TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
230
第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ） 
 
Ⅰ 概要 
 
世界貿易機関 （ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995 年に設立された国際機
関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジ
ュネーブにあり、153 カ国が加盟している（2010 年６月時点）。最高意思決定機関たる閣
僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成され
る一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、ＷＴ
Ｏ設立協定の不可分の一部であるＧＡＴＳ（General Agreement on Trade in Services）
に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（ＭＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」
に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提
供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務
を負うという規律等の枠組みを定めている。 
 
 
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 
 
１．経緯 
2000 年２月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエ
ストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。 
2005 年12 月に開催された第６回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明
確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）に
おいて「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は2006 年７月に一旦中断した後2007
年１月に再開されたが、2008 年７月の閣僚会合でモダリティ合意にいたらず交渉が決
裂した。 
（参考）プルリ交渉 
特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複
数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。 
 
２．最近の活動状況 
（１）金融サービス交渉の構図 
今次ラウンドでは、四極（日、米、加、ＥＣ）を中心とした自由化推進派が新興
市場国（中国、インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対して、金融サービス自由化
を促す構図となっている。 
 
（２）リクエスト・オファー交渉 
我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002 年
６月）、改訂リクエスト（2005 年２月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってき
た。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善
231
を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、
我が国は、初期オファー（2003 年３月）、改訂オファー（2005 年６月）を提出した。 
 
（３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉 
2005 年12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派
の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、
ブラジル、ＡＳＥＡＮ等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006 年２月末に
共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。 
2006 年から現在まで４回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト
側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオ
ファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後
等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改
善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライド
を防ぐ効果が期待されている。 
 
（４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開 
2006 年７月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年１月に交渉再開が合意
された。その後、４回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国
間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年２月に
議長報告書、５月に改訂議長報告書が発出された。2008 年７月、モダリティ合意を
目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス(ＮＡＭＡ：
Non-Agriculture Market Access)交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、
ラウンド交渉は決裂した。その後、2009 年内に４回、2010 年６月までには２月、４
月、６月の計３回、ＷＴＯサービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的
な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の
議論が行われた。
232
第４節 経済連携協定（ＥＰＡ） 
 
Ⅰ 概要 
 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）が担ってきた
が、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補
完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。 
我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年９月改正議定書発効）、
メキシコ（2005 年４月発効）、マレーシア（2006 年７月発効）、チリ（2007 年９月発効）、
タイ（2007 年11 月発効）、インドネシア（2008 年７月発効）、ブルネイ（2008 年７月発
効）、フィリピン（2008 年12 月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008 年12 月発効）、ベトナム
（2009 年10 月発効）及びスイス（2009 年９月発効）との間で既にＥＰＡが発効してい
る。現在、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）諸国、インド、オーストラリア及びペルーとの間
でＥＰＡ交渉を行っている（韓国との交渉は2004 年以降中断中）。（資料23－４－１参
照） 
 
Ⅱ 活動状況 
 
当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化
交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更
なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免
許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セ
クターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジ
ネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上につい
ても積極的に議論を行ってきている。 
さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた
関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り
組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間
で、ＥＰＡ発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員
や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連
携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、
チリ、インドネシア、ベトナム及びスイスとのＥＰＡの下で、金融当局間の対話を行う
枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について相手国の
規制監督当局と議論を行なっている）。
233
第５節   金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ  概要  
 
１．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）
は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年７月のア
ルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯ
ＥＣＤ内に置かれている。2001 年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣
声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。 
メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在34 カ国・地域及び２国際機関が参加（参
加国詳細については下記参照）。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではな
く、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004
年５月のＯＥＣＤ閣僚理事会での合意により、2012 年までの活動期間延長が決定して
いる。 
 
 
 
 
 
 
 
 
ＦＡＴＦの主な役割は、 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧
告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦ参加国におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視 
③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大 
④ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。 
 
２．「40 の勧告」及び「９の特別勧告」（ＦＡＴＦ勧告） 
「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・
ローンダリング対策の基本的枠組みであり、これと併せて「９の特別勧告」は、テロ
リズムとテロ行為に対する資金供与を探知し、防止し、抑止する上での基本的な枠組
みである。ＩＭＦ/世銀、ＦＡＴＦ型地域機関においてもマネー･ローンダリング対策
及びテロ資金供与対策に関する国際的基準として認められている。 
 
３．ＦＡＴＦ相互審査 
ＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、ＦＡＴＦ参加国間にて相互審査を実施しており、そ
参加国・地域及び国際機関（2010 年６月30 日現在） 
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィ
ンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、
日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシ
ア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（Ｅ
Ｃ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）
234
の審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。 
被審査国は、相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が不十分）
と評価されたＦＡＴＦ勧告において、重要勧告（ＦＡＴＦ勧告のうち特に重要とされる
16 の勧告）が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況をＦＡＴ
Ｆに対し継続的に報告する必要がある。（初回は相互審査から２年後、その後は原則とし
て１年毎に報告。） 
  
