TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議 
19 年12 月に「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」（第１
回）が開催された。本会議において行った「行政文書の管理の徹底について」の申合
せに基づき、金融庁においても文書管理の見直しを行っている。 
中でも、申合せにおいて、19 年度までに取り組むべき以下の事項については、19
年度中に所要の見直し等を行った。 
① 内部規程等に基づき設けられている会議のうち、議事の概要が分かる文書の作
成が必要なものを明確にする。 
② 各府省庁で設定している現行の行政文書の保存期間について、行政文書の利用
の実態等を踏まえ、見直しを行う。 
③ 各府省庁の文書管理者は、保有している行政文書の管理の状況について、点検
を実施する。 
 
２．内部管理体制 
 （１）教育研修 
新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計11 回）。 
 
 （２）監査・点検 
監査チームによる監査（19 年９月）、フォローアップ監査（20 年２月）及び再監
査（20 年６月）を実施。 
 
 ３．文書管理の状況 
（１）金融庁においては、金融庁行政文書管理規則等を踏まえ、自主点検・内部監査の
実施や、職員の情報管理に関する意識向上のための研修等を通じて、その保有して
いる情報の管理の徹底に努めている。 
しかしながら、19 事務年度（19 年７月～20 年６月）において、金融庁保有の情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が12 件発生した（ファック
ス・メールの誤送信、行政文書の所在不明など）。ただし、誤送信先において破棄が
確認され、また、所在不明文書も外部に漏えいした可能性は極めて低く、２次被害
は確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
上記事案を受けて金融庁は、既に、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を
講じるとともに、必要な関係者の処分を行っている。 
     ① 文書受付における取扱いの見直し 
② 書庫の鍵の管理の強化 
③ 上記について研修等を含めた職員への指導、周知 
22
第９節 金融機関等との意見交換 
 
 
金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の
予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を
素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルで
の意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。 
 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成19 年７月～20 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
１１回 
１１回 
１１回 
４回 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
外国損害保険会社 
３回 
８回 
８回 
１回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
信託 
２回 
１回 
１回 
４回 
外資系事業者団体 
監査法人 
取引所 
－ 
４回 
４回 
１回 
－ 
 
23
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－10－１参照） 
 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられた。 
 当庁においては、19 年７月から20 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法においてパブリック・コメント手続きの対象となる44 件のほか、各種マニ
ュアル等、同法において対象とならない９件を含め計53 件について、幅広く意見・情報
の募集を行った。 
  
24
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
１．制度の概要 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確
に把握収集することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金
融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うこと
により、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが、①金
融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することであ
る。 
（参考１）金融行政アドバイザリー委嘱状況 
委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
（１）金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：16 名 
（２）商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：15 名 
（３）消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：９名 
（４）大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：15 名 
 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
（１）金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持
ち公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教
育、利用者保護策等に素養のある者。 
（２）財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。 
  
２．平成19 事務年度における取組み 
（１）金融行政に関する意見等を報告 
19 年12 月、各財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開
催し、アドバイザリーより金融行政全般に関するご意見を頂いたほか、20 年１月
には、金融庁において長官他出席の下、各財務（支）局１名の代表者よりご意見を
頂いた。 
寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴
重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務に際しても重要な情報として活用
していくこととしている。なお、２月に、寄せられた意見等の概要及び金融庁とし
ての対応方針を公表した。 
 
（２）金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する
説明等を行って頂いた。 
 
 
25
第12 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ   概要（資料２－12－１～２参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を平成17 年７月19 日に開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を
担うこととしている。 
 
（１）金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相
談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に
対応する。 
 
（２）金融機関と利用者の間の個別取引に係る斡旋・仲介・調停は行わず、担当の業界
団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
（３）相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
（４）相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎
に公表する。 
 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－12－３参照） 
 
19 年４月１日から20 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のと
おりとなっている。 
 
（１）総受付件数は45,873 件となっている。１日当たりの平均受付件数は187 件となっ
ており、18 年度（212 件）に比べ減少している。 
 
（２）分野別では、預金・融資等が11,049 件（24％）、保険商品等が15,441 件（34％）、
投資商品等が11,819 件（26％）、貸金等が6,654 件（15％）、金融行政一般・その他
が910 件（２％）となっている。 
 
（３）各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
ア．預金・融資等のうち、預金業務については、本人確認手続の態勢に関する相談等、
融資業務については、融資の実行・返済に関する相談等が寄せられている。 
イ．保険商品等については、保険金の支払いに関するもの、保険金請求時等における
26
保険会社の対応に関するもの等の相談等が寄せられている。 
ウ．投資商品等については、未公開株の取引に関するもの、ファンドに関するもの、
電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の利用方法に関するもの等の相談等が寄せられ
ている。 
エ. 貸金等については、業者の登録の有無に関するもの、改正貸金業法に関するもの、
過払い金の返還に関するもの等の相談等が寄せられている。 
 
（４）また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、
ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス
等」において紹介しているが、新たに追加した項目は以下のとおりとなっている。 
ア．預金・融資等  
① 本人確認に関する相談等 
② 盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等 
③ 免許の確認、預金保険制度に関する相談等 
④ 融資に関する相談等 
イ．保険商品等  
① 保険内容の顧客説明に関する相談等 
② 保険金の支払いに関する相談等 
③ 特定保険業者に関する相談等 
ウ．投資商品等  
① 株券の電子化に関する相談等 
② ファンドに関する相談等 
③ 金融商品の購入に関する相談等 
④ 投資信託の購入に関する相談等 
エ．貸金等   
① 強引な取立てに関する相談等 
② 取引履歴の開示に関する相談等 
③ 返済条件の変更に関する相談等 
④ 無登録業者に関する相談等 
⑤ 金利引下げに関する相談等 
⑥ 総量規制に関する相談等 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
平成19 年４月１日～６月30 日・・・19 年７月31 日公表（第８回） 
平成19 年７月１日～９月30 日・・・19 年10月31 日公表（第９回） 
平成19 年10月１日～12月31 日・・・20 年１月31 日公表（第10 回） 
平成20 年１月１日～３月31 日・・・20 年４月25 日公表（第11 回） 
27
第13 節 政策評価への取組み（資料２－13－１参照） 
 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：平成15 年７月～20 年６月） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間
は事務年度毎） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
 
