TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
タリング活動：GME）、及び同枠組みに関連したICP・ComFrame の各法域における
実施状況の評価を行い、その結果をFSB に報告することとなった。FSB は、上記
のIAIS からの報告や同枠組みの進展状況を踏まえ、2022 年12 月に、グローバル
なシステム上重要な保険会社（G-SIIs）の選定の停止を決定した。IAIS において
は、引き続きGME を毎年実施するとともに、各法域における実施状況のフォロー
アップも行われている。 
 
４．その他の議論 
（１）サステナブルファイナンス 
IAIS は、2017 年より、持続可能な保険フォーラム（SIF）と連携して、保険
会社の業務の持続可能性に関する課題と機会について議論を行ってきた。2018
年７月には、「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペーパ
ー」、2020 年２月には、「TCFD 提言実施に関するイシューペーパー」を公表。ま
た、2021 年５月には、保険監督当局が、気候関連リスクを監督枠組みにどのよ
うに組み入れているかについて、「保険セクターにおける気候関連リスク監督
に係るアプリケーションペーパー」を公表した。2021 年３月には、SIF の生物
多様性を含む自然関連リスクに関する作業に参画し、同年11 月にはSIF が「国
際的な保険セクターにおける自然関連リスクに関するスコーピングペーパー」
を公表している。また、IAIS 独自の取組として、2020 年－2024 年作業計画に
おいて戦略的テーマの一つとして気候関連リスクへの対応を掲げ、2021 年９月
に気候関連リスク・ステアリンググループ（CRSG）を設立した。同年11 月に
「気候変動への対応を強化するための保険監督者国際機構（IAIS）の取組み」
と題するプレス・リリースを公表している。また、IAIS は、気候関連リスクに
係るICP のガイダンスや補助資料の策定・改定に取り組んでおり、2023 年から
2024 年にかけてトピック毎に市中協議を進めている。 
 
（２）自然災害リスク等への対応 
自然災害リスク等への対応における保険監督当局の役割について議論するた
め、IAIS は、2023 年１月にプロテクションギャップタスクフォースを設置した
（議長：有泉国際総括官（当時））。IAIS は2023 年４月に公表したステートメ
ントを踏まえ、IAIS は、2023 年11 月に、「行動の呼びかけ：自然災害に係るプ
ロテクションギャップ解消における保険監督者の役割」と題する報告書を公表
した。同報告書は、2023 年５月にG7 日本議長下で発出された財務大臣・中央
銀行総裁声明にて示された期待に応える成果であり、監督当局が取り得る様々
な行動の類型及び着眼点を整理するとともに、様々な関係主体の間の連携や働
きかけの重要性等に言及している。
第８節 金融活動作業部会（FATF） 
 
Ⅰ 沿革 
 
金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は、マネロン等対策に
おける国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設
立された政府間会合であり、事務局はパリのOECD 内に置かれている。2001 年の米
国同時多発テロ事件以降はテロ資金供与対策、2012 年以降は拡散金融対応にも取り
組んでいる。 
FATF のメンバーはOECD 加盟国を中心に2024 年６月現在、38 か国・２地域機関
である（ロシアに対しては2023 年２月より加盟停止中）。 
FATF の主な役割は、以下のとおりである。 
① マネロン等対策に関する国際基準（FATF 勧告）の策定及び見直し 
② FATF メンバー間におけるFATF 勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネロン等対策の拡大・向上 
④ FATF 非メンバー国・地域におけるFATF 勧告遵守の慫慂 
⑤ マネロン等の手口及び傾向に関する研究 
 
FATF 全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、FATF 勧告遵守に関
する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採択等が行われている。
また、全体会合の下には以下の部会が設置されている（括弧内は、我が国の担当省
庁。我が国のHead of Delegation は財務省が務める）。なお、2022 年６月以降、金
融庁羽渕国際資金洗浄対策室長がPDG 共同議長を務めている（現在２期目。任期は
2026 年６月まで）。金融庁のFATF の常設作業部会共同議長への就任は、FATF 創設以
来、初である。 
① PDG（Policy Development Group）：政策立案（主に金融庁、財務省） 
② ECG（Evaluation and Compliance Group）：相互審査（主に財務省) 
③ ICRG(International Cooperation and Review Group)：高リスク国・非協力国へ
の対応（主に外務省） 
④ RTMG(Risk, Trends and Methods Group)：マネロン等に関するリスク・傾向・手
法の分析（主に警察庁） 
⑤ GNCG（Global Network Coordination Group）：FATF 型地域体（FSRBs）・国際機
関との連携（主に財務省） 
FATF は、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される審査
団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準であるFATF
勧告は、①マネロン等対策の基本的枠組みである「40 の勧告」及び②テロリズムと
テロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構成されてきた（旧
勧告）。その後、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等
の脅威にも的確に対処することなどを目的として、第４次相互審査に向けて両勧告
の改定、統合、整理が行われ、新「40 の勧告」が2012 年２月のFATF 全体会合にお
いて採択・公表された。 
当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相
互審査が順次実施された。第３次相互審査と異なり、第４次相互審査においては、
新「40 の勧告」で求められている法令等整備に係る形式基準の遵守（TC：Technical 
Compliance）に加え、法令等の枠組みに則ったマネロン等対策に関する11 項目の有
効性（Effectiveness）についても審査された。 
2021 年８月に公表された、第４次対日審査では、前回審査以降の取組を踏まえ、
日本のマネロン等対策の成果が上がっていると認められつつも、日本の対策を一層
向上させるため、金融機関等に対する監督の強化等に（※）優先的に取り組むべきとさ
れている。第４次対日相互審査報告書の公表を契機として、2021 年８月以降、政府
は今後３年間の行動計画をまとめた「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関
する行動計画」を策定・公表している（2024 年６月17 日には「2024-2026 年度」版
を公表）。さらに、2022 年５月、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に
関する基本方針」を決定・公表し、我が国を取り巻くリスク情勢と我が国のマネロ
ン・テロ資金供与・拡散金融対策の方向性を確認することで、一層の関係省庁間の
連携強化を図り、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の効果を高めていくこと
を目指している。 
 
