TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（億円）
業務純益(注1)
経常利益
当期利益
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化計画
922
402
802
662
200
440
402
385
490
88
34
82
29
17
69
13
14
43
※673
▲ 82
※700
325
▲ 361
630
532
▲ 364
700
147
49
161
101
26
116
97
24
97
▲ 22
342
585
▲ 251
▲ 397
140
35
▲ 316
106
147
60
143
114
▲ 12
95
66
▲ 7
56
34
17
35
0
▲ 23
3
7
▲ 19
11
477
223
466
325
24
158
176
22
100
(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。
(注2)分離子会社合算ベース。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
西日本シティ
(注2)
東日本
岐阜
琉球
あおぞら
新生
千葉興業
ほくほく２行
(注2)
1-2
540
自己資本比率の状況
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
20/3
20/9
21/3
20/3
20/9
21/3
20/3
20/9
21/3
20/3
20/9
21/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
14.28
14.84
14.46
10.33
10.92
10.55
31,158
31,885
32,695
218,093
214,790
226,051
13.84
11.95
13.67
10.82
9.05
10.61
11,223
10,132
12,103
81,090
84,745
88,500
(注)連結ベース。
中央三井トラストＨ
りそなH
自己資本計
リスクアセット
2-1
541
(％）
(参考)
（億円）
自己資本比率
TierⅠ比率
20/3
20/9
21/3
20/3
20/9
21/3
20/3
20/9
21/3
20/3
20/9
21/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
10.39
10.39
10.47
7.48
7.36
7.45
5,575
5,634
5,685
53,626
54,177
54,254
8.60
9.07
8.78
6.90
7.34
7.13
853
857
897
9,920
9,448
10,213
11.74
10.48
13.68
7.37
6.41
9.08
10,820
10,027
11,425
92,126
95,589
83,500
10.05
9.70
9.94
9.09
8.79
9.45
1,276
1,263
1,351
12,691
13,021
13,587
14.29
13.68
13.03
15.23
14.75
13.73
7,109
6,725
7,309
49,714
49,150
56,057
10.90
11.11
11.44
9.06
9.25
9.63
1,223
1,232
1,284
11,220
11,081
11,222
8.07
6.81
8.18
5.43
4.22
5.59
402
330
393
4,988
4,848
4,806
9.23
9.04
8.90
6.05
5.74
5.71
3,952
3,880
3,895
42,815
42,916
43,772
(注)ほくほくF、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
あおぞら
西日本シティ
東日本
岐阜
千葉興業
ほくほくＦ
琉球
新生
リスクアセット
自己資本計
2-2
542
リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
53
58
58
14,675
15,179
14,750
126,787
59,848
130,000
146,774
74,372
145,400
340,949
166,747
347,000
17
17
17
4,831
5,025
4,900
45,414
27,236
48,400
43,709
21,573
46,600
105,008
56,409
111,000
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
人件費
物件費（機械化費用を除く）
りそなＨ
(注1）
役員数
中央三井トラ
ストＨ
　(注1、2)
人件費＋物件費（参考）
従業員数
3-1
543
（人、百万円）
（百万円）
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
24
24
24
4,318
4,414
4,365
40,758
20,773
41,400
30,659
15,597
31,729
84,874
43,014
87,628
10
10
10
1,192
1,219
1,196
9,250
4,695
9,392
6,078
3,035
6,113
19,877
10,149
20,333
27
30
30
2,394
2,381
2,550
33,120
14,255
38,400
32,628
15,039
35,400
80,503
37,254
89,300
8
8
8
1,288
1,288
1,250
10,038
5,232
10,271
8,534
4,304
8,819
22,767
11,524
23,495
16
16
17
1,517
1,531
1,590
19,125
9,790
19,800
15,486
7,362
15,000
43,645
21,499
44,600
14
14
14
1,399
1,452
1,417
11,125
5,980
11,908
6,336
3,196
6,357
20,264
10,602
21,156
7
7
7
601
618
594
4,158
2,083
4,151