【評価の実施状況】 
年度 
実績評価 
事業評価
事後事業
評価 
総合評価 規制の事前評価
（ＲＩＡ） 
１４年度 
２６件 
（１３年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
 
１５年度 
２７件 
（１４年度計画に掲げた政策）
６件 
－ 
－ 
 
１６年度 
３６件 
（１５年度計画に掲げた政策）
５件 
－ 
－ 
 
１７年度 
４３件 
（１６年度計画に掲げた政策）
７件 
－ 
１件 
 
１８年度 
２８件 
（１７年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
１９年度 
２６件 
（１８年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
１１件 
  （参考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：主要行の不良債権処理の促進） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価
証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19 年
28
10 月より評価の実施が義務化された。 
 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価
について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のホームページ「活動につい
て」中の「政策評価」を参照。 
 
29
第14 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
金融庁では、災害発生時における一般的な業務継続体制について、「金融庁防災業務 
計画」（平成18 年８月改訂）において既に整備を行っている。また、金融機関等に対
しても、監督指針において業務継続体制の構築を示すなど、金融セクター全般の業務
継続体制の整備の促進に努めている。 
19 年６月、中央防災会議において、首都直下地震対策の一環として各省庁毎の 業
務継続計画を策定することとされたことを受け、20 年６月30 日、これまでに構築し
てきた業務継続体制を基に、首都直下地震の場合に備えた業務継続体制について、「金
融庁業務継続計画」（以下、「本計画」という）を策定した。（資料２－14－１参照） 
本計画では、業務の重要性等を勘案し、災害時に実施・継続すべき業務を非常時優
先業務として抽出するとともに、それらの業務が遂行できるような執行体制や執務環
境を確保・整備すべく、対応をまとめている。 
30
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融商品取引法の施行 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融商品取引法は、幅広い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、開示制
度の充実、取引所の自主規制機能の強化等を内容としている。このうち、罰則の引き上
げ、「見せ玉」への対応については平成18 年７月４日、公開買付規制の見直し及び大量
保有報告制度の見直しについては同年12 月13 日に施行され、いわゆる投資サービス法
制部分については19 年９月30 日に施行された。また、四半期開示の法定化及び財務報
告に係る内部統制の強化については、同年９月30 日に施行され、20 年４月１日以後開
始する事業年度から適用された。 
 
Ⅱ 概要 
 
金融商品取引法は、規制の横断化により投資者保護を図るとともに、規制の柔軟化に
より金融イノベーションを促進することを趣旨とするものである。施行にあたって、19
年９月30 日の金融商品取引法施行の前後においては、ピーク時で１日200 件程度の金融
庁への問い合わせがあった。金融庁としては制度に係る説明や周知・徹底に取り組み、
約１ヶ月後には、問い合わせ件数は１日15 件程度に減少した。 
一方、一部の金融機関において、例えば、「一律に高齢者にはリスクの高い商品を販売
しない」といった、過剰とも言える事務的な対応が行われていたとの指摘があった。ま
た、当局の検査・監督のあり方にその原因があるのではないかとの指摘も見られた。 
こうした状況を踏まえ、金融庁としては、20 年２月21 日に質疑応答集「金融商品取
引法の疑問に答えます」を公表し、①金融商品の販売・勧誘に係る法令の考え方の明確
化を図るとともに、②その内容を検査・監督等にあたる当局の担当者にも周知徹底を行
うことにより、当局としての適切な対応が確保されるよう努めている。（資料３－１－１
参照） 
また、20 年４月１日以後開始する事業年度から導入された内部統制報告制度について
は、一部に過度に保守的な対応が行われているとの指摘があったことから、同年３月11
日に「内部統制報告制度に関する11 の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明するよ
うに努めた（内部統制報告制度の実施に向けた対応については、第２節Ⅰ参照）。（資料
３－１－２参照） 
31
第２節 ディスクロージャー制度の充実・運用 
 
 Ⅰ 内部統制報告制度の実施に向けた対応 
 
金融商品取引法に基づいて、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の有効性に
関する経営者の「評価」と監査人の「監査」を義務づける内部統制報告制度が、平成20
年４月１日以後開始する事業年度から導入された。 
この内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有
効性のバランスをとりながら内部統制を整備することを目指しており、19 年２月15 日
に企業会計審議会から公表された、内部統制の評価及び監査の基準並びに基準を実務に
適用していくための実務上の指針（実施基準）などにおいてもそうした考え方が示され
ている。（資料３－２－１～３参照） 
また、内部統制報告制度の円滑な導入に向けて、以下のような対応を図ってきた。 
 
１．政令・内閣府令の公布 
19 年８月３日に公布した金融商品取引法施行令により、内部統制報告制度の適用会
社等を定めるとともに、同年８月10 日に公布した内部統制府令において、内部統制報
告書の様式、内部統制の基準等の位置づけ、外国会社の取扱い等を明らかにしている。 
 
２．事務ガイドライン、Ｑ＆Ａの公表 
19 年10 月１日、内部統制府令の取扱いに関する留意事項（内部統制府令ガイドラ
イン）を発出するとともに、併せて「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（20 問）を
公表した。 
 
