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（３）ＥＵによる監査の同等性評価等への対応 
ＥＵでは2006 年６月に法定監査指令が採択された。同指令は、域内市
場に上場する域外国の企業の監査を行う域外国の監査事務所等について
も、各ＥＵ加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当
該域外国において、ＥＵ指令に定められているものと「同等」の監督体
制に服することを求める方針で、ＥＣは、現在、同等性評価の作業を進
めている。 
2008 年８月、ＥＣは、法定監査指令に基づく域外国の監査事務所等の
登録義務の経過措置に関する欧州委員会決定を公表した。当該経過措置
は、日本を含む30 ヵ国の監査事務所等が、ＥＵ加盟国当局に対し、監査
事務所等の名称・住所・法的形態や、監査に適用される監査基準・監査
人の独立性要件等の情報を提供している場合、法定監査指令に基づく登
録を2010 年７月まで免除することとしている。 
また、2010 年２月、ＥＣは日加瑞の監査監督当局をＥＵ域内の監査法
人の監査調書等を送付することのできる域外国当局として、適格性を認
める内容の決定を公表した。 
金融庁は、これまで、日ＥＵ金融ハイレベル協議等を通じ、監査人監
督のあり方等について、欧州委員会等との協議を進めてきている。
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第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 中小企業金融円滑化法（平成21 年11 月30 日成立）について 
 
 Ⅰ 経緯（資料４－１－１参照） 
 
   世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国においても厳しい経済・金融情勢及
び雇用環境が続いており、中小企業からは、資金繰りがなお厳しく、かつてない深刻
な状況にあるとの声が聞かれたところである。こうした中、21 年９月、金融庁は、亀
井金融担当大臣（当時）の指示により、中小企業庁とも協力しつつ、「貸し渋り・貸
し剥がし」対策として、政府・与党議員からなる「貸し渋り・貸し剥がし」対策ワー
キングチームを設置し、検討を開始することを公表した。 
この検討を踏まえ、金融庁は、10 月、金融機関に対して、中小企業や住宅ローンの
借り手から申込みがあった場合に、貸付条件の変更等に努める義務を課すこと等を内
容とする「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案
（以下「中小企業金融円滑化法案」という。）」を中心に、検査・監督上の措置など関
連する施策を併せて実施する「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的なパッケ
ージ」を公表した。 
   このうち、中小企業金融円滑化法案については、10 月30 日に、第173 回臨時国会
に提出され、11 月30 日に成立した。なお、11 月27 日の参議院財政金融委員会にお
いて、附帯決議が付されている。 
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「中
小企業金融円滑化法」という。）については、中小企業の資金需要が高まる年末金融
に間に合わせることが重要という認識の下、これを速やかに施行するため、政令・内
閣府令等を、パブリックコメント手続きを経て早急に整備し、12 月３日に、法律と政
令・内閣府令を併せて公布した上で、12 月４日に施行した。また、本法律の施行に併
せ、金融検査マニュアル及び監督指針も制定・改定し、12 月４日より適用している。
（第９章第７節、第20 章第１節参照） 
なお、中小企業金融円滑化法の施行日である12 月４日には、本法律の対象とはな
っていない、政府関係金融機関や貸金業者などの中小企業向け貸付けや住宅ローンの
貸し手に対して、本法律の趣旨を踏まえた対応を行うことを期待することなどを内容
とする、金融担当大臣談話（「中小企業金融円滑化法の施行にあたって」）を公表して
いる。 
 
 Ⅱ 法律の概要（資料４－１－１～２参照） 
 
   中小企業金融円滑化法は、以下に掲げる４つの柱からなっている。 
１．金融機関の努力義務 
  本法律の対象となる金融機関（預金取扱金融機関）は、中小企業又は住宅ローン
の借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう
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努める。 
  また、借入れが複数金融機関にわたる場合もあることから、金融機関は、他の金
融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等との連携を
図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努める。 
   ２．金融機関自らの取組み 
     金融機関は、貸付条件の変更等を適正かつ円滑に行うために必要な体制を整備す
るとともに、整備した体制及び貸付条件の変更等の状況を、定期的に開示する義務
を有する。 
   ３．行政上の対応 
     金融機関は、貸付条件の変更等の実施状況を金融庁等それぞれの監督当局に定期
的に報告する義務を有する。監督当局は、これを取りまとめて公表する。 
   ４．更なる支援措置等 
  政府は、中小企業向けの信用保証制度の充実等、必要な措置を講じるものとする。 
また、本法律は、23 年３月末までの時限法とされている。 
 
 Ⅲ 政令・内閣府令の概要（資料４－１－３参照） 
 
   中小企業金融円滑化法に併せて、政令・内閣府令が公布・施行されており、以下の
ような点について、本法律の実施に必要な細目が規定されている。 
・貸付条件の変更等の対象となる中小企業者の範囲 
・金融機関が緊密な連携を図るべき政府関係金融機関等の範囲 
・金融機関に義務付けられる体制整備の内容 
・金融機関に義務付けられる開示・当局への報告の内容 
 
 Ⅳ その他 
 
   中小企業金融円滑化法の活用にあたっては、金融機関のみならず、借り手の十分な
理解が重要であるため、金融庁は、本法律の内容や、本法律と併せて制定・改定され
た金融検査マニュアル、監督指針の内容について、幅広く周知するため、中小企業向
け、住宅ローンの借り手向けのパンフレットを作成し、関係団体に配布した。 
   このほか、金融庁幹部等による全国各地での説明会（金融機関向け、中小企業向け）
を開催するとともに、新聞・インターネット上での政府広報も積極的に展開した。
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第２節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について（資料４－
２－１～２参照） 
 