3,079
1,486
3,226
8,743
4,352
8,951
21
21
21
4,106
4,132
4,011
32,259
16,073
31,813
28,571
14,380
28,634
69,389
34,776
69,360
(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注2)分離子会社を含む。
西日本シティ(注2)
琉球
あおぞら
岐阜
東日本
千葉興業
新生
人件費＋物件費（参考）
ほくほくＦ（注1、2）
役員数
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
3-2
544
リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（百万円）
（千円）
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
955
494
1,006
955
494
1,006
-
-
-
436
434
450
320
159
325
320
159
325
40
0
50
402
400
405
（注1）使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
（注2）持株会社・傘下子銀行合算ベース。
（注3）分離子会社を含む。
りそなＨ　(注2)
平均給与月額
うち役員報酬
平均役員退職慰労金
中央三井トラストＨ
(注2、3)
4-1
545
役員報酬・賞与（百万円）  (注1)
（千円）
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
20/3
実績
20/9
実績
21/3
健全化
計画
262
132
273
261
131
270
414
400
412
93
43
88
92
42
87
364
361
365
2,026
939
2,600
2,026
939
2,600
506
504
509
72
36
73
72
36
73
383
401
399
227
104
250
227
104
250
496
499
530
192
105
211
192
105
211
390
407
418
57
28
56
57
28
56
377
370
375
291
144
285
291
144
285
401
393
401
(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
(注2）持株会社・傘下子銀行合算ベース。
(注3)分離子会社を含む。
西日本シティ　(注3)
平均給与月額
うち役員報酬
琉球
新生
ほくほくＦ　（注2、3）
あおぞら
岐阜
東日本
千葉興業
4-2
546
国内貸出の状況（実勢ベース、除くｲﾝﾊﾟｸﾄﾛｰﾝ）
（億円）
20年9月期
増加実績
21年3月期
増加計画
▲ 2,446
180
3,300
403
りそな４行
中央三井トラスト２行
5-1
547
（億円）
20年9月期
増加実績
21年3月期
増加計画
1,805
2,083
▲ 24
5
4,337
3,211
426
386
441
2,803
▲ 184
90
▲ 47
▲ 54
619
1,904
(注1）新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2)分離子会社合算ベース。
西日本シティ(注2)
岐阜
東日本
千葉興業
あおぞら
ほくほく２行(注2)
琉　球
新　生
5-2
548
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース、除くｲﾝﾊﾟｸﾄﾛｰﾝ）
（億円）
20年9月期
増加実績
21年3月期
増加計画
▲ 3,749
60
658
10
りそな４行
中央三井トラスト２行
6-1
549
（億円）
20年9月期
増加実績
21年3月期
増加計画
21
63
16
5
350
1
174
120
112
1
▲ 73
50
▲ 152
1
▲ 181
10
(注1）新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。
(注2）分離子会社合算ベース。
新　生
千葉興業
ほくほく２行(注2)
琉　球
西日本シティ(注2)
あおぞら
東日本
岐阜
6-2
550
不良債権額（単体）
（億円）
（億円）
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
736
967
3,231
3,916
1,782
2,074
5,750
6,959
890
1,332
135
395
464
610
691
114
1,290
1,119
158
200
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
中央三井トラスト２行
りそな４行
③要管理債権
　これらに準ずる債権
①破産更生債権及び
②危険債権
7-1
551
（億円）
（億円）
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
20/3
実績
20/9
実績
636
681
1,493
1,444
478
407
2,607
2,531
265
152
65
180
259
137
149
150
474
469
60
24
80
264
155
82
296
178
531
525
▲ 33
▲ 3
120
129
338
380
140
129
599
639
54
14
0
474
306
381
93
132
399
987
8
382
142
327
205
206
206
221
554
754
37
65
39
34
234
249
41
40
315
323
31
36
380
376
1,072
1,041
711
648
2,164
2,066
134
89
(注)分離子会社合算ベース。
千葉興業
新生
琉球
西日本シティ (注)
岐阜
あおぞら
東日本
　これらに準ずる債権
ほくほく２行 (注)
①破産更生債権及び
①＋②＋③
銀行勘定のみ
③要管理債権
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
②危険債権
7-2
552
平成20 年７月25 日  
金融庁 
 
