TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
⾦融機関の経営者保証に対する考え⽅を⽰したものです 
⾦融機関の意識改⾰を進めるため、⾦融機関のホームページ等において、「経営者保証に関する
ガイドラインを浸透・定着させるための取組⽅針」を公表するよう要請しました。 
 ⾦融担当⼤⾂名で以下の内容を⾦融機関に要請しています 
① ⺠間⾦融機関は、「経営者保証に関するガイドラインを融資慣⾏として浸透・定着させるた
めの取組⽅針等」について、経営陣を交えて議論し、対外公表すること。 
② 事業者とよりよい信頼関係を築くためのコミュニケーションツールとして利⽤できる内容となるよ
う、具体的かつわかりやすい記載で「⾒える化」すること。 
③ 取組⽅針等に沿った運⽤が⾏われるよう営業現場まで浸透させること。 
 
事業者の⽅も⾦融機関の⽅針が確認できるようになります 
取組⽅針を通じて⾦融機関とコミュニケーションをとることが可能になります 
今後は各⾦融機関が経営者保証に対する考え⽅や取組⽅針を公表します。事業者の皆様も⾦
融機関のホームページ等で取組⽅針を確認できるようになります。  
※⾦融機関によって、取組⽅針の公表タイミングは異なります 
ホームページで御⾏の取組⽅針を⾒たけれど、●●という⽅針なのだね。知ら
なかったよ。私の経営者保証はどうなるか教えてもらえるかな。 
以前は■■という⽅針でしたが、今回、経営陣を交えて議論を⾏った結果、⽅針は
●●になりました。そのため、御社が▲▲を充⾜すれば、今後は経営者保証なく借
⼊ができる可能性が⾼まります。 
※ホットラインの利⽤者の皆様と⾦融機関との間の個別トラブルについて、お話
を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは⾏いますが、あっ
せん・仲介・調停を⾏うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。 
経営者保証ホットライン（平⽇１０時〜17 時） 
☎ 0570-067755 
経営者保証に関する情報提供はこちらにお電話ください 
 
― 442 ―
主要⾏等
令和5年3⽉現在
指標１．新
規融資に占め
る経営者保証
に依存しない
融資の割合
新旧両経営者
から保証徴求
旧経営者のみか
ら保証徴求
新経営者のみか
ら保証徴求
経営者からの保
証徴求なし
⑥/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑦/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑧/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑨/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
みずほ銀⾏
48.6%
3.0%
73.7%
16.2%
7.1% https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/initiative.pdf
三菱UFJ銀⾏
53.4%
6.6%
50.9%
27.8%
14.7% https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/keieishahosho_guideline.pdf
三井住友銀⾏
61.5%
5.8%
37.9%
48.9%
7.4% https://www.smbc.co.jp/keieisya_hosyou/resources/pdf/keieisya_hosyou_guideline02.pdf
りそな銀⾏
50.3%
0.7%
41.9%
46.6%
10.8% https://www.resonabank.co.jp/hojin/keieisya_hosyo/
三菱UFJ信託銀⾏
100.0%
－
－
－
－https://www.tr.mufg.jp/ippan/soudan/pdf/kinyu_torikumi.pdf
みずほ信託銀⾏
64.1%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0% https://www.mizuho-tb.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/guidelines_torikumi.pdf
三井住友信託銀⾏
75.7%
0.0%
0.0%
91.7%
8.3% https://www.smtb.jp/-/media/tb/general/facilitation/pdf/management-guarantee.pdf
SBI新⽣銀⾏
90.6%
－
－
－
－https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sites/pdf/keieisyahosyo_guideline.pdf
あおぞら銀⾏
95.5%
－
－
－
－https://www.aozorabank.co.jp/hojin/guideline/pdf/hosyo.pdf
（注１）上記リストは各銀⾏において公表されている数値を記載したもの。
　　　　　　なお、指標2において事業承継実績がない場合は「－」、⼀部の類型に該当する実績がない場合は「0.0％」と表記。
（注２）銀⾏が公表を⾏ったウェブサイトアドレス（URL）は予告なく変更、削除されることがある。
経営者保証に依存しない融資に関する取組状況
銀⾏名
指標２．事業承継時における保証徴求割合（４類型）
銀⾏が公表を⾏ったウェブページアドレス（URL）
（①＋②＋
③＋④）/⑤
〜⾦融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）〜
令和4年度上期（4⽉〜9⽉）
― 451 ―
（別紙13）
2022年
３⽉期
2023年
３⽉期
増減（⽐）
保有契約件数
（千件）
15,884
17,471
10.0%
収⼊保険料
（億円）
1,266
1,346
6.3%
当期純利益
（億円）
9
-34
-477.8%
90
95
100
105
110
115
120
125
2019.3
2020.3
2021.3
2022.3
2023.3
業
者
数
（
者
）
少額短期保険業者数推移 
2023 年３月期 決算概要 
― 494 ―
巻末資料１                  最近の主な金融関連立法 
 
