TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
移行期間 
2 年間 
根拠法のない共済の契約者保護ルールの導入 
～平成17 年保険業法改正（平成18 年4 月施行）～ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
          ＜改正前＞                 ＜改正後＞ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
少額短期保険業者 
保険会社 
免許・登録 
登録制 
免許制 
最低資本金 
1,000 万円 
10 億円 
事業規模等 
年間収受保険料50 億円以下 
制限なし 
参
入
要
件
 
取扱商品 
少額（1,000 万円以下）、 
短期（2 年以内）、掛捨てに限定 
制限なし 
資産運用 
安全資産に限定 
制限なし 
行
為
規
制
等
 
その他 
情報開示、募集規制、責任準備金、検査・監督 等 
保険会社 
（不特定の者を対象） 
 
 
 
 
根拠法のない共済 
（特定の者を対象） 
  
制度共済 
（ＪＡ、生協等） 
 
保険会社 
（免許制） 
 
少額短期保険業者 
（登録制） 
制度共済 
 
企業内共済 
労働組合等の共済 
小規模な共済 等 
特
定
保
険
業
者
 
＜改正後＞ 
○ 契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直し、特定の者を相手方とし
て保険の引受けを行う事業に、原則として保険業法の規定を適用。 
○ 一定の事業規模の範囲内で少額短期の保険のみの引受けを行う事業者につい
て、登録制等の新たな規制の枠組み（＝少額短期保険業者）を創設。 
○ 既存の事業者には、２年間の移行期間を設ける等所要の経過措置。 
○ 法施行後５年以内に、少額短期保険業制度等について検討を行い、必要な措置
を講ずる。 
＜改正前＞ 
○ 保険業法は不特定の者を相手方として保険の引受けを行う保険業が対象。 
○ 任意団体等で特定の者に対して保険業類似の事業を行うものについては、法規
制や監督官庁がない。（ＪＡ共済等の制度共済は別途の規制あり。） 
資料10－６－１ 
611
資料10－６－２
（平成21年6月30日現在：65社）
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H18.10.27
（関東財務局長第1号）
日本震災パートナーズ（株）
東京都新宿区新小川町6-36
H18.11.29
（関東財務局長第2号）
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
（関東財務局長第3号）
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25
（関東財務局長第5号）
ジャパン少額短期保険（株）
東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
（関東財務局長第6号）
MC少額短期保険（株）
東京都港区赤坂5-5-12
H19.11.20
（関東財務局長第7号）
エテルナ少額短期保険（株）
東京都中央区新川2-1-5
H19.11.22
（関東財務局長第8号）
いきいき世代(株)
東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10
（関東財務局長第10号）
ミレア日本厚生少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
（関東財務局長第11号）
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-2
H20.2.4
（関東財務局長第12号）
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区富士見2-11-11
H20.2.5
（関東財務局長第14号）
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
（関東財務局長第15号）
ブロードマインド少額短期保険（株）
東京都品川区東五反田1-14-10
H20.3.17
（関東財務局長第16号）
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
（関東財務局長第17号）
リロ少額短期保険（株）
東京都新宿区新宿4-3-23
H20.3.19
（関東財務局長第18号）
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
（関東財務局長第19号）
ＮＰ少額短期保険（株）
東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21
（関東財務局長第20号）
（株）アイペット
東京都千代田区霞ヶ関3-7-4
H20.3.21
（関東財務局長第21号）
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21
（関東財務局長第22号）
Ａライフ（株）
東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25
（関東財務局長第23号）
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
（関東財務局長第24号）
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
（関東財務局長第25号）
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
（関東財務局長第26号）
レオパレス少額短期保険（株）
東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31
（関東財務局長第27号）
エヌシーシー少額短期保険（株）
東京都板橋区成増2-16-9
H20.5.20
（関東財務局長第28号）
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
（関東財務局長第29号）
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
（関東財務局長第30号）
ジック少額短期保険（株）
千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30
（関東財務局長第31号）
（株）クローバー少額短期保険
東京都港区浜松町1-29-9
H20.6.18
（関東財務局長第32号）
ライズ少額短期保険（株）
東京都中央区京橋1-1-9
H20.6.30
（関東財務局長第33号）
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
（関東財務局長第34号）
（株）住宅保障共済会
