TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について
20年７～９月期
（措置前）
20年10～12月期
21年1～3月期
(37.1%)
(45.7%)
(23.7%)
(24.5%)
14,502件
8,398億円
(3.6%)
(3.3%)
7,718件
3,216億円
39,117件
18,366億円
1,032件
392億円
＋10,742件(＋37.9%)
(＋52.5%)
＋6,320億円
(50.4%)
2,188億円
(25.3%)
1,000億円
2,467件(21.8%)
4,442件(38.3%)
4,337億円
674件
301億円
(7.4%)
(10.3%)
(＋27.5%)
＋1,422億円(＋48.8%)
＋2,501件
(28.7%)
(40.9%)
金額
信用金庫
信用組合
件数
金額
9,097件
11,293件
11,598件
2,915億円
(14.2%)
(17.7%)
6,689件
4,338億円
358件
92億円
2,511件
1,228億円
(2.2%)
(1.3%)
23,338件
10,616億円
6,944億円
6,980億円
地域銀行
件数
16,058件
17,656件
2,740件
988億円
(80.6%)
(54.8%)
21年1～3月期
左のうち、経営改善の見込みがあり、
不良債権にならなかったもの(※)
（（ ）内は条件緩和を行った債権に占める割合）
20年７～９月期
（措置前）
20年10～12月期
金額
3,220件
3,371件
1,872億円
0件
0億円
(0.0%)
(0.0%)
(77.0%)
(44.1%)
中小企業に対して貸出条件緩和を行った債権
20年７～９月期（措置
前）からの増減
3,413億円
3,560件
4,181件
2,152億円
2,239億円
主要行等
件数
（注)上記計数は、各金融機関における今後の精査により変更されうることに留意が必要。（20年７～９月期及び10～12月期の計数は、前回公表後の各金融機関の
　　精査を踏まえ更新している。）
（注）「主要行等」とは、主要行、新生銀行、あおぞら銀行及びシティバンク銀行を、「地域銀行」とは地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行を指す。
計
件数
金額
28,375件
12,047億円
（※）各期に中小企業に対して貸出条件の緩和を行った債権のうち、その期に、経営改善の見込みがあるものとして不良債権にならなかったものを計上。
　　したがって、その期以降に不良債権でなくなったもの（例えば20年10～12月期に貸出条件の緩和を行い、21年１～３月期に経営改善の見込みがあるものとして、
　　不良債権でなくなったもの）は含まれていない。
32,509件
13,143億円
＋961件(＋29.8%)
＋1,262億円(＋58.6%)
＋7,280件(＋45.3%)
＋3,636億円(＋52.1%)
3,960億円
582
21
3
10
 
                                            
 