株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社あおぞら銀行については、経営健全化計画に係る平成20 年3 月期の収
益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措
置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20 条第2 項に定めるとこ
ろにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認め
られることから、早期健全化法第20 条第2 項及び銀行法第26 条第1 項に基づき業
務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。 
（１）抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成20 年8 月
25 日（月）までに提出すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成20 年9 月期を初回として、四半期ごとの実施状況を2 ヶ月以内に
報告すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3222) 
 
 
 
 
 
 
 資料８－５－３ 
553
平成20年７月25日  
金融庁 
 
株式会社琉球銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社琉球銀行については、経営健全化計画に係る平成20年3月期の収益
目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急
措置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20条第2項に定める
ところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があ
ると認められることから、早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項に
基づき業務改善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。 
（１）抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成20年8月
25日（月）までに提出すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるま
での間、平成20年9月期を初回として、四半期ごとの実施状況を2ヶ月以内に
報告すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3222) 
 
 
 
 
 
 
 資料８－５－４ 
554
平成20 年７月25 日  
金融庁 
 
株式会社岐阜銀行に対する行政処分について 
 
１．株式会社岐阜銀行については、経営健全化計画に係る平成20 年3 月期の収益目
標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措置に
関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20 条第2 項に定めるところに
より、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められ
ることから、早期健全化法第20 条第2 項及び銀行法第26 条第1 項に基づき業務改
善命令を発出しました。 
 
２．上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。 
（１）抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成20 年8 月
25 日（月）までに提出すること。 
（２）業務改善計画を着実に実施すること。 
（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまで
の間、平成20 年9 月期を初回として、四半期ごとの実施状況を2 ヶ月以内に
報告すること。 
 
お問い合わせ先                                
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課信用機構対応室  
(内線3222) 
 
 
 
 
 
 
資料８－５－５ 
555
平成21 年７月８日 
金
融
庁 
平成20 年度における地域密着型金融の取組み状況について 
 
 
金融庁においては、地域金融機関が行う地域密着型金融に関して、年1 回、取組み実績や利用
者等の評価について取りまとめを行っている。平成20 年度の対象金融機関は、地域銀行109（埼
玉りそな銀行含む）、信用金庫279、信用組合162 の計550 機関。 
（※）過年度分の数値の一部は、各金融機関からの報告に基づき修正 
 
１．地域金融機関の取組み実績 
（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化  
① 創業・新事業支援 
○ 大学や中小企業基盤整備機構、外部評価機関等との連携、企業育成ファンドへの出資
等の取組みがなされている。 
○ 創業・新事業支援に係る融資件数についてはほぼ前年度並みの取組みがなされている。
また、企業育成ファンドへの出資額については前年度に比べ増加している。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
件数
1,948
2,817
5,449
6,983
14,048
14,067
金額
179
250
603
742
1,791
1,688
件数
737
846
2,379
3,088
6,532
6,522
金額
85
102
241
323
823
810
件数
1,211
1,971
3,070
3,895
7,516
7,545
金額
94
147
361
418
967
877
信金・信組
地域銀行
信金・信組
地域銀行
信金・信組
企業育成ファンドへの出資額
創業・新事業支援融資（※）
163
 地域金融機関
79
 地域金融機関
84
200
128
25
186
55
－
37
99
企業育成ファンドの活用額（金融機関が出資しているファンドを通じた企業育成支援）
－
－
－
－
－
175
14
－
－
－
94
153
－
－
－
－
 地域金融機関
地域銀行
14
－
（単位：件、億円）
241
147
49
196
125
50
－
 
 
（※）18 年度以前は、「創業等支援融資商品による融資」。19 年度から、専用の融資商品の実績だけでなく、通常
の融資による支援実績も含めて計上しているため、過年度の実績とは単純に比較できない。 
 
② 経営改善支援 
○ 経営改善計画の策定支援を目的とした経営相談会の開催、商談会の開催等ビジネスマ
ッチングによる販路拡大支援、経営コンサルタント等外部専門家や地域力連携拠点との
連携等の取組みがなされている。 
○ 経営改善支援取組み先のランクアップ率については前年度に比べ大幅に上昇している。
これは、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置が寄与している
と考えられる。また、ビジネスマッチング成約件数についても引き続き増加している。 
（単位：％、件）
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
 地域金融機関
信金・信組
地域銀行
信金・信組
23,729
5,802
29,531
13,152
2,802
15,954
19,542
24,000
21,462
16.0
4,458
5,741
487
18.8
 地域金融機関
15.2
6,228
5,934
27,396
8,997
1,431
10,428
18.2
17.1
11.4
17.4
17.1
13.2
11.6
16.9
18.0
経営改善支援取組み先（正常先を除く）のランクアップ率
ビジネスマッチングの成約件数
16.5
13.7
11.5
15.9
14.2
18.4
地域銀行
 