 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
2023 年 
211 国会 
（常会）  
金融商品取引法等の一部を改正
する法律 
デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービ
スの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、金融事
業者等による顧客等の最善の利益を考えた業務運営
の確保、顧客属性に応じた説明義務や顧客への情報提
供におけるデジタル技術の活用、「金融経済教育推進
機構」の設立、金融商品取引法上の四半期報告書の廃
止等の措置を講ずるもの。 
Ｒ５．11．29 公布の日から起算して一年
を超えない範囲内において
政令で定める日（一部の規
程を除く）。 
2023 年 
211 国会 
（常会） 
情報通信技術の進展等の環境変
化に対応するための社債、株式
等の振替に関する法律等の一部
を改正する法律 
デジタル化など資本市場を取り巻く環境が変化する
中、資本市場の効率化及び活性化を図るため、デジタ
ル化への対応、スタートアップ企業の上場日程短縮の
ための措置を講ずるもの。 
Ｒ５．11．29 公布の日から起算して一年
を超えない範囲内において
政令で定める日（一部の規
程を除く）。 
― 619 ―
巻末資料２ 
 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2022 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年８月９日 
（2022 年８月９日適用） 
銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可等に係る改正 
2022 年11 月11 日 
（2023 年４月１日適用） 
レバレッジ比率規制の見直し（日銀預け金除外措置）に係る改正 
2022 年11 月30 日 
（2023 年３月31 日適用）
Ｄ－ＳＩＢｓ選定手法の見直しに係る改正 
2022 年11 月30 日 
（2023 年３月31 日適用）
最終化されたバーゼルIII の実施に係る改正 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2022 年12 月23 日 
（2023 年４月１日適用） 
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に係る改正 
2023 年１月27 日 
（2023 年３月31 日適用）
バーゼルIII の最終化の一環としてG-SIBs を対象にレバレッジ・バッファーが導入されること等に伴う改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正 
2023 年６月１日 
（2023 年６月１日適用） 
他業銀行業高度化等会社及び一定の銀行業高度化等会社の設立に向けて、銀行本体を含む銀行グループにおい
て、採算性・事業継続性を検証するための実証実験を行う場合の考え方を明確化するための改正 
― 620 ―
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
 
 
2023 年６月23 日 
（2023 年６月23 日適用）
ディスカッション・ペーパー「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」の趣旨を踏ま
えた改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年８月９日 
（2022 年８月９日適用） 
銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可に係る改正 
2022 年11 月30 日 
（2023 年３月31 日適用）
最終化されたバーゼルIII の実施に係る改正 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2022 年12 月23 日 
（2023 年４月１日適用） 
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に係る改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正 
2023 年６月１日 
（2023 年６月１日適用） 
他業銀行業高度化等会社及び一定の銀行業高度化等会社の設立に向けて、銀行本体を含む銀行グループにおい
て、採算性・事業継続性を検証するための実証実験を行う場合の考え方を明確化するための改正 
― 621 ―
系統金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年８月９日 
（2022 年８月９日適用） 
銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可に係る改正 
2022 年11 月30 日 
（2023 年３月31 日適用）
最終化されたバーゼルIII の実施に係る改正 
2022 年12 月23 日 
（2023 年４月１日適用） 
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に係る改正 
2023 年１月18 日 
（2023 年３月31 日適用）
最終化されたバーゼルIII の実施に向けた制度整備に係る改正 
2023 年１月27 日 
（2023 年３月31 日（一部
は2024 年４月31 日）適
用） 
バーゼルIII の最終化の一環としてＧ－ＳＩＢｓを対象にレバレッジ・バッファーが導入されること等に伴う
改正 
2023 年６月１日 
（2023 年６月１日適用） 
他業銀行業高度化等会社及び一定の銀行業高度化等会社の設立に向けて、銀行本体を含む銀行グループにおい
て、採算性・事業継続性を検証するための実証実験を行う場合の考え方を明確化するための改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年８月９日 
（2022 年８月９日適用） 
銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可に係る改正 
2022 年12 月23 日 
（2023 年４月１日適用） 
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に係る改正 
― 622 ―
保険会社向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年７月４日 
（2022 年７月４日適用） 
保険業法施行規則別紙様式第25 号の２又は別紙様式第25 号の３による事業報告書様式の改訂等に係る改正 
2022 年11 月18 日 
（2022 年11 月18 日適用）
障がい者等に配慮した取組みの促進に係る改正 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2023 年３月22 日 
（2023 年３月22 日適用）
特定保険募集人の登録手続における登録免許税及び手数料の電子納付に係る改正 
2023 年３月22 日 
（2023 年３月31 日適用）
生命保険会社のIBNR 備金に係る告示改正に伴う所要の改正 
2023 年３月31 日 
（2023 年４月１日適用） 
保険グループがＩＦＲＳ等を任意適用した場合に、保険業法における開示等各種規制についてもIFRS 等で対応
できるようにするための改正 
2023 年３月31 日 
（2023 年４月１日適用） 
少額短期保険業者のモニタリング体制等の整備に係る改正 
2023 年６月１日 
（2023 年６月１日適用） 
他業保険業高度化等会社に係る規定の改正 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
― 623 ―
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年11 月30 日 
（2023 年３月31 日適用）
Ｄ－ＳＩＢｓ選定手法の見直しに伴う改正 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2023 年３月24 日 
（2023 年３月24 日適用）
法定帳簿の海外サーバー保存に係る改正 
2023 年３月28 日 
（2023 年３月31 日適用）
外証ＴＬＡＣ規制に係る改正 
2023 年３月28 日 
（2025 年３月31 日適用）
最終化されたバーゼルIII の実施に伴う改正 
2023 年３月30 日 
（2023 年３月30 日適用）
ファンド等モニタリング調査に係る改正 
2023 年３月30 日 
（2023 年３月30 日適用）
ＭＲＦ及びＭＭＦの脆弱性対応に係る改正 
2023 年３月30 日 
（2024 年３月31 日適用）
大口信用供与等規制（ＬＥＸ規制）に係る改正 
2023 年３月31 日 
（2023 年３月31 日適用）
ＥＳＧ投信に関する改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正 
― 624 ―
信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
 
