を確保
することとしている。こうした方針の下、ＴｉｅｒⅠに内部留保増加見込額
を加えた額をリスク資本枠として定め、その範囲内で各リスクに資本配賦を
行っている。 
  また、前回検査の指摘等を踏まえ、経営会議で機関決定の上、信用格付モ
デルを含めた信用格付制度の抜本的な見直しや信用リスク計量手法の精緻化
など統合的リスク管理態勢の強化・高度化に取り組んでいる。 
  さらに、ＡＬＭ委員会は、リスク全体の統合的な評価や、リスク資本枠の
使用状況のモニタリングを行い、定期的にリスク量の変化状況を理事会に対
して報告するなど、十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 本部管理部門の住宅ローンのリスク管理において、軽微な問題点が認めら
れるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａ
に近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 貸出金に占める住宅ローンの割合が高い。 
・ 今回検査における統合リスク量計測の乖離は僅少であった。 
・ 前回検査において、保証会社保証付住宅ローンに係るリスク量を勘案して
おらず、リスク管理が不十分との指摘を受けている。 
【評定結果】 
  取締役会は、統合的リスク管理方針及びリスク資本管理方針を半期毎に決
定し、ＡＬＭ委員会に対し、配賦リスク資本の使用状況等をモニタリングさ
せ、その結果を取締役会に報告させることにより中期経営計画を随時に見直
すこととしている。 
  また、統合的リスク管理部門は、前回検査の指摘事項である保証会社保証
付住宅ローンのリスク量について、統合リスク量に含めて管理することとし
ており、改善が図られている。 
  こうした中、統合的リスク管理部門が行う住宅ローンの収益・回収シミュ
レーションは、金利上昇によるストレス・シナリオを考慮したものとなって
いないという問題点は認められるものの、十分な管理態勢が構築されている
916
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】 
事例。 
 
⑶ リスク計測手法の妥当性の検証において、問題点が認められるものの、管
理態勢の整備が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 有価証券の運用は期間の長い国債を中心とした国内債券となっており、仕
組商品は保有していない。 
・ リスクの所在が分からないものには投資しないとの基本的な運用方針を堅
持している。 
・ 資本配賦運営に向けて、統合的リスク管理部門にＶａＲによる統合リスク
量の計測を試行的に開始させている。 
・ 今回検査における統合リスク量計測の乖離は僅少であった。 
【評定結果】 
  取締役会は、統合的リスク管理規程を策定し、ＡＬＭ委員会に対し、リス
ク管理状況の把握や具体的な対応策の検討を行わせ、必要に応じ取締役会に
報告させるなど、態勢整備を図っている。 
  しかしながら、統合的リスク管理部門は、統合リスク量の計測において、
バック・テスティングにより計測手法の妥当性を検証していないほか、連結
対象子会社のリスクを検証することなく一律に管理対象外としており、業務
範囲の網羅性を確保していないという問題点が認められる事例。 
 
⑷ リスク資本枠等の遵守状況のモニタリングを行うなど態勢整備に取り組ん
でいるものの、統合的リスク管理部門からＡＬＭ委員会への報告態勢につい
て問題点が認められる事例【Ｃに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 信用金庫及び信用組合 
・ 貸出金が伸び悩む状況にある中、有価証券運用残高は増加傾向にある。 
・ 市場リスク資本枠の超過状況は認められるものの、信用リスク等を含めた
統合リスク量は、総リスク資本枠を超過していない。 
【評定結果】 
  理事会は、適切なリスク管理等を行うため統合的リスク管理規程に基づ
き、リスク・カテゴリー毎に設定したリスク資本枠等の遵守状況を統合的リ
スク管理部門にモニタリングさせ、定期的にＡＬＭ委員会に報告させてい
る。また、ＡＬＭ委員会は、原則として毎月１回開催することとしているほ
か、金利情勢等の変化に対応するため委員長が必要と認めた場合は随時開催
することとしている。 
  しかしながら、統合リスク管理部門のＡＬＭ委員会への報告態勢につい
て、以下のような問題点が認められる事例。 
 ・ 投資方針に基づきＪ－ＲＥＩＴを中心に投資信託の残高の積み増しを図
ってきており、これに伴い価格変動リスクも拡大している状況の中、統合
的リスク管理部門は、市場リスク量が市場リスクに対するリスク資本枠の
約９割に達し、今後、配賦資本枠に抵触する可能性があることを認識して
いたにもかかわらず、ＡＬＭ委員長にこのような状況を報告していない。 
917
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】 
   このため、ＡＬＭ委員会が適時に開催されず、対応策が講じられないま
ま、翌月に市場リスク資本枠を超過する事態を招いている。 
 
