TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料10－２－１
増減率
増減率
増減率
基礎収益
382,124
10.3
357,411
▲ 6.5
348,805
▲ 2.4
保険料等収入
291,005
4.4
285,028
▲ 2.1
277,165
▲ 2.7
69,051
54.0
56,507
▲ 18.2
49,656
▲ 12.1
基礎費用
355,423
10.4
328,480
▲ 7.6
323,248
▲ 1.5
保険金等支払金
203,362
▲ 4.7
189,774
▲ 6.7
201,279
6.0
2,678
▲ 18.8
2,988
11.6
28,997
870.4
事業費
36,459
2.2
37,146
1.9
37,505
0.9
基礎利益
26,701
8.7
28,931
8.4
25,556
▲ 11.6
キャピタル損益
66
-
▲ 938
-
▲ 4,313
▲ 359.8
臨時損失
▲ 8,737
▲ 13.2
▲ 10,446
▲ 19.6
▲ 7,919
▲ 24.1
危険準備金繰入額
7,572
14.8
6,681
▲ 11.8
2,697
▲ 59.6
経常利益
18,029
13.2
17,546
▲ 2.7
13,323
▲ 24.0
特別損益
▲ 5,277
▲ 22.6
▲ 1,509
▲ 71.4
▲ 971
▲ 35.6
価格変動準備金繰入額
2,031
▲ 14.3
1,410
▲ 30.6
1,126
▲ 20.1
当期純剰余（当期純利益）
9,255
6.4
11,677
26.2
8,849
▲ 24.2
総資産
2,098,791
9.6
2,202,170
4.9
2,139,223
▲ 2.8
有価証券含み損益
159,560
75.5
182,855
14.6
87,565
▲ 52.1
公表逆ざや額
8,286
▲ 21.8
5,092
▲ 38.5
3,486
▲ 31.5
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
1,133.4
212.0
1,236.6
103.2
1,101.6
▲ 135.0
（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金残高
（注2）増減率が「－」の箇所は、前年同期が負値で今期が正値、あるいは前年同期が正値で今期が負値のもの。
（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
　新契約高＋転換純増(兆円）
89
▲ 9.4
76
▲ 14.0
66
▲ 13.1
　解約失効高(兆円）
91
▲ 8.0
82
▲ 9.3
75
▲ 8.5
　保有契約高(兆円）
1,150
▲ 3.0
1,112
▲ 3.4
1,067
▲ 4.0
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　　　（注4）
22,492
12.9
24,783
10.2
22,250
▲ 10.2
5,759
3.7
4,859
▲ 15.6
4,688
▲ 3.5
保有契約ベース　　　　 （注6）
186,165
1.9
194,220
4.3
196,733
1.2
43,747
5.6
44,869
2.6
45,883
2.2
19年度
（20年３月期）
生命保険会社の平成19年度決算(速報）の概要
（かんぽ生命を除く40社ベース）
（単位：億円、％）
17年度
（18年３月期）
資産運用収益
18年度
（19年３月期）
資産運用費用
※対前年度増減率は、全年度算出会社に対する割合。
うち第三分野　　　　（注5）
うち第三分野        （注7）
（注4）算出会社（平成17・18年度：38社、19年度：40社）の合計額。
（注5）算出会社（平成17・18年度：36社、19年度：40社）の合計額。
（注6）算出会社（平成17・18年度：38社、19年度：40社）の合計額。
（注7）算出会社（平成17・18年度：36社、19年度：40社）の合計額。
831
資料10－２－２
（単位：億円、％）
(＝18年３月期)
対
前
年
増
減
率
(＝19年３月期)
対
前
年
増
減
率
(＝20年３月期)
対
前
年
増
減
率
正味収入保険料
77,066
1.2
77,735
0.9
77,162
▲ 0.7
正味支払保険金
43,100
▲ 3.5
44,352
2.9
44,406
0.1
保
険
引
受
利
益
144
－
▲ 1,180
▲ 919.4
▲ 689
41.6
資産運用粗利益
5,345
▲ 0.2
5,995
12.2
5,219
▲ 12.9
経
常
利
益
4,793
18.6
4,046
▲ 15.6
3,746
▲ 7.4
当
期
利
益
2,969
18.9
2,276
▲ 23.4
2,261
▲ 0.7
総
資
産
370,789
12.4
377,796
1.9
352,113
▲ 6.8
有価証券含み損益
90,132
71.0
94,506
4.9
55,467
▲ 41.3
注１）17年度・18年度は48社ベース、19年度は52社ベース。
注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
１９ 年 度
損害保険会社の平成１９年度決算（速報）の概要
１７ 年 度
１８ 年 度
832
資料10－２－３
国内社40社
会　社　名
日本生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
大和生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
SBIアクサ生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
アクサフィナンシャル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
外社　４社
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
（参考）保険持株会社　４社
アクサジャパンホールディング株式会社（アクサ生命、アクサ損保）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）
日本郵政株式会社（かんぽ生命、ゆうちょ銀行）
支店形態
（４社）
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命）
（外資50％以上）
（９社）
外資系
（損保50％以上）
損保系子会社
（13社）
生　命　保　険　会　社　一　覧　表
（平成20年６月30日現在　44社）
相
互
会
社
６
社
（18社）
833
資料10－２－４
　
国内社３０社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
スミセイ損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
