TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第１節 G7 
 
Ⅰ 沿革 
 
1986 年の東京サミットにおいて、サミット参加７か国間でインフレなき経済成長
の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として設立が合意され、1986
年９月に第１回G7 はワシントンD.C.で開催された。以来、マクロ経済政策のサー
ベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い政
策課題について議論が行われている。2023 年は日本、2024 年はイタリア、2025 年
はカナダ、2026 年はフランスが議長国を務める。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
近年、金融関連では、暗号資産及びグローバル・ステーブルコインへの金融規制
監督上の対応、サステナブルファイナンス、ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性
強化、クロスボーダー送金の改善、サイバーセキュリティ等が主要な議題となって
いる。 
日本議長下で開催された2023 年10 月のG7 財務大臣・中央銀行総裁会議では、
声明が発出され、ロシアに対する制裁対応等に関する合意事項が盛り込まれた。 
イタリア議長下で開催された2024年４月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、
声明が発出され、金融関連の主にNBFI、暗号資産、クロスボーダー送金に関する合
意事項が盛り込まれた。 
2024 年５月にはG7 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、声明が発出された。
金融関連の主な合意事項は以下の通り。 
 世界経済の見通しへの様々なリスクを踏まえ、我々は、金融の安定及び規制上の
課題に継続的に焦点を当てることが、金融システムの実効的な機能の確保のため
に引き続き不可欠であることを再確認する。我々は、金融システムにおける脆弱
性を特定及び監視し、それらに対処するための政策を策定するために、FSB 及び
基準設定主体（SSBs）が実施する作業の重要性を強調する。 
 我々は、流動性ミスマッチ、レバレッジ、景気循環増幅効果、相互関連性に関連
する脆弱性に対処することにより、ノンバンク金融仲介（NBFI）セクターの強靱
性を強化するためのFSB の進行中の作業を強く支持する。この作業は、負のショ
ックの引き金となり、又はそれを増幅させ、伝播を引き起こし、経済に持続可能
な資金を提供するNBFI セクターの能力を将来的に危うくする可能性がある、同
セクターから生じている潜在的なシステミックリスクの軽減を目的とする。 
 我々は、地政学的緊張の増大にも鑑み、かつハイブリッドな脅威の文脈もある中
で、金融セクターにおけるサイバーの強靱性の強化に引き続きコミットする。サ
イバー脅威は急速に進展し、ますます複雑になっている。人工知能（AI）や量子
計算のような新たな技術は、新たな機会を提供するが、まだ完全に理解されてい
ない新たな課題をももたらす。規制・監督に加えて、関連する官民のステークホ
ルダー間の健全な協力及び情報共有を促進することが極めて重要である。ガイド
ラインの導入、新たなリスクのより深い分析及びサイバー演習は、実効的な戦略
の重要な構成要素であり、対応及び重要な情報の共有に係る国際協調にも資する
はずである。この点において、我々は、G7 サイバー専門家グループ(G7 CEG)が
2024 年４月16 日及び17 日に実施したクロスボーダー協調演習が成功裏に完了
したことを歓迎し、G7 CEG に対し、金融セクターのサイバー脅威への備え及び
対応能力を向上するための作業をさらに推進することを求める。 
 我々は、G7 メンバーとして、安全性、強靱性、金融の健全性を保ちつつ、より迅
速で、安価で、透明性のある、包摂的なクロスボーダー送金に貢献するための、
クロスボーダー送金の改善に向けたG20 ロードマップを推進するイニシアティ
ブを歓迎する。 
 我々はまた、実施状況一覧表の最近の公表を含む、暗号資産に関するその基準の
グローバルな実施を加速するためのFATF によるイニシアティブ、並びに、DeFi
及び個人間で行われる取引（P2P 取引）から生じるものを含め、新たなリスクに
関する作業を支持する。我々は、暗号資産に関するG20 ロードマップへの支持、
並びに、FSB の勧告及びSSBs により確立された基準及びガイダンスと整合的な
形で実効的な規制監督上の枠組を実施するとのコミットメントを再確認する。 
 我々は、金融セクター及び実体経済両方における移行計画の更なる一貫性及び透
明性、並びに、公的及び民間セクター両方に係る信頼性のある移行の道筋に関す
る情報を提供できる、先を見据えた指標等を通じて、強固で科学に基づく移行関
連情報の入手可能性、比較可能性、及び信頼性を強化することの恩恵を強調する。
我々は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準のサステナビリティに関
する報告基準及び気候関連開示基準を歓迎し、グローバルに相互運用性のあるサ
ステナビリティ開示枠組に向けて取り組むことの重要性を強調する。 
 気候変動は、より頻繁で、深刻で、予測不能な自然災害を通じて、我々の経済・
金融システムの強靱性を試している。自然災害の保険の補償ギャップを縮小する
ためには、リスク低減及び予防のインセンティブを与えること並びにリスク意識
及び金融リテラシーを向上させることを含む幅広い分野において、あらゆるレベ
ルの政府主体、規制当局、保険監督当局、保険会社及び再保険会社を含む複数の
関係者間の協働の取組が必要である。保険の対象範囲を増大させる実現可能な施
策のうち、マルチステークホルダーの協働は、官民の資金調達と並んで、関連す
る情報及びデータの共有並びにリスク共有を含む、官民の自然災害保険スキーム
の形を取り得る。そのようなプログラムの開発を検討するとき、政策立案者、規
制当局及び保険監督 当局を支えるため、我々は、OECD 及び保険監督者国際機構
と共に財務トラックによって策定された、自然災害に対する官民保険プログラム
のためのハイレベル枠組を歓迎する。我々はまた、脆弱国及び新興市場の固有の
ニーズへの焦点を当てているものを含む、地域的な災害リスクファイナンスイニ
シアティブを促進する重要性を強調する。 
 