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定 
ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（ＦＡＴＦメンバーに限らない）に対して、
是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題を取り扱う作業部会として
ＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）がある。ＦＡＴＦは、2007 年
10 月以降、ＩＣＲＧプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与対策・規則等に重大な戦略的欠陥があること等、金
融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。 
 
 
Ⅱ  活動状況 
 
１．第３次相互審査 
2009 年７月から2010 年６月において、ＦＡＴＦは、オランダ領アルバ、ニュージ
ーランド、ルクセンブルグ、ドイツ、ブラジル、サウジアラビアの相互審査報告書を
採択、公表した。韓国については、2009 年６月、相互審査報告書が採択され（相互審
査には我が国から審査官を派遣）、同年10 月、ＦＡＴＦ加盟が承認された。インド
の相互審査及びＦＡＴＦ加盟については、2010 年６月のＦＡＴＦ会合において相互審
査報告書が採択され、また、不合格とされた勧告改善へのアクションプランが支持さ
れたことから、ＦＡＴＦへの加盟が承認された。 
 
２．第４次相互審査に向けたＦＡＴＦ基準の見直し 
現在行われている第３次相互審査とは別途、第４次相互審査に向けてのＦＡＴＦ基
準の見直しを行うため、ＦＡＴＦ作業部会内に専門家会合が設立されている。同専門
家会合は、2009 年12 月、2010 年２月、３月、５月、６月に開催され、第３次相互審
査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行上の問題点等を踏まえ、ＦＡＴＦ基準改訂に向けた
議論が行われた。 
 
３． マネー・ローンダリング及び・テロ資金供与対策における非協力的な国・地域の特
定 
2009 年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20 からの要請に基づき、４つの地域（ア
フリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析及び検証のための４
つのグループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始し、2009 年９月のＧ20 ピッ
ツバーグ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定の為の手続き、各国の
235
ＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。 
2009 年10 月のＦＡＴＦ・ＩＣＲＧ会合では、レビューグループが検証及び分析の
報告を行い、その結果に基づき、焦点を絞った第２次検証の対象となる国・地域を決
定した。また、これまでＦＡＴＦにより非協力国・地域として公表されていたイラン、
パキスタン、トルクメニスタン及びサントメ・プリンシペに関し、再度、マネー・ロ
ーンダリング及びテロ資金供与対策・規則等に重大な戦略的欠陥があり、金融機関に
リスクの認識を促す旨の声明を発出した。 
その後、2010 年２月、これまでの非協力国・地域として特定されていたイラン、パ
キスタン、トルクメニスタン及びサントメ・プリンシペに加えて、マネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与対策等に重大な戦略的欠陥があり、改善に向けたアクション
プランに政治的コミットメントが無い国として、アンゴラ、北朝鮮、エクアドル及び
エチオピアを新たに加え、声明を発出すると共に重大な戦略的欠陥を有するが、改善
に向けたアクションプランに政治的コミットメントがある20 カ国・地域を特定し、
公表した。 
2010 年６月においては、イラン、北朝鮮及びサントメ・プリンシペを非協力国・地
域として、重大な戦略的欠陥を有するが、改善に向けたアクションプランに政治的コ
ミットメントがある25 カ国・地域について声明を発出した。 
（参考） 
ロンドン・サミット 金融システムの強化に関する宣言（2009 年４月２日）（抜粋） 
タックス・ヘイブン及び非協力的な国・地域 
我々は、金融安定理事会及びＦＡＴＦに対し、次回Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁
会議において、各国による基準の採用と実施について報告を行うことを求める。 
ピッツバーグ・サミット テロ対策に関する宣言（2009 年９月25 日）（抜粋） 
我々は、資金洗浄とテロ資金供与に対する闘いにおける、金融活動作業部会（Ｆ
ＡＴＦ）の取組による進展を歓迎し、ＦＡＴＦに対し、リスクの高い国・地域の
リストを2010 年２月までに公表することを求める。 
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2010年４月23日）（抜粋） 
我々は、資金洗浄やテロ資金供与に対する闘いにおける、とりわけ戦略上の欠陥
を有する国・地域についての声明を本年２月に発出した点での、金融活動作業部
会（ＦＡＴＦ）の前進を歓迎する。 
 
４．カバーペイメントへの取組み 
ＦＡＴＦでは、2009 年５月にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が公表した「ク
ロスボーダー電信送金についてのカバーペイメント通信文に関するデューデリジェ
ンス及び透明性」と題するガイダンスペーパーをもとに、カバーペイメントにおける
問題点について、2009 年10 月、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策上、カバ
ーペイメントの透明性を高めるため、ＦＡＴＦ基準の特別勧告Ⅶ（電信送金）の適切
性についての見直しを検討していくといった方向性をＦＡＴＦ声明で表明し、プロジ
ェクトを開始した。 
その後、カバーペイメント取引に関し、悪用の事例、新たに導入された電信送金用
236
メッセージフォーマットであるMT202COV のインパクトについて、各国の規制及び監
督枠組みについて参加メンバーに対して調査を行い、仕向銀行の義務、中継銀行の義
務、受益者情報を中心にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の問題点に
ついて議論が行われた。また、民間金融機関とのさらなる対話により実務面における
情報収集を行った。 
 