 
2023 年６月８日 
（2025 年３月31 日（一部
は2024 年３月31 日）適
用） 
レバレッジ･バッファーの導入等に関するレバレッジ比率規制の見直しに伴う改正 
2023 年６月９日 
（2024 年４月１日適用） 
日銀預け金を除外する時限的措置等に関するレバレッジ比率規制の見直しに伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年８月９日 
（2022 年８月９日適用） 
銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可に係る改正 
2022 年10 月19 日 
（2022 年10 月20 日適用）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に係る改正 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正 
― 625 ―
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針 
 
 
為替取引分析業者向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う策定 
― 626 ―
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2022 年10 月７日 
（2022 年10 月７日適用）
全銀システムへの参加資格の拡大を踏まえ、同システムに参加する資金移動業者への監督上の対応等に係る改
正 
2022 年12 月９日 
（2022 年12 月９日適用）
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70 号）施行に伴う改正 
2023 年３月24 日 
（2023 年３月24 日適用）
法令に作成及び保存義務が規定されている金融商品取引業者等の業務に関する帳簿書類について、当該帳簿書
類を国外において保存することに係る留意事項を明確化するための改正 
2023 年３月24 日 
（2023 年３月24 日適用）
ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明
確化等に係る改正 
2023 年３月31 日 
（2023 年４月１日適用） 
厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への賃金支払を可能とする労働基準法施行規則の一部を改正
する省令（令和４年11 月28 日公布）を踏まえた、資金移動業者への監督上の対応に係る改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
令和４年資金決済法等改正に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令等の一部改正に伴う改正 
2023 年５月26 日 
（2023 年６月１日適用） 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和
４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正 
― 627 ―
金融庁の所在地等 
 
2023 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
― 628 ―
第３部 金融検査・監督等 
 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 モニタリングの高度化に向けた取組 
 
Ⅰ モニタリングを巡る最近の動き 
 
    検査マニュアル廃止後の検査・監督については、金融機関との対話の
ための材料となる文書として、分野別の「考え方と進め方」（ディスカッ
ション・ペーパー）等を順次公表1しており、2024 年６月には商品・サー
ビス及び業務のライフサイクル管理に関するディスカッション・ペーパ
ーを公表した。また、モニタリングで得られた知見を整理し、テーマ毎
のプログレスレポート2等を公表している。 
 
Ⅱ 日本銀行との連携 
 
    2023 事務年度は、日本銀行と共同で、大手銀行グループにおける外貨
流動性リスク管理に関する調査を行い、その成果を日銀レビューとして
公表したほか、共通シナリオを用いた一斉ストレステストを実施した。 
また、こうした取組の実効性を継続的に確保するため、金融機関との意
見交換会を開催し、これまでの連携強化の取組3の評価とともに、一層の
負担軽減の要望などを聴取した。 
 
