TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
「市場強化プラン」の基本的な考え方
競争力強化の必要性
「市場強化プラン」の柱
Ⅰ．金融・資本市場の信頼と活力
→公正性・透明性を確保しつつ多様性・利便性を高める市場インフラを整備
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境
→多様で質の高いサービスの提供を可能とする、時代のニーズにマッチした競争環境を整備
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション）
→監督当局の行政手法の改善により、規制の実効性・効率性・透明性を向上
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境
→専門性の高い人材の確保、都市インフラの充実
○少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するためには、
→我が国金融・資本市場において家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供すること
→内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくこと、が求められている
○金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業として日本経済に貢献することも期待
○国際的な市場間競争が一層激化する中、我が国金融・資本市場が内外の利用者のニーズ
に応え、その役割を十分に果たしていくためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力
を向上させていくことが喫緊の課題
[平成19年12月21日
金融庁]
資料３－３－１
340
≫ 対話の充実とプリンシプルの共有 
（→ 事業者や関係諸団体との双方向の対話の充実） 
≫ 規制・監督の透明性・予見可能性の向上 
（→ 金融関係法令等の英訳の推進、課徴金事例集の作成等） 
≫ 海外当局との連携強化 
≫ 市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応 
（→ 体制整備や検査での対応等） 
≫ 職員の資質向上 
＜多様な資金運用・調達機会の提供の促進＞ 
≫ 取引所における取扱商品の多様化 
・ ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化 
【関連法案を早急に提出。20 年上半期を目途に関連政府令等を改正】 
→ 簡便かつ効果的な分散投資を可能とするＥＴＦの多様化によって、株式・ 
債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで幅広い投資を可能に 
・ 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
  【20 年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る】 
→ 取引所間のグループ化等を可能とし、株式・債券や金融デリバティブから 
商品デリバティブまで総合的で幅広い品揃えを可能に 
≫ プロ向け市場の枠組みの整備【関連法案を早急に提出】 
≫ 「貯蓄から投資へ」の流れを強化するための証券税制 
＜市場の公正性・透明性の確保＞ 
≫ 金融商品取引法上の課徴金制度の見直し【関連法案を早急に提出】 
→ 違法行為抑止の実効性の一層の確保に向けた、対象範囲・金額水準等の見直し 
≫ 証券取引等監視委員会等の市場監視部門の体制強化 
 
Ⅰ．金融・資本市場の信頼と活力 
≫ 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し 
【関連法案を早急に提出】
・ 役職員の兼職規制の撤廃、銀行・証券間の非公開情報の授受の制限の緩和 
≫ 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大【関連法案を早急に提出】 
・ 商品取引、イスラム金融、排出権取引、企業再生等のための株式保有 
≫ 銀行・証券・保険における利益相反管理態勢の整備 
【関連法案を早急に提出】
≫ 海外ファンドマネージャー誘致のためのＰＥリスクの排除 
 
≫ 国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積 
・ 高度かつ実践的な金融教育の充実 
・ 公認会計士試験の改善【22 年までに試験の実施方法を改善】 
・ 金融専門人材の育成【20 年に具体的な制度設計の検討を開始】 
≫ 国際金融センターとしての都市機能の向上 
 
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境 
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション） 
Ⅱ.金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境 
「市場強化プラン」の概要 
〔平成19 年12 月21 日 金融庁〕 
資料３－３－２ 
341
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
遅くとも21 年6 月12 日までに施行 
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融・資本市場競争力強化プラン 
（平成19 年12 月21 日） 
 
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築 
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を
促すビジネス環境の整備  
J-REIT への海外不動産組入れ解禁（5 月）
英文開示の対象有価証券の拡大（6 月1 日） 
国際金融拠点機能強化プランを策定（地域
活性化統合本部会合（4 月）） 
金融専門人材の育成・確保（基本的コンセ
プト（資格制度の活用等）公表（4 月）） 
外国株式の取引機会拡大（JDR）（2 月） 
市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗 
ＥＴＦの更なる多様化（商品先物等に拡大） 
プロ向け市場の創設 
課徴金の金額水準引上げ、対象範囲拡大 
ファイアーウォール規制の見直し、 
利益相反管理体制の整備 
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レ
ギュレーション）の実現   
 