（参考）カバーペイメントとは、海外送金を行う際に、仕向銀行と被仕向銀行との間に
コルレス関係（国外銀行との間で外国為替取引に関する業務提携契約を締結して
いる関係）がない場合、中継銀行を通じて送金資金の付替えを行うことをいう。
237
第６節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ） 
 
Ⅰ 概 要 
 
アジア・太平洋地域のＦＡＴＦ非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対
策を促進するために、1997 年２月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラ
ムであり、日本を含む39 カ国・地域が参加している（参加国詳細については下記参照）。 
 
Ⅱ 活動状況 
 
１．主な活動内容 
① アジア太平洋地域におけるＦＡＴＦ勧告（40 の勧告及び９のテロ資金特別勧告）
の実施の慫慂及び促進 
② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促
進 
③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査 
④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援 
⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する
ＦＡＴＦとの連絡調整 
 
 
 
 
 
 
 
 
  ２. 主要会議 
（１）年次会合 
「総会」に相当する年次会合は、1998 年３月に東京で第１回会合が開催されて以
後、毎年１回開催されており、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果
承認等の重要事項の決定が行われている。 
 
  
 
 
 
 
 
 
参加国・地域（2010 年６月30 日現在） 
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、
台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、
ラオス人民共和国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、
ナウル共和国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウエ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ
共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、
タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カ
ナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島、モルディヴ共和国、東ティモール民主共和国、パ
プアニューギニア独立国 
近年の開催地 
 
第１回  1998年（平10）３月   東京 
第２回  1999年（平11）８月   マニラ 
第３回  2000年（平12）５月     シドニー 
第４回  2001年（平13）５月   クアラルンプール 
第５回  2002年（平14）６月   ブリスベーン 
第６回 2003年（平15）９月     マカオ 
第７回 2004年（平16）６月   ソウル 
第８回  2005年（平17）７月   ケアンズ 
第９回 2006年（平18）７月   マニラ 
第10回 2007年（平19）７月   パース 
第11回 2008年（平20）７月   バリ 
第12回 2009年（平21）７月   ブリスベーン 
第13回 2010年（平22）７月   シンガポール（予定）
238
 
（２）タイポロジー会合 
マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う
会議として、通常年１回開催されている。1999 年３月に第１回会合が日本で開催さ
れた。2009 年10 月にカンボジアにおいて開催された会合では、証券業界における
マネー・ローンダリングの脅威、チャリティーを通じてのテロ資金供与の増大傾向
等について意見交換が行われた。
239
第24 章  海外の金融当局との連携強化 
 
Ⅰ 金融監督者間の２国間連携強化 
 
金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機
関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化し
ていくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携
強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当
局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重
要事項等について意見交換を実施している。アジアとの連携強化については、2009 年７
月に日中韓の財務省、金融監督当局及び中央銀行の実務者による「マクロ経済・金融安
定化ワークショップ」の会合に参加した他、2010 年３月に第３回日中韓金融監督ハイレ
ベル会合、第５回日中韓金融監督協力セミナーを東京にて主催し、中国、韓国の金融監
督当局と金融分野の議論等を行なった。また、フィリピン、マレーシアと経済連携協定
（ＥＰＡ）に基づく金融協議を開催した。 
 
（最近の主な金融協議等） 
2009 年７月 第２回日中韓マクロ経済・金融安定化ワークショップ（上海） 
2009 年７月 日中金融協議（保険）（東京） 
2009 年８月 日独財務金融協議（東京） 
2009 年８月 第２回日マレーシア金融協議（クアラルンプール） 
2009 年10 月 日中金融協議（銀行）（北京） 
2009 年10 月 日中金融協議（証券）（東京） 
2009 年11 月 第１回日フィリピン金融協議（マニラ） 
2009 年12 月 第９回日韓金融協議（東京） 
2010 年２月 日ＥＵ規制改革対話（東京） 
2010 年３月 日台金融協議（東京） 
2010 年３月 第３回日中韓金融監督ハイレベル会合、第５回日中韓金融監督協力セミ
ナー（東京） 
2010 年５月 日中韓IT 監督協力セミナー（ソウル） 
2010 年５月 日中金融協議（証券）（東京） 
2010 年６月 日米ハイレベル証券市場対話（ワシントン） 
 
 
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み 
 
金融庁は、銀行、証券、保険の３分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）
から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを
通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。 
また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展する中、我が国と緊密な関係を有す
240
るアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システム
の安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通
じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。 
 