３．「内部統制報告制度に関する11 の誤解」等の公表（資料３－１－２、３－２－４～
５参照） 
内部統制報告制度に向けた準備作業において、実務の現場では、一部に誤解に基づ
いた過度に保守的な対応が行われているともいわれており、そうした指摘も踏まえ、
20 年３月11 日、「内部統制報告制度に関する11 の誤解」を公表し、改めて制度の意
図を説明することとした。 
また、併せて公表した「内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応」にお
いては、制度の実効性を確保しつつ、効率的・効果的な制度の実施を図る観点から、
制度の導入にあたっては指導中心の行政対応を行うことなどを明らかにした。 
 
４．内部統制相談・照会窓口の設置（資料３－２－５参照） 
20 年４月16 日、日本経団連、日本公認会計士協会との間で共同の相談・照会窓口
を設置し、会社や監査人からの相談・照会に対応している。  
 
５．追加Ｑ＆Ａの公表（資料３－２－６参照） 
20 年６月24 日、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に新たな質問・回答（47 問）
32
を追加し、基準等制度の内容の一層の明確化に努めた。 
 
６．今後の対応（資料３－２－５参照） 
適時に制度のレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、評価・監査の基
準・実施基準の見直しや更なる明確化を検討することとしている（金融・資本市場競
争力プランにも明記）。 
 
Ⅱ 大量保有報告書の虚偽記載への対応 
 
20 年１月25 日に、テラメント株式会社（川崎市麻生区）から関東財務局に提出され
た６件の大量保有報告書の記載は、金融商品取引法第27 条の29 第１項において準用す
る同法第10 条第１項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められた。
このため、同年１月27 日、関東財務局が、同社に対して、金融商品取引法の規定に基づ
き、上記大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。 
金融庁では、本件は大量保有報告制度の運用にとって極めて重大な問題であるという
認識に基づき、同年１月27 日に、上記訂正報告書の提出命令の発出に併せて、直ちにそ
の旨をＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）及び金融庁ウェブサイトに掲載した。 
これに加えて、大量保有報告制度及びＥＤＩＮＥＴについて、再発防止策及び危機管
理策を早急に検討するため、同年２月１日に「ＥＤＩＮＥＴ運用改善検討チーム」を立
ち上げた。同チームでは、計４回にわたる検討を踏まえ、同年２月19 日に「ＥＤＩＮＥ
Ｔ運用改善に関する論点整理」を取りまとめ公表した。具体的には、 
① 虚偽のおそれのある大量保有報告書等についてのシステムによるチェック機能の
強化、 
② 抽出された報告書に関しての迅速な調査体制、関係機関との連携体制の構築、当
局による注意喚起、 
③ 訂正報告書の提出命令を行った開示書類を、例外的に公衆縦覧から外すことがで
きるようにすること（20 年６月６日成立の金融商品取引法等の一部を改正する法律
において措置） 
などの内容が盛り込まれている。 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の高度化に向けた取組み 
 
18 年３月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」
に基づき、ＸＢＲＬ（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及
びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年３月17 日に新システムが稼動した。 
また、同年１月から２月にかけて、開示書類等提出者向けに、新ＥＤＩＮＥＴ移行後
における円滑な開示書類等の提出に資するため、各財務局等において、新旧システムの
相違点を中心に説明会を実施した。 
さらに、同年１月、重要な事項について虚偽記載のある大量保有報告書がＥＤＩＮＥ
Ｔに掲載されるという事態が発生した。 
33
この事態を教訓とし、再発防止・危機管理のために如何なる措置を講じていくべきか
について、実務者を中心に検討チームを立ち上げ、同年２月19 日に「ＥＤＩＮＥＴ運用
改善に関する論点整理」を取りまとめ公表した（前掲）。 
この論点整理に基づき、ＥＤＩＮＥＴの運用改善を行うため必要となるシステム開発
に同年３月から着手している。 
 
 Ⅳ 公認会計士等に対する監督 
 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役
割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金
融庁は、虚偽のある財務書類について故意又は過失により虚偽のないものとして監査意
見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行うなど、適正な監督に努め
てきた。 
19 事務年度の公認会計士法に基づく処分等は次のとおり。 
① 19 年11 月 監査法人１法人 
業務の一部の停止１ヶ月 
 
 
公認会計士２名 
それぞれ業務停止６ヶ月 
② 20 年４月 
公認会計士１名 
業務停止１年６ヶ月 
③ 20 年４月 
監査法人１法人 
戒告 
④ 20 年４月 
監査法人１法人 
戒告 
 
上述の処分等のほか、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、監
査法人の監査業務の適正な運営を確保するため、19 年７月に監査法人１法人、同年11
月に監査法人１法人、20 年２月に監査法人１法人、同年３月に監査法人１法人、同年４
月に監査法人２法人に対して業務改善指示を行うとともに、改善の進捗状況についてフ
ォローアップを行った。 
なお、19 年６月に成立した改正公認会計士法により、業務改善命令（監査法人のみ）
や課徴金納付命令等が措置されたことから、こうした新たな制度の適切な運用を図るた
め、同年12 月に関係政府令の整備を行ったほか、20 年６月に「公認会計士・監査法人
に関する懲戒処分の考え方（処分基準）について」を公表した。 
（参考） 
・公認会計士の登録数 ： 18,393 名（20 年６月末現在） 
・監査法人の数    ： 184 法人 （20 年６月末現在） 
 