東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
（関東財務局長第35号）
ヒューマンライフ少額短期保険㈱
東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5
少額短期保険業者一覧
関東財務局
612
資料10－６－２
所管財務局
登録日
（登録番号）
商号
本店所在地
H20.8.29
（関東財務局長第36号）
㈱プレミア
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6
H20.9.1
（関東財務局長第37号）
旭化成ホームズ少額短期保険㈱
東京都新宿区西新宿1-24-1
H20.9.24
（関東財務局長第38号）
㈱ミニンシュラー
東京都中央区八丁堀4－8－2
H20.9.24
（関東財務局長第39号）
フォーリーフ少額短期保険㈱
東京都渋谷区渋谷2－12－15
H20.10.22
（関東財務局長第40号）
日本共済㈱
東京都千代田区神田神保町2-23
Ｈ20.10.31
(関東財務局長第41号）
共生ネット少額短期保険㈱
東京都渋谷区代々木3-24-4
Ｈ20.12.10
(関東財務局長第43号）
㈱賃貸住宅共済会
東京都新宿区西新宿7－10－19
Ｈ20.12.12
(関東財務局長第44号）
JMM少額短期保険㈱
神奈川県横浜市南区吉野町3－7
Ｈ20.12.24
(関東財務局長第45号）
㈱OUGAN
東京都港区南青山6-11-1
H21.1.20
（関東財務局長第46号）
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険（株）
長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
（関東財務局長第47号）
学総㈱
東京都中央区日本橋堀留町1-10-16
H21.2.16
（関東財務局長第48号）
エスエスアイ富士菱（株）
山梨県甲府市南口町1-4
H21.2.16
（関東財務局長第49号）
ペッツベスト少額短期保険（株）
東京都千代田区九段南 4-6-10
H21.3.16
（関東財務局長第50号）
（株）サン・ライフ・ファミリー
神奈川県平塚市馬入本町13－2
H21.3.24
（関東財務局長第51号）
（株）ビバビーダメディカルライフ
神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
（関東財務局長第52号）
あんしんネット少額短期（株）
埼玉県さいたま市見沼区大字上山口新田
53-1
H21.4.20
（関東財務局長第53号）
日本費用補償少額短期保険㈱
長野県松本市中央2-5-15
H19.7.25
（近畿財務局長第1号）
アクア少額短期保険（株）
大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
（近畿財務局長第2号）
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
（近畿財務局長第3号）
日本住宅少額短期保険（株）
大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13
（近畿財務局長第5号）
（株）SANKO少額短期保険
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
（近畿財務局長第6号）
セーフティージャパン・リスクマネジメント（株）
大阪市西区江戸堀2-1-1
北海道財務局
H20.5.30
（北海道財務局長第1号）
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
H20.1.31
（東北財務局長第1号）
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市青葉区一番町4-1-1
H20.3.31
（東北財務局長第2号）
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
（東北財務局長第3号）
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
H20.6.16
(東海財務局長第1号）
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
H20.6.16
(東海財務局長第2号）
（株）エージー・メンバーズ
愛知県名古屋市中区栄3-13-6
H20.3.27
（中国財務局長第1号）
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14
（中国財務局長第2号）
（株）FPC
広島県福山市三吉町南1-15-18
H20.3.31
（福岡財務支局長第1号）
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1
H20.5.30
（福岡財務支局長第2号）
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局
H20.5.30
（沖縄総合事務局長第1号）
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
近畿財務局
東海財務局
東北財務局
中国財務局
福岡財務支局
関東財務局
613
資料10－６－３
　ａ．保険会社へ移行
４
４
０
(0.9%)
　ｂ．少額短期保険業者へ移行
５２
５２
０
(12.1%)
　ｃ．保険業法の適用除外となって共済事業を
１９８
１９０
８
　　　継続（注２）
(45.9%)
　ｄ．他の保険会社等との団体契約を締結し、
１０５
１０５
０
　　　契約者への保障を継続
(24.4%)
　ｅ．他の保険会社等へ共済契約を移転等する
２６
２６
０
(6.0%)
以上、契約者への保障が継続される移行形態〔Ａ〕
３８５
３７７
８
　（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）
(89.3%)
　単純に廃業〔Ｂ〕
４６
４５
１
(10.7%)
合　　　　　　　　　計　　　　　〔 Ａ 〕 ＋ 〔 Ｂ 〕
４３１
４２２
９
(100.0%)
（注１） 本年3月末までに改正保険業法への対応が完了しないことについてやむを得ない事由（特殊な
　　　商品を取扱っており、引受先がなかったもの等）があると認められた場合、特定保険業の延長が
　　　可能（改正保険業法（平成17年法律第38号）附則第2条第4項）。
（注２） 保険業法の適用除外の例
　　・慶弔見舞金として、社会通念上妥当な金額の範囲内の給付とする。
　　・契約者を１千人以下とする。
　　・一の職場内共済に運営を変更するなど、保険業法の適用除外規定に沿った形で運営する。
特定保険業者の状況（平成21年6月末）
　移　行　形　態
21年6月末
移行済
延長承認済
　　　（注１）
614
ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） 
 