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備 
現物拠出型ＥＴＦの多様化（債券等に拡大、指
数の個別指定を廃止）（6 月27 日） 
金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
会計基準の国際的収斂に向けた取組み 
（注）網掛けされた項目は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（20 年６月13 日公布）に盛り込まれているもの。 
パブリック・コメント等を踏まえ、 
論点をとりまとめ（20 年夏頃）    
20 年中を目途に検討を進め、 
その後、すみやかに実現を図る
制度設計を開始 
（20 年夏以降） 
ベター・レギュレーションの進捗状況の公表（5 月） 
我が国金融機関のサブプライム関連商品等の保有状況の公表（19 年11 月、20 年2 月、6 月6 日）
英文メールサービスの開始（1 月） 
金融機関等に対しアンケートの実施（3 月） 
金融サービス業におけるプリンシプルの公表（4 月） 
平成20 年6 月27 日 
金
融
庁 
XBRL を導入した新EDINET 稼働(3 月) 
XBRL の互換性確保に向けた海外当局等との連携 
進捗状況を半期毎に公表 
当局職員への周知徹底、対話の充実、情報
発信の機会の充実等に不断に取り組む 
国際金融拠点フォーラムを設置し、プランの着実な実施とフォローアップ 
海外当局との連携強化 
上場企業等のコーポレート・ガバナンス強化 
・商品現物取引（銀行兄弟会社） 
・排出量取引（本体） 
・イスラム金融（子会社・兄弟会社） 
 ・企業再生目的の株式保有 
・外国銀行の代理・媒介（銀行本体）  等 
遅くとも20 年12 月12 日 
までに施行 
PE リスクの排除（参考事例集等を公表(6 月27 日)）
銀行・保険会社グループの業務範囲拡大 
資料３－３－３ 
342
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（平成21年4月追加Ｑ＆Ａ）について
最初に内部統制報告書を提出することになる３月決算企業の内部統制報告書の作成に向け、
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に新たな質問・回答（２４問）を追加公表することにより、基
準等制度の内容の一層の明確化に努める。
○「重要な欠陥」の判断（問６８～７０、７５、７７）
「重要な欠陥」に該当するかどうかの判断の参考となるよう、以下の項目に係るＱ＆Ａを追加
・財務諸表監査による指摘（問６８）
・財務諸表のドラフト（問６９）
・決算短信（問７０）
・売掛金の残高確認（問７５）
・重要な欠陥の判断指針（問７７）
○子会社の売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない等の場合
の取扱い（問７３、７４）
評価範囲を決定する当初の計画段階で、適切に評価範囲を決定しているのであれば、子会社の
売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない場合でも、原則とし
て、改めて評価範囲を見直す必要はない。
○内部統制報告書の記載内容（問１０１～１０７）
内部統制報告書の記載内容を例示
「追加Ｑ＆Ａ」のポイント
平成21年4月2日
資料３－４－１
343
内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応
○準備状況の的確な把握
○基準等の内容の一層の明確化
○指導中心の対応
￭相談・照会窓口の設置
→日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁の間で共同の相談・照会窓口を設置し、会社や監査人
からの相談・照会に対応
￭追加Ｑ&Aの公表
→ヒアリングの結果等を踏まえ、「内部統制報告制度Ｑ＆Ａ」を追加公表
本年４月からの制度の円滑な導入に向け、適正なディスクロージャーを確保するという制度の実効性を確
保しつつ、効率的・効果的な制度の実施を図る。
￭準備状況のヒアリング
→会社・監査人に対し、ヒアリング等を行い、準備段階における疑問点や問題点を把握
→内部統制報告制度の導入にあたっては、過度に保守的な対応にならないよう、制度の円滑な実施を
図るという観点から指導中心の行政対応
￭制度導入後のレビュー
→制度導入後、適時にレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基
準の見直しや更なる明確化等を検討（金融・資本市場競争力強化プラン）
平成20年3月11日
資料３－４－２
344
平成21 年４月28 日 
金融庁 
 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について 
 
 
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等
を取りまとめましたので、公表します。 
 
１．本件は、外国為替証拠金（ＦＸ）取引について、利用者保護の充実を図るため、以下
の措置を講じるものです。 
① ＦＸ取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化 
② 金融商品取引業者にＦＸ取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付け 
 
具体的な内容等については下記を御参照ください。 
・ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」（別紙１） 
・ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」（別紙２） 
・ 「顧客区分管理信託について保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関
等を指定する件を定める告示案」（別紙３） 
・ 規制の事前評価書（別紙４） 
 
２．本件について御意見がありましたら、平成21 年５月29 日（金）17：00（必着）まで
に、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネ
ットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。 
いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合が
あるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。 
 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。 
 
３．現在、金融庁では上記の措置に加え、ＦＸ取引について店頭取引・取引所取引共通の
証拠金規制を導入する方向で内閣府令で早急に手当てすることを検討しているところで
あり、細目がまとまり次第、内閣府令の改正案について、パブリックコメントに付す予
定です（本件については、今回のパブリックコメントの対象ではありません。）。 
 
資料３－５－１ 
345
御意見の送付先 
金融庁総務企画局市場課、監督局証券課 
郵便 : 〒100－8967 
東京都千代田区霞が関３－２－１ 
中央合同庁舎第７号館 
（別紙１、別紙２、別紙４について）ファックス : 03－3506－6251（総務企画局市場課） 
（別紙３について）ファックス：03－3506－6117（監督局証券課） 
ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/ 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel:03-3506-6000（代表） 
（別紙１、別紙２、別紙４について）総務企画局市場課 （内線：2644） 
（別紙３について）監督局証券課（内線：3722） 
 
346
平成21 年５月29 日 
金融庁 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について 
 
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及
び「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項第二十七号及び第二十八号に規
定する額を指定する件を定める告示（案）」を取りまとめましたので、公表します。 
 
１．外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）については、最近、内外の金利差が縮小してきてい
ること等から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきています。 
高レバレッジのＦＸ取引については、 
① 顧客保護（ロスカットルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ） 
② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性
に影響が出るおそれ） 
③ 過当投機 
の観点から問題があると考えています。 
また、４月24 日（金）に、証券取引等監視委員会から、金融庁に対し、証拠金規制に
関し、「為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける」べき旨の建
議がなされたところです。 
 
（参考）４月24 日（金）証券取引等監視委員会建議 
「いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不
足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそ
れがある。したがって、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義
務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。」 
 
２．以上を踏まえ、１日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保するこ
とを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金（ＦＸ）取引等について、取
引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに
業者が取引を行うことを禁止するものです（準備期間等を考慮し、公布から概ね１年後
に施行する予定。ただし、公布から概ね２年後までは２％以上とする経過措置を講じる
こととします。）。 
 
 
具体的な内容等については下記を御参照ください。 
・ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（別紙１） 
公布 
公布後概ね２年 
４％以上 
２％以上 
施行 
概ね１年
１年 
資料３－５－２ 
347
・ 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項第二十六号の二に規定する額
を指定する件を定める告示（案）」（別紙２） 
・ 規制の事前評価書（別紙３） 
 
３．この案について御意見がありましたら、平成21 年６月29 日（月）17：00（必着）ま
でに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインター
ネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。 
いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合が
あるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。 
 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。 
 
御意見の送付先 
金融庁総務企画局市場課 
郵便 : 〒100－8967 
東京都千代田区霞が関３－２－１ 
中央合同庁舎第７号館 
ファックス : 03－3506－6251（総務企画局市場課） 
ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/ 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel:03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課 （内線：3628） 
 
348
平成20 年10 月13 日 
金融庁 
 
 
自己株取得に係る市場規制の緩和について 
 
 
１．上場企業による自己株取得については、相場操縦防止の観点から、内
閣府令により、以下の４つの規制が設けられている。 
① １日の買付数量の上限：直近４週間の１日当たり平均売買高の25％ 
② 買付時間：取引終了時刻の直前30 分は禁止 
 ③ 買付価格：直近の売買価格を上回らない価格 
 ④ 証券会社数：１日１社の証券会社のみを通じた買付け 
 