   Ⅰ 経緯 
 
     共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契
約を履行することが求められる事業であり、契約者保護等の観点が重要である。 
平成17 年の保険業法改正においては、このような点も踏まえ、それまで保険業法
の規制対象とされていなかった「特定」の者を相手方として保険の引受けを行う、
いわゆる「共済事業」についても、原則として保険業法の対象とする等の措置が講
じられた。 
他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業
法の規制に適合することが直ちには容易でないものも存在しており、また、公益法
人については、公益法人制度改革により、25 年11 月までに新法人に移行すること
となり、新法人への移行後は、そのままの形態では、共済事業をおこなうことがで
きない状況となっている。 
以上を踏まえ、17 年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体等のうち、
一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、そ
の実態に即した監督を行うことを可能とするため、22 年５月11 日、「保険業法等の
一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を第174 回通常国会に提出した。 
なお、同法律案は、同年５月26 日に衆議院財務金融委員会に付託されたが、同国
会の会期末に継続審議案件とされた。 
 
 
   Ⅱ 概要 
 
     同法律案は、17 年の保険業法改正時に、特定の者を相手方として保険の引受けを
行う事業である特定保険業を行っていた者等であって、一般社団法人又は一般財団
法人であること等の一定の要件に該当する者は、当分の間、行政庁の認可を受けて、
特定保険業を行うことができることとするものであり、契約者保護を図る観点から、
認可特定保険業者に係る業務、経理等について、必要な規制を設けるとともに、認
可特定保険業者に対する監督官庁に関する規定その他所要の規定の整備を行うこと
とするものである。
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第３節 資金決済に関する法律の制定（平成21 年６月17 日成立）に伴う関係政令・内閣府
令の整備 
 
 Ⅰ 経緯 
 
資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、
当該サービスの提供の促進を図るため、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」
という。）が平成21 年６月17 日に成立し、同月24 日に公布された。 
資金決済法は、①「前払式証票の規制等に関する法律」
（資金決済法の施行に伴い廃止。
以下「旧法」という。）において規制対象としていた商品券やカード内に金額等が記録さ
れるプリペイド・カードに加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆる
サーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払
式支払手段をいう。）についても規制の対象とする、②従来銀行等のみに認められてきた
為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるようにする（資金移動業の
創設）、③銀行等間で生じた為替取引に係る債権債務の清算を行う者に対する適切な監督
等を行えるようにする（資金清算機関に対する免許制の導入等）など、所要の制度整備
を図るものである。 
これを受け、資金決済法の施行に必要な関係政令・内閣府令をパブリックコメントに
付し、22 年３月１日に公布、４月１日に施行した（一部の規定を除く。）。 
 
Ⅱ 概要（資料４－３－１～６参照） 
 
資金決済法の関係政令・内閣府令（資金決済に関する法律施行令、前払式支払手段に
関する内閣府令、資金移動業者に関する内閣府令、資金清算機関に関する内閣府令、認
定資金決済事業者協会に関する内閣府令、資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣
府令等）の主な概要は、以下のとおりである。 
 
１．前払式支払手段 
（１）適用除外 
資金決済法においては、旧法において規制対象とされていた商品券やプリペイ
ド・カードに加え、いわゆるサーバ型の前払式支払手段を規制対象に加えたが、一
定の施設又は場所に係る入場券等や、有効期間が６月以内のもの等、同法の適用除
外となる前払式支払手段を定めることとした。 
 
（２）届出・供託基準額 
自家型前払式支払手段発行者の届出基準額及び前払式支払手段発行者の供託基準
額を1,000 万円と定めることとした。 
 
（３）前払式支払手段発行者の資産保全義務 
資金決済法においては、前払式支払手段発行者の資産保全の方法として発行保証
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金の供託、発行保証金保全契約及び発行保証金信託契約のいずれかの方法を認めて
いる。 
 
ア． 発行保証金の供託 
旧法と同様に、前払式支払手段発行者の資産保全の方法として、発行保証金の
供託を規定している。 
 
イ．発行保証金保全契約の内容等 
旧法と同様に、銀行等と発行保証金保全契約を締結することを認めたことから、
発行保証金保全契約の内容とすべき事項、発行保証金保全契約を締結することが
できる銀行等が満たすべき要件等について、所要の規定を設けることとした。 
 
ウ．発行保証金信託契約の内容    
新たに信託会社等への信託（発行保証金信託）を資産保全の方法として認めた
ことから、発行保証金信託契約の内容とすべき事項、信託財産とすることができ
る預貯金や債券の種類、発行保証金信託契約を解除することができる場合等につ
いて、所要の規定を設けることとした。 
 
（４）発行保証金の取戻し 
資金決済法においては、一定の場合に発行保証金の全部又は一部を取り戻すこと
を認めたことから、発行保証金の取戻しができる場合、その額及び取戻手続等につ
いて、所要の規定を設けることとした。 
  
 （５）発行保証金に係る権利の実行の手続等 
   発行保証金に係る権利の実行に関する事務を委託することができる者及び権利の
実行の手続の内容等について、所要の規定を設けることとした。 
 