大成再保険株式会社
株式会社ミレアホールディングス
アニコムインターナショナル株式会社
三井住友海上グループホールディングス株式会社
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成２０年６月末現在 ５２社）
会　　　　社　　　　名  　
再保険専業社
（３社）
 生保系子会社
（生保５０％以上）
（２社）
外資系
（外資５０％以上）
（４社）
（２１社）
保険持株会社
（３社）
834
資料10－２－５
　　外国損害保険会社一覧表 　
外社（支店形態）　２２社　
国
籍
ア
メ
リ
カ
アメリカン・ホーム・ アシュアランス・ カンパニー
（７社） 
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユー インシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション
ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク
イ
ギ
リ
ス
イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（３社） 
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
バミューダ
ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・
アソシエーション(バミューダ)リミテッド
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
（２社）
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
　　　　（平成２０年６月末現在）　　　
会　　　　　　　　社　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　
835
資料10－２－６
１４年度
１５年度
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年６月現在
国　内　社
 ３８社
 ３６社
 ３５社
 ３４社
３４社
３８社
４０社
 (法第３条免許)
 ＋三井住友海上シティ ※合併
 ※合併
 ※合併
 ＋クレディ･アグリコル ＋ＳＢＩアクサ
　（14年9月）
　＋東海日動あんしん
　＋プルデンシャル
　＋アクサ
　（19年6月）
　（20年4月）
 ※合併
　　（15年10月）
　　（17年2月）
　　（17年10月）
　＋大和(14年4月)
　▲東海あんしん
　▲プルデンシャル
　▲アクサ
 ＋第一フロンティア
 ＋ライフネット
 ＋　免    許
　▲大和
　▲日動
　▲あおば
　▲アクサグループライフ
　（19年7月）
　（20年4月）
　▲あざみ
　＋明治安田
 ▲　廃　  止
　＋GEエジソン
　　     （16年1月）
 ＋かんぽ生命
   (14年10月)
　▲明治
  （19年10月）
　▲セゾン
　▲安田
　▲GEエジソン
　
 ＋アリアンツ
　（20年3月）
　
外　　　社
４社
４社
４社
４社
４社
４社
４社
 (法第185条免許)
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
４２社
４０社
３９社
３８社
３８社
４２社
４４社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
生命保険会社の推移
836
資料10－２－７
１５年度
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年６月現在
国　内　社
（法第３条免許）
２９社
２８社
２６社
２６社
３０社
３０社
▲三井ライフ損害
（15年11月）
※合併（16年10月）
 ＋東京海上日動火災
※合併（1７年４月）
 ＋明治安田損害保険
+エイチ・エス損害保険
（１９年１０月）
 ＋　免　許
 ▲東京海上火災
 ▲日動火災
 ▲明治損害保険
 ▲安田ライフ損害保険
+アニコム損害保険
（１９年１２月）
 ▲　廃　止
※合併（1７年７月）
 ＋損保ジャパン
+SBI損害保険
（１９年１２月）
 ▲損保ジャパン
 ▲損保ジャパンＦＧ
+アドリック損害保険
（２０年３月）
外　　　社
（法第185条免許）
２４社
２１社
２２社
２２社
２２社
２２社
▲ｳｨﾝﾀｰﾄｳﾙｽｲｽ
(15年10月)
▲QBE(16年4月)
＋GEモーゲージ(17年8月)
▲マラヤン（18年9月）
+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
（19年9月）
 ＋　免　許
＋RGA(15年11月)
▲ﾗﾝﾊﾞｰﾒﾝｽﾞ（16年7月）
＋ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｾｷｭﾘﾃｨ･ｱｼｭｱ
ﾗﾝｽ･ｲﾝｸ(18年11月)
※合併（19年9月）
　+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ-ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
 ▲　廃　止
＋ｽｲｽ再保
 (15年12月)
＋アトラディウス(16年12月)
　▲ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｱﾙｹﾞﾏｲﾈ
▲トラベラーズ
 (16年3月)
▲ザ・ロンドン・アッシュアラン
ス（１７年２月）
▲ロイヤル・アンド・サンアライ
アンス（１７年２月）
５３社
４９社
４８社
４８社
５２社
５２社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
837
資料10－５－１
○ 業務の適切性
○ 財務の健全性
少額短期保険業者のコンプライアンス態勢等を検証
○ 経営管理（ガバナンス）
（※）特定保険業とは、平成18年４月１日に現に特定の者を相手に保険の引受けを行っている者をいう。
○登録等の監督事務は原則として財務局となるため、財務局への内部
委任事項を記載したほか、以下のような少額短期保険業者の監督に
係る事務処理上の留意点を記載
少額短期保険業者から保険商品の創設もしくは既
存商品の改定に係る届出が行われた場合の審査
にあたっての着眼点を記載
・商品名称等が保険契約者に誤解されるおそれが
　ないか
・普通保険約款の記載事項の明確性・平易性
・保障開始日の明確化
・保険契約の無効事由等の明確化
・免責事由の公平性、合理性
・支払い、請求手続き等の適切性
・保険計理人の意見書に係る留意点
特定保険業者（※）についての留意点を記載
①特定保険業者の届出
②特定保険業者に対する保険募集規制・業務モニタリング
③特定保険業者に対する監督対応
④特定保険業者からの保険契約の移転
⑤引受限度額を超える保険の引受け
・無登録等で保険業を行っている者への対応
・少額短期保険業の登録事務
