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不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活
用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながる
ものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生
に不可欠なものであった。 
これまで、13 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、
いわゆる「２年・３年ルール」「５割８割ルール」等のオフバランス化のルールを設
定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。（注） 
さらに、14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率
を16 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構
造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラム
に盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化と
いった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推
進してきた結果、17 年３月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プロ
グラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達
成した。 
 
（注）なお、17 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣においては、｢２
年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバランス化ルール
を取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良
債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防
止を図ることとしたところである。
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第３節 預金取扱金融機関に対する行政処分について 
 
Ⅰ 銀行 
 
１．ゆうちょ銀行（平成21 年12 月４日） 
 顧客からの照会などを契機として、郵便局・営業店の社員による預金の横領が行わ
れていたことなどが判明。 
 再発防止に向けた取組みが必ずしも迅速・的確に行われていないなど、法令等遵守
態勢に係る経営姿勢及び内部管理態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第
26 条第１項の規定に基づき業務改善命令を発出。 
 
２．韓国外換銀行在日支店（22 年１月７日） 
反社会的勢力への対応、疑わしい取引の届出義務を的確に履行する態勢の未整備、
及び18 年３月の業務改善命令に違反することなどから、銀行法第26 条第１項の規定
に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出。 
 
３．日本振興銀行（22 年５月27 日） 
   金融検査等の結果、検査忌避（銀行法違反）、出資法違反の強い疑い等の重大な法令
違反や業務運営態勢上の重大な問題が認められたことから、銀行法第26 条第1 項及び
第27 条の規定に基づき一部業務の停止命令及び業務改善命令を発出（告発については
第４部第19 章第４節Ⅲ４．参照）。 
 
４．琉球銀行（平成22 年６月４日） 
 元行員による不祥事件が発生。法令等遵守に係る経営管理態勢及び業務運営態勢が
不十分である等の問題点が認められたことから、銀行法第26 条第１項の規定に基づ
き業務改善命令を発出。 
 
Ⅱ 協同組織金融機関 
 
  １．新発田信用金庫（21 年８月７日） 
    営業店において顧客預金横領の不祥事件が発生。 
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における牽
制機能や本部による内部監査機能が働いていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な
問題があると認められたことから、信用金庫法第89 条第1 項において準用する銀行
法第26 条第1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  ２．日新信用金庫（21 年11 月20 日） 
    営業店において顧客預金横領の不祥事件が発生。 
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相
互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないなど、金庫の内部
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管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89 条第1 項にお
いて準用する銀行法第26 条第1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  ３．大分みらい信用金庫（22 年４月16 日） 
    営業店において預金等の着服・流用事件が発生。 
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相
互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないなど、金庫の内部
管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89 条第1 項にお
いて準用する銀行法第26 条第1 項の規定に基づき、業務改善命令を発出。 
 
  ４．三浦藤沢信用金庫（22 年４月16 日） 
反社会的勢力に対する融資取引等の対応について、経営陣等が当該取引を容認して
いる事実が判明。 
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、理事会や監事等に
よる経営監視、牽制機能が働いていないなど、経営管理態勢に重大な問題があると認
められたことから、信用金庫法第89 条第1 項において準用する銀行法第26 条第1 項
の規定に基づき、業務改善命令を発出。
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第４節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 
 
平成16 年６月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した自己資本比率規制（バーゼルⅡ）
の国際的な枠組みを受け、我が国でも19 年３月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼ
ルⅡは、「最低所要自己資本比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）及び「市場規律」（第３の柱）の３つの柱からなる規制上の枠組みであり、
金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通
じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである（資料９－４－１参照）。 
 バーゼルⅡの国内実施について、順調に移行段階から定着段階へ進展しつつある一方
で、21 事務年度においては、バーゼルⅡ（内部格付手法（信用リスク）及び先進的計測
手法（オペレーショナル・リスク））の所要自己資本の額の下限（いわゆるフロア）の適
用延長および適用方法の見直しを行い、また、デリバティブ等のカウンターパーティー・
リスクに係る与信相当額を計算するための先進的な計測手法（内部モデル方式）である
「期待エクスポージャー方式」の導入などの所要の告示改正を行った。この他にも、証
券化エクスポージャーの公表要件にかかる「利率」の取扱い及び合併等の企業再編を行
った場合のオペレーショナル・リスクの粗利益の算出方法等に関する「追加Ｑ＆Ａ」（解
釈集）を公表するなど、実態および実務に応じた解釈の明確化を図った。当局の事前承
認を要する計算手法に関しては、21 年９月末には、オペレーショナル・リスクの先進的
計測手法、22 年３月末には信用リスクの基礎的内部格付手法およびオペレーショナル・
リスクの粗利益配分手法について、それぞれ審査・承認を行った（資料９－４－２参照）。 
また、第２の柱については、自己資本比率の計算結果等に関する報告に基づき、承認
後のモニタリングやフォローアップヒアリング等を実施したほか、早期警戒制度の枠組
み等を活用しつつ、異例の市場環境となる中での金融機関の健全性に関し、注意深くモ
ニタリングを実施した。
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第５節 資本増強制度の運用状況 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
 