（６）供託義務が免除される銀行等 
発行保証金の供託義務が免除される銀行等の要件及び供託義務が免除されるその
他の者について、所要の規定を設けることとした。 
 
（７）表示義務 
資金決済法においては、前払式支払手段発行者に対し、支払可能金額等、一定の
事項を前払式支払手段に表示することを義務付けているが、前払式支払手段の券面
の面積が狭い場合等における表示義務の緩和措置等や、前払式支払手段の発行に際
し、書面その他の物を利用者に交付しない場合における利用者に対する情報提供の
方法等について、所要の規定を設けることとした。 
 
（８）利用者への払戻し 
資金決済法においては、一定の場合に、前払式支払手段発行者が、利用者（前払
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式支払手段の保有者）に対し、前払式支払手段の残高を払い戻すことを認めたこと
から、払戻しが認められる場合について、所要の規定を設けることとした。 
 
２．資金移動 
（１）少額の取引 
資金決済法においては、資金移動業者が営むことができる為替取引を、少額の取
引として政令で定めるものに限定している。そこで、少額の取引を100 万円に相当
する額以下の資金の移動に係る為替取引と定めることとした。 
 
（２）資金移動業者の資産保全義務 
ア．未達債務の額等の算出方法 
資金決済法においては、資金移動業者に対し、その債務の履行を確保するため、
要履行保証額の保全義務を課しているところ、このような要履行保証額の算定基
礎となる未達債務の額について、各営業日における算出時点において、資金移動
業者が国内にある利用者に対して負担する為替取引に係る債務の額とすること等
を規定することとした。 
 
イ．最低要履行保証額 
資金移動業者が保全すべき最低要履行保証額を1,000 万円と定めることとした。 
 
ウ．履行保証金保全契約及び履行保証金信託契約の内容等 
資金決済法においては、資金移動業者の資産保全の方法として、履行保証金の
供託に加え、銀行等と履行保証金保全契約を締結すること及び信託会社等への信
託（履行保証金信託）を認めたことから、履行保証金保全契約及び履行保証金信
託契約の内容とすべき事項等について定めることとした。また、履行保証金保全
契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等について、所要の規定を
設けることとした。 
 
（３）履行保証金の取戻し 
資金決済法においては、資金移動業者が、一定の場合に履行保証金を取り戻すこ
とを認めたことから、このような履行保証金の取戻しができる場合、その額及び取
戻手続等について、所要の規定を設けることとした。 
 
（４）履行保証金に係る権利の実行の手続等 
履行保証金に係る権利の実行に関する事務を委託することができる者及び権利の
実行の手続の内容等について、所要の規定を設けることとした。 
 
３．資金清算 
（１）剰余金の配当に係る最低純資産額 
資金清算機関が株式会社である場合において、剰余金の配当に係る純資産額の最
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低額を20 億円と定めることとした。 
 
（２）業務方法書の記載事項 
資金決済法においては、資金清算機関は業務方法書の定めるところにより、資金
清算業を行うこととしており、このような業務方法書の記載事項として、未決済債
務等についての差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法について、
所要の規定を設けることとした。 
 
４．認定資金決済事業者協会 
資金決済法においては、一定の業務を行う一般社団法人について、認定資金決済事
業者協会として認定することとしたことから、その認定の申請書の記載事項について
定めることとした。また、資金決済法は、同協会の会員に対し、前払式支払手段発行
者又は資金移動業者が行った利用者の保護に関する情報その他の利用者の利益を保
護するために必要な情報を同協会に対して提供することを義務づけているが、このよ
うな情報の内容等について、所要の規定を設けることとした。 
 
５．指定紛争解決機関等 
資金移動業者について裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）が導入されることに
伴い、紛争解決機関に係る指定の要件（業務規程に異議を有する資金移動業者の割合
が３分の１以下であること等）、指定紛争解決機関が存在しない場合に資金移動業者
が講じなければならない苦情処理措置・紛争解決措置、登録申請書類の追加、利用者
に対する情報の提供、社内規則等の整備等について、所要の規定を設けることとした。 
     
６．その他 
（１）施行期日 
   資金決済法の関係政令・内閣府令は、一部の規定（金融ＡＤＲ関係）を除き、22
年４月１日から施行することとした。 
 
（２）その他 
   前払式証票の規制等に関する法律施行令及び同法施行規則を廃止することとし、
資金決済法の関係政令・内閣府令の施行に伴う経過措置、関係政令の改正等、所要
の規定を設けることとした。
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第４節 貸金業法の施行について 
 
 Ⅰ 経緯 
 
多重債務問題の深刻化に加え、平成15 年貸金業規制法改正法附則において、施行後
３年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと等を背景として、
「貸金業の規制
等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18 年法律第115 号。以下「改正貸金業
法」という。）が18 年12 月13 日に可決・成立し、同年12 月20 日に公布された。ま
た、改正貸金業法を受けて、
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」
等の関係政令・内閣府令が整備され、19 年11 月７日に公布された。 
 
改正貸金業法は、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的
としているが、一方で改正貸金業法の施行により、急激な与信の引締め等が生じないよ
う、段階的に施行されてきた。本事務年度においては、総量規制の導入（借入残高が年
収の３分の１を超える者への新規の貸付けを停止）、上限金利の引下げ（年利29.2％→
15～20％）、貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化、財産的基礎の５千万円への
引上げを含む完全施行が22 年６月18 日に実施された。（資料４－４－１参照） 
 
