TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（３）経営強化計画等の公表 
滋賀県信用組合及び釧路信用組合（以上、本則）の新たな経営強化計画等につ
いて、2023 年９月29 日に公表7した。 
また、きらやか銀行及び仙台銀行（以上、震災特例）の変更後の経営強化計画
について、2023 年９月１日に公表8した。 
 
（４）公的資金の返済状況 
2023 事務年度においては、金融機能強化法に基づき国が資本参加を行ったプロ
クレアホールディングス（みちのく銀行）から2023 年９月22 日に公的資金200
億円、高知銀行から2023 年９月29 日に公的資金150 億円、東和銀行から2024 年
５月14 日に公的資金150 億円の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（7,160.4 億円）に対して、2024
年６月末時点で残額は3,915.4 億円となっている。 
 
２．資金交付制度 
 
（１）資金交付制度に係る実施計画の認定 
2023 事務年度においては、金融機能強化法に基づく資金交付制度に係る実施
計画の認定は行われなかった。 
 
（２）資金交付した金融機関の実施計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき実施計画を認定した金融機関から実施計画の履行状況
報告がなされ、2023 年３月期については３件（５金融機関）を同年９月29 日
に、同年９月期については５件（８金融機関）を2024 年３月22 日に報告内容を
公表910した。 
                         
7 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230929/20230929-2.html 
8 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230901/20230901-1.html 
9 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230929/20230929-4.html 
10 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240322/20240322-2.html
第５節 金融仲介機能の質の改善等に向けた取組 
 
Ⅰ 企業アンケート調査（資料１参照） 
 
Ⅱ 地域銀行による顧客の課題解決支援の実態把握（資料２参照） 
 
Ⅲ 人材マッチングに関する取組（資料３参照） 
 
Ⅳ 事業者支援を後押しする取組（資料４参照） 
 
Ⅴ 地域課題解決支援（資料５参照） 
 
Ⅵ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組（資料６～11 参照） 
 
Ⅶ 中小企業の事業再生等（資料12、13 参照） 
 
Ⅷ 金融仲介の質の向上に向けた取組等 
 
各財務（支）局において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウハ
ウの共有に資する取組（各種会議の開催等）を実施した（2023 年７月～2024 年６
月）。具体的には、有識者による事業者支援の取組に関する勉強会や、支援機関と金
融機関の職員間の意見交換会、関係省庁とも連携した政府施策の説明会等を実施し、
金融仲介の質の向上に向け、関係者間の連携強化に取り組んだ。 
 
Ⅸ 金融の円滑化に向けた取組 
 
１．中小企業金融の現状（資料14～16 参照） 
 
２．金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
 
（１）金融機関トップへの直接の要請（資料17 参照） 
 
2023 年11 月27 日、事業者支援の促進及び金融の円滑化について、政府当局
者と金融関係団体等の代表者との意見交換会を開催。金融担当大臣等から、物
価高騰や人手不足の影響等により依然として厳しい状況に置かれている事業者
が存在する中、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支
援を徹底することに加え、足もとで民間金融機関による実質無利子・無担保融
資の返済が本格化する中、コロナ禍において資金繰り支援に注力した段階から
事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行す
ること等を要請した。
（２）文書による要請（資料18 参照） 
 
2023 年11 月27 日をはじめとして、累次にわたり、金融機関に対し、事業者
に対する金融の円滑化等に一層努めるよう要請する文書を発出した。

地域金融機関の金融仲介の取組みに対する顧客からの評価等を確認するため、毎年、企業アンケート調査を実施している。2023事務年度は、メイ
ンバンクに対する評価に加え、取引金融機関の提供サービス等について調査した。

企業アンケート調査：地域金融機関等をメインバンクとする中堅・中小規模企業約３万社に調査票を送付し、10,140社から回答を得た。（回答率：
約34％、調査期間：2024年1月5日～1月31日）
42.0%
35.3%
21.5%
20.3%
19.4%
17.1%
16.8%
9.8%
6.6%
5.1%
4.9%
2.0%
2.6%
取引先・販売先の紹介
各種支援制度の紹介や申請の支援
業務効率化（ＩＴ化・デジタル化を含む）に関する支援
事業承継に関するアドバイス・提案
経営人材の紹介
財務内容の改善支援
事業戦略に関するアドバイス・提案
資金繰り表の作成支援
事業転換に関するアドバイス・提案
脱炭素化に関する支援
海外展開に関する支援
廃業のためのアドバイス
その他
（資料）金融庁
メインバンクに対する評価
メインバンクに対する満足度
（※）課題共有先とは、「経営課題・悩みを聞いてくれる」、「経営課題の分
析結果を伝えてくれる」、「伝えられた評価に納得感がある」の全ての
質問に肯定的に回答した企業をいう
手数料を支払ってでも受けたいサービス
企業アンケート調査
（資料１）
地域銀⾏による顧客の課題解決⽀援の実態把握

各地域銀行における顧客企業の課題解決に資する取組状況や横断的な課題等を把握するため、地域銀行（100 行）を対象にしたアンケートや一部の
地域銀行等へのヒアリングを実施し、地域銀行による顧客企業の課題解決支援に関する考え方や、業績評価、関連する部署の体制等を調査した。

上記の調査等を踏まえ、「地域銀行の顧客の課題解決支援の現状と課題」と題するレポートを取りまとめ公表した（２０２４年６月）。
（資料２）
人材マッチングに関する取組み
（資料３）

政府として「地方への新しい人の流れ」の創出に向けた取組みが進む。

金融庁としても、地域金融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形を通じた、大企業から中堅・中小企業（ベン
チャー企業を含む）への人の流れを創出し、大企業で経験を積まれた方々の各地域における活躍を後押し