（１） 平成21 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年７月28 日
に、同年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12 月18 日に報
告内容の公表が行われた。（資料９－５－１～２参照） 
 
（２） 21 年３月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れた中央三井トラス
ト・ホールディングス、新生銀行、千葉興業銀行、あおぞら銀行（注）、東日本銀行
及び岐阜銀行（注）並びに21 年３月期の中小企業向け貸出が大幅に減少したあおぞ
ら銀行について、金融機能早期健全化法第20 条第２項に定めるところにより、経営
健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことから、
金融機能早期健全化法第20 条第２項及び銀行法第52 条の33 第１項または同法第
26 条第１項に基づき、21 年７月28 日に業務改善命令を発出した。（資料９－５－３
～９参照） 
 
（注）なお、あおぞら銀行及び岐阜銀行については、20 年３月期においても、業務
改善命令を発出している。 
 
２．経営健全化計画の見直し 
 
上記１．－（２）の業務改善命令を受けた６行については、当該命令に基づき提出
された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が、21年10月30日に
公表された。 
 
３．公的資金の返済状況 
 
21 事務年度においては、公的資本増強行のうち、ほくほくフィナンシャル
グループについて、合計で約599 億円の優先株式の処分が行われた。 
この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基
づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、22 年６月末時点で注入額面ベース
で約9.4 兆円が返済されており、残額は約2.8 兆円となっている。なお、す
でに返済されている約9.4 兆円に対し、約1.3 兆円の利益（キャピタルゲイ
ン）を実現している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法（改正法、旧法） 
１．資本参加の決定等 
 （１）改正金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定
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    改正金融機能強化法（20年12月施行）に基づき、以下の通り、８つの金融機関
に対して国の資本参加を決定し（合計1,880億円）、公表した。（資料９－５－10 
 ～13参照） 
      21年９月11日決定：みちのく銀行（200億円）、きらやか銀行（200億円）、 
第三銀行（300億円）、全国信用協同組合連合会（山梨 
県民信用組合）（450億円） 
21年12月９日決定：東和銀行（350億円）、高知銀行（150億円） 
      22年３月10日決定：フィデアホールディングス（北都銀行）（100億円）、宮 
崎太陽銀行（130億円） 
（２）旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の承認 
旧金融機能強化法に基づき国の資本参加を行った紀陽ホールティングス（紀陽
銀行）及び豊和銀行の新しい経営強化計画について、21年８月５日に承認し、公
表した。（資料９－５－14参照） 
 
２．資本参加行の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法（改正法・旧法）に基づき国の資本参加を行った金融機関から経 
   営強化計画の履行状況報告がなされ、21 年３月期（５金融機関）については同年８ 
月５日に、同年９月期（９金融機関）については22 年１月29 日に報告内容を公表 
した。（資料９－５－15～18 参照）
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第６節 地域密着型金融の推進 
 
Ⅰ 経緯 
 
地域金融機関（地域銀行、信用金庫及び信用組合）に対しては、平成15 年４月以降、
２次のアクションプログラムを通じて、４年間にわたり地域密着型金融を推進してきた。 
その後、19 年４月５日、金融審議会において、それまでの取組みとその後の対応につ
いて報告書が取りまとめられ、改めて、地域密着型金融の中で地域金融機関に期待され
る役割や具体的な取組み、推進の枠組み等について整理が行われた。 
これを受け、19 年８月24 日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正
を行い、19 年度以降においては、アクションプログラムという時限的な枠組みではなく、
通常の監督行政の言わば恒久的な枠組みで、引き続き地域密着型金融を推進することと
した。 
 
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み 
 
１．推進の枠組み 
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においては、地域密着型金融の推進
について、地域金融機関に共通して取組みを求める内容を以下の三つの分野に整理し
ている。 
 ① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化 
② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 
③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献 
そのうえで、地域金融機関においては、自主的に、地域密着型金融に係る具体的取
組みの重点事項及び具体的目標の設定と、取組み実績の公表が要請されることとして
いる。 
他方、当局においては、地域密着型金融の推進に当たって、金融機関の自由な競争、
自己責任原則に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・プレッシャ
ー）を通じたガバナンスを基本として、地域密着型金融が深化、定着するような動機
付け、環境整備を図ることとしている。 
 
２．当局の施策 
当局は、各地域金融機関の取組み状況をフォローアップするなど、地域密着型金融
の推進を図るべく各般の施策を実施した。21 事務年度における当局の施策の主な進捗
状況は、以下のとおりである。 
 
（１）地域金融機関が自らの地域密着型金融の取組みを説明し、地域関係者が議論、
評価する会議（シンポジウム）を各地の財務局及び財務事務所で開催した（21 年
12 月から22 年２月にかけ、全国48 箇所で実施）。
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（２）特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みについて、顕彰
を実施するとともに、「地域密着型金融に関する取組み事例集」をとりまとめて、
公表した（22 年４月２日）。 
 
（３）地域密着型金融に関する取組み事例集の中から、広く普及が望まれる取組みを選
定し、地域金融機関との意見交換会の場において紹介した。（22 年５月） 
 
（４）全体の取組み状況を総合的に把握するため、各地域金融機関が行う地域密着型
金融に関する取組み実績をとりまとめ、公表した。（22 年７月23 日）。（資料９－
６－１参照）
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第７節  中小企業金融をはじめとした金融の円滑化 
 
