TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
府沖振第
2 9 0 号 
金監督第
2 9 6 4 号 
財
政
第
3 8 6
号 
厚生労働省発健生1127 第１号 
５経営第
1 9 6 7 号 
2 0 2 3 1 1 2 0 中第
5 号 
令和５年1 1 月2 7 日 
  
一般社団法人全国銀行協会 会長 加藤 勝彦 殿 
一般社団法人全国地方銀行協会 会長 五島 久 殿 
一般社団法人第二地方銀行協会 会長 熊谷 俊行 殿 
一般社団法人全国信用金庫協会 会長 御室 健一郎 殿 
一般社団法人全国信用組合中央協会 会長 柳沢 祥二 殿 
一般社団法人信託協会 会長 梅田 圭 殿 
一般社団法人全国労働金庫協会 理事長 西田 安範 殿 
農林中央金庫 代表理事理事長 奥 和登 殿 
株式会社日本政策金融公庫 代表取締役総裁 田中 一穂 殿 
沖縄振興開発金融公庫 理事長 川上 好久 殿 
株式会社日本政策投資銀行 代表取締役社長 地下 誠二 殿 
株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長 関根 正裕 殿 
一般社団法人全国信用保証協会連合会 会長 山本 隆 殿 
独立行政法人農林漁業信用基金 理事長 牧元 幸司 殿 
全国農業信用基金協会協議会 会長理事 寺下 三郎 殿 
全国漁業信用基金協会 理事長 武部 勤 殿  
宮城県漁業信用基金協会 理事長 正木 毅 殿  
長崎県漁業信用基金協会 理事長 志岐 富美雄 殿  
全国遠洋沖合漁業信用基金協会 理事長 田中 哲哉 殿 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 武見  敬三  
 
 
農林水産大臣 宮下  一郎  
経済産業大臣 西村  康稔  
 
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んで
いただいていますことに感謝申し上げます。 
本年５月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したこと
を受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、物価高騰や人手不足の影響等により、依然
として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在します。そのため、資金需要の高まる年末、
年度末に向けては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介
機能の発揮が期待されます。加えて、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化
（資料18）
する中、コロナ禍において資金繰り支援に注力した段階から、事業者の実情に応じた経営改善支援
や事業再生支援、再チャレンジ支援等を先延ばしすることなく、一歩先を見据えて取り組む新しい
段階へと移行していく必要があります。 
こうした中、政府においては、11 月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、
コロナ禍を乗り越えたものの、物価高騰の影響等により、依然として厳しい状況にある事業者に対
して、借換え支援の継続等の資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等に万全を期すことと
したこと等を踏まえ、以下の事項について、改めて要請いたしますので、本日の「事業者支援の促
進及び金融の円滑化に関する意見交換会」における要請事項等と合わせ、貴機関、貴協会会員金融
機関等の経営層は勿論のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．資金繰り支援 
事業者への資金繰り支援について、足下の経営環境の変化や資金需要の高まる年末、年度末を迎
えることを踏まえ、他の官民金融機関等や支援機関（中小企業活性化協議会、株式会社地域経済活
性化支援機構（REVIC）、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、税理士・弁護士等の専
門家、商工団体等）との連携・協働に努めながら、中小企業や小規模・零細企業、中小企業組合は
もとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的に把握し、資金繰りの相談に丁寧に対応
するなど、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。 
その際、日本政策金融公庫等においては、令和６年３月末まで延長されたセーフティネット貸付
（物価高騰対策）や賃上げに取り組む事業者を対象として新たに創設される融資制度等の活用を促
進すること。 
また、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無
等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改
善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。特に、各種補助金等の支給までの間に必要とな
る資金や、ポストコロナに向けた設備投資に要する資金等については、引き続き事業者の立場に立
った柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
 
２．条件変更、借換え 
返済期間・据置期間が到来する既往債務の条件変更や借換え等について、特に新型コロナの影響
を受けてきた宿泊業・飲食業等を中心に、申込みを断念させるような対応を取らないことは勿論の
こと、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。 
その際、民間金融機関においては、実質無利子・無担保融資等の既往の信用保証付融資からの借
換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応できる、コロナ借換保証制度
を積極的に活用し、伴走支援に努めること。
また、日本政策金融公庫等においては、既往の実質無利子・無担保融資等のコロナ資本性劣後ロ
ーンへの借換えが、新型コロナの影響を受け債務が増大した事業者の財務基盤を強化し、新規の投
資を促進する観点から重要であることを踏まえ、こうした借換需要に柔軟に対応すること。 
 
