TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
政策評価に関する有識者会議メンバー 
 
平成20 年7 月1 日現在 
 
 
  翁  百合  (株)日本総合研究所理事 
座 長  片田 哲也  (株)小松製作所顧問 
神作 裕之  東京大学大学院法学政治学研究科教授 
       関  哲夫  新日本製鐵㈱常任監査役 
       田辺 国昭  東京大学大学院法学政治学研究科教授 
       富田 俊基  中央大学法学部教授 
       吉野 直行  慶應義塾大学経済学部教授 
        
      〔 計 ７名 〕 
（敬称略・五十音順） 
 
 
 
 
281
金融庁業務継続計画の概要 
業務継続計画（Business Continuity Plan）とは、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合においても、
継続すべき業務（非常時優先業務）を行えるような体制（業務継続体制）を確保するための計画。 
１．はじめに 
金融庁防災業務計画（Ｈ18.8改訂） 
○ 防災対策基本法に基づき、当庁の一般的な業務継続体制を整備。 
○ わが国及び地域の金融の中枢機能が、災害の発生時等においても継続して運用されるよう、
実効的かつ包括的な体制の整備に努める。 
金融庁防災業務計画第24条に基づく実施細目（Ｈ18.8策定） 
○ 災害時における必要な最低限度の継続すべき当庁中枢機能を明確化。 
２．想定災害、当庁周辺環境想定 
金
金融
融庁
庁業
業務
務継
継続
続計
計画
画（（HH2200..66策
策定
定））  
○ 特定の災害に焦点を置き、事務フロー等の具体的な業務継続体制を定めたもので、 
防災業務計画の補完的な位置づけ。 
○ 本計画の適用範囲は、首都直下地震。なお、当面の間、想定する首都直下地震以外の
災害についても、必要に応じて本計画を準用。 
想定災害 ： 首都直下地震（東京湾北部地震（M7.3））が日曜の夕方18時に発生 
当庁周辺環境想定 
○ 本庁舎 ： 大きな物的損傷は発生せず、本庁舎で継続して業務遂行が可能。 
○ 公共交通機関 ： ３日間程度は途絶。 
○ 電力 ： ２日間程度は外部供給が途絶。 ⇒非常用発電設備にて対応。セキュリティも確保。 
○ 固定電話 ： １週間程度輻輳。 ⇒災害時優先電話にて対応。 
○ 携帯電話 ： １週間程度輻輳。 ⇒パケット通信は利用可能。 
○ インターネット ： ６日間程度は通信回線の断線等により使用不可。 
○ 上下水 ： ３日間程度外部供給は途絶。 ⇒本庁舎受水槽（貯水タンク）にて対応。 
＜金融庁における業務継続の基本方針＞ 
１．国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、 
その早期回復に努める。 
２．当庁の業務継続性の確保のため、当庁の職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、 
適切に行政資源を配分する。 
資料２－14－１ 
282
（注） 上記のほか、公認会計士試験の試験日の前後に想定災害が発生した場合には、公認会計士
試験の実施に係る業務を非常時優先業務として位置づけ。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
非常時優先業務 
 
内部管理関連 
○ 災害対策本部に係る業務 
－ 金融庁災害対策本部の設置・運営に関す
る庶務 
－ 庁内で収集した金融市場・金融機関等の
被災状況に係る情報の集約・整理 
－ 外部連絡先（政府災害対策本部・財務省・
日本銀行）との連絡・調整 
－ 職員の参集・配置に関する総合調整 
 
○ 金融市場等における状況の確認に係る業務
○ 金融機関における状況の確認に係る業務 
 
○ 国民一般への情報発信に係る業務 
○ 金融庁の運用する行政手続に係るシステム
の管理・運用に係る業務（EDINET） 
 
○ 金融機関に対する被災者支援の要請に係る
業務 
 
○ 海外当局、国際機関等への対応及び情報の
伝達に係る業務 
○ 行政資源の被災状況の確認に係る業務 
－ 金融庁職員の参集可能性の確認に係る
業務 
－ 本庁舎・施設・災害時備蓄等の管理に係
る業務 
 
○ 庁内情報システムの管理等に係る業務 
－ 庁内情報システムの障害への対応に係
る業務 
－ 当庁行政情報化LANシステムの運用に
係る業務 
緊急災害対策本部（官邸） 
関係先（財務省、日本銀行等） 
海外当局、国際機関 
等 
金融機関等
取引所 
決済機関 
振替機関 
等
国民（預金者、保険契約者、投資者等） 
○ 収集した情報につき発信 
○ 国民生活や民間の金融・経済活動が中断する 
事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。
○ 迅速な情報提供・収集 
○ 被害状況、市況等の情報収集、
機能維持及び復旧の支援 
＜当庁非常時優先業務の概観＞
金
金融
融庁
庁  
原則として、中央合同庁舎第7号館にて業務を実施 
金融庁災害対策本部 
発災後、即時に設置（本部員は即時参集）
＜当庁と関係機関等との概念図（イメージ）＞ 
３．非常時優先業務 
283
○ 毎年内容を見直すことを基本として、必要に応じ、適宜改訂を行うことを検討。 
○ 平日に首都直下地震が発災した場合や感染症の流行といった事象を想定災害に追加することを検討。
以下のような教育・訓練を行い、職員の防災の意識を高める。 
○ 参集訓練 
○ 「安否確認サービス」の習熟訓練 
○ 職員に対する研修・教育 
上記のほか、非常時参集者・非常時参集予備者については、非常時優先業務の習熟に努める。
計画の見直し 
教育・訓練の実施 
６．業務継続力向上のための取組み 
非常時優先業務を実施・継続する要員を確保するため、以下の取組みを実施。 
① 予め、非常時参集要員を指定することで、業務執行体制を構築。 
－ 災害対策本部員・・・発災後、即時参集。 
－ 非常時参集者・・・各非常時優先業務の目標時間に応じて当庁に参集。 
－ 非常時参集予備者・・・非常時参集者より自ら参集する旨の連絡がない限り当庁に参集。 
② 指揮命令・意思決定の権限者が参集できず、かつ、連絡が取れない場合に備え、 
権限委任についてのあり方を予め規定。 
③ 「安否確認サービス」を利用し、職員の参集可能性、参集に要する時間等の情報を確認。
４．非常時優先業務を実施・継続するための執行体制 
５．非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保 
これまでの取組み
○ 各執務室内の接壁していないロッカー等につき、転倒防止対策を促進 
○ 当庁保有の携帯電話について、優先回線化 
○ 非常用備蓄品（食料・飲料水、毛布、ヘルメット・担架等の防災用品）の拡充 
○ 代替拠点の検討
○ 全職員の３割程度を対象に、３日分の食料・飲料水を備蓄 
○ 基本的な医薬品・懐中電灯・バール・ジャッキ・ハンマー等の器具が内包された 
防災キャビネットを各階に設置 
○ 災害対策本部となる会議室のほか、監督部局等、想定災害発生時において対外的に 
連絡を取る必要性が高い部署を中心に、固定電話を優先回線化 
○ 各執務室内の接壁しているロッカー等につき、転倒防止対策を実施
今後の取組み 
人的資源の確保 
物的資源の確保 
284
平成20 年2 月21 日 
金    融    庁 
証券取引等監視委員会 
 