Ⅰ  対応 
 
厳しい経済環境の下で、中小企業等の業況や資金繰りは引き続き厳しい状況となった。
このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要とな
っているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化に向けて、以下のと
おり各種施策を積極的に講じてきた。（資料９－７－１参照） 
 
１．「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ」の公表・実施 
(１)中小企業金融円滑化法の国会提出及び迅速な施行 
  金融機関に対して、債務の弁済に支障を生じている中小企業又は住宅ローンの借
り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等の措置をとるよ
う努める義務を課すとともに、その実効性確保のための体制整備や実施状況等の開
示・当局への報告の義務を課すこと等を内容とする中小企業金融円滑化法を第173
回臨時国会に提出した。同法が21 年11 月30 日に可決・成立したことを受けて、年
末金融に間に合うよう、21 年12 月４日に、同法及び関係政令・府令を速やかに施
行した。（詳しくは、第２部第４章第１節「中小企業金融円滑化法（平成21 年11
月30 日成立）について」を参照。） 
 
（２）検査・監督上の措置 
中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、21 年12 月４日、法律の施行に
併せ、同法に基づく金融監督に関する指針（以下「円滑化指針」という。)を制定す
るとともに、金融検査マニュアル・監督指針について所要の改定を行った。 
具体的には、円滑化指針において、債務者からの貸付条件の変更等の申込みに対
する対応や円滑に対応するための態勢整備に関する監督上の着眼点を設けたほか、
主要行等向けの総合的な監督指針等及び金融検査マニュアルにおいて、金融機関が
中小企業融資について貸付条件の変更等を行っても貸出条件緩和債権に該当しない
要件を従来より拡充した。 
また、金融機関に対する検査・監督において、中小企業融資や経営改善支援への
取組み状況を重点的に検証することとした。 
 
（３）その他の措置 
21 年12 月４日、中小企業金融円滑化法等の施行に合わせ、金融担当大臣談話を
公表するとともに、主要経済団体及び金融関係団体に対し、同法等の周知及び金融
の円滑化を要請する文書を発出した。 
併せて、分かりやすいパンフレットの作成・配布や政府広報の実施、金融庁幹部
職員等による全国各地での中小企業・金融機関向け説明会の開催等により、同法等
の周知・広報に努めた。
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２．中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査・監督の実施 
中小企業金融円滑化法の施行を踏まえ、22 年１月下旬から３月上旬にかけて、金融
機関に対し、年末の取組み状況を確認するとともに、年度末に向けた取組みを促すこ
と等を目的としたヒアリングを実施した。 
また、中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を22 年２月より開始し、６
月までに、151 件の検査に着手した。 
 
３．中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
 （１）中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査 
21 年９月及び11 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体
等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見
交換を行った。 
また、21 年８月、11 月、22 年２月、５月には、全国の財務局等を通じて、各都
道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート
調査を実施した。 
 
   (２) 「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「金融円滑化ホットライン」及び金融円滑化「大臣目
安箱」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に
対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報
のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報について
は、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。 
 
４．金融機関に対する要請 
(１)金融担当大臣から金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適
切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図る
という金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、21 年
12 月10 日及び22 年３月２日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、
政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとと
もに、融資動向等についての意見交換を行った。特に３月２日の意見交換会では、
内閣総理大臣の出席を得て、直接、要請を行った。 
 
(２) 文書による要請 
上述のとおり、21 年12 月４日、中小企業金融円滑化法等の施行に合わせた要請
文書を発出した他、中小企業庁と連携し、22 年３月２日に、金融関係団体に対し、
借り手の状況を丁寧に把握した上で、コンサルティング機能を十分発揮しながら、
従前以上に円滑な金融仲介の役割を果たすよう要請する文書を発出した。
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また、22 年５月18 日には、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を要請する
文書を、６月22 日には、低温、降霜等による被害農業者等に対する金融の円滑化を
要請する文書を発出した。 
 
(３)その他 
全ての都道府県において、21 年11 月から12 月にかけて、金融関係団体、中小企
業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務
局、経済産業局、都道府県で共催した。 
 
５．地域密着型金融の推進 
地域密着型金融を推進することにより、地域の中小企業等に対する金融の円滑化等
の効果が期待される。 
（詳しくは、第３部第９章第６節「地域密着型金融の推進」を参照。） 
 
６．円滑な中小企業・地域金融に向けた検査での対応等 
21 年12 月に、中小企業金融円滑化法の施行に合わせ、「金融円滑化に係る金融検査
指摘事例集」を公表した。また、22 年７月に、「金融検査指摘事例集（21 検査事務年
度版）を公表し、「金融円滑化編」において事例を紹介した。 
（詳しくは、第４部第20 章第５節「金融検査指摘事例集」を参照。） 
また、20 事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュアル別
冊〔中小企業融資編〕についての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力
を得て、全国各地で実施した（21 事務年度中に、432 件開催、23,453 名が参加）。 
 
Ⅱ  現状 
１．貸付けの条件の変更等の実施状況 
中小企業金融円滑化法の施行日（21 年12 月４日）から22 年３月末までの間に金融
機関が実行した貸付条件の変更等の実績は以下のとおりとなっている。（資料９－７
－２参照） 
（件数ベース） 
 