⑸ 取締役会による具体的な管理方針や規程が整備されていないことから、リ
スク資本枠超過時において原因分析や資本配賦額の見直しなどの検討が行わ
れていない事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 仕組商品の保有比率が高い。 
・ 今回検査において市場リスク量の計測結果に大幅な乖離が認められた。 
【評定結果】 
  取締役会は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リ
スク計測結果に基づき資本配賦運営を行うとしているものの、統合的リスク
管理に係る具体的な管理方針及び規程をいまだに策定していない。また、頭
取を委員長とするＡＬＭ委員会及び統合的リスク管理部門は、統合リスク的
のモニタリングやコントロール手法を定めていないことから、リスク資本枠
超過時の対応について以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分で
あり、改善の必要がある事例。 
 ・ 頭取を委員長とするＡＬＭ委員会は、信用リスク量が信用リスクに対す
るリスク資本枠を大幅に超過していることに加え、統合リスク量が総リス
ク資本枠の上限にまで達している状況にあるにもかかわらず、リスク量が
増加している原因分析を行っておらず、リスク資本枠全体の見直しの検討
も行っていない。 
 ・ 統合的リスク管理部門は、仕組商品について、個別にリスク資本配賦は
行わず、未配賦資本の範囲内で管理することとしているものの、同商品の
リスク量が未配賦資本を超過している状況に対して、管理方法の見直しを
検討していない。 
 
⑹ 取締役会による統合的リスク管理の枠組みが整備されていないことから、
統合リスク量に大幅な乖離が認められる事例【Ｃ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 仕組商品の保有比率が非常に高い。 
・ 今回検査において市場リスク量の計測結果に大幅な乖離が認められた。 
【評定結果】 
  取締役会は、統合的リスク管理部門からリスク資本の使用状況などの報告
を受けるにとどまり、リスク計測の対象範囲、リスク計測結果の検証方法及
びリスク資本枠超過時の対応など、統合的リスク管理の枠組みを整備してい
ないことから、以下のような問題点が認められ、統合的リスク管理態勢は不
十分であり、改善の必要がある事例。 
 ・ 取締役会は、統合的リスク管理部門に対し、リスク計測の対象範囲の選
定や計測結果の検証を行わせていないことから、連結対象である信用保証
子会社やクレジット・カード事業子会社に係る信用リスク等について網羅
的な洗出しが行われていないほか、各リスク所管部署によるリスク量の計
918
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】 
測結果の妥当性を検証していない。 
   このため、保有比率が高い仕組商品の市場リスク量をはじめ各リスク量
が正確に把握できておらず、今回検査において再計測した結果、統合リス
ク量の計測結果に大幅な乖離が認められる。 
 ・ 統合的リスク管理の担当取締役は、リスク資本枠超過時の具体的な対応
方法を定めていないことから、信用リスク量が信用リスクに対するリスク
資本枠を２か月連続で超過しているにもかかわらず、統合的リスク管理部
門に対し、リスク資本の再配賦等の検討を指示していない。 
 
 
♢ 指 摘 事 例 
ⅰ．経営陣による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 内部規程の整備・周知 
・ 取締役会は、統合的リスク管理部門に対し、統合的リスク管理規程を策定
させていないことから、各リスクの所管部署におけるリスク計測手法及び前
提条件、対象範囲が明確化されていない。このため、信用リスク量に住宅ロ
ーンのリスク量が含まれていない。また、リスク資本配賦において市場リス
クへの資本配賦を単に他のリスクの残額とし、有価証券運用によるリスク量
を反映させた配賦としていない事例。[地域銀行] 
 
⑵ ＡＬＭ委員会等の整備 
・ ＡＬＭ委員会は、各部門で測定した信用リスク、オペレーショナル・リス
ク、市場リスクのリスク量の合計が配賦可能な自己資本額を超過しているこ
とを把握しているにもかかわらず、統合的リスク管理部門から各リスク量の
増加要因等について報告を受けておらず、リスクの軽減に向けた具体的な措
置を講じていない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ ＡＬＭ委員会については、信用コスト面を中心とした収益管理の審議が主
体となっており、金利リスクの高いポートフォリオとなっているにもかかわ
らず、同リスクに関する評価及び管理に関する審議を行っておらず、機能を
発揮していない事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
⑶ 統合的リスク管理の分析・評価 
・ ＡＬＭ委員会は、市場リスク量の計測方法の妥当性を検証していないほか、
債券に係る信用リスク量が計測されていないことを把握していない。このた
め、市場リスク量及び信用リスク量は、各リスクに対するリスク資本枠を超
過し、統合リスク量が総リスク資本枠を上回る水準に達している事例。[地
域銀行] 
 