　①登録に際しての具体的な手続き、審査に当たっての着眼点（組織･
　体制･人員構成等）
　②少額短期保険業者登録簿の取扱い等（公衆の縦覧に供する）
・少額短期保険募集人の登録事務
・少額短期保険業を開始する前の供託金等の確認方法
・オフサイトモニタリングの主な留意点（定期的なヒアリング等の実施）
少額短期保険業者向けの監督指針
（保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】）
少額短期保険業者の財務の健全性確保のための管理態勢を検証
少額短期保険業者の経営管理の有効
性を検証
・保険会社の募集人等と同様、保険業法に基づく適切な保険募集態勢
の確立が求められることから、保険契約の募集及び締結時に係る着眼
点を規定
<少額短期保険募集人独自の着眼点>
①連鎖販売取引（いわゆるマルチ販売）による不適切な募集行為の防
止
②保険金限度額内での募集のための適切な措置
<業務運営に関する少額短期保険業者独自の着眼点>
①自動更新契約の保険料等の見直しを書面で説明
②ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄがないことを書面で説明
③保険金限度額等を書面で説明
④契約者から以上の説明を了した旨の署名、押印を得るための措置
・少額短期保険業者に対して、保険会社と同様に、責任準備金等の適切な
積立、通常の予測を超えて発生するリスクに対する対応力を示す基準であ
るｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率に基づく措置、再保険に関するリスク管理態勢の整備
等を規定
<少額短期保険業者独自の着眼点>
・保険料及び責任準備金の積立等について、事後チェックの確認方法を記
　載
・保険業の継続可能性について、短期商品に配慮した事業継続の確認ポイ
　ントを設定
・預金・国債等安全資産に限定した運用が求められる点を踏まえた資産運
　用リスク管理態勢の整備
・少額短期保険業者の特性・規模に応じ
て、経営管理機能が発揮されているか、
各種ヒアリング等により検証
・特定保険業者（※）が保険事業部分を子
会社化して設立する場合も想定されるた
め、主要株主や持株会社等の関与状況に
も留意
○少額短期保険業者監督の目的は、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていたいわゆる無認可共済について、保険業法の保険業に含め、規制の対象とすることで保険契約者
等の保護を図ることにある。
○本監督指針は、少額短期保険業者の監督行政をどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、保険会社向けの総合的な
監督指針の別冊として位置付け、体系的に整備している。本指針に記載がない項目については、保険会社向けの総合的な監督指針を参照しつつ対応。
○少額短期保険業者は、取扱保険商品や会社の規模等が多種多様であると予想されるため、監督上の評価項目の全てを一律に求めることなく、特に体制面の着眼点においては、事業者の実情に応じて判断
することが必要（機械的・画一的な運用に陥らないように配慮。）。
　
Ⅰ．基本的考え
Ⅱ．監督上の評価項目
Ⅲ．事務処理上の留意点
Ⅳ．商品審査
Ⅴ．経過措置期間の留意点
838
資料10－５－２
（平成20年6月30日現在）
所管財務局
商号
本店所在地
日本震災パートナーズ（株）
東京都千代田区九段南2-1-30
ペット＆ファミリー少額短期保険（株）
東京都文京区本郷3-34-3
エクセルエイド少額短期保険（株）
東京都中央区銀座1-19-14
リプラス少額短期保険（株）
東京都新宿区百人町2-27-7
MC少額短期保険（株）
東京都港区赤坂5-5-12
エテルナ少額短期保険（株）
東京都中央区新川2-1-5
いきいき世代(株)
東京都新宿区神楽坂4-1-1
ミレア日本厚生少額短期保険（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
（株）アソシア
東京都千代田区九段北3-2-2
（株）宅建ファミリー共済
東京都千代田区富士見2-11-11
ぜんち共済（株）
東京都千代田区岩本町3-5-8
ブロードマインド少額短期保険（株）
東京都港区虎ノ門一丁目22-16
（株）全管協共済会
東京都中央区八重洲2-1-5
リロ少額短期保険（株）
東京都新宿区新宿4-3-23
（株）メモリード・ライフ
東京都文京区小石川1-2-4
ＮＰ少額短期保険（株）
東京都千代田区神田富山町25
（株）アイペット
東京都中央区銀座1-15-6
富士少額短期保険（株）
山梨県甲府市丸の内1-17-10
Ａライフ（株）
東京都豊島区東池袋1-15-12
エース賃貸少額短期保険（株）
東京都渋谷区東1-26-20
ペットメディカルサポート（株）
東京都渋谷区東1-4-23
もっとぎゅっと少額短期保険（株）
東京都港区新橋6-1-11
レオパレス少額短期保険（株）
東京都中野区本町2-29-12
ナミキちゃおちゃお共済（株）
東京都板橋区成増2-16-9
ABC少額短期保険（株）
東京都千代田区丸の内3-3-1
少額短期保険業者一覧
関東財務局
839
資料10－５－２
所管財務局
商号
本店所在地
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
（株）ジック少額短期保険
千葉県東金市川場1064-1
クローバー少額短期保険（株）
東京都港区浜松町1-29-9
ライズ少額短期保険（株）
東京都中央区京橋1-1-9
ユニバーサル少額短期保険（株）
東京都文京区湯島2-32-3
アクア少額短期保険（株）
大阪市淀川区東三国2-37-3
エイ・ワン少額短期保険(株)
大阪市中央区久太郎町1-9-26
日本住宅少額短期保険（株）
大阪府吹田市江の木町1-38
北海道財務局
常口セーフティ少額短期保険（株）
北海道札幌市中央区南9条西3-2-16
日本アニマル倶楽部（株）
宮城県仙台市青葉区一番町4-1-1
フローラル共済（株）
宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
東日本少額短期保険（株）
宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
（株）学校安全共済会
静岡県沼津市大塚141
（株）エージー・メンバーズ
愛知県名古屋市中区栄3-13-6
中国財務局
エス・シー少額短期保険（株）
広島県呉市西中央2-2-12
福岡財務支局
ベル少額短期保険（株）
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1
福岡財務支局
フェニックス少額短期保険㈱
福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局
レキオス少額短期保険（株）
沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
近畿財務局
東海財務局
東北財務局
関東財務局
840
資料10－５－３ 
 