実行/（実行＋謝絶）  実行/申込（注） 
中小企業向け貸付け・条件変更実行率 
98.3％ 
76.5％ 
住宅ローン・条件変更実行率 
94.1％ 
49.7％ 
     （注）審査中・取下げの案件を含む。 
 
２．金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等 
金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判
断Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
成比）をみると、21 年３月期に▲14 となった後、22 年３月期▲８、６月期▲６とマ
イナス幅が縮小している。（資料９－７－３参照）
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また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」では、
中小企業の業況Ｄ．Ｉ．は、21 年２月調査に▲97 となった後、22 年２月調査では▲
93、５月調査では▲82 と、資金繰りＤ．Ｉ．も、21 年２月調査に▲88 となった後、
22 年２月調査では▲78、５月調査では▲70 と推移しており、いずれもマイナス幅が
縮小傾向にあるものの依然として厳しい状況が続いている。（資料９－７－４参照） 
 
３．融資残高等 
22 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比▲
2.8％の減少、中堅・大企業向けが同▲6.3％の減少となっている。（資料９－７－５
参照） 
また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取
組みとして、引き続き動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料９
－７－６参照）
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第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（資料９－８－１参照） 
     
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等から
の預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽
造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19 年３
月（18 年12 月末時点）より公表している。 
22 年３月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、19 年度704 件、20 年度は434 件、
21 年度は277 件となっている。21 年度に発生した被害に対する補償については、処
理方針決定済みの被害のうち、96.5％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、19 年度5,285 件、20 年度は5,001
件、21 年度は5,602 件となっている。21 年度に発生した被害に対する補償について
は、処理方針決定済みの被害のうち、52.0％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
③ 盗難通帳による被害発生件数は、19 年度286 件、20 年度は261 件、21 年度は200
件となっている。21 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済
みの被害のうち、49.3％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、19 年度233 件、20 年度は136
件、21 年度は58 件となっている。21 年度に発生した被害に対する補償については、
処理方針決定済みの被害のうち、32.0％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融機関における対応状況の把握（資料９－８－２参照） 
各預金取扱金融機関の22 年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング  
における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、そ
の概要を公表した。
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第９節 口座不正利用対策 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
   金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏 
まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合 
には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融 
機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数 
等について、四半期毎に公表を行っている。 
調査を開始した平成15 年９月以降22 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等に
おいて、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は27,099 件となっている。 
なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調
査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応
を迅速にとっていくことが肝要である。 
15 年９月以降22 年３月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った
27,099 件のうち、金融機関において、14,534 件の利用停止、10,220 件の強制解約等を
行っている。
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第10 節 振り込め詐欺への対応 
  
金融機能を不正に利用する振り込め詐欺への対応は重要であり、金融庁では、業界団
体との意見交換の機会を活用し、振り込め詐欺の未然防止に向けた積極的な取組みや「犯
罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
（振り込め詐
欺救済法）の趣旨に沿った被害者救済に向けた取組みに努めるよう要請した。
119
第10 章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16 年12 月の信託業法の改
正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、
随時、改正を行ってきたところである。 
21 事務年度においても、以下のとおり改正等を行った。 
 
① 顧客等に関する情報管理態勢に関する改正（22 年６月４日） 
金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー
取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管理に係る
内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等について、改
正を行った。 
 
② 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）導入に伴う改正（22 年６
月４日）（金融ＡＤＲ制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22 年10
月１日より適用） 
金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴い、同制度へ
の対応について監督上の着眼点等を定めた。  
また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所要の
改正を行った。
120
第２節 信託会社等の新規参入（資料１０－２－１参照） 
 
平成16 年12 月30 日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、22 年
６月30 日現在、運用型信託会社６社、管理型信託会社８社及び特定信託業者８社（23
件）、自己信託１社、信託契約代理店173 社（注）の参入がなされたところである。21
年７月１日から22 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以
下のとおり。 
 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制） 
運用型信託会社の免許については１社、管理型信託会社の登録については１社と
なっている。 
 
② 特定信託業者（届出制） 
グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団
に属していることが必要。）については、２社（２件）の届出を受理した。 
 
   ③ 自己信託（登録制） 
     自己信託の登録については１社となっている。 
 
④ 信託契約代理店（登録制） 
信託契約代理業の登録は４社、廃業等による登録抹消は25 社となっている。 
なお、登録した４社すべてが一般事業会社となっている。登録抹消のうち７社が
銀行、３社が信用金庫となっている。 
 
（注）信託契約代理店173 社のうち147 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。
121
第３節 信託会社等に対する行政処分 
 
 
１．ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（平成21 年９月15 日） 
 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に対し、信託財産の流用が行われていた
ことや最低純資産額を下回ったこと等から、21 年６月18 日に信託業法第44 条第１項の
規定に基づく３ヶ月間の業務の一部停止命令及び信託業法第43 条の規定に基づく業務改
善命令を発出した。 
その後においても最低純資産額を下回っていたことや、新たに善管注意義務違反が判明   
したこと等から、21 年９月15 日に信託業法第44 条第１項の規定に基づき免許の取消し処
分及び信託業法第43 条の規定に基づき業務改善命令を発出した。 
 