中堅クラスの兼業・副業、出向⇒将来の幹部人材として外部で経営に関わる貴重な経験に

シニア世代の方の転籍⇒人生100年時代に必要性の高まるセカンドキャリアの獲得機会に
高級・こだわり
平均的飲食業
30％弱〜30％強に収めたい
ドル箱商材
ドル箱商材
売上高は「客数×客単価」に起因し、実態把握をヒアリングで行う必要があります（後述）ので、まずは、原価率を決算資料等で確認しましょう。
業種と原価率の関係に着目し、専門書等を参考に確認してみましょう。商品別・業態別の大まかな目安は下図のとおりです。
どのような材料で構成されているかについても、原価を構成する重要な要素です。例えば焼肉であれば、ほぼ肉で構成されますが、かつ丼であれば
種類もより増えます。どの材料が原価に大きく影響しているかについても、併せてヒアリングできるとよいと思います。
□
同業種の業界平均に必ず着目し確認
□
原価率20％・30％・35％という目安を押さえる
□
原価率＝売上原価÷売上高
□
原価の構成にも着目する（深堀りポイント）
20％
30％
35％
ラーメン
餃子
普通の飲食業なら
ここ辺りが一つ目安
かき氷
ビール
ハイボール・サワー
ショートケーキ
１
原価率
• ８業種（建設業、飲食業、小売業、卸売業、運送業、
製造業、サービス業、医療業）に関してとりまとめ
• 若⼿や経験年数が浅い現場職員が⼿に取りやすい分量と
レベル
• AI音声による読み上げ動画版や、編集可能な
PowerPoint版も公表

地域⾦融機関等の現場職員が事業者⽀援に円滑に着⼿できるよう、業種ごとに⽀援のノウハウ・知⾒を整理した「業種別⽀援の着眼点」を公表
（飲食業の例）
（『業種別⽀援の着眼点』のポイント）
必ずしも数字に表れないポイントなど、
指標を理解するための背景情報も提供
業種別⽀援の着眼点
事業者支援を後押しする取組み
（資料４）

事業者の業況変化の兆候を効率的・効果的に把握するに際してのAI技術の活用可能性について調査・研究を実施。

研究を通じて構築したAIモデルの⾼度化に取り組むとともに、⼀部の地域⾦融機関への実務適用⽀援を通じて、AIモデルの実務での活用可能性や活用上の
留意点等を整理。
NO
企業名
地域
業種
AIスコア
１
（株）○○商店
□□県△△市
小売業
64
２
（有）■■工芸
〇〇県△△市
製造業
33
３
（株）△△食品
△△県○○市
製造業
25
４
●●工業（株）
〇〇県○○市
製造業
12
企業財務データ
（例︓売上⾼、経常利益）
企業属性データ
（例︓業種、地域）
外部環境データ
（例︓GDP成⻑率、為替レート）
汎用的なAIモデルの構築
結果のアウトプット例（経営改善⽀援先の優先順位付け）
（例）⾦融機関では、現状業況に問題がない先と認識していたが、AI
スコアが低いので、経営者と業況等について早期に対話

各府省庁の担当者の協⼒を得て、それぞれの施策を地域の関係者
に発信し、意⾒交換。

2024年６⽉までに計18回開催。第16回は内閣官房デジタル田園
都市国会構想実現会議事務局との共催により、地方創生に資する
特徴的な取組事例を紹介。
【奈良ダイアログ】
県内就職率の向上や地域活性化
に向けたイベント等の開催をサポー
トするため、地域⾦融機関等と連
携して対応。
①
地域との対話や地域⾦融⽀援室が連携する関係省庁、有志等の
ネットワークを通じて課題を把握。
②
寄せられた課題について、地域の関係者とともに具体的な解決方法
を考える場である「ダイアログ」で議論。
③
議論で生まれた解決策を地域の関係者とともに提⾔、実現に向けた
伴⾛⽀援を⾏う。
④
各地域による持続的な取組み（自⾛化）につなげていく。
【四国の森林活用ダイアログ】
四国内外の森林業における先進事例の把握や
諸課題の共有を通じた産学官⾦等のネットワーク
構築（環境省との連携チームによる取組み）。
ダイアログの実施
地域課題の解決⽀援のイメージ
霞が関ダイアログ
地域課題解決支援
（資料５）