 
資料８－７－７
583
日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉ．の推移
新ベース（03/12～）
98/6
98/12
99/6
99/12
00/6
00/12
01/6
01/12
02/6
02/12
03/6
03/12
03/12
04/6
04/12
05/6
05/12
06/06
06/12
07/03
07/06
07/09
07/12
08/3
08/6
08/9
08/12
09/3
09/6
全規模
▲15
▲20
▲12
▲9
▲4
▲5
▲6
▲10
▲10
▲9
▲6
▲4
▲4
2
3
6
6
8
8
6
8
6
6
2
2
0
▲6
▲15
▲12
大
企
業
1
▲6
7
9
16
13
12
8
8
8
11
13
12
18
18
22
21
22
21
21
22
21
20
18
18
15
7
▲4
1
中堅企業
▲11
▲17
▲12
▲8
▲4
▲4
▲3
▲8
▲7
▲8
▲6
▲3
▲2
5
6
9
9
9
11
9
11
9
8
7
7
3
▲2
▲11
▲7
中小企業
▲22
▲25
▲18
▲16
▲11
▲11
▲13
▲17
▲17
▲16
▲13
▲10
▲13
▲8
▲5
▲4
▲2
0
▲1
▲ 2
0
▲ 1
▲ 3
▲ 7
▲ 8
▲11
▲15
▲23
▲20
（注１）D.I.＝「楽である」と回答した社数構成比－「苦しい」と回答した社数構成比
（注２）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
日銀短観の貸出態度判断Ｄ．Ｉ．の推移
新ベース（03/12～）
98/6
98/12
99/6
99/12
00/6
00/12
01/6
01/12
02/6
02/12
03/6
03/12
03/12
04/6
04/12
05/6
05/12
06/06
06/12
07/03
07/06
07/09
07/12
08/3
08/6
08/9
08/12
09/3
09/6
全規模
▲17
▲21
▲10
▲3
2
3
3
0
▲4
▲7
▲4
0
0
7
10
13
15
16
15
15
15
13
13
10
8
3
▲6
▲13
▲11
大
企
業
▲18
▲22
▲1
10
16
17
17
14
6
3
6
11
9
16
19
23
25
25
25
24
24
23
23
19
17
13
▲4
▲17
▲9
中堅企業
▲14
▲21
▲11
▲3
3
4
5
0
▲3
▲7
▲4
0
▲2
7
10
15
16
16
17
16
16
15
14
12
11
7
▲1
▲11
▲9
中小企業
▲19
▲22
▲12
▲7
▲3
▲3
▲2
▲6
▲9
▲10
▲8
▲4
▲4
2
5
8
11
11
10
9
9
8
7
5
2
▲3
▲9
▲14
▲13
（注１）D.I.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構成比
（注２）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
日銀短観の業況判断Ｄ．Ｉ．の推移
新ベース（03/12～）
98/6
98/12
99/6
99/12
00/6
00/12
01/6
01/12
02/6
02/12
03/6
03/12
03/12
04/6
04/12
05/6
05/12
06/06
06/12
07/03
07/06
07/09
07/12
08/3
08/6
08/9
08/12
09/3
09/6
全規模
▲42
▲49
▲37
▲26
▲18
▲14
▲27
▲40
▲32
▲28
▲26
▲15
▲11
0
1
1
5
6
8
8
7
4
2
▲ 4
▲ 7
▲14
▲24
▲46
▲45
大
企
業
▲34
▲47
▲33
▲18
▲4
2
▲14
▲31
▲17
▲11
▲9
1
4
16
16
16
19
20
23
23
22
21
17
12
7
0
▲16
▲45
▲39
中堅企業
▲42
▲48
▲35
▲24
▲14
▲11
▲24
▲37
▲27
▲24
▲24
▲14
▲8
3
2
4
5
8
10
10
10
7
6
1
▲ 4
▲10
▲22
▲46
▲44
中小企業
▲44
▲50
▲39
▲30
▲24
▲20
▲33
▲44
▲39
▲35
▲32
▲22
▲19
▲10
▲7
▲7
▲2
▲2
0
0
▲2
▲5
▲7
▲11
▲16
▲21
▲28
▲47
▲49
（注１）D.I.＝「良い」と回答した社数構成比－「悪い」と回答した社数構成比
（注２）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
資料８-７-８
586
資料８－７－９
587
（単位：兆円）
前年同月比
2007.01
278.3
3.0%
185.1
4.6%
2007.02
277.2
2.9%
184.7
4.3%
2007.03
278.1
1.9%
189.0
2.9%
2007.04
274.8
2.1%
184.7
2.6%
2007.05
271.9
1.3%
182.1
2.0%
2007.06
274.4
1.4%
184.6
2.7%
2007.07
273.4
0.8%
182.5
1.3%
2007.08
274.4
1.4%
182.7
1.5%
2007.09
276.6
-0.1%
186.0
-1.0%
2007.10
272.7
-0.3%
181.9
-0.9%
2007.11
274.2
-1.1%
181.8
-1.5%
2007.12
281.1
-0.1%
186.7
-1.1%
2008.01
277.6
-0.3%
183.3
-1.0%
2008.02
277.9
0.3%
183.1
-0.9%
2008.03
278.3
0.1%
185.5
-1.9%
2008.04
274.0
-0.3%
181.2
-1.9%
2008.05
274.5
1.0%
181.7
-0.2%
2008.06
276.9
0.9%
181.3
-1.8%
2008.07
276.2
1.0%
180.0
-1.3%
2008.08
276.2
0.7%
180.3
-1.3%
2008.09
277.2
0.2%
180.9
-2.7%
2008.10
279.7
2.6%
180.6
-0.7%
2008.11
284.0
3.6%
181.8
0.0%
2008.12
291.4
3.6%
185.3
-0.7%
2009.01
288.2
3.8%
182.6
-0.4%
2009.02
288.1
3.7%
182.0
-0.6%
2009.03
287.9
3.4%
182.2
-1.7%
2009.04
282.4
3.1%
177.4
-2.1%
2009.05
280.9
2.3%
176.4
-2.9%
2009.06
284.2
2.6%
179.0
-1.2%
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企
業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売
業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。
前年同月比
中小企業向け
法人向け全体
貸出残高
月末
資料８-７-１０
589
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
主要11行において、財務制限条項を活用した融資実行額、動産・債権譲渡担保融資実行額が
前年比増加。特に、売掛債権担保融資の実績が増加。
１．主要行の取組
２．地域金融機関の取組
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、動産担保融資及び財務制限条項を
活用した融資が増加。
資料８-７-１１
貸出実行額
（単位：億円）
18年度中
19年度中
20年度中
　動産・債権譲渡担保融資
7,685
5,959
6,546
　うち動産担保融資
5,074
4,104
3,148
　うち売掛債権担保融資
1,611
1,284
2,808
　財務制限条項を活用した融資
161,675
161,106
189,594
貸出実行額
（単位：億円）
18年度中
19年度中
20年度中
　動産・債権譲渡担保融資
2,029
1,856
1,886
　うち動産担保融資
131
358
585
　財務制限条項を活用した融資
2,385
4,858
7,177
590
資料８－８－１ 
平成21 年６月30 日 
金融庁 
 