３．資本性劣後ローン 
資本性劣後ローンについて、過大な債務や物価高騰等に苦しむ事業者に対しては、その財務内容
を改善し、新規融資を供給しやすくする手段として、積極的に活用を検討すること。 
その際、日本政策金融公庫等及び民間金融機関においては、民間金融機関による実質無利子・無
担保融資等からの借換え促進も念頭に、協調融資商品の組成拡大等に努めること。 
また、日本政策金融公庫等においては、事業者が民間金融機関等からの協調支援を希望しない場
合等は、認定支援機関の支援を受けて事業計画書を策定していれば対象となることや、宿泊業など
黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減する運用の見直しを行うことも踏まえつ
つ、コロナ資本性劣後ローンについて、事業者のみならず、営業現場の職員まで周知・徹底を図り、
小規模事業者を含め、その利用を促進すること。加えて、民間金融機関が協調融資の際に既存債権
を劣後化しているなど、事業者の法的整理時だけではなく私的整理時であっても、一定の場合には、
劣後化されることがあり得ることを営業現場の職員まで周知すること。 
民間金融機関においては、認定経営革新等支援機関による再生計画が策定されれば対象となるよ
うに要件が緩和された信用保証付債権DDS の活用も含め、他の金融機関の引当事例も参考にしなが
ら1、債権の劣後化についても真摯に検討すること。 
 
４．経営改善・事業再生支援等 
事業者支援について、以下の①～⑤も踏まえつつ、一歩先を見据え、資金繰り支援にとどまらな
い、事業者の実情に応じた経営改善や債務減免を含めた事業再生支援、再チャレンジ支援等に早め
早めに取り組むこと。その際、他の官民金融機関等や支援機関と緊密に連携するほか、今般の「デ
フレ完全脱却のための総合経済対策」で措置された補助金等を含め、政府の各種支援施策について
は、営業現場の第一線の職員等へ周知・徹底し、理解を促すとともに、積極的に活用を事業者に提
案すること。 
①. 民間金融機関による実質無利子・無担保融資等の信用保証付融資が借入の中心となる中小企 
業の早期の経営改善を後押しするべく、一定の条件の下で民間金融機関による計画策定支援も時
限的に対象に追加される予定の「早期経営改善計画策定支援事業」等の各種支援施策も活用しつ
つ、事業者が抱える課題解決に向けてコンサルティング機能を発揮するとともに、一歩先を見据
えて、当該事業者自身による経営改善計画等の策定を積極的に提案し、必要に応じて計画策定支
援や計画の実行状況のモニタリングを実施するなど、経営改善・事業再生支援等を積極的に行う
                                                   
1 全額引当以外を含む主な引当事例等を取りまとめた、金融庁「DDS を含む資本性借入金の引当方法に
ついて」
（令和５年６月13 日）を参照（https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230613/20230613.html）。
こと。その上で、こうした過程を経て、事業承継やM＆A なども含めた構造改革を後押しするこ
と。 
②．「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用について、令和５年10 月に金融庁よ
り公表した同ガイドラインの活用事例集も参考にしつつ、その趣旨・内容を営業現場の第一線の
職員等まで十分に浸透させ、事業再生計画の成立や円滑な廃業に向けて、主体的に支援すること。
その際、REVIC による研修の活用や、弁護士等の専門家との連携強化等を通じて、地方における
事業再生の担い手の育成に努めること。 
③．商工組合中央金庫においては、危機対応融資を活用した事業者に対して、DES による再生支援
が可能となったことも踏まえ、これまで確立してきた経営改善・再生支援のノウハウを最大限活
用して、率先して支援に努めること。 
④．資本性資金の供給や債権買取等が可能なREVIC によるファンド（復興支援ファンド等）や独立
行政法人中小企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企
業再生ファンド等）等の組成・活用についても真摯に検討すること。 
⑤．「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の改定により、廃業
手続の早期着手により保証人の手元に残せる資産が増加する可能性があること等を明確化した
ことを踏まえ、事業者に退出希望がある場合の早期相談の重要性等をより一層周知するととも
に、経営者の個人破産の回避に向け、誠実に対応すること。その際、REVIC の特定支援(経営者
の再チャレンジ支援)の活用も検討するほか、再チャレンジに向けた事業者の資金繰り支援につ
いても柔軟に対応すること。 
 