（※）具体的には、①マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化、②金融
機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施、金融機関等による継続的顧客管理
の完全実施、④取引モニタリングの共同システムの実用化の４項目に優先的に取
り組む。 
 
 次回の第５次相互審査では、フォローアップのプロセスが厳格化されており、全11
個ある有効性評価の審査項目のうち、「通常フォローアップ国」入りに必要な「４段階評
価の上２つの評価」の数が、第４次審査での「５個以上」から「６個以上」に増加している。
また、相互審査報告書に加え、４段階評価のうち下から２つの評価となっている法令等
遵守状況（TC）及び有効性評価（IO）の項目に対して、各２～３個程度のKRA（Key 
Recommended Actions）を達成期限付きで設定する「ＫＲＡロードマップ」を作成すること
とされている。このロードマップのもとで、通常フォローアップ国は、３年後に自己評価を
行う一方、重点フォローアップ国は、３年後に進捗報告書を作成し、未達項目がある場
合は、ハイレベルミッションの派遣や、国名公表、メンバーシップの停止・除名といった
追加措置が段階的に発動されることになっている。 
 評価手法については、第４次審査から導入した有効性の審査に焦点を置いており、
全11 項目の評価項目を維持し、被審査国のリスクや第４次審査を踏まえて、重点審
査分野を絞り込むこととしている。他方、法令等整備に係る形式基準の遵守（TC）
の審査については、全40 項目中、改訂された勧告、及び、被審査国の法制度に変更
があった勧告のみの実施に簡素化し、それ以外の項目は第４次審査及びそのフォロ
ーアップでの評価を持ち越す。日本は、引き続き、第４次対日審査に関するフォロ
ーアップ及び第５次対日審査に向けた準備作業を進めていく。
Ⅱ 主な議論 
 
１．概論 
金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）では、2022 年４月
の大臣声明1や2023 年５月に日本が議長国を務めたG7 財務大臣・中央総裁会議の
声明に沿って、FATF のグローバルネットワークの強化、FATF 相互審査の実施及び
暗号資産への対応を含む金融のデジタル化への対応といった優先事項に取り組ん
できたところ。 
本年４月には、今後２年間（2024 年～2026 年）の新たなFATF の優先事項を記
載した大臣宣言を採択・公表し、①より焦点を絞ったリスクベースによる第５次
相互審査の実施、②FATF Global Network の有効性・結束強化（FATF 型地域体支
援）、③FATF 基準の効果的な実施支援（実質的支配者の透明性向上、財産回復、
テロ資金供与対応、拡散金融対応、NPO・金融包摂）、④金融分野の発展に対する
モニタリング及びその対応（暗号資産、クロスボーダーの送金透明性向上、CBDC、
データ保護規制との調和）、に注力している。 
こうしたなか、金融庁では、PDG の共同議長として、実質的支配者の透明性向
上、犯罪収益の効果的な回復、クロスボーダーの送金透明性向上などに関する
FATF 基準の改定や、暗号資産への対応などの優先事項を含めて、FATF における政
策立案の議論に積極的に貢献している。 
 
２．クロスボーダー送金にかかる課題への対応と勧告16 改訂に係る取組 
クロスボーダー送金については、新たな技術、プレイヤー、ビジネスモデルや
ISO20022 等の規格の標準化の動向を踏まえ、FATF としてクロスボーダー送金の
透明性向上（AML/CFT/CPF 対応の確保）を狙って、FATF 基準（勧告16）の改訂を
検討している。FATF では、G20・FSB などを中心に検討する取り組み（クロスボー
ダー送金の透明性等を確保しつつ、コスト削減、スピード向上と金融包摂の実現
を目標とする）と整合性を取りながら、決済市場が大きく変化する中でも、「同一
ビジネス、同一リスク、同一ルール」の原則に沿ってFATF 基準の技術中立性を維
持しながら、関連規制の潜脱を防ぎ、犯罪者やテロリストによる悪用を阻止する
こと等を目的として改訂作業を進めている。 
また、FATF では2024 年２月から５月までに勧告16 案の市中協議を行ってお
り、FATF では民間事業者と対話等を行いながら、勧告16 の改訂最終化に取り組
んでいる。 
金融庁は、本件を始めFATF 基準の改訂を担当するPDG の共同議長国として、
FATF における議論の取り纏めやグローバルなステークホルダーとの対話に貢献
                         