 
１． 健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等 
（１） 繰延税金資産（規則第８６条第１項第１号の一部） 
・ 繰延税金資産のうち、価格変動準備金、危険準備金、異常危険準備金、評価・換算
差額に係るもの以外については、純資産及び各種準備金等（注１）の２０％を限度として
算入できるものとする。 
(注１) 正確には、次の(ｱ)～(ｵ)の合計額とする。 
(ｱ) 純資産（剰余金の処分として支出する額、評価・換算差額等及び繰延資産等を除く。） 
(ｲ) 価格変動準備金 
(ｳ) 危険準備金及び異常危険準備金 
(ｴ) 責任準備金のうち解約返戻金相当額を超える額及び契約者配当準備金の未割当額 
(ｵ) 持込資本金等 
 
（２） 将来利益（告示第１条第４号） 
・ 将来利益については、全額不算入とする。 
 
（３） 税効果相当額（告示第１条第５号） 
・ 税効果相当額については、中核的支払余力（注２）を限度に算入できるものとする。 
(注２) 中核的支払余力とは、（注１）の(ｱ)～(ｵ)の合計額から、(１)により算入できない繰延税金資産の額を控
除した額をいう。 
 
２． 通常の予測を超える危険に対応する額 
（１） 一般保険リスク相当額（告示第２条第１項第１号、別表第３） 
・ ９５％ＶａＲの損害率と平均損害率の差を保険料基準のリスク係数とし、また、保険金
基準のリスク係数は、保険料基準のリスク係数を平均損害率で除した率として、それ
ぞれ直近１０年間の実績データを基にリスク係数を改定する。 
・ 基礎データは、1997～2006 年度における損害保険会社の損害率の実績をもとにし
た統計資料を使用する。 
 
（２） 予定利率リスク相当額（告示第２条第２項、別表第６） 
・ 保険会社の一般的な資産ポートフォリオによる収益率が予定利率を下回り、逆ざや
となる金額の期待値をリスク量とするとの考え方で、直近１０年間の実績データを基に
リスク係数を改定する。 
・ 基礎データは、1997 年4 月～2007 年3 月における各種インデックスに基づく収益率
の平均及び標準偏差と、2007 年3 月末における資産構成の実績を使用する。 
 
（３） 最低保証リスク相当額（告示第２条第３項、別表第６の２） 
・ 価格変動等リスクで想定している資産価値の下落が生じた場合に、追加的に積立が
必要となる最低保証に係る保険料積立金の額を各社で算出し、リスク量とする。 
（４） 価格変動等リスク相当額（告示第２条第４項、別表第７） 
資料10－７－１ 
615
・ ９５％ＶａＲの資産価格の年間最大下落幅をリスク量とするとの考え方で、最近まで
のできる限り長期間の実績データを基にリスク係数を改定する。 
・ 外貨建保険負債との対応関係が明確な外貨建資産に関しては、為替リスクを除いた
リスク係数を設定する。 
・ 分散投資効果は、現行では一律に生命保険会社３０％、損害保険会社２０％としてい
るのを改め、各社がそれぞれのポートフォリオに基づいて算出する。 
・ デリバティブ取引によりリスクヘッジを行っている場合には、価格変動等リスクの算出
にあたり、当該デリバティブの取引高をリスク対象資産の額から控除する。 
・ 基礎データは、1975 年4 月～2007 年3 月のうち、できる限り長期における各種イン
デックスに基づく収益率の平均、標準偏差及び相関係数を使用する。 
 
（５） 子会社等リスク相当額（告示第２条第６項、別表第１０） 
・ 国内外の会社の株式や債券等のリスク係数については、価格変動等リスクの見直し
に合わせて改定を行う。 
 
（６） デリバティブ取引リスク相当額（告示第２条第７項、別表第１１、別表第１２） 
・ 先物取引リスク及びオプション取引リスクについて、価格変動等リスクの見直しに合
わせて改定を行う。 
 
 
※ 骨子（案）中、「規則」とあるのは、保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）を、「告示」とあるの
は、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法
等を定める件」（平成８年大蔵省告示第５０号）を指す。 
 