 
34
第３節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備 
 
Ⅰ 経緯 
 
１．公認会計士法の成立 
平成19 年６月、第166 回国会において、「公認会計士法等の一部を改正する法律」
が可決・成立した。同法においては、企業活動の多様化・複雑化・国際化、監査業務
の複雑化・高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重
要性の高まりに対応する観点から、①監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロ
ージャーの強化、②監査人の独立性と地位の強化、③監査法人等に対する監督・監査
法人等の責任のあり方の見直しが行われた。 
 
２．関係政令・内閣府令等の整備 
同法の施行に伴い、公認会計士法施行令等の関係政令及び公認会計士法施行規則等
の関係内閣府令等の整備を行い、19 年12 月７日に公布された（「外国監査法人等に関
する内閣府令」は20 年３月14 日に公布された）。 
さらに、監査報酬の開示・監査人の交代時の開示について、「企業内容等の開示に関
する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が20 年３月28 日に公布された。 
改正公認会計士法、関係政令・内閣府令等は同年４月１日に施行された。法律も含
めた主な改正内容は、以下のとおりである。（資料３－３－１参照） 
   
Ⅱ 概要 
 
１．「公認会計士法等の一部を改正する法律」関係政令・内閣府令等 
（１）監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化 
ア．業務管理体制の整備 
監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、 
① 業務の執行の適正を確保するための措置（経営の基本方針及び経営管理に
関する措置、法令遵守に関する措置を含む。）がとられていること、 
② 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置がとられている
こと、 
③ 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の
執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置がとられていること、 
④ 特定社員が日本公認会計士協会の会員となり、協会の会則を遵守するため
の措置がとられていること、 
等の要件を満たすものでなければならないこととした。 
 
イ．監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大 
社員の数及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員（非公
認会計士である社員）の割合の上限を25％とした。 
35
ウ．監査法人による情報開示の義務付け 
（ア）公認会計士の説明書類に記載する業務の状況に関する事項として、①業務の
概況、②事務所の概況及び③一定の被監査会社等の名称を規定した。 
（イ）監査法人の説明書類に記載する業務及び財産の状況に関する事項として、 
① 業務の状況に係る事項として、業務の概要、業務管理体制の整備及び業
務の運営の状況、社員の概況及び事務所の概況等 
② 財産の状況に関する事項として、売上高の総額（有限責任形態の監査法
人については、計算書類及び計算書類について監査証明を受けている場合
には監査報告書を添付） 
      を規定した。 
  
（２）監査人の独立性と地位の強化 
ア．就職制限の範囲の拡大 
新たに公認会計士又は関与社員の就職の制限及び監査法人の業務の制限の範囲
となる被監査会社等の連結会社等として、従来の被監査会社等に加えて、被監査
会社等の親会社や連結子会社等を規定した。 
 
イ．いわゆるローテーション・ルールの整備 
（ア）連続する会計期間に準ずるものとして連続会計期間とされる会計期間を定義
するとともに、上場有価証券発行者等の監査関連業務を行う大規模監査法人の
筆頭業務執行社員等については、継続監査期間５年、監査禁止期間５年のロー
テーション・ルールを法定化した。 
（イ）新規公開前の監査関連業務を行っている期間のうち、２会計期間を継続監査
期間に算入することとした（監査関連業務を行った期間が１会計期間である場
合は１会計期間）。 
（ウ）監査法人が、ローテーション・ルール、一定の非監査証明業務と監査証明業
務の同時提供の禁止、単独監査の禁止等の規制を受けることとなる被監査会社
の範囲（「大会社等」）から、非上場の金融商品取引法監査対象会社であって、
一定の規模未満（最終事業年度に係る資本金５億円未満又は売上高（最終事業
年度に係る売上高又は直近３年間における売上高の年間平均のいずれか高い
額）10 億円未満、かつ、負債総額200 億円未満）のものを除外した。 
 
ウ．不正・違法行為発見時の対応 
公認会計士又は監査法人が当局への不正・違反行為発見時の申出の要否を判断
すべき期間として、特定発行者への通知の日からその後最初に到来する次のいず
れかに掲げる日までの間を規定した。 
① 有価証券報告書の提出期限の６週間前の日又は通知日から起算して２週間
を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合
は、当該提出期限の前日）までの間 
36
② 四半期報告書又は半期報告書の提出期限の前日までの間  
 
（３）監査法人等に対する監督・監査法人等の責任のあり方の見直し 
ア．虚偽又は不当の証明に対する課徴金納付命令 
（ア）課徴金の額の算定基礎となる「監査報酬相当額」を、監査証明業務の対価と
して支払われ、又は支払われるべきものとされた金銭その他の財産の価額の総
額とした。 
（イ）課徴金の納付を命じないことができる場合として、他の行政処分が行われる
場合であって、①故意の場合にあっては、財務書類に係る虚偽等により当該財
務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合、②相当な注意
を怠った場合にあっては、公認会計士等が実施した監査・証明が一般に公正妥
当と認められる監査に関する基準・慣行に照らして著しく不十分であった場合
でない場合を規定した。 
 
イ．有限責任監査法人制度 
（ア）有限責任監査法人の最低資本金として、社員の総数に100 万円を乗じて得た
額を、登録有限責任監査法人の供託すべき額として、社員の総数に200 万円を
乗じて得た額を規定した。 
また、登録有限責任監査法人の供託金の全部又は一部に代わる責任保険契約
の内容及び代替できる限度額（供託金の額から社員の総数に100 万円を乗じて
得た額を控除した額）を規定した。 
    （イ）監査報告書の添付が義務付けられる有限責任監査法人の規模の基準として、
収益の額が10 億円以上であることを規定した。 
     