1・2022 年FATF 大臣声明（４月21 日） 
 https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/FATF-Ministerial-Declaration-April-2022.pdf 
・2024 年FATF 大臣声明（４月18 日） 
 https://www.fatf-gafi.org/en/the-fatf/ministerial-declarations.html
している。また、金融庁では、AML/CFT 及びクロスボーダー送金のコストやスピ
ードなど他の政策目的との両立や民間金融機関への意図しない悪影響の防止とい
った観点から、国内の業界団体等と緊密な意見交換を行っている。 
 
３．暗号資産に関する議論 
2019 年６月、暗号資産に関するFATF 基準の採択を受け、PDG 傘下に暗号資産コ
ンタクト・グループが設立されている。同グループは、設立以降、業界との対話
及び基準遵守に向けた官民の取組のモニタリング等を行っており、設立以降、当
庁が共同議長職を務めている。 
本年３月には、暗号資産に関する基準（勧告15）実施促進の観点から、FATF 加
盟国及び暗号資産関連サービスの活動が著しく重要なその他の法域を対象に、各
法域における暗号資産に関するFATF 基準の実施状況を整理した一覧表を公表し
た（今後、年次で更新予定）。また、６月には、暗号資産に関するFATF 基準の実
施状況等に関する報告書を取りまとめた（2020 年以来年次で公表）。 
引き続き、金融庁では、G7 やG20 の期待も踏まえ、トラベルルールを始めとす
る暗号資産に関するFATF 基準の早期実施や、Defi やP2P 取引などを含めた暗号
資産市場に関するリスクへの対応の検討等に関するFATF での取組に貢献してい
く。
第９節 その他の会議体等 
 
Ⅰ サステナブルファイナンス関連のその他の会議体 
 
１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS） 
NGFS（Network for Greening the Financial System）は、気候リスクへの金
融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネット
ワークとして、2017 年12 月に設立された。140 以上の当局や国際機関が参加
（2024 年５月29 日時点）しており、金融庁は2018 年６月に加盟、2020 年11
月から2023 年12 月までは運営委員会に参加していた。 
NGFS では監督、シナリオデザインと分析といったテーマ別の作業部会におい
て気候変動リスクへの金融監督上の対応等について分析を進めており、2023 年
11 月に「中央銀行および監督当局向けNGFS シナリオ」の第四版を公表したほ
か、2024 年４月に移行計画に関する一連の報告書を公表した。 
さらに、2021 年来、気候変動以外のサステナビリティ課題にも取り組んでお
り、2022 年４月に設置された自然関連リスクにかかるタスクフォースでは、自
然関連金融リスク分析の概念枠組みの整理が進められ、2023 年９月に「中央銀
行と監督当局の行動を導く概念枠組み」を公表し、2023 年12 月には、「自然
関連のシナリオの開発に関する提言を含む技術的文書」を公表した。 
 
２．サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォー
ム（IPSF） 
IPSF（International Platform on Sustainable Finance）は、2019 年10 月、
サステナブルファイナンスに係る民間資金の流通拡大や統合的な市場の促進を
目標に、欧州委員会を中心に発足した多国間フォーラムである。20 か国・地域
の当局及びオブザーバーである12 の国際機関が参加（2024 年６月末現在）し
ており、金融庁は2020 年11 月にメンバーとなった。 
IPSF は、タクソノミー、トランジションファイナンス、金融商品等について
ベストプラクティスの共有や各国・地域の取組に関する情報交換等を行うこと
を目的としている。2022 年２月から池田賢志 総合政策局チーフ・サステナブ
ルファイナンス・オフィサー（CSFO）が共同議長を務めるトランジションファ
イナンスに関する作業部会では、COP28 期間中（2023 年12 月）に、ソーシャル
ボンドに関する報告書や、2022 年11 月に公表されたトランジションファイナ
ンスに係る一連の自主的な原則の実施状況をまとめた中間報告書を公表した。 
 
３．国際会計基準（IFRS）財団 
現在、様々なサステナビリティに関する国際的な開示の枠組みが存在し、投
資家等から報告基準の標準化を求める声が上がっている。このような中、国際
会計基準（IFRS）の設定主体であるIFRS 財団が新たな基準設定主体として、2021
年11 月に設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、サステナビリ
ティ情報の開示に関する統一的な基準策定に向けた取組を進め、2023 年６月に
最初のIFRS サステナビリティ開示基準（S1・S2）を公表した。 
このような動向への対応として、金融庁は、IFRS 財団モニタリング・ボード
（当局から構成されるIFRS 財団の監視主体）のメンバーとしてIFRS 財団の取
組に関する情報収集を行うと共に、日本の主張を行ってきた。なお、2023 年３
月には、モニタリング・ボードの議長に長岡隆 総合政策局審議官（国際担当）
が就任している。また、ISSB が策定する基準と各法域のサステナビリティ開示
に関する取組との互換性を強化するため、ISSB により2022 年４月に設立され
た各法域作業グループ（JWG）の会合に、メンバーとして出席し、ISSB による開
示基準の策定の動きに対して、我が国の意見を発信している。 
そのほか、国際的なサステナビリティ基準の策定に関する質の高い情報の収
集や、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告
に関する高度な専門知識を有する者に委託した。 
また、日本が重視する人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示
の充実に向け、ISSB が高品質なサステナビリティ開示基準の開発に取り組むた
めに必要となる資金を、政府からIFRS 財団に対して拠出し、日本として国際的
な基準策定を支援した。 
2024 年４月、ISSB は、「生物多様性、生態系及び生態系サービス」及び、金
融庁が意見発信してきた「人的資本」に関連するリスクと機会の開示に関する
リサーチプロジェクトを開始することに合意し、2024 年から始まる２年間の作
業計画に組み込むことを公表した。 
 