 
616
資料11－１－１
 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
Ⅰ．基本的考え方
Ⅱ．金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点
個
別
項
目
監督上の評価項目と諸手続
Ⅲ．共通編
Ⅳ．第一種金融商品取引業
Ⅴ．第二種金融商品取引業
Ⅵ．投資運用業
Ⅶ．投資助言・代理業
Ⅷ．登録金融機関
Ⅸ．適格機関投資家等特例業務
Ⅹ．外国証券業者
Ⅺ．金融商品仲介業者
Ⅻ．証券金融会社
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
共
通
項
目
基 本 的 考 え 方
○金融商品取引業の健全・適切な業
  務運営確保
○公正な金融商品等の取引や有価証
  券の円滑な流通等の確保
○市場仲介機能等の適切な発揮を通
  じ、資本市場機能の十全な発揮・
  公正な価格形成等を確保
○国民経済の健全な発展・投資者の
  保護
　
　  金融商品取引法制の下で、多様化し
ている金商業者等に対し、監督上の対
応を的確に行うことで「貯蓄から投資
へ」の動きを加速し、以下の四つの効
果を通じ、我が国金融システムの安定
と、内外の市場参加者にとって魅力あ
る市場の実現、企業の成長、及び経済
発展に資する。
金融商品取引業者等に係る事務処理上の留意点
目　的
趣　旨
４．法令解釈等外部からの照会への対応
５．行政処分を行う際の留意点
　　　⇒
１．一般的な監督事務
２．監督部局間・検査部局との連携
３．自主規制機関との連携
１．強靭で高度なリスクシェアリング能力
　　を有する金融システムの実現（間接金
　　融中心の金融システムの脆弱性回避）
２．リスクマネーの円滑な供給とイノベー
　　ションの促進
３．厚みのある市場の実現による資本の効
　　率性・企業の収益性の向上
４．多様な運用手段の提供による多彩で豊
　　かな社会の実現
業務改善命令、停止命令等の処分を
検討する際には、行為の重大性・悪
質性、行為の背景となった経営管理
態勢及び業務運営態勢の適切性を勘
案すること
617
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
監 督 上 の 評 価 項 目 と 諸 手 続
　
１．経営管理
　 ○役員の適格性、業務を適確に遂行する人的構成
　 　・役員についての欠格事由等
　 　・役職員に関する知識・経験、暴力団との関係、
　 　  禁錮以上の刑（詐欺罪等）を踏まえて、
       人的構成の適格性を検討
         【Fit & Proper原則】
    ・利益相反管理体制の整備
２．財務の健全性等
　○自己資本規制比率の正確性等
　○早期警戒制度
３．業務の適切性
　○有価証券関連業及び店頭デリバティブ取引業に
　　　係る業務の適切性
　
第一種金融商品取引業
　１．経営管理
　　【Fit & Proper原則】
　
 ２．業務の適切性
　　○投資一任業に係る業務の適切性
      ・業務執行態勢
      ・誇大広告の禁止等
　　○投信委託業等に係る業務の適切性
　　○ファンド運用業に係る業務の適切性
　　○不動産ファンド運用業の特に留意すべき事項
　 　 ・不動産のデューディリジェンス態勢の適切性
　 　 ・利益相反防止態勢
　  ○投資法人の業務の適切性
      ・役員会が形骸化していないか等
投資運用業
　
　１．経営管理
　　【Fit & Proper原則】
　２．業務の適切性
　　 ○ファンドに関する説明義務に係る留意事項
　　　・ファンドに関するスキーム、事業の概要に
　　　 ついての説明がなされているか
  　    （マルチ商法やねずみ講まが いに注意）
○市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性
第二種金融商品取引業
　　１．経営管理　　　　　　　　　　　　　　３．登録
　
     ２．業務の適切性
　   　○誇大広告の禁止
　 　　○クーリングオフ
　 　　○兼業業務に係る優越的地位の濫用防止
投資助言・代理業
 