（参考）改正貸金業法の段階的施行 
○第一段階（19 年１月20 日施行） 
・罰則の引上げ 
○第二段階（19 年12 月19 日施行） 
・新貸金業協会の設立 
・取立て規制の強化 等 
○第三段階（21 年６月18 日施行） 
・貸金業務取扱主任者の国家資格の創設 
・財産的基礎の２千万円への引上げ 
・指定信用情報機関の指定申請の受付けの開始 
○第四段階（22 年６月18 日施行） 
・総量規制の導入（借入残高が年収の３分の１を超える者への新規の貸付けを停止） 
・上限金利の引下げ（年利29.2％→15～20％）  
・貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化 
・財産的基礎の５千万円への引上げ 等 
 
 Ⅱ 完全施行に向けた対応等 
 
完全施行の円滑な実施に向け、講ずべき施策の必要性の有無などについて調査・検討
するため、21 年11 月13 日、金融庁及び消費者庁の副大臣・大臣政務官、並びに法務省
の大臣政務官から構成される「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が設置された。
同プロジェクトチームにおいて、幅広い関係者からヒアリングを行うなど、調査・検討
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が進められ、22 年４月２日には、「借り手の目線に立った10 の方策」を中心とする報告
書「改正貸金業法の完全施行について」がとりまとめられた。
（資料４－４－２～３参照） 
同方策を推進するため、金融庁では、総量規制に抵触している者の借入残高を段階的
に減らしていくための借換えの推進、個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制に
おける「年収」として算入、一定の要件を満たすＮＰＯバンクに対する総量規制の適用
除外等の施策を実施するため、改正貸金業法に関する内閣府令について、所要の改正を
行った。また、改正貸金業法の周知と相談体制の充実を図ることを目的として、日本弁
護士連合会、日本司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、日本貸金業協会、日
本クレジットカウンセリング協会とともに、同年５月１日から「あなたは大丈夫？キャ
ンペーン―貸金業法が大きく変わります！―」を開始した。（資料４－４－４参照） 
 
さらに、改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討して
いくため、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、同年６月21 日、「改正
貸金業法フォローアップチーム」が設置された。（資料４－４－５参照） 
 
 
（参考）「借り手の目線に立った10 の方策」の概要 
１．借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進 
○借入残高が総量規制に抵触している借り手が、月々の返済負担も少ない一本の借入れ
に借り換えることによって、段階的な返済が可能となるよう内閣府令改正を実施。 
２．個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化 
○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力
があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。この計画等
に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明示（日
本貸金業協会の自主規制規則）。 
○さらに、総量規制の「例外」として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が
100 万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を行うことを可能にする
内閣府令改正を実施。 
３．個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入 
○個人事業者が「消費者」としての借入れができるよう、個人事業者の事業所得のうち、
安定的な年収として認められるものに限り、総量規制の基準となる年収の定義に追加
する内閣府令改正を実施。 
４．総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の再検討 
○資産の裏づけがある貸付け（有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け（居宅等を担保
とする場合を除く））、将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け（不動
産の売却代金により返済される貸付け）を総量規制の「例外」から「適用除外」に変
更する内閣府令改正を実施。 
○海外において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と認められる費用
を支払うための資金の貸付けを総量規制の「例外」に追加する内閣府令改正を実施。 
○預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付けを総量規
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制の「例外」に追加する内閣府令改正を実施。 
５．貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置 
○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きの簡素化のた
めの内閣府令改正を実施。 
６．健全な消費者金融市場の形成 
○健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切
な審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求めるべく、監督指針を
改正。 
７．多重債務者等の生活再建・事業再生のための多様なセーフティネットの充実・強化 
○返済・新規借入れが困難になった者に対して、カウンセリング等を実施し、返済に問
題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金の必要な資金を貸し付けるセー
フティネットを充実・強化。 
８．多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化 
○債務整理のみならず、その後の生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談
体制の更なる改善・強化を実施。 
９．ヤミ金融対策の強化 
○改正法の完全施行に併せ、関係者が連携を進め、ヤミ金融対策を一層強化。 
10．改正貸金業法等の広報活動 
○改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を、消費者庁をはじめとする関係
団体と協働して実施。
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第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成 
 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、
金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第７条）、現在その傘
下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科
会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置さ
れている。（資料５－１－１～２参照） 
 
Ⅱ 平成21 事務年度の開催実績 
 
１．第24 回総会・第12 回金融分科会合同会合（平成21 年７月29 日開催） 
最近の金融審議会の活動状況や金融規制をめぐる内外の動向等について、事務局よ
り説明を行った。 
基本問題懇談会の設置及び今後の金融システムのあり方について、討議が行われ、
基本問題懇談会を設置することが了承された。 
 
２．基本問題懇談会（第１回（21 年７月29 日開催）～第８回（21 年11 月20 日開催）） 
基本問題懇談会においては、今次の金融危機の経験を踏まえて、今後の我が国金融
システムのあり方について審議が行われ、報告「今次の金融危機を踏まえた我が国金
融システムの構築」（21 年12 月９日）が取りまとめられた。（資料５－１－３参照）
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第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
 
Ⅰ 設置 
 
自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31
条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行ってい
る。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－２－１参照） 
 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交通
又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及び
経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことが
でき、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信氏
（東京大学大学院教授）である。 
 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
 
平成22 年１月19 日に第127 回自賠審が開催された。 
自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議が行われた。 
今回、損害保険料率算出機構から報告された料率検証結果については、21 年度の予定損
害率（注）138.7％、22 年度の予定損害率138.2％であり、改定は必要ないものとされた。（20
年４月の基準料率改定時における予定損害率133.8％） 
この他、自賠責保険普通保険約款及び自賠責共済規程の一部変更並びに自賠責保険事業
に係る認可について了承され、平成22 年度自動車安全特別会計（旧自賠特会）の運用益
の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途、同年度ＪＡ共済の運用益の使途、自賠責診
療報酬基準案について報告がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
64
第３節 企業会計審議会 
 
