TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料19－３－１                                      平成20 年12 月16 日 
金融庁 
金融検査評定結果の分布状況について 
金融検査評定制度については、平成19 年４月以降本格施行（主要行以外の金融機関は平成20 年１
月以降）されているところですが、今般、評定結果の分布状況を取りまとめましたので、以下のとおり公
表します。 
１． 対象金融機関 
平成19 年４月から平成20 年６月末までに検査を開始し（注１）、評定を実施した金融機関314 先（総
評定項目数2,901 項目）。 
（注１）平成19 年４月から平成20 年６月までに予告（無予告の場合は立入を開始）。 
２． 業態別の分布状況（各評定項目数／各業態の全評定項目数） 
業態 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
全業態314 先（2,901 項目） 
１．６％
７２．２％
２６．２％
主要行等 
17 先
２．７％
６２．７％
３４．５％
外国銀行支店 
24 先
４．８％
８１．０％
１４．３％
地域銀行 
54 先
２．５％
６８．５％
２９．０％
 
協同組織金融機関 
219 先
１．１％
７３．２％
２５．７％
（注２）四捨五入の関係から、「Ａ評価」、「Ｂ評価」、「Ｃ評価以下」の和が１００％とならない場合がある。
「３．評定項目別の分布状況」についても同様。 
３． 評定項目別の分布状況（各評定項目数／各態勢の全評定項目数） 
評定項目（注３） 
Ａ評価 
Ｂ評価 
Ｃ評価以下 
全評定項目2,901 項目 
１．６％
７２．２％
２６．２％
経営管理（ガバナンス）態勢 
１．０％
８０．３％
１８．７％
法令等遵守態勢 
０．３％
５０．２％
４９．５％
顧客保護等管理態勢 
０．３％
６４．２％
３５．５％
統合的リスク管理態勢 
１．４％
７８．８％
１９．８％
自己資本管理態勢 
４．０％
８６．７％
９．４％
信用リスク管理態勢 
１．０％
６８．６％
３０．３％
資産査定管理態勢 
０．７％
７６．０％
２３．３％
市場リスク管理態勢 
２．１％
７４．４％
２３．５％
流動性リスク管理態勢 
５．１％
９２．４％
２．５％
 
オペレーショナル・リスク管理態勢 
－
５５．２％
４４．８％
（注３）平成19 年４月より、金融検査マニュアルの改訂に伴い、評定項目数（9 項目から10 項目）及び評
定項目の構成を変更。 
（参考）前回公表「金融検査評定結果の分布状況について」（平成19 年12 月11 日） 
以上 
694
平成21 年７月16 日 
金融庁検査局 
 
オフサイト検査モニターの集計結果について 
 
 概  要  
◇ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用の確保及び検査マニュア
ルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から検査モニターを実施し、検査業務
の参考としております。 
   
◇ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の
実施状況などについて直接ご意見を伺うオンサイト検査モニターと、検査終了後アン
ケートに回答をいただくオフサイト検査モニターの２方式があります。 
今般、平成20 検査事務年度に実施した検査に関するオフサイト検査モニターのア
ンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。 
 
 アンケート要領  
◇   アンケートは、以下の２種類について、「１（妥当）」「２（概ね妥当）」「３（あまり妥当
でない）」及び「４（妥当ではない）」の４肢択一方式で回答していただくものです。 
   ＜アンケート式①＞ 検査執行状況等に関する事項 
   ＜アンケート式②＞ 検査結果通知に関する事項 
 
◇ 対象先、回収率 
   ＜アンケート式①＞  
対象先：232 先（20 年７月以降21 年５月末日までの間に立入検査を終了した先） 
回収率：76.1％（177 先） 
   ＜アンケート式②＞  
対象先：181 先（20 年７月以降21 年５月末日までの間に検査結果を通知した先） 
回収率：80.1％（144 先） 
 
 アンケート結果（総括）  
アンケート結果（別紙参照）は、全体として「１」、「２」とする回答が、それぞれ68％、
27.4％寄せられています。 
昨年の公表時と比較して、「１」と「２」を合わせた回答率は、大きな変化はないもの
の若干ながら上昇しております。（一昨年93.4％、昨年95.2％、今回95.4％） 
 
資料19－４－１ 
695
アンケート項目ごとの状況  
アンケート結果を項目別にみると、全25項目のうち21項目で、「１」と「２」を合わせた
回答率が90％を超えています。また「マニュアル別冊（中小企業融資編）に基づいた検
証」や「検査官の態度」などの項目については、昨年と比較し、「３」と「４」を合わせた回
答率が減少しています（注）。 
（注）「３」と「４」を合わせた回答率 
      「マニュアル別冊（中小企業融資編）に基づいた検証」  昨年3.0％、今回0.5％ 
      「検査官の態度」                               昨年4.8％、今回 1.6％ 
これらは、研修等を通じて中小企業向け融資の検査手法を徹底したこと、主任検査
官に各検査官の指導を徹底させ、きめ細かい管理を行うように指導したことなどが反
映されたものであると思われます。 
一方で、「３」と「４」を合わせた回答率が3％を超えている項目も認められます。これ
らについて、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介
します。 
     
◇ 「検査の時期」・・・「３」と「４」を合わせた回答率11.1％ 
      金融機関から、検査の時期が自己査定実施時期や決算期などの繁忙期と重なり
負担感が大きい、特に、小規模金融機関から、業務執行へ影響するなどの意見が
ありました。 
「３」と「４」を合わせた回答率は昨年(13.8%）より減少していますが、これらの意見
に対しては、地域銀行等に対する部分検査及び職域・業域信用組合、小規模外資
系金融機関に対する簡易検査を一層積極的に導入するなど、金融機関の負担軽
減に配慮していきたいと考えております。一方で、検査の必要性や、現状の人員体
制などの問題もあって、当方の対応にも限界があることもご理解頂きたいと思いま
す。 
 
◇ 「執務時間の考慮」・・・「３」と「４」を合わせた回答率5.2％ 
      特に小規模金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。 
この意見に対しては、金融機関の負担への配慮という視点に立ち、今後とも研修
等の機会を通じ、主任検査官をはじめ各検査官に対する指導を繰り返し徹底して参
ります。 
       