2024 年６月にはG7 プーリア・サミットが開催され、首脳コミュニケが発出され
た。金融関連では、主にサステナブルファイナンス、NBFI、暗号資産、クロスボー
ダー送金に関する事項が盛り込まれた。
第２節 G20 
 
Ⅰ 沿革 
 
2008 年９月のリーマン・ショックに端を発する金融危機をきっかけに、危機対応
や規制・監督の改革等について、G7 を超えた新興国を含む幅広いメンバーで議論す
るため、首脳レベルによる会合として同年11 月に第１回G20 首脳会合（ワシント
ン・サミット）が開催された。以来、G20 は、「国際経済協調の第一のフォーラム」
として定例化されている。近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数回の
財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、幅広い政策課題について議論が行われて
いる。2023 年はインド、2024 年はブラジル、2025 年は南アフリカ、2026 年はアメ
リカが議長国を務める。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
金融関連では、暗号資産及びグローバル・ステーブルコインへの金融規制監督上
の対応、サステナブルファイナンス、NBFI の強靭性強化、クロスボーダー送金の改
善、金融包摂等が主要な議題となっている。 
インド議長下で開催された2023 年７月のG20 財務大臣・中央銀行総裁会議では、
成果文書及び議長総括が発出され、金融関連の主にサステナブルファイナンス、暗
号資産、NBFI、クロスボーダー送金、金融包摂に関する事項が盛り込まれた。 
2023年９月にはG20ニューデリー・サミットが開催され、首脳宣言が発出された。
金融関連では、主に金融包摂、サステナブルファイナンス、暗号資産、NBFI、クロ
スボーダー送金に関する合意事項が盛り込まれた。 
2023 年10 月にはG20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、声明が発出され
た。金融関連の主な合意事項は以下の通り。 
 我々はまた、自発的で柔軟性のあるG20 サステナブル・ファイナンス・ロード
マップの実施における、G20 メンバー、国際機関、ネットワーク及びイニシアテ
ィブ、並びに民間部門による行動を追跡する進捗報告書を歓迎し、トランジシ
ョン・ファイナンスの枠組の実施等を含む、ロードマップで推奨されたサステ
ナブル・ファイナンスを拡大する行動を推進するための更なる努力を求める。 
 我々は、G20 ニューデリー宣言において首脳が歓迎したIMF 及びFSB の統合報
告書を効果的に取りまとめたIMF 及びFSB に謝意を表する。我々は、統合報告
書において提案されたロードマップを暗号資産に関するG20 ロードマップとし
て採択する。この詳細かつ行動志向のロードマップは、マクロ経済及び金融の
安定という我々の共通の目標を達成し、暗号資産のための包括的な政策枠組の、
効果的で、柔軟性のある、調和された実施を確保するために必要不可欠である。
我々は、政策枠組の実施、G20 法域を超えたアウトリーチ、グローバルな協調・
協力・情報共有、及びデータギャップへの対処を含む、G20 ロードマップの迅速
かつ調和された実施を求める。我々は、IMF 及びFSB に対し、暗号資産に関す
るG20 ロードマップの実施の進捗について、定期的かつ体系的な更新を提供す
ることを求める。我々は、暗号資産に関する進行中の作業及びFATF 基準のグロ
ーバルな実施を支持する。 
 我々は、クロスボーダー送金の改善に向けたG20 ロードマップの継続的な実施
を支持し、クロスボーダー送金ロードマップに関する第３回年次進捗報告書及
び目標を達成するための重要なパフォーマンス指標を含む最初の年次監視報告
書を歓迎する。（中略）我々はまた、一貫性のある、比較可能な気候関連財務情
報開示の実現に関するFSB の最新の進捗報告書を歓迎する。我々は、ノンバン
ク金融仲介（NBFI）において進展しつつある動向を監視しつつ、システミック
な観点からNBFI の脆弱性に対処しその強靭性を向上するための、FSB 及びSSBs
の作業を引き続き強く支持する。 
 
ブラジル議長下で開催された2024 年２月のG20 財務大臣・中央銀行総裁会議で
は、議長総括が発出され、金融関連の主にNBFI、暗号資産、クロスボーダー送金に
関する事項が盛り込まれた。 
2024 年４月に開催されたG20 財務大臣・中央銀行総裁会議では、サステナブルフ
ァイナンス等について議論した。
第３節 金融安定理事会（FSB） 
 
Ⅰ 沿革 
 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝
播（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のG7 における合意に基づき、金融
監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FSF：Financial 
Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをG20 の財務省・中央銀行・監
督当局や国際機関などに拡大し、FSFを改組する形で2009年に金融安定理事会（FSB：
Financial Stability Board）が設立された。 
FSB の主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安定
に係る国際的な課題について議論することである。 
 