地域課題の解決に取組みたいという思いをもった有志職員が、地域の関係者とともに議論し、具体的な解決策の実現を後押し。

2023事務年度は、地域課題の解決に向け、各省庁の関連施策の発信・共有や、各省庁担当者と地域の関係者が地域課題に関する意見交換等を行う
イベント（「霞が関ダイアログ」）を開催するなどの取組みを行った。
1
経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、スタートアップの創
業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となってい
るなど、様々な課題も存在する。
このような課題の解消に向け、これまでも経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めた
ガイドライン（経営者保証ガイドライン）の活用促進等の取組を進めてきたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を
更に加速させるため、経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証
付融資、④中小企業のガバナンス、の４分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定・実行していく。
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、起業家が経営
者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進。
１．スタートアップ・創業～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進～
①スタートアップの創業から5年以内の者に対する経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度の創設（保証割
合：100％／保証上限額：3500万円／無担保）【相談受付開始:23年2月、制度開始:23年3月】
（※）創業関連保証の利用実績:11,153件（２０２１年度：法人）
②日本公庫等における創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない制度の要件緩和【２３年２月～】
（※）創業から5年以内の者に対する経営者保証を求めない融資の実績：約１．６万件（２０２１年度）
③商工中金のスタートアップ向け融資における経営者保証の原則廃止【22年１0月～】
（※）スタートアップ向け融資の実績：２０２件（２０２１年度）
④民間金融機関に対し、経営者保証を徴求しないスタートアップ向け融資を促進する旨を要請【年内】
主な施策
経営者保証改革プログラム
～経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速～
2022年12月23日
経済産業省
金
融
庁
財
務
省
（資料６）
2
監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制す
るとともに、事業者・保証人の納得感を向上させる。
また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しな
い新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
２．民間金融機関による融資～保証徴求手続の厳格化、意識改革～
（３）経営者保証に依存しない新たな融資手法の検討（事業成長担保権（仮））
①金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくする
よう、事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に向けた議論を進めていく。【２２年１１月～】
主な施策
①金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討・
作成し、公表するよう金融担当大臣より要請。
②地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣
行の確立の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業者向けの説明会を全国で実施。【２３年１月～】
③金融機関の有効な取組みを取りまとめた「組織的事例集」の更なる拡充及び横展開を実施。
主な施策
（２）経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革（取組方針の公表促進、現場への周知徹底）
①金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対し
て個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。【23年４月～】
どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
②①の結果等を記録した件数を金融庁に報告することを求める。【２３年９月期実績報告分より】
（※）「無保証融資件数」+「有保証融資で、適切な説明を行い、記録した件数」=100％を目指す。
③金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がな
い」などの相談を受け付ける。【２３年４月～】
④状況に応じて、金融機関に対して特別ヒアリングを実施。
主な施策
（1）金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化
3
経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）を充たしていれば経営者
保証を解除する現在の取組を徹底。
その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法（保
証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設。
中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、信用保証制度で一歩前に
出た取組を行う。
３．信用保証付融資～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）～
（２）経営者保証ガイドラインの要件を充足する場合の経営者保証解除の徹底
①金融機関に対し、信用保証付融資を行う場合には、経営者保証を解除することができる現行制度の活用を検
討するよう経済産業大臣・金融担当大臣から要請。【年内】
②保証付融資が原則として経営者保証が必要であるかのような誤解が生じない広報の展開。【年内】
主な施策
①経営者の取組次第で達成可能な要件（法人から代表者への貸付等がないこと、決算書類等を金融機関に定期
的に提出していること等）を充足すれば、保証料の上乗せ負担（事業者の経営状態に応じて上乗せ負担は変
動）により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設【2４年４月～】
（※）無担保保険の利用件数:40万件、経営者保証徴求比率92%（ともに２０２１年度（法人））
②流動資産（売掛債権、棚卸資産）を担保とする融資（ABL）に対する信用保証制度において、経営者保証の徴求
を廃止【2４年４月～】
③信用収縮の防止や民間における取組浸透を目的に、プロパー融資における経営者保証の解除等を条件に、プ
ロパー融資の一部に限り、借換を例外的に認める保証制度（プロパー借換保証）の時限的創設【2４年４月～】
④上記施策の効果検証を踏まえた更なる取組拡大の検討【順次】
等
主な施策
（１）信用保証制度における経営者保証の提供を事業者が選択できる環境の整備
4
経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機
関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築。
４．中小企業のガバナンス～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～
①ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線合わせのチェックシートの作成【22年12月】
②中小企業の収益力改善やガバナンス体制整備支援等に関する実務指針の策定【22年12月】、収益力改善やガバ
ナンス体制の整備を目的とする支援策（経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援）における支援機関の遵守
促進【２３年４月～】
（※）年間計画策定支援件数:2,821件（2021年度）
③
中小企業活性化協議会における収益力改善支援にガバナンス体制整備支援を追加し、それに対応するため体
制を拡充【２３年４月～】
等
主な施策
上記のような経営者保証改革に取り組むとともに、「民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、事業再構築等の前向
き投資に必要な新たな資金需要にも対応する借換保証制度（100%保証の融資は100%保証で借換え）」（コロナ借
換保証）を創設することを決定済。
コロナ借換保証については、来年度の民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークに備え、2023年1月10日から運
用を開始。
また、日本政策金融公庫によるスーパー低利融資については、債務負担が重い事業者（債務償還年数が１３年以上）で
あれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、要件を緩和。これにより、借換えの円滑化を図る。
２０２３年２月1日から運用を開始。
コロナ資金繰り支援
～個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組み～ 
事業者の皆様へ 
「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策」について、 
詳しくは金融庁ウェブサイトをご確認ください。 
https://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/index.html 
（資料７）
金融機関は経営者保証の必要性等について詳細な説明が必要になります 
経営者等との間で保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等について、 「経営者保
証に関するガイドライン※」に基づき主債務者と保証人に対して、個別具体的に以下の説明をす
ることを金融機関に求めています。 
 どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか 
 どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか 
保証契約を締結する際の金融機関の対応が変わります 
今回、新規融資を受けるにあたり、なぜ経営者保証が必要になるのか教
えてもらえるかな。 
御社においては、●●の要件が、不十分と考えられることから、経営者保証が必
要となっております。なお、今後、要件充足の目処がたったと判断できた場合には、
経営者保証の解除を検討することも可能です。 
 