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 
 
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインタ
ーネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関か
らの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、
取りまとめました。 
 対象期間  
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 
■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12 年4 月から平成21 年3 月 
■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17 年2 月から平成21 年3 月 
■ 盗難通帳犯罪：平成15 年4 月から平成21 年3 月 
■ インターネットバンキング犯罪：平成17 年2 月から平成21 年3 月 
（注）21 年4 月15 日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に
20 年度分については今後増加する可能性があります。 
 概要  
 １．被害発生状況 
（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額にな
ります。 
○被害発生件数                         （単位:件） 
 
17 年度
18 年度
19 年度 
20 年度 
計 
偽造キャッシュカード 
913
638
703
398 
3,235 
盗難キャッシュカード 
6,144
6,890
5,253
4,744 
23,497 
盗難通帳 
280
258
282
228 
2,023 
インターネットバンキング 
49
102
233
127 
512 
○平均被害額                          （単位:万円） 
 
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度 
計 
偽造キャッシュカード 
107
90
61
67 
114 
盗難キャッシュカード 
70
46
41
42 
51 
盗難通帳 
369
115
160
105 
217 
インターネットバンキング 
214
127
81
103 
108 
591
２．金融機関による補償状況 
（注１）預貯金者保護法の施行は、18 年2 月10 日です。 
（注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一
部を補償した件数の合計です。 
（注３）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額にな
ります。 
○偽造キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
17 年度 
855
845
（98.8%）
10 
（1.2%）
18 年度 
600
585
（97.5%）
15 
（2.5%）
19 年度 
675
652
（96.6%）
23 
（3.4%）
 20 年度 
357
351
（98.3%）
6 
（1.7%）
計 
3,042
2,966
（97.5%）
76 
（2.5%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（38
件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13 件）」などでした。 
○盗難キャッシュカード                       （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
17 年度 
6,083
4,081
（67.1%）
2,002 
（32.9%）
18 年度 
6,798
4,269
（62.8%）
2,529 
（37.2%）
19 年度 
5,199
2,932
（56.4%）
2,267 
（43.6%）
 20 年度 
3,928
2,039
（51.9%）
1,889 
（48.1%）
計 
22,467
13,649
（60.8%）
8,818 
（39.2%）
（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（2,886
件）」、「遺失等による不正払戻し（1,658 件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,235
件）」などでした。 
○盗難通帳                             （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
17 年度 
262
62
（23.7%）
200 
（76.3%）
18 年度 
203
55
（27.1%）
148 
（72.9%）
19 年度 
191
99
（51.8%）
92 
（48.2%）
 20 年度 
172
95
（55.2%）
77 
（44.8%）
計 
1,787
533
（29.8%）
1,254 
（70.2%）
592
○インターネットバンキング                     （単位:件） 
処理方針決定済 
年度 
 
補償 
補償しない 
17 年度 
47
38
（80.9%）
9 
（19.1%）
18 年度 
96
69
（71.9%）
27 
（28.1%）
19 年度 
205
185
（90.2%）
20 
（9.8%）
 20 年度 
47
30
（63.8%）
17 
（36.2%）
計 
396
322
（81.3%）
74 
（18.7%）
 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03－3506－6000(代表)  
監督局銀行第１課 (内線3322、3388) 
 
 
（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙２）盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙３）盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 
（別紙４）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・
補償状況） 
 