Ⅱ 経済協力開発機構（OECD） 
 
１．コーポレート・ガバナンス委員会 
（１）沿革 
OECD 加盟国・非加盟国に対する普及活動として、G20／OECD コーポレート・
ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンドテーブル
開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を総合政策局（併任）
の神田眞人財務省財務官（2024 年６月末時点）が務めている。 
 
（２）主な議論 
G20／OECD コーポレート・ガバナンス原則は、コーポレート・ガバナンスの
国際基準として、各国の政策立案を支援する指針を提供するものであり、世界
銀行の「国際基準の遵守状況に関する報告書」の評価基準や、FSB が指定する
「健全な金融システムのための主要基準」の１つに位置付けられる。 
本原則は、OECD のコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同委員
会は、コーポレートガバナンスと資本市場における近年の進展を反映すべく、
2021 年秋より、約10 年ぶりに本原則の改訂作業を実施。2023 年９月のG20 サ
ミットにおいて改訂が承認された。
2023 年改訂の主な内容は以下の通り。 
①サステナビリティに関する新章を創設。気候変動リスクが企業の業績にとっ
て重要なものとなりうる点をコンセンサスとして示し、これらの課題が自社
の事業活動にもたらすリスクと機会を取締役会が考慮し、質の高いサステナ
ビリティ関連情報開示を促進すべきことを明記。 
②コロナ禍以来大幅に増加したオンライン株主総会を推進。但し、物理的に参
加する場合に比べて経営陣に対する株主の質問権行使や参加手続の透明性が
損なわれることのないよう、情報へのアクセスや参加における株主間の平等
な取り扱いを確保すべき旨を明記。 
③上場会社の株式保有集中化に対応。グループの上流に位置する上場会社の取
締役への情報共有の確保、グループ構造の透明性向上、関連当事者取引の開
示強化を提言。 
 
また、同委員会は、本原則の各国における実施状況を評価するための方法（メ
ソドロジー）の見直し作業を進めている。 
 
２．保険・私的年金委員会（IPPC：Insurance and Private Pensions Committee） 
（１）沿革 
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関す
る最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題
について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３
月より、河合美宏参与が同委員会の議長を務めている。 
 
（２）主な議論 
会合には、OECD 加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加し、
官民交えた議論が行われている。最近では、自然災害リスクに関するプロテク
ションギャップや国際保険市場の動向、保険会社のガバナンス、保険会社にお
けるデジタルの活用といった事項について議論がなされている。 
 
 
 参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
 
OECD の保険・私的年金委員会（IPPC）が、各国当局、民間セクター、国際機関、学会
関係者の対話の場として開催している。第１回会合は2016 年４月に東京で開催され、そ
れ以降、原則毎年開催している。直近では、2024 年７月にインドネシアのジョグジャカ
ルタで開催された。
Ⅲ 国際通貨基金（IMF） 
 
１．IMF 対日４条協議 
IMF４条協議とは、IMF 協定第４条に基づき、原則年に１回、IMF が、加盟国と
その経済状況及び様々な政策（財政政策、金融政策、金融セクター政策等）につ
いて協議を行い、政策提言を行うものである。 
2024 年の金融庁との協議では、主に金融セクター評価プログラム（FSAP）での
協議をもとに、金融システムの脆弱性やリスクへの対応等について意見交換が行
われた。協議の結果は、2024 年５月13 日に公表された。 
 
Ⅳ 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）1 
 
１．沿革 
FinCoNet は、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、金融
消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に設立され
た。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日などの国から39 当局のほか、オブザーバーと
して６機関（IAIS、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、OECD、
OGAP、世銀）等が加盟している。議長は、Juliana Mozachi-Sandri 氏（ブラジル
中銀）が、事務局はOECD が務める。 
FinCoNet は、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）に焦点を当
て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課題を認識
するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、金融サー
ビス利用者保護を強化することを目的としている。 
FinCoNet の全メンバーが集まる年次総会（年間の予算・方針等に係る重要な意
思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、FinCoNet 加盟国当
局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論）を、１年に１回、メンバー
国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開催）。   
これら年次総会等の他に、FinCoNet のメンバー当局のうち、金融庁を含む11
当局（2024 年11 月現在）から構成される執行評議会において予算執行や運営等
を議論している。また、上記目的に沿った６つの常設委員会を設置し、FinCoNet
における実質的な作業を行っている。 
 
２．主な議論 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（SC：Standing Committee）が設置
されており、金融庁はSC4、SC6 のメンバーである。 
 