   業務の適切性
　　  ○勧誘説明態勢　　　　　　　　　　 　　○ファンド運用業者へのモニタリング調査
         ・虚偽の表示・説明の禁止
適格機関投資家等特例業務
共 通 項 目
１．法令遵守態勢
２．勧誘・説明態勢
　　 ○広告等の規制
　　 ・重要事項（手数料情報、リスク情報等）の明示
　　 ・「リスクがある旨」などについて大きな字で明瞭・正確な表示
　　 ・誇大広告（断定的判断や利回り・損失保証と誤解させる表示等）をしていないか
　　 ・広告審査体制
　　○顧客に対する説明態勢（セミナー等での説明を含む）
　　 ・適合性原則を踏まえた説明態勢の整備
３．顧客情報の管理
４．本人確認、疑わしい取引の届出義務
　　 ・本人確認や「疑わしい取引の届出」を的確に実施するための態勢整備
５．事務リスク管理態勢
６．システムリスク管理態勢
７．危機管理態勢
８．金融商品仲介業者の法令違反の防止措置
９．反社会的勢力による被害の防止
10．企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等
４．市場仲介機能等の適切な発揮
   ○市場仲介者のオペレーションの信頼性
      向上
  ○発行体・投資家へのチェック機能の発揮
  ○市場プレイヤーとしての自己規律の維持
５．登録
   ○登録時の人的構成についての検証
６．承認及び届出等
３．登録
   ○登録時の人的構成についての検証
３．登録
   ○登録時の人的構成についての
　    検証
 
618
平成２０事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント 
 
１． 投資者の安心・利便の向上 
z 金融商品取引法の趣旨に沿い、投資者保護のため適切な態勢が整備されているかを確
認。投資者利便を損なう過度に保守的な対応が行われていないかを確認。 
z 不正な手段による登録等の事案には厳正に対応。無登録業者には、警察等と連携し厳
正に対応。 
z 投資者財産の分別管理・区分管理を徹底。（特に外国為替証拠金業者への対応。） 
 
２． 信頼できる市場インフラの構築 
z 株券電子化に向けた対応状況を確認。株券の預託受入れの実務対応状況も確認。 
z 「市場の担い手」としての公共的役割にふさわしい内部管理態勢が構築されているか等を
確認。反社会的勢力の排除への対応、疑わしい取引の届出状況も注視。 
z 自主規制機関の機能発揮に期待。隙間のない自主規制のあり方も検討。苦情・あっせん
機能の強化への横断的な取組み。認定投資者保護団体制度の幅広い活用への取組み。 
 
３． 業務の多角化・高度化・国際化と適切な内部管理態勢の構築等 
z ファイアーウォール規制見直しの適切・円滑な実施に向けた取組み。 
z 業務を積極的に展開する業者における、変化に即応できる一段高い内部管理態勢の構
築状況を確認。（一方、制度運用にあたり、業者の創意工夫を損なわないよう配意。） 
z 業者等の財務の健全性を確認（商品・不動産も含めた市場動向に留意）。４月に導入した
「早期警戒制度」を的確に運用。業容変化や業務多角化に対応したリスク管理（ｸﾞﾙｰﾌﾟ全
体を含む）、流動性リスク管理の状況を確認。 
z 証券化商品の原資産リスクの追跡可能性（ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ）の改善に向けた取組み。 
z エコファンドの事例を収集。集団投資スキーム（ﾌｧﾝﾄﾞ）の実態を可能な限り把握。 
 
４． 金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
z 「金融サービス業におけるﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙ」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。 
z 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。証券取引等監視委
員会との一層の連携、海外当局との連携。 
z 双方向の議論・対話により、金商業者等との間で問題点や改善の方向性について認識を
共有。 
z 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。 
資料１１－１－２ 
619
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料11－２－１
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
288
297
296
290
281
266
269
298
310
398
386
166
196
0
100
200
300
400
500
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
（業者数）
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
620
（単位：億円）
21.3期(A)
20.3期(B)
(A)/(B)
289社
279社
－
28,470
40,882
70%
16,633
25,646
65%
委託手数料
5,538
8,366
66%
4,736
6,349
75%
25,879
28,654
90%
▲ 1,890
6,322
－
▲ 2,676
▲ 1,374
－
（注）日本証券業協会調べ。
国内証券会社の平成21年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受入手数料
トレーディング損益
資料11－２－２
621
資料11－２－３
株式市況と証券会社の損益の推移
62.9期63.9期元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期
21.3期
売買代金
8,847
9,413 13,311 11,810
6,904
3,542
2,495
3,964
3,216
3,741
3,992
4,437
4,096
9,656
8,807
8,199
7,368 11,555 13,680 23,047 26,833 28,911
20,132
62.9期63.9期元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期
21.3期
経常損益
21,970 16,811 23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,322
-1,890
当期純損益10,172
8,248
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,686 -2,466 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,374
-2,676
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
（ＴＯＰＩＸと東証一・二部１日平均売買代金の推移）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（売買代金：億円）
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（経常損益と当期純損益の推移）
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
（億円）
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一・二部１日平均売買代金
　経常損益
　当期純損
622
資料11－２－４ 
 