Ⅱ 組織 
 
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の
方向性等を決定する運営委員会（SC：Steering Committee）と複数の常設委員会
（Standing Committee）が設置されている。 
金融安定理事会（FSB）の組織 
 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．気候変動 
2019 年10 月より、脆弱性評価に係る常設委員会（SCAV：Standing Committee 
on Assessment of Vulnerabilities）の下で、気候変動リスクの金融安定への含
意に関する分析や分析手法の検討、気候変動関連データの利用可能性及びデータ
ギャップに関する検討を進めている。また、2021 年２月より、規制監督上の協調
に係る常設委員会（SRC：Standing Committee on Supervisory and Regulatory 
Cooperation）の下で、気候関連情報開示及び気候関連リスクに係る規制・監督に
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
関する作業を開始した。 
2021 年７月には、こうしたFSB の取組や、各基準設定主体・IFRS 財団等におけ
る気候関連金融リスクに関する今後複数年の取組及びその行程を、①情報開示、
②データ、③脆弱性分析、④規制監督上のアプローチ、の４つの分野について整
理した「気候関連金融リスクに対処するためのFSB ロードマップ」を公表、同月
のG20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。同ロードマップに基づき、FSB に
おいて取り組んできた進捗を整理し、2023 年７月には、「気候変動に伴う金融リ
スクに対処するためのFSB ロードマップ：2023 年進捗報告書」を公表し、同月の
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。 
ロードマップに基づく具体的な取組として、2021 年から毎年公表をしている
「気候関連開示に関するFSB 進捗報告書」を2023 年10 月に公表した。本報告書
では、国際的な枠組みとして、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による
IFRS サステナビリティ開示基準の公表を歓迎するとともに、各国における取組や
企業における気候関連財務タスクフォース（TCFD）提言に準拠した気候関連開示
の進捗状況等について報告している。加えて同日、TCFD の最後の状況報告書とな
る「TCFD の2023 年状況報告書」が公表され、FSB はISSB に対し、翌年以降の気
候変動に関連した企業の財務情報開示の進捗状況を監視するよう求めた。 
また、2023 年９月に、SRC の下で、金融安定のための金融機関及び非金融機関
の移行計画及びその立案に関する概念整理を行うためのワーキンググループ
（TPWG：Transition Plan Working Group）が設置され、その議長に池田 賢志 総
合政策局参事官（国際担当）兼 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー
（当時）が選任された。 
 
２．金融技術革新  
[ステーブルコイン] 
FSB は、いわゆる「グローバル・ステーブルコイン」について、2020 年10 月に
公表した「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－最終報告とハ
イレベルな勧告」に関して、2023 年７月、勧告の適用対象の拡大、価値安定化メ
カニズムや償還権に関する要件の強化などを含む勧告の改訂版を公表した。 
 
[暗号資産] 
暗号資産が金融安定へもたらすリスクについて、FSB は、裏付け資産を持たな
い暗号資産に関する規制監督上のアプローチの検討を進め、2022 年10 月に実施
した「暗号資産関連の活動・市場に関する規制・監督・監視」についての市中協
議により得られた意見等を踏まえ、2023 年７月、「暗号資産関連の活動・市場に
関する規制・監督・監視のためのハイレベル勧告」を公表した。 
 
[その他] 
IMF とFSB は、ステーブルコインやいわゆる分散型金融（DeFi）を含む暗号資
産関連の活動・市場がもたらすマクロ経済・金融安定上のリスクに当局が対処す
るための包括的なガイダンスとして、2023 年９月、「IMF-FSB 統合文書：暗号資産
に関する政策」を公表した。また、複数の暗号資産のサービス、商品及び機能の
組み合わせを提供するサービス提供者について、FSB が2023 年11 月に「複合的
な暗号資産仲介者の金融安定に与えるインプリケーション」を公表するなどし、
金融安定へもたらすリスクについての分析が進められている。 
 
３．ノンバンク金融仲介（NBFI）  
FSB は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする2020 年３月の様々
な市場における大規模な流動性ストレスについて、2020 年11 月に「2020 年３月
の市場の混乱についての包括的レビュー」を公表した。同レビューは、混乱を引
き起こす要因となった、NBFI の抱える課題を特定した上で、NBFI システムの強靭
性を高めるべく、①短期的課題として、ショックの増幅に寄与した特定のリスク
要因や市場の検証とそれへの対応、②NBFI 及び金融システム全体のシステミッ
ク・リスクの理解の深化、③NBFI のシステミック・リスクに対処する政策の評価、
の３分野を内容とする今後の作業計画を示した。 
作業計画に基づき、FSB は、NBFI に係る様々な分野について分析や規制監督上
のアプローチ等を検討してきた。2023 事務年度には、隠れたレバレッジ、オープ
ンエンド型ファンドの流動性ミスマッチ、証拠金慣行、国債市場の流動性に関す
る分析作業を行っている。NBFI に係る取組の進捗状況を整理し、FSB は、2023 年
９月に「ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性向上：進捗報告書」を公表し、同
月のG20 サミットに提出した。 
また、オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチから生じる脆弱性への対
処については、IOSCO と連携し、2017 年に公表した「資産運用業の活動から生じ
る構造的な脆弱性に対応する政策提言」の改正作業を実施し、2023 年12 月に報
告書「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆
弱性への対応にかかる政策提言（改正版）」を公表した。 
さらに、証拠金慣行の見直しに係る政策検討については、FSB は、2024 年４月
に市中協議文書「証拠金及び担保請求に対する流動性の備え」を公表した。 
 