 Ⅰ 最近の活動状況 
 
企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準の
設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会
の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料５－３
－１参照） 
なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の
会計基準設定主体として平成13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に
おいて行われている。 
 
Ⅱ 平成21 事務年度の審議状況 
 
１． 総会における審議状況 
22 年３月26 日、監査部会との合同会合を行い、21 年６月30 日に企業会計審議会が
取りまとめた、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」
後の関係者による諸課題への取組み状況など、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に向
けた議論が行われた。 
また、同中間報告では、我が国の会計基準とＩＦＲＳとのコンバージェンスに関し
て、連結財務諸表と個別財務諸表との関係を少し緩め、情報提供機能の強化や国際的
な比較可能性の向上といった観点から、我が国固有の商慣行や会計実務に関連の深い
個別財務諸表に係る会計基準に先行して、機動的に改訂していくという「連結先行」
の考え方が示されている。（資料５－３－２参照） 
その後、連結と個別の関係について、関係者間でさまざまな議論が行われ、連結先
行を提示した企業会計審議会で改めて議論してはどうかとの要請がなされた。 
こうしたことから、22年６月８日に総会を開催し、個別財務諸表に係る会計基準の
あり方について審議が開始された。22事務年度も引き続き総会で議論を行う予定であ
る。 
 
２．監査部会（部会長：友杉芳正早稲田大学大学院教授（注１））における審議状況 
企業会計審議会では、国際監査基準（ＩＳＡ）における明瞭性（クラリティ）プロ
ジェクト（注２）終了を踏まえた、我が国監査基準の改訂について審議を行い、22 年
３月26 日に開催された、総会との合同会合において、「監査基準の改訂に関する意見
書」をとりまとめた。 
 
（注１）22 年３月31 日退任 
    （注２）監査において必ず実施すべき手続き（要求事項）と、それ以外の手続とに
区分することにより、監査基準の内容を明確化するプロジェクト。2004 年から
開始され、2009 年３月に完了。これにより、37 本の基準が改正された。 
 
３．内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）における審議状況
65
内部統制報告制度は、20 年４月より導入されているが、財務諸表作成者や監査人等
から、その後の実際の取組みに基づく要望や意見が寄せられた。 
こうした要望等を踏まえ、内部統制報告制度の運用の見直しを行うため、22 年５月
21 日、６月10 日に企業会計審議会内部統制部会を開催し審議を行った。引き続き、
同部会において、内部統制報告制度の簡素化・明確化に向けて、見直し項目・内容に
ついて具体的な審議を行い、内部統制の基準、実施基準等の改訂を行う予定である。
66
第４節 多重債務者対策本部有識者会議 
 
 Ⅰ 経緯 
 
平成18 年12 月に成立した改正貸金業法を受け、深刻化する多重債務問題を総合的に
解決するために、同月、内閣に、金融担当大臣を本部長とし、関係閣僚をメンバーとし
た「多重債務者対策本部」が設置された。また、多重債務者対策については、専門的な
知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針につい
て議論するため、本部に「多重債務者対策本部有識者会議」が設置された。（資料５－４
－１～２参照） 
多重債務者対策本部有識者会議では、多重債務者対策の基本的な方針について精力的
に議論が行われ、19 年４月には、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、
以下の４つを柱とする「多重債務問題改善プログラム」がとりまとめられた。 
① 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 
② 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 
③ 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 
④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 
 現在、同プログラムに沿って、多重債務者対策が進められている。（資料５－４－３参
照） 
 
 Ⅱ 改正貸金業法の完全施行について 
 
   改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向け、講ずべき施策の必要性の有無などにつ
いて調査・検討するために設置された「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」
（座長：
大塚耕平金融担当副大臣）は、22 年３月24 日に報告書の座長試案「改正貸金業法完全
施行に向けた対応について」を公表した。 
   これを受けて、同月26 日に、多重債務者対策本部有識者会議が開催され、座長試案に
ついての議論が行われた。 
   この多重債務者対策本部有識者会議での議論をも踏まえ、
「貸金業制度に関するプロジ
ェクトチーム」は、同年４月２日、「借り手の目線に立った10 の方策」を中心とする報
告書「改正貸金業法の完全施行について」をとりまとめた。 
  
  （参考）多重債務者相談強化キャンペーン 
   「多重債務問題改善プログラム」の柱の１つである「丁寧に事情を聞いてアドバイス
を行う相談窓口の整備・強化」の取組みとして、多重債務者対策本部は、昨年に引き続
き、
「多重債務者相談強化キャンペーン2009」を実施した（21 年９月１日～12 月30 日）。 
   同キャンペーンは、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、
法テラス（日本司法支援センター）の主催によるもので、キャンペーン期間中に全国の
都道府県と各都道府県の弁護士会・司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を
開催した。
67
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み 
  
Ⅰ 「緊急雇用対策」 
  （平成21 年10 月23 日緊急雇用対策本部決定。以下「雇用対策」という。）（資料６
－１－１参照） 
 
１．経緯等 
「雇用対策」は、厳しい雇用情勢を踏まえ、国民一人ひとりが安全と安心、生きが
いを実感できる社会を実現する上で最も重要な基盤となるのは雇用の確保であるとの
認識の下、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むために策
定された。 
「雇用対策」においては、「情勢に即応して『機動的』に対応する」、「『貧困・困窮
者、新卒者への支援』を最優先する」、「『雇用創造』に本格的に取り組む」、という３
つの視点に立ち、具体的施策が示されている。 
 