５．メイン先以外への支援と信用保証協会の役割 
自身のメイン先である事業者に対しては、早期の経営改善・事業再生支援等に主体的に取り組む
ことは勿論のこと、実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなく
なるなど融資シェアが低下した先等であっても、支援がおろそかにならないよう、自身の経営資源
の状況等を踏まえつつ、他の官民金融機関等や支援機関と早期に連携し、メイン・非メイン先の別
や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証付融資の別にかかわらず、事業者の実情に
応じて継続的な伴走支援に努めること。 
信用保証協会においては、実質無利子・無担保融資などの信用保証付融資割合が高い先等につい
て、民間金融機関や支援機関と連携し、支援先を選定した上で、積極的な経営改善・事業再生支援
等に取り組むこと。その際、再生支援が必要と判断される事業者については、民間金融機関と連携
し、事業者を後押しすることで、早期に中小企業活性化協議会へ繋いでいく等、主体的に対応する
こと。 
 
６．経営者保証
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みについて、令和４年12 月23 日付で政府
より発出した要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進」において要請さ
れた事項を、営業現場の第一線の職員等に対してより一層の浸透・定着を図ること。 
また、民間金融機関及び信用保証協会においては、今後創設される信用保証料上乗せにより経営
者保証の提供を不要とする信用保証制度について、制度創設後の３年間で行った保証承諾案件に限
り、信用保証料の負担軽減策を講じることを踏まえ、積極的な活用を検討すること。併せて、地域
によって活用実績に差が見られる経営者保証を求めないスタートアップ創出促進保証についても、
前向きに活用を検討すること。 
 
７．住宅ローン等 
住宅ローンやその他の個人ローンについて、丁寧な相談対応や顧客の状況やニーズに応じた返済
猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、生活・暮らしの支援に努めること。 
 
８．ALPS 処理水放出の影響を受けた事業者支援 
ALPS 処理水（多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制
基準値を確実に下回るまで浄化した水をいう）の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産
物の輸入規制措置等の影響を受け、輸出業者や水産加工業者、卸売業者など、経営等に支障を来す
事業者への支援について、民間金融機関及び信用保証協会においては、令和５年11 月15 日に発動
されたセーフティネット保証２号の活用を促進するとともに、日本政策金融公庫等においては、セ
ーフティネット貸付等の利用を促すことで、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底すること。 
 
以 上
第６節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況 
 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握する
ため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、
公表1している。 
 
Ⅱ 金融機関における対応状況 
 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対
する金融機関の対応状況についてアンケート調査を年度ごとに実施し、公表2してい
る。 
                                            
1 https://www.fsa.go.jp/status/higaijyoukyou/index.html 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240229/20240229.html
第７節 振り込め詐欺等への対応 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
金融庁では、振り込め詐欺等の預金口座を利用した悪質な事例が大きな
社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報に
ついて、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと
認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局
への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等に
ついて、各年度に一度公表1している。 
金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供
を行った件数は、2021 年度は407 件、2022 年度は875 件、2023 年度は495
件であり、調査を開始した2003 年９月以降2024 年３月末までの累計は
46,913 件となっている。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関におい
て、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預
金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。 
金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利
用停止したのは、2021 年度は335 件、2022 年度は696 件、2023 年度は329
件、強制解約等をしたのは、2021 年度は37 件、2022 年度は137 件、2023
年度は128 件であり、調査を開始した2003 年９月以降2024 年３月末まで
の累計は、利用停止が25,915 件、強制解約等が16,301 件となっている。 
                         
1 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240524.html
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
36
28
4
0
0
2
0
1
0
0
1
0
(1)
(1)
運用型信託会社（免許制）
12
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
24
16
4
0
0
2
0
1
0
0
1
0
(1)
(1)
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60
51
3
0
0
5
0
0
0
0
1
0
(4)
(2)
(1)
(1)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
360
133
38
16
36
42
23
25
17
15
13
2
(4)
(2)
(2)
うち　みなし信託契約代理業者
125
42
15
2
11
15
8
7
9
9
6
1
460
216
45
16
36
49
23
26
17
15
15
2
(9)
(5)
(2)
(1)
(1)
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は【16】社）
（注3）　括弧書きは、2023年7月1日から2024年6月30日までに免許・登録・届出を行った信託会社等の件数
2024年6月30日現在　　　　
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
（資料１）
第２節 信託会社等に対する金融モニタリング 
 