 
593
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
18
-
-
-
-
1
18
1,857
1
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
6
6
-
2
66
250
30
60
6
10
4
8
106
331
312
97
93
4
9
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
451
433
18
17
569
640
199
202
36
51
109
86
913
980
107
855
845
10
58
340
282
242
256
30
20
26
16
638
576
90
600
585
15
38
326
147
140
116
212
157
25
14
703
435
61
675
652
23
28
4月～6月
72
31
47
28
22
14
8
7
149
81
54
142
136
6
7
7月～9月
139
51
16
14
1
0
2
0
158
68
43
148
139
9
10
10月～12月
82
46
24
17
187
141
15
6
308
212
68
303
297
6
5
1月～3月
33
17
53
56
2
0
-
-
88
74
84
82
80
2
6
165
80
163
113
35
29
35
44
398
267
67
357
351
6
41
4月～6月
33
10
158
109
4
0
29
27
224
148
66
223
223
-
1
7月～9月
53
29
3
2
6
23
5
16
67
72
107
63
62
1
4
10月～12月
60
32
2
1
25
6
1
0
88
39
45
54
51
3
34
1月～3月
19
7
-
-
-
-
-
-
19
7
38
17
15
2
2
1,806
2,240
871
924
330
294
228
234
3,235
3,693
114
3,042
2,966
76
193
55.8%
60.7%
26.9%
25.0%
10.2%
8.0%
7.0%
6.3%
100.0%
100.0%
100.0%
97.5%
2.5%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行97.4%（1,724件/1,770件）、地方銀行98.7%（782件/792件）、第二地方銀行96.9%（283件/292件）、信金等94.1%（177件/188件）。
16年度
15年度
件数
金額
13年度
12年度
14年度
構成比
計
18年度
17年度
19年度
20年度
偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）
件数
金額
信金等
計
平均
被害額
（万円）
金額
第二地方銀行
地方銀行
主要行等
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
件数
件数
金額
件数
金額
時期
業態
時期
業態
594
（別紙２）
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
151
182
185
203
23
24
107
97
466
507
108
459
260
68
131
7
3,061
2,328
1,805
1,236
383
248
895
518
6,144
4,331
70
6,083
3,292
789
2,002
61
3,977
1,602
1,818
1,057
389
172
706
349
6,890
3,181
46
6,798
3,307
962
2,529
92
3,415
1,258
1,147
616
207
89
484
213
5,253
2,177
41
5,199
2,097
835
2,267
54
4月～6月
820
295
317
186
63
32
128
45
1,328
560
42
1,308
539
191
578
20
7月～9月
855
299
329
164
49
15
124
65
1,357
545
40
1,349
479
240
630
8
10月～12月
974
367
255
128
47
20
118
46
1,394
563
40
1,386
564
222
600
8
1月～3月
766
295
246
136
48
20
114
56
1,174
508
43
1,156
515
182
459
18
3,230
1,206
932
485
175
115
407
192
4,744
1,999
42
3,928
1,416
623
1,889
816
4月～6月
859
290
211
98
38
18
89
29
1,197
437
36
1,173
434
190
549
24
7月～9月
859
315
249
124
45
36
122
61
1,275
538
42
1,228
480
175
573
47
10月～12月
847
321
268
143
39
31
104
52
1,258
549
43
1,080
374
208
498
178
1月～3月
665
277
204
118
53
29
92
48
1,014
473
46
447
128
50
269
567
13,834
6,578
5,887
3,598
1,177
650
2,599
1,372
23,497
12,198
51
22,467
10,372
3,277
8,818
1,030
58.9%
53.9%
25.1%
29.5%
5.0%
5.3%
11.1%
11.3%
100.0%
100.0%
100.0%
46.2%
14.6%
39.2%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行50.7%（6,777件/13,363件）、地方銀行72.8%（4,038件/5,547件）、第二地方銀行70.7%（781件/1,104件）、信金等83.7%（2,053件/2,453件）。
計
平均
被害額
（万円）
主要行等
信金等
第二地方銀行
地方銀行
金額
件数
金額
件数
金額
金額
17年2月～3月
件数
構成比
計
17年度
18年度
19年度
20年度
盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）
補償の状況（件）
処理方針決定済
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
件数
金額
件数
時期
業態
時期
業態
595
（別紙３）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
232
885
324
790
38
112
77
158
671
1,947
290
659
162
497
12
73
195
148
123
19
44
64
63
304
426
140
300
60
240
4
99
909
129
79
13
11
39
34
280
1,034
369
262
62
200
18
81
139
125
113
15
13
37
32
258
298
115
203
55
148
55
167
322
72
65
15
14
28
49
282
451
160
191
99
92
91
4月～6月
32
77
23
28
3
3
15
30
73
138
190
48
18
30
25
7月～9月
34
70
17
11
4
7
3
12
58
102
176
36
11
25
22
10月～12月
49
90
15
17
6
2
3
3
73
113
155
49
33
16
24
1月～3月
52
84
17
8
2
0
7
3
78
97
124
58
37
21
20
155
190
53
26
9
9
11
14
228
241
105
172
95
77
56
4月～6月
45
93
17
9
4
7
5
8
71
118
166
64
37
27
7
7月～9月
35
52
11
6
1
0
-
-
47
59
126
42
24
18
5
10月～12月
49
31
17
10
4
1
4
2
74
45
62
53
31
22
21
1月～3月
26
12
8
1
-
-
2
3
36
17
49
13
3
10
23
807
2,642
851
1,199
109
205
256
352
2,023
4,400
217
1,787
533
1,254
236
39.9%
60.1%
42.1%
27.3%
5.4%
4.7%
12.7%
8.0%
100.0%
100.0%
100.0%
29.8%
70.2%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行36.9%（259件/701件）、地方銀行22.5%（170件/757件）、第二地方銀行28.6.%（26件/91件）、信金等32.8%（78件/238件）。
盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
件数
件数
金額
調査・
検討中等
処理方針決定済
平均
被害額
（万円）
金額
16年度
金額
15年度
件数
金額
金額
件数
件数
構成比
17年度
18年度
計
19年度
20年度
時期
業態
時期
業態