 
資料８－６－１ 
556
③ 事業再生支援 
○ 中小企業再生支援協議会や外部専門家との連携、中小企業基盤整備機構等が出資する
地域再生ファンドとの連携、資本的劣後ローンの実施、取引先に対するプリパッケージ
型の民事再生支援等の取組みがなされている。 
○ 中小企業再生支援協議会の再生計画策定先については前年度に比べ増加している。ま
た、金融機関独自の再生計画策定件数については前年度に比べ大幅に増加している。一
方、整理回収機構の支援決定先については前年度に比べ減少している。 
ＤＤＳやＤＥＳの活用については前年度に比べ増加している。一方、企業再生ファン
ドへの出資額については前年度に比べ減少している。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
件数
201
302
380
391
319
329
金額
2,305
3,422
3,572
2,803
2,092
2,230
件数
133
210
284
270
204
198
金額
1,691
2,933
3,101
2,311
1,496
1,498
件数
68
92
96
121
115
131
金額
613
488
470
492
595
731
件数
8,495
14,637
金額
34,198
49,441
件数
4,297
6,082
金額
25,085
31,586
件数
4,198
8,555
金額
9,113
17,854
件数
3
10
22
38
35
20
金額
608
631
942
1,176
694
554
件数
2
10
20
35
27
19
金額
606
631
914
1,154
615
541
件数
1
0
2
3
8
1
金額
2
0
28
21
79
13
件数
7
57
64
51
24
49
金額
56
281
257
166
96
238
件数
6
38
42
37
17
34
金額
55
216
164
142
76
197
件数
1
19
22
14
7
15
金額
1
64
93
23
19
41
件数
29
33
24
34
13
21
金額
175
261
191
256
50
203
件数
27
26
22
29
12
20
金額
173
242
186
249
49
202
件数
2
7
2
5
1
1
金額
1
19
5
7
1
1
 地域金融機関
 地域金融機関
企業再生ファンドの活用額（金融機関が出資しているファンドを通じた企業再生支援）
115
77
104
69
11
8
143
 地域金融機関
金融機関独自の再生計画策定先
－
－
－
－
地域銀行
－
－
－
－
－
－
－
 地域金融機関
ＤＥＳ
 地域金融機関
整理回収機構の支援決定先
地域銀行
信金・信組
地域銀行
信金・信組
地域銀行
信金・信組
2
11
106
157
24
18
145
162
169
200
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
188
11
－
－
（単位：件、億円）
企業再生ファンドへの出資額
中小企業再生支援協議会の再生計画策定先
ＤＤＳ
 地域金融機関
－
信金・信組
地域銀行
信金・信組
信金・信組
－
 地域金融機関
109
168
－
－
地域銀行
信金・信組
地域銀行
 
 
 
557
④ 事業承継支援 
○ 専門知識を有する職員の配置、外部専門家と連携した事業承継セミナーの開催、Ｍ＆
Ａ支援等の取組みがなされている。 
○ 事業承継に係るＭ＆Ａ支援件数については、前年度に比べ増加している。 
（単位：件）
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
信金・信組
 地域金融機関
－
地域銀行
事業承継に係るＭ＆Ａ支援件数
－
－
－
100
－
－
29
－
－
－
32
126
－
158
－
－
129
 
 
（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底  
① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み 
○ 農畜産物や事業用車両、各種在庫など様々な動産を担保とした融資、製法特許等の知
的資産を担保とした融資、財務制限条項を活用した融資、法人会や税理士会と連携した
事業者に対する無担保融資等の取組みがなされている。 
○ 動産・債権譲渡担保融資の件数については前年度に比べ減少している。一方、動産担
保融資の件数については前年度に比べ大幅に増加している。また、財務制限条項を活用
した融資の件数についても前年度に比べ増加している。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
件数
10,098
19,000
23,585
18,260
13,530
11,006
金額
1,102
1,737
1,998
2,029
1,856
1,886
件数
6,473
11,169
11,857
7,547
6,747
6,009
金額
788
1,263
1,307
1,265
1,205
1,312
件数
3,625
7,831
11,728
10,713
6,783
4,997
金額
313
474
690
763
650
573
件数
27
153
517
1,387
金額
47
131
358
585
件数
18
118
351
986
金額
36
118
303
499
件数
9
35
166
401
金額
11
12
54
86
件数
2,131
3,632
5,486
4,592
4,693
5,724
金額
339
954
2,031
2,385
4,858
7,177
件数
474
1,153
1,834
1,681
2,525
3,242
金額
278
833
1,500
1,784
3,930
6,192
件数
1,657
2,479
3,652
2,911
2,168
2,482
金額
61
121
530
601
928
984
財務制限条項を活用した商品による融資
－
地域銀行
信金・信組
地域銀行
信金・信組
（単位：件、億円）
－
－
動産・債権譲渡担保融資
－
地域銀行
信金・信組
 地域金融機関
 地域金融機関
  うち　動産担保融資
－
 地域金融機関
－
 