 
 
 
 
金融商品取引法の疑問に答えます 
資料３－１－１ 
285
適合性原則の関係 
＜質問①＞ 
証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘 
してはいけないこととなったと聞きますが、本当ですか。 
＜質問②＞ 
証券会社・金融機関は、取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなけ 
れば一切の金融商品取引を行えないこととなったと聞きますが、本当で 
すか。 
 
説明義務の関係 
＜質問③＞ 
証券会社・金融機関は、投資経験が豊富な顧客に対しても、長時間の 
事前説明をした後でなければ、リスクの高い商品を販売してはいけない 
と聞きますが、本当ですか。 
 
広告規制の関係 
＜質問④＞ 
金融商品の広告では、リスク情報を１２ポイント以上の文字・数字で記載 
しなければならないと聞きますが、本当ですか。 
＜質問⑤＞ 
広告におけるリスク情報の文字の大きさは、広告中の最も大きな文字の 
何割以上で表示する必要があるのでしょうか。 
＜質問⑥＞ 
証券会社が主催するセミナーのカレンダーなどは、すべて広告に該当 
するのでしょうか。 
＜質問⑦＞ 
オンライントレードの手数料は様々な区分ですが、広告ではその全てを 
記載しなければならないのでしょうか。 
 
契約締結前交付書面の関係 
＜質問⑧＞ 
贈与による有価証券の取得などの場合にも、証券会社は顧客に契約締 
結前交付書面を交付しなければならないのでしょうか。 
 
業規制の関係 
＜質問⑨＞ 
投資運用業者がセミナーなどで説明をする場合でも勧誘に該当し、第二 
種金融商品取引業の登録が必要となるのでしょうか。金融商品取引法の 
規制の適用が論点となる事例がほかにあれば教えてください。 
286
金融商品取引法の疑問に答えます 
 
 
適合性原則の関係 
 
＜質問①＞ 
証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘して
はいけないこととなったと聞きますが、本当ですか。 
 
１．適合性の原則は、顧客の知識、経験、財産の状況、商品購入の目的に照らし
て不適当な勧誘をしてはならない、というルールです。顧客の状況を総合的に
考慮して、それに見合った勧誘をすることを求めているものです。 
 
２．したがって、証券会社・金融機関が（顧客の知識や経験等に関係なく） 
・ 一律に高齢者にはリスクの高い商品を販売しない 
・ 一律に高齢者には一度目の訪問では販売しない 
・ 一律に高齢者には親族の同席がなければ販売しない 
などの対応をとることは、必ずしも制度の趣旨に合いません。 
 
３．いずれにせよ、それぞれの顧客の状況に応じた、きめ細かで柔軟な販売・勧
誘が行われることが、利用者、証券会社・金融機関の両方にとって望ましいこ
とと考えられます。 
 
＜質問②＞ 
証券会社・金融機関は、取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ
一切の金融商品取引を行えないこととなったと聞きますが、本当ですか。 
 
取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行
えない、ということはありません。例えば、顧客がリスクをよく理解したうえで自ら判
断する旨を証券会社・金融機関に明示した場合には、財産の状況等を把握でき
なくても、顧客の知識や経験等を考慮して、取引することが可能と考えられます。 
287
説明義務の関係 
 
＜質問③＞ 
証券会社・金融機関は、投資経験が豊富な顧客に対しても、長時間の事前
説明をした後でなければ、リスクの高い商品を販売してはいけないと聞きます
が、本当ですか。 
 
１．証券会社・金融機関が商品を販売する場合には、 
 ①商品の仕組みや、リスク・手数料など、顧客の投資判断に必要な情報を説明
している書面を交付するとともに、 
 ②書面だけでは形式的対応で済ませるおそれがありますので、顧客の知識、
経験などに照らして理解してもらうことのできる方法・程度で書面の内容を説
明することが求められます。 
 
２．したがって投資経験が豊富な顧客に販売する場合と投資経験の少ない顧客
に販売する場合とで説明内容・方法を一律とする必要はないと考えられます。 
 
３．例えば、過去に同じ商品について説明を受けたことのある顧客がその商品の
内容、リスクについて現在も十分に理解していると認められる場合には、（過去
の投資経験が他社におけるものであっても、）証券会社・金融機関はその顧客
に対して比較的短時間の説明で販売することも可能です。 
 
広告規制の関係 
 
＜質問④＞ 
金融商品の広告では、リスク情報を１２ポイント以上の文字・数字で記載しな
ければならないと聞きますが、本当ですか。 
 
１．過去には、商品のリスクなど顧客にとって不利益となり得るものを著しく小さな
字で書いている広告も見られましたが、利用者の視点からは、商品の特長とリ
スクがバランス良く書かれていることが重要と考えられます。 
288
２．そこで、金融商品取引法では、広告の中でリスクや手数料について、明瞭、
正確に書くことを求めることとしました。 
 
３．例えば、 
・ リスク情報（元本欠損や元本超過損が生ずるおそれ等）を広告中の最も大
きな文字と著しく異ならない大きさで表示しなければならない 
・ 利益の見込み等について著しく事実に相違したり、人を誤認させたりするよ
うな表示をしてはならない 
こととされています。 
 
４．なお、広告の中のリスク情報に係るポイント数は、指定されていません。 
 
 
（注）一方、契約締結前交付書面には、リスク情報を１２ポイント以上の大きさの文字・数字で枠
の中に明瞭かつ正確に記載すること、それ以外の情報は８ポイント以上の大きさの文字・数
字で明瞭かつ正確に記載することが義務付けられています。 
 
＜質問⑤＞ 
広告におけるリスク情報の文字の大きさは、広告中の最も大きな文字の何割
以上で表示する必要があるのでしょうか。 
 
１．広告における文字の大きさに係る規制は、特長とリスクをバランス良く表示す
る、という点に主眼があり、「最も大きな文字の何割以上で表示すべき」といっ
た形式的な判断よりも、利用者の視点に立った、利用者にとって見やすいもの
になっていることが重要です。 
 