596
（別紙４）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
-
-
1
0
-
-
-
-
1
0
0
1
-
1
-
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
47
38
9
2
87
104
8
4
2
0
5
20
102
129
127
96
69
27
6
226
185
5
4
1
0
1
0
233
191
81
205
185
20
28
4月～6月
65
84
4
4
-
-
-
-
69
88
128
68
65
3
1
7月～9月
69
66
-
-
-
-
1
0
70
67
95
63
55
8
7
10月～12月
54
11
-
-
1
0
-
-
55
11
21
45
40
5
10
1月～3月
38
23
1
0
-
-
-
-
39
23
60
29
25
4
10
118
119
5
5
1
3
3
2
127
131
103
47
30
17
80
4月～6月
43
74
1
1
-
-
1
1
45
76
170
33
24
9
12
7月～9月
5
15
-
-
1
3
-
-
6
19
317
3
-
3
3
10月～12月
30
7
4
4
-
-
2
1
36
13
38
6
2
4
30
1月～3月
40
22
-
-
-
-
-
-
40
22
55
5
4
1
35
465
444
29
73
6
6
12
33
512
557
108
396
322
74
116
90.8%
79.7%
5.7%
13.1%
1.2%
1.2%
2.3%
5.9%
100.0%
100.0%
100.0%
81.3%
18.7%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。
（注３）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行84.2%（304件/361件）、地方銀行64.0%（16件/25件）、第二地方銀行0%（0件/4件）、信金等33.3%（2件/6件）。
処理方針決定済
件数
件数
金額
件数
金額
金額
件数
件数
補償の状況（件）
信金等
第二地方銀行
地方銀行
計
20年度
19年度
主要行等
金額
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
構成比
17年2月～3月
17年度
18年度
計
平均
被害額
（万円）
調査・
検討中等
金額
時期
業態
時期
業態
597
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
11
10
25,337
118,129
地銀
65
65
40,265
111,152
第二地銀
44
44
13,715
29,985
その他の銀行
15
23
41,609
136,656
信用金庫
279
274
19,939
50,156
信用組合
140
53
2,301
5,309
労働金庫
13
13
2,051
7,990
計　
567
482
145,217
459,377
農漁協等
976
978
12,803
19,059
総計　
1,543
1,460
158,020
478,436
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑤/①
⑥/③
⑦/④
主要行等
11
9
81.8%
21,995
86.8%
13,460
11.4%
地銀
65
63
96.9%
26,061
64.7%
7,886
7.1%
第二地銀
44
26
59.1%
5,455
39.8%
953
3.2%
その他の銀行
15
9
60.0%
41,595
100.0%
17,215
12.6%
信用金庫
279
151
54.1%
10,599
53.2%
1,704
3.4%
信用組合
140
17
12.1%
388
16.9%
72
1.4%
労働金庫
13
12
92.3%
1,476
72.0%
5
0.1%
計　
567
287
50.6%
107,569
74.1%
41,295
9.0%
農漁協等
976
843
86.4%
12,055
94.2%
493
2.6%
総計　
1,543
1,130
73.2%
119,624
75.7%
41,788
8.7%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑥
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成21年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数④
ＡＴＭ設置
台数③
資料８－８－２
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成21年3月末）
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑤
1
598
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑧/①
⑨/③
⑩/④
主要行等
11
8
72.7%
17,199
67.9%
8,343
7.1%
地方銀行
65
50
76.9%
15,825
39.3%
3,650
3.3%
第二地方銀行
44
10
22.7%
1,715
12.5%
41
0.1%
その他の銀行
15
3
20.0%
26,206
63.0%
13,917
10.2%
信用金庫
279
65
23.3%
3,427
17.2%
461
0.9%
信用組合
140
8
5.7%
219
9.5%
42
0.8%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
567
144
25.4%
64,591
44.5%
26,454
5.8%
農漁協等
976
145
14.9%
1,872
14.6%
2
0.0%
総計　
1,543
289
18.7%
66,463
42.1%
26,456
5.5%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況）
⑪/②
⑫/②
⑬/②
主要行等
10
10
100.0%
4
40.0%
9
90.0%
地銀
65
65
100.0%
15
23.1%
40
61.5%
第二地銀
44
44
100.0%
4
9.1%
10
22.7%
その他の銀行
23
22
95.7%
6
26.1%
10
43.5%
信用金庫
274
274
100.0%
35
12.8%
228
83.2%
信用組合
53
51
96.2%
0
0.0%
4
7.5%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
482
479
99.4%
64
13.3%
301
62.4%
農漁協等
978
978
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
総計
1,460
1,457
99.8%
64
4.4%
301
20.6%
可変パスワードの導入金融機関数
（複数回答可）
複数認証の導入
金融機関数⑪
業態
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ実施金
融機関数②
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑧
その他⑬
ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ生成機
方式⑫
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑩
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑨
2
599
資料９―２―１
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
7
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
2
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21
13
6
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
194
70
26
6
13
29
9
8
11
11
9
2
うち　みなし信託契約代理業者
157
52
20
3
13
24
8
8
9
11
7
2
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数、受託者総数は６社
信 託 会 社 等 の 新 規 参 入 状 況
承認ＴＬＯ（登録制）
グループ企業内信託（届出制）（注2）
信託契約代理業者（登録制）
運用型信託会社（免許制）
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
管理型信託会社（登録制）
管理型外国信託会社（登録制）
免　許　・　登　録　件　数
平成21年6月30日現在
（注1）　運用型外国信託会社の免許は金融庁直轄
600
平成20 事務年度 保険会社等向け監督方針のポイント 
 