⑷ 分析・評価プロセスの見直し 
・ 取締役会は、統合的リスク管理態勢の問題点として、リスク・カテゴリー
毎にリスク限度枠が設定されていないことや、市場リスク量が配賦資本の２
倍を超えていることを把握しているにもかかわらず、統合的リスク管理部門
919
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】 
及び市場リスク管理部門に対して原因分析や対応策の検討を指示していない
事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
ⅱ．管理者による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況 
⑴ 管理対象とするリスクの特定 
・ 統合的リスク管理部門は、各リスク管理に係る所管部署に対してリスクの
洗出しを行わせていないことから、管理対象とするリスクが特定できておら
ず、具体的なリスク管理手法や手順も策定できていない事例。[信用金庫及
び信用組合] 
 
・ 統合的リスク管理部門は、新規業務・新規商品に対するリスクの検証にお
いて、市場取引等の対顧客取引以外の業務を対象としていないことから、リ
スクの洗出しを行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店] 
 
・ 統合的リスク管理部門は、新規投資等に内在するリスクを特定するための
リスク所管部署の手続を定めていないことから、シンジケート・ローンや仕
組債などの新規投資時においてリスクの洗出しが十分に行われていない事例。
[地域銀行] 
 
⑵ 各種リスクの評価 
・ 統合的リスク管理部門は、金利リスク資産や不動産関連投資が占める割合
が高いという資産ポートフォリオにある中、各リスク管理部門が、金利の上
昇や不動産価格の下落など経営に重大な影響を及ぼすストレス・シナリオを
用いてリスク評価を行っているかを確認していない事例。[主要行等及び外
国銀行支店] 
 
⑶ リスク全体の統合的なモニタリング 
・ 統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理規程において、連結子会社に
おけるリスク管理状況のモニタリングは各所管部署が行うことと規定してい
るものの、各担当部署からのモニタリング結果報告の基準を具体的に定めて
いないため、連結対象である貸金業を行う子会社について、所管部署からの
報告はオペレーショナル・リスクの把握にとどまり、信用リスクを把握して
おらず、統合的リスク管理上の必要な情報が集約されていない事例。[主要
行等及び外国銀行支店] 
 
⑷ 各リスク管理部門への還元 
・ 統合的リスク管理部門は、各リスク量の計測手法の妥当性を検証していな
いため、各リスク所管部署に対してリスク計測手法の見直しに係る指示を行
っていない。このため、市場リスク管理部門においては、満期保有目的とし
ている仕組債のリスク量について保有期間を１ヶ月として算出しており保有
実態に応じたリスク量を算出していないほか、仕組債（ＣＤＯ1）や仕組ロ
                         
1  ＣＤＯ ＝ Collateralized Debt Obligations 
920
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】 
ーン（クレジットリンク・ローン）の原債権に係る信用リスク量を計測して
いない事例。[地域銀行] 
 
⑸ 統合的リスク管理方法の検証・見直し 
・ 統合的リスク管理部門は、統合リスク量の分析・評価に当たって、信用リ
スク量の計測モデルの変更による影響を分析していないほか、市場リスク量
の計測モデルがイールドカーブ・リスクを的確に反映できていないという問
題点について検証を行っていない。このため、各リスク評価に係る問題点を
踏まえた統合的リスク評価方法の見直しが行われておらず、今回検査におい
て、リスク量を再計測した結果、統合リスク量は、ＴｉｅｒⅠを超過する状
況となっている事例。[地域銀行] 
 
ⅲ．個別の問題点 
⑴ 統合リスク計測態勢の確立 
・ 統合的リスク管理部門は、リスク資本の配賦について、信用リスク等の計
量化に至っていないリスクに対する検討を怠ったまま、配賦可能なリスク資
本額の全てを市場リスクに配賦している事例。[信用金庫及び信用組合] 
 
・ 統合リスク管理部門は、各リスク所管部署が計測したリスク量の合計と自
己資本との対照を行うにとどまり、各リスクに対するリスク資本枠及びバッ
ファーの必要量の検討を行っていない事例。[地域銀行] 
 