 
 金融機関が経営者等と保証契約を締結する際の監督を強化 ⇒Q２～Q４参照 
 金融庁に経営者保証に関する相談窓口「経営者保証ホットライン」を設置 ⇒Q３参照  
 金融機関の意識改革に向けた経営者保証に関する取組方針の公表 ⇒Q５参照  
法人個人の一体性解消・・・社長個人の私的な飲食費を会社の経費としない、事業上必要のない法人から経営者への貸付は行わない。等 
財務基盤の強化・・・借入について、法人のみの資産・収益力で返済が可能。等 
財務状況の適時適切な情報開示・・・取引金融機関に試算表などを定期的に提出し、業況を報告している。等 
※中小企業・経営者・金融機関の自主的ルールで、法的拘束力はないものの、自発的に尊重し、遵守することが期待されています。 
「経営者保証に関するガイドライン」には、中小企業者が、以下の要件を将来に亘って充足できると見込
まれる場合には、経営者保証を求めない可能性がある旨、記載がされております。 
１．法人個人の一体性の解消 
２．財務基盤の強化 
３．財務状況の適時適切な情報開示
経営者保証解除に向けた対応を検討することができるようになります 
 改正後の監督指針では、保証契約を締結する際に、保証契約の必要性等について、事業
者や保証人により詳細に説明することを金融機関に求めています。 
 新規融資契約時等に保証契約を締結する際は、なぜ保証契約が必要なのか、どうすれば
保証契約の変更・解除の可能性が高まるかを金融機関にお尋ねください。 
金融機関に保証契約が必要な理由をお尋ねください 
「中小企業活性化協議会」では、収益
力等の改善支援に向けた取り組みを行
っています。 
詳しくは、お取引の金融機関、もしくは各
都道府県の中小企業活性化協議会に
ご相談下さい。 
 金融機関から適切な説明がない 
 保証の解除をお願いしても真剣に
聞いてくれない 
等の情報がございましたら、金融庁の専
用相談窓口にご相談下さい。 
経営者保証を解除するための要件は理解したが、 
具体的に何をすればいいかわからない 
金融機関から、経営者保証の必要性等に 
関する詳細な説明がなかった 
【経営者保証ホットライン】 
☎：0570-067755 
受付時間：平日10 時～17 時 
 
 
貸し渋り・貸し剥がしを行わないように要請しています 
 万が一、貸し渋りや貸し剥がしの対応を受けた、そのように誤解を生じさせる発言が金融機関
からあった場合は、上記の経営者保証ホットライン※にご相談下さい。 
 なお、今回の監督指針の改正は経営者保証を制限する趣旨ではありません。そのため、個
人保証の要否については、引き続き各金融機関の判断によります。 
https://www.ch
usho.meti.go.jp/
keiei/saisei/inde
x.html 
※金融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停
を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 
（中小企業活性化協議会ホームページ） 
※金融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
金融機関の経営者保証に対する考え方を示したものです 
金融機関の意識改革を進めるため、金融機関のホームページ等において、「経営者保証に関する
ガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を公表するよう要請しました。 
 金融担当大臣名で以下の内容を金融機関に要請しています 
① 民間金融機関は、「経営者保証に関するガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるた
めの取組方針等」について、経営陣を交えて議論し、対外公表すること。 
② 事業者とよりよい信頼関係を築くためのコミュニケーションツールとして利用できる内容となるよ
う、具体的かつわかりやすい記載で「見える化」すること。 
③ 取組方針等に沿った運用が行われるよう営業現場まで浸透させること。 
 
事業者の方も金融機関の方針が確認できるようになります 
取組方針を通じて金融機関とコミュニケーションをとることが可能になります 
今後は各金融機関が経営者保証に対する考え方や取組方針を公表します。事業者の皆様も金
融機関のホームページ等で取組方針を確認できるようになります。  
※金融機関によって、取組方針の公表タイミングは異なります 
ホームページで御行の取組方針を見たけれど、●●という方針なのだね。知ら
なかったよ。私の経営者保証はどうなるか教えてもらえるかな。 
以前は■■という方針でしたが、今回、経営陣を交えて議論を行った結果、方針は
●●になりました。そのため、御社が▲▲を充足すれば、今後は経営者保証なく借
入ができる可能性が高まります。 
※ホットラインの利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルについて、お話
を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっ
せん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。 
経営者保証ホットライン（平日１０時～17 時） 
☎ 0570-067755 
経営者保証に関する情報提供はこちらにお電話ください
令和５年11 月27 日 
各業界団体等代表者 殿 
 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 武見  敬三  
 
 
農林水産大臣 宮下  一郎  
経済産業大臣 西村  康稔  
 
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んで
いただいていますことに感謝申し上げます。 
本年５月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したこと
を受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、物価高騰や人手不足の影響等により、依然
として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在します。そのため、資金需要の高まる年末、
年度末に向けては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介
機能の発揮が期待されます。加えて、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化
する中、コロナ禍において資金繰り支援に注力した段階から、事業者の実情に応じた経営改善支援
や事業再生支援、再チャレンジ支援等を先延ばしすることなく、一歩先を見据えて取り組む新しい
段階へと移行していく必要があります。 
こうした中、政府においては、11 月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、
コロナ禍を乗り越えたものの、物価高騰の影響等により、依然として厳しい状況にある事業者に対
して、借換え支援の継続等の資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等に万全を期すことと
したこと等を踏まえ、以下の事項について、改めて要請いたしますので、本日の「事業者支援の促
進及び金融の円滑化に関する意見交換会」における要請事項等と合わせ、貴機関、貴協会会員金融
機関等の経営層は勿論のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．資金繰り支援 
事業者への資金繰り支援について、足下の経営環境の変化や資金需要の高まる年末、年度末を迎
えることを踏まえ、他の官民金融機関等や支援機関（中小企業活性化協議会、株式会社地域経済活
性化支援機構（REVIC）、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、税理士・弁護士等の専
門家、商工団体等）との連携・協働に努めながら、中小企業や小規模・零細企業、中小企業組合は
もとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的に把握し、資金繰りの相談に丁寧に対応
するなど、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。 
（資料８）
その際、日本政策金融公庫等においては、令和６年３月末まで延長されたセーフティネット貸付
（物価高騰対策）や賃上げに取り組む事業者を対象として新たに創設される融資制度等の活用を促
進すること。 
また、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無
等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改
善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。特に、各種補助金等の支給までの間に必要とな
る資金や、ポストコロナに向けた設備投資に要する資金等については、引き続き事業者の立場に立
った柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
 