 
 
② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み 
○ 業種別専門知識習得のための体制整備や外部機関・専門会社への研修派遣等、目利き
能力向上のための取組みがなされている。 
 
 
558
（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献  
① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的･一体的な面的再生への取組み 
○ 地域の活性化策策定への支援、地元の観光産業の活性化に向けた提言や地場産業に対
する資金面での支援、地元商店街の活性化支援、ＰＦＩ事業の具体化に向けた支援等の
取組みがなされている。 
○ ＰＦＩへの取組みについては前年度に比べ増加している。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
件数
22
49
71
116
89
101
金額
187
409
326
625
562
701
件数
20
37
54
88
59
68
金額
179
368
258
552
492
587
件数
2
12
17
28
30
33
金額
8
40
67
72
70
114
地域銀行
信金・信組
 地域金融機関
（単位：件、億円）
ＰＦＩへの取組み
 
 
② 地域活性化につながる多様なサービスの提供 
○ 若い世代やシニア層等への金融知識の普及、介護福祉関連のＮＰＯ法人への融資等の
取組みがなされている。 
○ ＮＰＯ等への融資については前年度に比べ増加している。 
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
件数
351
510
金額
61
77
件数
104
171
金額
20
17
件数
247
339
金額
41
59
－
－
（単位：件、億円）
－
－
－
－
信金・信組
 地域金融機関
コミュニティビジネスを行うＮＰＯ等への融資
－
－
－
－
－
－
地域銀行
 
 
 
２．地域金融機関の取組みについての利用者等の評価 
○ 利用者等の評価に関するアンケート調査の結果によると、地域密着型金融の取組み全体に
ついては、積極的評価が前年度に引き続き５割程度となっているが、施策ごとの評価をみる
と、消極的評価の割合が大きいものが多い。 
 
 アンケート調査結果の概要（21 年2 月～3 月実施）              （単位：％） 
 
積極的評価 
消極的評価 
地域密着型金融の取組み全体 
５０．３ 
３１．２ 
創業・新事業支援 
３３．３ 
４１．４ 
経営改善支援 
４１．２ 
３８．７ 
事業再生支援 
２２．１ 
４４．２ 
事業承継支援 
２５．７ 
３８．４ 
担保・保証に過度に依存しない融資等 
３３．８ 
４７．９ 
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮
２３．３ 
５１．４ 
人材育成 
２９．９ 
３６．２ 
地域全体の活性化、面的再生 
３１．８ 
３７．６ 
地域活性化につながる多様なサービスの提供 
３２．４ 
４４．３ 
 
559
３．今後の課題 
○ 金融庁としては、平成15 年度以降、地域密着型金融を推進してきている。平成20 年度に
おける地域金融機関の取組み状況をみると、経営改善支援、中小企業再生支援協議会の活用
や金融機関独自の再生計画策定による事業再生支援、中小企業金融の円滑化に向けた担保・
保証に過度に依存しない融資等の取組みなど様々な取組みが行われており、これまで総じて
実績が上がってきている。 
  また、金融機関からは、こうした取組みが自らの財務の健全性や収益性の向上につながっ
てきているとの声が多く聞かれた。 
○ 他方、利用者等の評価をみると、地域密着型金融の取組み全体については積極的評価が
引き続き５割程度となっているものの、個別の施策については取組みがなお不十分と評価
されているものが多い。 
○ 以上を踏まえると、各地域金融機関において、地域の利用者のニーズを捉え、創意工夫
を凝らした取組みが積極的に行われるよう、今後とも、地域密着型金融の一層の推進を図
っていく必要がある。 
 
 
 
（以 上） 
560
資料８-７-１ 
 
これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） 
 
   ●＝金融(監督)庁としての対応    □＝金融再生委員会としての対応 
☆＝その他政府全体としての対応等 
 
 
☆１０． ８．２８…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定 
          （信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融
機関の融資制度の拡充など） 
                         
●１０． ９．１１… 金融監督庁、「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について発表 
 
●１０．１０． １… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催
について都道府県へ通知 
 
☆１０．１０． １…「中小企業金融安定化特別保証制度」取扱開始 
 
☆１０．１０．１６…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立 
          （公的資金による資本増強、１０月２３日施行） 
 
●１０．１０．２２… 都銀１行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通
知していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
●１０．１０．２７… 主要１９行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施する
ことを発表 
 