◇ 「提出期限の設定に当たっての配慮」・・・「３」と「４」を合わせた回答率4.2％ 
特に小規模金融機関から、資料の提出期限が短く事務負担を感じたという意見
がありました。 
この意見に対しては、金融機関の規模特性を勘案するなど、今後とも研修等の機
会を通じ検査官に対する指導に努めて参ります。 
 
◇ 「検査を実施する上での知識」・・・「３」と「４」を合わせた回答率3.7％ 
金融機関から、経験の少ない検査官の検査手法等に苦言が寄せられました。 
696
この意見につきましては、実践的研修の強化や人材育成など、継続して検査官
の資質の向上に努めて参ります。 
     
 自由記載欄（金融検査評定制度について）  
「金融検査評定制度」に関しては、「自主的改善に向けた動機付けとして評価でき
る制度である」、「自行の弱点が明確になった」という意見や、「評定結果の分布状
況を継続して開示してほしい」、「指摘事例集を充実してほしい」などの要望も寄せら
れました。 
これらの意見に応えるため、金融検査評定結果の分布状況については、昨事務
年度はC 評価以下の公表のみでしたが、今事務年度はA 評価、B 評価の分布状況
も公表しました。また、本年７月に公表した「金融検査指摘事例集」は、紹介事例の
充実を図るとともに、昨事務年度に引続き、レベル感を比較できるように、評定結果
について、A 評価事例を紹介しているほか、B 評価を３類型に分けて紹介しました。 
 
 アンケート式②結果（検査結果通知書について）  
全体（検査結果通知の内容及び当該通知書の交付までの期間）として、「１」と
「２」を合わせた回答は99.7％となっており、「１」とする回答は80％を占めております。
したがって、当該項目については適当であったものと考えております。 
 
 「検査モニター」について  
◇ オンサイト検査モニターについては、平成１９検査事務年度より原則全件実施しま
した。今後とも金融機関との率直な意思疎通を図るため対話を充実していきたいと
考えております。また、財務局検査の実施状況などについて、金融庁本庁の幹部が
直接ご意見を伺うクロスモニターも充実する予定です。 
検査局では、検査モニター等において寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適
切な検査の実施に努めて参ります。各金融機関におかれましては、今後とも検査モ
ニターについてのご理解とご協力をお願いいたします。 
 
（ 以   上 ） 
 
    
 
お問い合わせ先  
金融庁検査局総務課監理係 
Ｔｅｌ：03-3506-6000（内線2773、2533） 
697
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別　　紙
(単位：件数、％）
1
妥当なものであった
129
67.9
2
概ね妥当なものであった
55
28.9
3
あまり妥当なものではなかった
4
2.1
4
妥当なものではなかった
1
0.5
5
未回答
1
0.5
1
妥当なものであった
117
61.6
2
概ね妥当なものであった
68
35.8
3
あまり妥当なものではなかった
5
2.6
4
妥当なものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適切なものであった
95
50.0
2
概ね適切なものであった
74
38.9
3
あまり適切なものではなかった
19
10.0
4
適切なものではなかった
2
1.1
5
未回答
-
-
1
考慮されたものであった
115
60.5
2
概ね考慮されたものであった
65
34.2
3
あまり考慮されていなかった
9
4.7
4
考慮されていなかった
1
0.5
5
未回答
-
-
1
適当なものであった
152
80.0
2
概ね適当なものであった
35
18.4
3
あまり適当なものでなかった
2
1.1
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
1
0.5
1
適当なものであった
152
80.0
2
概ね適当なものであった
37
19.5
3
あまり適当なものでなかった
-
-
4
適当なものではなかった
-
-
5
未回答
1
0.5
760
66.7
334
29.3
39
3.4
4
0.4
3
0.3
1
十分理解できた
168
88.4
2
概ね理解できた
22
11.6
3
一部で分かりにくいところもあった
-
-
4
分かりにくかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分活用された
111
58.4
2
概ね活用された
78
41.1
3
一部で活用されなかった
1
0.5
4
活用されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分配慮したものであった
85
44.7
2
概ね配慮したものであった
97
51.1
3
一部で配慮されなかった
8
4.2
4
配慮されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
検査内容に応じたものであった
116
61.1
2
概ね検査内容に応じたものであった
73
38.4
3
一部で検査内容に応じたものではなかった
1
0.5
4
検査内容に応じたものではなかった
-
-
5
未回答
-
-
312
54.7
248
43.5
10
1.8
-
-
-
-
1
必ず承諾を得ていた
168
88.4
2
概ね承諾を得ていた
9
4.7
3
一部承諾を得ていなかった
-
-
4
承諾を得ていなかった
-
-
5
未回答
13
6.8
1
業務に関係ないものについての閲覧等は一切求められなかった
173
91.1
2
概ね業務に関係ないものの閲覧等は求められなかった
6
3.2
3
一部で業務に関係ないものの閲覧等を求められた
-
-
4
業務に関係ないものの閲覧等を求められた
-
-
5
未回答
11
5.8
1
必ず立会いの下で行われた
167
87.9
2
概ね立会いの下で行われた
7
3.7
3
一部立会いの下で行われなかった
-
-
4
立会いは行われなかった
-
-
5
未回答
16
8.4
508
89.1
22
3.9
-
-
-
-
40
7.0
全業態
3
回答内容
2
3
4
1
5
1
2
5
1
2
3
4
4
5
5
6
小計
9
重要事項等の説明
検査の検証の範囲
業務に関係ないものに係る閲覧等
11
検査運営
準備期間
検査期間
検査の時期
執務時間の考慮
1
2
3
検査官人員数
4
資料の提出方法
（既存資料の活用等）
提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮
資料の作成範囲
小計
10
検査重要事項等
7
8
実地調査
資料の提出
12
13
小計
アンケート項目
区分
資料の提出を求める際の承諾
責任者等の立会い
698
オフサイト検査モニター集計結果
（アンケート式①）
別　　紙
(単位：件数、％）
全業態
回答内容
アンケート項目
区分
1
行なわれた
128
67.4
2
概ね行なわれた
55
28.9
3
あまり行なわれなかった
4
2.1
4
行なわれなかった
-
-
5
未回答
3
1.6
1
実態を踏まえ、柔軟に対応していた
118
62.1
2
概ね実態を踏まえた対応であった
68
35.8
3
一部で機械的・画一的な運用が認められた
4
2.1
4
機械的・画一的な運用であった
-
-
5
未回答
-
-
1
別冊に沿った検証であった
105
55.3
2
概ね別冊に沿った検証であった
49
25.8
3
一部で別冊が活用されないところもあった
1
0.5
4
別冊は活用されなかった
-
-
5
未回答
35
18.4
1
十分根拠等が示された
105
55.3
2
概ね根拠等が示された
82
43.2
3
一部で根拠等が示されないところもあった
3
1.6
4
根拠等は示されなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分議論が行われた
132
69.5
2
概ね議論が行われた
55
28.9
3
一部で議論が行われないところもあった
3
1.6
4
議論は行われなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
同一の目線で検査が実施されていた
95
50.0
2
概ね同一の目線で検査が実施された
84
44.2
3
一部、合理的でない目線の違いが認められた
3
1.6
4
全く異なる目線で検査が実施されていた
1
0.5
5
未回答
7
3.7
1
常に穏健冷静な態度であった
133
70.0
2
概ね穏健冷静な態度であった
54
28.4
3
一部で穏健冷静な態度ではなかった
3
1.6
4
穏健冷静な態度ではなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
十分有していた
104
54.7
2
概ね有していた
78
41.1
3
一部で有していなかった
7
3.7
4
有していなかった
-
-
5
未回答
1
0.5
920
60.5
525
34.5
28
1.8
1
0.1
46
3.0
1
十分確認できた
156
82.1
2
概ね確認できた
33
17.4
3
一部で確認できないところもあった
1
0.5
4
確認できなかった
-
-
5
未回答
-
-
1
適当な時期であった
132
69.5
2
概ね適当な時期であった
30
15.8
3
あまり適当な時期でなかった
3
1.6
4
適当な時期ではなかった
-
-
5
未回答
25
13.2
1
全件実施すべきである
145
76.3
2
金融機関の希望により実施すべきである
36
18.9
3
実施すべきではない
-
-
5
未回答
9
4.7
277
72.9
66
17.4
3
0.8
-
-
34
8.9
1
十分納得のいくものであった
94
49.5
2
概ね納得のいくものであった
60
31.6
3
一部で納得のいかないところもあった
3
1.6
4
納得のいかないものであった
-
-
5
未回答
33
17.4
1
希望する
-
-
2
希望しない
188
98.9
5
未回答
2
1.1
3,101
68.0
1,250
27.4
81
1.8
5
0.1
123
2.7
オフサイト検査モニター（アンケート式①）
回収状況
178
234
76.1%
回答金融機関数（a)
立入検査終了先(b)
回収率(%)=(a)/(b)×100
3
2
5
内部監査を前提とした検査の実施
検査マニュアルの機械的・画一的な運用
マニュアル別冊（中小企業融資編）に基
づいた検証
20
21
面談の希望
エグジットミーティング
金融機関側の認識の一致
及び相違の確認
オンサイトモニター
金融検査評定制度
25
評定結果及びそれに至る過程など
全体的な印象について
23
24
17
18
19
14
15
16
5
実施時期
オンサイトモニターの実施について
小計
2
32
オフサイトモニターの内容について
当局幹部との面談希望
合　　　計
5
1
4
検査を実施する上での知識
小計
1
2
3
4
22
4
1
検査の執行状況等
3
根拠等の提示
検証にあたっての双方向の議論
前回検査との比較
検査官の態度
699
資料19－５－１ 
 