  投資者保護基金の概要 
 
 
名  
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (平成21 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 285 社  
外国証券会社  26 社  
         計   311 社 
役
 
 
員
 
理 事 長  髙 橋  厚 男 
基
金
規
模
 
平成21 年６月30 日現在 約 510 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約５９億円（うち
破産管財人からの返還額 約２４億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6 億円 
参
 
考
 
投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資
者保護基金が平成14 年７月１日に統合し一本化している。 
     
623
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
101
97
439
597
1244
110
106
118
128
139
137
116
18
1,026
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
（業者数）
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料11－４－１
624
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
596
604
636
631
614
634
741
877
959
989
1201
1202
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H21.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料11－５－１
625
注：平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
資料11－６－１
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
65
74
81
87
85
89
95
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
318
115
123
0
100
200
300
400
H11.3末H12.3末H13.3末H14.3末H15.3末H16.3末H17.3末H18.3末H19.3末H20.3末H21.3末H21.6末
（業者数）
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
626
資料11－６－２
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和４０年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　　４５年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　　５０年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　　　５５年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　５６年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　　５７年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　　５８年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　　５９年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　　　６０年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
　　　６１年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　　６２年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　６３年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　　１０年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　１１年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　１２年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　１３年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　１４年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　１５年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　１６年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　１７年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　１８年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
１９年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
２０年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
２１年１月
621,845
238,566
118,305
5,773
26,371
740,150
244,339
２月
628,380
239,065
118,229
6,147
26,333
746,610
245,212
３月
645,551
242,034
117,096
5,827
25,955
762,647
247,861
４月
677,807
254,884
118,983
5,930
26,038
796,790
260,915
５月
711,738
264,733
121,166
6,018
25,891
832,904
270,752
出典：「投資信託」（投資信託協会発行）
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
627
登録金融機関数の推移
1,163
1,179
1,182
1,191
1,209
1,225
1,276
1,393
1,490
1,609
1,659
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
271
463
591
623
553
0
100
200
300
400
500
600
700
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H21.3末
（業者数）
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料11－７－１
628
資料12－7－１
うち銀行
うち協同組織
金融機関
(※)
うち保険会社うち証券会社
その他
２００５年６月末
688
70
580
11
5
22
２００６年６月末
683
72
573
12
5
21
２００７年６月末
670
72
561
12
5
20
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
629
資料16－１－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
弁 護 士
司法書士
行政書士
公認会計士
税 理 士
（疑わしい取引の
届出義務の対象外）
金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者
宅地建物取引業者、貴金属等取引業者
郵便物受取・電話受付サービス業者
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
 