４．クロスボーダー送金の改善 
FSB は、クロスボーダー送金の４つの課題（コスト、スピード、透明性、アクセ
ス）に対処するための具体的な目標について議論を行い、2021 年10 月に「クロ
スボーダー送金の４つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」を公表した。ま
た、2020 年10 月に公表されたクロスボーダー送金の改善に向けたロードマップ
に基づき取組を進めた結果を踏まえ、2022 年10 月にロードマップのうち特に優
先的に取り組む３つの分野（①決済システムの相互運用性と拡大、②法律・規制・
監督の枠組み、③クロスボーダーのデータ交換と電文標準）を特定。加えて2023
年２月には、新たなロードマップとして、３つの優先取組分野ごとに、今後優先
的に取り組むべき具体的なアクションとタイムラインを示した「クロスボーダー
送金の改善に向けたG20 ロードマップ：G20 目標達成のための優先アクション」
を公表し、同月のG20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。 
加えて、FSB は、2023 年10 月に１年間の進捗状況をまとめた「クロスボーダー
送金の改善に向けたG20 ロードマップ：2023 年統合進捗報告書」（３回目）およ
び定量目標の進捗状況をまとめた「クロスボーダー送金の目標達成に向けた年次
進捗報告書：2023 年KPI 報告書」（初回）を公表し、同月のG20 財務大臣・中央
銀行総裁会議に提出した。 
なお、FSB は、既存の国際的なデータフレームワークがクロスボーダー送金に
及ぼす影響について官民関係者にサーベイを実施し、2023 年９月に、「クロスボ
ーダー送金に関連する国際データ標準のストックテイク報告書」を公表した。 
 
５．サイバー・オペレーショナルレジリエンス 
FSB は、金融機関及び監督当局のサイバー事象への対応の強化を目的として、
2020 年10 月に「サイバー事象への初動と回復に関する効果的な実務」を公表、
その後SRC 傘下の作業部会でサイバー事象の監督当局への報告制度について議論
した。FSB は、2023 年４月に「サイバーインシデント報告の更なる収斂に向けた
提案：最終報告書」及び関連文書を公表し、同月のG20 財務大臣・中央銀行総裁
会議に提出した。この提案を受けて、サイバーインシデント報告の共通フォーマ
ットを作成する作業部会が立ち上がり市中協議文書の作成を行っている。 
また、FSB は、デジタルイノベーションの一側面としての金融機関による外部
委託の利用の高まりに着目している。2021 年６月に公表した「アウトソーシング・
サードパーティに関する規制・監督上の論点」で識別された論点を踏まえ、「サー
ドパーティ・リスクマネジメントとオーバーサイトの向上―金融機関と金融当局
のためのツールキット」と題する市中協議文書を2023 年６月に公表し、同年12
月に最終化した報告書を公表した。 
 
６．金融機関の実効的な破綻処理 
FSB では、傘下の破綻処理運営グループ（ReSG：Resolution Steering Group）
を中心に、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの
主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備さ
れた制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。銀行セク
ターについては、破綻処理の実効性向上のための検討作業が進められている。加
えて、国際的な破綻処理枠組みについて、2023 年10 月、FSB は、2023 年に発生
した欧米における銀行セクターの混乱から得られる破綻処理に関する暫定的な教
訓に関する報告書を公表し、同報告書で特定された教訓をさらに深掘りする作業
を行っている。また、金融市場インフラ分野については、2024 年４月、システム
上重要な中央清算機関（CCP）における破綻処理のための財源・ツールを整理し、
その採用に向けた枠組みに関する最終報告書を公表した。
第４節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS） 
 
Ⅰ 沿革 
 
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、BCBS：Basel Committee on Banking 
Supervision）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う国際金融市場の混乱
を受けて、1974 年に、G10 の中央銀行総裁の合意によって発足し、1975 年２月に第
１回会合を開催した。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点か
ら、①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行
監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表
する監督上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局
が自国内においてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活
動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものに
するための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられて
いる。 
バーゼル委員会は、現在、下記の28 の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀
行によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。 
欧 州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ 
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア 
北 米：米国、カナダ 
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ 
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ 
 
Ⅱ 組織 
 
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（BIS）本部
において、会合を開催している。議長は、2024 年６月からスウェーデン中央銀行の
テデーン総裁が務めている。 
バーゼル委員会の組織・活動内容は2020 年に見直され、バーゼル委員会の下に
は、政策基準部会（PSG：Policy and Standards Group）、監督協力部会（SCG：
Supervisory Cooperation Group）、リスク脆弱性評価部会（RVG：Risk and 
Vulnerabilities Assessment Group）、対外連携部会（BCG：Basel Consultative 
Group）の４つのレベル２部会及び、気候関連金融リスクタスクフォース（TFCR：Task 
Force on Climate-related Financial Risks）が設置されている。さらに、その下
には各分野を専門的に検討する作業部会が設けられている。 
各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論
を行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関し
ては、バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ
（GHOS：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることに
なっている。 
 
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．バーゼルⅢ（国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等）の実施及び評価 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革におい
て、国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、バー
ゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、BCBS：Basel Committee on Banking 
Supervision）では自己資本の質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・
開示規制の見直し等（2013 年以降合意）が進められてきた。また、2017 年12 月
にはこれらの見直し作業を完了させるものとして、リスクアセットの過度なバラ
つきを軽減するためのリスク計測手法等の見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表
された。 
最終化されたバーゼルⅢは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた
１年間の延期を経て、2023 年から各法域において段階的に実施されることが合意
されている。 
また、バーゼル委員会及びその上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長
官グループ（GHOS：Group of Governors and Heads of Supervision）は、2022 年
２月９日の声明において、国際的に活動する銀行に対して規制面での公平な競争
環境を提供するために、バーゼルⅢのすべての要素が完全、適時かつ整合的に実
施されることを確保する重要性を強調し、これらの基準を可能な限り早期に実施
することへの期待を一致して再確認した旨を公表している。 
一部の主要法域で実施が遅れており、また、2023 事務年度においても、GHOS 及
びバーゼル委は、バーゼルⅢ実施に対する期待を繰り返し表明している。 
 