２．条件変更、借換え 
返済期間・据置期間が到来する既往債務の条件変更や借換え等について、特に新型コロナの影響
を受けてきた宿泊業・飲食業等を中心に、申込みを断念させるような対応を取らないことは勿論の
こと、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。 
その際、民間金融機関においては、実質無利子・無担保融資等の既往の信用保証付融資からの借
換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応できる、コロナ借換保証制度
を積極的に活用し、伴走支援に努めること。 
また、日本政策金融公庫等においては、既往の実質無利子・無担保融資等のコロナ資本性劣後ロ
ーンへの借換えが、新型コロナの影響を受け債務が増大した事業者の財務基盤を強化し、新規の投
資を促進する観点から重要であることを踏まえ、こうした借換需要に柔軟に対応すること。 
 
３．資本性劣後ローン 
資本性劣後ローンについて、過大な債務や物価高騰等に苦しむ事業者に対しては、その財務内容
を改善し、新規融資を供給しやすくする手段として、積極的に活用を検討すること。 
その際、日本政策金融公庫等及び民間金融機関においては、民間金融機関による実質無利子・無
担保融資等からの借換え促進も念頭に、協調融資商品の組成拡大等に努めること。 
また、日本政策金融公庫等においては、事業者が民間金融機関等からの協調支援を希望しない場
合等は、認定支援機関の支援を受けて事業計画書を策定していれば対象となることや、宿泊業など
黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減する運用の見直しを行うことも踏まえつ
つ、コロナ資本性劣後ローンについて、事業者のみならず、営業現場の職員まで周知・徹底を図り、
小規模事業者を含め、その利用を促進すること。加えて、民間金融機関が協調融資の際に既存債権
を劣後化しているなど、事業者の法的整理時だけではなく私的整理時であっても、一定の場合には、
劣後化されることがあり得ることを営業現場の職員まで周知すること。 
民間金融機関においては、認定経営革新等支援機関による再生計画が策定されれば対象となるよ
うに要件が緩和された信用保証付債権DDS の活用も含め、他の金融機関の引当事例も参考にしなが
ら1、債権の劣後化についても真摯に検討すること。 
                                                   
1 全額引当以外を含む主な引当事例等を取りまとめた、金融庁「DDS を含む資本性借入金の引当方法に
ついて」
（令和５年６月13 日）を参照（https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230613/20230613.html）。
４．経営改善・事業再生支援等 
事業者支援について、以下の①～⑤も踏まえつつ、一歩先を見据え、資金繰り支援にとどまらな
い、事業者の実情に応じた経営改善や債務減免を含めた事業再生支援、再チャレンジ支援等に早め
早めに取り組むこと。その際、他の官民金融機関等や支援機関と緊密に連携するほか、今般の「デ
フレ完全脱却のための総合経済対策」で措置された補助金等を含め、政府の各種支援施策について
は、営業現場の第一線の職員等へ周知・徹底し、理解を促すとともに、積極的に活用を事業者に提
案すること。 
①．民間金融機関による実質無利子・無担保融資等の信用保証付融資が借入の中心となる中小企業
の早期の経営改善を後押しするべく、一定の条件の下で民間金融機関による計画策定支援も時限
的に対象に追加される予定の「早期経営改善計画策定支援事業」等の各種支援施策も活用しつつ、
事業者が抱える課題解決に向けてコンサルティング機能を発揮するとともに、一歩先を見据えて、
当該事業者自身による経営改善計画等の策定を積極的に提案し、必要に応じて計画策定支援や計
画の実行状況のモニタリングを実施するなど、経営改善・事業再生支援等を積極的に行うこと。
その上で、こうした過程を経て、事業承継やM＆A なども含めた構造改革を後押しすること。 
②．「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用について、令和５年10 月に金融庁よ
り公表した同ガイドラインの活用事例集も参考にしつつ、その趣旨・内容を営業現場の第一線の
職員等まで十分に浸透させ、事業再生計画の成立や円滑な廃業に向けて、主体的に支援すること。
その際、REVIC による研修の活用や、弁護士等の専門家との連携強化等を通じて、地方における
事業再生の担い手の育成に努めること。 
③．商工組合中央金庫においては、危機対応融資を活用した事業者に対して、DES による再生支援
が可能となったことも踏まえ、これまで確立してきた経営改善・再生支援のノウハウを最大限活
用して、率先して支援に努めること。 
④．資本性資金の供給や債権買取等が可能なREVIC によるファンド（復興支援ファンド等）や独立
行政法人中小企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企
業再生ファンド等）等の組成・活用についても真摯に検討すること。 
⑤．「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の改定により、廃業
手続の早期着手により保証人の手元に残せる資産が増加する可能性があること等を明確化した
ことを踏まえ、事業者に退出希望がある場合の早期相談の重要性等をより一層周知するととも
に、経営者の個人破産の回避に向け、誠実に対応すること。その際、REVIC の特定支援(経営者
の再チャレンジ支援)の活用も検討するほか、再チャレンジに向けた事業者の資金繰り支援につ
いても柔軟に対応すること。 
 