２．例えば、枠を用いたり、装飾を施したりするなど、見やすさの観点から工夫を
することが大切です。 
 
289
＜質問⑥＞ 
証券会社が主催するセミナーのカレンダーなどは、すべて広告に該当するの
でしょうか。 
 
以下のようなものは、一般的には広告規制の対象となりません。 
 
・ 証券会社の各支店で開催するセミナーを案内するセミナーカレンダー 
・ 株価チャートや投信の基準価格を、顧客に対し郵送する行為（アフターサ
ービスの一環と認められるもの） 
・ 株券電子化に関するラジオ放送（制度を周知する形態のもの） 
・ 携帯用時刻表などの下部に入れる「特定口座は○○証券」「個人向け国債
は○○証券」などのロゴ（一種のキャッチコピー的なもの） 
 
＜質問⑦＞ 
オンライントレードの手数料は様々な区分ですが、広告ではその全てを記載
しなければならないのでしょうか。 
 
オンライントレードの「手数料」については、顧客の選択する取引の組み合わ
せによりまちまちであることから、一般的には、広告上の記載はその上限額及び
下限額の表示で代替することが認められます。 
 
契約締結前交付書面の関係 
 
＜質問⑧＞ 
贈与による有価証券の取得などの場合にも、証券会社は顧客に契約締結前
交付書面を交付しなければならないのでしょうか。 
 
１．以下のような場合には、原則として契約締結前交付書面を交付する必要はな
いと考えられます。 
・ 贈与、合併による有価証券の取得及び新株予約権の付与 
・ 投資信託受益権の証券会社間での移管（累積投資契約に係るものなどは除く） 
・ 相続による有価証券の取得 
290
２．なお、相続について、平成19 年７月のパブリックコメント回答において相続時
に書面交付が必要との解釈が示されていました。これは、法定の契約締結前
交付書面を交付しなければならないという趣旨ではありません。 
例えば有価証券取引を相続することにより相続人がかえってリスクを負うこと
となる場合などもあります。そのような場合には、証券会社は一般的な誠実公
正原則の一環として、相続人に対してその取引に関する説明を適切に行うこと
が必要となる、との考え方を示しているものです。 
 
業規制の関係 
 
＜質問⑨＞ 
投資運用業者がセミナーなどで説明をする場合でも勧誘に該当し、第二種
金融商品取引業の登録が必要となるのでしょうか。金融商品取引法の規制
の適用が論点となる事例がほかにあれば教えてください。 
 
ご質問の点も含めて、金融商品取引法の規制の適用をめぐってよくご質問を
いただく点について、法令の考え方を以下にまとめてみました。 
・ 投資運用業者が証券会社主催の投資セミナーに同席し、自己の個別商品
の内容に言及する場合であっても、勧誘を証券会社等に委託するなどして
いれば、追加の業登録（第二種金融商品取引業）は基本的には不要と解さ
れる 
・ シンジケートローンの担保について、銀行が直接担保権者となるのではなく、
担保権の信託を用いる場合、その信託の受益権がローンと不可分一体であ
ることが信託行為などにより確保されていれば、その受益権の取扱いは第
二種金融商品取引業に該当しないものと解される 
・ 邦銀の海外支店において、法人格が海外にある海外顧客を相手方とする
現地通貨建取引は、一般的には我が国金融商品取引法の適用が及ばな
いと解される 
・ 海外株主の日本における常任代理人（カストディアン）が行う、会社法の株
式買取請求の事務代行は、一般的には有価証券の売買の代理・媒介に当
たらないと解される 
291
（注）本回答集については、照会がなされた文脈を踏まえて、法令との関係につ
いて、その時点における見解を示したものである。 
 
 
金融商品取引法に関するご相談、お問い合わせは金融サービス利用者相
談室（電話番号03-5251-6811）又は金融庁（電話番号03-3506-6000）までお
寄せ下さい。 
 
 
 