 
２．株式会社日本流動化信託（平成22 年３月18 日） 
 株式会社日本流動化信託に対し、多数の法令違反行為等が発生していたこと、当社の法
令等遵守態勢及び内部管理態勢の確立に向けた取組みが不十分であることが認められた
ことから、信託業法第43 条の規定に基づき業務改善命令を発出した。 
 
 ３．ライツ信託株式会社（平成22 年6 月29 日） 
  ライツ信託株式会社に対し、受託審査時に受託財産の権利内容の確認を適切に行わなか
ったことや、信託財産の運用収入に関して適切な回収対応を行わなかったこと等の多数の
善管注意義務違反が認められたほか、経営管理態勢及び法令遵守態勢等に重大な問題が認
められたことから、信託業法第45 条第１項及び第43 条の規定に基づき３ヶ月間の業務の
一部停止命令及び業務改善命令を発出した。
122
第４節 類似商号への対応 
 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとし
ている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホー
ムページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号
に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商
号規制）違反である旨を記載することとする。 
 また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報
を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」
等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。 
 
なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で
禁止されていることや、信託業法の免許又は登録を受けた信託会社ではないにもかか
わらず、商号に「信託」などという文字を使用している違法業者について、注意喚起
を行っている。
123
第11 章 保険会社等の監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 
Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針は、平成17 年８月12 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、21 事務年度においても
以下の通り改正を行っている。 
 
１．我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部
を改正する法律の施行に伴う改正（21 年７月３日） 
「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
別措置法」に改正されたことに伴い、所要の改正を行った。 
 
２．株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う改正（21 年９月28 日） 
株式会社企業再生支援機構法の施行を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当しないた
めの「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体として同機構を明記す
る改正を行った。 
 
３．中小企業金融円滑化法の施行に伴う改正（21 年12 月４日） 
中小企業金融円滑化法の施行に併せて、金融機関が中小企業融資について貸付条 
件の変更等を行っても貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来に比べて拡充する 
など、所要の改正を行った。 
 
４．海外拠点を有する保険会社等の報酬体系に係る改正（22 年３月４日） 
金融機関の報酬体系の設計・運用に関する国際的な議論を踏まえ、海外拠点を有
する保険会社等の報酬体系について、監督上の着眼点等を定めた。 
 
 ５．顧客等に関する情報管理に係る改正（22 年６月４日） 
金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイ
ダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管
理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等
について、改正を行った。 
 
  ６．金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）導入に伴う改正（22 年
６月４日）（金融ＡＤＲ制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22
年10 月１日より適用） 
金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴い、同制
度への対応について監督上の着眼点等を定めた。  
また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所
124
要の改正を行った。 
 
Ⅱ 21 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－１－１参照） 
    
本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①
リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に
応じた対応の３点を重点分野と捉え、保険会社等との率直かつ深度ある対話に努めつ
つ、保険会社等の監督にあたった。 
 
１．金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方 
ベター・レギュレーションを基本に捉え、その一層の定着・進化を図るため、①
リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据え
た行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政、②検査部局等との
一層緊密な連携、③職員の資質向上、金融知識の一層の普及について、特に重点的
に取り組んだ。 
 
  ２．リスク管理の高度化の促進 
保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者に対する責任を的確に果たすた
めには、リスク管理の高度化による財務の健全性確保とその財務情報の適切な開示
が必要である。このことを踏まえ、当局としては、①金融危機を踏まえたリスク管
理の高度化の促進、②ソルベンシー評価の見直し等について重点的に取り組んだ。 
 
   ３．顧客保護と利用者利便の向上 
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資す
るだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越
的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベー
スに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争
力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①保険法の
施行に向けた態勢整備の促進、②情報セキュリティ管理の徹底等、③適切な保険金
支払管理態勢の構築、④適切な保険募集態勢の確立、⑤相談・苦情処理態勢の充実
について、重点的に取り組んだ。 
 
４．保険会社等の属性に応じた監督対応 
保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小
規模のものまで多様である。また、保険募集の形態も募集人・代理店中心とするも
のや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、
保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応を行っていくこととし、①保険会社
グループ等への対応、②少額短期保険業者への対応、③保険募集形態の特色に応じ
た対応、の３項目について重点的に取り組んだ。
125
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 平成22 年３月期決算状況 
 
１．生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料11－２－１参照） 
（１）損益の状況 
生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益をみると、21 年３月期 
(１兆7,310 億円)に比べ、保険料収入が増加し、最低保証付変額年金に関する責任
準備金の戻入の影響等により、２兆4,221 億円と増益になった。 
さらに、金融市場の回復により、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損
益が▲2,242 億円（前年は▲３兆9,251 億円）と赤字額が大幅に縮小したことから、
当期純利益(剰余)は8,986 億円の黒字（前年は5,259 億円の赤字）に転じた。なお、
有価証券含み益についても５兆5,629 億円（前年は7,554 億円）と大幅に改善して
いる。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、金融市場の回復による有価証券の含み益の増加
によりマージン総額が増加したこと等から、全体としては、前年と比較して上昇し
ている（全社平均1,051.2％（前年比＋145.7％））。 
 