政
 
庁
日本国ＦＩＵ
国家公安委員会
（ 警 察 庁 ）
【届出情報の整理・分析】
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
　
没
収
・
追
徴
　
情
報
交
換
　
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
　
刑
事
事
件
の
捜
査
　
　
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
630
課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中か
ら指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
※ 公認会計士法の場合も、基本的には、金融商品取引法の場合と同様。 
ただし、企業開示課が必要な調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は
行われない。（この場合の指定職員は、金融庁職員から指定される。） 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
②勧告 
④審判官の指定 
⑥決定案 
①調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 課徴金・開示検査課 
⑤審判手続 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人）
④指定職員の指定 
③審判手続開始決定 
⑦納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
資料17－１－１ 
631
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
①金融庁による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
③内閣総理大臣による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
④＜審判官・指定職員の指定＞ 
・審判官の指定（金商法180 条2 項、3 項、会計士法34 条の42・2 項、3 項） 
・指定職員の指定（金商法181 条2 項、会計士法34 条の43・2 項） 
⑤審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達 
（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41・3 項） 
⑤被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出 
（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
⑤＜審判期日の開催等＞ 
● 被審人の出頭及び意見陳述（金商法184 条、会計士法34 条の46） 
● 参考人の出頭及び審問（金商法185 条、会計士法34 条の47） 
● 被審人の審問（金商法185 条の2、会計士法34 条の48） 
● 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
（金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
● 鑑定（金商法185 条の4、会計士法34 条の50）
⑥審判官による決定案作成、内閣総理大臣に提出 
（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
⑦内閣総理大臣による課徴金納付命令等決定及び決定書の謄本を被審人に送達 
（金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
・課徴金納付命令決定 
・違反事実がない旨の決定 
・課徴金納付を命じない旨の決定 
被審人による、課徴金納付命令決定の取消しの訴え 
（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
違反事実
及び課徴
金の額を
認める旨
の答弁書
が提出さ
れた場合
（課徴金納付命令決定に不服がある場合）
（30 日以内） 
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略 
①証券監視委による調査（金商法26 条、177 条）
②証券監視委から内閣総理大臣及び金融庁長
官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
金商法の場合 
会計士法の場合 
＜決定の3 類型＞ 
632
資料17－１－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第1号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（営業等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
32万円
2
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第2号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（経理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
3
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第3号）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（業務管理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
4
利根地下技術㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第4号）
重要事実（再生手続開始の申立て）を、そ
の職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
 利根地下技術㈱社員
（業務執行統括等
従事）
平成18年2月1日
平成18年2月15日
72万円
5
フジプレアム㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第5号）
重要事実（株式分割）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
フジプレアム㈱役員
平成18年4月17日
平成18年5月9日
213万円
6
フジプレアム㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第6号）
同社の役員が、重要事実（株式分割）を、
その職務に関して知り、会社の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた
フジプレアム㈱
平成18年4月17日
平成18年5月9日
42万円
7
㈱アイネスの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第7号）
重要事実（純利益及び配当予想値の下方修
正）を、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に売り付け
た
㈱アイネス社員
（会社法務等従事）
平成18年5月11日
平成18年5月26日
5万円
8
日本プラスト㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第8号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
㈱との間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた
日本プラスト㈱の
契約締結先社員
平成18年5月24日
平成18年6月9日
82万円
9
日本プラスト㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第9号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
㈱の契約締結先社員からの伝達によって知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた
日本プラスト㈱の
契約締結先社員からの
第一次情報受領者
平成18年5月24日
平成18年6月9日
46万円
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱パオの株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第1号）
重要事実（株式の発行）を、㈱パオとの間
の契約の履行に関して知った契約締結先の
役員が、会社の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ジー・コミュニケー
ション
平成18年9月14日
平成18年10月2日
39万円
2
東日本ハウス㈱に係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成18事務年度第2号）
退職給与引当金を過少計上することによ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書を提出した
東日本ハウス㈱
平成18年11月22日
平成18年12月6日
200万円
3
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第4号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
アロカ㈱社員
（技術開発統括管理等
従事）
平成18年12月8日
平成18年12月25日
17万円
4
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第5号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
㈱の役員からの伝達によって知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた
アロカ㈱役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
16万円
5
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第6号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
㈱の役員からの伝達によって知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた
アロカ㈱役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