２．現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、上場企業による自己株取得
を円滑に行うことができるよう、これらのうち、１日の買付数量の上限
及び買付時間に係る規制について、時限的に（年内）緩和することとす
る。このため、内閣府令（「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
の特例に関する内閣府令」）を制定することとし、明日（14 日）、公布・
施行の予定である。 
 
３．内閣府令の具体的内容は以下のとおりである。 
 ⑴ １日の買付数量の上限 
   直近４週間の１日平均売買高の25％を上限として自己株券の買付
けを行うこととされているが、これを100％に引き上げることとする。 
 
 ⑵ 買付時間 
   金融商品取引所の取引終了時刻の直前30 分間以外の時間に自己株
券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。 
 
（注）平成20 年10 月14 日から施行。適用期間は平成20 年12 月31 日ま
でとする。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課 
（内線3628） 
資料３－６－１ 
349
平成20 年10 月14 日 
金融庁 
 
 
取引所による空売り情報開示の拡充について 
 
 
１．我が国においては、従来から、全上場株式について、 
① 明示・確認義務として、売付けが空売りであるか否かの別の明示・
確認を取引者等に義務付ける 
 ② 価格規制として、原則、金融商品取引所が公表した直近の価格以下
の価格での空売りを禁止する 
 といった空売り規制が設けられており、現在も継続している。 
 
２．また、金融庁としては、すでに、証券取引等監視委員会や取引所と連
携して、空売り規制の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る
監視の徹底を表明している。 
 
３．さらに今般、市場の透明性を確保し、市場監視にも資する観点から、
現在、取引所が行っている空売りに係る情報開示の内容が、以下の方向
で充実されるよう、各取引所に要請した。 
  
現在 
今後 
全銘柄合計の 
空売りの売買代金（月次）
 
→
全銘柄合計及び業種（33 分類）
別の空売りの売買代金（日次）
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課 
（内線3628） 
資料３－６－２ 
350
平成20 年10 月27 日 
金融庁 
 
空売り規制の強化について 
 
１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これま
で以下の措置が講じられている。 
 (1) 原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制 
(2) 売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に
義務付ける明示・確認義務 
 (3) 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日
次公表（10 月14 日以降、順次公表）［10 月14 日付報道発表］ 
 
２．さらに今般、追加的に以下の措置を講じることとし、直ちに関
係政令等の整備を行う。なお、今回の措置は、当面、年度内の時
限的な措置とする。 
 
 (1) 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short 
Selling）の禁止。 
  （11 月４日（火）から実施予定。） 
    ※前倒しで、10 月30 日（木）から実施。 
 
(2) 一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジシ
ョンの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義
務付け。取引所による当該情報の公表。 
  （11 月中旬を目途に実施予定。） 
  ※前倒しで、11 月７日（金）から実施。 
 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総務企画局市場課 
(内線3628) 
 
資料３－６－３ 
351
平成21 年３月31 日 
金融庁 
 
空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の
公布について 
 
 
１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講
じられています。 
 ・ 原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制 
・ 売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・
確認義務 
 ・ 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（昨年10
月14 日以降、順次公表）［10 月14 日付報道発表］ 
 
これに加えて、昨年10 月30 日以降、当面、年度内の時限的な措置として、以下
の措置を講じているところです。［10 月28 日付報道発表、10 月29 日付報道発表、
10 月31 日付報道発表］ 
 
(1) 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の
禁止。 
 
(2) 一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に
対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の
公表。 
 
２．また、上場企業の自己株式取得については、現下の我が国株式市場の状況にかん
がみ、平成20 年10 月14 日から本年３月31 日までの時限的な措置として、以下の
とおり規制を緩和しているところです。（10 月13 日付報道発表、10 月14 日付報道
発表、12 月16 日付報道発表、12 月26 日付報道発表） 
 
(1) １日の買付数量の上限 
直近４週間の１日平均売買高の25％を上限として自己株券の買付けを行うこ
ととされているが、これを100％に引き上げることとする。 
 
(2) 買付時間 
金融商品取引所の取引終了時刻の直前30 分間以外の時間に自己株券の買付け
を行うこととされているが、これを適用しないこととする。 
 
３．上記１(1)、(2)、２(1)、(2)の措置は、適用期間が平成21 年３月31 日までとさ
れているところ、本年７月31 日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されま
した。 
※ 平成21 年４月１日から施行、適用期間は平成21 年７月31 日まで。 
資料３－６－４ 
352
なお、本件の内閣府令は、行政手続法第39 条第４項第１号で定める「公益上、緊
急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該
当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していま
せん。 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel:03-3506-6000（代表） 
総務企画局市場課 
 （内線：3628、2638） 
 
（別紙１）「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」
(PDF: KB) 
（別紙２）「金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する金融庁長
官の指定する有価証券を定める件」（PDF：KB） 
（別紙３）「金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する金融庁長官の
指定する有価証券を定める件」（PDF：KB） 
353
コンバージェンスと同等性評価
東京合意
->  ASBJは、グローバルな基準設定プロセスに統合化。
•
2005年に、欧州証券規制当局委員会が助言を行った事項については、主要な差異を解
消するか、同様の基準を作成する。
•
他の事項の解決のため、2011年6月30日を目標期日とする。
•
国際的基準設定に日本のより大きな貢献を提供するため、協力を強化する。
EU の同等性評価活動Î
Í 日本のコンバージェンス活動
Î(03年, 04年)
Î(05年7月)
Î(06年11月)
Î(08年12月)
EU指令採択
欧州証券規制当局委員会
による「技術的助言」
日-欧州委モニタリング会合開始
欧州委、日本基準の同等性を決定
ASBJ(企業会計基準委員会)とIASB(国際
会計基準審議会)が、コンバージェンスプロ
グラム開始
企業会計審議会の意見書「会計基準の国
際的なコンバージェンスについて」
ASBJが工程表を公表
東京合意
ASBJが、東京合意に基づいた新たな工程
表を公表
ASBJが短期コンバージェンス完了
(05年1月)Í
(06年7月) Í
(06年10月) Í
(07年8月) Í
(07年12月) Í
(08年12月) Í
資料３－６－５
354
Ｇ２０首脳会合 会計基準に関する声明（会計基準関連） 
 