 
意見申出実績  
① 申出数（機関数ベース）                   （平成21年６月末現在） 
 
  
銀 行 
協同組織
金融機関
保険会社
貸金業者
その他 
計 
1 1 ～1 7 事務年度 
16 
8 
2 
3 
2 
31 
1 8
事務年度 
3 
0 
0 
2 
0 
5 
1 9
事務年度 
1 
1 
0 
0 
0 
2 
2 0
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
20 
9 
2 
5 
2 
38 
 
（注１） 事務年度は７月～翌年６月（検査実施日ベースで計上） 
(注２） その他： 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同
組合・証券会社・政策金融機関等 
 
 
② 申出事案数 
申 出 事 案 数 
申 出 項 目 
11～20 事務年度合計
18 事務年度 
19 事務年度 
20 事務年度
法令等遵守態勢 
 32 
21 
1 
0 
資産査定管理態勢 
291 
7 
7 
0 
 
自己査定 
238 
5 
7 
0 
 
 
うち債務者(債権)区分 
170 
1 
5 
0 
 
 
うち不動産担保評価 
29 
0 
1 
0 
 
償却・引当 
53 
2 
1 
0 
会計関係（査定、償却除く） 
20 
2 
0 
0 
その他（評定含む） 
12 
0 
3 
0 
合計 
355 
30 
11 
0 
（うち金融機関意見採用） 
   (159) 
（16） 
(4) 
 (0) 
 
※ 金融機関意見採用約45% 
(注) 取下げ分を含む 
700
金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度） 
はじめに 
 
金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させる
とともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観
点などから作成・公表しているものである。 
 
金融庁検査局では、検査マニュアルの前文に掲載された５項目 
①重要なリスクに焦点を当てた検証（「ﾘｽｸ･ﾌｫｰｶｽ､ﾌｫﾜｰﾄﾞ･ﾙｯｷﾝｸﾞ」ｱﾌﾟﾛｰﾁ） 
②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明 
③問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証 
④指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化 
⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」） 
に基づき、平成20検査事務年度（20年７月～21年６月）検査基本方針におい
て、現下の情勢等を踏まえ、検査重点事項として、 
①各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築 
②国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備 
③顧客保護の推進・利用者利便の向上への対応 
④円滑な中小企業・地域金融に向けた対応 
を掲げ、検査を行ってきた。 
 