                                                      
1 2022 事務年度までに、コンプライアンス・リスク管理態勢、健全性政策、IT ガバナンス、融資、気候変動対応、オ
ペレーショナル・レジリエンスの６つのディスカッション・ペーパーを公表している。 
2 「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」（2023 年9 月8 日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230908-02/20230908-02.html 
「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）（2023 年10 月24 日）」 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231024/20231024.html 
3 これまでの日本銀行との連係の取組については、「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み」（2021 年3
月22 日）及び「金融庁・日本銀行における金融モニタリング業務の連携状況」（2023 年6 月23 日）を参照。 
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210322/20210322.html 
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230623/20230623_2.pdf
第２節 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 
 
取組の詳細は、「2024 事務年度金融行政方針」、「2024 事務年度金融行政方
針（実績と作業計画）」のⅡ．１．(６)．②1及び「マネー・ローンダリング
等対策の取組と課題（2024 年６月）」（2024 年６月28 日公表）2を参照。 
また、上記資料に記載している取組のほか、2024 年３月に「公認会計士
及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関
するガイドライン」3の整備を行った4。 
 
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=46 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r5/amlcft/20240628/01.pdf 
3 ガイドラインの詳細はウェブページを参照。 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-7/03.pdf 
4 金融機関等に係るガイドライン（「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」）について
は、2021 年11 月に公表している。
第３節 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
    疑わしい取引の届出制度については、国家公安委員会にて公表してい
る「犯罪収益移転防止法の概要」1及び「令和５年犯罪収益移転危険度調
査書」2を参照。 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
    疑わしい取引の届出の概況については、国家公安委員会にて公表して
いる「令和５年犯罪収益移転危険度調査書」及び「令和５年 年次報告
書」3を参照。 
 
 
 
                                                      
1 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm 
2 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk051207.pdf 
3 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2023.pdf
第４節 IT ガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ 
 
Ⅰ IT ガバナンスに関する対話 
 
    取組の詳細は「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅡ．
１．(６)．⑤（１ポツ）1参照。 
 
Ⅱ システムリスク管理態勢の強化 
 
    取組の詳細は「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅡ．
１．(６)．⑤（３、４、５、６ポツ）2参照。 
 
Ⅲ オペレーショナル・レジリエンス 
 
    取組の詳細は「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅡ．
１．(６)．⑤（２ポツ）3、及び「金融機関のシステム障害に関する分析
レポート」（令和６年６月公表）の別紙２4参照。 
 
Ⅳ 金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク 
 
    「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク（以下「同サ
ポートデスク」）」では、旧基幹系システム・フロントランナー・サポート
ハブから引継いだ支援プロジェクト１件を終了し、2024 年７月に最終報
告書を公表（残り１件は支援を継続中、資料１参照）。 
 
Ⅴ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組 
 
    取組の詳細は「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅡ．
１．(６)．③参照。なお、当庁が主催している「金融業界横断的なサイバ
ーセキュリティ演習（Delta Wall）」の参加金融機関数の推移は以下のと
おり。 
 
 
2021年 
Delta Wall Ⅵ 
2022年 
Delta Wall Ⅶ 
2023年 
Delta Wall Ⅷ 
参加金融機関数
150
160
165
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=49 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=49 
3 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=49 
4 https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240626/01.pdf#page=87
（旧）基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ支援状況
申込者
支援決定/終了
案件概要
１
静岡銀行
• 2020年４月支援決定
• 2021年10月支援終了
オープン系技術を活用した記帳決済システム導入でハードウェア・ソフウェ
アの自由選択を可能とすること、コンポーネント化したシステムの疎結合化
により外部サービスへとの機動的な接続を可能とすること等を検討。
２
第一生命
• 2020年６月支援決定
• 2022年５月支援終了
既存の契約管理機能を中心とした基幹系システムについて、コアとなる顧
客・契約データの管理・保存等をオン・プレミス環境に残しつつ、外部連携・
データ分析等に関する機能をクラウド基盤に構築することで、新たなサービ
ス実現と運用の効率化の両立を図る。
３
みんなの銀行
ゼロバンク・デザイ
ンファクトリー
• 2021年５月支援決定
• 2023年１月支援終了
勘定系システムを、マイクロサービスの疎結合型構成で、パブリッククラウド
（Google Cloud Platform）上にアジャイル開発することで、柔軟性や拡張性を
実現。さらに、API接続を通じて金融機能等を他の事業者にも提供するBaaS
型ビジネスを目指す。
４
横浜銀行
• 2021年５月支援決定
• 2024年６月支援終了
外部サービスや銀行の営業関連のシステムと勘定系システムを連携するた
めの基盤（オンラインデータ連携基盤）を設け、この部分を「戦略領域」と位
置づけ、柔軟かつ低コストでの機能追加を実現する一方、勘定系システム
は「非戦略領域」と位置づけ、オープン系システムへの転換でコスト削減を
図るとともに、機能追加は厳選して追加コストを抑制する。
５
西京銀行
• 2021年９月支援決定
基幹系システムを、メインフレーム上で稼働する共同利用型から他行で稼
働実績のあるクラウド型パッケージに更改することで、システムベンダーに
依存しない自行主体のシステム開発を行い、開発コストの低減やフィンテッ
ク等の新サービスの柔軟な取り込みを図る。
（資料１）
第５節 経済安全保障上の対応 
 