ウ．外国監査法人等の届出制度等 
（ア）外国監査法人等の届出をしようとする者は、本邦内に住所を有する者であっ
て、当初の届出に関する一切の行為につき、当該届出をしようとする者を代理
する権限を有するもの（代理人）を定めなければならないことを規定した。 
（イ）届出書の記載事項として、 
① 届出者が法人である場合は、設立年月及び当該法人の設立に当たって準
拠した法令を制定した国の国名、 
② 届出者がその財務書類について監査証明業務に相当すると認められる
業務を行うこととなる外国会社等の名称及び主たる事務所の所在地、 
等を規定した。 
（ウ）届出書の添付書類の記載事項として、 
① 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの、 
② 外国会社等財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業
務を執行する者のうちその事務を統括する者の氏名及び経歴、 
③ 届出者の主たる事務所の所在する国における監査制度の概要、 
④ 届出者が関係法令を遵守し、かつ、監査証明業務に相当すると認められ
37
る業務を適正に遂行する者であることが確認できるもの、 
⑤ 届出者の業務の状況に関する事項、 
等を規定した。 
    （エ）添付書類の記載事項のうち、届出者の主たる事務所の所在する国の法令によ
り記載できない事項がある場合には、 
① 当該事項が届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載でき
ない旨及びその根拠となる法令の内容、 
② ①で記載された事項が真実かつ正確であることについての法律専門家
の法律意見、 
等を記載することにより当該事項の記載に代えることができるとした。 
 
２．「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 
（１）監査報酬の開示 
有価証券報告書等の様式の「コーポレートガバナンスの状況等」の記載欄におい
て下表等を追加した。 
 
【監査報酬の内容等】 
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 
前連結会計年度 
当連結会計年度 
区 分 
監査報酬 
非監査報酬
監査報酬 
非監査報酬
提出会社 
 
 
 
 
連結子会社 
 
 
 
 
計 
 
 
 
 
②【その他重要な報酬の内容】 
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 
④【監査報酬の決定方針】 
 
  （２）監査人交代時の開示 
ア．臨時報告書の提出事由として、次のように監査公認会計士等の異動があった場
合等を追加した。 
① 監査公認会計士等の異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により
決定された場合 
② 監査公認会計士等の異動があった場合（①により臨時報告書を既に提出し
た場合を除く。） 
 
イ．臨時報告書の記載事項 
臨時報告書の記載事項として、以下のものを規定した。 
① 異動に係る監査公認会計士等（異動監査公認会計士等）の氏名・名称 
② 異動の年月日 
38
（監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなる場合には、下記の
事項も記載） 
③ 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 
④ 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等において、（ⅰ）又は（ⅱ）
の記載がある場合には、その旨およびその内容 
（ⅰ）除外事項を付した限定付適正意見／結論、不適正意見／否定的結論等 
（ⅱ）意見又は結論の表明をしない旨及びその理由 
⑤ 異動の決定又は異動に至った理由および経緯 
⑥ ⑤の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見 
⑦ 異動監査公認会計士等が⑥の意見を表明しない場合には、その旨およびそ
の理由（提出会社が異動監査公認会計士等に対し、⑥の意見の表明を求める
ために講じた措置の内容を含む。） 
39
第４節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について（資料３－４－１～４参照） 
 
 Ⅰ 経緯 
 
「経済財政改革の基本方針2007」（平成19 年６月19 日閣議決定）において、我が国
金融・資本市場の競争力強化のためのプランを、平成19 年内を目途に金融庁が取りまと
め、政府一体として推進することとされた。 
これを受け、金融庁は、同年12 月21 日、「金融・資本市場競争力強化プラン」（市場
強化プラン：Better Market Initiative）を策定し、公表した。 
市場強化プランは、1,500 兆円に及ぶ個人金融資産に適切な運用機会を提供するとと
もに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが必要との観点から、金
融審議会などでの議論を踏まえ、我が国市場の競争力を強化するための方策を取りまと
めたものである。 
 
Ⅱ 概要等 
 
１．市場強化プランの概要 
市場強化プランは、以下の４つの分野にわたり、我が国金融・資本市場の競争力強
化のための方策を盛り込んでいる。 
（１）信頼と活力のある市場の構築 
取引所における取扱商品の多様化やプロ向け市場の創設、金融商品取引法上の課
徴金制度の見直し、決済システムの整備・強化など、市場の公正性・透明性を確保
しつつ、多様性・利便性を高める市場インフラを整備する。 
 
（２）金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備 
取引の場で実際にビジネスを行うプレーヤーにとっての環境の整備として、銀
行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し（併せて、利益相反管理体制
の整備等も措置）、銀行等の業務範囲の拡大など、制度を時代のニーズにマッチした
ものとする。 
 
（３）より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現 
規制のあり方について、市場の活力をより一層引き出すような規制の質的改善に
取り組む。 
 
（４）市場をめぐる周辺環境の整備 
専門性の高い人材の確保や国際金融センターとしての都市機能の向上など、市場
をめぐる周辺環境の整備に取り組む。 
 
    
 
40
２．実施状況 
20 年６月６日には、市場強化プランの中の法律事項を盛り込んだ「金融商品取引法
等の一部を改正する法律」が成立、このほか法改正以外の施策についても着実に実施
に移しているところ。なお、同年６月27 日には、市場強化プランの実施状況を公表
した。（資料３－４－５参照） 
（１）信頼と活力のある市場の構築 
主な実施内容については第５節、第６節、第７節等を参照。 
 
（２）金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備 
主な実施内容については第５節等を参照。 
 
（３）より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現 
  主な実施内容については第２章第１節等を参照。 
 