今検査事務年度版の作成に当たっては、上記方針を踏まえ、20検査事務年
度（20年７月～21年６月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作
成している。 
今検査事務年度版の特徴は以下のとおりである。 
① 「金融検査におけるベター･レギュレーションに向けた取組み（アクシ
ョンプランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強
化」を継続するため、紹介事例数の充実を図っている（注１）。 
② ベター・レギュレーションを推進し、金融機関の自主的・持続的な経営
改善に向けた動機付けの観点から、前検査事務年度版に引き続き、今検査
事務年度版でも、「Ａ評定」事例を紹介しているほか、Ｂ評定について、
レベル感を比較できるよう「Ａに近いＢ」・「平均的なＢ」・「Ｃに近いＢ」
と３類型に分けて（注２）紹介している。 
③ 金融機関には、適切かつ積極的なリスクテイクを行うとともに、適切な
リスク管理態勢を整備することを通じて、地域における金融仲介機能を積
極的に発揮していくことが強く期待されていることに鑑み、検査基本方針
において、「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」を検査重点事項と
し、今検査事務年度は検査運営を行ってきたことから、「円滑な中小企
業・地域金融に向けた対応」については、多数の指摘事例が認められてい
る。このため、こうした事例をできる限り多数公表することは、他の金融
機関においても参考となり、自律的な態勢強化等に資すると考えられるこ
とから、独立カテゴリーとして事例を掲載し、充実を図っている。 
資料19－６－１ 
701
ⅰ．新たに、「中小企業等に対する円滑な資金供給に向けた取組」に関し
「評価できる事例」８事例及び「問題が認められる事例」５事例を紹介 
ⅱ．新たに、いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」の防止への取組に関し
「問題が認められる事例」６事例を紹介 
ⅲ．融資謝絶態勢に問題がある場合には、いわゆる「貸し渋り・貸し剥が
し」につながりかねない事象を惹起するおそれがあり、顧客説明管理態
勢のみならず、いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」の防止への取組の観
点からも検証していることから、態勢に問題がある11事例を抜粋・再掲 
ⅳ.前検査事務年度版に引き続き、「事業再生等に向けた取組」に関し「評
価できる事例」８事例（前検査事務年度版７事例）を紹介するとともに、
新たに、「問題が認められる事例」２事例を紹介 
 
なお、金融検査指摘事例集においては、金融機関の規模・特性により指摘
事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関について、事例毎に
「主要行等及び外国銀行支店」「地域銀行」「信用金庫及び信用組合」の３つ
のカテゴリーを、保険会社については、「生命保険会社」「損害保険会社」の
２つのカテゴリーを示している。ただし、金融機関の自主的・持続的な経営
改善に結びつけるためには、これらのカテゴリーにとらわれずに参照するこ
とが有益である（金融機関の規模・特性によって指摘振りや評価が異なるこ
とはあっても、指摘されないというものではない）。 
 また、評定事例については、同じ事象が生じている場合でも、経営に与え
る影響の違いなどから、指摘振りや評価が異なることがあることに留意が必
要である。 
 
 
（注１）掲載事例数は、評定事例69事例（前検査事務年度版65事例）、指摘事
例364事例（前検査事務年度版341事例）と前検査事務年度版に比べ増
加している。 
（注２）Ｂ評定の類型は、Ｂ評定の中のレベル感を分かり易くするために付
したものであり、評定段階を変更したものではない。 
 
 ※ 詳細については、以下のＵＲＬを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。 
（http://www.fsa.go.jp/news/21/20090703-6.html） 
702
金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 
 
 
 
                        
                        委任 
                   （証券検査） 
 
 
       情報交換・連絡調整 
 
 
 
                                          
                          
 
      委 任      委 任 
 
 
 
金
融
庁 
監督局 
調査研究 
監  督 
行政処分 
検査局 
（金融検査） 
【経営の健全性】 
コングロマリット検査での 
監視委員会との連携
財務省財務（支）局
証券取引等監視官 
資料19－７－１ 
証券取引等監視委員会 
（証券検査） 
取引の公正 
財務の健全性 
財 務（支）局 長 
検 査 監 理 官 
検 査 担 当 課 等 
理 財 部 長 
金融庁長官 
703
バーゼル銀行監督委員会
監督基準実施部会
（SIG）
内部格付手法検証
（SIGV）
オペレーショナル・
リスク（SIGOR）
政策企画部会
（PDG）
トレーディング勘定
（TBG）
流動性
（WGL）
資本水準モニタリング
（CMG）
リスク管理・モデル化
（RMMG）
バーゼル銀行監督委員会機構図
2009年5月現在
リサーチ・タスクフォース
（RTF）
会計タスクフォース
（ATF）
概念フレーム
ワーク問題
（CFIS）
金融商品会計
実務
（FIPS）
監査
（ASG）
国際リエゾン部会
（ILG）
自己資本定義
（DoC）
資本
（ILGC）
クロスボーダー銀行破綻
処理（CBRG）
マネロン・テロ
資金供与対策
（AML-CFT）
ワークストリーム
（第３の柱）
ワークストリーム
（プロシクリカリティ抑制）
ワークストリーム
（補完的指標）
ワークストリーム
（第２の柱）
ワークストリーム
（第１の柱）
ワークストリーム
（外部格付・証券化）
コーポレート･ガバナンス
（CBTF）
資料21－１－１
704
資料21－２－１ 
 平成21 年６月現在 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
会計・監査・開示   流通市場規制    市場仲介者    法務執行・情報交換    投資管理      格付会社 
                                         
  
 