  
292
内部統制報告制度に関する11の誤解
資料３－１－２
293
１．米国SOX法と同じか
（具体例）
○トップダウン型のリスク・アプローチ
重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価
する範囲の絞込みに工夫）。
○内部統制の不備の区分の簡素化
内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の２つに簡素化（米国では３つに区分）。
誤解
米国の企業改革法（ＳＯＸ法）のような制度が導入される。
米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。
※ この他にも、負担軽減のために、次頁以下の配慮
実際
294
２．特別な文書化が必要か
（具体例）
○内部統制の記録
フローチャート、業務記述書などの作成は必ずしも求めておらず、企業の作成・使用してい
る記録等を利用し、必要に応じて補足を行うことで可。
○記録の保存
すべてを文書として保存するのではなく、適切な範囲・方法（磁気媒体など）により保存すれ
ば可。
誤解
フローチャートの作成など、内部統制のため新たに特別な文書化等を行わなければな
らない。
企業の作成・使用している記録等を適宜、利用。
実際
295
３．すべての業務に内部統制が必要か
（具体例）
○評価対象となる業務の絞り込み
売上等の３分の２に達するまでの事業拠点における３つの勘定科目（売上、売掛金、棚卸
資産）に係る業務に絞り込み。
○重要性の僅少な業務の除外
さらに、評価対象となった業務のうちに重要性の僅少（ケース・バイ・ケースではあるが、例
えば５％）なものがあれば除外可。
誤解
どんなに小さな業務（プロセス）でも内部統制を整備・評価しなければならない。
全社的な内部統制が最重要であり、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、重要な
虚偽記載につながるリスクを勘案し、業務（プロセス）を評価する範囲の絞り込みが可能。
実際
296
４．中小企業でも大がかりな対応が必要か
（具体例）
○職務分掌に代わる代替的な統制
マンパワーが不足している場合などには、経営者や他の部署の者が適切にモニタリングを
実施することで可。
○企業外部の専門家の利用
モニタリング作業の一部を社外の専門家を利用して実施することが可能。
誤解
米国では、中小企業に配慮する動きがあるが、日本では、中小企業も大企業と同様の
内部統制の仕組みが必要である。
実際
上場会社のみが対象、かつ、企業の規模・特性などの中小企業の実態を踏まえた簡
素な仕組みを正面から容認。
297
５．問題があると罰則等の対象になるのか
（具体例）
○「重要な欠陥」は上場廃止事由とはならない（東証・上場制度総合整備プログラム2007）。
○「重要な欠陥」があっても、それだけでは、金融商品取引法違反とはならず、罰則の対象に
もならない（罰則の対象となるのは、内部統制報告書の重要な事項について虚偽の記載
をした場合（金融商品取引法197条の２）。）。
誤解
内部統制報告書の評価結果に問題がある場合、上場廃止になったり、罰則の対象と
なる。
実際
内部統制に問題（重要な欠陥）があっても、それだけでは、上場廃止や金融商品取引
法違反（罰則）の対象にはならない。
298
６．監査人等の指摘には必ず従うべきか
（具体例）
○監査人の適切な指摘
監査人の指摘は、内部統制の構築等に係る作業や決定が、あくまで企業・経営者によって
行われるとの前提の下で、適切な範囲で行われる必要。
○監査人等の開発したマニュアル、システム
監査法人やコンサルティング会社の開発したマニュアル（内部統制ツールなど）、システム
を使用しなければならないということはない。
誤解
内部統制の整備・評価は、監査法人やコンサルティング会社の言うとおりに行わなくて
はならない。
自社のリスクを最も把握している経営者が、主体的に判断。
実際
299
７．監査コストは倍増するのか
（具体例）
○監査計画の一体的作成
財務諸表監査と内部統制監査の監査計画を一体的に作成。
○監査証拠の利用
それぞれの監査で得られた監査証拠は相互に利用。
誤解
財務諸表監査に加え、新たに内部統制監査を受けるため、監査コストは倍増する。
内部統制監査は、財務諸表監査と同一の監査人が一体となって効率的・効果的に実施。
実際
300
８．非上場の取引先も内部統制の整備が必要か
（具体例）
○取引先（委託業務の委託先を除く。）
上場会社の仕入先や得意先などの取引先（非上場会社）には、内部統制の整備・評価は
求めていない（これまでどおりの納品書、請求書等の作成等で可）。
○上場会社の業務の委託先
委託業務の委託先であっても、重要な業務（プロセス）となっていない場合には、評価の対
象とはならない。
誤解
上場会社と取引すると、非上場会社でも、内部統制を整備・評価しなければならない。
上場会社と取引があることをもって、内部統制の整備等を求められることはない。
実際
301
９．プロジェクトチーム等がないと問題か
（具体例）
○既設の部署の活用
経理部や内部監査部など既設の部署を活用。
○企業外部の専門家の利用
内部統制の評価作業等の一部を社外の専門家を利用して実施。
誤解
内部統制報告制度に対応するためのプロジェクトチームがない場合や専門の担当者
がいない場合は、問題（重要な欠陥）である。
実際
内部統制報告制度への対応については、既設の部署等を活用で可。必ずしもプロジェ
クトチームや専門の担当者を置くことは不要。
302
１０．適用日までに準備を完了する必要があるのか
（具体例）
○報告書の提出期限
最も早く報告書を提出する３月決算の会社でも、平成21年3月末の状況を平成21年6月末
までに報告。
○問題点（重要な欠陥）への対応
期末日までに問題点が是正されていれば内部統制は有効。
そうでなくても、期末日後の是正措置や是正に向けての方針等を報告書に記載することが
可能。
誤解
平成20年4月から内部統制報告制度が適用されるので、もう間に合わない。
内部統制はプロセスであり、問題点があれば、その都度、是正していくことが重要。
実際
303
１１．期末のシステム変更等は延期が必要か
（具体例）
○期間内に十分な評価手続を実施できないとしても、経営者は「やむを得ない事情」による
ものとし、評価範囲から除外して、内部統制の評価が可能。
○この場合、監査人は「無限定適正意見」を表明可能。
誤解
内部統制の評価のために、期末に予定していたシステム変更や合併等の再編を延期
しなければならない。
予定を変更せず、そのまま実施しても、内部統制は有効。
実際
304
資料３－２－１
財務報告に係る内部統制の整備
  　昨今のディスクロージャーをめぐる不適切事例
　　   　　　 →　財務報告に係る企業の内部統制が有効に機能していなかったのではないかとの懸念
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部統制の整備の必要性
     ・　　米国では、企業改革法（サーベインズ＝オクスリー法）により、財務報告に係る内部統制につ
       　いて、経営者による評価と公認会計士による監査を義務付け(約9,400社)
　　　　  英国、フランス、韓国等でも、同様の制度を導入
　
　　 ・    我が国では、１６年３月期から経営者確認制度を任意で導入（三百数十社が確認書を提出）
　　　　金融商品取引法（平成１８年６月７日成立）　～平成２０年４月１日以後開始する事業年度から適用
　　　　　 上場会社(約3,800社)を対象に財務報告に係る内部統制の「評価」と「監査」を義務付け(内部統
     　      制報告制度）
             併せて、有価証券報告書等の適正性について、経営者の確認を義務付け（確認書制度）
  　◎　企業会計審議会
            「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
　　　　及び監査に関する実施基準の設定について」（平成１９年２月１５日）
　　　　→　 内部統制の評価及び監査に係る基準並びにより詳細な実務上の指針（実施基準）の公表
　　◎   政令・内閣府令の公布　(平成１９年８月）、事務ガイドライン・Ｑ＆Ａの公表（平成１９年１０月）
　　◎　日本公認会計士協会　内部統制監査の実務指針の公表（平成１９年１０月）
305
評価・監査のコスト負担が過大とならないための方策
１．トップダウン型のリスク・アプローチ
全社的な内部統制の評価を踏まえて、重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要
な範囲で業務プロセスに係る内部統制を評価
（注）実施基準では、業務プロセスの絞り込みの指針を提示
２．内部統制の不備の区分
内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の２つの区分に簡素化（米国では３つ（「重
大な欠陥」、「重大な不備」、「軽微な不備」）に区分）
（注）実施基準では、「重要な欠陥」の判断基準を提示
３．ダイレクト・レポーティング（直接報告業務）の不採用
監査人は、経営者が実施した内部統制の評価について監査を実施
４．内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施
内部統制監査は、財務諸表監査と同一の監査人が実施。
（注）実施基準では、監査計画を一体的に策定し、監査証拠は双方で利用することを説明
５．内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成
内部統制監査報告書は、財務諸表監査報告書と合わせて記載することを原則
６．監査人と監査役・内部監査人との連携
監査人は、監査役などと適切に連携し、必要に応じ、内部監査人の業務等を利用
先行して制度が導入された米国における状況等を検証し・・・
資料３－２－２
306
実施基準のポイント 
 
実施基準のポイント 
（参考）米国の状況 
○ 財務報告に係る内部統制の構築・評価・監査に係る
基準を統合的に整備 
 
（評価基準） 
○ 評価範囲の絞り込みに工夫 
イ. 売上高等の概ね２/３程度をカバーする事業拠
点の３勘定科目（売上、売掛金、棚卸資産）を
ベース 
 ＋重要な業務プロセスを個別に追加 
ロ. 評価範囲に係る経営者と監査人の協議プロセ
スを明示 
 