５．メイン先以外への支援と信用保証協会の役割 
自身のメイン先である事業者に対しては、早期の経営改善・事業再生支援等に主体的に取り組む
ことは勿論のこと、実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなく
なるなど融資シェアが低下した先等であっても、支援がおろそかにならないよう、自身の経営資源
の状況等を踏まえつつ、他の官民金融機関等や支援機関と早期に連携し、メイン・非メイン先の別
や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証付融資の別にかかわらず、事業者の実情に
応じて継続的な伴走支援に努めること。 
信用保証協会においては、実質無利子・無担保融資などの信用保証付融資割合が高い先等につい
て、民間金融機関や支援機関と連携し、支援先を選定した上で、積極的な経営改善・事業再生支援
等に取り組むこと。その際、再生支援が必要と判断される事業者については、民間金融機関と連携
し、事業者を後押しすることで、早期に中小企業活性化協議会へ繋いでいく等、主体的に対応する
こと。 
 
６．経営者保証 
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みについて、令和４年12 月23 日付で政府
より発出した要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進」において要請さ
れた事項を、営業現場の第一線の職員等に対してより一層の浸透・定着を図ること。 
また、民間金融機関及び信用保証協会においては、今後創設される信用保証料上乗せにより経営
者保証の提供を不要とする信用保証制度について、制度創設後の３年間で行った保証承諾案件に限
り、信用保証料の負担軽減策を講じることを踏まえ、積極的な活用を検討すること。併せて、地域
によって活用実績に差が見られる経営者保証を求めないスタートアップ創出促進保証についても、
前向きに活用を検討すること。 
 
７．住宅ローン等 
住宅ローンやその他の個人ローンについて、丁寧な相談対応や顧客の状況やニーズに応じた返済
猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、生活・暮らしの支援に努めること。 
 
８．ALPS 処理水放出の影響を受けた事業者支援 
ALPS 処理水（多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制
基準値を確実に下回るまで浄化した水をいう）の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産
物の輸入規制措置等の影響を受け、輸出業者や水産加工業者、卸売業者など、経営等に支障を来す
事業者への支援について、民間金融機関及び信用保証協会においては、令和５年11 月15 日に発動
されたセーフティネット保証２号の活用を促進するとともに、日本政策金融公庫等においては、セ
ーフティネット貸付等の利用を促すことで、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底すること。 
 