１． 契約者等の安心・利便の向上に向けた取組みの促進 
z 保険金等の支払に関し、経営陣が主体的に関与する態勢が整備されているか、内部監
査が適切に行われているか、契約者等が自ら必要な保険金等を容易かつ主体的に請求
できるような環境（自己責任原則を発揮できるような環境）が整備されているか検証。 
z 保険募集に関し、販売・勧誘ルールの遵守状況、保険金等の請求手続についての説明
態勢を検証。損害保険会社の過徴収については各社の取組状況を適切にフォロー。 
z 契約者等からの相談・苦情に関し、その発生原因を把握・分析し業務改善に活用していく
態勢が構築されているか検証。 
 
２． リスク管理の高度化の促進 
z サブプライムローン問題に関する教訓を生かし、保有する金融商品等の特性に応じたリス
ク管理がなされているか検証。また、リスク情報の開示の充実を促す。 
z ソルベンシー･マージン比率について、短期的にはリスク評価の精緻化等の改善を行う。
中期的には経済価値ベースのソルベンシー評価の導入に向けて検討。 
 
３． 保険会社等の属性に応じた監督対応 
z 保険会社グループの業務範囲拡大やﾌｧｲｱｰｳｫｰﾙ規制の見直しなどを円滑に実施。また、
海外に進出している保険会社について、海外営業拠点の監督・管理態勢を検証。 
z 少額短期保険業者の経営管理態勢、財務の健全性等に関し、丁寧に指導・監督。 
z 特定保険業者の少額短期保険業者等への円滑な移行の確保、財務状況等の適切な実
態把握。また、保険業を行っている公益法人の実態把握、円滑な移行に努める。 
z 保険募集形態の特色に応じた適切な募集が行われているか検証。 
 