 
（監査基準） 
○ 内部統制監査は、原則、財務諸表監査と同一の監査
人が実施。監査計画は財務諸表監査と一体に策定。
監査証拠は相互に利用可能。 
 
 
○ ダイレクト・レポーティングは不採用。ただし、監
査人は、監査に当たって、自ら十分な監査証拠を収
集。 
 
○ 米国には、これまで評価に係る基準は存在して
いなかった（2007 年５月にSEC が評価の指針を
作成）。 
 
 
○ 米国の実務では、当初、例えば、90-95%の事業
拠点において、90-95%の勘定科目について業務
プロセスの評価を行う結果となっていたとの指
摘。SEC は、現時点において、トップ･ダウン型
のリスク・アプローチを強調。 
 
 
 
 
○ 米国では、同一事務所による実施が求められる
のみで、同一監査チームによる実施までは求め
られていない。 
 
 
○ 米国では、これまでダイレクト・レポーティン
グを併用（2007 年５月の改正により、ダイレク
ト・レポーティングのみを採用）。 
 
資料３－２－３ 
307
資料３－２－４ 
 「内部統制報告制度に関する１１の誤解」（2008 年３月11 日公表）の具体例 
     
 
① 米国ＳＯＸ法のように、「どのような小さな業務でも内部統制を整備 
評価しなければならない。」、「膨大な文書化が必要」という誤解  
 → 重要な虚偽記載につながるリスクを抽出し、対象範囲を絞り込む 
ことができること、「文書化」は必須ではないこと 
  
② 「内部統制の評価のために、期末に予定していたシステム変更や合 
併等の再編を延期しなければならない。」という誤解 
 → 予定通りシステム変更などを行っても内部統制は有効であり、監 
査人の監査意見も「無限定適正意見」を表明することができること 
  
③ 「内部統制の評価結果に問題があると、上場廃止になったり、罰則 
の対象となる。」という誤解 
→  内部統制に問題があっても、それだけでは、上場廃止や金融商品 
取引法違反にはならないこと 
などを明らかにしている。 
 