73万円
6
㈱ＴＴＧホールディングス
（旧商号㈱ＴＴＧ）に係る
有価証券届出書等の虚偽記載
（平成18事務年度第3号）
売上原価の付替え等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある発行開示書類に基づ
く募集により有価証券を取得させ、重要な
事項につき虚偽の記載がある半期報告書を
提出した
㈱ＴＴＧ
ホールディングス
平成18年12月6日
平成18年12月27日
1億
3133万円
7
㈱日興コーディアルグループ
に係る発行登録追補書類
の虚偽記載
（平成18事務年度第7号）
子会社が実質的に支配しており、本来連結
対象とすべき会社を非連結にする等によ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある発
行開示書類に基づく募集により有価証券を
取得させた
㈱日興コーディアル
グループ
平成18年12月18日
平成19年1月5日
5億円
8
ジャパン建材㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第8号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
ジャパン建材㈱社員
（経理等従事）
平成19年2月6日
平成19年2月26日
4万円
9
㈱小松製作所の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第9号）
重要事実（子会社の解散）を、その職務に
関して知った同社の執行役員が、会社の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱小松製作所
平成19年3月9日
平成19年3月30日
4378万円
10
エー・アンド・アイシステム㈱
に係る半期報告書等の虚偽記載
（平成18事務年度第10号）
損失の繰延べにより、重要な事項につき虚
偽の記載がある半期報告書を提出し、重要
な事項につき虚偽の記載がある発行開示書
類に基づく募集により有価証券を取得させ
た
エー・アンド・
アイシステム㈱
平成19年4月17日
平成19年5月10日
2259万円
11
㈱大塚家具の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第11号）
重要事実（配当予想値の上方修正）を、そ
の職務に関して知った同社の役員が、会社
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた
㈱大塚家具
平成19年5月8日
平成19年5月29日
3044万円
12
ダイヤモンドリース㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第12号）
重要事実（合併）を、ダイヤモンドリース
㈱との間の契約の締結及び交渉に関して知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた
ダイヤモンド
リース㈱の
契約締結先社員
平成19年6月15日
平成19年6月29日
20万円
課徴金納付命令の実績
（平成17事務年度）
（平成18事務年度）
633
20
㈱マーベラス
エンターテイメントの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第19号事件）
重要事実（経常利益、当期純利益、連結経
常利益及び連結当期純利益の予想値の下方
修正）を、㈱マーベラスエンターテイメン
トとの間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた
新日本監査法人元職員
（㈱マーべラス
エンターテイメントの
契約締結先職員・
公認会計士）
平成20年3月18日
平成20年4月9日
134万円
21
ミサワホーム九州㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第20号事件）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した
ミサワホーム九州㈱
平成20年4月15日
平成20年5月9日
199万
  9999円
22
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第21号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
104万円
23
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第22号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
27万円
24
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第23号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
22万円
25
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第24号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
23万円
26
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第25号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
16万円
27
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第26号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年4月22日
平成20年5月16日
41万円
28
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第27号事件）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱セタの契約締結
交渉先の役員からの
第一次情報受領者
平成20年4月22日
平成20年5月16日
25万円
29
㈱セタに係る
有価証券報告書の虚偽記載
（平成19事務年度第28号事件）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書を提
出した
㈱セタ
平成20年4月22日
平成20年5月16日
300万円
30
日本電子材料㈱の株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第29号事件）
重要事実（売上高予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
日本電子材料㈱社員
（営業企画等従事）
平成20年４月25日
平成20年5月21日
94万円
31
㈱クリムゾンに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第30号事件）
売上原価の過少計上等により、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書等
を提出した
㈱クリムゾン
平成20年6月3日
平成20年6月19日
500万円
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
㈱ＩＨＩに係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成19事務年度第31号事件）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を参照書類とする有価証券届出
書等に基づく募集により有価証券を取得さ
せた
㈱ＩＨＩ
平成20年6月19日
平成20年7月9日
15億
9457万
　9999円
2
真柄建設㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第1号）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上等
により、重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書等を提出し、当該有価証
券報告書等を組込情報とする有価証券届出
書に基づく募集により有価証券を取得させ
た
真柄建設㈱
平成20年7月3日
平成20年8月1日
2499万
 　9999円
3
㈱サンエー・インター
ナショナルの株券
に係る内部者取引
（平成20事務年度第2号）
重要事実（株式発行）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に売り付けた
㈱サンエー・インター
ナショナル役員
平成20年7月24日
平成20年8月22日
1246万円
4
平和奥田㈱に係る
有価証券報告書等の虚偽記載
（平成20事務年度第3号）
売上の過大計上、減損損失の不計上等によ
り、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書等を提出し、当該有価証券報
告書等を組込情報とする有価証券届出書等
に基づく募集により有価証券を取得させた
平和奥田㈱
平成20年9月12日
平成20年10月1日
1266万円
5
㈱アーバンコーポレイションに
係る臨時報告書の虚偽記載
（平成20事務年度第4号）
第三者割当の方法による転換社債型新株予
約権付社債の発行による手取金の使途につ
き、虚偽の記載がある臨時報告書を提出し
た
㈱アーバン
コーポレイション
平成20年10月10日
平成20年11月7日
150万円
重要事実（株式交換）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ヴァリック役員
重要事実（株式交換）を、㈱ラヴィスとの
間の契約の履行に関して知り、自己の計算
において、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ラヴィスの
契約締結先役員
7
㈱ヴァリックの
株券に係る内部者取引
（平成20事務年度第6号）
重要事実（株式交換）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ヴァリック元社員
（予算・財務管理等
従事）
平成20年10月17日
平成20年11月7日
5万円
8
㈱メディセオ・
パルタックホールディングス
元社員による内部者取引
（平成20事務年度第7号）
重要事実（合併）を、㈱クオールとの間の
契約の履行に関して知った他の社員を通じ
て、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱クオールの契約締結
先である㈱メディセ
オ・パルタックホール
ディングス元社員
平成20年10月24日
平成20年11月18日
118万円
（平成20事務年度）
6
㈱ヴァリックほか1社の
株券に係る内部者取引
（平成20事務年度第5号）
平成20年10月17日
平成20年11月7日
34万円
635