（４）市場をめぐる周辺環境の整備 
 ア．専門性の高い人材の確保について 
市場競争力を強化するためには、人材面での環境整備として、高度かつ実践的
な金融教育の充実と高度金融人材の活用促進、公認会計士試験の改善、金融専門
人材の育成、入国審査における予見可能性の向上等を通じ、国際的に通用する金
融・法務・会計等の専門人材の育成・集積に取り組む必要がある。 
      このうち、金融専門人材については、金融研究研修センターの「金融専門人材
に関する研究会」において、19 年11 月以降、我が国金融システムを担う専門人
材に必要とされる知識及び資質等について議論を行い、20 年４月30 日に「金融
専門人材について（基本的なコンセプト）」を公表し、パブリックコメントに付し
ている。（資料３－４－６参照） 
 
    イ．国際金融センターとしての都市機能の向上について 
      我が国金融・資本市場の競争力を向上させるためには、金融・資本市場そのも
のの制度整備等とあわせて、国際金融センターとしての都市インフラを整備し、
その機能を向上させていくことが重要な課題となる。 
20 年４月11 日に、地域活性化統合本部会合において都市再生プロジェクトの
アクションプランとなる「国際金融拠点機能強化プラン」が取りまとめられた。
また、同年７月には関係省庁、関係団体等からなる「国際金融拠点フォーラム」
を設置し、同プランの推進とフォローアップを行うこととされている。 
 
 
 
41
第５節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について 
 
 Ⅰ 経緯 
 
我が国金融・資本市場の競争力の強化は、1,500 兆円に及ぶ家計金融資産に適切な投
資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金を適切に供給する等の観点から、
極めて重要な課題となっている。また、金融サービスの高度化、多様化や金融機関のグ
ループ化が進展する中で、金融グループが自ら創意工夫を凝らしながら、顧客に対し、
より質の高いサービスを提供し、国際競争力を確保していくことも重要である。 
このような状況の下、平成19 年10 月以降、金融審議会第一部会において９回、第一
部会法制ワーキング・グループにおいて、課徴金制度等のあり方について５回にわたり
審議が行われるとともに、同年11 月以降、金融審議会第二部会において、銀行・保険会
社グループの業務範囲のあり方等に関し３回にわたる審議が行われた。その結果、同年
12 月18 日に、各部会において「金融審議会金融分科会第一部会報告～我が国金融・資
本市場の競争力強化に向けて～」、「金融審議会第一部会報告法制ワーキング・グループ
報告～課徴金制度のあり方について～」及び「金融審議会金融分科会第二部会報告～銀
行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～」が取りまとめられた。 
また、同年12 月21 日には、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19 年６月19 日閣
議決定）において、19 年内を目途に金融庁が取りまとめ、政府一体として推進すること
とされた「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定・公表した。 
金融庁は、これらの報告及び「金融・資本市場競争力強化プラン」を踏まえ、我が国
金融・資本市場の競争力強化のために必要な制度整備を包括的に盛り込んだ「金融商品
取引法等の一部を改正する法律案」を20 年３月４日に国会に提出した。本法案は、衆議
院財務金融委員会及び参議院財政金融委員会の審議を経て、同年６月６日に可決・成立
し、同年６月13 日に公布された。 
なお、衆議院財務金融委員会（同年５月23 日）及び参議院財政金融委員会（同年６月
５日）において、附帯決議が付されている。 
 
Ⅱ 概要 
 
金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国金融・資本市場の競争力強化のた
めに必要な制度整備を行うものであり、①プロ向け市場の枠組み整備、②ＥＴＦ（上場
投資信託）の多様化、③証券・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し、
④銀行・保険会社グループ等の業務範囲の拡大、⑤金融商品取引法上の課徴金制度の見
直し等の措置を講じるものである。（資料３－５－１～３参照） 
主な改正内容は、以下のとおりである。 
 
１．金融商品取引法の一部改正 
（１）いわゆるプロ向け市場の創設 
ア．「特定投資家向け有価証券」等の発行者に対する法定開示規制の免除等 
42
① 特定投資家のみを相手方とする勧誘等であって、一定の要件に該当するも
のを「募集又は売出し」から除外することとした。 
② 「特定投資家向け有価証券」について、金融商品取引業者等に委託して特
定投資家等に対して売り付けるための勧誘以外の勧誘は、原則として、有価
証券届出書を提出しているものでなければ行うことができないこととした。 
③ 「特定投資家向け有価証券」等の取得の勧誘等を行う者は、その相手方に
対し、当該勧誘等に関して届出が行われていない旨その他の事項を告知しな
ければならないこととした。 
④ 「特定投資家向け取得勧誘」等は、当該有価証券及びその発行者に関する
情報（「特定証券情報」）を、その相手方に提供し、又は公表しているもので
なければすることができないこととした。 
⑤ 「特定投資家向け有価証券」等の発行者は、当該発行者に関する情報を、
事業年度ごとに１回以上、当該有価証券の所有者に提供し、又は公表しなけ
ればならないこととした。 
 
イ．いわゆるプロ向け市場の開設に関する規定の整備 
金融商品取引所がいわゆるプロ向け市場を開設する場合には、その業務規程に
おいて、有価証券の売買の受託の制限に関する事項等について定めることを義務
付けることとした。 
 
ウ．金融商品取引業者等が、一般投資家との間で「特定投資家向け有価証券」の売
買等を行うことを、原則として禁止することとした。 
 
（２）開示書類に係る公衆の縦覧の制限等 
内閣総理大臣は、開示書類の訂正に係る書類の提出命令を発する場合には、当該
開示書類の全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができることとし
た。 
 
（３）いわゆるファイアーウォール規制の見直し 
ア．有価証券関連業を行う金融商品取引業者の取締役等と、その親銀行等、子銀行
等の役職員との兼職に係る規制を撤廃し、届出を義務付けることとした。 
 