  特定保険業者の移行見込み（６月３０日現在での各業者の意向） 
  
 
各業者の意向について各財務局において調査した結果をH20.6.30 時点で取りまとめたものであり、今後変更がありうる。 
 
 
 
移 行 形 態 
20 年6 月末   
ａ．保険会社へ移行 
 
      ５  
( 1.2%)
   
ｂ．少額短期保険業者へ移行 
 
５８ 
 (13.4%) 
ｃ．保険業法の適用除外となって共済事業を継続（注1）
  １８０ 
(41.8%)  
ｄ．他の保険会社等との団体契約を締結し、契約者へ
の保障を継続 
  １１５ 
 (26.7%) * 
  ｅ．他の保険会社等へ共済契約を移転等する 
                       
     ２２ 
     ( 5.1%) * 
以上、契約者への保障が継続される移行形態 〔Ａ〕 
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ） 
３８０ 
(88.2) 
単純に廃業〔Ｂ〕   
                  
       ５１ 
     (11.8%) * 
合     計 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 
 
  ４３１ 
(100.0%) 
（注１）適用除外化の例 
・慶弔見舞金として、社会通念上妥当な金額の範囲内の給付とする。 
・契約者を１千人以下とする。        
・ 一の職場内共済に運営を変更するなど、保険業法の適用除外規定に沿った形で運営する。 
（注２）＊は、共済事業としては、廃業となる見込みのもの（合計188 業者［43.6%］）。 
841
資料10－７－１ 
 
ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） 
 
 
１． 健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等 
（１） 繰延税金資産（規則第８６条第１項第１号の一部） 
・ 繰延税金資産のうち、価格変動準備金、危険準備金、異常危険準備金、評価・換算
差額に係るもの以外については、純資産及び各種準備金等（注１）の２０％を限度として
算入できるものとする。 
(注１) 正確には、次の(ｱ)～(ｵ)の合計額とする。 
(ｱ) 純資産（剰余金の処分として支出する額、評価・換算差額等及び繰延資産等を除く。） 
(ｲ) 価格変動準備金 
(ｳ) 危険準備金及び異常危険準備金 
(ｴ) 責任準備金のうち解約返戻金相当額を超える額及び契約者配当準備金の未割当額 
(ｵ) 持込資本金等 
 
（２） 将来利益（告示第１条第４号） 
・ 将来利益については、全額不算入とする。 
 
（３） 税効果相当額（告示第１条第５号） 
・ 税効果相当額については、中核的支払余力（注２）を限度に算入できるものとする。 
(注２) 中核的支払余力とは、（注１）の(ｱ)～(ｵ)の合計額から、(１)により算入できない繰延税金資産の額を控
除した額をいう。 
 
２． 通常の予測を超える危険に対応する額 
（１） 一般保険リスク相当額（告示第２条第１項第１号、別表第３） 
・ ９５％ＶａＲの損害率と平均損害率の差を保険料基準のリスク係数とし、また、保険金
基準のリスク係数は、保険料基準のリスク係数を平均損害率で除した率として、それ
ぞれ直近１０年間の実績データを基にリスク係数を改定する。 
・ 基礎データは、1997～2006 年度における損害保険会社の損害率の実績をもとにし
た統計資料を使用する。 
 
（２） 予定利率リスク相当額（告示第２条第２項、別表第６） 
・ 保険会社の一般的な資産ポートフォリオによる収益率が予定利率を下回り、逆ざや
となる金額の期待値をリスク量とするとの考え方で、直近１０年間の実績データを基に
リスク係数を改定する。 
・ 基礎データは、1997 年4 月～2007 年3 月における各種インデックスに基づく収益率
の平均及び標準偏差と、2007 年3 月末における資産構成の実績を使用する。 
 