２．損害保険会社（資料11－２－２参照） 
（１）損益の状況 
損害保険会社の本業による収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料が
21 年３月期（７兆4,155 億円）に比べ、自賠責保険料率引下げの影響や景気低迷に
伴う物流の減少により海上保険で減少したことなどから、７兆2,217 億円と減少し
ているものの、事業費削減等により、622 億円と増益になった。 
さらに、金融市場の回復により、有価証券の減損・売却損が減少したこと等から
資産運用粗利益が3,743 億円（前年は▲2,081 億円）と改善し、当期純利益は2,162
億円の黒字（前年は940 億円の赤字）に転じた。なお、有価証券含み益についても
３兆7,616 億円（前年は２兆25 億円）と改善している。 
 
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況 
ソルベンシー・マージン比率は、金融市場の回復による有価証券の含み益の増加
によりマージン総額が増加したこと等から、全体としては、前年と比較して上昇し
ている（全社平均697.1％（前年比＋95.0％））。 
 
Ⅱ 再編等の状況（資料11－２－３～７参照） 
 
１．概要
126
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が
行われ、保険業界の再編の動きがみられる。 
なお、22 年６月末現在における会社数は、生命保険会社43 社、外国生命保険会社
等４社、損害保険会社30 社、外国損害保険会社等22 社、保険持株会社９社である。 
 
２．主要会社の再編等 
（１）21 年７月以降、以下のような経営統合等が行われた。 
① 子会社化 
22 年２月、アクサジャパンホールディングス（株）がＳＢＩアクサ生命保険（株）
を子会社化。（22 年５月、ＳＢＩアクサ生命保険（株）はネクスティア生命保険
（株）に社名変更。） 
 
② 経営統合等 
    21 年10 月、アクサ生命保険（株）、アクサフィナンシャル生命保険（株）がア
クサ生命保険（株）を存続会社として合併。 
 
22 年４月、あいおい損害保険（株）、ニッセイ同和損害保険（株）及び三井住
友海上グループホールディングス（株）がＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングスの下、経営統合。 
 
22 年４月、（株）損害保険ジャパン、日本興亜損害保険（株）がＮＫＳＪホー
ルディングス（株）の下、経営統合。 
 
③ 組織変更 
22 年４月、第一生命保険相互会社が株式会社化・上場。 
 
３．新規参入について 
21 年７月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。 
（１）生命保険業の免許 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類 
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会
社 
21 年８月27 日
生命保険業 
メディケア生命保険株式会社 
22 年３月４日 
生命保険業 
 
（２）損害保険業の免許 
保険会社等名 
免許日 
免許の種類
127
ケルニッシュ・ルックヴェルシシェルン
グス・ゲセルシャフト・エイジイ 
21 年12 月22 日
外国損害保険業 
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘル
ングス・ゲゼルシャフト・アクツィエン
ゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン 
22 年６月18 日
外国損害保険業 
 
４．保険会社等の撤退について 
21 年７月以降、以下の保険会社等が撤退している。 
保険会社等名 
廃止日・解散日
免許の種類 
ジェンワース・モーゲージ・インシュア
ランス・コーポレーション 
21 年９月28 日
外国損害保険業
128
第３節 保険会社に対する行政処分について 
 
保険会社に対する行政処分については、法令違反行為等が認められた場合には、保険
契約者等の保護の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。 
平成21 年７月から22 年６月末までの間においては、生命保険会社３社、損害保険会
社２社に対し行政処分（業務改善命令）を行った。 
これらの行政処分は、「個人顧客情報の漏えいが発生し、内部管理態勢に一層の改善の
必要性が認められたこと」、「長期間にわたり多額の解約還付金等の横領が発生し、法令
等遵守に係る経営姿勢及び内部管理態勢に一層の改善の必要性が認められたこと」、「保
険金等の支払遅延等が発生し、業務運営態勢及び経営管理態勢に一層の改善の必要性が
認められたこと」、「代理店による不適正募集及び重要事項説明書不備が発生し、法令等
遵守態勢、代理店管理態勢に一層の改善の必要性が認められたこと」等から発出したも
のである。
129
第４節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について 
 
平成17 年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、
損害保険会社の双方で明らかになっている。 
 
  Ⅰ 生命保険会社 
 
生命保険会社においては、17 年７月に、全社に対し保険金等の不払事案について保
険業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた１社に対し、同年10
月、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等に
ついて定期的なフォローアップを行っている。 
更に、19 年２月には保険金等の追加的な支払いを要するものについて全社に対し保
険業法に基づく報告を求め、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務
運営態勢に一層の改善の必要性が認められた10 社に対し、20 年７月、業務改善命令
を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行って
いる。 
業務改善命令を発出した10 社については、 
①業務改善に関する委員会の設置による社内横断的な業務改善の推進 
②内部監査部門内に保険金等支払業務に関する専門部署を設置し内部監査態勢強化 
③保険金等支払事案の全件事後検証の実施 
等といった改善策を各社において実施するなど、徐々に改善が図られてきている。 
 