代表委員会 
（Presidents Committee） 
 
専門委員会 
（Technical Committee） 
  
理事会 
（Executive Committee） 
アジア・太平洋地域委員会 
アフリカ・中東地域委員会 
ヨーロッパ地域委員会 
米州地域委員会 
新興市場委員会 
（Emerging Markets Committee） 
事務局 
原則実施作業部会 
第１ 
常設委員会 
第５ 
常設委員会 
第４ 
常設委員会 
第３ 
常設委員会 
第２ 
常設委員会 
監査作業部会 
商品先物市場作業部会 
ソブリン･ウェルス･ファンド作業部会 
非規制金融市場・商品作業部会 
非規制金融事業体作業部会 
空売り作業部会 
コーポレート・カバナンス作業部会 
第６ 
常設委員会 
戦略的方向性作業部会 
監督協力作業部会 
ＩＯＳＣＯ機構図 
705
Secretariat 
事務局 
Technical Committee 
専門委員会 
Budget Committee 
予算委員会 
Pension Coordination Group 
年金調整グループ 
Reinsurance and other forms of Risk Transfer Subcommittee 
再保険およびその他リスク移転等小委員会 
IAIS 組織図 
Market Conduct Subcommittee 
マーケットコンダクト小委員会 
Insurance Groups and Cross-Sectoral Issues Subcommittee
保険グループ小委員会 
Accounting Subcommittee 
会計小委員会 
Executive Committee 
執行委員会 
General Meeting 
総会 
Implementation Committee 
実施委員会 
Task Force for Review of Insurance Core Principles 
保険基本原則レビュー・タスク・フォース 
Governance and Compliance Subcommittee 
ガバナンス・コンプライアンス小委員会 
Insurance Contracts Subcommittee 
保険契約小委員会 
Solvency & Actuarial Issues Subcommittee 
ソルベンシー小委員会 
Implementation Activities Approval Subcommittee 
実施活動承認小委員会 
Insurance Laws, Regulations, Practices & Stamdards 
Subcommittee 
保険法・規則・慣行・基準小委員会 
Regional Coordination Subcommittee 
地域調整小委員会 
Task Force on Information Gathering and Analysis 
情報収集・分析タスク・フォース 
資料21－３－１ 
706
経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 
シンガポール 
・2001 年1 月交渉開始 
・2002 年1 月署名 
・2002 年11 月発効 
・2006 年6 月再交渉開始 
・2007 年9 月発効 
メキシコ 
・2002 年11 月交渉開始 
・2004 年9 月署名 
・2005 年4 月発効 
マレーシア 
・2004 年1 月交渉開始 
・2005 年12 月署名 
・2006 年7 月発効 
フィリピン 
・2004 年2 月交渉開始 
・2004 年11 月大筋合意 
・2006 年9 月署名 
・2008 年12 月発効 
タイ 
・2004 年2 月交渉開始 
・2005 年2 月大筋合意 
・2007 年4 月署名 
・2007 年11 月発効 
チリ 
・2006 年2 月交渉開始 
・2006 年9 月大筋合意 
・2007 年3 月署名 
・2007 年9 月発効 
ブルネイ 
・2006 年6 月交渉開始 
・2006 年12 月大筋合意 
・2007 年6 月署名 
・2008 年7 月発効 
インドネシア 
・2005 年7 月交渉開始 
・2006 年11 月大筋合意 
・2007 年8 月署名 
・2008 年7 月発効 
ASEAN 包括 
・2005 年4 月交渉開始 
・2007 年8 月大筋合意 
・2008 年4 月署名 
・2008 年12 月発効 
ベトナム 
・2007 年1 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2008 年12 月署名 
 
締結済 
スイス 
・2007 年5 月交渉開始 
・2008 年9 月大筋合意 
・2009 年2 月署名 
交渉中断 
韓国 
・2003 年12 月交渉開始 
・2004 年11 月以降交渉中断 
・2008 年4 月の日韓首脳会談において合
意された、交渉再開に向けた予備協議(日
韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検
討及び環境醸成のための実務協議）を開
資料22－４－１ 
707
催し、交渉再開に向けた協議を行ってい
る。 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
・2006 年9 月交渉開始 
インド 
・2007 年１月交渉開始 
オーストラリア 
・2007 年4 月交渉開始 
交渉中 
ペルー 
・2009 年5 月交渉開始 
708
巻末資料１
年　月
平成20年
７月
1
「会計基準の同等性に係る欧州委員
会の規則改正案・決定案」を公表
1
「平成19年度における地域密着型金
融の取組み状況について」を公表
 