２００８年１１月 ワシントン・サミット  
「改革のための原則を実行するための行動計画」（概要） 
透明性及び説明責任の強化 
○ ２００９年３月３１日までの行動計画 
y 
金融機関の複雑な金融商品の義務的開示を強化する。 
y 
市場の混乱時における、証券の価格評価のガイダンスを強化する。 
y 
非連結特別目的会社のための会計及び開示の基準に関する脆弱性
に対処する。 
y 
国際会計基準設定主体のガバナンスを更に強化する。 
○ 中期的措置 
y 
世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創
設する。 
 
２００８年４月 ロンドン・サミット  
「回復と改革のためのグローバル・プラン」首脳声明（抄） 
○ 会計基準設定主体に対し、評価及び引当てに関する基準を改善し、単一
の質の高いグローバルな会計基準を実現するため、監督当局及び規制当
局と緊急に協働することを求める。 
 
２００８年４月 ロンドン・サミット  
「金融システムの強化に関する宣言」サミット付属文書（抄） 
○ 我々は、公正価値会計の枠組みを再確認しつつ、会計基準設定主体が、
流動性及び投資家の保有期間を踏まえ、金融商品の価格評価の基準を
改善すべきであることに合意した。 
○ 我々はまた、会計事項に対処する景気循環増幅効果に関するFSF の提
言を歓迎する。我々は、会計基準設定主体が、2009 年末までに以下のた
めの措置を採るべきであることに合意した。 
y 
金融商品の会計基準に関する複雑性を低減する。  
y 
より広範な信用情報を取り込むことで、貸倒引当金に関する会計上の
認識を強化する。  
y 
引当、オフバランス・エクスポージャー及び評価の不確実性について、
会計基準を改善する。  
y 
監督当局とともに価格評価基準の適用における明瞭性及び整合性を
国際的に実現する。  
y 
単一の質の高いグローバルな会計基準に向けた重要な進捗をもたら
す。  
y 
独立した会計基準設定プロセスの枠組み内において、国際会計基準
審議会の定款の見直しを通じ、健全性規制当局及び新興市場国を含
む利害関係者の関与を改善する。 
資料３－６－６ 
355
こ
れ
ま
で
の
対
応
今
後
の
予
定
国際会計基準（IFRS）を巡る動向
単一基準
ガバナンス
０９年後半
以降
０９年前半
０８年後半
０８年前半
非連結事業体
金融商品
Ｇ7 声明/ FSF 報告書（4月）
Ｇ7 声明/ FSF 報告書（4月）
Ｇ20 ワシントン・サミット声明（11月）
Ｇ20 ワシントン・サミット声明（11月）
IASB 金融商品
包括的な公開草案（10月）
IASB 金融商品
包括的な公開草案（10月）
最終化（10年前半）
最終化（10年前半）
IASB-FASB 消滅の認識に関する
円卓会議開催（6月）
IASB-FASB 消滅の認識に関する
円卓会議開催（6月）
IASB-FASB 
MOU更新(9月）
IASB-FASB 
MOU更新(9月）
6月8-9日
（於東京）
最終化（10年前半）
最終化（10年前半）
ASBJ-IASB
IASB-FASB
主要ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ完了
（11年6月）
ASBJ-IASB
IASB-FASB
主要ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ完了
（11年6月）
IASCF 円卓会議
IASCF 円卓会議
IASCF定款改訂
ﾌｪｰｽﾞⅡ完了
（10年1月）
IASCF定款改訂
ﾌｪｰｽﾞⅡ完了
（10年1月）
IASB 公正価値測定公開草案（5月）
IASB 公正価値測定公開草案（5月）
IASB 消滅の認識公開草案（3月）
IASB 消滅の認識公開草案（3月）
IASB-FASB 金融危機諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ（1月～）
IASB-FASB 金融危機諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ（1月～）
IASCF定款改訂ﾌｪ
ｰｽﾞⅠ完了（1月）
IASCF定款改訂ﾌｪ
ｰｽﾞⅠ完了（1月）
IASB 専門家諮問パネル設置（6月）
IASB 専門家諮問パネル設置（6月）
IASB-FASB 金融危機に関する円卓会議開催（11-12月）
IASB-FASB 金融危機に関する円卓会議開催（11-12月）
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ﾎﾞｰﾄﾞ-
IASCF評議員会
会合（4月）
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ﾎﾞｰﾄﾞ-
IASCF評議員会
会合（4月）
IASB 連結公開草案（12月）
IASB 連結公開草案（12月）
IASB 開示基準改訂(IFRS7号）（3月)
IASB 開示基準改訂(IFRS7号）（3月)
IASB 専門家諮問パネル報告書（10月）
IASB 専門家諮問パネル報告書（10月）
米SEC IFRS適用
に関するﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
（案）公表（11月）
米SEC IFRS適用
に関するﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
（案）公表（11月）
ASBJ-IASB
短期ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ項目
修了(12月）
ASBJ-IASB
短期ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ項目
修了(12月）
企業会計審議会
IFRSの取扱いに関
する中間報告（案）
の公表（2月）
企業会計審議会
IFRSの取扱いに関
する中間報告（案）
の公表（2月）
Ｇ20 ロンドン・サミット声明/ FSF 報告書（4月）
Ｇ20 ロンドン・サミット声明/ FSF 報告書（4月）
資料３－６－７
356
○国際会計基準委員会財団(IASCF)のガバナンス改革
国際会計基準委員会財団
(IASCF：民間）
評議会
国際会計基準審議会（IASB)
※国際会計基準(IFRS)を設定
モニタリング・ボード（概要）
（当局）
2007年秋、日米欧等の証券当局が
共同で提案。
（メンバー）
・金融庁長官
・米証券取引委員会委員長
・欧州委員会域内市場サービス担当委員
・証券監督者国際機構（IOSCO）
- 専門委員会議長（先進国）
- 新興市場委員会議長(新興市場国）
2009年1月29日国際会計基準委員会
財団(IASCF)は定款の改訂を公表
・モニタリングボードの設置を公表
2009年4月１日ロンドンにて初会合
我が国も日本基準と国際会計基準との収れん（コンバージェンス）を進めているほか、
国際会計基準の取扱いに関して、国内で議論を進行中。（注）米国も、同様の状況。
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視機関
「モニタリング・ボード」
監視
評議員の選任の承認
国際会計基準審議会（IASB）メンバー
の指名、資金調達など
国際会計基準(IFRS)は、EUでの採用（2005年）後、利用が世界的に拡大。
ヘリット・ザルム議長（元蘭財相）
藤沼亜起氏（前日本公認会計士協会会長）
島崎憲明氏（住友商事株式会社副社長）
等合計22名
資料３－６－８
357
金融機能強化法（改正前）
改正後
目的：国の資本参加による金融機能の強化
⇒地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に国が資本参加
財源
●預金保険機構が借入金、債券発行で調達した資金により資本参加
●預金保険機構の資金調達に対して政府保証（平成20年度予算：保証枠2兆円）
申請期限を平成24年3月末まで延長
「地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれること」とす
る
協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的とし
て、中央機関（信金中金・全信組連・労金連・農林中金）に対して予め国が資
本参加することを可能とする枠組みを新たに設ける
（注）国が参加した資本は、傘下の協同組織金融機関の資本支援に活用
で
きるとともに、中央機関の健全性の強化にも活用できる
※「従前の経営体制の見直し等
責任ある経営体制の確立」とする
個
別
の
銀
行
・
協
同
組
織
金
融
機
関
協
同
組
織
金
融
機
関
の
中
央
機
関
制度上一律には求めない
制度上一律には求めない
3．事後チェック
●半期ごとに経営強化計画の進捗状況を提出
●当局がフォローアップ（必要に応じ監督上の措置を講じる）
【改正後】
1．申請：平成20年3月末まで（期限切れ）
⇒下記の経営強化計画を提出
●収益性・効率性等の数値目標、目標を達成するための方策
●信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策
●責任ある経営体制の確立
●【自己資本比率が基準値未満の場合】経営責任及び株主責任の明確化
●【抜本的な組織再編成を行わない場合】目標未達成の場合の経営責任
2．国の資本参加の基準
●収益性・効率性等の向上が見込まれること
●地域における金融の円滑化が見込まれること
●公的資金の回収が困難でないこと
●適切な資産査定がなされていること
●破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと
（抜本的な組織再編成を行わない場合、さらに以下の要件を満たす必要）
●リストラ等事業再構築の措置が講じられていること
●地域で自力資本調達を行うこと
【単体としての中央機関への資本参加】
●信金中金・全信組連・労金連・農林中金・信農連・信漁連・水加連自体の金融機能
に着目し､上記１．の経営強化計画を提出の上、上記２．の基準を満たした場合には、
申請を行った中央機関に対する国の資本参加が可能
【個別の協同組織金融機関に対する中央機関経由の資本参加】
●中央機関（信金中金・全信組連・労金連）が傘下の協同組織金融機関に対する資本
増強の支援（優先出資の引受け等）として保有することとなる当該優先出資等の信託
受益権等について、個別の協同組織金融機関が経営強化計画を提出の上、上記２．
に準ずる基準を満たした場合には、国が当該信託受益権等を買い取ることが可能
【改正前】
「中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策」とする
従前の経営に関する分析結果によっては、
経営責任の明確化が求められる場合がある。
※は衆議院における修正により追加
資料４－１－１
358
１．目的
２．金融機関による申請
●
金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られる
よう、金融機関に対して国が資本参加
（申請期限：平成24年3月末）
●
国の資本参加を申請する金融機関は下記を記載した経営強化計画を策定・
提出
①収益性・効率性等の目標、目標達成のための方策
②従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立
③中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活
性化に資する方策
（注）従来とは異なり、金融機関の経営責任等の明確化（申請時に自己資本比
率が基準値未満のケースや資本参加後に経営の数値目標未達成のケース）
は制度上一律には求めない。