  Ⅱ 損害保険会社 
 
損害保険会社においては、17 年11 月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26
社及び19 年３月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認められた10 社に対し業務
改善命令を発出した。各社からの業務改善状況についての定期的な報告は解除したが、
必要に応じてフォローアップを行っている。 
また、18 年12 月、火災保険を取扱う損害保険会社（30 社）に対し、保険料取過ぎ
等に係る点検を要請した。これを受け、日本損害保険協会は、火災保険を含む全保険
商品についての自主的な点検を実施していく旨を公表した。 
各社は今後も点検を継続するとしているが、点検の進捗に伴い、新たに判明する保
険料誤りの件数・金額は減少してきている。
130
第５節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き（資料11－５－１参照） 
 
改正前（平成18 年４月以前）の保険業法の規制対象は、不特定の者を相手として保険の
引受けを行うものと定義されていたため、特定の者を相手方として、何ら法律の根拠に基
づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠法のない共済」は保険業法の規制対象外
であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆弱なもの
がある等の問題が指摘されていた。 
このため、保険業法の改正により、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業も
原則として保険業法の規制対象とするとともに、保険会社と比べて扱う保険金額が少額で
あり、保険期間が短いもののみを取扱う少額短期保険業制度が創設された（18 年４月施行）。 
少額短期保険業者については、金融庁及び財務局の監督下に置かれ、22 年６月末現在の
業者数は66 社となっている。 
なお、共済事業を行う公益法人については、公益法人制度改革により、25 年11 月末ま
でに新法人に移行することとなり、新法人移行後は、保険業法の規制全般が適用されるこ
ととなったが、22 年６月末までに少額短期保険業者の登録等を受けた公益法人はなかった。
131
第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
 
Ⅰ ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しに関する関係法令の改正について（資
料11‐６‐１参照） 
 
    平成21 年８月28 日に、ソルベンシー・マージン比率の信頼性にかかる一層の向上の観
点から、マージン算入の厳格化及びリスク計測の精緻化等を内容とする「ソルベンシー・
マージン比率の見直しの改定骨子（案）」（以下「改定骨子（案）」という。）を公表し、意
見募集を行った。改定骨子（案）に寄せられた意見等を踏まえ、平成21 年12 月28 日に、
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案等を公表し、意見募集を実施し、当該案に
寄せられた意見等を踏まえ、平成22 年４月９日に意見募集の結果を公表し、同年４月20
日に公布した。 
    なお、施行時期については、平成24 年３月期末から早期是正措置の指標として使用する
こととし、平成23 年３月期末から開示できることを改正保険業法施行規則の附則に定め、
保険会社向けの総合的な監督指針において開示が望ましいとすることを規定した。 
 
 
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの実施について
（資料11‐６‐２参照） 
 
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社
の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、
近年、国際的にも、IAIS（保険監督者国際機構）等において、その導入に向けた検討が行
われている。また、我が国においても、平成21 年度の保険会社等向け監督方針において、
「保険会社の実態把握を十分に行いつつ、導入について検討を行っていく」としている。 
こうした状況を踏まえ、各保険会社の対応状況や実務上の問題点等を把握し、今後の導
入に向けた検討に活かすために、平成22 年６月16 日に、経済価値ベースのソルベンシー
規制の導入に向けてのフィールドテストを実施することを公表した。
132
第12 章 証券会社等の監督をめぐる動き 
   
第１節 監督指針・監督方針 
 
Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（資料12－１－１参照） 
    
本監督指針は、平成19 年９月30 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確
に対応するために、随時、改正を行ってきており、21 事務年度においても以下の改正等
を行っている。 
 
  １．外国為替証拠金（ＦＸ）取引等に係る改正 
  【（１）については21 年８月１日より、（２）については同年７月３日より適用。】 
  （１）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（21 年８月１日施行）により、Ｆ
Ｘ取引の区分管理方法が金銭信託に一本化されることやロスカットルールの整備・
遵守等が義務付けられること等を踏まえて所要の改正を行うとともに、低スプレッ
ド取引に係る監督上の留意事項等を定めた。 
  （２）外国証券業者に対して取引所取引業務の許可を与える場合について、その手続・
審査基準や業務運営に関する監督上の留意事項を定めた。 
   
  ２．産業の活力及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に伴う改正 
【21 年７月３日より適用。】 
    産業の活力及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行（21 年７月３日施行）に
伴い、所要の改正を行った。 
 
  ３．登録金融機関の総合口座貸越に係る改正 
  【21 年９月９日より適用。】 
    金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（21 年９月９日施行）により、登録
金融機関において総合口座貸越が可能となったことに伴い、所要の改正を行った。 
 