イ．特定金融商品取引業者等に対し、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融
機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又
はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害される
ことのないよう、適切な体制整備を義務付けることとした。 
 
（４）金融商品取引所の業務範囲 
金融商品取引所は、認可を受けた場合には、算定割当量に係る取引を行う市場の
開設及びこれに附帯する業務を行うことができることとした。 
43
（５）課徴金制度の見直し 
ア．発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載、風説の流布・偽計、現実売買による
相場操縦及び内部者取引について、課徴金の算定方法を見直すこととした。 
 
イ．発行開示書類・継続開示書類の不提出、公開買付開始公告の不実施等、大量保
有報告書等の不提出等、「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券情報」等の
虚偽等、仮装・馴合売買及び違法な安定操作取引を課徴金の対象とすることとし
た。 
 
ウ．除斥期間を５年とするほか、課徴金の加算・減算制度を導入する等の規定の整
備を行うこととした。 
 
（６）その他 
違反行為を行う者に対する禁止又は停止の命令に係る裁判所への申立ての権限に
ついて、証券取引等監視委員会に委任することとした。 
 
２．投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正 
委託者指図型投資信託について、金銭信託の例外の範囲を拡大する等、所要の規定
の整備を行うこととした。 
 
３．商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正 
投資運用業者が投資信託等により商品投資運用を行う場合には、商品投資顧問業の
規制を適用しないこととする等、所要の規定の整備を行うこととした。 
 
４．銀行法の一部改正 
（１）銀行の業務 
ア．業務の範囲 
① 銀行は、銀行業に付随する業務として、外国銀行代理業務（外国銀行の業
務の代理又は媒介）を営むことができることとした。 
② 銀行は、固有業務の遂行を妨げない限度において、投資助言業務及び算定
割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒
介、取次ぎ若しくは代理を行うことができることとした。 
 
イ．顧客の利益の保護のための体制整備 
銀行及び銀行持株会社に対し、当該銀行等が行う取引に伴い、顧客の利益が不
当に害されることのないよう、適切な体制整備を義務付けることとした。 
 
（２）銀行又は銀行持株会社の子会社の範囲等 
ア．銀行又は銀行持株会社が特定子会社（投資専門子会社）を通じて子会社とする
44
ことができる会社として、事業再生を行う会社（「経営の向上に相当程度寄与する
と認められる新たな事業活動を行う会社」）を追加することとした。 
 
イ．特定子会社が保有する事業再生を行う会社の議決権については、議決権の保有
制限規制を適用しないこととした。 
 
（３）外国銀行代理業務に関する特則 
ア．銀行は、外国銀行代理業務を営もうとするときは、所属外国銀行（委託元の外
国銀行）ごとに、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこと
とした。ただし、当該銀行の子会社等である外国銀行を所属外国銀行とするとき
は、内閣総理大臣に届け出なければならないこととした。 
 
イ．外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務について、銀行業の免許に関する
規定、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の規定及び貸金業
法の規定の適用に関し、所要の特例を設けることとした。 
 
ウ．外国銀行代理銀行（外国銀行代理業務を営む銀行）が行う特定預金等契約の締
結の代理又は媒介について、金融商品取引法に規定する所要の販売・勧誘規制を
準用することとしたほか、外国銀行代理銀行に対し、所属外国銀行等のディスク
ロージャー誌の縦覧義務、外国銀行代理業務に係る帳簿作成義務等の所要の行為
規制を課すこととした。 
 
エ．内閣総理大臣は、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するために必
要があると認めるときは、外国銀行代理銀行に対し、その所属外国銀行の業務又
は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができることとした。 
 
（４）銀行持株会社の子会社の範囲等の特例 
ア．銀行持株会社は、特例子会社対象会社（商品の売買等を営む会社）を持株特定
子会社（銀行持株会社の子会社である銀行の子会社以外の子会社。いわゆる銀行
兄弟会社）とすることができることとした。 
 
イ． 銀行持株会社は、特例子会社対象会社を持株特定子会社としようとするときは、
あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととした。 
 
ウ．銀行持株会社は、特例子会社対象会社を持株特定子会社としている場合には、
当該持株特定子会社が、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ
適切な運営を確保するために必要な要件を満たすために必要な措置を講じなけれ
ばならないこととした。 
 
５．保険業法の一部改正 
45
（１）取締役等の兼職規制の撤廃 
保険会社の取締役等と当該保険会社の特定関係者に該当する銀行等又は金融商品
取引業者の役職員との兼職に係る規制を撤廃することとした。 
 
（２）保険会社の業務等 
保険会社の業務及び保険会社等の子会社の範囲等について、銀行法の改正に準じ
て、所要の規定の整備を行うこととした。 
 
６．農業協同組合法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融
事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法及び
株式会社商工組合中央金庫法の一部改正 
銀行法の改正に準じて、所要の規定の整備を行うこととした。 
 
７．施行期日 
この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
から施行することとした。ただし、金融商品取引業者・銀行・保険会社の間の取締役
等の兼職規制の撤廃及び顧客の利益の保護のための体制整備に係る規定等は、公布の
日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することと
した。 
46
第６節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正（ＥＴＦの多様化）について 
 
 Ⅰ 経緯 
 
平成19 年12 月21 日に公表した金融・資本市場競争力強化プランに基づきＥＴＦ（上
場投資信託）の多様化を図るため、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
という。）施行令及び投信法施行規則等の改正を行った（20 年６月27 日公布・施行）。 
 
Ⅱ 概要 
 
１．ＥＴＦの多様化（資料３－６－１参照） 
（１）上場株式以外を投資対象とする現物拠出型ＥＴＦの導入 
上場株式に限定している現物拠出型ＥＴＦの投資対象を上場有価証券等に拡大し
た。 
 