以 上
経営者の皆様へ
経営者保証に関するガイドライン
を活用してみませんか
金融庁・中小企業庁は経営者の
再チャレンジを応援します。
～早期廃業と再チャレンジ～
～早期廃業と再チャレンジ～
（資料９）
「会社の破産」=「経営者の破産」？
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理と個人破産の比較
経営者保証に関するガイドラインの適用要件
ガイドラインに基づく保証債務整理を申し出る場合は、以
下のような要件を充足している必要があります。
法人（主債務者）が法的整理（破産、民事再生等）や私
的整理及びこれに準じる手続（準則型私的整理手続）を
開始申立済みであること
対象債権者に経済合理性が期待できること
法人（主債務者）及び保証人が弁済について誠実であり、
対象債権者の請求に応じ、財産状況等について適時適切
に開示していること
廃業時の保証債務整理に関する
参考事例
金融庁では、金融機関の「『経営者保証
に関するガイドライン』における廃業時
の保証債務整理に関する参考事例」を公
表しています。ガイドラインの活用を検
討する際の参考としてください。
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理と個人破産の比較
対象債権者の範囲
保証債権を有する金融機関、
信用保証協会、債権回収会社
（サービサー）、リース債権者、
固有債務の債権者
全債権者
債権者の同意の要否
対象債権者全員の同意が必要
債権者の同意は不要
信用情報登録機関
報告・登録されない
報告・登録される
保証人の手元に残せる資産
自由財産＋インセンティブ資産※
自由財産
会社の経営が厳しく、廃業を考えている。経営者の個人保証がある場合、
会社が破産すると、経営者も破産するしかないのだろうか？
法人が破産しても、「経営者保証に関するガイドライン」を活用※し、保証債
務を整理することで、個人破産を回避し、再出発できる可能性があります。
※ガイドラインに基づき保証債務を整理した場合、
経営者に一定の資産を残すことを認めています。
経営者保証に関する
ガイドライン
個人破産
※インセンティブ資産を残すためには一定の要件があります。また、インセンティブ資産を求める場合は、法人の破産等手続終了
までに、経営者保証に関するガイドラインの利用について意思表示する必要があります。
https://www.fsa.go.jp/policy/
hoshou_jirei/index.html
金融庁HP
CHECK
経営者保証に関するガイドラインは、経営者以外
の第三者保証人も利用可能です。
どんな資産を手元に残すことができるの？
経営者保証に関するガイドラインにおける残存資産
自由財産
①債務整理申出後に新たに取得した財産
②差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）
③99万円以下の現金
④拡張自由財産（破産法第３４条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実
務運用に従い、通常、拡張が認められると考えられる財産）
インセンティブ
資産
①一定期間の生計費に相当する額の資産（一定期間×月額33万円）※
②華美でない自宅
（「華美」であるか否かは、個別の事案ごとに様々な要素をもとに判断）
③その他の資産（破産手続における自由財産の考え方や、その他の個別事情を考慮
して判断）
※雇用保険の給付期間を参考に、保証人の個別事情等を勘案して検討
経営者保証に関するガイドラインに基づき保証債務整理を行った場合、保証人の手
元に残すことのできる資産（残存資産）は、個人破産の場合と比べてどうなるの？
個人破産の際に残すことができる自由財産に加え、経済合理性の範囲内で、
一定期間の生計費、華美でない自宅等のインセンティブ資産を
残せる可能性があります。
インセンティブ資産の金額
現時点で清算することにより、将来（最大3年程度
を想定）に清算した場合よりも、回収見込み額が増
加する額がインセンティブ資産の上限となります。
ｚ
保証
債務
主債務
インセン
ティブ
現時点で
清算した場合
将来に
清算した場合
回
収
見
込
み
額
早期決断のメリット
廃業等を早期決断することによって、以下のよ
うなメリットがあります。
事業が毀損する前に債務整理をすることで、
売掛債権回収の極大化が図られるほか、早期
売却価格ではなく市場価格で不動産等を売却
できる
上記を通じて、金融機関に経済合理性が生ま
れ、手元に残すことのできる資産を増やせる
可能性がある
この範囲内で
下記①～③の
インセンティブ
資産を計算
CHECK
廃業等の早期決断は、手元に残すことの
できる資産の増加の可能性を高めます。
どこに相談すればいいの？
まずは、取引金融機関や中小企業活性化協議会、REVIC（地域経済活性化支援機
構）、支援専門家（弁護士、税理士等）等へご相談ください。早めの相談が、
ガイドラインに基づく保証債務整理や、
廃業だけでなく、事業再生や事業承継
など、取り得る選択肢を広げます。
実際に、経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手続を進
めるためにはどうしたらいいの？
廃業手続に早期に着手することが、保有資産等の減少・劣化防止に資する可
能性があり、保証人である経営者個人の残存資産の増加や再スタートに向け
た生活基盤の安定に繋がります。
事業再生や廃業を決断するに当たっては、取引金融機関や専門家との日々の
コミュニケーションや早めの相談が重要です。
早期相談が重要です！
経営者保証ホットライン（平日１０時～１７時）
☎０５７０－０６７７５５
※ホットラインの利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつ
いて、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイ
スは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、
あらかじめご了承ください。
経営者保証に関する情報提供はこちらにお電話ください
取引金融機関以外の相談窓口
ひまわりほっとダイヤル
日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供
する、電話で弁護士との面談予約ができるサー
ビスです。中小企業の再生・整理に適した特定
調停スキームについてのご相談も受け付けてい
ます。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
ひまわりほっとダイヤルHP
電話：0570-001-240
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）
10:00～12:00／13:00～16:00
中小企業活性化協議会
廃業段階では、弁護士等の専門家の紹介や、
「中小企業の事業再生等に関するガイドライ
ン」等を活用した円滑な廃業に向けての助言、
「経営者保証に関するガイドライン」等を活用
した経営者等の再スタートに向けての助言・支
援を実施しています。
詳しくは、各都道府県の中小企業活性化協議会
にご相談ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/
keiei/saisei/index.html
中小企業活性化協議会HP
CHECK
「経営者保証に関するガイドライン」について、
詳しくは金融庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/index.html
https://www.nichibenren.or.jp/
ja/sme/index.html
（資料10）
（資料11）
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績
2022年度
2023年度
合計
再生型
19
75
94
債務減免を含む
11
45
56
債務減免を含まない
8
30
38
廃業型
9
58
67
合計
28
133
161
※銀行・信用金庫・信用組合・日本公庫・商工中金
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県
8
1
2
3
-
2
-
3
3
1
4
10
17
3
7
6
3
3
-
1
-
13
8
-
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県総計
6
4
15
6
1
1
-
1
7
1
4
1
3
2
1
4
-
4
1
-
-
-
1
161
都道府県別の成立件数（事業者の所在地ベース）※2022年度〜2023年度累計
計画成立件数
 金融機関による事業者支援は、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者
の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組む新しい段階へと移行しています。
 今般、「中小企業の事業再生に関するガイドライン」で定められた、中小企業の事業再生等のための私的整理
手続を活用し、2023年度は官民金融機関（※）において、再生型（債務減免を含む）45件、再生型
（債務減免を含まない）30件、廃業型58件の計133件の事業再生計画・弁済計画について合意された
ことを、金融庁・中小企業庁にて確認しました。
（資料12）
事業再生情報ネットワークの運用開始
⚫
資金繰り支援はコロナ前の水準に戻していく一方で、関係省庁が連携して、再生支援を強化していくべく、本年3月
の「再生支援の総合的対策」を踏まえて、事業再生情報ネットワークの運用を6月から開始。
⚫
再生可能性の高い中小企業の情報（例︓再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込み等）について、中小企
業活性化協議会や金融庁に設置する相談窓口より関係省庁を通じて、公租公課の徴収現場（年金事務所、税
務署等）や金融機関等に共有することで、公租公課の適正な納付計画の策定、関係機関による処理方針や支
援の判断・決定に資する仕組みを構築し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指す。
※地方税の課税主体である各地方団体に対しては、総務省から本ネットワークの趣旨等を周知。
※中小企業庁・金融庁等から中小企業活性化協議会・官民金融機関に対し、①公租公課の納付状況の確認、②公租公課は優先納付されるべき
債権であることや納付計画を遵守しない場合のリスクの周知、③必要に応じた資金繰り支援や納付計画策定支援など、事業者支援の徹底を要請。
事業者
中小企業活性化協議会
金融庁
事業者向け相談窓口
経営改善・事業再生に関する相談
共有された情報に基づき、必要に応じて対応を検討
事業者の希望を踏まえ、事業再生の可能性が高く、必要と判断される場合、該当する省庁等に伝達
中小企業庁
中小企業庁
金融庁・財務局
国税庁
厚生労働省
信用保証協会
官民金融機関
国税局・税務署
年金機構・年金事務所
情報共有
（資料13）
○ 業況判断
 