信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、2023 事務年
度は、２社に対して検査を実施した。
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 2024 年３月期決算状況（資料１、２参照） 
 
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日）  
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=26（25～26 頁、 
「（１）保険会社の財務状況」参照（※連結ベース、対象は主要生命保険会社、 
主要損害保険会社のみ。）） 
 
Ⅱ 再編等の状況（資料３～７参照）
（資料１）
令和４年３月期
令和５年３月期
令和６年３月期
前期比
基礎収益
485,368
554,629
641,335
86,706
保険料等収入
320,134
380,198
429,767
49,569
85,444
86,262
113,250
26,988
基礎費用
442,286
527,315
602,693
75,378
保険金等支払金
308,156
397,886
424,060
26,174
資産運用費用
4,160
7,902
5,810
▲ 2,092
事業費
46,580
49,103
50,136
1,033
基礎利益
43,081
27,313
38,642
11,328
キャピタル損益
4,338
▲ 610
▲ 3,489
▲ 2,879
臨時損益
▲ 15,723
▲ 1,645
▲ 3,426
▲ 1,780
危険準備金繰入額
5,081
3,130
4,543
1,412
経常利益
31,695
25,057
31,725
6,668
特別損益
▲ 4,153
▲ 883
▲ 2,165
▲ 1,282
価格変動準備金繰入額
3,389
2,778
2,345
▲ 432
当期純利益（純剰余）
19,651
16,577
20,922
4,344
総資産
4,196,966
4,068,156
4,286,072
217,916
有価証券含み損益
354,837
189,928
216,564
26,635
公表逆ざや額
▲ 615
▲ 847
▲ 1,182
▲ 335
993.9
943.1
932.6
▲ 10.5
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
　新契約高＋転換純増(兆円）
51
56
62
6
　解約失効高(兆円）
42
48
50
2
　保有契約高(兆円）
907
894
892
▲ 1
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
18,407
21,607
25,014
3,406
うち第三分野　　  　
5,419
5,451
5,357
▲ 94
保有契約ベース　  　　
278,996
277,481
282,303
4,821
うち第三分野     　 
71,194
72,010
72,511
501
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（令和４年３月期：42社、令和５年３月期：42社、令和６年３月期：42社）　※かんぽ生命含む。
生命保険会社の令和６年３月期決算の概要
（単位：億円、％、ポイント）
資産運用収益
ソルベンシー・マージン比率
（資料２）
（単位：億円、％、ポイント）
令和４年３月期
令和５年３月期
令和６年３月期
前期比
正味収入保険料
90,096 
93,328 
93,487 
159 
正味支払保険金
48,051 
54,878 
54,344 
▲ 533 
経
常
利
益
9,403 
8,133 
10,965 
2,832 
特
別
損
益
▲ 228 
▲ 1,120 
▲ 227 
892 
当
期
利
益
7,054 
5,362 
9,348 
3,985 
総
資
産
331,319 
323,193 
356,173 
32,980 
有
価
証
券
含
み
損
益
57,976 
52,946 
85,511 
32,564 
ソルベンシー・
マージン比率
744.7 
734.0 
750.4 
16.4 
（注１）令和４年３月期は54社ベース。令和５年及び６年３月期は55社ベース。
（注２）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の令和６年３月期決算の概要
アクサ生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社  
　
オリックス生命保険株式会社 　
カーディフ生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険 
クレディ・アグリコル生命保険株式会社　　
ジブラルタ生命保険株式会社 　
住友生命保険相互会社 
ソニー生命保険株式会社 
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社 
大樹生命保険株式会社
大同生命保険株式会社 
太陽生命保険株式会社  
チューリッヒ生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社  
東京海上日動あんしん生命保険株式会社  
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社  
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社 
富国生命保険相互会社 
プルデンシャル ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社 
マニュライフ生命保険株式会社  
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社  
明治安田生命保険相互会社  
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社 
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
生命保険会社(41社)
生 命 保 険 会 社 一 覧 表
会社名
　（2024年６月30日現在41社）
（資料３）
損害保険会社（35社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社　
アニコム損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社　　
イーデザイン損害保険株式会社　　
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社　　
ＳＢＩ損害保険株式会社　　
カーディフ損害保険株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ損害保険
株式会社ヤマップネイチャランス損害保険
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社　　
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社　　　
セコム損害保険株式会社　　
セゾン自動車火災保険株式会社　　
全管協れいわ損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社　　
損害保険ジャパン株式会社　　　
大同火災海上保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　　　
東京海上日動火災保険株式会社　　
