TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（ 18 ） 
 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き 
 第２節 信託会社等の新規参入 
資料10－２－１ 信託会社等の新規参入状況 ･･････････････････････････568 
 
第11章 保険会社等の監督をめぐる動き 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針 
 資料11－１－１ 平成21事務年度保険会社等向け監督方針のポイント ････569 
第２節 保険会社の概況 
資料11－２－１ 生命保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要 ･････570 
資料11－２－２ 損害保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要 ･････571 
   資料11－２－３ 生命保険会社一覧表 ････････････････････････････････572 
   資料11－２－４ 損害保険会社一覧表 ････････････････････････････････573 
資料11－２－５ 保険持株会社一覧表 ････････････････････････････････574 
   資料11－２－６ 生命保険会社の推移 ････････････････････････････････575 
   資料11－２－７ 損害保険会社の推移 ････････････････････････････････576 
第５節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き 
資料11－５－１ 少額短期保険業者一覧 ･･････････････････････････････577 
 第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
  資料11－６－１ ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しに係る 
         規則及び告示改正案の概要 ････････････････････････････579 
資料11－６－２ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係る 
フィールドテストの実施について ･･････････････････････580 
 
第12章 証券会社等の監督をめぐる動き 
 第１節 監督指針・監督方針 
 資料12－１－１ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 ････581 
 資料12－１－２ 平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の 
ポイント ･･････････････････････････････････････････583 
第２節 第一種金融商品取引業 
  資料12－２－１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ･･584 
  資料12－２－２ 国内証券会社の平22年３月期決算概況 ････････････････585 
  資料12－２－３ 株式市況と証券会社の損益の推移 ････････････････････586 
  資料12－２－４ 投資者保護基金の概要 ･･････････････････････････････587 
第３節 第二種金融商品取引業 
 資料12－３－１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ･･588 
第４節 投資助言・代理業 
  資料12－４－１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ･･････589 
 第５節 投資運用業 
資料12－５－１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ････････････590 
資料12－５－２ 投資法人の合併について ････････････････････････････591
（ 19 ） 
資料12－５－３ 投資信託の純資産総額の推移 ････････････････････････592 
 第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者 
  資料12－６－１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ････593 
  第８節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について 
   資料12－８－１ 未公開株取引等の問題に対する対応状況について ･･････594 
 
 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き 
  第２節 貸金業者の監督をめぐる動き 
   資料13－２－１ 平成21事務年度貸金業務取扱主任者資格試験の 
実施状況 ････････････････････････････････････････････599 
  第４節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き 
   資料13－４－１ 前払式支払手段発行者関係 
（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要 ････600 
   資料13－４－２ 資金移動業者関係 
（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要 ････601 
  第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
資料13－７－１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ･･････････････602 
  
第17章 疑わしい取引の届出制度 
資料17－１－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 ････････････････････603 
   
第18章 課徴金納付命令 
資料18－１－１ 課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合）････604 
資料18－１－２ 課徴金納付命令の実績 ･･････････････････････････････606 
 
第４部 金融検査 
 第19章 金融検査の実施状況 
  第１節 平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績 
   資料19－１－１ 平成21検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ････613 
   資料19－１－２ 平成21検査事務年度における検査計画及びその実績 ････623 
   資料19－１－３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ･･624 
   資料19－１－４ 通年・専担検査の実施状況 ･･････････････････････････626 
   資料19－１－５ システム統合リスク検査の実施状況 ･･････････････････628 
   資料19－１－６ 銀行等に対する検査の実施状況 ･･････････････････････629 
   資料19－１－７ 信用金庫に対する検査の実施状況 ････････････････････633 
   資料19－１－８ 信用組合に対する検査の実施状況 ････････････････････637 
   資料19－１－９ 労働金庫に対する検査の実施状況 ････････････････････639 
   資料19－１－10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 ･･････････640 
   資料19－１－11 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の 
実施状況 ････････････････････････････････････････････641
（ 20 ） 
   資料19－１－12 保険会社等に対する検査の実施状況 ･･････････････････647 
   資料19－１－13 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ･･････････････648 
   資料19－１－14 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ･･････････････649 
   資料19－１－15 平成20検査事務年度における検査計画及びその実績 ････650 
   資料19－１－16 集中検査等の実施状況 ･･････････････････････････････651 
資料19－１－17 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ･･654 
   資料19－１－18 通年・専担検査の実施状況 ･･････････････････････････655 
   資料19－１－19 システム統合リスク検査の実施状況 ･･････････････････657 
   資料19－１－20 平成20検査事務年度における検査実施状況 ････････････658 
   資料19－１－21 主な検査対象機関及び根拠法令 ･･････････････････････674 
     