２．2023 年の欧米における銀行セクターの混乱を受けたフォローアップ作業  
 バーゼル委員会は、2023 年の欧米における銀行セクターの混乱からの教訓を整
理し、そのフォローアップ作業に取り組んでいる。2023 年10 月に開催された会
合では、一連の事案の経緯や当局の対応等をまとめ、そこから得られた監督およ
バーゼル銀行監督委員会 
(Basel Committee on Banking Supervision) 
リスク脆弱性評価部会 
(Risks and Vulnerabilities 
Assessment Group) 
監督協力部会 
(Supervisory Cooperation Group) 
政策基準部会 
(Policy and Standards Group) 
対外連携部会 
(Basel Consultative Group) 
（レベル２部会） 
中央銀行総裁・監督当局長官グループ 
(Group of Governors and Heads of Supervision)
び規制上の初期的な教訓について、「2023 年の銀行を巡る混乱に関する報告書」
として公表した。なお、本報告書では、こうした取組について、バーゼル枠組み
の見直しを示唆するものではない旨を明記している。 
本報告書の調査結果を踏まえ、バーゼル委員会は、監督上の実効性の強化、流
動性リスク及び銀行勘定の金利リスクに関する中期的な評価を含め、フォローア
ップ作業を継続中である。 
 
３．気候関連金融リスク 
その後、バーゼル委員会は、規制、監督、開示のそれぞれの観点から気候関連
金融リスクの調査・検討を行っている。監督の観点からは、2022 年６月に「気候
関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」を公表した。規制の観点
からは、現行のバーゼル枠組みの中で気候関連金融リスクをどのように捉えるべ
きかについて明確化を図る目的で、2022 年12 月にFAQ を公表した。開示の観点
からは、気候関連金融リスクに対する銀行のエクスポージャーの開示を求める枠
組みの策定について、2023 年11 月に市中協議を実施し、2024 年中の最終化、も
しくは再市中協議に向けた検討を継続中である。 
 
４．暗号資産 
バーゼル委員会は、2022 年12 月に公表した銀行の暗号資産エクスポージャー
に係るプルデンシャルな取扱いに関する最終規則を踏まえ、2023 年10 月に開示
テンプレートに関して、同年12 月に当該規則の一部改訂に関して、それぞれ市中
協議を実施した。なお、GHOS は、2024 年５月、当該規則の国際的な実施時期を１
年延期して2026 年１月とすることで合意、公表している。 
 
５．バーゼル・コア・プリンシプルの改訂 
「バーゼル・コア・プリンシプル（BCP：Basel Core Principles for effective 
banking supervision）」は、「銀行及び銀行システムの健全性に関する規制及び監
督のための事実上の最低基準」と位置付けられており、バーゼル委メンバー国の
国際的に活動する銀行のみならず、非メンバー国を含むすべての法域の全ての銀
行に対して適用することが期待されている。1997年に策定されたBCPは、2006年、
2012 年に改訂され、今般３回目の見直しが行われて2024 年５月に公表された。
参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）
第５節 証券監督者国際機構（IOSCO） 
 
Ⅰ 沿革 
 
証券監督者国際機構（IOSCO：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて239 機関（2024 年６月現在）となっている。IOSCO の本部事
務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会
で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCO に加盟した。現在は、金融庁が、2000 年
７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加
盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメキ
シコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準
会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省
が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
IOSCO は毎年１回年次総会を開催しており、2023 年６月にバンコク（タイ）で、
2024 年５月にアテネ（ギリシャ）で、対面開催された。また、2025 年５月にはドー
ハ（カタール)にて対面で開催予定。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京
で第19 回年次総会が開催されている。 
IOSCO は、以下の３つを目的としている。 
①投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの
対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行う
こと 
②投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
IOSCO は、
「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、
指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものでは
ないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが
促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO 多国間情報
交換枠組み（IOSCO・MMoU）については、2010 年６月の代表委員会決議により、2013
年１月までに全てのメンバーがIOSCO・MMoU へ署名（将来的な署名約束を含む）す
ることが義務付けられ、各メンバーはIOSCO・MMoU に規定されている情報交換協力
が実施できるような法制を整備することが求められている（なお、金融庁は、2008
年２月にIOSCO・MMoU に署名）。
Ⅱ 組織 
 
証券監督者国際機構（IOSCO）の組織 
（2024 年６月時点） 
 
 
１．総会（Presidents Committee） 
総会は、全ての普通会員及び準会員の代表者で構成され、年次総会時に開催され
る。 
 
２．代表理事会（IOSCO Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を
統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対
処や、予算の承認等、IOSCO のガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関
する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置さ
れている。 
代表理事会は、金融庁を含む34 当局（2024 年６月現在）で構成されており、2022
年10 月より有泉金融国際審議官が副議長を務めている。 
 