トーア再保険株式会社　　
日新火災海上保険株式会社　
日本地震再保険株式会社　
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社　　
三井ダイレクト損害保険株式会社　
明治安田損害保険株式会社　　
楽天損害保険株式会社　
レスキュー損害保険株式会社　
外国損害保険会社等
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（21社）
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
Asuuranceforeningen SKULD Gjensidig
アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
現代海上火災保険株式会社
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ノース・スタンダード・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・ヨーロッパ
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション・リミテッド
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
スコール・エスイー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャフ
ト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
免許特定法人（１社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（2024年６月30日現在57社）
会　　　　社　　　　名  　
（資料４）
保険持株会社名
（15社）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アニコムホールディングス株式会社  
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社  
株式会社ＮＴＴドコモ損害保険ホールディングス
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 　
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社　 
東京海上ホールディングス株式会社  
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　 
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（2024年6月30日現在15社）
（資料５）
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年６月末現在
41社
42社
42社
42社
42社
41社
※現地法人化
※合併
※合併
　＋チューリッヒ生命保険
 ＋ソニー生命保険株式会社
＋アクサ生命保険株式会社
　　　株式会社
    （2021年４月）
    （2024年４月）
    （2020年11月）（注１）
　▲ソニー生命保険株式会社
　▲アクサ生命保険株式会社
 ＋　免    許
　▲ソニーライフ・ウィズ
　　生命保険株式会社
　▲アクサダイレクト
　　生命保険株式会社
 ▲　廃　  止
※新設
　　＋なないろ生命
    （2021年４月）
外国生命保険会社
１社
１社
０社
０社
０社
０社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
42社
43社
42社
42社
42社
41社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注１）2020年11月24日付でチューリッヒ生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2021年４月１日に営業開始。
生命保険会社の推移
生命保険会社
▲ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟ
ﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
（資料６）
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年６月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
32社
32社
33社
33社
33社
35社
+ペット＆ファミリー損害保険株式会社
（2019年４月）
+全管協れいわ損害保険株式会社
（2021年６月）
+株式会社NTTドコモ損害保険
（2024年４月）
 ＋　免　許
+レスキュー損害保険株式会社
（2019年６月）
+株式会社ヤマップネイチャランス損害
保険
（2024年５月）
 ▲　廃　止
+さくら損害保険株式会社
（2019年６月）
※合併（2019年７月）
 +セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲そんぽ２４損害保険株式会社
外 国 社
（法第185条免許）
21社
21社
21社
22社
22社
22社
+Swiss Re Asia Pte. Ltd.
（2019年６月）
▲スイス・リインシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド（2020年1月）
+ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・イン
シュアランス・アソシエーション・ヨーロッ
パ（2021年９月）
+Assuranceforeningen SKULD Gjensidig
（2022年６月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
▲アキシュラチオニ・ゼネラリ・エス・
ピー・アイ
（2019年４月）
合計
53社
53社
54社
55社
55社
57社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
▲ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・イ
ンシュアランス・アソシエーション・リミ
テッド（2022年２月）
▲スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2019年４月）
（資料７）
第２節 保険会社に対する金融モニタリング 
Ⅰ 顧客本位の業務運営の定着 
    ① 営業職員管理態勢の高度化 
2024 年保険モニタリングレポート（令和６年７月３日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=44 （43～44 頁） 
② 保険代理店管理態勢の高度化 
2024 年保険モニタリングレポート（令和６年７月３日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=46 （45～50 頁） 
③ 外貨建保険の募集管理等の高度化 
2024 年保険モニタリングレポート（令和６年７月３日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=52 （51～53 頁） 
※ 補足資料：図表１銀行等代理店での外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契
約関係） 
 