☆１０．１１．１６… 緊急経済対策閣議決定 
         （金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容      
とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置      
の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の
融資制度の拡充等による信用収縮対策など） 
 
●１０．１２． １… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあ
たり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１０．１２． ７… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施
することを発表 
 
 
561
●１０．１２．２２… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長
に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機
関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資
担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。 
 
☆１０．１２．２８… 総理→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信協副会長
行、全信組協会長行、農中、政府系８庫に円滑な資金供給等を要請 
 
●１１． １．１４… 地銀４行、第二地銀行１行、信金１庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ３． ５… 都銀３行、第二地銀行１行、信金３庫に対して、信用保証協会保証付融
資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこ
と等から、業務改善命令を発出 
 
●１１． ４．２８… 都銀１行、地銀４行、第二地銀行２行、信金７庫に対して、信用保証協
会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知
していたこと等から、業務改善命令を発出 
 
  □ ●１１．１１． ９…  金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀８行、長信銀１行、
信託５行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１１．１１．１１… 経済新生対策閣議決定 
          （中小企業金融安定化特別保証を平成13 年３月末まで１年間延長し、保証
枠を10 兆円追加） 
 
●１１．１２． ３…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円
滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
□１１．１２． ７…経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状況
（９月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12 年3 月期については、
12 年6 月8 日に別途公表） 
 
□ ●１１．１２． ７… 金融再生委員会・金融監督庁 → ９月末の貸出実績が３月末と比べ減
少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭
で要請 
 
□ ●１１．１２．１６… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請  
562
□ ●１２． ３．中旬… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀４行、長信銀１行、
信託４行、地銀１行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸
出の目標を達成するよう、口頭で要請 
 
☆１２． ５．２４… 協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等
を改正（６月３０日施行） 
 
□１２． ７．２１… 経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸
出計画（１２年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は
経営健全化計画の見直しにおいて毎期公表 
 
☆１２．１０．１９… 日本新生のための新発展政策閣議決定 
（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の
拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る） 
 
 □ ●１２．１２． ４…  金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、
全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等
を要請 
 
●１２．１２． ４… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３． ９… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３． ３．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１３． ３．３１…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了 
 
●１３． ９．２８…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長
に対し資金供給の円滑化を要請 
 
●１３．１０． ４… 新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１３．１０．２６…「改革先行プログラム」閣議決定 
（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対す
る資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等） 
 
 
563
●１３．１２． ７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１３．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆１４． ２．２７…「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表 
（不動産担保貸出を中心とする従来の融資に加え、無担保・無保証、迅速
審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にはない融資
ノウハウを活用した新たな取組みを促進し、健全な中小企業に対する資
金供給の一層の円滑化を図る等） 
 
●１４． ３． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、また、売掛債権担保融資保証制度の利用が促進さ
れるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１４． ３． ７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４． ３．２７… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度に係る既往
債務の返済条件変更の一層の弾力化につき配慮されるよう、傘下金融機
関への周知徹底方連絡  
 
●１４． ６．２８… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を公表 
 
●１４．１０．１８… ＵＦＪHD、あさひ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令
を発出 
 
●１４．１０．２５…「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」設置。電子メール、ファックスで
の受付開始（財務局等においては１４．１１．１より受付開始） 
 
☆１４．１０．３０…「改革加速のための総合対応策」を公表 
 
●１４．１０．３０…「金融再生プログラム」を公表 
（中小企業貸出に対する十分な配慮を図る等） 
 
☆１４．１１．１１…「売掛債権担保融資保証制度」の拡充 
（中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを
行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度。契約が成立した段階から
も一定の範囲内で資金の借入ができるように拡充） 
 
564
●１４．１２． ２… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１４．１２． ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． １．３１… みずほHD に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出 
 
☆１５． ２．１０…「資金繰り円滑化借換保証制度」取扱開始 
（信用保証協会保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本
化等を促進し、中小企業の月々の返済額の軽減等を図る） 
 
●１５． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１５． ３． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１５． ３．２８…「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」を策定、公表 
（中小企業の再生と地域経済の活性化を図る等） 
 
●１５． ４．２１…『「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について』
（第1 回目）公表、以降四半期毎に公表 
 
●１５． ５．２７…「地域金融円滑化会議」の開催を財務局等へ指示 
 
●１５． ７．２９…「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務
ガイドライン」を策定 
 
●１５．１０． ７…「中小企業金融懇話会」の開催、「中小企業金融モニタリング」の実施を
財務局等へ指示 
 
●１５．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に金融の円滑を要請、特に
足利銀行の営業地域における金融の円滑化に格別の配慮を要請  
 