〃「金融分野における裁判外の苦情・
紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の
整備にかかる今後の課題について」
（座長メモ）を公表
〃「金融担当大臣談話－足利銀行に係
る特別危機管理の終了について－」
を公表
〃「「貸金業法」に関する法令適用事
前確認手続にかかる照会に対する回
答」を公表
2
「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第４回）」を開催
2
「「金融検査マニュアル」及び「保
険検査マニュアル」の一部改定
（案）」を公表
3
「「株式等の取引に係る決済の合理
化を図るための社債等の振替に関す
る法律等の一部を改正する法律の施
行に伴う関係政令の整備等に関する
政令案・内閣府令案等」に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
3
「保険金等の支払管理態勢等に係る
業務改善に向けた一層の取組み、及
びその成果の公表等の要請につい
て」を公表
〃「金融庁における政策評価に関する
基本計画」及び「平成20年度金融庁
政策評価実施計画」を公表
〃「生命保険会社の保険金等の支払状
況に係る実態把握の結果について」
を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第45回）」を開催
〃日本生命保険相互会社、第一生命保
険相互会社、明治安田生命保険相互
会社、住友生命保険相互会社、朝日
生命保険相互会社、富国生命保険相
互会社、三井生命保険株式会社、大
同生命保険株式会社、アメリカン
ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス、及び
アメリカン ライフ インシュアラン
ス カンパニーに対する行政処分
こ　の　１　年　の　主　な　出　来　事
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
709
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃野村證券株式会社に対する行政処分
〃株式会社アストに対する行政処分
4
「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第６回）」
を開催
4
「貸金業者による広告の調査結果に
ついて」を公表
4
「金融検査指摘事例集」等を公表
〃「行政と密接な関係にある公益法人
への支出の無駄の集中点検につい
て」を公表
8
「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
8
大臣海外出張（韓国金融委員会委員
長等との意見交換）（韓国）
〃「偽造キャッシュカード問題等に対
する対応状況（平成20年３月末）に
ついて」を公表
9
「株式会社ＩＨＩの有価証券報告書
等に係る金融商品取引法違反に対す
る課徴金納付命令の決定について」
を公表
11 「公認会計士の懲戒処分について」
を公表
11 「「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」に対するパブ
リックコメントの結果について」を
公表
17 「金融検査評定制度（預金等受入金
融機関に係る検査評定制度）」の英
語版を公表
18 「第８回多重債務者対策本部有識者
会議」を開催
710
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
22 「企業内容等の開示に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣府令等の
公布について」を公表
23 「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「トレーディング勘定に
おける追加的リスクにかかる自己資
本の算出のためのガイドライン」及
び「バーゼ ルⅡにおけるマーケッ
ト・リスクの枠組みに対する改訂
案」」を公表
24 「アジアの資本市場育成と消費者保
護制度に関する法的考察」報告書を
公表
24 有限会社ゴールデンピラミッドに対
する行政処分
25 「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第５回）」を開催
25 「経営健全化計画の履行状況報告に
ついて」を公表
〃「第７回金融審議会金融分科会第二
部会　協同組織金融機関のあり方に
関するワーキング・グループ（第７
回）」を開催
〃株式会社あおぞら銀行に対する行政
処分
〃株式会社琉球銀行に対する行政処分
〃株式会社岐阜銀行に対する行政処分
28 「バーゼル銀行監督委員会による市
中協議文書「クロスボーダー電信送
金についてのカバー取引通信文に関
するデュー・デリジェンス及び透明
性」」を公表
29 「四半期報告書の作成・提出に際し
ての留意事項について（平成20年６
月第１四半期版）」を公表
711
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「電子記録債権法施行規則（案）」
を公表
31 「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
31 「オフサイト検査モニターの集計結
果」を公表
〃「電子記録債権法の施行に伴う金融
庁関係内閣府令の整備に関する内閣
府令（案）」等を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
〃「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」の公布予定等」を公
表
〃「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成20年４月１日～６月30日）」を
公表
〃「第１回「我が国企業会計のあり方
に関する意見交換会」」を開催
８月
1
「真柄建設株式会社の有価証券報告
書等に係る金融商品取引法違反に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
1
アイリオ生命保険株式会社に対する
免許付与
2
福田改造内閣発足、茂木内閣府特命
担当大臣（金融・行政改革・公務員
制度改革担当）就任
4
「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による信用格付機関に関するプ
レスリリース」を公表
5
谷本内閣府副大臣（金融・行政改
革・公務員制度改革担当）就任
712
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
6
「前払式証票の規制等に関する法律
施行規則の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
6
宇野内閣府大臣政務官（金融・行政
改革・公務員制度改革担当）就任
〃「第14回政策評価に関する有識者会
議」を開催
7
「「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパ
ブリックコメントの結果等につい
て」を公表
7
アセットカンパニー株式会社に対す
る行政処分
〃特定保険業者全国共済連合会に対す
る行政処分
〃株式会社ピースステイブルに対する
行政処分
8
「「金融検査及び監督並びに証券取
引等監視等業務に関する業務・シス
テム最適化計画」等の改定につい
て」を公表
8
「平成20年３月期における不良債権
の状況等（ポイント）」を公表
8
「「金融検査マニュアル」及び「保
険検査マニュアル」等の一部改定に
ついて」を公表
〃「金融庁業務支援統合システム調達
計画書」を公表
13 「株式会社関東つくば銀行の認定経
営基盤強化計画の履行状況及び経営
計画」を公表
〃「株式会社紀陽ホールディングスの
経営強化計画履行状況について」を
公表
〃「株式会社豊和銀行の経営強化計画
履行状況について」を公表
〃「株式会社紀陽銀行の産業活力再生
特別措置法に基づく認定事業再構築
計画の実施状況報告書の概要につい
て」を公表
713
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社もみじ銀行の産業活力再
生特別措置法に基づく認定事業再構
築計画の実施状況報告書の概要につ
いて」を公表
〃「株式会社きらやか銀行の産業活力
再生特別措置法に基づく認定事業再
構築計画の実施状況報告書の概要に
ついて」を公表
19 「行政処分事例集」を更新
19 「平成20検査事務年度検査基本方針
及び検査基本計画について」を公表
20
21
「子ども見学デー」を開催
22 「株式会社サンエー・インターナ
ショナルの株券に係る内部者取引に
対する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
22 甲田 英司(ロイズ・インベストメン
ト・パートナー)に対する行政処分
25 常盤Investments株式会社に対する
行政処分
27 バーゼル銀行監督委員会による「コ
ンプライアンスに関する諸原則の実