２．金融庁関連の施策 
「雇用対策」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り込ま
れている。 
 ①住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定化を図るための
施策の策定・推進（臨時国会に法案提出） 
②中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を
図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出） 
 
    なお、上記法案として、臨時国会に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るた
めの臨時措置に関する法律案」を21 年10 月30 日提出し、法案は21 年11 月30 日に
国会で可決・成立、22 年12 月４日に施行した。 
 
Ⅱ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」 
 （平成21 年12 月８日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）（資料６－１－２参
照） 
 
１．経緯等 
「緊急経済対策」は、厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、
景気回復を確かなものとするために策定された。 
具体的には、当面の取組みとしての現下の経済・雇用情勢への「緊急対応」と、中
長期的な取組みとしての「成長戦略への布石」の２つの視点に基づき、主に「雇用」
「環境」「景気」という３つの柱について具体的施策が示されている。
68
２．金融庁関連の施策 
 「経済対策」には、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り込まれてい
る。 
①「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法
      
律」の施行 
②法律の実効性を高めるための検査・監督上の措置
69
第２節 「新成長戦略 ～『元気な日本』復活のシナリオ～」
（平成22 年６月18 日閣議決定。
以下「新成長戦略」という。）における金融庁の取組み（資料６－２－１～２参照） 
 
Ⅰ 経緯等 
21 年12 月30 日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針） ～輝きのある日本へ～」 
（以下「基本方針」という。）は、我が国の成長戦略の分野を「強みを活かす成長分 
野（環境・エネルギー、健康）」、「フロンティアの開拓による成長分野（アジア、観光・ 
地域活性化）」、「成長を支えるプラットフォーム（科学・技術、雇用・人材）」とした上 
で、2020 年までに達成すべき目標及び主な施策等を掲げた。 
その後、「基本方針」に沿って施策の具体化や追加を行い、22 年６月18 日に「新成長 
戦略」が閣議決定された。「新成長戦略」においては、「グリーン・イノベーション」、「ラ
イフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」、「科学・技術・情報通信」、「雇
用・人材」、「金融」という７つの戦略分野の具体的施策が示されている。 
 
Ⅱ 金融庁関連の施策 
「新成長戦略」における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそ 
のサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることとされてい
る。このことを踏まえ、金融庁所管に関する主な施策として、以下の施策が盛り込まれ
ている。 
（１）我が国企業・産業の成長を支える金融等 
ア．成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現 
①プロ向け社債発行・流通市場の整備 
②新興市場等の信頼性回復・活性化策の検討 
③外国企業等による英文開示の範囲拡大等 
④取引所における業績予想開示の在り方の検討 
⑤四半期報告の大幅簡素化 
⑥会計基準・内部統制報告制度等について、中堅・中小企業の実態に応じたもの
となるような見直し 
イ．地域・成長企業等に対する円滑な資金供給の実現 
①将来の成長可能性を重視した金融機関の取組を促進するため、監督指針上の対
応の実施、地域密着型金融の更なる推進も継続 
②日本銀行による成長基盤強化を支援するための資金供給を積極的に利用するよ
う慫慂 
③経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確
立し、また、保証人の資産・収入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、
民間及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施（監督指針の改正等） 
④銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、コミットメントライン契
約の適用対象の拡大等に向けた制度の検討 
⑤銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁 
⑥国際的な金融規制改革への積極的な対応
70
（２）成長を支えつつ、自らも成長する金融 
ア．アジアの主たる市場（メイン・マーケット）たる日本市場の実現 
①金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定 
②総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を促す制度・施策の検討 
イ．我が国金融機関のアジア域内での活動拡大 
①アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制、電子記録債権
等の日本型モデルの普及 
②アジア諸国における金融・資本市場や金融業の一層の開放に向けた政策協調の
推進 
③保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規
制の見直しの検討 
（３）国民の資産を有効に活用できる資産運用へ 
①保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討 
②プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和 
③投資信託商品の多様化等に対応した投資信託・投資法人法制の見直しの検討（可能
なものは順次実施） 
 （４）その他の金融庁関連の施策 
   ①国内排出量取引所の創設 
   ②非居住者の社債利子非課税化 
   ③起業・転業支援策の抜本的強化 
   ④企業集積維持・事業引継ぎ円滑化策の抜本的強化 
   ⑤リバース・モーゲージの拡充等の検討 
   ⑥ＮＰＯバンクに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用・情報提供義務等の適 
用除外の措置 
   ⑦地域金融を活用したファンドを通じた、「地域の志ある投資」の促進を年内を目途に 
検討
71
第３節 金融に関する税制 
 
Ⅰ 平成22 年度税制改正 
 
平成22 年度税制改正要望にあたり、金融庁は、個人投資家の積極的な市場参加の促進、
海外投資家による我が国・金融資本市場への投資の促進に資する等の観点から、21 年10
月末、金融商品間の損益通算の範囲拡大、非居住者等による債券投資に係る利子の非課
税措置の充実をはじめ、種々の税制改正要望を行った。なお、要望を取りまとめるにあ
たっては、金融庁ホームページにおいて広く税制改正に係る意見を募集したところ、計
456 件の意見が寄せられた。 
要望の結果、平成22 年度税制改正大綱（21 年12 月22 日閣議決定）において金融証
券税制を中心に様々な措置が認められた（資料６－３－１）。主要な措置は以下のとおり。 
 