 
                         
1 2024 年11 月現在、ロシアはFinCoNet への参加が一時停止されている。
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（SC1） 
 
加（議
長）、豪、
蘭、葡、南
阿、諾、沙 
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上
の政策手法（監督ツール）を比較可能な形で検
索可能な「道具箱」を構築し、一般向けに公表
した。現在は活動を停止している。 
 
第２常設委員会（SC2） 
 
葡（議
長）、豪、
伯、加、
中、独、
尼、葡、英 
COVID-19 による経済的影響を受けた借り手を
支援するために実施された支払休日からの出
口戦略に中心に、金融機関の延滞前及び延滞の
管理に関する監督上のアプローチや課題に焦
点を当てたサーベイを2022年３月に実施し（当
庁も回答）、その結果を踏まえた報告書を2022
年11 月に公表した。 
 
第３常設委員会（SC3） 
 
伊（議
長）、伯、
加、中、
英、南阿、
豪、尼、モ
ーリシャ
ス 
COVID-19 下におけるデジタル取引の増加を背
景に、デジタル決済に関する監督に焦点を当て
た報告書を2022 年５月に公表済み。その後よ
り発展的に、新たな形態の決済手段が消費者や
エコシステム（および金融サービス市場）全体
にどのような影響を及ぼしているのか調査を
実施し、2023 年11 月の年次総会後に報告書公
表済。 
 
第４常設委員会（SC4） 
 
加（議
長）、日、
豪、伯、
独、加、
尼、葡、南
阿、露、モ
ーリシャ
ス 
コンダクトリスク管理のための効果的なアプ
ローチに関するトピックの共有に焦点をあて、
リスクベースの行為監督等のテーマにしたウ
ェビナーの実施などを行う。。 
第５常設委員会（SC5） 
 
加（議
長）、南
阿、葡、
西、豪、
蘭、中 
金融商品（特に、消費者金融等）に係る広告や
販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示
のあり方等に係る問題意識及び監督上の対応
について取りまとめた最終報告書を2020 年11
月に公表した。現在は活動を停止している。 
 
第６常設委員会（SC6） 
 
豪（議
長）、日、
葡、加、
伊、秘、
西、伯、
独、仏 
住宅ローン販売におけるインセンティブと消
費者の成果への影響、および監督上のアプロー
チ等に焦点を当てたサーベイを実施しており、
2023 年11 月の年次総会後に公表。
Ⅴ 規制監視委員会（ROC） 
 
１．沿革 
ROC（The Regulatory Oversight Committee）は、主に金融取引等を行う主体を
識別するための参照データとして利用される取引主体識別子（LEI：Legal Entity 
Identifier）、及び取引情報報告の枠組みで利用される取引識別子や報告規格に関
するガバナンスを行うとともに、国際的な調和に取り組んでいる組織である。 
LEI 導入や取引情報の報告・保存制度は、世界的な金融危機後、金融取引の実
態を効率的・効果的に把握することでシステミック・リスクの低減や店頭デリバ
ティブ取引市場の透明性向上を図るために、2009 年のG20 ピッツバーグ・サミッ
ト及び2011 年のG20 カンヌ・サミットの首脳宣言により導入が合意され、利用が
進められてきたものである。 
現在、ROC では、２つの委員会が活動している。（１）LEI の利用拡大や品質向
上に関する議論等を行うCES（Committee on Evaluation and Standards）と、
（２）取引情報の報告における取引識別子や報告規格の国際的な調和を進めるべ
く、技術的な議論等を行うCDIDE（Committee on Derivative Identifiers and 
Data Elements）である。 
 
 
２．各委員会での主な議論 
（１）CES（Committee on Evaluation and Standards） 
CES は、LEI の利用拡大の検討やLEI のデータ品質、LEI 参照データ項目の検
討等の実務的な議論のほか、中央業務機関を運営する組織としてグローバル
LEI 財団（GLEIF）と連携した分析作業等を行っている。当該議論においては、
特にLEI が持つデータの信憑性、すなわち登録されている情報の正確性の担保
が重視されている。 
 
（２）CDIDE（Committee on Derivative Identifiers and Data Elements） 
CDIDE は、CPMI-IOSCO より公表された固有取引識別子（UTI：Unique 
Transaction Identifier）・固有商品識別子（UPI：Unique Product Identifier）
とその他重要データ項目（CDE：Critical Data Elements）について、国際的な
調和を目的として、利用慣行等の実務的な議論、及び技術ガイダンスの再検討
等を行っている。 
上記の取引識別子や報告規格は、主要法域において報告義務化の実施が進め
られており、本邦では、2024 年４月に、UTI・CDE の報告義務化を実施した。現
在、CDIDE は、UPI の付番機関として選定されているDSB（Derivatives Service 
Bureau）に対して、付番サービス等のガバナンスを行うとともに、サービス内
容の拡充に関する提言や議論を継続的に行っている。
第18 章 当局間の連携・協力等 
 
第１節 経済連携協定 
 
経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間
及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（WTO：World Trade 
Organization）が担ってきたが、全加盟国の全会一致による意思決定において多国間
での利害調整が複雑な中で、WTO でも有志国による電子商取引や国内サービス規制等
新たなルール作りが議論され、一部決着しているものもある。他方で、多角的貿易体
制を補完すべく、特定の二国間及び地域内等において締結されている貿易自由化の取
組が経済連携協定である。 
 