308
内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応
○準備状況の的確な把握
○基準等の内容の一層の明確化
○指導中心の対応
￭相談・照会窓口の設置
→日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁の間で共同の相談・照会窓口を設置し、会社や監査人
からの相談・照会に対応
￭追加Ｑ&Aの公表
→ヒアリングの結果等を踏まえ、「内部統制報告制度Ｑ＆Ａ」を追加公表
本年４月からの制度の円滑な導入に向け、適正なディスクロージャーを確保するという制度の実効性を確
保しつつ、効率的・効果的な制度の実施を図る。
￭準備状況のヒアリング
→会社・監査人に対し、ヒアリング等を行い、準備段階における疑問点や問題点を把握
→内部統制報告制度の導入にあたっては、過度に保守的な対応にならないよう、制度の円滑な実施を
図るという観点から指導中心の行政対応
￭制度導入後のレビュー
→制度導入後、適時にレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基
準の見直しや更なる明確化等を検討（金融・資本市場競争力強化プラン）
資料３－２－５
309
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（追加Ｑ＆Ａ）について
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に新たな質問・回答（４７問）を追加公表することにより、
基準等制度の内容の一層の明確化に努める。
「追加Ｑ＆Ａ」のポイント
○「重要な欠陥」の意義（問４８）
「重要な欠陥」は、投資者等に対して、有価証券報告書に記載された財務報告の内容を利
用する際に留意すべき事項として、財務報告に係る内部統制について「今後改善を要する重
要な課題」があることを開示することに意義
○中小規模企業の特性に応じた内部統制の取扱い（問３９、４２、５４～５６）
以下の項目に係るＱ＆Ａを追加
・中小規模企業におけるＩＴ環境
・中小規模企業における外部の専門家の利用
・中小規模企業における全社的な内部統制の評価
・中小規模企業における内部統制の記録
・中小規模企業における職務分掌に係る代替的な統制
○評価範囲外から重要な欠陥が発見された場合の内部統制報告書の訂正（問６７）
適切に決定された評価範囲の外から、後日、重要な欠陥に相当する事実が発見されたとし
ても、それをもって内部統制報告書を訂正する必要はない。
資料３－２－６
310
資料３－３－１
公認会計士法等の一部を改正する法律
（平成１９年６月２０日成立、６月２７日公布）
Ⅰ．監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化
Ⅱ．監査人の独立性と地位の強化
Ⅲ．監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直し
１．業務管理体制の整備
　・　監査法人において、①業務の執行の適正確保、②業務の品質管理の方針の策定及びその
　　実施、のための業務管理体制を整備
２．監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大
　・　監査法人の社員資格の非公認会計士（「特定社員」）への拡大
　・　特定社員の日本公認会計士協会への登録
　・　社員及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員の割合について、一定
　　の上限を設定
３．監査法人による情報開示の義務づけ
　・　業務及び財産の状況に関する説明書類の公衆縦覧
１．監査人の独立性に関する規定の整備
　・　公認会計士や監査法人は「独立した立場において業務を行わなければならない」旨職責
　　規定において明確化
２．就職制限の範囲を被監査会社の親会社や連結子会社等へ拡大
　・　監査証明業務に関与した監査法人の社員が、退職後、被監査会社のみならずその親会社又は
　　連結子会社等の役員等に就任することを禁止
３．いわゆるローテーション・ルールの整備
　・　大規模監査法人において上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーション・ルール
　　（継続監査期間５年、インターバル期間５年）を法定化
　　（現行法では、継続監査期間７年、インターバル期間２年の一般ルール）
　・　新規公開企業に係る公開後の最初の継続監査期間を短縮
４．不正・違法行為発見時の対応
　・　監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正・違法行為を発見した場合であって、監査役等
　　に通知するなど、被監査会社の自主的な是正措置を促す手続きを踏んだ上でもなお適切な措置
　　がとられないと認めるときは、監査人は当局へ申出
１．行政処分の多様化
　・　監査法人に対する行政処分の類型として、業務管理体制の改善命令等を追加　等
２．課徴金納付命令の創設
　・　公認会計士・監査法人に対し、違反行為を適切に抑止する観点から利得相当額を基準とする
　　課徴金を賦課（一定の戒告・業務停止、解散命令等を行う場合であって、課徴金の賦課が適当
　　でないと認められるときは、命じないことができる）
　　－　故意の場合　　　　　　：認定した虚偽証明期間に係る監査報酬相当額の１．５倍
　　－　相当の注意を怠った場合：認定した虚偽証明期間に係る監査報酬相当額の　　１倍
　・　除斥期間は７年
３．有限責任組織形態の監査法人制度の創設
　・　有限責任組織形態の監査法人については、内閣総理大臣への登録を求め、次の要件を整備
　　－　最低資本金
　　－　供託金（損害賠償責任保険によりその全部又は一部を代替可能）
　　－　計算書類の開示（一定規模の監査法人については監査報告書を添付）
　・　虚偽証明事案に係る業務執行社員については無限連帯責任
４．報告徴収・立入検査の権限の公認会計士・監査審査会への委任の範囲
　・　監査法人等に対する報告徴収・立入検査の権限を金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ
　　委任する範囲の見直し（日本公認会計士協会の品質管理レビューに関して行われるものその他
　　業務の運営の状況に関するもの）
５．外国監査法人等の届出制度等の整備
　・　外国会社等から提出される有価証券報告書等に係る監査証明業務を行う外国監査事務所
　　（「外国監査法人等」）の内閣総理大臣への届出
　・　外国監査法人等に対する当局の権限（必要な指示、報告徴収、立入検査）を整備
２．就職制限の範囲を被監査会社の親会社や連結子会社等へ拡大
　・　就職制限の範囲となる被監査会社の「連結会社等」は、親会社、連結子会社等（連結子会社、持分
　　法適用の非連結子会社、関連会社）及びいわゆる兄弟会社（親会社の他の連結子会社等）
３．いわゆるローテーション・ルールの整備
　・　５年－５年のローテーション・ルールの対象となる大規模監査法人は、監査証明業務を行う上場会
　　社等の数が百以上の監査法人
　・　新規公開企業に係る公開後の最初の継続監査期間の短縮期間は、原則２年
※　監査人が、ローテーション・ルール、一定の非監査証明業務と監査証明業務の同時提供の禁止、単独
　監査の禁止等の規制を受けることとなる被監査会社の範囲（「大会社等」）から、非上場の金融商品取
　引法監査対象会社であって、一定規模未満（資本金５億円未満等かつ負債200億円未満）のものを除外
４．不正・違法行為発見時の対応
　・　監査人が当局への申出の要否を判断すべき期日は、原則、監査人から被監査会社への通知から２週
　　間を経過した日、又は財務書類の提出期限の６週間前のいずれか遅い日（但し、提出期限の前日まで）
２．課徴金納付命令の創設
　・　課徴金の額の算定基礎となる「監査報酬相当額」は、監査証明業務の対価として支払われ、又は支払
　　われるべき金銭その他の財産の価額の総額（虚偽証明を認定した財務書類に係る事業年度における監査
　　報酬を全て含む）
　・　課徴金納付命令について、
　　　－　故意の場合であって、納付を命じないことができる場合として、財務書類に係る虚偽等により
　　　　当該財務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合を規定
　　　－　相当の注意を怠った場合であって、納付を命じないことができる場合から除かれる場合として、
　　　　公認会計士等が実施した監査・証明が一般に公正妥当と認められる監査に関する基準・慣行に照
　　　　らして著しく不十分であった場合を規定
３．有限責任組織形態の監査法人制度の創設
　・　最低資本金は、百万円×社員数
　・　供託金の額は、２百万円×社員数
　　（損害賠償責任保険による代替が認められる額：供託金の額から百万円×社員数を控除した額が限度）
　・　監査報告書の添付が義務付けられる規模の基準は、収益の額が10億円以上
４．報告徴収・立入検査の権限の公認会計士・監査審査会への委任の範囲
　・　監査法人等に対する報告徴収・立入検査の権限を金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ委任する
　　範囲として、日本公認会計士協会の品質管理レビューに関して行われるもののほか、以下の場合を規定
　　①　日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けていないこと
　　②　日本公認会計士協会の品質管理レビューに協力することを拒否していること
１．業務管理体制の整備
　・　業務管理体制の内容の細目（経営の基本方針、経営管理に関する措置、法令遵守に関する措置等）
　・　業務の品質管理の内容の細目
２．監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大
　・　特定社員の協会への入会を担保（監査法人が整備すべき業務管理体制の一部として位置付け）
　・　社員及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員の割合の上限は25％
３．監査法人による情報開示の義務づけ
　・　説明書類の記載事項の細目
　　　－　業務の概況（業務内容、業務管理体制の整備状況等）
　　　－　財産の概況（売上高　※有限責任監査法人は、計算書類も開示）
　　その他、社員の概況、事務所の概況、監査法人の組織の概要等
（政令・内閣府令のポイント）
（政令・内閣府令のポイント）
（政令・内閣府令のポイント）
（平成１９年１２月７日公布）
311
「市場強化プラン」の基本的な考え方
競争力強化の必要性
「市場強化プラン」の柱
Ⅰ．金融・資本市場の信頼と活力
→公正性・透明性を確保しつつ多様性・利便性を高める市場インフラを整備
Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境
→多様で質の高いサービスの提供を可能とする、時代のニーズにマッチした競争環境を整備
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション）
→監督当局の行政手法の改善により、規制の実効性・効率性・透明性を向上
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境
→専門性の高い人材の確保、都市インフラの充実
○少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するためには、
→我が国金融・資本市場において家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供すること
→内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくこと、が求められている
○金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業として日本経済に貢献することも期待
○国際的な市場間競争が一層激化する中、我が国金融・資本市場が内外の利用者のニーズ
に応え、その役割を十分に果たしていくためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力
を向上させていくことが喫緊の課題
資料３－４－１
312
≫ 対話の充実とプリンシプルの共有 
（→ 事業者や関係諸団体との双方向の対話の充実） 
≫ 規制・監督の透明性・予見可能性の向上 
（→ 金融関係法令等の英訳の推進、課徴金事例集の作成等） 
≫ 海外当局との連携強化 
≫ 市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応 
（→ 体制整備や検査での対応等） 
≫ 職員の資質向上 
＜多様な資金運用・調達機会の提供の促進＞ 
≫ 取引所における取扱商品の多様化 
・ ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化 
【関連法案を早急に提出。20 年上半期を目途に関連政府令等を改正】 
→ 簡便かつ効果的な分散投資を可能とするＥＴＦの多様化によって、株式・ 
債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで幅広い投資を可能に 
・ 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ 
  【20 年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る】 
→ 取引所間のグループ化等を可能とし、株式・債券や金融デリバティブから 
商品デリバティブまで総合的で幅広い品揃えを可能に 
≫ プロ向け市場の枠組みの整備【関連法案を早急に提出】 
≫ 「貯蓄から投資へ」の流れを強化するための証券税制 
＜市場の公正性・透明性の確保＞ 
≫ 金融商品取引法上の課徴金制度の見直し【関連法案を早急に提出】 
→ 違法行為抑止の実効性の一層の確保に向けた、対象範囲・金額水準等の見直し
≫ 証券取引等監視委員会等の市場監視部門の体制強化 
 
Ⅰ．金融・資本市場の信頼と活力 
≫ 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し 
【関連法案を早急に提出】
・ 役職員の兼職規制の撤廃、銀行・証券間の非公開情報の授受の制限の緩和 
≫ 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大【関連法案を早急に提出】 
・ 商品取引、イスラム金融、排出権取引、企業再生等のための株式保有 
≫ 銀行・証券・保険における利益相反管理態勢の整備 
【関連法案を早急に提出】
≫ 海外ファンドマネージャー誘致のためのＰＥリスクの排除 
 