（２）現物拠出型ＥＴＦの連動対象となる指数についての個別指定を廃止 
多様な指標を対象とした現物拠出型ＥＴＦをより迅速かつ柔軟に組成できるよう
にするため、告示による対象指数の個別指定を廃止し、指標一般を連動の対象に拡
大した。 
ただし、不適正な指標を利用したＥＴＦが組成されること等がないよう、その対
象とすることのできる指標等に所要の要件を設けることとした。  
（注）現物拠出型ＥＴＦの連動対象となる指数を指定する告示は廃止。 
 
２．空売り規制の適用除外の範囲の整理 
（１）株価指数以外の指数を対象指数とするＥＴＦに係る空売り 
現物拠出型ＥＴＦの連動対象となる指数についての個別指定の廃止に伴い、株価
指数以外の指数を対象指数とするＥＴＦに係る空売りについて、株価指数を対象指
数とするＥＴＦと同様の適用除外を規定することとした。 
 
（２）外国ＥＴＦや有価証券信託受益証券（ＪＤＲ）等に係る空売り 
外国ＥＴＦや有価証券信託受益証券など、取引所において近時上場制度の整備が
なされた有価証券等に係る空売りについて、空売り規制全体の整合性の観点から、
所要の適用除外規定の整備を行うこととした。 
         
 
47
第７節 その他金融・資本市場等に関する各種施策 
 
 Ⅰ 金融商品取引所の監督をめぐる動き 
 
  １．金融商品取引法に基づく取引所関係規定の改正等 
   平成19 年９月に施行された「金融商品取引法」においては、 
（１）証券取引所及び金融先物取引所に代わり、有価証券の売買及び市場デリバティブ
取引を行う「金融商品取引所」を新たに定めた（証券取引所等の商号は引き続き使
用可）。 
 
（２）上場審査・上場管理、会員等に対する考査、不公正取引等の売買審査等を金融商
品取引所における「自主規制業務」と定義した。 
 
（３）自主規制業務を担う組織形態として、取引所内に設置した「自主規制委員会」と
取引所から独立した「自主規制法人」を定めた上で、当該委員会の委員あるいは当
該法人の理事について、その過半数は外部の者とすることなど、自主規制業務の独
立性を確保。 
   （注）自主規制業務を担う組織形態のうち、どちらを採用するか（しないか）は各
取引所の判断による。なお、「自主規制委員会」は株式会社金融商品取引所のみ
採用可。 
  
２．主な取引所の対応等 
  金融商品取引法の制定等を踏まえた主な取引所の自主規制機能に関する取組みにつ
いては、 
  （１）東京証券取引所においては、株式会社の下に市場運営会社と自主規制法人を置く
方式を採用した。 
    そのため、当初を100％子会社（市場運営会社）とする持株会社を設立（19 年７
月認可）。 
       更に、東証は19 年10 月、当該持株会社の下に自主規制法人を設立し、同年11
月１ 日から自主規制業務を開始した（自主規制法人の業務開始、及び東証から自主
規制法人への業務委託について認可）。 
 
 （２）大阪証券取引所及びジャスダック証券取引所については19 年10 月、また、東京
金融取引所については同年９月、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置し
た。 
 
３．証券取引所に対する行政処分 
   20 年１月、名古屋証券取引所に対する検査結果を踏まえ、「上場審査業務に係る不
備」等を理由として、証券取引等監視委員会から当庁に対し行政処分を求める勧告が
なされたことから、実効性ある改善策の策定等を求める旨の業務改善命令を発出した。 
48
Ⅱ 証券決済システムの改革に向けた取組み 
 
１．経緯 
    元年のＧ30 の勧告（注１）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるよう
になり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国においては、証
券取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済シ
ステムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認
識から、金融審議会において12 年６月27 日に答申「21 世紀を支える金融の新しい枠
組みについて」が出されるなど、証券決済システム改革に取り組んできた。 
    金融庁としては、法務省や財務省等の関係省庁とともに、13 年の「短期社債等の振
替に関する法律」によりＣＰについて、14 年の「証券決済制度等の改革による証券市
場整備のための関係法律の整備等に関する法律」（以下「証券市場整備法」という。）
（注２）により社債、国債や投資信託受益権等について、16 年の「株式等の取引に係
る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（以
下「株式等決済合理化法」という。）（注３）により株式等について、振替制度の整備
を行うことによって、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進して
きたところである。（注４） 
（注１）Ｇ30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題
に関する提言等を行う非営利のシンクタンクである。このＧ30 が「世界の証券
市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的
な反響を呼んだ。 
（注２）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振替に関する法
律」に改正された。 
（注３）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の振替に関する
法律」に改正された。 
（注４）このうち、国債は15 年１月から、ＣＰは15 年３月から、社債等は18 年１月
から、投資信託受益権は19 年１月から、上場投資信託受益権（いわゆるＥＴＦ）
は20 年１月から振替制度が稼働した。 
 
２．19 年度の措置状況等 
  （１）ＥＴＦの振替制度の稼働 
ＥＴＦの振替制度が20 年１月に稼働した。この稼働に向け、金融庁では、法務省
とともに証券市場整備法による当該振替制度の稼動の日を20 年１月４日とする同
法に係る政令・内閣府令の整備を行うとともに、これまで振替機関を中心とした市
場関係者間において協議が行われてきたシステム整備の構築及び事務フローの見直
し等の検討事項のうち、法令に関わるものについての相談に対して適宜助言・回答
をする等、市場関係者と密接に連携をとりながら、当該制度が予定どおり稼動する
ように努めてきた。 
 
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