３．地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域の33 当局等
で構成されるアジア・太平洋地域委員会（APRC：Asia-Pacific Regional Committee）
に属している。同委員会は、原則年２回対面会合が開催されており、2024 年２月に
香港で、2024 年5 月にアテネ（ギリシャ）で開催された。2021 年10 月から2022 年
10 月までは長岡審議官が、2022 年10 月から2024 年5 月までは有泉金融国際審議
官が議長を務めた。 
現在、APRC では特に、暗号資産、サステナブル・ファイナンス、オンラインハー
ムなどの課題について精力的に議論している。 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．概要 
IOSCO は、主に証券分野における国際基準の検討・設定・普及と、監督及び法
執行に関するクロスボーダーの国際協力の改善（IOSCO・MMoU の推進等）に取り
組んでいる。代表理事会が優先的に取り組む2023-2024 作業計画には以下が含ま
れている。①金融強靭性の強化、②市場の効率性の支援、③投資家保護、④サス
テナビリティとフィンテックにおける新たなリスクへの対処、⑤規制の協力と効
率性の推進。本作業計画は、IOSCO 全体として行うリスク洗出し作業を踏まえて
２年に一度改定されることとなっている。 
IOSCO には、総会、代表理事会及び地域委員会のほか、分野に応じた８の政策
委員会（Committee１～８）や特定の課題を検討するタスクフォースなど、数多く
のグループが設置されている。現状、金融庁は、全ての政策委員会のメンバーで
あり、FSEG を含め特定の課題を検討するグループの多くに参加している。 
 
２．常設委員会  
 
委員会 
作業内容 
会計・監査・開示に関
する委員会 
（Committee１） 
会計基準、監査基準及び開示制度に関する諸課題につ
いて検討を行っている。会計及び監査分野では、国際
会計基準（IFRS）の適用上の課題等に関する知見の共
有、各国上場企業の監査委員会と外部監査人との関
与・連携、国際監査基準（ISA）等の基準設定主体のガ
バナンス等についての議論を行っている。開示分野で
は、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明
性を高める観点等から議論を行っている。 
流通市場に関する委
員会 
（Committee２） 
証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2024 年６月に、「株式市場の機能停止」と
題する最終報告書を、2024 年４月に「取引所の業務、
ガバナンス、ビジネスモデルの進化：規制上の課題と
ベストプラクティス」と題する市中協議書を公表し
た。 
市場仲介者に関する
委員会 
（Committee３） 
証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・
監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必
要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な
原則の策定を行っている。2024 年6 月に、「レバレッ
ジドローン及びCLO に関する検討のための好事例」と
題する最終報告書を公表した。
法執行・情報交換に
関する委員会 
（Committee４） 
国際的な証券の不公正取引等に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方につ
いて議論を行っている。2023 年12 月に、「オンライ
ンハームに関するステートメント」を公表した。 
また、Committee４と同時に開催される審査グループ
（Screening Group）会合において、IOSCO・MMoU 及び
強化されたEMMoU（Enhanced MMoU）への署名審査及び
署名促進のための方策等に関し検討を行っている。 
投資管理に関する委
員会 
（Committee５） 
集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産運
用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制
のあり方等について議論を行っている。また、資本市
場における金融安定リスクに関連しうる課題につい
ては、FSEG と連携しながら検討を行っている。2022 年
以降、投資ファンド業界のグローバルなトレンドを分
析する年次報告書（「投資ファンド統計報告書」）を公
表している。また、2023 年12 月には、「希釈化防止の
ための流動性管理ツール：『集団投資スキームの流動
性リスク管理に関する提言』の有効な実施のためのガ
イダンス」を公表した。 
格付会社に関する委
員会 
（Committee６） 
格付会社の規制・監督に関する諸課題について情報共
有や検討を行っている。 
デリバティブ市場に
関する委員会 
（Committee７） 
従来、商品デリバティブ市場を担当する部会であった
が、2017 年10 月から新たに金融商品を含むデリバテ
ィブ市場を担当する部会となり、デリバティブ市場の
透明性の向上等について検討を行っている。日本から
は金融庁のほか、経産省、農水省もメンバーとなって
いる。 
金融教育及び投資家
保護に関する委員会 
（Committee８） 
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに
投資家保護に係るIOSCO の役割や戦略的取組等につい
て検討を行っている。2017 年より毎年、同委員会主催
の個人投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間
（World Investor Week）』が世界各地で開催されてお
り、日本も例年参加している。 
エマージング・リス
ク委員会（CER） 
新興リスクや証券市場の状況について議論するとと
もに、証券当局がシステミック・リスク及び新興リス
クの監視・特定・緩和等を行うための手法等について
検討している。CER は、IOSCO 内の各政策委員会及び地
域委員会等が今後検討に値すると考えている問題点
を広く収集した上で、Risk Outlook と題する報告書に
集約する作業を定期的に行っている。Risk Outlook
は、代表理事会が今後IOSCO として優先的に取り組む
べき課題を判断するための重要な基礎資料となる。 
アセスメント委員会 IOSCO の「証券規制の目的と原則」及びIOSCO の報告
（Assessment 
 Committee） 
書等に定められた基準や方針の実施状況を確認・評価
するためのプログラムを開発・提供している。 
 
３．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）（1997 年）、シンガポール通貨
監督庁（MAS）（2001 年）、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会
（CFTC）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）（2004 年）、香港証券
先物委員会（SFC）（2005 年）並びにニュージーランド証券委員会（2006 年）との
間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。さらに、欧州証券市場監
督局（ESMA）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011 年）
及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年、2022 年改定）、欧州の証券監督当局
30 当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する
覚書への署名（2013 年、2020 年、2021 年、英国のＥＵ離脱に伴い英国との更新さ
れた覚書が発効）、米国CFTC とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監
督協力に関する覚書への署名（2014 年）、イタリア国家証券委員会（CONSOB）及び
イタリア中央銀行（BOI）とは、証券分野を含む監督協力に関する覚書への署名(2020
年)をそれぞれ行った。2021 年８月には、英国金融行為規制機構（FCA）との間で格
付会社に関する監督協力のための書簡交換を行った。 
 