≫ 国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積 
・ 高度かつ実践的な金融教育の充実 
・ 公認会計士試験の改善【22 年までに試験の実施方法を改善】 
・ 金融専門人材の育成【20 年に具体的な制度設計の検討を開始】 
≫ 国際金融センターとしての都市機能の向上 
 
Ⅳ．市場をめぐる周辺環境 
Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション） 
Ⅱ.金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境 
「市場強化プラン」の概要 
資料３－４－２ 
313
平成19 年12 月21 日 
金
融
庁 
 
 
金融・資本市場競争力強化プラン 
 
 
 
少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するために
は、我が国金融・資本市場において、１，５００兆円に及ぶ家計部門の金融
資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給
を適切に行っていくことが求められている。 
 国際的な市場間競争が一層激化する中、我が国金融・資本市場が内外の利
用者のニーズに応え、その役割を十分に果たしていくためには、我が国市場
の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題となってい
る。 
 また、魅力ある市場の実現により、我が国の金融サービス業が、高い付加
価値を生み出し、経済の持続的成長に貢献していくことも期待される。 
 
 我が国金融・資本市場の競争力を強化するためには、①信頼と活力のある
市場の構築、②金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備、③
より良い規制環境の実現、④市場をめぐる周辺環境の整備が求められており、
これらについて総合的な取組みを進めていく必要がある。 
  
 第一に、信頼と活力のある市場を構築していくためには、市場参加者が安
心して取引を行うとともに内外の投資者や資金調達者等の多様なニーズに応
えることができるよう、公正性・透明性を確保しつつ、多様性・利便性を高
める市場インフラを整備することが必要である。 
 第二に、金融サービス業には、内外の利用者のニーズに的確に応え、多様
で質の高い金融サービスを提供することが求められている。こうした取組み
を可能とするため、時代のニーズにマッチした制度的枠組みを整備すること
が必要である。 
第三に、市場をとりまく環境をみると、世界の主要な金融センター間にお
ける競争が激化する中で、市場の優位性や競争力を決定する要因として、規
制環境が重要との認識が深まっている。このため、制度的枠組みの整備のみ
ならず、運用も含めた金融規制の質的向上に向け、各般の取組みを進めるこ
とが急務である。 
第四に、市場の優位性や競争力を決定する要因として、このほか、専門性
の高い人材の確保や都市インフラの充実等の重要性が指摘されている。我が
資料３－４－４ 
315
国市場の競争力を強化していくためには、市場をめぐるこれらの周辺環境の
整備についても、幅広く取り組んでいく必要がある。 
 
 「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月１９日閣議決定）に
おいては、平成１９年内を目途に「金融・資本市場競争力強化プラン」を金
融庁が取りまとめ、政府一体として推進することとされた。これを受け、金
融庁では、市場競争力強化のための方策を以下のとおり取りまとめ、公表す
ることとした。 
 
 内外から資金・情報・人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い金融・資
本市場の構築に向け、本プランに盛り込まれた方策について、スピード感を
持って取り組んでまいりたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
316
Ⅰ．信頼と活力のある市場の構築 
世界の主要な金融センター間における競争が激化する中で、我が国市場をより
魅力あるものとし、その競争力を強化するためには、内外の投資者や資金調達者
等の様々なニーズに応えるべく、多様な取引を可能とする確実かつ利便性の高い
市場インフラを整備し、その機能を高める必要がある。同時に、より一層の市場
の公正性・透明性を確保することにより、市場の信頼を強固にしていく必要があ
る。 
 
１．多様な資金運用・調達機会の提供 
 
諸外国においては、投資者や資金調達者等の多様なニーズに応えて、多様な
商品の開発や特色ある市場の整備が、速いスピードで進められている。こうし
た中で、我が国市場をより魅力的で競争力のあるものにしていくためには、取
引所における取扱商品の多様化を図るとともに、プロの投資者を念頭においた
自由度の高い取引の場を整備すること等により、多様な資金運用・調達機会の
提供を可能とすることが必要である。 
 
⑴ 取引所における取扱商品の多様化 
  諸外国の取引所では、ＥＴＦ（上場投資信託等）やデリバティブ取引等に
ついて、商品の多様化が急速に進展している。また、取引所間の国際的な競
争が進展する中で、海外取引所は、取引所間の提携等により、取引所グルー
プとして、株式、債券や金融デリバティブからコモディティ・デリバティブ
（商品デリバティブ）まで、幅広い商品を提供している状況にある。 
  したがって、我が国取引所又はそのグループ等においても、諸外国の取引
所等と同様に総合的で幅広い品揃えを可能とする制度整備等を行い、取引所
の競争力を強化するとともに、利用者の利便向上を図っていく必要がある。 
 
 ① ＥＴＦの多様化 
   ＥＴＦは、投資者にとって、個別株に投資することと比較すると、低コ
ストにて、簡便かつ効果的な分散投資が可能となる投資手段である。また、
非上場の投資信託と比較すると、取引所市場において、市場価格によるタ
イムリーな取引を機動的に行うことができる等のメリットがある商品で
もある。利用者利便の向上の観点から、ＥＴＦの多様化を一層推進するこ
とが必要である。 
 
  イ 株価指数連動型ＥＴＦの多様化 
多様な指数を対象としたＥＴＦをより迅速かつ柔軟に組成できるよ
うにするため、平成２０年上半期を目途に投資信託及び投資法人に関す
る法律（「投資信託法」）関係政府令等を改正し、現行の告示指定による
対象指数の個別列挙方式を廃止するとともに、適切な価格形成や相場操
縦防止等の観点から問題のない範囲で、対象となる株価指数を包括的に
定める等の見直しを行う。 
317
ロ 株式以外の上場有価証券を投資対象とするＥＴＦの解禁 
投資信託法における現物拠出型ＥＴＦは、現在、その対象が株式に限
定されているが、海外の取引所において多様な現物拠出型のＥＴＦが上
場されている状況等を踏まえ、平成２０年上半期を目途に投資信託法関
係政府令等を改正し、投資者保護上問題のない上場有価証券等について、
現物拠出型のＥＴＦの投資対象として認めるための方策を講じる。 
 
ハ 商品先物等を投資対象とするＥＴＦの解禁 
商品現物、先物等への直接投資や現物交換等を行う投資信託を可能と
するため投資信託法及び関係政府令等を見直すとともに、これらの投資
信託や受益証券発行信託に関する商品投資に係る事業の規制に関する
法律の適用関係を見直すなどの所要の制度整備を行う。このため、関連
法案の早急な国会提出を図る。 
 