１．金融商品間の損益通算の範囲拡大（債券税制の見直し） 
     金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23 年度税制改正において、公社
債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを
検討することとされた。 
 
２．少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ISA）の法制化 
金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、
平成24 年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて、非
課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入す
ることとされた。 
なお、本措置の概要は以下のとおり。 
 
【制度の主な概要】 
（１）非課税対象  ：上場株式等の配当、譲渡益 
（２）非課税投資額 ：毎年、新規投資額で100 万円を上限（未使用枠は翌年以降
繰越不可） 
（３）非課税投資総額：300 万円（100 万円×３年間） 
（４）保有期間   ：最長10 年間 
 
３．新しい非居住者債券所得非課税制度（J－BIEM：New Japanese Bond Income Tax 
Exemption Scheme）の創設及び民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化等 
     海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進等の観点から、非居住者等が
受ける振替社債等の利子等を非課税にするとともに、振替公社債利子等の非課税手
続が大幅に簡素化された。 
また、民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例について、その適用期限を
撤廃することとされた。
72
４．新たな生命保険料控除制度の法制化 
平成24 年１月１日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除について次
のように改組し、各保険料控除（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人
年金保険料控除）の合計適用限度額を国税12 万円（地方税７万円）とすることと
された。 
（１）介護・医療保障を内容とする主契約又は特約について、国税４万円、地方税
２．８万円の所得控除（介護医療保険料控除）を設ける。 
（２）一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除適用限度額を、それ
ぞれ国税４万円、地方税２．８万円とする。 
 
５．火災保険等に係る異常危険準備金制度の見直し 
     火災保険等に係る準備金積立率の特例（４％）について、準備金の残高が正味収
入保険料の30％を超える事業年度を当該特例の適用対象外とする（積立率は本則の
２％）見直しを行った上、その適用期限を平成25 年３月末まで３年間延長すること
とされた。 
 
Ⅱ 金融税制研究会・調査会 
 
証券税制については、軽減税率（10％）の適用期限の終了（23 年末）や日本版ＩＳＡ
の導入（24 年以降）が予定されているほか、平成22 年度税制改正大綱において、「金融
商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23 年度税制改正において、公社債の利子及
び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討」すること
が盛り込まれたところ。 
こうした状況を踏まえ、平成23 年度税制改正要望をとりまとめるにあたり、証券税制
のあり方について検討を行うために、大臣政務官を座長とする「金融税制研究会」が設
置され、６月末までに計４回開催されたところである（資料６－３－２）。 
   金融税制研究会において論点整理がまとめられた後、７月以降、副大臣を座長とする
「金融税制調査会」において議論が進められる。
73
第４節 規制改革等に関する取組み 
   
Ⅰ 規制改革に関する取組み 
 
１．概要 
政府は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21 年12 月８日閣議決定）
や「新成長戦略（基本方針）」（21 年12 月30 日閣議決定）を踏まえ、新たな需要創出
に向け、行政刷新会議を中心に規制・制度改革に取り組んできた。その結果、21 事務
年度においては、政府の対応方針として、「規制・制度改革に係る対処方針」（22 年６
月18 日閣議決定）等の形で取りまとめられた。 
 
   ▽21 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況 
年・月 
取組状況 
21 年６月 
 
９月 
12 月 
 
22 年１月 
 
 
 
 
１～２月 
 
 
３月 
６月 
 
 
 
 
 
 
 
▽規制改革集中受付月間の実施（１日～30 日） 
・ 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。 
▽行政刷新会議の設置（18 日） 
▽規制改革会議が「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」を策
定（４日） 
▽「ハトミミ.ｃｏｍ「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しに
ついて」を行政刷新会議へ報告（12 日） 
 ・ ６月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の規制改革
要望を検討した結果、各府省において実施または検討等を行うとされた
事項について、規制改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
▽「国民の声」集中受付月間（第1 回）の実施（１月18 日～２月17 日） 
・ 国の予算及び組織の無駄根絶・効率化や国の規制･制度の改善等につ
ながる提案を広く国民から受付。 
▽行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会の設置（29 日） 
▽「「国民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案等への対処
方針」を行政刷新会議へ報告（15 日） 
・ １月～２月の集中受付月間で寄せられた要望及び「全国規模の規制改
革要望」に係る過去の未実現提案等を検討した結果を踏まえ、各府省に
おいて実施または検討等を行うとされた事項について、規制改革の内容
や実施時期等の対処方針を取りまとめ。 
▽行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会が、「規制・制度改革に関す
る分科会第一次報告書」を取りまとめ、行政刷新会議へ報告（15 日） 
・ 医療、農業、環境等の分野における検討項目の対処方針を取りまとめ。
▽「「国民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案等への対処方
針」、「規制・制度改革に係る対処方針」を閣議決定（18 日）
74
２．具体的な取組み事例 
 
（１）全国規模の規制改革要望への対応（資料６－４－１参照） 
規制改革会議は、21 年６月１日～30 日を「規制改革集中受付月間」とし、この
間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革要望の受付を実施した。 
寄せられた要望への対応は、22 年１月12 日に「ハトミミ.ｃｏｍ「国民の声」
の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて」として、行政刷新会議に報告・了
承された。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
      ア．各府省において実施するとされた事項 
       ①公開買付けによって株券等を取得した公開買付者の大量保有報告書又は変
更報告書並びに応募株主等の変更報告書による報告義務発生日に関する事
項を追加 
       ②「公開買付届出書」における「対象者の状況」の「株主の状況所有者別の
状況」の記載 
       ③信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介
時における取引残高報告書の適用除外 
       ④第二種金融商品取引業者における取引残高報告書の交付義務の免除 
       ⑤公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書、四半期
報告書（半期報告書）の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由と
ならないことの明確化について 
      イ．各府省において「検討」等を行うとされた事項 
       ①再編時におけるグループ内法人向け債権への保証業務に関する規制緩和 
       ②公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書の提出が
公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化について 
 