ただし、従前の経営に関する分析結果によっては、経営責任の明確化が
求められる場合もある。
３．国による資本参加の決定
●
下記の基準を満たす場合に国が資本参加
①収益性・効率性等の向上が見込まれること
②地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化等が見込
まれること
③公的資金の回収が困難でないこと
④適切な資産査定がなされていること
⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと
４．事後チェック
・金融機関が半期ごとに当局に対し計画の履行状況を報告（原則として公表）
・当局がフォローアップ（必要に応じ監督上の措置）
金融機関による申請
国による資本参加の決定
○
自己資本比率が基準値未満の金融機関について、業務執行やリスク管
理がずさんな経営管理体制が維持される場合には国の資本参加の基準
を満たさないことを明確化
＜従来、合併等を伴わない場合に加重されていた「地域での自力資本調
達を行う」との要件は制度上求めない＞
○
経営責任
・従前の経営に関する分析の結果、経営者の責めに帰すべき事由によ
り自己資本比率が基準値未満となったと認められる場合には、経営
責任の明確化等の方策を記載
○
経営改善の目標
・コア業務純益又はコア業務純益ROAが計画の始期より上昇
・業務粗利益経費率が計画の始期より低下
○
信用供与の円滑化
・「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を策定し、中小規模
事業者等向け貸出比率の水準を維持・向上させるための方策及び中小
規模事業者等向け貸出残高の見込み等を記載
事後チェック
○
経営改善の状況
・収益性などについて目標未達成の場合の役員退任を一律には求めな
い（但し、目標を下回った場合等の理由・改善策について報告徴求。
必要に応じ業務改善命令の発動を検討）
○
信用供与の円滑化の状況
・中小規模事業者等向け貸出比率及び残高が計画の始期を下回った場
合等は、その理由について報告徴求。改善に向けた施策が不十分で
あれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討
・２期連続で下回った場合は、原則として業務改善命令の発動を検討
○
「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施
するための方策についての審査の着眼点を明確化
政令・内閣府令・監督指針の改正ポイント
金融機能強化法改正の概要
【個別の金融機関への資本参加スキーム(既存スキーム)】
法律改正のポイント
（
部分が改正箇所）
資料４－１－２
359
１．目的
２．中央機関による申請
●
協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的
として、中央機関（信金中金・全信組連・労金連・農林中金）に対
して予め国が資本参加
（申請期限：平成24年3月末）
●
国の資本参加を申請する中央機関は下記を記載した協同組織金融機能
強化方針を策定・提出
①協同組織中央金融機関及び協同組織金融機関における収益性及び
業務の効率の向上に向けた方策
②支援対象となる協同組織金融機関に対する経営指導の方針
③公的資金を有効に活用するための体制
④中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に
資する方策
⑤従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立
３．国による資本参加の決定
●
下記の基準を満たす場合に国が資本参加
①方針が協同組織金融機関全体で提供する金融機能の発揮を促進
するために適切なものであること
②方針の円滑かつ確実な実施が見込まれること
③公的資金の回収が困難でないこと
④適切な資産査定がなされていること
⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと
４．事後チェック
・中央機関が半期ごとに当局に対し協同組織金融機能強化方針の進捗状況
を報告（原則として公表）
・当局がフォローアップ（必要に応じ監督上の措置）
国による資本参加の決定
中央機関による申請
○
その他
・農林中央金庫については公的資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制を記載
○
信用供与の円滑化
・業界全体として、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に資するための方針
・資本支援を行った傘下の協同組織金融機関の中小規模事業者等向け貸出比率及び残高の水準を維
持・向上させるための方策を盛り込んだ「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」
を記載
○
公的資金を有効に活用するための体制
・傘下の協同組織金融機関への資本支援が中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に資するこ
とを中央機関で審査するための体制等を記載
○
経営責任
・従前の経営に関する分析の結果、経営者の責めに帰すべき事由により自己資本比率が基準値未満
となったと認められる場合には、経営責任の明確化等の方策を記載
事後チェック
○
公的資金の返済の可能性
・収益性などについてチェック。２事業年度連続で収益性の指標が方針の始期を下回り、かつ目
標を３割以上下回った場合等には、その理由・改善策について報告徴求。返済原資の確保に支障
が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じ業務改善命令の発動を検討
○
信用供与の円滑化
・業界全体としての、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に資するための方針の実施
状況についてフォローアップ
・中央機関が資本支援した各協同組織金融機関の合算ベースでの中小規模事業者等向け貸出比率
及び残高が当該資本支援の始期の合算ベースでの水準を下回った場合等は、その理由について報
告徴求。改善に向けた施策が不十分であれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討
・２期連続で下回った場合は、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、原則として業
務改善命令の発動を検討
金融機能強化法改正の概要
【協同組織金融機関の中央機関への資本参加スキーム(新設スキーム)】
政令・内閣府令・監督指針の改正ポイント
○
自己資本比率が基準値未満の中央機関について、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体
制が維持される場合には国の資本参加の基準を満たさないことを明確化
○
資本支援を行った傘下の協同組織金融機関に対し、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑
化の状況についてフォローアップ・指導を行うこととなっているか等、審査の着眼点を明確化
法律改正のポイント
360
生命保険会社のセーフティネットについて
（生命保険契約者保護機構）
○生命保険会社が破綻した場合の保険契約者等の保護を目的
○機構は、責任準備金の原則90%までを補償するよう、受け皿
会社への資金援助等を実施
セーフティネットの目的・内容
○生命保険会社の拠出が基本。機構は政府保証付き（恒久措置）
で資金を借入可能。
○生命保険会社の拠出のみで対応困難な場合、平成２１年３月末
までは政府より補助可能
資金援助の仕組み
＜現行制度＞
現下の厳しい金融情勢の下で、引き続き保険契約者の保護が的確に図
られるセーフティネットを確保しておくことが必要。
→政府補助規定を平成２１年４月以降も延長（平成２４年３月末まで）
資４－２－１
361
・売掛債権は、債権の存在・発生原因を確認するための
コストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく
早期資金化が困難
（事業者は216兆円にのぼる売掛金を保有(H19年度)）
売掛債権
・紙媒体を利用することに内在する、保管コストや紛失リス
クの問題などから、手形の利用が減少
（事業者の手形残高72兆円(H2年度)→30兆円(H19年度)）
手形
電子記録債権法
事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要。
【法律の概要】
（電子債権記録機関に対する監督等）
○電子債権記録機関の業務の適正性の確保
・主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力
を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定
・公正性・中立性の確保や、他の事業からのリスクの遮断等
の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止
・業務の適切かつ確実な遂行を図るため、所要の検査・監督
規定を整備
○その他
・電子記録債権が金融商品として広く取引される場合に、金
融商品取引法の規制を適用。
・
電子的な記録によって権利の内容を定め、取引
の安全・流動性の確保と利用者保護の要請に応
える新たな制度を創設。
（電子記録債権に関する私法上の規律）
○電子記録債権の性質
・磁気ディスク等をもって作成される記録原簿への電子記録を発
生・譲渡の効力要件とする金銭債権
・記録原簿の記録により、権利の内容を規定
○電子記録債権の取引の安全の保護
・善意取得や人的抗弁の切断の制度を創設
・記録原簿上の債権者への支払につき支払免責の制度を創設
○その他
・手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権
を目的とする質権の制度を創設
・記録事項の変更、電子債権記録業に関する電子債権記録機関の
責任、債権記録等の開示等についての規定を整備
資料４－３－１
362
債務者
１　電子記録債権の基本的イメージ
２　電子記録債権の機能
手形の場合
電子記録債権の場合
（１）　手形に代わる支払手段としての機能
債権者・譲受人
債権者・譲渡人
（３）　多様な利用方法
指名債権の場合
電子記録債権の場合
（２）　債権譲渡の安全性の確保
①
発生記録
②
譲渡記録
電子記録債権の基本的イメージ・機能
・手形の作成・交付コスト
・手形用紙の保管コスト
・決済時に手形に記載された情
　報を電子化するコスト
・手形の紛失・盗難のリスク
・電子データのITによる送受信等により発
　生・譲渡→作成・交付コスト削減
・電子データで管理→管理コスト削減
・もともと電子データとして発生・管理→
　決済時に情報を電子化するコスト不要
・電子債権記録機関の記録原簿による管理
→紛失・盗難のリスクなし
・譲渡の対象とされた債権が不
　存在であるリスク
・債権の二重譲渡リスク
・人的抗弁を対抗されるリスク
・発生記録・譲渡記録を発生・譲渡の効力
　要件として債権を可視化→不存在のリス
　ク・二重譲渡リスクを排除
・人的抗弁は原則として切断
・手形は記載事項が限定＝有害
　的記載事項の存在＝支払手段
　としてしか使えない
・任意的記録事項として様々な事項（シン
　ジケート･ローンにおける詳細な特約条項
　等）の記録を許容
　→様々なビジネスモデルにあわせた柔軟
　　な利用が可能
金融機関
金融機関
電子債権記録機関
④決済情報
③送金等による支払
電子記録債権譲渡
電子記録債権発生
④決済情報
⑤支払等記録
資料４－３－２
363
電子記録債権法施行令の概要 
 