施状況についての調査結果」を公表
27 みどり生命保険株式会社に対する免
許付与
27 大臣海外出張（米国の政府要人・金
融関係者との意見交換）（～30、米
国）
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」等」を公表
28 「「保険業法施行規則の一部を改正
する内閣府令（案）」及び「保険会
社向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）」を公表
714
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「平成21年度機構・定員及び予算要
求について」を公表
〃「「平成21年度　税制改正要望」に
ついて」を公表
29 「平成19年度実績評価書」、「平成
20年度事業評価書」、及び「平成20
年度総合評価書」を公表
29 貸金業関係統計資料集を更新
29 「安心実現のための緊急総合対策」
を決定（「安心実現のための緊急総
合対策」に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議）
〃「多重債務者相談強化キャンペーン
について」を公表
９月
1
バーゼル銀行監督委員会による市中
協議文書「経済資本のモデル化の実
務の幅と論点」を公表
〃「第９回多重債務者対策本部有識者
会議」を開催
2
「中小企業金融の円滑化に向けた今
後の対応について」を公表
〃株式会社ちとせ通商に対する行政処
分
3
「「金融商品取引法等の一部を改正
する法律附則第三条第五項の規定に
よる権限の委任に関する政令」及び
「金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令」につ
いて」を公表
715
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「「金融商品取引法施行令等の一部
を改正する政令」及び「金融商品取
引業協会等に関する内閣府令及び金
融商品取引業等に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令」につい
て」を公表
4
「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
5
プロスペクト・レジデンシャル・ア
ドバイザーズ株式会社に対する行政
処分
〃「平成20事務年度　主要行等向け監
督方針について」を公表
〃「平成20事務年度　中小・地域金融
機関向け監督方針について」を公表
〃「平成20事務年度　保険会社等向け
監督方針について」を公表
〃「平成20事務年度　金融商品取引業
者等向け監督方針について」を公表
8
日本スポーツ券株式会社発行の商品
券に係る発行保証金の還付手続きを
実施
12 「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第６回）」を開催
12 「バーゼルⅡ第１の柱に関する告示
の一部改正（案）等」を公表
15 リーマン・ブラザーズ証券株式会社
に対する行政処分
716
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
16 「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第46回）」を開催
16 「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
17 「金融トラブル連絡調整協議会　第
１回苦情・紛争解決支援のモデルに
関するワーキンググループ」を開催
19 「平成19年度実績評価書要旨」、
「平成20年度事業評価書要旨」、及
び「平成20年度総合評価書要旨」を
公表
19 「「保険業法第132条第２項に規定
する区分等を定める命令の一部を改
正する命令」等について」を公表
〃「「保険業法施行規則等の一部を改
正する内閣府令(案）」に対するパ
ブリックコメントの結果について」
を公表
〃「「保険業法施行規則等の一部を改
正する内閣府令(案）」に対するパ
ブリックコメントの結果について」
を公表
〃「平成20年金融商品取引法等の一部
改正に係る政令案・内閣府令案等」
を公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府
令第百四十二条第一項に規定する金
融商品取引業協会の規則等を指定す
る件の一部改正（案）」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第８回）」
を開催
22 「金融担当大臣談話－国際金融市場
の安定化に向けた取引の公正確保に
ついて－」を公表
24 「株式会社日本政策金融公庫法等の
施行に伴う金融庁関係内閣府令の整
備に関する内閣府令等について」を
公表
24 株式会社パンタ・レイ証券に対する
行政処分
24 第170回国会（常会）開会
〃麻生内閣発足、中川財務・内閣府特
命担当大臣（金融）就任
717
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
25 「「株式会社日本政策金融公庫法等
の施行に伴う金融庁関係内閣府令の
整備に関する内閣府令」の施行に伴
う財務諸表等規則ガイドラインの一
部改正について」を公表
〃「「銀行法施行令第五条の二第二項
第一号に規定する金融機関等を定め
る件」等の一部を改正する件等につ
いて」を公表
26 バーゼル銀行監督委員会による「健
全な流動性リスク管理及びその監督
のための諸原則」を公表
27 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
29 「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第７回）」を開催
29 株式会社きらやか銀行及び株式会社
きらやかホールディングスの合併を
認可
29 谷本内閣府副大臣（金融・行政改
革・公務員制度改革担当）就任、宇
野内閣府大臣政務官（金融・行政改
革・公務員制度改革担当）就任
30 「前払式証票の規制等に関する法律
施行規則の一部を改正する内閣府令
（案）に対するパブリックコメント
の結果等について」を公表
30 「中小企業金融の実態把握につい
て」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
１０月
1
「平和奥田株式会社の有価証券報告
書等に係る金融商品取引法違反に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
1
全国銀行協会を認定投資者保護団体
に認定
〃株式会社北洋銀行及び株式会社札幌
銀行の合併を認可
718
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
2
「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による「ＩＯＳＣＯ専門委員会
の空売り規制に関するイニシアティ
ブ」」を公表
2
特定保険業者全国共済連合会に対す
る行政処分
3
「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第47回）」を開催
3
「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
3
「中小企業の自己資本充実策の支援
に向けた「金融検査マニュアル」等
の一部改定について」を公表
〃「「前払式証票の規制等に関する法
律」に関する法令適用事前確認手続
にかかる照会に対する回答」を公表
6
「金融担当大臣談話－大和都市管財
訴訟・控訴審判決について－」を公
表
8
「会計基準の同等性に係る欧州議
会・経済通貨委員会の採択につい
て」を公表
8
宏徳産業株式会社に対する行政処分
〃寿産業株式会社に対する行政処分
〃株式会社ミキに対する行政処分
9
シービーアールイー・レジデンシャ
ル・マネジメント株式会社に対する
行政処分
〃ニューシティ・レジデンス投資法人
に対する行政処分
10 「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第８回）」を開催
10 「金融担当大臣談話－大和生命保険
株式会社について－」を公表
10 ７ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議
（Ｇ７）（米国）
〃「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関のあり方に関する
ワーキング・グループ（第９回）」
を開催
719
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社アーバンコーポレイショ
ンに対する課徴金納付命令に係る審
判手続開始の決定について」を公表
11 金融安定化フォーラムによる「市場
と制度の強靭性の強化に関する金融
安定化フォーラム（ＦＳＦ）報告
書：実施状況についてのフォロー
アップ」を公表
13 「自己株取得に係る市場規制の緩和
について」を公表