（２）行政刷新会議における取組み 
    国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとと 
もに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行
政刷新会議が設置された（21 年９月18 日閣議決定）。行政刷新会議においては、
規制・制度改革に関して以下の取組みが行われた。 
 
ア.「国民の声」・集中受付月間（第１回）への対応（資料６－４－２参照） 
     行政刷新会議は、22 年１月18 日から２月17 日の間、国の予算及び組織の無駄
根絶・効率化や国の規制･制度の改善等につながる提案について広く国民から受付
を実施した。寄せられた要望への対応は、「「国民の声集中受付月間（第１回）」に
おいて提出された提案等への対処方針」として、行政刷新会議に報告・了承された
（22 年６月18 日閣議決定）。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
     （ア）各府省において実施するとされた事項 
       ①EDINET の提出時間延長
75
       ②各省庁・財務局等における登録会社等一覧のホームページ公表内容につい
て、統一の基準での公表 
       ③有価証券届出書及び発行登録追補書類の様式（手取金の使途）と、記載上
の注意の不整合について 
       ④企業内容等の開示に関する内閣府令 記載上の注意の改正 
     （イ）各府省において「検討」等を行うとされた事項 
       ①海外不動産投資を行う保険会社の従属業務子会社にかかる従属要件の適用
の緩和 
       ②銀行等に対する保険販売規制の緩和 
       ③銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁 
       ④企業内容等開示府令の改正（発行登録制度におけるプログラム・アマウン
ト方式の柔軟化） 
       ⑤金融庁ホームページの適格機関投資家の公表方法における該当条項を示し
た専用のリストによる個社名での公表 
       ⑥有価証券届出書に記載する財務諸表の必要年限の見直し 
       ⑦外国会社の継続開示義務の免除要件の見直し 
       ⑧外国会社が金融商品取引法の規定により提出する財務計算に関する書類
(財務書類)の作成基準の認可プロセス 
       ⑨決算関係報告書類の見直し 
       ⑩各種報告書類の定期的な見直し体制の整備 
       ⑪銀行法上の特定子会社の業務範囲の拡大 
       ⑫銀行代理業の許可要件等に関する規制緩和 
       ⑬有報・四半報提出の度に行われる引受証券会社による社債の引受審査の期
間短縮に向けた具体的指針の提示 
    イ．「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案の再検討（資料６－４－２
参照） 
     政府は、旧規制改革会議が「規制改革集中受付月間」において受け付けた規制改
革要望のうち、未実現の提案について再検討を行った。その結果については、「「国
民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案等への対処方針」として
行政刷新会議に報告・了承された（22 年６月18 日閣議決定）。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
     （ア）各府省において実施するとされた事項 
       ①「有価証券届出書」における売出人の住所記載 
       ②有価証券届出書（２号の４様式）の株式公開情報に含まれる「第四部株式
公開情報第２第三者割当等の概況２取得者の概況」に記載する内容を、一
定の条件の下で簡略化すること 
     （イ）各府省において「検討」等を行うとされた事項 
       ①金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信
託財産状況報告書の交付義務免除 
       ②銀行法上の特定子会社における特定資産を対象とするGP（ゼネラル・パー
76
トナー）業務の許容 
       ③自己株式に係る大量保有報告書提出義務の撤廃 
       ④インサイダー取引規制における純粋持株会社の特例について 
       ⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の２第1項に定める訂正目論見
書の公表方法に係る発行登録追補目論見書への準用 
       ⑥公開買付期間中における自己買付け 
       ⑦完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免
除 
       ⑧発行者による上場株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化 
       ⑨発行者以外の者による株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化 
       ⑩ストックオプションの開示規制の適用除外 
       ⑪公開買付届出書における「対象者の状況」の「その他」の記載事項の簡素
化 
       ⑫公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書等の提出
が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化 
  ウ．「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」の策定（資料６－４－３参照） 
    行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会（22 年３月29
日設置）は、①旧規制改革会議の提言、②「国民の声」に寄せられた提案、③新成
長戦略に関連して提示された提案、④分科会委員等からの提案から検討対象事項を
選定し、対処方針が所管府省庁等と合意が得られたものに関して、「規制・制度改
革に関する分科会第一次報告書」を取りまとめた。本報告書は、行政刷新会議に報
告・了承された（22 年６月18 日閣議決定「規制・制度改革にかかる対処方針」）。 
      金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。 
       ①農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施 
       ②特定融資枠契約（コミットメントライン）の借主の対象範囲の拡大 
       ③「新しい公共」を支える金融スキームの拡充（ＮＰＯバンクを通じたＮＰ
Ｏ等の資金調達円滑化） 
       ④金融商品取引法による四半期報告の簡素化 
 
Ⅱ 構造改革特区に関する取組み 
 
１．概要 
構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域
を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特
定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、経済社会の構造改革を推進す
るとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与す
ることを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14 年12 月18
日に構造改革特別区域法に基づいて設置された構造改革特別区域推進本部が、関係省
庁等と連携しつつ、実現の可否を検討してきている。