●１５．１２． ３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
 
565
●１５．１２． ３… 金融庁から主要行に、関東財務局・東北財務局から各金融機関団体を通
じ北関東及び福島県の地域金融機関に、足利銀行の営業地域における金
融の円滑化を図るよう周知徹底方連絡 
 
●１６． ２．２６… 金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］を改訂 
 
●１６． ３． １… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６． ３． １… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６． ６.１８… ＵＦＪHD 及びＵＦＪ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る実態確      
認・計数管理等に関する業務改善命令を発出 
 
☆１６．１１.２５… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」が成立（１７年４月１日施行） 
 
●１６．１２． ６… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１６．１２． ６… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１６．１２．２４… 「金融改革プログラム」を公表 
         （地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化等） 
 
●１７． ２．２８… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７． ２．２８… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１７． ３. ９… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する
法律」を受けて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
を改正 
 
●１７． ３.２９… ｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム（１７～１８年度）」を策定、公表 
         （事業再生・中小企業金融の円滑化等） 
 
566
●１７．１２．１３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１７．１２．１３… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８． ２．２７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８． ２．２７… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１８．１２．１１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１８．１２．１１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９． ３. ５… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９． ３. ５… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が
円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●１９．１０．１０… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任
共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要
請 
 
●１９．１０．１６… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小
企業に対する金融の円滑化等を要請 
 
●１９．１２．１０… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●１９．１２．１０… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要
な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２１… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
 
567
●２０． ２．２１… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必
要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２０． ２．２７… 「年度末に向けた中小企業対策について（20 年２月20 日関係閣僚会合申
し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑
化ホットライン」を開設（同年３月31 日まで） 
 
●２０． ４．３０… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」に
盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取
する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設 
 
●２０． ４～ ５… 「成長力強化への早期実施策（20 年４月４日経済対策閣僚会議決定）」を
受け、全国10 箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開
催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資
金供給等を要請 
 
●２０． ６．１７… 各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金
融庁の指導を口実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされて
いないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請 
 
●２０． ８．  … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実
施 
 
●２０． ９． ２…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。 
「安心実現のための緊急総合対策（20年8月29日経済対策閣僚会議決定）」
を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円滑化
を文書により要請 
 
●２０．１０～１２… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150 箇
所で中小企業者との意見交換会を開催 
 
●２０．１０．１５… 民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換
会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請 
 
●２０．１０．１６… 金融円滑化「大臣目安箱」を開設 
 
●２０．１０．２９…「安心実現のための緊急総合対策（20 年8 月29 日経済対策閣僚会議決定）」
に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金
融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請 
 
☆２０．１０．３１…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始 
568
●２０．１１． ７… 貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融
検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定） 
銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表 
 
●２０．１２． ３… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２０．１２． ３… 各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金
供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
☆２０．１２．１２･･･「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立 
           （１２月１７日施行） 
 
●２０．１２．１７… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
☆２１． １．２７･･･平成２０年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が６兆
円から２０兆円に拡大 
 
●２１． １．２９… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請 
 
●２１． ２．２４… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中
協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請 
 
●２１． ２．２５… 各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な
資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡 
 
●２１． ３．１０… 中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のた
めの新たな対応について」を公表 
 
●２１． ５．２２… 各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金
融の円滑化を文書により要請 
 
☆２１． ５．２９･･･平成２１年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が２０
兆円から３０兆円に拡大 
 
●２１． ６． ８… 各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制
度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請 
569
中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について 
 
平成２０年９月２日 
金
融
庁 
 
 
１．基本的考え方 
・我が国の景気は現状弱含んでおり、原油価格の動向等によってはさら
に下振れするリスクが存在している。中小企業の業況は厳しい状況にあ
り、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められている。 
・こうした状況の下、民間金融機関は、借手企業の経営実態や特性に応
じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円
滑な資金供給の確保と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって
実現していく状況を目指していくことが重要。 
・地域金融機関は、特に地域密着型金融の一層の推進等を通じて、地域
における適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することが求められる。
また主要行も、借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かい融資判
断を行い、それを顧客に対して十分に説明することが必要。 
 