４．多国間情報交換枠組み 
３.の二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、複数当局間の情報交
換枠組みであるIOSCO・MMoU に署名するための申請を行い、IOSCO による審査を
経て、2008 年２月に署名当局となった。2024 年６月現在、130 の証券当局がIOSCO・
MMoU に署名している。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、IOSCO・
MMoU を強化するための改訂が議論され、2017 年３月にEMMoU が策定された。2024
年６月現在、26 の証券当局がEMMoU に署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
欧州では2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則／GDPR）
が施行。GDPR の下でも、引き続き、IOSCO 加盟当局間での円滑な情報交換を可能
とするため、IOSCO に加盟する欧州証券当局と非欧州証券当局の間で、各国の個
人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（金融庁も起草チームに参加）。
金融庁は2019 年４月26 日に署名を行った。 
また、MMoU に基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での課題・
懸念等について定期的な協議を行う機関としてMMoU モニタリング・グループが
設置されている。 
 
５．サステナブル・ファイナンスに関する取組 
IOSCO は、サステナブルファイナンスに関する取組を強化すべく2020 年６月に
タスクフォースを設置。 
同タスクフォースは、2023 年７月にコンプライアンスカーボン市場に関する最
終報告書、2023 年12 月にグリーンウォッシングに対応するための監督実務に関
する最終報告書を公表した。現在は、自主的なカーボン市場や移行計画等に関す
る議論を行っている。 
 
６．リテール市場におけるコンダクト問題に関する取組 
IOSCO は、2020 年３月、リテール市場におけるコンダクト問題に対応するため
に各国が導入してきた規制ツール等を共有し、更なる国際的な取組に繋げること
を視野にタスクフォースを設置した。 
同タスクフォースは、2023 年３月に、自己取引の急増と技術的手段を通じて提
供される高リスク商品が個人投資家に重大な損失をもたらしていることを指摘し
た最終報告書を公表し、任務を終えた。 
IOSCO は、2023 年６月、今後、市中協議やこれまでの議論を基に最終報告書の
公表を予定している。当該最終報告書で特定されたコンダクト問題（フィンフル
エンサー、コピー取引、デジタル・エンゲージメントなど）を軽減させることを
目的に、Committee３、４、８からなるリテール投資家コンダクトグループ（RICG）
を設置した。同グループは2024 年中にこれらに関する市中協議書を公表する予
定である。 
 
７. フィンテックに関する取組 
IOSCO は、2022 年３月、暗号資産等のフィンテックに関する最新の動向の分析
と、今後の規制・監督の在り方の検討を加速させるため、既存の非公式ネットワ
ーク（ICO ネットワークとフィンテックネットワーク）を代表理事会レベルの公
式なタスクフォースへ改組した。同タスクフォースでは、2023 年11 月に「暗号
資産・デジタル資産に関する勧告」及び同年12 月に「分散型金融（DeFi）に関す
る勧告」を公表し、現在は、同勧告の実施モニタリングやAI の利用及び金融資産
のトークン化に係る作業を行っている。 
 
８. 金融安定エンゲージメントグループ(FSEG) 
2020 年３月、代表理事会直下にFSB と緊密な連携を行うために「金融安定エン
ゲージメントグループ」（FSEG）が設置され、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックに伴う市場の混乱に関してＦＳＢと連携して行う作業はFSEG を中心に対
応している。現在、ストレス環境下における証拠金、オープン・エンド型ファン
ドの流動性リスク、及びノンバンク金融仲介（NBFI）のレバレッジなど、その他
の重要な政策課題への対応に関してもFSB と連携する重要な会議体となっている。
第６節 決済・市場インフラ委員会（CPMI）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
 
Ⅰ 沿革 
 
2009年のG20ピッツバーグ・サミットでは、以下の分野における改革に合意した。 
(1)標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子
取引基盤（ETP）を通じた取引、②中央清算機関（CCP）を通じた決済 
(2)店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（TR）への報告 
2011 年のG20 カンヌ・サミットにおいては、BCBS とIOSCO に対して、清算集中さ
れない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証拠金規制）を策定する
ことを求めた。 
これらを受けて、IOSCO 等の国際基準設定主体で国際原則の策定等が進められて
きた。 
また、上述の原則策定を進める一方、BCBS、CPMI、IOSCO は、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響で、2020 年３月に発生した一連の市場混乱において、ボラテ
ィリティの急上昇による証拠金の大幅な増加が見られたことで、証拠金の慣行に関
する分析作業を共同で行ってきた。2021 年10 月に公表された市中協議文書に基づ
き、2022 年９月には最終報告書「証拠金慣行の見直し」を公表した。BCBS、CPMI、
IOSCO、FSB は、上記報告書で特定された事項に関して、政策検討作業を行っており、
2024 年１月から４月にかけて市中協議文書を公表した。現在、各国際作業部会は、
市中協議期間中に寄せられたコメントを踏まえて、政策勧告等の最終化に向けて取
り組んでいる。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
１．決済・市場インフラ委員会（CPMI-IOSCO） 
IOSCO とBIS の決済・市場インフラ委員会（CPMI：Committee on Payments and 
Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決済システム委員会（CPSS：
Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）は、G20 ロンドンサ
ミットでの議論を踏まえ、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に
係る既存の国際基準を包括的に見直し、2012 年４月に、「金融市場インフラのた
めの原則」（FMI 原則）を公表した。その後CPMI-IOSCO は、FMI 原則の実施状況の
モニタリングやFMI に対する規制のあり方について議論を継続している。 
 