（３） 最低保証リスク相当額（告示第２条第３項、別表第６の２） 
・ 価格変動等リスクで想定している資産価値の下落が生じた場合に、追加的に積立が
842
必要となる最低保証に係る保険料積立金の額を各社で算出し、リスク量とする。 
（４） 価格変動等リスク相当額（告示第２条第４項、別表第７） 
・ ９５％ＶａＲの資産価格の年間最大下落幅をリスク量とするとの考え方で、最近まで
のできる限り長期間の実績データを基にリスク係数を改定する。 
・ 外貨建保険負債との対応関係が明確な外貨建資産に関しては、為替リスクを除いた
リスク係数を設定する。 
・ 分散投資効果は、現行では一律に生命保険会社３０％、損害保険会社２０％としてい
るのを改め、各社がそれぞれのポートフォリオに基づいて算出する。 
・ デリバティブ取引によりリスクヘッジを行っている場合には、価格変動等リスクの算出
にあたり、当該デリバティブの取引高をリスク対象資産の額から控除する。 
・ 基礎データは、1975 年4 月～2007 年3 月のうち、できる限り長期における各種イン
デックスに基づく収益率の平均、標準偏差及び相関係数を使用する。 
 
（５） 子会社等リスク相当額（告示第２条第６項、別表第１０） 
・ 国内外の会社の株式や債券等のリスク係数については、価格変動等リスクの見直し
に合わせて改定を行う。 
 
（６） デリバティブ取引リスク相当額（告示第２条第７項、別表第１１、別表第１２） 
・ 先物取引リスク及びオプション取引リスクについて、価格変動等リスクの見直しに合
わせて改定を行う。 
 
 
※ 骨子（案）中、「規則」とあるのは、保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）を、「告示」とあるの
は、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法
等を定める件」（平成８年大蔵省告示第５０号）を指す。 
 
 
843
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等について 
 
 
１． 趣旨 
 保険会社等のディスクロージャーにおいて、ソルベンシー・マージン比率に関連の
ある項目の開示を拡充するほか、第三分野保険の責任準備金積立ルール等整備する。 
 
２． 改正の概要 
（１）保険業法施行規則（平成8 年大蔵省令第5 号）の一部を改正する内閣府令 
 保険会社の支払能力（ソルベンシー）を理解する上で重要と考えられる情報につい
て、保険会社が公衆縦覧に供する業務及び財産の状況に関する説明書類の開示項目に
加える等の改正を行うほか、第三分野保険リスクの全ての移転を行う再保険であって、
かつ、責任準備金の積立を再保険の引き受け手側で行う場合に負債十分性テスト等を
適用するための改正を行った。 
 
（２）保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の
計算方法等を定める件（平成8 年大蔵省告示第50 号）の一部改正 
ソルベンシー・マージン比率にかかる基準の平明・簡素化を図るための改正を行っ
た。 
 
（３）保険業法施行規則第80 条及び第158 条の規定に基づき金融庁長官が定める基準を
定める件（平成12 年金融監督庁・大蔵省告示第22 号）の一部改正 
第三分野保険の責任準備金積立ルールについて所要の整備を行った。 
 
（４）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正等 
保険監督者国際機構（IAIS）において2006 年10 月に「資産負債管理に関する基準」
が採択されており、各国当局は、保険会社に対して 
イ） 資産と負債の総合的管理を行うための適切な手続きが構築されていること 
ロ） 資産負債管理は、経済価値に基づき、全てのリスクを考慮したものであること 
ハ） 資産負債管理の方針は、取締役会で承認され、定期的に再検討を行うこと 
等を求めることが必要となっていることから、監督上の評価項目に「資産負債の総合
的な管理」を加える等の改正を行った。 
 