経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する
制度（基幹インフラ制度）の運用を開始した（2024 年５月）。円滑な制度運
用を図るため、相談窓口を通じて関係事業者に必要な助言を行うとともに、
技術的な解説を公表した。基幹インフラ事業者による重要なシステムの導
入やその維持管理等の委託について、外部からの妨害・加害行為を防止する
観点から審査を実施した。 
 
（基幹インフラ制度の届出件数） 
年度 
事前届出件数 
事後報告件数 
導入※1 
重要維持管理等
※1 
2024 年度※2 
6 
29 
0 
※1 事前届出件数は導入等計画書及び緊急導入等届出書の届出件数のほか、
導入等計画書の変更の案の届出件数（重要な変更の届出件数）も含まれる。 
※2 2024 年６月末時点
第６節 販売・組成会社における顧客本位の業務運営について 
 
販売・組成会社における顧客本位の業務運営の確保に向けた取組は、「2024 事務年
度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅠ．１．（２）1を参照。 
また、2024 年７月に「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務
運営に関するモニタリング結果」2を公表した。 
 
                         
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=6 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/fdreport/fdreport_2024.html
第７節 データ活用の高度化 
 
「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅢ．１．（１）1も併
せて参照。 
 
Ⅰ データを活用した多面的な実態把握 
 
    金融庁が実施したデータ分析の一部は『FSA Analytical Notes－金融
庁データ分析事例集－』2として公表。 
 
Ⅱ データインフラ整備 
 
    取組の詳細は「共同データプラットフォームの進捗と今後の進め方
（2024 年７月）」3を参照。 
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=72 
2 https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/index.html 
3 https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240701-2/20240701.pdf
第８節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨 
早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本
比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合
に監督上の措置を発動する制度であり、1998 年４月に導入されている
（銀行法第26 条第２項等）。 
なお、国際統一基準行（海外営業拠点（支店・現地法人）を有する銀
行等）に対しては、2019 年３月より、レバレッジ比率も基準として用い
られている。 
      
（注）保険会社については、1999 年４月に「保険金等の支払能力の充実
の状況を示す比率」という基準を用いる早期是正措置を導入してい
る。 
 
現行規制上、銀行がこれらの基準の最低所要水準を下回った場合に金
融庁が発動しうる早期是正措置は、その区分（単体・連結共通）に応じ
て、以下のような内容となっている（銀行法第二十六条第二項に規定す
る区分等を定める命令第１条）。 
 
   
自己資本比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
国内基準
行 
第１
区分
普通株式等Tier１比率：2.25％以上
4.5％未満 
Tier１比率：３％以上６％未満 
総自己資本比率：４％以上８％未満 
２％以上
４％未満
経営改善計画（原
則として資本増
強に係る措置を
含む）の提出及び
その実行 
第２
区分
普通株式等Tier１比率：1.13％以上
2.25％未満 
Tier１比率：1.5％以上３％未満 
総自己資本比率：２％以上４％未満 
１％以上
２％未満
資本増強に係る
合理的と認めら
れる計画の提出・
実行、配当・役員
賞与の禁止又は
その額の抑制、総
資産の圧縮又は
抑制等 
第２
普通株式等Tier１比率：０％以上1.13％
０％以上
自己資本の充実、
区分
の２
未満 
Tier１比率：０％以上1.5％未満 
総自己資本比率：０％以上２％未満 
１％未満
大幅な業務の縮
小、合併又は銀行
業の廃止等の措
置のいずれかを
選択した上当該
選択に係る措置
を実施 
第３
区分
普通株式等Tier１比率：０％未満 
Tier１比率：０％未満 
総自己資本比率：０％未満 
０％未満
業務の全部又は
一部の停止 
 