４． 金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
z 「金融サービス業におけるﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙ」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。 
z 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。検査部局との一層
の連携、海外当局との連携。 
z 双方向の議論・対話により、保険会社等との間で問題点や改善の方向性について認識を
共有。 
z 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。 
資料１０－１－１ 
601
資料10－２－１
増減率（％）
増減率（％）
増減率（％）
基礎収益
357,411
▲ 6.5
348,805
▲ 2.4
367,307
5.3
保険料等収入
285,028
▲ 2.1
277,165
▲ 2.8
273,294
▲ 1.4
56,507
▲ 18.2
49,656
▲ 12.1
46,260
▲ 6.8
基礎費用
328,480
▲ 7.6
323,249
▲ 1.6
349,996
8.3
保険金等支払金
189,774
▲ 6.7
201,279
6.1
218,849
8.7
資産運用費用
2,988
11.6
28,997
870.2
48,957
68.8
事業費
37,146
1.9
37,505
1.0
37,760
0.7
基礎利益
28,931
8.4
25,556
▲ 11.7
17,310
▲ 32.3
キャピタル損益
▲ 938
-
▲ 4,313
▲ 359.9
▲ 39,251
▲ 809.9
臨時損益
▲ 10,446
▲ 19.6
▲ 7,919
24.2
11,931
-
危険準備金戻入額
0
-
2,851
-
17,973
566.2
経常利益
17,546
▲ 2.7
13,323
▲ 24.1
▲ 10,009
-
特別損益
▲ 1,509
71.4
▲ 971
35.6
6,552
-
価格変動準備金戻入額
0
-
57
-
5,431
382.3
当期純剰余（当期純利益）
11,677
26.2
8,738
▲ 25.2
▲ 5,259
-
総資産
2,202,170
4.9
2,138,992
▲ 2.9
2,051,420
▲ 4.1
有価証券含み損益
182,855
14.6
87,385
▲ 52.2
6,577
▲ 92.5
公表逆ざや額
5,092
▲ 38.5
3,486
▲ 31.5
7,058
102.4
（単位：％、ポイント）
ソルベンシー・マージン比率
1,236.6
103.2
1,100.8
▲ 135.8
905.5
▲ 195.3
（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金残高
（注2）増減率が「－」の箇所は、前年度が負値で今年度が正値、あるいは前年度が正値で今年度が負値のもの。
（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
　新契約高＋転換純増(兆円）
76
▲ 14.0
66
▲ 13.3
61
▲ 8.1
　解約失効高(兆円）
82
▲ 9.3
75
▲ 9.0
73
▲ 1.6
　保有契約高(兆円）
1,112
▲ 3.4
1,067
▲ 4.0
1,021
▲ 4.3
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　（注4）
24,783
10.2
22,250
▲ 10.2
22,217
▲ 0.1
うち第三分野　　  　（注5）
4,859
▲ 15.6
4,688
▲ 3.5
4,675
▲ 0.3
保有契約ベース　  　　（注6）
194,220
4.3
196,733
1.3
196,980
0.1
うち第三分野     　 （注7）
44,869
2.6
45,883
2.3
46,803
2.0
（注4）算出会社（18年度：38社、19年度：40社、20年度：44社）の合計額。
（注5）算出会社（18年度：36社、19年度：35社、20年度：38社）の合計額。
（注6）算出会社（18年度：38社、19年度：40社、20年度：44社）の合計額。
（注7）算出会社（18・19年度：36社、20年度：39社）の合計額。
生命保険会社の平成２０年度決算（速報）の概要
（かんぽ生命、大和生命を除く４４社ベース）
（単位：億円）
※　対前年度増減率は、前
　年度算出会社に対する割
　合。
１９年度
（20年３月期）
２０年度
（21年３月期）
資産運用収益
１８年度
（19年３月期）
602
資料10－２－２
（単位：億円、％）
(＝19年３月期)
対
前
年
増
減
率
(＝20年３月期)
対
前
年
増
減
率
(＝21年３月期)
対
前
年
増
減
率
正味収入保険料
77,735
0.9
77,162
▲ 0.7
74,155
▲ 3.9
正味支払保険金
44,352
2.9
44,406
0.1
45,156
1.7
保
険
引
受
利
益
▲ 1,180
-
▲ 689
41.6
194
-
資産運用粗利益
5,995
12.2
5,218
▲ 13.0
▲ 2,081
-
経
常
利
益
4,046
▲ 15.6
3,742
▲ 7.5
▲ 2,667
-
当
期
利
益
2,276
▲ 23.4
2,260
▲ 0.7
▲ 939
-
総
資
産
377,796
1.9
352,110
▲ 6.8
304,478
▲ 13.5
有価証券含み損益
94,506
4.9
55,466
▲ 41.3
20,025
▲ 63.9
注１）18年度は48社ベース、19年度は52社ベース、20年度は51社ベース。
注２）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
２０年 度
損害保険会社の平成２０年度決算（速報）の概要
１８ 年 度
１９ 年 度
603
資料10－２－３
国内社42社
会　社　名
日本生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
三井生命保険株式会社
　
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
（19社）
ソニー生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
SBIアクサ生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル　ファイナンシャル　ジャパン生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
外資系
アクサ生命保険株式会社
アクサフィナンシャル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン･ディー･アイ･ワイ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
外社　4社
ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰﾗｲﾌｱｼｭｱﾗﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰｵﾌﾞｺﾛﾝﾊﾞｽ
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
（参考）保険持株会社　5社
アクサジャパンホールディング株式会社（アクサ生命、アクサ損保、アクサフィナンシャル生命）
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）
日本郵政株式会社（かんぽ生命、ゆうちょ銀行）
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命）
損保系子会社
生　命　保　険　会　社　一　覧　表
（平成21年6月30日現在　46社）
相
互
会
社
6
社
（14社）
（外資50％以上）
支店形態
（4社）
（損保50％以上）
（9社）
604
資料10－２－４
　
国内社30社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
スミセイ損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
アニコムホールディングス株式会社
三井住友海上グループホールディングス株式会社
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（平成21年６月30日現在 51社）
会　　　　社　　　　名  　
再保険専業社
（２社）
 生保系子会社
（生保50％以上）
（２社）
外資系
（外資50％以上）
（４社）
（22社）
保険持株会社
（３社）
605
資料10－２－５
　　外国損害保険会社一覧表 　
外社（支店形態）　21社　
国
籍
ア
メ
リ
カ
アメリカン・ホーム・ アシュアランス・ カンパニー
（７社） 
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユー インシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション
ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク
イ
ギ
リ
ス
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
（２社） 
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フ
ラ
ン
ス
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
（２社）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
ス
イ
ス
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（２社）
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
イ
タ
リ
ア
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
イ
ン
ド
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓
国
現代海上火災保険株式会社
バミューダ
ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・
アソシエーション(バミューダ)リミテッド
ド
イ
ツ
エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
（２社）
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
オ
ラ
ン
ダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
　　　　（平成21年６月30日現在）　　　
会　　　　　　　　社　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　
606
資料10－２－６
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２１年６月末現在
国　内　社
 ３５社
 ３４社
３４社
３８社
４２社
４２社
 (法第３条免許)
 ※合併
 ※合併
 ＋クレディ･アグリコル ＋ＳＢＩアクサ
　＋プルデンシャル
　＋アクサ
　（19年6月）
　（20年4月）
　　（17年2月）
　　（17年10月）
　▲プルデンシャル
　▲アクサ
 ＋第一フロンティア
 ＋ライフネット
 ＋　免    許
　▲あおば
　▲アクサグループライフ
　（19年7月）
　（20年4月）
 ▲　廃　  止
 ＋かんぽ生命
　＋アイリオ
  （19年10月）
　（20年8月）
 ＋アリアンツ
　＋みどり
　（20年3月）
　　（20年8月）
　
外　　　社
４社
４社
４社
４社
４社
４社
 (法第185条免許)
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
３９社
３８社
３８社
４２社
４６社
４６社
　 （注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
生命保険会社の推移
607
資料10－２－７
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年６月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
28社
26社
26社
30社
30社
30社
※合併（16年10月）
 ＋東京海上日動火災
※合併（17年４月）
 ＋明治安田損害保険
+エイチ・エス損害保険
（19年10月）
+イーデザイン損害保険
（21年６月）
 ＋　免　許
 ▲東京海上火災
 ▲日動火災
 ▲明治損害保険
 ▲安田ライフ損害保険
+アニコム損害保険
（19年12月）
▲大成再保険
（21年６月）
 ▲　廃　止
※合併（17年７月）
 ＋損保ジャパン
+SBI損害保険
（19年12月）
 ▲損保ジャパン
 ▲損保ジャパンＦＧ
+アドリック損害保険
（20年３月）
外　　　社
（法第185条免許）
21社
22社
22社
22社
21社
21社
▲QBE(16年４月)
＋GEモーゲージ(17年８月)
▲マラヤン（18年９月）
+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
（19年９月）
▲イーグル・スター・インシュアランス・
カンパニー・リミテッド(20年９月)
 ＋　免　許
▲ﾗﾝﾊﾞｰﾒﾝｽﾞ（16年７月）
＋ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｾｷｭﾘﾃｨ･ｱｼｭｱ
ﾗﾝｽ･ｲﾝｸ(18年11月)
※合併（19年９月）
　+ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ-ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
 ▲　廃　止
＋アトラディウス(16年12月)
　▲ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ
　▲ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｱﾙｹﾞﾏｲﾈ
▲ザ・ロンドン・アッシュアラン
ス（17年２月）
▲ロイヤル・アンド・サンアライ
アンス（17年２月）
49社
48社
48社
52社
51社
51社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
608
資料10－５－１ 
平成２０年１０月１０日 
 