１．保険監督者セミナー 
2010 年１月に、アジア新興市場国７カ国の保険監督当局者（計７名）を対象に、「第
６回保険監督者セミナー」を開催した。当セミナーでは、金融庁及び我が国保険業界
から、我が国の保険規制・監督、保険会社のリスク管理等について講義を行った。 
 
２．証券監督者セミナー 
2010 年２月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心
とする新興市場16 カ国から、証券市場規制監督担当者24 名を招き、「アジア等新興市
場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セ
ミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会
の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、
ＯＥＣＤ及びアジア開発銀行研究所が主催した「第11 回アジア資本市場改革ラウンド・
テーブル」を聴講した。 
 
３．銀行監督セミナー 
2010 年３月に、アジア新興市場国４カ国の金融監督当局担当者（計７名）を対象に、
銀行監督・検査等に関する制度の立案・実務について研修を開催した。当セミナーでは、
金融庁職員から、我が国における銀行監督制度の変遷や運営、国際的な議論などについ
て講義を行った。
資料１－１－１
（注１）　数字は、平成21年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
証
券
検
査
監
理
官
(55)
金融庁の組織（平成21年度）
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(324)
総
括
審
議
官
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(273)
事
務
局
(1,462)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
次
 
長
(374)
(430)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
(4) (10)
(2)
(2)
 241
242
資料１－１－２ 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必 
 要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び 
 第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務の 
 うち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。） 
 を置くことができる。 
 ２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一 
 項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために 
 必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う 
 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ 
 どる。 
  一～十四 （略） 
  十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  十六～十八 （略） 
 ２ （略） 
 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ 
  る事務をつかさどる。 
  一～五十九 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務 
  六十一・六十二 （略）
資料１－１－３
部局の名称
管理室
審判手続室
金融サービス利用者相談室
研究開発室
調査室
信用機構企画室
保険企画室
統合的リスク管理・市場リスク検査室
監督調査室
コングロマリット室
協同組織金融室
信用機構対応室
金融会社室
損害保険・少額短期保険監督室
資産運用室
保険制度に関する企画・立案　等
投資運用業者、投資助言、代理業者等の監督　等
総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令
審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟　等
総　務　課
総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
金融サービス利用者からの相談等への対応
課徴金に係る審判の事務、課徴金の徴収に関すること  等
預金保険制度の企画・立案　等
市　場　課
課等の名称
所　掌　事　務
総務企画局
金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
政　策　課
検　査　局
民間金融機関等の検査
企業開示課
企業会計基準及び監査基準の設定、証券取引に係る開示制度及び公認会計士制
度の企画・立案、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム（EDINET）の
整備、公認会計士等の監督　等
証券市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、証券取引
所等の監督　等
企　画　課
金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関す
る制度の企画・立案　等
金融に関する基礎的な調査及び研究　等
経済金融情勢に関する調査　等
総　務　課
検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の
基準の策定　等
統合的リスク管理・市場リスクに係る金融検査
審　査　課
検査報告書の審査、金融検査の結果の通知　等
検査監理官
重要な金融検査の実施　等
監　督　局
民間金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・
郵便保険会社の監督　等
監督上の調査　等
金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案　等
信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督　等
預金保険法の運用、金融危機対応  等
ノンバンクの監督　等
銀行第一課
主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督　等
銀行第二課
地銀・第二地銀の監督　等
保　険　課
保険会社等の監督  等
証　券　課
証券会社､投資信託委託業者､投資顧問業者､金融先物取引業者等の監督 等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総務、総合調整　等
課徴金調査、有価証券報告書等検査  等
市場分析審査課
証券取引に係る資料・情報の収集及び分析並びに取引審査　等
証券検査課
証券会社等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、検査結果に対する審査　等
金融庁の各局等の所掌事務（平成２１年度）
審査検査室
「品質管理レビュー」の審査・検査 等
特別調査課
犯則事件の調査 等
損害保険会社、少額短期保険業者の監督  等
総務試験室
事務局の総務、総合調整、公認会計士試験の実施  等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、公認会計士の監査業務に関する審査・検査　等
証券検査監理官
証券検査の実施　等
課徴金・開示検査課
 243
資料１－２－１
（注１）　数字は、平成22年度末定員。
（注２）　審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ１人は充て職。
次
 