経済連携協定（EPA）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001年１月交渉開始／2002 年１月署名／2002年11月発効 
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002年11 月交渉開始／2004 年９月署名／2005 年４月発効 
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004年１月交渉開始／2005 年12月署名／2006年７月発効 
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月
署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月
署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月
署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006年６月交渉開始／2006 年12月大筋合意／2007 年６月
署名／2008 年７月発効 
ASEAN（包括） 
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年４月
署名／2008 年12 月一部発効 
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月
署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月
署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007年１月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2008 年12月
署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年２月
署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009年５月交渉開始／2010 年11月大筋合意／2011 年５月
署名／2012 年３月発効
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月
署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月
署名／2016 年６月発効 
環太平洋パートナーシップ 
（TPP/CPTPP）協定 
TPP：2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から
参加）／2016 年２月署名 
CPTPP：2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年
12 月発効 
EU 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月
署名／2019 年２月発効 
日米デジタル貿易協定 
2019年４月交渉開始／2019 年10月署名／2020年１月発効 
ASEAN（投資・サービス） 
2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意／2019 年２
月署名／2020 年８月発効 
英国 
2020年６月交渉開始／2020 年10月署名／2021年１月発効 
地域的な包括的経済連携協
定（RCEP） 
2013年５月交渉開始／2020 年11月署名／2022年１月発効 
（交渉中） 
 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
湾岸協力理事会（GCC） 
2006 年９月交渉開始／2009 年以降交渉中断、2024 年交渉
再開予定 
（交渉中断） 
 
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始／2014 年11 月以降交渉中断 
 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定／環太平洋パートナーシップに関する包括
的及び先進的な協定（CPTPP） 
 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルー
ルを構築する包括的協定である。2010 年３月に交渉を開始した。日本（2013 年７月
に交渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペ
ルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの12 か国が2016 年２月に署名。 
2017 年１月、米国がTPP を離脱する大統領令に署名し、TPP から離脱。これを受
け米国を除く11 か国は、同年11 月にTPP 閣僚会合において、11 か国によるCPTPP
に大筋合意、2018 年３月に署名された。 
同CPTPP は、６か国（メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナ
ダ、豪州）の国内手続き完了により、2018 年12 月30 日に発効。2019 年１月以降
2023 年７月までにベトナム、ペルー、マレーシア、チリ及びブルネイの順に全11 か
国で発効している。 
2021 年６月に日本が議長を務める加入作業部会の設置により、加入手続きが開始
され、2023 年３月に交渉が実質妥結し、同７月に署名。2024 年12 月、国内手続き
が完了した７か国（日本、シンガポール、チリ、英国、ニュージーランド、ベトナ
ム及びペルー）間で発効する予定。 
 
Ⅱ 日EU・EPA 
 
TPP/CPTPP 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった
分野のルールを規律している。2013 年３月に交渉を開始、2017 年12 月に首脳間で
交渉妥結を確認、2018 年７月に署名された。日本及びEU の双方が国内手続きを完
了したことにより、2019 年２月に発効。 
2022 年３月、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）
との間で、日EU・EPA の金融規制協力に関する附属書8-A に基づく日EU 間の金融
規制協力を事務的に補完する枠組み文書を策定した。 
2022 年10 月、「データの自由な流通に関する規定」に係る正式交渉を開始、2024
年１月に署名、双方の国内手続き完了により、同年７月に改正議定書が発効。 
 
Ⅲ 日英EPA 
 
ＥＵ離脱後の英国との、日EU・EPA に代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定し
ている。2020 年６月に交渉を開始、同年10 月に署名した。双方が国内手続きを完
了したことにより、2021 年１月１日に発効した。 
2022 年６月、英国財務省と、日英EPA の金融規制協力に関する附属書8-A に基づ
く日英間の金融規制協力を事務的に補完するための書簡交換を行った。 
 
Ⅳ 地域的な包括的経済連携協定（RCEP：Regional Comprehensive Economic 
Partnership） 
 
2013 年５月に交渉を開始。日本、ASEAN10 か国、中国、韓国、豪州、ニュージー
ランド、インドが交渉に参加し、2020 年11 月にインドを除く15 か国にて署名し
た。2022 年１月１日に国内手続が完了した10 か国（シンガポール、中国、日本、
ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド）間で
発効。その後、同年２月に韓国、３月にマレーシア、2023 年１月にインドネシア、
同６月にフィリピンについて、それぞれ発効した。
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ARFP） 
 