 
 
 
    ④ 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書 
（令和６年６月25 日） 
https://www.fsa.go.jp/singi/sonpo/houkokusyo.pdf 
13
23
39
51
48
62
78
56
40
36
68
61
597 
615 
922 
1,239 
1,665 
1,888 
2,543 
2,822 
1,866 
1,375 1,288 
1,102 
0
20
40
60
80
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
新契約件数
苦情件数
（年度）
(万件)
(件)
図表１ 銀行等代理店での外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契約関係）
（資料）生命保険協会資料より、金融庁作成
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日）  
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=57 （56 頁） 
Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
① 生命保険会社：各社のビジネスモデル及びデジタル化の進展に対する対応をテ
ーマにした対話の実施 
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=11 （10～13 頁） 
② 損害保険会社：国土強靭化をテーマにしたビジネスモデル対話の実施 
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=15 （14～24 頁）
第３節 財務の健全性の確保 
 
保険会社を取り巻く経営環境やリスクが絶えず変化していく中で、保険会社のリス
クや収益性に関するフォワードルッキングな分析を行い、早期に経営改善を促すほか、
財務上の指標や規制のあり方等についても不断の検討を行い適切に見直していく必
要がある。こうした観点から、2023 事務年度においては、以下のようなモニタリング
及び規制の見直し・検討を行った。 
 
Ⅰ 資産運用に関するモニタリング 
 
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日）  
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=27 （26～27 頁） 
   
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入 
 
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日）  
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=29 （28～29 頁）
第４節 保険商品審査について 
 
顧客視点に立った商品開発の観点から、審査の過程で保険会社と議論を行った例 
2024 年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日） 
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=61 （60～61 頁）
第５節 少額短期保険業者及び認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 少額短期保険業者の概況（資料１参照） 
 
2024 年６月末現在、少額短期保険業者の数は、122 業者となった（※2024 年３月
以降、１者が新規登録、１者が合併等により廃止）。 
 
少額短期保険業者に対する監督は、金融庁長官から各財務局長等に委任されてい
るところ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の
適切性等に関し、各財務局等を通じてモニタリングを行い、必要な指導・監督を行
った。 
 
     2024年 保険モニタリングレポート（令和６年７月３日）  
     https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20240703/02.pdf#page=63 （62～63頁） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅱ 認可特定保険業者の概況（資料２参照） 
    
2024 年６月末現在、財務局所管の認可特定保険業者の数は、７法人となっている。
2023 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏まえながら業務の適
切性等に関し、各財務局を通じてモニタリングを行った。 
少額短期保険業者数推移 
2024 年３月期 決算概要 
2023年
３月期
2024年
３月期
増減（比）
保有契約件数
（万件）
1,747
1,887
8.0%
収⼊保険料
（億円）
1,346
1,421
5.6%
（令和６年６月30日時点：122業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局
【計1者】
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
東北財務局
【計7者】
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
SBIプリズム少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第7号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第8号
令和2年7月16日
つばき少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第10号
令和5年6月23日
 株式会社ライフ・ステージ少額短期保険
関東財務局
【計89者】
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
スマイル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
全管協少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Chubb少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
楽天少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
少額短期保険業者登録一覧
（資料１）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
オリーブ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
あんしん少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社もしあん少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
くふう少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日日本ペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
チューリッヒ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
スターツ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
シャーメゾン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日すまい共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
エール少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第77号
平成29年7月6日
リボン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第78号
平成29年7月12日
メディカル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
ミカタ少額短期保険株式会社※1
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
株式会社ヤマダ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日Next少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
USEN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社justInCase
関東財務局長
(少額短期保険)第88号
平成30年10月31日東急少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第89号
平成31年2月26日
Mysurance株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第91号
令和元年6月28日
あおぞら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第93号
令和2年8月7日
スマートプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第94号
令和2年8月31日
ジェイコム少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第95号
令和2年9月4日
株式会社ZEN少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第96号
令和2年9月30日
ダブルエー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第97号
令和2年12月17日
アフラック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第98号
令和3年1月29日
みらい少額短期保険株式会社※2
関東財務局長
(少額短期保険)第99号
令和3年3月12日
第一スマート少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第100号
令和3年5月26日
ｉ－ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第101号
令和3年6月29日
リトルファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第102号
令和3年6月30日
MICIN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第104号
令和3年12月27日
ワランティ少額短期保険株式会社
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第105号
令和4年3月24日
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第106号
令和4年3月25日
ゼアー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第107号
令和4年6月28日
株式会社Emyii少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第108号
令和4年12月22日
アフラックペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第110号
令和5年2月3日
ブレイブ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第111号
令和5年2月7日
Tokio Marine X少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第112号
令和5年2月17日
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第113号
令和5年5月17日
ビクトリア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第114号
令和5年12月13日
ハトネッツ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第115号
令和6年2月26日
ＰＬＴ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第116号
令和6年6月26日
ＭＳプラスワン少額短期保険株式会社
北陸財務局
【計1者】
北陸財務局長
(少額短期保険)第1号
令和5年12月28日
株式会社富山常備健康クラブ
東海財務局
【計5者】
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
東海財務局長
(少額短期保険)第5号
平成31年2月7日
ＺｕｔｔｏＲｉｄｅ少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第6号
令和2年2月14日
株式会社アシロ少額短期保険
東海財務局長
(少額短期保険)第7号
令和4年11月10日
株式会社きずな少額短期保険
東海財務局長
(少額短期保険)第8号
令和6年5月15日
ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険株式会社※5
近畿財務局
【計10者】
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
SBI日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会
社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
ＳＳⅠきみどり株式会社※3
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第12号
令和5年2月15日
あさひ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第14号
令和5年10月31日
株式会社宅建ファミリーパートナー※4
中国財務局
【計1者】
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
【計1者】
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局
【計5者】
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
所管財務局
登録番号
登録日
商号
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第6号
令和5年4月27日
株式会社愛グループ少額短期保険
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第2号
令和3年2月26日
大同火災ＷｉＬ少額短期保険株式会社
※1 旧登録番号：東海財務局長（少額短期保険）第3号　 旧登録日：平成24年6月25日
※4 旧登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第48号　旧登録日：平成21年2月16日
※5 旧登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第92号　旧登録日：令和2年5月12日
※2 旧登録番号：東北財務局長（少額短期保険）第5号　 旧登録日：平成25年5月15日
※3 旧登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第11号　旧登録日：平成26年6月20日
沖縄総合事務局
【計2者】
（令和６年６月30日時点：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年１月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年５月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年６月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
（資料２）
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
 