３． 施行期日 
平成20 年3 月31 日 
資料10－７－２ 
844
資料11－１－１
 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
①証券会社向けの
　 総合的な監督指針
②金融先物取引業者
   向けの総合的な監
   督指針
③事務ガイドライン：
   投資信託委託業者
   及び投資法人等の
   監督関係
④事務ガイドライン：
   証券投資顧問業者
   の監督関係
　　　　　従来の業態別の監督指針から金融商品取引業者等向けの
　　　　　総合的な監督指針へ
Ⅰ．基本的考え方
Ⅱ．金融商品取引業者等の
　   監督に係る事務処理上
     の留意点
個
別
項
目
監督上の評価項目と諸手続
Ⅲ．共通編
Ⅳ．第一種金融商品取引業
Ⅴ．第二種金融商品取引業
Ⅵ．投資運用業
Ⅶ．投資助言・代理業
Ⅷ．登録金融機関
Ⅸ．適格機関投資家等特例業務
Ⅹ．外国証券業者
Ⅺ．金融商品仲介業者
Ⅻ．証券金融会社
金融商品取引業者等向けの
総合的な監督指針
共
通
項
目
基 本 的 考 え 方
○金融商品取引業の健全・適切な業
  務運営確保
○公正な金融商品等の取引や有価証
  券の円滑な流通等の確保
○市場仲介機能等の適切な発揮を通
  じ、資本市場機能の十全な発揮・
  公正な価格形成等を確保
○国民経済の健全な発展・投資者の
  保護
　
　  金融商品取引法制の下で、多様化し
ている金商業者等に対し、監督上の対
応を的確に行うことで「貯蓄から投資
へ」の動きを加速し、以下の四つの効
果を通じ、我が国金融システムの安定
と、内外の市場参加者にとって魅力あ
る市場の実現、企業の成長、及び経済
発展に資する。
新しい監督対象
 （ファンド等）
金融商品取引業者等に係る事務処理上の留意点
目　的
趣　旨
４．法令解釈等外部からの照会への対応
５．行政処分を行う際の留意点
　　　⇒
１．一般的な監督事務
２．監督部局間・検査部局との連携
３．自主規制機関との連携
　　　⇒
１．強靭で高度なリスクシェアリング能力
　　を有する金融システムの実現（間接金
　　融中心の金融システムの脆弱性回避）
２．リスクマネーの円滑な供給とイノベー
　　ションの促進
３．厚みのある市場の実現による資本の効
　　率性・企業の収益性の向上
４．多様な運用手段の提供による多彩で豊
　　かな社会の実現
情報交換等を通じた問題意識等
の共有
金商業者からの暴力団等の排除
に関する協力
業務改善命令、停止命令等の処分を
検討する際には、行為の重大性・悪
質性、行為の背景となった経営管理
態勢及び業務運営態勢の適切性を勘
案すること
845
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
監 督 上 の 評 価 項 目 と 諸 手 続
　
１．経営管理
　 ○役員の適格性、業務を適確に遂行する人的構成
　 　・役員についての欠格事由等
　 　・役職員に関する知識・経験、暴力団との関係、
　 　  禁錮以上の刑（詐欺罪等）を踏まえて、
       人的構成の適格性を検討
         【Fit & Proper原則】
 
２．財務の健全性等
　○自己資本規制比率の正確性等
　○早期警戒制度
３．業務の適切性
　○有価証券関連業及び店頭デリバティブ取引業に
　　　係る業務の適切性
第一種金融商品取引業
　１．経営管理
　　【Fit & Proper原則】
　
 ２．業務の適切性
　　○投資一任業に係る業務の適切性
      ・業務執行態勢
      ・誇大広告の禁止等
　　○投信委託業等に係る業務の適切性
　　○ファンド運用業に係る業務の適切性
　　○不動産ファンド運用業の特に留意すべき事項
　 　 ・不動産のデューディリジェンス態勢の適切性
　 　 ・利益相反防止態勢
　  ○投資法人の業務の適切性
      ・役員会が形骸化していないか等
投資運用業
　 １．経営管理
　　【Fit & Proper原則】
　２．業務の適切性
　　 ○ファンドに関する説明義務に係る留意事項
　　　・ファンドに関するスキーム、事業の概要に
　　　 ついての説明がなされているか
  　    （マルチ商法やねずみ講まが いに注意）
　　○市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性
第二種金融商品取引業
　　１．経営管理　　　　　　　　　　　　　　３．登録
　
     ２．業務の適切性
　   　○誇大広告の禁止
　 　　○クーリングオフ
　 　　○兼業業務に係る優越的地位の濫用防止
投資助言・代理業
 
   業務の適切性
　　  ○勧誘説明態勢　　　　　　　　　　 　　○ファンド運用業者へのモニタリング調査
         ・虚偽の表示・説明の禁止
適格機関投資家等特例業務
共 通 項 目
１．法令遵守態勢
２．勧誘・説明態勢
　　 ○広告等の規制
　　 ・重要事項（手数料情報、リスク情報等）の明示
　　 ・「リスクがある旨」などについて大きな字で明瞭・正確な表示
　　 ・誇大広告（断定的判断や利回り・損失保証と誤解させる表示等）をしていないか
　　 ・広告審査体制
　　○顧客に対する説明態勢（セミナー等での説明を含む）
　　 ・適合性原則を踏まえた説明態勢の整備
３．顧客情報の管理
４．本人確認、疑わしい取引の届出義務
　　 ・本人確認や「疑わしい取引の届出」を的確に実施するための態勢整備
５．事務リスク管理態勢
６．システムリスク管理態勢
７．危機管理態勢
８．金融商品仲介業者の法令違反の防止措置
９．反社会的勢力による被害の防止
10．企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等
４．市場仲介機能等の適切な発揮
   ○市場仲介者のオペレーションの信頼性
      向上
  ○発行体・投資家へのチェック機能の発揮
  ○市場プレイヤーとしての自己規律の維持
５．登録
   ○登録時の人的構成についての検証
６．承認及び届出等
３．登録
   ○登録時の人的構成についての検証
３．登録
   ○登録時の人的構成についての
　    検証
・ファンド名
・ファンドの類型
・運用財産総額
 