ARFP（Asia Region Funds Passport）は、APEC 加盟国のうち参加を表明した国が、
投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を容易
にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ARFP のルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、オ
ーストラリア、韓国及びニュージーランドの４か国が、同年６月、タイが、ARFP の協
力覚書（MOC）に署名を行い、MOC が発効した。これを受け、各参加国は、国内制度の
整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続き
を示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施に係る協力
覚書に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関す
る実施要領」
（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了した。 
2023 年６月現在、日本（2017 年12 月）、タイ（2018 年２月）、オーストラリア（2018
年９月）、ニュージーランド（2019 年７月）及び韓国（2020 年12 月）の全てのMOC 署
名国において国内での制度整備を完了し、ARFP の登録申請受付が開始されている。 
2016 年６月に設置された、ARFP の円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
Committee、2021 年11 月から2022 年12 月まで山下国際政策管理官が議長）は、2022
事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年７月にビデオ
会議形式にて、2022 年12 月に東京でハイブリッド形式にて会合を開催した。 
現在、参加国間の制度や市場動向の理解を深め、また制度の趣旨についての情報発
信を継続しながら、第1 号ファンドの投入に向けた議論が進められている。
第３節 当局間協議 
 
金融庁は、多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や
経済情勢等に関する意見交換を行っている。 
 
Ⅰ 米国 
金融庁と全米保険監督官協会（NAIC）は、2014 年以降、日米両国の保険監督上の
相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。 
 
Ⅱ 欧州 
金融庁は、1985 年以来、欧州委員会（EC）金融安定・金融サービス・資本市場同
盟総局（FISMA）と１～２年に１回程度の頻度で定期協議を開催している（2018 年
以前：日EU ハイレベル金融協議、2019 年（日EU･EPA 発効）以降：日EU 合同金融
規制フォーラム）。 
このほか、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）との監督協力に係る交換書簡
（2021 年２月）に基づき、欧州保険企業年金監督機構との間で定期的に会合を実施
している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2023 年10 月23 日、24
日 
ブリュッセル 国際総括官 
金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局次
長 
2022 年３月10、11 日 オンライン 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資本
市場同盟（FISMA）総局次長 
2020 年11 月20 日 
オンライン 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長 
2019 年10 月11 日 
東京 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長 
 
Ⅲ 英国 
金融庁は、1989 年以来、英国当局と定期協議を開催している。日英包括的経済連
携協定（CEPA、2021 年１月発効）に基づき、2022 年６月、英国財務省等と第１回「日
英合同金融規制フォーラム」を開催し、共同声明を公表した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2023 年11 月27 日 
東京 
金融国際審議官 英国財務省国際金融局長 
2022 年６月９日 
ロンドン 
金融国際審議官 英国財務省金融サービス局長 
 
Ⅳ スイス 
  経済・金融に係る幅広いテーマについて、スイス当局と財務省・金融庁との間で
２、３年に１回のペースで日スイス財務金融協議を開催。1988 年に、スイスでの銀
行免許取得等の個別案件についての非公式協議という位置づけで発足したが、最近
では財政及び金融規制等についての意見交換を行っている。 
 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年11 月25 日 
東京 
金融国際審議官 
スイス財務省国際金融庁副長官 
2019 年12 月10 日 
ベルン 
参事官（国際担当） スイス財務省国際金融局課長 
 
Ⅴ 韓国 
2023 年12 月、第７回日韓金融協議を開催。2016 年6 月に東京で開催された第６
回会合以来、約７年ぶりの再開となった。両国の金融当局間で、金融行政上の重要
課題等について意見交換を行うとともに、金融監督分野の協力に関する覚書（MoC）
の改定文書に署名を実施した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2023 年12 月19-20
日 
ソウル 
長官 
金融委員会委員長 
金融監督院長 
 
Ⅵ ベトナム 
2021 年より、日越財務金融当局間の協力関係強化のため、日越審議官級財務対話
等の中で実施しており、2023 年12 月には、オンラインにて財務・金融行政上の重
要課題・二国間協力に関して意見交換を行った。
第４節 アジアを中心とした新興国との連携 
 
Ⅰ 概要 
金融庁は、国際的な政策推進力を高めるべく、アジア・ハイレベル金融規制当局
者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、 二国間金融協力の会議等
を通じて、アジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努めている。 
 
Ⅱ グローバル金融連携センター（GLOPAC） 
グローバル金融連携センター（GLOPAC：Global Financial Partnership Center、
2016 年４月にアジア金融連携センター（2014 年４月～）を改組）では、金融インフ
ラ整備支援及び海外金融当局との協力関係強化を目的として、支援対象地域（アジ
ア、中東、アフリカ、中南米等）の金融当局者を研究員として日本に招聘し、研修
プログラムの提供等を行っている。 
研修プログラムとしては、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・
監督実務等に関する基本的な講義のほか、各研究員のニーズや関心に応じて金融庁
職員によるテーマ別研修や意見交換、外部関係機関等の訪問も行っている。 
 
【活動実績】 
2014 年７月以降、38 の国・地域計207 名の研究員・インターン生がプログラムを
修了した（2024 年10 月現在）。 
2023 事務年度は、第23 期（銀行）について、フェーズ１（オンライン 2023 年８
月～９月）、フェーズ２（実地招聘 2023 年11 月）にわたり研修を実施した。 
また、フォローアップ研修として、2023 年11 月に、オンラインでの研修を修了
している第18 期（証券：オンライン 2021 年２月～６月）ついて短期招聘を実施し
た。同様に、2024 年４月に、オンラインでの研修を修了している第20 期（証券：
オンライン 2022 年２月～６月）についても短期招聘を実施した。 
このほか、卒業生とのネットワーク構築・強化のため、以下の施策を実施した。 
 卒業生が意見交換等を行うアルムナイ・フォーラムを３回開催。 
 GLOPAC ウェブページにおいて、現役研究員や卒業生の紹介及び新着情報を発信 
＜https://www.fsa.go.jp/en/glopac/index.html＞ 
 