長
(384)
(423)
審
査
課
証
券
課
検
査
監
理
官
総
務
課
銀
行
第
一
課
保
険
課
課
徴
金
・
開
示
検
査
課
事
務
局
(1,508)
大臣政務官
検
査
局
(5)
証券取引等監視委員会
事
務
局
金融担当大臣
審
判
官
長
官
副
大
臣
金
融
庁
(288)
銀
行
第
二
課
監
督
局
証
券
検
査
課
総
務
課
企
業
開
示
課
総務企画局
政
策
課
企
画
課
市
場
課
審
議
官
参
事
官
(349)
総
括
審
議
官
金融庁の組織（平成22年度）
証
券
検
査
監
理
官
(58)
公認会計士・監査審査会
総
務
試
験
室
特
別
調
査
課
審
査
検
査
室
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
総
務
課
(4) (11)
(2)
(2)
 244
245
金融規制の質的向上 ― ベター・レギュレーション ― 
「ベター・レギュレーション」とは、より良い規制環境を実現するための金融規制の質的な向
上を指します。金融庁は、この「ベター・レギュレーション」をこれからの金融行政における大き
な課題として位置付けています。 
（なぜ、いまベター・レギュレーションなのか？） 
(1) 我が国金融・資本市場の国際競争力の強化 
少子高齢化が進み人口減少時代の到来を迎える中、我が国経済が持続的発展を遂げる
ためには、高い付加価値を生み出す金融サービス業が経済の中核的な役割を果たす必要が
あります。金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する重要な要素で
あり、金融規制の質的向上に伴う我が国市場の競争力強化は、我が国市場を母国市場とす
る金融機関の活躍の場を広げ、利用者利便の向上につながります。 
(2) 金融セクターを巡る局面の変化 
「金融システムの安定」、「利用者の保護」、「公正・透明な市場の確立と維持」という金融
行政の目的を巡る状況が大きな変化を遂げています。不良債権の処理が進んで金融システ
ムへの不安が払拭される一方、利用者保護や市場の公正や透明性を巡る問題の顕在化を
受けた官民を挙げての取組の結果、枠組みの整備や実態の改善が進んでいます。こうした
流れを定着させ更に深化させるという現在の局面においては、各金融機関の自己責任と自
助努力による様々な課題への取組みが重要であり、金融規制もまた、金融機関の自己責任
を重視し、自助努力を促すように変わっていく必要があります。 
（ベター・レギュレーションへの４つの柱） 
第一の柱 ： 「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ」 
詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用していくという「ルール・ベースの監督」と、
いくつかの主要な原則を示し、それに沿った金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプ
資料２－１－１
246
ル・ベースの監督」とを最適な形で組み合わせることによって、全体としての金融規制の実効
性を確保していくことが重要です。その組合せの在り方を関係者の方々と議論していきたいと
考えています。 
第二の柱 ： 「優先課題への効果的対応」 
（リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチ） 
金融システムに内在するリスクをできるだけ早く認識し、そのような重要課題への対応のた
めに行政資源を効果的に投入していくというアプローチです。 そのためには、経済、市場の
動向把握や、金融機関の戦略や活動についての正確な認識が重要であり、金融機関や市場
参加者とのコミュニケーションを強化していく必要があります。 
第三の柱 ： 「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視」 
金融検査評定制度やバーゼルⅡ、地域密着型金融など、金融規制の枠組みにはインセン
ティブ重視、自助努力尊重という方向性が既にかなり織り込まれています。金融セクターを巡
る局面の変化で金融機関の自助努力の重要性が増しており、こうした枠組みを更に中身の
濃いものにしていきたいと考えています。 
第四の柱 ： 「行政対応の透明性・予測可能性の向上」 
金融庁では、検査監督上の着眼点などを定めた検査マニュアルや監督指針、各事務年度
の検査方針、監督方針を公表しているほか、行政処分の基準の公表、ノーアクションレター
制度の改善、ルールの解釈等についてのＱ＆A の掲載など、透明性・予測可能性の向上に
向けた様々な取組みをしてきています。関係者の意見も聞きながら、更に改善すべき点がな
いかどうかを検討していきます。 
（ベター・レギュレーションに向けての５つの当面の具体策） 
①  金融機関等との対話の充実 
金融機関等との対話の充実は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資
するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要です。
247
金融システムが抱える問題について官民が協同して解決策を探っていく上でも対話は必要不
可欠です。 
②  情報発信の強化 
金融関連法令等の英訳の推進や内外のシンポジウム等への積極的な参加を通じて、金
融行政に関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易にア
クセスできる環境の整備を進めていきたいと考えています。 
③  海外当局との連携強化 
金融のグローバル化に対応し、規制・監督の国際的な整合性の確保や、グローバルなマ
ーケットの動向の把握が重要となっており、各国の規制当局や国際機関と連携し適切に対応
していきたいと考えています。 
④  調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
マクロ経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金融システム全体の安定に与
える影響について分析、把握するとともに、必要な監督上の対応を時を失せず講じられる体
制を整備することが求められます。庁内の調査機能を強化するほか、市場関係者、日本銀行、
外国監督当局等との対話・連携の促進を図っていきたいと考えています。 
⑤  職員の資質向上 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、ベター・レギュレーションに向けての
取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをと
ることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となります。研修の充実、人事制度上の
工夫、官民の人材交流など、様々な方策を検討していきたいと考えています。 
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「大臣談話・講演等」から、「佐藤金融庁長官講演『金融規
制の質的向上について（ベター・レギュレーションへの取組み）』にアクセスしてください。
資料２－４－１
公表日
ディスカッションペーパータイトル
21年７月
論文「長期的株式投資パフォーマンスの視点から：再考と展望」
21年７月
今後の証券市場の在り方に関する研究会報告書「金融危機後の金融・資本市場
をめぐる課題」
21年11月
(21年12月更新)
論文「The Optimal Basel Capital Requirement to Cope with Pro-
cyclicality: A Theoretical Approach」
22年２月
論文「A Note on Construction of Multiple Swap Curves with and without
Collateral」
22年２月
論文「Additional Evidence on Earnings Management and Corporate
Governance」
22年３月
論文「買収防衛策導入の株価への影響について」
22年３月
論文「内部格付手法における回収率・期待損失の統計型モデル－実績回収率
データを用いたEL・LGD推計－」
22年３月
国際化に伴うリスクのマネジメントに関する研究会報告書「アジア域内におけ
るリスクのマネジメントと金融機能の提供について」
22年３月
論文「日本企業の負債政策と税制：パネル分析」
22年３月
論文「中小企業のデフォルトリスクとその期間構造：大規模財務データによる
実証分析」
22年３月
論文「新興市場と新規株式公開のレビュー」
22年３月
論文「海外における金融規制に関する政策評価の動向－英国・EUの政策評価の
現状とわが国への課題－」
21年事務度に公表した金融研究研修センター・ディスカッションペーパー（注）
（注）研究官等の研究成果を研究論文等としてとりまとめたもの。なお、ディスカッションペーパーの
内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究研修センターの公式見解を示すもの
ではない。
 248
論文タイトル
常勤研究官論文
「一般均衡分析によるプロシクリカリティ抑制の考察」
「コーポレート・ガバナンスと利益調整に関する実証分析」
「新興市場と新規株式公開を巡る論点整理－内外既存研究のレビューと制度設
計への示唆－」
特別研究員論文
「銀行倒産における国際倒産法的規律」
「A Note on Construction of Multiple Swap Curves with and without
Collateral」
「買収防衛策導入の株価への影響について」
「内部格付手法における回収率・期待損失の統計型モデル－実績回収率データ
を用いたEL･LGD推計－」
「日本企業の負債政策と税制：パネル分析」
「中小企業のデフォルトリスクとその期間構造：大規模財務データによる実証
分析」
「海外における金融規制に関する政策評価の動向－英国・EUの政策評価の現状
とわが国への課題－」
金融研究研修センター『ＦＳＡリサーチ・レビュー第６号』（注）（22年３月発行）
（注）21年度に公表したセンター・ディスカッションペーパーの中から研究論文を10本選定し所収した
もの。なお、研究論文の内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究研修セン
ターの公式見解を示すものではない。
 249
資料２－５－１
平成21年度　　金 融 庁 研 修 体 系 図
階 層 別 研 修
IT基本情報技術コース
市場監視・監督基礎研修
開示審査基礎研修
証券会社等監督基礎研修
転入職員研修
金融関連法研修
金融検査中堅実務者研修
先端金融商品研修
初任者研修（総務系統事務）
メンタルヘルス研修
専　　門　　課　　程
業務遂行のために必要な専門的知識、技能等
を習得させる研修
外国監査法人等検査事務研修
銀行監督実務研修
保険監督基礎研修
特例民法法人監督事務研修
金融検査基礎研修
金融検査高等実務研修
　【専科研修】
業務運営に必要かつ基礎的な知識及び業務に特有な専門的
知識・技能について、通信教材等を用いて習得させる研修
証券分析コース
金融内部監査コース
簿記２級コース
金融庁の所掌業務に関する高度な理論的・体系的な知識を
習得させる研修
通　信　研　修
理　　論　　研　　修
簿記１級コ－ス
役職別理論研修（係長コース）
役職別理論研修（係員コース）
役職別理論研修（課長補佐コース）
一　　般　　研　　修
金融庁職員としての基本的、一般的知識及び服務・規律等を
付与することを主な目的として実施する研修
共 通 研 修
情報管理研修
公務員倫理研修
実　　務　　研　　修
IT基礎知識研修
　【基礎研修】
市場行政・監視業務を担当する職員に対し、高度化・複雑化
する証券取引に対応すべく、業務遂行のため必要な知識、技
能等を習得させる研修
金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上を
主な目的として実施する研修
金融検査・監督課程
金融行政・検査・監督業務を担当する職員に対し、業務遂行
のために必要な知識、技能等を習得させる研修
国内派遣研修※
 外国語研修（初級コース）
 外国語研修（中級コ－ス）
 外国語研修（読解力増強コース）
市場行政・監視課程
取引審査基礎研修
取引審査実務研修
語 学 研 修
新規採用職員研修
証券検査実務研修
市場監視・監督専科研修
新任係長研修
マネジメント研修
メディアトレーニング研修
情報システム担当者研修
証券会社等監督実務研修
課徴金調査実務研修
 外国語研修（上級コ－ス）
開示検査実務研修
開示審査実務研修
犯則調査実務研修
証券検査基礎研修
 外国語研修（特別コース）
犯則調査基礎研修
公認会計士等検査事務研修
銀行監督基礎研修
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
※は外部機関が実施する研修に当庁職員を派遣するもの
システム監査研修
企業会計実務研修
デリバティブ研修
ファイナンス研修
海外派遣研修※
リスク管理研修
保険数理研修
テーマ別研修（会社法、金融商品取引法、銀行法、財務諸表・経営分析、日本金融史、
　　　　　　　　　　マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析 等のコース）
法令作成事務研修
開示検査基礎研修
課徴金調査基礎研修
国際財務報告基準（IFRS）研修
 250
（H22.6.30現在）
目         的
実　施　月
・行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する
  基本的知識の付与
8月・10月・1月・3月
・公務員倫理の涵養等
10月・1月
・メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する
  基本的知識の付与
8月・9月・11月・12月・1月
4月
4月～5月
4月～5月
・金融庁に勤務する上で必要な基本的・一般的知識の付与
7月・8月・10月・1月・4月
・役付職員としてのリーダーシップ等基本的知識の付与
9月
・組織管理や業務運営を遂行するに当たり必要なマネジメン
  ト能力の付与
11月・3月
・危機管理対応能力等の一層の向上のための知識・スキルの
  付与
8月・9月
・ＩＴに関する基礎的知識の付与
8月～10月
・海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学（英語）
  力の維持･向上
・外国語（英語）に関する基礎的知識の付与、及び総合的な
  英語力のボトムアップ
9月期（3か月間）
・特に英文を要約するための読解力の向上
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
9月
9月～10月
・日商簿記１級レベル相当の知識の付与
10月～3月
・日商簿記２級レベル相当の知識の付与
10月～3月
・証券アナリスト(１次レベル）相当の知識の付与
10月～3月
・金融機関における内部監査の導入・実施に当たり不可欠な
  専門知識とスキルの付与
10月～3月
理
論
研
修
金融内部監査コース
平成21事務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施状況
語
学
研
修
研 修 名（ コース名 ）
新規採用職員研修（Ⅰ種）
新規採用職員研修（Ⅱ種）
新規採用職員研修（Ⅲ種）
9月期・1月期・4月期
（各期3か月間）
・外国語（英語）に関する語学力の維持・向上
通
信
研
修
 