   
レバレッジ比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
第１
区分
最低レバレッジ比率未
満 
経営改善計画（原則として資本増強に係る措置
を含む）の提出及びその実行 
第２
区分
最低レバレッジ比率の
二分の一の比率未満 
資本増強に係る合理的と認められる計画の提
出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の
抑制、総資産の圧縮又は抑制等 
第２
区分
の２
最低レバレッジ比率の
四分の一の比率未満 
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は
銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した
上当該選択に係る措置を実施 
第３
区分
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
（注）「最低レバレッジ比率」は、原則３％（ただし、2024 年４月以降、例外的
なマクロ経済環境その他の事情を勘案し、日銀預け金をエクスポージャー
額（分母）から除外しつつ、同比率を3.15％としている）。 
 
２．発動実績 
2023 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績は
なし。 
 
（参考）早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
 
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金
融機関については農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出
される。 
 
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
 
１．社外流出制限措置の趣旨 
社外流出制限措置は、国際統一基準行について、最低所要自己資本に
加え、ストレス期における緩衝剤としての役割を期待して、「資本バッ
ファー比率」が一定の水準を下回った場合、自己資本の充実の状況によ
って必要があると認めるときに発動するものとして、利益に対する一定
割合まで配当・賞与の支払い等の社外流出行為を制限するものである
（銀行法第26 条第２項等）。 
なお、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対しては、2023
年３月より、「レバレッジ・バッファー比率」も基準として用いられて
いる。 
 
【参考】資本バッファー比率、レバレッジ・バッファー比率の算式 
        資本バッファー比率=
資本バッファーに係る普通株式等୘୧ୣ୰１資本の額
リスクアセット額
 
 
    レバレッジ・バッファー比率
=
Tier１資本の額
総エクスポージャーの額
−最低レバレッジ比率 
 
現行規制上、銀行がこれらの基準の最低所要水準を下回った場合に金
融庁が発動しうる社外流出制限措置は、その区分（単体・連結共通）に
応じて、以下のような内容となっている（銀行法第二十六条第二項に規
定する区分等を定める命令第１条）。 
 
資本バッファ
ーの充実の状
況に係る区分
資本バッファー
比率 
措置の内容 
社外流出制限割
合 
 
資本バッファ
ー第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に
係る内容を含む資本
バッファー比率を回
復するための合理的
資本バッファ
ー第２区分 
1.875％未満 
60％
資本バッファ
ー第３区分 
1.25％未満 
80％ 
と認められる改善計
画の提出の求め・実行
の命令 
資本バッファ
ー第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場
合、同時に資本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方
の内容を含む1 つの命令を発出することが想定される。 
（注）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であ
り、（銀行によって所要水準が異なる）カウンター・シクリカル・バ
ッファーおよびG-SIBs/D-SIBs バッファーは含んでいない。 
 
レバレッジ・バ
ッファーの充実
の状況に係る区
分 
レバレッジ・
バッファー比
率 
措置の内容 
社外流出制限割
合 
 
レバレッジ・ 
バッファー 
第１区分 
最低レバレッ
ジ・バッファ
ー比率未満 
40％ 
社外流出額の制限に
係る内容を含むレバ
レッジ・バッファー比
率を回復するための
合理的と認められる
改善計画の提出の求
め・実行の命令 
レバレッジ・ 
バッファー 
第２区分 
最低レバレッ
ジ・バッファ
ー比率の四分
の三の比率未
満 
60％ 
レバレッジ・ 
バッファー 
第３区分 
最低レバレッ
ジ・バッファ
ー比率の二分
の一の比率未
満 
80％ 
レバレッジ・ 
バッファー 
第４区分 
最低レバレッ
ジ・バッファ
ー比率の四分
の一の比率未
満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する
場合、同時にレバレッジ・バッファー第４区分にも該
当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両
方の内容を含む1 つの命令を発出することが想定され
る。
（注）「最低レバレッジ・バッファー比率」は、G-SIBs バッファーの50％の
水準。 
 
２．発動実績 
2023 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績は
なし。
第10 節 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 
Ⅰ 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価 
 
    2023 事務年度における外部評価は、「有価証券運用態勢モニタリング
及び信用リスク管理態勢モニタリング」をテーマとして実施した1。 
 
Ⅱ 意見申出制度 
 
    2023 事務年度は、意見申出がなかった。 
                                                      
1 「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について（2024 年6 月26 日）
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/monitoring2023/monitoring2023.html
第11 節 金融モニタリング情報の収集状況 
 
「金融モニタリング情報収集窓口1」の2023 事務年度の総収集件数は
2,233 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関する情報が1,926 件
（86.3％）、保険会社等に関する情報が145 件（6.5％）、証券会社や暗号資
産交換業者等に関する情報が162 件（7.3％）であった。 
 
 
 
                                                      
1 当窓口の概要は、「金融モニタリング情報収集窓口」(https://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/index.html)を参
照。
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 預金取扱等金融機関の概況 
 