② 取引所の相互乗入れのための枠組みの整備 
我が国取引所の国際競争力を強化する観点から、取引所間の資本提携を
通じたグループ化等によって、株式、債券や金融デリバティブに加え、商
品デリバティブまでのフルラインの品揃えを可能とするための制度的土
台を整備することが必要である。このため、金融商品及び金融取引は金融
商品取引法の規制対象とし、商品デリバティブ取引は商品取引所法の規制
対象とするという、両法制の枠組みの下で、金融商品取引所と商品取引所
の相互乗入れを可能とするための所要の制度整備について、平成２０年中
を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る。 
 
③ Ｊ－ＲＥＩＴの多様化（海外不動産の組入れ） 
Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）への海外不動産の組入れを可能とする
よう、国土交通省において平成２０年１月中を目途に策定が進められてい
る海外不動産の鑑定評価ガイドラインを踏まえ、投資者保護に留意しつつ、
取引所による上場規則の整備等、必要な環境整備について適切に対応を行
う。 
 
  ④ 海外企業株式の国内での取引機会の拡大（ＪＤＲの流通制度の整備） 
    東京証券取引所及び証券保管振替機構等におけるＪＤＲ（日本版預託証
券）の商品内容等についての検討を踏まえ、平成２０年上半期を目途に、
関係者によるＪＤＲの流通のための体制整備を推進する。 
 
  ⑤ 商品先物市場の機能強化 
    金融・資本市場の競争力強化に際しては、これと密接な関係を有する商
品先物市場も同時に競争力を強化していくことが重要である。このため、
経済産業省、農林水産省では、市場の利便性の向上、幅広い品揃えの実現、
市場参加者の多様化など、商品先物市場の競争力強化のための取組みを進
318
めることとしているところであり、引き続き、適切な連携を図る。 
 
 ⑵ プロに限定した取引の活発化 
   諸外国においては、英国のＡＩＭや米国のＳＥＣ規則１４４Ａに基づく市
場等、プロ投資者を念頭に置いた自由度の高い市場が拡大しており、魅力あ
る市場の構築に向けて国際的な市場間競争が進展している。 
   我が国では、今後とも、情報開示等による投資者保護の重要性はより一層
高まっていくものと考えられるが、金融・資本市場の活性化、国際競争力の
強化を図っていく観点から、プロの投資者については、一般投資者と区別し
た上で、自己責任に立脚した、より自由度の高い取引を可能としていくこと
が必要である。 
   なお、こうした自由度の高い取引を行うに当たって、プロ投資者の適正な
自己規律が働かない場合には、マーケット価格の変動等により、取引参加す
るプロ投資者自身やその背後の一般投資者等に想定外の損失が生じる可能
性がある。プロ投資者においては、プロとして責任をもった行動とリスク管
理の徹底が重要となる。 
 
  ① 適格機関投資家制度の弾力化 
    新たに発行される有価証券を適格機関投資家のみに勧誘する場合に開
示規制を免除する制度（いわゆる「プロ私募」）について、適格機関投資
家になるための届出時期（現在年２回）の弾力化等を図るため、平成１９
年度中を目途に、内閣府令の改正を行う。 
  
 ② プロ向け市場の枠組みの整備 
    海外企業や国内の新興企業等の我が国における資金調達の機会を拡大
し、資金調達や投資運用先としての我が国金融・資本市場の魅力を高める
とともに、プロ投資者間の競争を通じた金融イノベーションの促進を図る
等の観点から、市場参加者をプロに限定した自由度の高い取引の場を設け
るための制度整備を進める。このため、①平成２０年中を目途に、プロ私
募等の現行制度を活用した枠組みを整備するとともに、②市場参加者を特
定投資家にまで拡大した、新たな規律に基づく取引所市場の枠組みを構築
することとし、関連法案の早急な国会提出を図る。 
 
⑶ グリーンシート市場における上場廃止銘柄に係る流通制度の整備 
   上場廃止銘柄を保有する投資者に対し、換金の場を提供するため、現在、
グリーンシート市場の中に置かれているフェニックス銘柄（上場廃止銘柄）
の分離、フェニックス銘柄の指定基準の緩和、証券保管振替機構における受
渡決済業務の取扱い等について、日本証券業協会等での検討を踏まえ、平成
１９年度中を目途に、関係者による制度整備を推進する。 
 
⑷ 「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための税制 
   我が国金融・資本市場に、多様なニーズをもつ個人投資家が幅広く参加す
319
ることは、市場の「厚み」の形成につながるものである。「貯蓄から投資へ」
の流れを推進し、個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するた
めの税制の整備に向けて取り組んでいく。 
 
⑸ 金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上 
   金融・資本市場の裾野を支える個人投資家の市場参加を促進するためには、
国民一人一人の金融経済リテラシー（基礎知識・活用能力）の向上が必要で
ある。このため、基礎的な金融経済知識の普及に資する教材・パンフレット
の配布、シンポジウム・セミナーの開催など、関係団体等と連携して、金融
経済教育の一層の充実に努める。 
 
 ２．市場の公正性・透明性の確保 
 
金融・資本市場の信頼性の確保は、市場機能が十全に発揮されるために不可
欠の前提である。我が国市場の競争力を高めるためには、市場機能の拡充を通
じた金融イノベーションを阻害することのないよう留意しつつ、市場の公正
性・透明性の向上を図ることにより、内外の投資者等からの信頼を強固にして
いく必要がある。 
このため、規制当局や市場関係者等には、目的に照らして必要な範囲での違
反抑止策や市場監視機能の強化等、法令や自主規制による規律付けをより実効
あるものとするための不断の努力が求められる。また、このような取組みを前
提として、市場参加者には高い自己規律が求められる。 
 
⑴ 課徴金制度の見直し 
市場の公正性・透明性を高め、我が国市場に対する信頼を確保するには、
違反行為に対するより実効的な抑止が必要である。このことから、金融商品
取引法上の課徴金制度について、その対象範囲、金額水準、除斥期間等を見
直し、関連法案の早急な国会提出を図る。 
 
  ⑵ 市場監視機能の強化 
市場の公正性・透明性を高めていくためには、規制当局による監督や市場
監視体制のより一層の充実が必要であるとともに、これを補完する自主規制
機能の強化を推進していくことが重要である。 
 
   ① 証券取引等監視委員会等の市場監視体制の強化  
我が国市場の公正性・透明性の一層の向上に向け、課徴金制度の見直し
を含む市場監視機能の強化に対応するため、引き続き証券取引等監視委員
会の体制整備等をはじめとする幅広い市場監視体制の強化を図る。 
      
   ② 自主規制機能の強化 
     金融商品・サービスが高度化・複雑化する中にあって、利用者保護と利
用者利便の向上、市場の公正確保と金融イノベーションの促進を同時に実
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