２．具体的取組み 
(1) きめ細かな実態把握と中小企業金融の円滑化に向けた監視の強化 
・ 商工会議所等へのアンケート調査を定期的に実施する(5 月実施済み。
8 月実施分は9 月公表、以後も継続) 
・ 地域の中小企業・金融機関等からの情報収集に努める。 
・ 中小企業金融の実態の監視を強化するため、「金融円滑化ホットライ
ン」(電話番号：03‐5251‐7755)の一層の周知を図る。 
・ 関係省庁・機関との情報交換・連携を強化する。 
 
 
資料８－７－２
570
(2) 金融機関等への働きかけ 
・ 「安心実現のための緊急総合対策」を受け、主要行を含めた金融機
関に対し、中小・零細企業に対する金融の円滑化を要請する文書を
速やかに発出する。 
・ 地域密着型金融の取組みを一層積極的に推進する(取組み事例集の作
成・公表、シンポジウムの開催、優秀事例の顕彰等)。 
・ 主要行に対しても、借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細か
い融資判断を行い、それを顧客に対して十分に説明することを促す。 
・ 民間金融機関に対して、信用保証協会等と連携して中小企業に対す
る円滑な資金供給に努めるよう促す。 
 
(3) 実態を踏まえた適切な検査・監督行政の推進 
・ 今後の検査運営は、以下の方針に基づいて行うこととし、すべての
検査官、金融機関、中小企業経営者等に徹底した周知・実践を図る。 
  中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発
揮できる態勢が構築されているかを重点的に検証する。 
  金融検査を質的に向上させ、重要な問題に焦点をあてた、金融
機関の自主的な経営改善につながる「納得感」の高い検査を行う。 
  金融機関の規模・特性等に配慮し、検査負担の軽減を図る。 
  中小企業の特性を十分踏まえた評価を金融機関に促す金融検査
マニュアル別冊(中小企業融資編)の趣旨の周知・広報を徹底する。 
・ 中小企業への融資対応状況等について金融機関からのトップヒアリ
ング等により確認する。その際、金融機関において、借手企業の経
営実態や特性を十分に踏まえ、実情に応じたきめ細かな融資判断を
行い、それを顧客に対して十分に説明するよう、適切な対応を促し
ていく。 
・ 中小企業の自己資本充実策や事業再生を支援するための制度的枠組
みの整備を行う。 
571
資料８－７－３
572
金融機能強化法について
金融機能強化法改正の概要
成立：平成20年12月12日（金融担当大臣談話の公表）
公布：平成20年12月16日
施行：平成20年12月17日（政令・内閣府令等を一気呵成に整備）
○施行後すみやかに、全国の財務局において金融機関向けの説明会を開催し、本制度の趣旨・
内容について周知・徹底を図るとともに、本制度の活用の検討について積極的に呼びかけ
【目的】金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に対して国が資本参加
【申請】（※申請期限：平成24年3月末）
下記を記載した経営強化計画を策定・提出
①収益性・効率性等の目標、目標達成のための方策
②従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立
③中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地
域経済の活性化に資する方策
（注）従来とは異なり、金融機関の経営責任の明確化（申請時に自己資本
比率が基準値未満のケースや資本参加後に経営の数値目標未達成の
ケース）は制度上一律には求めない。
ただし、従前の経営に関する分析結果によっては、経営責任の明確化
が求められる場合もある。
【審査】
下記の基準を満たす場合に国が資本参加
①収益性・効率性等の向上が見込まれること
②地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑
化等が見込まれること
③公的資金の回収が困難でないこと
④適切な資産査定がなされていること
⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと
※ 下線部が改正箇所
【事後チェック】①金融機関が半期ごとに当局に対し計画の履行状況を報告
②当局が履行状況報告を公表、フォローアップ（必要に応じ監督上の措置を講じる）
資料８－７－４
577
ٞ
資料８－７－５
578
平成21 年6 月5 日 
金融庁 
 
「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく
貸出条件緩和の状況について（平成21 年１～３月期） 
 
金融庁では、昨年11 月７日に、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置と
して、各監督指針及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を改定しました。 
今般、平成21 年１～３月期の主要行等、地域銀行、信用金庫・信用組合による中小企業向け融資へ
の貸出条件の緩和状況について、調査・集計しましたので、この結果を公表します。 
 
・「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況
について（PDF） 
 
（参考１） 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置（平成20 年11 月７日） 
（参考２） 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置に基づく 
貸出条件緩和の状況について（平成20 年７～９月期・10～12 月期）（平成21 年2 月20 日） 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel：03-3506-6000(代表)  
監督局総務課  
(内線3369、3387) 
 
資料８－７－６
581