Ⅰ 再編等の状況 
 
１．銀行業の免許 
2023 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した銀行はない。 
 
２．主要行等の再編等 
2023 年７月以降に行われた主要行等における再編等は、以下のとおりである。 
 
株式会社りそな銀行 
（内容）2024 年４月１日に株式会社りそなホールディングスと株式会社関西
みらいフィナンシャルグループが合併 
合併後の名称：株式会社りそなホールディングス 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240308/20240308.html 
 
３．地域銀行の再編等 
2023 年７月以降に行われた地域銀行における再編等は、以下のとおりである。 
 
株式会社福岡中央銀行 
（内容）2023 年10 月１日に株式会社ふくおかフィナンシャルグループによ
る株式会社福岡中央銀行の子会社化 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230927/20230927.html 
 
株式会社京都銀行 
（内容）2023 年10 月２日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社京都フィナンシャルグループ 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/202309011/230911-1.html 
 
株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行 
（内容）2024 年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（※）
と株式会社りそなホールディングスが合併 
合併後の名称：株式会社りそなホールディングス 
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240308/20240308.html 
※ 株式会社関西みらい銀行と株式会社みなと銀行は株式会社関西みらいフィナンシャル
グループの子会社であったが、合併により、現在はりそなホールディングスの子会社と
なっている。
４．外国銀行の参入 
2023 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した外国銀行はない（2024 年６月
末現在、免許を付与されている外国銀行支店は54 行）。 
 
 
５．外国銀行の退出 
2023 年７月以降、以下のとおり外国銀行支店において銀行業の廃止及び事業の
全部譲渡があった。 
 
銀行名 
廃止等年月日 
ゴールドマン・サックス・バンクUSA 東
京支店 
2024 年４月15 日 
クレディ・スイス銀行東京支店 
2024 年５月31 日 
（ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京
支店へ事業全部譲渡） 
 
 
Ⅱ 不良債権処理等の状況等（資料１、２参照）
資料１ 
 
 
 
令和６年３月29 日 
金融庁 
 
令和５年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
令和５年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8 兆円であり、令和４年
３月期の8.9 兆円と比べ0.1 兆円の減少となっています。 
 
（参考）令和５年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ▲0.1 
 
うち 要管理債権                                   ＋0.1 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.7 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.8） 
 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.5 
（債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.3 
         返済等（*）                       ＋0.0 
                                                         （減少要因計 ▲0.7） 
 
うち 危険債権以下                                 ▲0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.5 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.3 
                            （増加要因計 ＋1.7） 
 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲2.0 
（債権流動化等▲1.6、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.4） 
                                                           （減少要因計 ▲2.0） 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。 
 
（注１）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
令和５年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.1 兆円であり、令和４年３月
期の2.4 兆円と比べ0.4 兆円の減少となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
令和５年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.5
兆円であり、令和4 年3 月期の1.2 兆円と比べ、0.7」兆円の減少となっています。 
 
（注２）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
資料２ 
 
 
 
 
 
令和５年９月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
○金融再生法開示債権の状況 
令和５年９月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8 兆円であり、令和５年
３月期の8.8 兆円に比べ130 億円の減少となっています。 
 
令和５年９月期 金融再生法開示債権残高 
8.8 兆円 
（前期比▲0.0 兆円） 
うち要管理債権 
2.2 兆円 
（ 同 ＋0.1 兆円） 
うち危険債権 
5.3 兆円 
（ 同 ▲0.2 兆円） 
うち破産更生等債権 
1.2 兆円 
（ 同 ＋0.0 兆円） 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
業態
地域
対象機関数
（2024年6月30日現在）
検査実施機関数
銀行持株会社
全国
34
14
主要行等
全国
32
15
地域銀行
関東
20
4
 