⑵ 継続的な検証、ストレス・テスト 
・ 統合的リスク管理部門は、統合リスク量の分析・評価について、信用リス
ク量の計測モデルを変更したことにより信用リスク量が減少した原因の分析
や、ストレス・テストを行っていない事例。[地域銀行] 
921
【Ⅴ．自己資本管理態勢】 
Ⅴ．自己資本管理態勢 
♦ 評 定 事 例 
⑴ 取締役会により、自己資本充実度評価に基づく資本配賦運営や前回検査指
摘事項の改善を行うなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されて
いる事例【Ａ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 今回検査の自己資本比率の乖離率は１％未満、検査後の自己資本比率は
10％を超えている。 
・ 前回検査において、店舗併用住宅ローンに係るリスク・ウェイトの適用誤
りについて指摘を受けている。 
【評定結果】 
  取締役会は、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本充実度
の評価及び自己資本比率の算定を適切に行うための各種規程・マニュアルを
整備しているほか、バーゼルⅡ実施に即応するために自己資本比率の算定部
署及び自己資本充実度評価部署を設置するなど、態勢を強化している。 
  また、常務会及びＡＬＭ委員会は、評価部署が行った各種リスク状況の分
析を踏まえ、月次で自己資本充実度の評価を行っているほか、自己資本充実
に関する各施策実施後のリスク資本を計測し、必要な自己資本額を確保した
うえで資本配賦を行っている。 
  さらに、算定部署は、前回検査の指摘事項である店舗併用住宅ローンに係
るリスク・ウェイトの適用誤りについて、本部関連部門及び営業店に対し
て、信用リスク・アセットのデータの登録・管理を正確に行うため具体的な
事務手順を示し、それに基づく指導や同部署による検証を強化しており改善
を図っているなど、十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑵ 取締役会により、自己資本充実度評価に基づく所要自己資本額の見直しを
行うなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Ａ評
価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 今回検査の自己資本比率の乖離率は２％未満、検査後の自己資本比率は
10％を超えている。 
・ 前回検査において、コミットメント・ライン未使用額の算定が不正確なた
め、リスク・アセットの算出誤りが認められるとの指摘を受けている。 
・ 住宅ローンの貸出金に占める割合が高いため、今後の住宅ローンの新規増
加額の伸びが収益面に大きく影響を与える。 
【評定結果】 
  取締役会は、経営計画において具体的な自己資本比率の目標を定めている
ほか、繰延税金資産の計上額の見積りに当たっては、最大の収益基盤である
住宅ローンに係る新規取組額について、ストレス・シナリオを用いて判断を
行っている。また、リスク管理委員会に対し、リスク資本配賦枠の使用状況
922
【Ⅴ．自己資本管理態勢】 
やアウトライヤー基準による金利リスクの状況等を踏まえた自己資本充実度
の評価を行わせ、その結果を取締役会に報告させており、リスク状況の変化
に応じて適時に所要自己資本額や資本政策等を見直す態勢を整備している。 
  さらに、取締役会は、自己資本管理部門内にバーゼルⅡ対応の専担部署を
設置したほか、自己資本比率の具体的な算定手順の策定やシステムを導入し
ており、前回検査で指摘を受けたリスク・アセットの算出誤りも改善されて
いるなど、十分な管理態勢が構築されている事例。 
 
⑶ 自己資本充実度評価の態勢について、規程整備に関し軽微な問題点が認め
られるものの、自己資本比率の乖離も僅少と見込まれ、規模・特性に応じた
十分な管理態勢が構築されている事例【Ａに近いＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 地域銀行 
・ 今回検査の自己資本比率の乖離率は２％未満。 
【評定結果】 
  取締役会は、バーゼルⅡ対応として「自己資本管理方針」を定め、自己資
本の充実度について、毎月リスク・カテゴリー毎に計測したリスクを積み上
げ、自己資本と比較・検証することにより評価を行っている。 
  また、自己資本比率の算出については、「自己資本比率算出規程」を定
め、主管部署を明確化し、リスク・アセット額を正確に算出するため、チェ
ックリストを作成するなど態勢を整備している。 
  こうした中、自己資本充実度の評価については、取締役会においてリスク
の状況に応じて適時資本政策を見直す評価基準が定められていないという問
題点は認めらるものの、十分な管理態勢が構築されており、検証後の自己資
本比率の乖離率も僅少にとどまる事例。 
 
⑷ 海外拠点において自己資本比率算定上の過誤が認められるものの、自己資
本充実度評価等を行う態勢整備が図られている事例【平均的なＢ評価】 
（規模・特性等） 
・ 主要行等及び外国銀行支店 
【評定結果】 
  取締役会は、自己資本の質・量に係る計画等を決議し、自己資本充実に関
する施策の実施及び自己資本充実の評価を実施しているほか、会計部門及び
リスク統括部門が自己資本比率算定に必要な計数等を所管部署に作成指示
し、決算を基礎として算定するなど態勢整備を図っている。 
  しかしながら、会計部門及びリスク統括部門による海外拠点に対する自己
資本比率算定に係る指導が不十分であることから、海外拠点の自己資本比率
算定において長期コミットメント・ラインに関する空き枠の未計上等の過誤
が多数発生しており、一部過誤については発生原因の分析を行っていないと
いう問題点が認められる事例。 
 
923