 
 
金 融 担 当 大 臣 談 話 
―大和生命保険株式会社について― 
 
 
１．大和生命保険株式会社（以下「大和生命」という。）は、本日、金
融庁に対し、保険業法に基づく事業継続困難の申出を行うとともに、
東京地裁に対し、会社更生手続開始の申立てを行った。 
同社がこのような事態に至ったことは誠に遺憾である。 
 
 
２．大和生命においては、20 年9 月末時点で債務超過となる見込みと
なったことから、契約者保護の観点から更なる損失拡大を防ぐため、
できる限り早期に更生手続開始の申立てを行ったものと承知してい
る。 
 
 
３．大和生命の保険契約の取扱いは、今後、裁判所の監督の下、更生
計画において定められることとなる。また、我が国においては、生
命保険契約者保護機構のセーフティネットが整備されており、保険
契約者は、原則として、責任準備金の90％までは補償されることと
なっている。 
 
 
４．今般、大和生命がこのような事態に至ったのは、高コストの保険
事業を高利回りの有価証券運用で補填するという同社の特異な収益
構造が主たる要因であり、他の保険会社とは状況が異なるものと認
識している。 
 
 
５．金融監督当局としては、今後とも、保険契約者等の保護の観点か
ら、適切な監督に努めてまいりたい。 
 
 
609
大和生命保険株式会社の概要 
 
 
１．沿    革    明治44 年 会社設立 
             平成13 年 破綻した大正生命より保険契約の包括移転 
             平成14 年 株式会社化 
２． 本社所在地    東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 
３． 社    長    中 園 武 雄（平成17 年6 月～平成20 年10 月） 
４． 契約件数   約18 万件 
５． 主要計数 
                                             
 
18 年3 月期 
19 年3 月期 
20 年3 月期 
20 年9 月期 
（見込値）（注） 
総資産 
3,042 億円
3,000 億円
2,832 億円 
2,580 億円
保有契約高 
11,245 億円
11,071 億円
10,746 億円 
― 
基礎利益 
49 億円
35 億円
25 億円 
― 
当期純利益 
14 億円
13 億円
7 億円 
▲110 億円
有価証券含み損益
159 億円
187 億円
▲112 億円 
▲157 億円
純資産 
234 億円
266 億円
41 億円 
▲114 億円
（注）20 年9 月期（見込値）の計数は、大和生命が会社更生手続開始の申立てに際し、裁判所に提出した
もの。 
 
・ 役員数         ： 9 名（19 年度末現在） 
・ 職員数         ： 1,019 人（うち内勤職員数：394 名、営業職員数625 名、19 年度末現在） 
・ 店舗数（営業所等） ： 63（19 年度末現在） 
・ ソルベンシー・マージン比率 ： 555.4%（20 年3 月期） 
 
（参考） 生命保険会社の破綻事例としては平成13 年の東京生命以来となる8 例目。 
 
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