（１）政策常設グループ（PSG） 
PSG は、FMI に対する規制のあり方について議論するグループである。直近で
は主に、CCP の強靭性及び再建、証拠金、ステーブルコインの仕組みに対する
FMI 原則の適用、FMI の参加者破綻に起因しない損失（Non-Default Loss）等に
関する議論を行っている。また、報告書「ステーブルコインに対する『金融市
場インフラのための原則』の適用」（2022 年７月公表）及び2022 年の市中協議
を経て最終化された「清算機関のノンデフォルト・ロス対応現行実務に関する
報告書」（2023 年８月公表）を受けた追加的な作業として、より詳細な分析を
実施している。 
 
（２）実施モニタリング常設グループ（IMSG） 
IMSG は、FSB、CPMI 又はIOSCO のメンバーである28 か国/地域における、FMI
原則の実施状況を定期的に評価・モニタリングするために設置されたグループ
である。直近の成果物として、2022 年11 月、「『金融市場インフラのための原
則』の実施状況に関するモニタリング（金融市場インフラのサイバーレジリエ
ンスに関するレベル３評価）」を公表した。現在、FMI 原則における原則15（ビ
ジネスリスク）に関するレベル３評価作業を実施している。 
 
（３）オペレーショナルレジリエンスグループ（ORG） 
 ORG は、主にFMI 原則における原則17（オペレーショナルリスク）の観点か
ら、FMI によるオペレーショナル・レジリエンスの確保に向けた取組を実施す
るべく、2023 年９月に新たに組成された。現在、サードパーティリスク、サイ
バーリスクを主要なテーマとして、規制上の課題等に関する分析作業を行って
いる。 
 
 
２．BCBS-IOSCO 証拠金規制作業部会（WGMR） 
WGMR は、CCP で清算されない店頭デリバティブ取引について、システミック・
リスクを低減するとともに、CCP への証拠金拠出を回避するインセンティブを抑
制することを通じてCCP の利用を促進するという観点から、規制の在り方を検討
している。2013 年９月に公表した最終報告書（2015 年３月、2019 年７月、2020
年４月に改訂）に基づき、2016 年より段階的に導入されてきたマージン規制の最
終フェーズが2022 年９月に実施された。最終フェーズ導入を受けて、昨年に続
き、これまで各法域にて実施されてきたマージン規制のフォローアップに関する
議論を継続している。
第７節 保険監督者国際機構（IAIS） 
 
Ⅰ 沿革 
 
保険監督者国際機構（IAIS：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約
200 機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参
加している。 
IAIS は、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の
利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的
な金融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済
銀行（BIS）内にある。 
 
Ⅱ 組織
Ⅲ 主な議論 
 
１．国際的に活動する保険グループ（IAIGs）の監督のための共通枠組み（ComFrame） 
IAIS は、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりComFrame の開発に着手
し、数次の市中協議を経て、ICP にComFrame を統合したうえで、2019 年11 月の
年次総会でComFrame 及び改定されたICP を採択した。 
 
     （※）IAIGs を選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険料収
入があり、かつ、海外保険料収入比率が10%以上であることを前提に、総資
産500 億ドル以上、または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有する保険
グループ」という基準が示されている。IAIGs の選定・公表は、各当局の裁
量に委ねられている。 
 
２．IAIGs に適用される国際資本基準（ICS：Insurance Capital Standard）の検討 
IAIS は、2013 年よりIAIGs に適用されるICS の開発に着手し、2017 年７月に
拡大フィールドテストのための国際資本基準（ICS Version 1.0）を公表し、2018
年７月にICS Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したうえ、2019 年11 月
にモニタリング期間のためのICS Version 2.0 に合意した。モニタリング期間に
おけるICS Version 2.0 の結果や、ステークホルダーからのフィードバックなど
を踏まえ、2023 年６月にはICS の最終化に向けた案（Candidate ICS as a PCR）
に関する市中協議文書を公表した。市中協議の結果等を踏まえ、2024 年第４四半
期にIAIGs に対する規制資本としてのICS が採択される予定である。 
また、IAIS は、2024 年までに、米国の開発する合算手法のICS との比較可能性
を評価することとしている。IAIS は、合算手法の比較可能性の定義及びハイレベ
ル原則の市中協議文書を2020 年11 月に公表したのち、2021 年５月に同定義及び
ハイレベル原則を最終化した。2022 年６月には比較可能性に関するハイレベル原
則を具体化した比較可能性基準の市中協議案を公表し、2023 年３月に基準の最終
案が公表された。現在、IAIS にて、比較可能性評価に係る議論を継続している。 
 
３．システミック・リスクへの対応 
金融規制理事会（FSB）は、2013 年より2016 年まで毎年、IAIS の開発したグロ
ーバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）の選定手法に基づき、G-SIIs のリ
ストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれたことはない）。一方、
IAIS は、保険セクターにおけるシステミック・リスクの評価枠組みの見直しに着
手し、2017 年12 月には市中協議文書「システミック・リスクに対する活動ベー
スのアプローチ」を公表し、2018 年11 月には市中協議文書「保険セクターにお
けるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公表したのち、2019 年11 月
の年次総会で同枠組みを最終化した。同枠組みの下、IAIS は保険会社及び保険市
場の潜在的なシステミックリスクの積上り状況のモニタリング（グローバルモニ