４．国際的に活動する金融商品取引業者グループ等に関する改正 
  【（３）②については22 年４月１日より、それ以外については同年３月４日より適用。】 
（１）国際的に活動する金融商品取引業者グループに対し、グループ全体のリスク管理
の強化等を求める国際的な議論などを踏まえて、以下の項目について、グループの
巨大化・業務の複雑化・国際展開の進展に対応した管理態勢を求める改正を行った。 
    ① 経営管理 
    ② 業務の適切性（法令等遵守態勢等） 
    ③ 自己資本の適切性・十分性 
    ④ リスク管理態勢（特に、統合リスク管理態勢・流動性リスク管理態勢） 
    ⑤ 報酬体系 
（２）外国持株会社等グループの日本拠点である金融商品取引業者についても、国際的
133
に活動する金融商品取引業者との整合性を確保するため、上記（１）に準じた改正
を行った。 
  （３）最近の金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、以下の改正等を行った。 
① 幅広いファンドに係る基礎的な情報の収集を強化するため、ファンドモニタリ
ング調査の対象業者・項目を追加した。 
② 金融商品取引法の改正（22 年４月１日施行）により、有価証券関連店頭デリバ
ティブ（ＣＦＤ）取引への分別管理義務が導入されたこと等に伴い、通貨関連店
頭デリバティブ（ＦＸ）取引に準じて、監督上の着眼点を定めた。 
    ③ ２顧客（売・買）を取引所の立会外市場に取り次ぐシステム等について、ＰＴ
Ｓへの該当性に関する整理を明記した。 
    ④ 投資信託委託会社の業務継続体制（ＢＣＭ）に関する監督上の着眼点を追加し
た。 
    ⑤ 不動産関連ファンド運用業者が、自己の勘定で不動産投資を行う場合の兼業承
認の要否に関する監督上の留意点を明記した。 
    ⑥ 第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者が、債務超過等により支払い不
能に陥るおそれがあることを把握した場合の対応について定めた。 
    ⑦ 無登録で金融商品取引業を行っているおそれがあると認められた場合の監督上
の対応の強化を図った。 
 
５．金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）信用格付業者向けの監督指針
の制定 
  【22 年４月１日より適用。】 
    金融商品取引法等の一部を改正する法律が22 年４月１日から施行され、格付会社規
制が開始されることに伴い、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）信
用格付業者向けの監督指針を制定した。 
 
  ６．租税特別措置法の改正に関する改正 
【22 年４月１日より適用。】 
    租税特別措置法の改正（22 年４月１日施行）により、軽減措置の対象となる特定資
産の範囲の見直しが行われたこと等に伴い、所要の改正を行った。 
 
７．店頭デリバティブ取引等に関する改正 
【22 年４月16 日より適用。】 
    通貨オプション取引・金利スワップ取引等の店頭デリバティブ取引及びこれと同様
のリスク特性を有する仕組債の販売等について、投資者保護の充実を図る観点から改
正を行った。 
 
  ８．金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）に関する改正 
【22 年６月４日より適用。金融ＡＤＲ制度に関する部分については、法令の施行に合わ
せ、22 年10 月１日より適用。】
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金融商品取引法等の改正（22 年４月１日施行）により、金融ＡＤＲ制度が導入され
ることに伴い、同制度への対応について監督上の着眼点等を定めた。  
また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所要
の改正を行った。 
 
  ９．顧客等の情報管理態勢に関する改正 
【22 年６月４日より適用。】 
    金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダ
ー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報の管理
に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等につ
いて、改正を行った。 
 
Ⅱ 平成21 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料12－１－２参照） 
 
  １．金融危機の経験と金融監督の基本的考え方 
平成20 事務年度は、サブプライムローン問題に端を発する国際的な金融・資本市場
の混乱が、米国大手投資銀行の破綻を契機として危機的様相を呈するに至り、その影響
は金融・資本市場にとどまらず、我が国の実体経済を含めた世界経済全体に及ぶ一年と
なった。 
今後、我が国経済の持続的成長を図っていくためには、金融商品取引業者等が市場仲
介機能を適切に発揮し、家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、企業等に
成長資金を適切に供給することが重要である。引き続き「市場強化プラン」等に沿って、
我が国市場における金融サービス業の活力の発揮と競争を促し、内外の利用者にとって
の我が国市場の魅力を高めることに努めた。 
また、平成21事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、
その一層の定着・進化を図るにあたり、①リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用
者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断
に資する行政対応、②証券取引等監視委員会ほか関連部署、自主規制機関及び日本銀行
との一層の連携、海外当局との連携、③職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の
一層の普及に努めることに留意した。 
  
２．リスク管理と金融システムの安定 
我が国の金融セクターは、これまで海外に比べ相対的に健全性を保持してきたが、
証券会社等の21 年３月期決算にみられるように、内外の金融・資本市場の混乱や実
態経済の悪化が金融商品取引業者等の収益環境等に影響を及ぼしている。こうした中
で、金融商品取引業者が市場仲介機能を十全に発揮し続けるためには、質の高いリス
ク管理を定着させることが必要であり、①証券会社等のリスク管理態勢、②各種ファ
ンドへの対応、③信用格付業者規制の実施、④金融システムの健全性に留意し、各金
融商品取引業者等の自主的な取組みを促した。
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３．顧客保護と利用者利便の向上 
金融商品取引業者等による顧客保護・利用者利便の向上に向け、①勧誘・説明体勢
等、②内部管理態勢（情報セキュリティ管理の徹底等）、③業務の継続性、④無登録
業者等への取組みに留意した。 
その際、我が国法令の下での取扱いが不明確であること等によって金融商品取引業
者等の創意工夫が損なわれないよう、制度運用の透明性・予測可能性を高めるととも
に、金融商品取引業者等の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督
に努めた。併せて、金融商品取引業者等が、短期的な利益追求や利益相反などにより、
歪んだインセンティブに動機付けられていないかにも注意を払った。