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
○ 資金繰り判断
 
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
○ 金融機関の貸出態度判断
 
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2024年６月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2024年３月）との比較）
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
大企業
22（±0）
大企業
14（±0）
中堅企業
16(＋2）
中小企業
7（±0）
中堅企業
16（＋2）
中小企業
8（±0）
中堅企業
14（±0）
大企業
18（±0）
中小企業
14（±0）
業況改善
資金繰り改善
融資態度改善
業況悪化
資金繰り悪化
融資態度悪化
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
大企業
中堅企業
中小企業
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
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2004
2005
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2007
2008
2009
2010
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2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
大企業
中堅企業
中小企業
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
大企業
中堅企業
中小企業
（資料14）
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
263,371
244,864
7,472
5,750
5,285
97.0%
地域銀行(100)
1,394,834
1,337,380
10,937
21,364
25,153
99.2%
その他の銀行(75)
1,672
1,446
106
36
84
93.2%
合計(184)
1,659,877
1,583,690
18,515
27,150
30,522
98.8%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和６年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和６年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
（資料16）
「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」 
議
事
次
第
           
令和５年11 月27 日（月） 
1 8 時
0 0 分～1 9 時
0 0 分  
中央合同庁舎第７号館（13 階）  共用第１特別会議室  
１．開会 
 
２．開会発言 
 
（１）鈴木内閣府特命担当大臣（金融）  
（２）全国銀行協会会長  加 藤 勝 彦 
（みずほ銀行取締役頭取） 
３．政務側挨拶・発言 
 
（１）岩田経済産業副大臣  
（２）舞立農林水産大臣政務官 
（３）石橋国土交通大臣政務官 
 
４．各金融機関代表発言 
 
（１）全国地方銀行協会会長  五 島 久 
（福岡銀行取締役頭取） 
（２）第二地方銀行協会会長  熊 谷  俊 行 
（京葉銀行取締役頭取） 
（３）全国信用金庫協会会長  御 室  健 一 郎 
（浜松いわた信用金庫会長） 
（４）全国信用組合中央協会会長  柳 沢 祥 二 
（大東京信用組合会長） 
（５）日本政策金融公庫 代表取締役総裁  田 中 一 穂 
（６）全国信用保証協会連合会専務理事  畑 野 浩 朗 
 
５．意見交換 
 
６．閉会挨拶（井林内閣府副大臣） 
 
７．閉会 
（資料17）
令和５年11月27日（月）18:00～19:00
【金融機関側出席者】
全国銀行協会
会長
みずほ銀行　取締役頭取
加藤　勝彦　　（かとう　まさひこ）
全国地方銀行協会
会長
福岡銀行　取締役頭取
五島　久　　　（ごとう　ひさし）
第二地方銀行協会
会長
京葉銀行　取締役頭取
熊谷　俊行　　（くまがい　としゆき）
信託協会
専務理事
川嶋　真　　　（かわしま　まこと）
全国信用金庫協会
会長
浜松いわた信用金庫　会長
御室　健一郎　（みむろ　けんいちろう）
全国信用組合中央協会
会長
大東京信用組合　会長
柳沢　祥二　　（やなぎさわ　しょうじ）
全国労働金庫協会
理事長
西田　安範　　（にしだ　やすのり）
農林中央金庫
代表理事理事長
奥　和登　　　（おく　かずと）
【政府系金融機関等出席者】
日本政策金融公庫
代表取締役総裁
田中　一穂　　（たなか　かずほ）
沖縄振興開発金融公庫
副理事長
井口　裕之　　（いぐち　ひろゆき）
商工組合中央金庫
代表取締役社長兼社長執行役員
関根　正裕　　（せきね　まさひろ）
日本政策投資銀行
代表取締役副社長
杉元　宣文　　（すぎもと　のりふみ）
全国信用保証協会連合会
専務理事
畑野　浩朗　　（はたの　ひろあき）
住宅金融支援機構
副理事長
廣瀬　眞司　　（ひろせ　しんじ）
【当局側出席者】
内閣府（政務）
内閣府特命担当大臣（金融）
鈴木　俊一　　（すずき　しゅんいち）
内閣府（政務）
内閣府副大臣
井林　辰憲　　（いばやし　たつのり）
内閣府（政務）
内閣府大臣政務官
神田　潤一　　（かんだ　じゅんいち）
金融庁
長官
栗田　照久　　（くりた　てるひさ）
金融庁
監督局長
伊藤　豊　　　（いとう　ゆたか）
金融庁
監督局参事官
岡田　大　　　（おかだ　ひろし）
金融庁
監督局総務課長
森　拡光　　　（もり　ひろみつ）
経済産業省（政務）
経済産業副大臣
岩田　和親　　（いわた　かずちか）
中小企業庁
長官
須藤 治　　　 （すどう　おさむ）
財務省
大臣官房政策金融課長
芹生　太郎　　（せりう　たろう）
農林水産省（政務）
農林水産大臣政務官
舞立　昇治　　（まいたち　しょうじ）
農林水産省
大臣官房審議官
勝野　美江　　（かつの　みえ）
国土交通省（政務）
国土交通大臣政務官
石橋　林太郎　（いしばし　りんたろう）
国土交通省
住宅局官房審議官
宿本　尚吾　　（やどもと　しょうご）
事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会 出席者名簿