１．第１章（電子記録債権の発生、譲渡等） 
(1)  第１条関係 
      電子記録の請求をする場合に電子債権記録機関に提供しなければなら
ない情報として請求者の氏名又は名称及び住所等を定めた。 
   (2)  第２条～第５条関係 
     電子記録債権が信託に属することとなった場合の記録事項として信託
財産に属する旨を定め、また、請求方法として受託者だけで請求できる
等定めた。 
   (3)  第６条～第８条関係 
     電子記録債権が強制執行等の対象となった場合の電子記録の記録事項、
強制執行等の手続き終了後の電子債権記録機関の電子記録の削除の変更
記録及び仮処分に後れる電子記録の削除の変更記録について定めた。 
(4)  第９条・第１０条関係 
     発生記録に譲渡記録等の制限等が記録されている場合において、その
記録内容に抵触する譲渡記録等がされたとき等に電子債権記録機関がそ
の訂正をしなければならないことを定めた。 
(5)  第１１条関係 
    電子記録の嘱託について所要の読替えを定めた。 
２．第２章（電子債権記録機関） 
(1)  第１２条関係 
    電子債権記録機関の最低資本金、最低純資産の額を５億円と定めた。 
(2)  第１３条関係 
    電子債権記録機関が口座間送金決済に関する契約の締結等ができる銀
行等の範囲について銀行法に規定する銀行、農林中央金庫、日本銀行等
を定めた。 
３．第３章（雑則） 
(1)  第１４条・第１５条関係 
内閣総理大臣の権限のうち金融庁長官に委任しないものとして、電子
債権記録機関の指定及び指定の取消し等を定めた。また、電子債権記録
機関等の報告徴収及び検査権限を財務局長等も行うことができることを
定めた。 
資料４－３－３ 
364
電子記録債権法施行規則の概要 
 