Ⅲ アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム 
金融庁では2024 年３月より、アジア地域共通の課題について、アジア諸国の金融
当局ハイレベルとの政策対話の活発化・連携強化を目的とし、アジアの金融規制当
局者の参加を得て、アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムを開催。 
2024 年３月に行われた第１回会合では、金融セクターの強靭性向上に協力して取
り組むため、保険分野では自然災害プロテクションギャップ、証券分野ではアジア
でのトランジション・ファイナンスといった課題について意見交換を行った。
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
 
金融連携センターにおける参加者の人数及び出身国・地域の数の推移 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
9
6
7
8
9
7
7
5
8
7
7
9
7
7
8
6
7
9
5
7
5
4
2
2
3
4
4
2
2
4
5
3
1
1
3
3
0
2
3
4
5
8
9
13
15
19
22
25 26 27
29
32
35 36 36 36 37 37 37 37
0
5
10
15
20
25
30
35
1期等
2期
3期
4期
5期
6期
7期
8期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期
22期
アジア（人数）
アジア以外（人数）
国・地域の通算
金 融 庁 の １ 年 
（平成19 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成20 年９月 
 
金  融  庁
本冊子の記載内容について 
 
１． 本冊子は、平成19 年７月１日から20 年６月30 日までの金融庁の活動につい
て記載しています。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
（ 1 ） 
本編・目次 
 
 
はじめに 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   １ 
Ⅱ 特命担当大臣 ･･････････････････････････････････････････････････   １ 
Ⅲ 所掌事務 ･･････････････････････････････････････････････････････   １ 
Ⅳ 組織編成の特徴 ････････････････････････････････････････････････   １ 
第２節 平成20年度の体制整備 ････････････････････････････････････････   ２ 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み  
 Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   ３ 
 Ⅱ 金融サービス業におけるプリンシプル ････････････････････････････   ３ 
 Ⅲ ベター・レギュレーションの進捗状況 ････････････････････････････   ４ 
第２節 財務局との連携 ･･････････････････････････････････････････････   ５ 
第３節 職員の任用等 
Ⅰ 平成19事務年度における職員の任用 ･･････････････････････････････   ６ 
Ⅱ 服務規律の確保 ････････････････････････････････････････････････   ７ 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 ･･････････････････････････････   ７ 
第４節 研究 
Ⅰ 研究体制の整備 ････････････････････････････････････････････････   ９ 
Ⅱ 研究の実施 ････････････････････････････････････････････････････   ９ 
第５節 研修 
Ⅰ 金融庁における研修 ････････････････････････････････････････････   13 
Ⅱ 開発研修室の実施した研修 ･･････････････････････････････････････   13 
Ⅲ 検査局の実施した研修 ･･････････････････････････････････････････   14 
第６節 行政情報化の推進 ････････････････････････････････････････････   16 
第７節 広報 
Ⅰ 報道対応 ･･････････････････････････････････････････････････････   18  
Ⅱ 広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････   18 
第８節 情報公開等 
Ⅰ 開示請求の動向 ････････････････････････････････････････････････   20 
Ⅱ 文書管理等の状況 ･･････････････････････････････････････････････   22 
第９節 金融機関等との意見交換 ･･････････････････････････････････････   23 
第10節 パブリック・コメント手続の実績 ･･････････････････････････････   24 
第11節 金融行政アドバイザリー制度 ･･････････････････････････････････   25
（ 2 ） 
第12節 金融サービス利用者相談室 
Ⅰ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   26 
Ⅱ 相談等の受付状況  ･････････････････････････････････････････････   26 
第13節 政策評価への取組み ･･････････････････････････････････････････   28 
第14節 金融庁業務継続計画の策定 ････････････････････････････････････   30 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法の施行 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････   31 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   31 
第２節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
Ⅰ 内部統制報告制度の実施に向けた対応 ････････････････････････････   32 
Ⅱ 大量保有報告書の虚偽記載への対応 ･･････････････････････････････   33 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の高度化に向けた取組み ････････   33 
Ⅳ 公認会計士等に対する監督 ･･････････････････････････････････････   34 
第３節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････   35 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   35 
第４節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････   40 
Ⅱ 概要等 ････････････････････････････････････････････････････････   40 
第５節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････   42 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   42 
第６節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正（ＥＴＦの多様化） 
 について 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････   47 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   47 
第７節 その他金融・資本市場等に関する各種施策 
Ⅰ 金融商品取引所の監督をめぐる動き ･･････････････････････････････   48 
Ⅱ 証券決済システムの改革に向けた取組み ･･････････････････････････   49 
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ･･････････････････････   50 
第４章 その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備 
Ⅰ 経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････   54 
Ⅱ 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････   54 
第２節 銀行等による保険販売の全面解禁について 
Ⅰ 経緯等 ････････････････････････････････････････････････････････   61 
Ⅱ 全面解禁に当たっての所要の手当ての概要 ････････････････････････   61