846
平成１９事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の概要
　【現状認識】
　「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるとともに、
　我が国金融･資本市場の活性化・国際競争力の強化が必要。
　また、金融機関の自助努力の重要性が従来以上に高まっている。
「金融規制の質的
向上」の実現
【金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）】
　（１）ルール・ベースとプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ
　（２）行政資源の有効活用による優先課題への対応
　（３）金融商品取引業者等のインセンティブの重視
　（４）行政対応の透明性の向上
金融商品取引業者の監督
１．適正な業務運営態勢、人的構成の確保
　　○円滑かつ厳正な登録事務
　　 　・人的構成のチェック
　　 　・自主規制機関への加入の有無に関するチェック
    ○態勢整備等
　　 　・常時適正な業務運営態勢、人的構成を自らの責任で確保すること
　
２．高度で強固な法令等遵守態勢・リスク管理態勢の整備
　　 ○法令等遵守態勢
　　 ○リスク管理態勢
　　 ○内部監査部門の検証
　
３．利用者保護
 　  ○適切な勧誘・説明の確保
　　 　・特定投資家と一般投資家の適切な審査、適合性原則
　　　 ・広告規制
     ○態勢整備等
　　 　・特定投資家と一般投資家の審査態勢、事後的な検証態勢
　　　 ・適合性原則遵守のための顧客管理態勢、広告審査態勢、苦情処理態勢
　　　 ・自主的な取組みを尊重しつつ、態勢整備を検証
　
４．顧客情報管理
　 ○漏えい、滅失又はき損の発生の有無、不当な共有の有無
　　○顧客情報管理態勢等
　
５．金融コングロマリットの経営管理
【重点事項】
各業種における監督
１．第一種金融商品取引業
　　 ○業務の適切性の確保
　　 　・広告規制、不招請勧誘の禁止
　　 　・自己資本比率の正確な計算
　　○態勢整備等
　　 　・証券会社等の市場仲介機能等の適切な発揮
　　 　・投資銀行業務、プリンシパル投資業務を
　　　　行っている場合の利益相反防止
２．第二種金融商品取引業
　　 ○集団投資スキーム（ファンド）に関する説明
　　　　状況の検証
３．投資運用業務
　 ○業務執行体制
    ○広告規制
    ○不動産ファンド運用業者のデューディリジェンス態勢、
       利益相反防止態勢
　　　　※  適正な価格形成機能の発揮のための措置。
　　　　　　個別不動産価格に影響を与えること等を企図
　　　　　　 しているものではない。
４．投資助言・代理業
　 ○広告規制等
登録金融機関の監督
１．優越的地位の濫用防止
　 ○優越的地位の濫用防止
　　○登録金融機関の態勢整備等
２．投資信託等の販売における留意点
   ○預金等との誤認防止
　　○過誤があった場合の誠実かつ公正な顧客対応
３．情報管理態勢
　　○クレジットデリバティブ取扱い部門と融資部門との
       間の情報管理、利益相反防止態勢
　
ファンドに関する留意点
　ファンドは、我が国金融・資本市場の国際化への貢献が
期　待されるが、他方で、特定の潜在的なリスクを有すると
考えられる。そのため、サミット等における議論も踏まえつ
つ、様々な運用形態に応じて、実態把握に努め、リスクの
所在を迅速に見極め、監督上の資源を振り向ける必要。
　監督指針におけるモニタリング調査を通じて対話を促進、
実態把握、調査分析を行う。
無登録・無届業者の対応
　文書等で警告し登録・届出を促す。故意による場合等に
は捜査当局への連絡等を行い、被害の発生・拡大を防止。
【監督手法】
１．検査・監視部局との適切な連携の確保
２．自主規制機関等との連携
　○「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会　論点整理」のフォローアップと連携
　○「金商業協会のあり方について（中間論点整理）」を踏まえた対応のフォローアップ
　○暴力団等排除に関する証券保安連絡会を通じた連携、認定投資者保護団体の適切な認定
３．金融商品取引業者等との関係
　　○積極的な対話の促進による当局対応の透明性・予測可能性向上
　　○必ずしも法令等違反でなくても公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、
　　　業務の方法の変更等を命ずることが可能となるため、法令規制の背後にある原則的な考え方、
       規制の趣旨・目的を踏まえた上での適切な内部統制が必要。そのため、経営者との十分な意見交換を行
う。
４．海外監督当局等との連携強化
資料11－１－２
847
注：平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
資料11－２－１
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
288
297
296
290
281
266
269
298
310
398
403
166
196
0
100
200
300
400
500
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H20.6末
（業者数）
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
848
（単位：億円）
20.3期(A)
19.3期(B)
(A)/(B)
280社
271社
－
41,073
40,990
100%
25,680
25,955
99%
委託手数料
8,328
9,515
88%
6,364
8,213
77%
28,551
26,759
107%
6,491
9,557
68%
▲ 1,257
5,175
－
（注）日本証券業協会調べ。
国内証券会社の平成20年３月期決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
当
期
純
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受入手数料
トレーディング損益
資料11－２－２
849
資料11－２－３
株式市況と証券会社の損益の推移
62.9期63.9期元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期
売買代金
8,847
9,413 13,311 11,810
6,904
3,542
2,495
3,964
3,216
3,741
3,992
4,437
4,096
9,656
8,807
8,199
7,368 11,555 13,680 23,047 26,833 28,911
62.9期63.9期元.3期２.3期３.3期４.3期５.3期６.3期７.3期８.3期９.3期10.3期11.3期12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期
経常利益21,970 16,811 23,276 21,674
6,928 -3,006 -4,827
279 -4,045
1,849
1,061
-861
561 11,792
4,816
151
642
6,689
6,127 13,844
9,553
6,491
当期純利益10,172
8,248
9,712 10,039
3,708 -3,995 -4,888
-994 -4,040
552 -7,686 -2,466 -6,312
3,723
2,414 -2,557 -1,622
4,329
3,918
7,921
5,165 -1,257
（注）１．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
　　　２．元年３月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を２倍した。
（ＴＯＰＩＸと東証一・二部１日平均売買代金の推移）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（売買代金：億円）
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（経常利益と当期純利益の推移）
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
（億円）
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一・二部１日平均売買代金
　経常利益
　当期純利益
850
資料11－２－４ 
 