第１節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、2023 年７月以降、新規に登録を受けた業者
はいない。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者８社が金
融商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、2024 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は
298 社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取
引法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）
については、270 社となっている。 
 
① 新規参入第一種金融商品取引業者 
該当なし 
 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
SBI プライム証券株式会社 
○ 
合併 
令和５年７月１日 
新生証券株式会社 
○ 
事業譲渡 
令和５年７月31 日 
株式会社カイカエクスチェンジ 
× 
廃止 
令和５年７月31 日 
株式会社FX プライム by GMO 
× 
合併 
令和５年９月１日 
新林証券株式会社 
○ 
事業譲渡 
令和５年10 月30 日 
カイカ証券株式会社 
○ 
廃止 
令和５年11 月22 日 
株式会社SBI ネオモバイル証券 
○ 
合併 
令和６年１月９日 
タワー投資顧問株式会社 
○ 
廃止 
令和６年５月20 日 
 
（２）特別金融商品取引業者 
2024 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融
商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、
25 社となっている。 
 
特別金融商品取引業者
SMBC 日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
JP モルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
東海東京証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
BNP パリバ証券㈱ 
三菱UFJ モルガン・スタンレー証券㈱ 
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーMUFG 証券㈱ 
BofA 証券㈱ 
UBS 証券㈱ 
㈱SBI 証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
HSBC 証券㈱ 
au カブコム証券㈱ 
松井証券㈱ 
岡三証券㈱ 
 
 
（３）指定親会社 
2024 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取
引法第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホー
ルディングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の2023 年度決算概要（資料２、３参照） 
国内証券会社255 社の2023 年度決算（単体）は、株式売買代金の増加などを
背景に、受入手数料や金融収益が増加したことなどにより、前年度と比べ、多く
の会社で増収増益となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の
確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
2023 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
金融商品取引法第56 条の２第１項の規定に基づく報告や、検査等を通じて法令違
反の事実が認められたため、６社(９件)に対し行政処分を行っており、その内訳は
次のとおりとなっている。 
① 登録の取消 ０件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ２件 
③ 業務改善命令 ３件  
④ 資産の国内保有命令及び業務停止命令 ０件 
⑤ 資産の国内保有命令 ４件
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「適合性原則及び顧客属性に応じ
た説明義務違反」、「作為的相場形成となる取引の受託」、「改ざんしたデータを使用
したストレステストの実施」、「銀証間における不適切な顧客情報の共有、登録金融
機関における有価証券関連業の禁止を看過・助長したうえで不適切に金融商品取引
契約を締結している状況」等となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（1998 年12 月１日施行）において、
顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットと
して、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、
有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務
付けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資
者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が
存在していたが、2002 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今
日に至っている（2024 年６月末時点265 社、同年３月末時点基金規模約584 億円）。
（資料４参照）