一
般
研
修
階
層
別
研
修
外国語研修
8月
ＩＴ基礎知識研修
新任係長研修
資料2－5－2
・金融業務に関する高度な理論的･体系的な知識の付与
・金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の
  付与
初任者研修（総務系統事務）
転入職員研修　
マネジメント研修
・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与
役職別研修
区　 分
共
通
研
修
情報管理研修
公務員倫理研修
メンタルヘルス研修
簿記１級コース
メディアトレーニング研修
（初級コース）
（中級コース）
（上級コース）
（特別コース）
（読解力増強コース）
（課長補佐コース）
（係長コース）
簿記２級コース
証券分析コース
251
（H22.6.30現在）
目         的
実　施　月
平成21事務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
区　 分
・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与
9月
・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与
7月
・外国監査法人等検査に関して必要な専門的知識の付与
1月
・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月・1月
・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与
7月・1月
・金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に
  必要な知識・スキルの付与
7月・1月
・金融検査に関して必要な業態別の実践的知識等の付与
7月
・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与
8月
・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与
8月
・金融会社の監督に関する専門的知識の付与
10月
・市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の
  付与
7月・1月
・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与
7月
・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与
7月
・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・犯則調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・課徴金調査に関して必要な基礎的知識・スキルの付与
7月
・有価証券報告書等検査に関して必要な基礎的知識・
  スキルの付与
7月
・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の
  付与
8月
・市場監視･監督業務を遂行するうえで必要な専門的知識の
  付与
7月・1月
・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与
10月
・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与
8月
・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与
7月・12月
・犯則調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
8月・1月
・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与
11月・2月
・課徴金調査に関して必要な専門的知識・スキルの付与
7月・1月
・有価証券報告書等検査に関して必要な専門的知識・スキル
　の付与
7月・1月
国際財務報告基準(IFRS)研修
証券会社等監督実務研修
証券検査実務研修　　　
犯則調査実務研修
実
務
研
修
金融会社監督実務研修
保険監督実務研修
金
融
検
査
・
監
督
課
程
市
場
行
政
・
監
視
課
程
市場監視･監督専科研修
開示審査実務研修
課徴金調査基礎研修
市場監視･監督基礎研修
金融検査中堅実務者研修
金融検査高等実務研修
銀行監督実務研修
 