  投
資
者
保
護
基
金
の
概
要 
 
 
名  
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (平成20年6月30日現在） 
 
国内証券会社    (２９１)社 
外国証券会社      (３１)社 
計         (３２２)社 
役
 
 
員
 
理 事 長  髙 橋  厚 男 
基
金
規
模
 
平成20年6月30日現在 約 491億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（H12.3）－ 補償額 約５９億円（うち
破産管財人からの返還額 約２４億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（H19. 6）－ 補償額 約２億円 
（H19.10）－ 補償額  約0.6億円 
参
 
考
 
投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投
資者保護基金が平成14年７月１日に統合し一本化している。 
     
851
注：平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料11－４－１
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
101
97
439
597
1133
110
106
118
128
139
137
116
18
1026
0
200
400
600
800
1000
1200
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H20.6末
（業者数）
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
853
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
資料11－５－１
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
596
604
636
631
614
634
741
877
959
989
1140
0
200
400
600
800
1000
1200
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H20.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
854
注：平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
資料11－６－１
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
65
74
81
87
85
89
95
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
272
115
123
0
100
200
300
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H20.6末
（業者数）
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
855
資料11－６－２
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和４０年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
　　　４５年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
　　　５０年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
　　　５５年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
　　　５６年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
　　　５７年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
　　　５８年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
　　　５９年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
　　　６０年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
　　　６１年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
　　　６２年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
　　　６３年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
　　　　２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
　　　　３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
　　　　４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
　　　　５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
　　　　６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
　　　　７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
　　　　８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
　　　　９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
　　　１０年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
　　　１１年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
　　　１２年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
　　　１３年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
　　　１４年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
　　　１５年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
　　　１６年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
　　　１７年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
　　　１８年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
１９年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
２０年１月
939,248
332,119
133,811
6,175
28,906
1,073,059
338,294
２月
944,314
331,334
132,624
5,979
28,694
1,076,938
337,313
３月
892,512
315,018
126,027
5,657
27,964
1,018,539
320,675
４月
946,966
333,876
130,462
5,756
28,134
1,077,427
339,632
５月
966,468
340,143
131,080
6,027
28,051
1,077,426
346,171
出典：「投資信託」（投資信託協会発行）
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
856
注：平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
資料11－７－１
登録金融機関数の推移
1659
1609
1490
1393
1276
1225
1209
1191
1182
1179
1162
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H11.3末
H12.3末
H13.3末
H14.3末
H15.3末
H16.3末
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H20.6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
271
463
591
623
569
0
100
200
300
400
500
600
700
H17.3末
H18.3末
H19.3末
H20.3末
H20.6末
（業者数）
857
資料12－７－１
うち銀行
うち協同組織
金融機関
(※)
うち保険会社うち証券会社
その他
２００４年６月末
692
62
591
10
6
23
２００５年６月末
688
70
580
11
5
22
２００６年６月末
683
72
573
12
5
21
２００７年６月末
670
72
561
12
5
20
２００８年６月末
258
75
147
12
5
19
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
858
資料16－１－１
届出情報の
届出情報の通知
提供
監督措置に関する
意見の陳述
弁 護 士
司法書士
行政書士
公認会計士
税 理 士
（疑わしい取引の
届出義務の対象外）
金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者
宅地建物取引業者、貴金属等取引業者
郵便物受取・電話受付サービス業者
（資金情報機関）
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
行
 
政
 
庁
日本国ＦＩＵ
国家公安委員会
（ 警 察 庁 ）
【届出情報の整理・分析】
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
犯
罪
に
よ
る
収
益
の
是
正
命
令
等
の
監
督
措
置
行
政
調
査
外国の機関
疑わしい取引の届出制度の概念図
テロリスト・暴力団等
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
　
没
収
・
追
徴
　
情
報
交
換
　
緊
密
な
連
携
捜
査
機
関
等
　
刑
事
事
件
の
捜
査
　
　
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
859
金融商品取引法上の課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
① 証券取引等監視委員会が調査 
② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大
臣及び金融庁長官に対し勧告 
③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始
決定及び審判官を指定 
⑤ 審判官による審判手続 
⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出 
⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令） 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
②勧告 
④審判手続開始決定
及び審判官の指定 
⑥決定案 
⑦納付命令決定 
①調査 
③審判手続開始決定 
起案 
市場課  
企業開示課 
事務局 課徴金・開示検査課 
⑤審判手続 
総務企画局総務課 
審判手続室 
（審判記録の作成等） 
 
被審人  
（代理人） 
資料17－１－１ 
⑧納付命令 
（決定書謄本送達） 
860