14 「「有価証券の取引等の規制に関す
る内閣府令の特例に関する内閣府
令」について」を公表
14 「振り込め詐欺について」を公表
〃「中川財務・金融担当大臣談話」を
公表
〃「取引所による空売り情報開示の拡
充について」を公表
〃「振り込め詐欺について」を公表
15 「金融審議会金融分科会第一部会
（第53回）」を開催
15 特定保険業者全国養護福祉会に対す
る行政処分
16 「金融トラブル連絡調整協議会　第
２回苦情・紛争解決支援のモデルに
関するワーキンググループ」を開催
17 「金融円滑化「大臣目安箱」につい
て」を公表
720
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
20 「金融庁総務企画局参事官（国際担
当）のＩＡＩＳ執行委員会副議長就
任について」を公表
〃「「企業内容等の開示に関する内閣
府令等の一部を改正する内閣府令
（案）」等に対するパブリックコメ
ントの結果等について」を公表
21 「電子記録債権法施行令（案）に対
するパブリックコメントの結果につ
いて」を公表
〃「電子記録債権法施行規則（案）に
対するパブリックコメントの結果に
ついて」を公表
〃「金融審議会金融分科会　我が国金
融・資本市場の国際化に関するスタ
ディグループ（第16回）」を開催
22 「金融審議会金融分科会第一部会
ディスクロージャー・ワーキング・
グループ（第１回）」を開催
22 「行政処分事例集」を更新
23 「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第９回）」を開催
23 丸三証券株式会社に対する行政処分
〃「第13回企業会計審議会企画調整部
会」を開催
24 中川財務・金融担当大臣が衆議院財
務金融委員会において挨拶
〃「監査法人及び公認会計士の処分等
について」を公表
721
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社アーバンコーポレイショ
ンに対する課徴金納付命令に係る審
判手続開始の決定について」を公表
〃「会計基準の同等性に係る欧州議会
の採択について」を公表
27 「従業員持株会による株式取得の円
滑化について」を公表
〃「空売り規制の強化について」を公
表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
保険の基本問題に関するワーキン
グ・グループ（第48回）」を開催
28 「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による「会計基準の開発と執行
に関する声明」」を公表
28 「平成20検査事務年度検査基本方針
の改定について」を公表
〃「「電子記録債権法の施行に伴う金
融庁関係内閣府令の整備に関する内
閣府令（案）等に対するパブリック
コメントの結果について」を公表
〃「「金融商品取引法施行令の一部を
改正する政令」について」を公表
29 「「有価証券の取引等の規制に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣府
令」及び「金融商品取引法施行令第
二十六条の二の二第一項に規定する
金融庁長官の指定する有価証券を定
める件」について」を公表
30 「生活対策」を決定（新たな経済対
策に関する政府・与党会議、経済対
策閣僚会議合同会議）
722
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
31 「「金融サービス利用者相談室」に
おける相談等の受付状況等（期間：
平成20年７月１日～９月30日）」を
公表
31 「「金融商品取引業等に関する内閣
府令第百四十二条第一項に規定する
金融商品取引業協会の規則等を指定
する件の一部改正（案）に対するパ
ブリックコメントの結果について」
を公表
〃「振り込め詐欺にご注意ください！
（振り込め詐欺に関する相談事例
等）」を公表
〃「偽造キャッシュカード等による被
害発生等の状況について」を公表
〃「「有価証券の取引等の規制に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣府
令」及び「金融商品取引法施行令第
二十六条の五第一項に規定する金融
庁長官の指定する有価証券を定める
件」について」を公表
〃「預金口座の不正利用に係る情報提
供件数等について」を公表
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
１１月
5
「金融トラブル連絡調整協議会　第
３回苦情・紛争解決支援のモデルに
関するワーキンググループ」を開催
〃「金融審議会金融分科会第一部会
ディスクロージャー・ワーキング・
グループ（第２回）」を開催
〃「金融審議会金融分科会第一部会
（第54回）・第二部会（第47回）合
同会合」を開催
6
中川財務・金融担当大臣が参議院財
政金融委員会において挨拶
7
「株式会社アーバンコーポレイショ
ンに係る臨時報告書の虚偽記載に対
する課徴金納付命令の決定につい
て」を公表
7
「銀行等の自己資本比率規制の一部
弾力化について」を公表
723
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
〃「株式会社ヴァリックほか1社の株
券に係る内部者取引に対する課徴金
納付命令の決定について」を公表
〃「中小企業向け融資の貸出条件緩和
が円滑に行われるための措置」を公
表
〃「株式会社ヴァリックの株券に係る
内部者取引に対する課徴金納付命令
の決定について」を公表
〃「経営健全化計画の見直しについ
て」を公表
〃テリーサポートフォリオマネジメン
ト（株）に対する行政処分
12 ジョインベスト証券株式会社に対す
る行政処分
13 「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機
構）による「ＩＯＳＣＯのＧ20サ
ミットに対する公開書簡」」を公表
13 「銀行等の自己資本比率規制の一部
を弾力化する特例(案）」を公表
〃サクセット株式会社に対する行政処
分
14 「株券電子化の実施について」を公
表
〃「平成20年金融商品取引法等の一部
改正のうち、ファイアーウォール規
制の見直し及び利益相反管理体制の
構築等に係る政令案・内閣府令案
等」を公表
〃「金融庁業務支援統合システム調達
計画書」を公表
〃「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第10回）」を開催
724
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
15 Ｇ20首脳会合（金融・世界経済に関
する首脳会合）（米国）
17 「バーゼルII第１の柱に関する告示
の一部改正（案）に対するパブリッ
クコメントの回答等について」を公
表
18 「株式会社メディセオ・パルタック
ホールディングス元社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
18 「主要行等の平成20年度中間決算に
ついて«速報ベース»」を公表
〃「中川金融担当大臣談話」を公表
〃「機関投資家等による適切な貸株運
用の確保等に向けた周知について」
を公表
〃「株式会社いい生活社員による内部
者取引に対する課徴金納付命令の決
定について」を公表
〃「自社株式取得に係るインサイダー
取引規制に関するＱ＆Ａについて」
を公表
〃「金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令
（案）」を公表
〃「機関投資家等による適切な貸株運
用の確保等に向けた周知について」
を公表
19 「金融審議会金融分科会第一部会
（第55回）」を開催
20 「金融審議会金融分科会第一部会
ディスクロージャー・ワーキング・
グループ（第３回）」を開催
725
年　月
総務企画局に係る動き
監督局に係る動き
検査局に係る動き
その他内外の動き
21 「株式会社サイバーファームに係る
有価証券報告書の虚偽記載に対する
課徴金納付命令の決定について」を
公表
22 「生活設計・資産運用について考え
るシンポジウム」を開催
25 「「インサイダー取引規制に関する
Ｑ＆Ａ」の追加」を公表
〃「金融審議会金融分科会第一部会
（第56回）」を開催
〃「金融審議会金融分科会第一部会
（第57回）・第二部会（第48回）合
同会合」を開催
26 「金融審議会金融分科会第二部会
決済に関するワーキング・グループ
（第11回）」を開催
28 「前払式証票の規制等に関する法律
施行規則の一部を改正する内閣府
令」を公表
28 「我が国の預金取扱金融機関のサブ
プライム関連商品及び証券化商品等
の保有額等について」を公表
〃「株式会社アーバンコーポレイショ
ンに係る有価証券報告書の虚偽記載
に対する課徴金納付命令の決定につ
いて」を公表
〃ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対
する行政処分
〃「金融審議会金融分科会第一部会
ディスクロージャー・ワーキング・
グループ（第４回）」を開催
〃「貸金業関係統計資料集」を更新
30 第170回国会（常会）閉会
726