実
務
研
修
専
科
研
修
開示審査基礎研修
証券会社等監督基礎研修
証券検査基礎研修
犯則調査基礎研修
基
礎
研
修
金融検査基礎研修
特例民法法人監督事務研修
銀行監督基礎研修　
保険監督基礎研修
公認会計士等検査事務研修
外国監査法人等検査事務研修
金融検査総合研修
開示検査基礎研修
取引審査基礎研修
取引審査実務研修
課徴金調査実務研修
開示検査実務研修
252
（H22.6.30現在）
目         的
実　施　月
平成21事務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施状況
研 修 名（ コース名 ）
区　 分
・法令の改正事務に関する基礎的・専門的知識の付与
8月
・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・
    専門的知識の付与
8月
・デリバティブに関する入門・基礎レベルからリスク管理等
  の応用レベルまでの幅広い知識の付与
8月・1月～3月
・金融機関等のリスク管理に関する基礎的・専門的知識の
  付与
8月・2月
・会計制度に関する基礎的・専門的知識の付与
3月
・金融行政を遂行する上で必要な関連法に関する基礎的・
  専門的知識の付与
8月
・金融機関等のシステム監査に関する基礎的知識の付与
12月
・ファイナンスに関する基礎的・専門的な知識の付与
10月～12月・1月～3月
・保険数理に関する基礎的・専門的な知識の付与
10月～12月
・先端金融商品に関する基礎的・専門的な知識の付与
10月～12月
5月～6月
5月～6月
5月～6月
5月～6月
5月～6月
10月～11月
11月～12月
・業務に必要な知識の付与
12月
専
門
課
程
海外派遣研修
保険数理研修
財務諸表・経営分析コース
市場動向・分析コース
銀行法コース
金融商品取引法コース
日本金融史コース
マーケット指標の見方・取引等
コース
ファイナンス研修
・各テーマに関する基礎的・専門的な知識の付与
テーマ別研修
実
務
研
修
企業会計実務研修
リスク管理研修
システム監査研修
先端金融商品研修
金融関連法研修
会社法コース
デリバティブ研修
情報システム担当者研修
法令作成事務研修
253
資料2－5－3
検査局に所属する職員を対象とした研修（21検査事務年度）
実務研修名等
目的・内容
実施月
検査局夏期全体研修
検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施
８月
出勤日研修
検査現場でのＯＪＴを補完することを目的として、少人数の班編成による意見
交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施
９月・11月・４月
転入者研修
検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識・実務の付与を
目的として実施
11月・12月・１月・２月・３月・４
月
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255
資料２－７－１ 
 