１．第１章（総則） 
  (1) 第１条関係 
    「一部保証記録」等、本規則において使用する用語の意義を定めた。 
  (2) 第２条関係 
   記録原簿の要件として磁気ディスクに準ずる物として光ディスクを定
めた。 
２．第２章（電子記録債権の分割） 
  (1) 第１節～第５節（第３条～第２１条）関係 
 ①原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合（第１
節）、②原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合（第
２節）、③原債権記録に保証記録がされている場合（第３節）、④原債権
記録に特別求償権が記録されている場合（第４節）に関し、それぞれ分
割記録の請求、分割記録の記録事項、分割記録に伴う分割債権記録・原
債権記録への記録について定めた。また、本規則において定める分割記
録の請求に必要な情報を定めた。 
３．第３章（電子債権記録機関） 
  (1) 第２２条～第２３条関係 
   指定申請書への添付書類等について定めた。 
  (2) 第２４条～第２５条関係 
   業務の一部委託の承認申請書の記載事項及び添付書類、業務規定の記
載事項、主務大臣の承認の基準を定めた。 
(3) 第２６条関係 
口座間送金決済以外の支払方法を選択している場合における電子債権
記録機関が債務の支払いを確実に知り得る場合として、債権者側の取引
銀行に電子債権記録機関が決済に関する情報を提供し、当該銀行が払込
を確認し電子債権記録機関が当該銀行から通知を受ける場合を定めた。 
(4) 第２７条関係 
   電子債権記録機関が利用者から電子記録の請求の順序に従って遅滞な
く電子記録を行っているか事後的に検証できるよう電子債権記録機関は
請求受付簿を作成し、１０年間保存することを定めた。 
資料４－３－４ 
365
(5) 第２８条関係 
   電子債権記録機関が作成する業務及び財産に関する報告書を計算書類
及び事業報告とするとともに、所要の書類を添付するよう定めた。 
(6) 第２９条～第３３条関係 
   資本金の額の減少、定款又は業務規程の変更、電子債権記録業の全部
又は一部の休止についての認可申請書及び資本金の額の増加又は商号、
営業所の所在地等の変更の届出書についてその記載事項、添付書類等を
定めた。 
（7）第３４条関係 
立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式を定めた。 
（8）第３５条～第３９条関係 
電子債権記録機関の合併、分割、事業譲渡又は解散等の認可申請書の
記載事項及び添付書類について定めた。 
（9）第４０条、第４１条関係 
記録機関の指定の失効の届出書の記載事項及び添付書類について定め
た。また、電子債権記録業の結了をしたときは記録機関であった者等が
主務大臣に結了の届出をしなければならないことを定めた。 
(10) 第４２条関係 
システム障害等の事故が発生した場合等には、その旨を主務大臣に届
け出なければならないことを定めた。 
４．第４章（雑則） 
(1) 第43 条～第46 条  
債権記録等の記録事項の表示方法を紙面又は映像面に表示する方法と
するほか、請求情報を開示する場合における電磁的方法の内容について
定めた。 
（2）第４７条関係 
主務大臣は、指定や認可等の申請から処分までの期間について、指定
の場合は二月以内、それ以外の場合は一月以内とするよう努めるものと
定めた。 
366
「決済に関する研究会」について 
 