近畿
8
2
 
北海道
2
0
 
東北
15
7
 
東海
11
5
 
北陸
6
0
 
中国
9
1
 
四国
8
2
 
九州
20
2
 
計
99
23
信用金庫
関東
72
12
 
近畿
29
7
 
北海道
20
3
 
東北
27
3
 
東海
34
14
 
北陸
15
1
 
中国
20
4
 
四国
10
3
 
九州
27
6
 
計
254
53
信用組合
関東
49
9
 
近畿
21
4
 
北海道
7
0
 
東北
15
2
 
東海
15
2
 
北陸
6
1
 
中国
10
5
 
四国
3
1
 
九州
17
3
 
計
143
27
外国金融機関等
全国
56
4
生命保険会社
全国
41
0
損害保険会社
全国
57
2
その他金融機関
全国
4
1
政策金融機関等
全国
12
0
１．本表には、財務局検査を含む。
２．地域は財務局管轄区域で区分し、本店所在地により分類。
　　九州には、九州財務局管内、福岡財務支局管内及び沖縄総合事務局管内を含む。
３．対象機関数は、2024年６月30日現在。
　  主要行等とは都市銀行、信託銀行（外資系信託銀行を除く）、決済・ＩＴ専業銀行、整理回収機構及びゆうちょ銀行をいう。
    外国金融機関等とは、外国銀行支店（複数支店を有する外国銀行は１店として計上）、外資系信託銀行をいう。
    その他金融機関とは、農林中央金庫、労働金庫連合会、信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会をいう。
    政策金融機関等には、独立行政法人を含む。
４．同一年度に複数の検査を実施した場合は、実施機関数１件として計上する。
５．2023事務年度に金融庁が通年・専担検査の対象としたグループは、みずほフィナンシャルグループ、
　  三菱 UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、
  　三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、SBI新生銀行グループ、あおぞら銀行グループの９グループ。
第２節　2023事務年度における金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別）
第３節 自己資本比率規制等（バーゼル規制）1 
 
Ⅰ 関連告示等の整備 
 
2017 年12 月に国際合意されたバーゼルⅢ等に基づき、関係者と十分な
対話を行いながら、計６業態の自己資本比率規制告示等を改正してきたと
ころ、その後の国際的な議論等を踏まえ、2023 年12 月に告示を一部修正
した。また、2024 年１月に信用組合及び労働金庫業態、同年３月に農業協
同組合及び漁業協同組合業態に係る自己資本比率規制告示等を改正し、全
業態の関連告示等を整備した。 
更に、2018 年４月、2020 年11 月にBCBS が公表した証券化商品の自己
資本比率規制上の取扱いを定めた国際基準を踏まえ、2023 年９月に自己
資本比率規制告示を改正した。 
 
Ⅱ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2023 事務年度） 
 
信用リスクの基
礎的内部格付手
法 
５先（京都フィナンシャルグループ、熊本銀行、十八
親和銀行、東邦銀行、南都銀行） 
オペレーショナ
ル・リスクの標準
的計測手法にお
ける内部損失乗
数の算出に係る
内部損失データ
の利用 
28 先（関西みらいフィナンシャルグループ、京都フ
ィナンシャルグループ、西日本フィナンシャルホー
ルディングス、ふくおかフィナンシャルグループ、み
ずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシ
ャルグループ、三井住友トラストグループ、三菱UFJ
フィナンシャル・グループ、りそなホールディング
ス、関西みらい銀行、京都銀行、熊本銀行、群馬銀行、
埼玉りそな銀行、十八親和銀行、千葉銀行、長崎銀行、
西日本シティ銀行、日本マスタートラスト信託銀行、
福岡銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀
行、三井住友信託銀行、三菱UFJ 銀行、三菱UFJ 信託
銀行、みなと銀行、りそな銀行） 
信用評価調整
（CVA）リスクの
標準的方式 
４先（みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ フィ
ナンシャル・グループ、みずほ銀行、三菱UFJ 銀行）
 
                                                      
1 バーゼル規制とは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）によって策定された、国際的に活動する銀行に適用される銀行
の健全性に係る国際基準であり、「最低所要比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」（第２の
柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２等に基づき経営の健全性を判断するための基準を定めること等により、①自己資本比
率規制、②流動性比率規制、③レバレッジ比率規制等を導入している。
第４節 資本増強制度等の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   2023 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月22 日
に、2024 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年７月10 日
に、報告内容を公表12した。 
 
２．公的資金の返済状況 
2023 事務年度においては、公的資本増強行であるSBI 新生銀行から、2024 年２
月９日に公的資金193 億円の返済が行われた。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく
資本増強額（約12.3 兆円）に対して、2024 年６月末時点で約12.1 兆円が返済さ
れており、残額は約0.2 兆円となっている（金額はいずれも額面ベース）。なお、
既に返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆円の利益（キャピタルゲイン）
が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
    １．資本参加制度 
       
（１）資本参加の決定 
2023 事務年度においては、金融機能強化法に基づき、以下の金融機関に対
して資本参加を決定し、公表34した。 
2023 年９月１日決定：じもとホールディングス（きらやか銀行）（資本参加
額180 億円） 
2024 年２月22 日決定：全国信用協同組合連合会（資本参加額140 億円） 
 
（２）資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき国が資本参加を行った金融機関から経営強化計画等
の履行状況報告がなされ、2023 年３月期（22 金融機関）については同年９月
29 日に、同年９月期（20 金融機関）については2024 年３月22 日に報告内容
を公表56した。 
                         
1 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231222/20231222.html 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240710/20240710.html 
3 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230901/20230901-1.html 
4 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240222/20240222.html 
5 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230929/20230929-1.html 
6 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240322/20240322-1.html