【記者会見等の実施回数等】 
 
１．大臣会見回数   １５１回 
（注）上記記者会見回数には、金融担当大臣としての会見回数を記載。 
 
（大臣会見回数の内訳） 
与謝野金融担当大臣会見 
１７回 
亀井金融担当大臣会見（記者クラブ向け会見） 
 ７３回 
亀井金融担当大臣会見（雑誌・フリー等記者向け会見） 
５６回 
自見金融担当大臣会見 
５回 
 
 
２．副大臣会見 
 
（重要な報道発表等に係る副大臣会見） 
平成21 年 ９月29 日(火) 「貸し渋り・貸しはがし対策の検討」に係る記者会見 
平成21 年10 月 ２日(金) 「税制改正要望のオープン化」に係る記者会見 
平成21 年10 月 ９日(金) 「貸し渋り・貸しはがし対策法案の金融担当大臣への報
告」に係る記者会見 
平成21 年 10 月30 日(金) 「「中小企業金融円滑化法案」及び「平成22 年度税制改
正要望」に係る記者会見 
平成21 年11 月30 日(月) 「中小企業金融円滑化法の政府令（案）、監督指針（案）、
検査マニュアル（案）の公表」に係る記者会見 
平成21 年12 月 ８日(火) 「公認会計士制度に関する懇談会の開催」に係る記者会
見 
平成21 年12 月17 日(木) 「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）
の公表」に係る記者会見 
平成22 年 １月21 日(木) 「金融・資本市場に係る制度整備」に係る記者会見 
平成22 年 ３月24 日(水) 「貸金業制度PT における座長試案」に係る記者会見 
平成22 年 ４月23 日(金) 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」に係る記者
会見 
（注）上記の重要な報道発表等に係る副大臣会見（１０回）のほか、政策会議（分科会含む）後副大臣
会見を１２回実施。
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３．大臣政務官会見 
 
（重要な報道発表等に係る大臣政務官会見） 
平成21 年10 月16 日(金) 「平成22 年度概算要求の概要」に係る記者会見 
平成21 年11 月13 日(金) 「貸金業制度に関するプロジェクトチームの設置」及び
「金融・資本市場に係る制度整備」に係る記者会見 
平成21 年12 月25 日(金) 「共済事業の規制のあり方に係る検討」に係る記者会見
平成22 年 ５月26 日(水) 「金融税制研究会の開催」に係る記者会見 
 
 
４．事務方による記者ブリーフ回数 
５２回