 
１．開催目的 
 
 ○ 金融・資本市場を支える重要なインフラである決済システムについて、一層の利便性の向上や、リスク管理、国際競争
力の強化の要請の高まり。また、情報通信技術等が進展する中で、決済に関する新しいサービスが普及・発達。 
 
 ○ このような決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理するため、金融庁金融研究
研修センター（センター長：吉野直行 慶應義塾大学教授）において、本研究会を開催。 
 
２．メンバー（敬称略、五十音順） 
 
 
池尾 和人
慶應義塾大学経済学部教授 
 
(座長) 岩原 紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
名取 至 
（財）金融情報システムセンター調査部主任
研究員兼第Ⅱユニット長 
 
神田 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
野村 修也
中央大学法科大学院教授 
 
杉浦 宣彦
中央大学ビジネススクール開設準備室付教授 
 
本多 正樹
東京国際大学経済学部教授 
 
鈴木 義伯
（株）東京証券取引所常務取締役 
 
森下 哲朗
上智大学法科大学院教授 
 
 
 
 
和仁 亮裕
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 
パートナー弁護士 
 
３．「決済に関する論点の中間的な整理について」の公表について 
 
 ○ 決済を巡る環境変化を踏まえ、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の
観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システ
ムについて、幅広く論点を整理。 
 
 ○ 平成19 年７月以降、計12 回にわたり研究会を開催し、同年12 月18 日、「決済に関する論点の中間的な整理について」
をとりまとめ、公表。 
資料４－４－１ 
367
「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要） 
（平成19 年12 月18 日 決済に関する研究会） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資金決済(リテール) 
証 券 決 済 
○検討の枠組み 
 ・同様のサービスには、同様の制度整備 
・新しいサービスの利用形態・機能に即し
た検討 
 
《類型》 
―資金移動サービス 
（収納代行、代金引換、送金サービス等）
―資金前払サービス（プリペイドカード等）
―その他（ポイントサービス） 
 
○課題 
・確実な履行を担保する仕組み 
・預かった資金の保全 
（参入資格、検査監督、安全資産運用等）
・多数の事業者の関与（責任分担ルール等）
・新しいサービスの提供の促進 
（現行法との関係の明確化等） 
・機能に応じた電子マネーに関する制度整備 
・ポイントサービスの位置づけ 
（対価性の有無、決済手段としての機能等）
○現状 
・全銀システムの効率性、安全性は評価 
・相互運用性の観点、開発コストの削減、顧
客ニーズへの対応等については改善の余地
 
○課題 
・国際化・標準化（国際標準、インターネッ
ト標準技術等の採用） 
・顧客ニーズへの対応 
（高付加価値サービスの提供等） 
・資金決済システムの運営等 
（望ましい組織・運営のあり方等の検討）
・業務継続体制（重要業務の復旧目標時間設
定、要員確保等） 
 
○現状 
・平成13 年以降の証券決済法制の整備によ
り、有価証券のペーパーレス化が実現 
・DVP が実現 
 
○課題 
・STP 化（相互運用性の確保、標準化等） 
・決済期間の短縮化（証券決済の安全性とと
もに、オペレーショナルリスクにも留意） 
株式：業者・顧客間取引における非居住者
取引のSTP 化、フェイル時の手当
て等 
国債：STP 化、フェイル時の手当て等 
  
国債については、課題の早期克服に向けた
関係者の努力が必要 
 
・証券決済システムの運営等（清算・決済機
関の業務範囲等の検討） 
 
決済を巡る環境変化 
○ＩＴの進展等による収納代行、ポイント等の普及 
○決済に関する新しいサービスへのニーズの高まり 
○国際競争力強化に向けたインフラ整備の要請 
《検討の視点》 
○利用者保護 
○決済システムの安全性・効率性・利便性の向上 
○イノベーションの促進 
総合的な検討の必要性 
資金決済(ホールセール) 
(参考) 
※DVP(Delivery Versus Payment)とは、証券の引渡し
と資金の支払とが同時に行われる仕組み。 
※STP(Straight Through Processing)とは、注文から
決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介
さずにシームレスに行うこと。 
（参考） 
資料４－４－２ 
368
金融・資本市場競争力強化プラン（抜粋） 
（平成19 年12 月21 日金融庁） 
 
 
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築 
 
３．安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築 
 
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市
場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のため
には、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利
便性をより一層向上させることが重要である。 
 
（１）資金決済システム 
資金決済システムについて、平成２３年度を目標として大口資金取引のＲＴ
ＧＳ（即時グロス決済）化に向けた取組みを進めるとともに、平成２３年度に
稼働開始予定の第６次全銀システムにおいて国際標準化や顧客ニーズへの対応
などの取組みを推進する。 
 
（２）証券決済システム 
証券決済システムについて、平成２１年１月を目標とした株券電子化の円滑
な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を目指
し、ＳＴＰ化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を
推進する。 
（注）ＳＴＰ（Straight Through Processing）：注文から決済に至るまでの一連
の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。 
 
（３）リテール決済 
情報通信技術の革新等の進展に伴い、いわゆる電子マネー等の決済に関する
新しいサービスが普及・発達してきている。これに対応し、利用者保護、決済
システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、
その制度的枠組みのあり方について検討を進め、平成２０年春頃より金融審議
会での審議を開始する。 
 
（４）電子記録債権制度 
平成１９年通常国会で成立した電子記録債権法に基づく電子記録債権制度は、
事業者の資金調達の円滑化に資する決済インフラとして利用されるなど新たな
金融インフラとなるものである。同制度の円滑な導入に向けて、平成２０年中
の政省令等の策定や、電子債権記録機関の設立に向けた関係者との連携を行う
とともに、記録様式等の必要な標準化、利用者への普及啓発等の取組みを推進
する。 
 
資料４－４－３ 
369