第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策 
  第２節 金融検査評定制度 
資料20－２－１ 金融検査評定結果の分布状況について ････････････････675 
第３節 検査モニター制度 
   資料20－３－１ オフサイト検査モニターの集計結果について ･･････････677 
  第４節 意見申出制度 
   資料20－４－１ 意見申出実績 ･･････････････････････････････････････682 
  第５節 金融検査指摘事例集 
   資料20－５－１ 金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度）････････････683 
資料20－５－２ 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集 
（平成21検査事務年度） ･･････････････････････････････685 
  第６節 金融検査体制の整備 
   資料20－６－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委 
           員会との関係 ･･････････････････････････････････････688 
 
第５部 国際関係の動き 
 第22章 金融監督国際機構 
第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
   資料22－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図 ･･････････････････････689 
  第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
資料22－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図 ･･････････････････････････････････690 
第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 資料22－３－１ ＩＡＩＳ組織図 ････････････････････････････････････691 
 
 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム 
  第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）  
資料23－４－１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ･･････････････692
（ 21 ） 
巻末資料１ この１年の主な出来事 ････････････････････････････････････････694 
巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 ･･････････････････････････････････････733 
巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等 
（平成21事務年度） ･･････････････････････････････････････････734 
金融庁の所在地等 ････････････････････････････････････････････････････････742
1
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織（資料１－１－１～３参照） 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融
企画局を統合して設置され、さらに、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員
会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総務企画局、検査局及び
監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計
士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及
び企業会計審議会が置かれており、21 年度末現在、全体で一般職1,462 名及び特別職５
名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認会計士・監査審査会の会長及び
常勤委員１名）の体制となっている。 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑
化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、
当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
 金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担う
とともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行し
ている。 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務
は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国
庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
Ⅳ  組織編成の特徴 
 
 金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった
縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用して
いる。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関
係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
2
第２節 平成22 年度の体制整備（資料１－２－１参照） 
 
 現下の政策課題に的確に対応すべく、67 名（グロス）の増員（46 名の純増）及び参事
官（国際担当）の設置等の体制整備を図った。 
 
１．国際的な金融危機を踏まえた体制整備〔19 人〕 
 金融危機の再発防止に向けた国際的な議論に積極的に貢献するため、国際担当の参事
官の設置を含む所要の体制整備を図る。また、金融危機の経験等を踏まえ、金融システ
ム全体に内在するリスクの的確な把握・対応を行うための体制や、金融機関等に対する
適切な検査・監督を行うための体制整備等を図る。 
 
２．金融サービスの利用者保護のための体制整備〔14 人〕 
 改正金融商品取引法に盛り込まれた金融ＡＤＲ制度や資金決済に関する法律に基づく
諸制度の円滑な施行を図るため、金融トラブル解決制度推進室（金融ＡＤＲ室）の設置
等の体制整備を図るとともに、金融円滑化のための検査体制の整備等を図る。 
 
３．公正で透明な金融・資本市場の確立のための体制整備〔34 人〕 
 証券取引等監視委員会における市場監視体制や公認会計士・監査審査会の検査・審査
体制等の充実・強化を図るとともに、会計基準の国際化への対応に係る体制や市場関連
法制の整備体制等の充実を図る。 
    
 
21 年度末定員 
22 年度増員 
計画削減・振替等 
22 年度末定員 
総務企画局 
330 
21 
４ 
355 
検 査 局 
430 
７ 
▲14 
423 
監 督 局 
273 
18 
▲３ 
288 
証券取引等監視委員会 
374 
17 
▲７ 
384 
公認会計士・監査審査会 
55 
４ 
▲１ 
58 
計 
1,462 
67 
▲21 
1,508
3
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み 
 
Ⅰ 概要 
 
金融規制の質的向上を目指すベター・レギュレーションへの取組みは、平成19 年夏以
来、本年で３年が経過した（資料２－１－１参照）。 
この取組みは、①金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する
重要な要素であり、金融規制の質的向上は、我が国市場の競争力強化につながり、ひい
ては利用者利便の向上に資することになる、②金融セクターを巡る局面が変化し、金融
規制のあり方も、金融機関の自己責任を重視し、自助努力を促すような枠組みに変わっ
ていく必要がある、との問題意識を背景としている。 
このベター・レギュレーションについては、大きく以下の４点をその柱と位置づけている。 
① ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
② 優先課題の早期認識と効果的対応 
③ 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上 
また、こうしたベター・レギュレーションに関する４本の柱の下、以下の５つの具体
的方策に取り組んできた。 
① 金融機関等との対話の充実 
② 情報発信の強化 
③ 海外当局との連携強化 
④ 調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
⑤ 職員の資質向上 
 
Ⅱ ベター・レギュレーションの進捗状況 
 
ベター・レギュレーションへの取組みについては、その考え方が定着し、効果が発揮
されるには時間を要するところ、継続的・持続的な取組みとしてたゆまぬ努力を行って
いく必要があり、こうした息の長い取組みの進捗状況を測る意味で、取組みの進捗状況
を継続的に公表することとしている。これまでに平成20 年５月、12 月、21 年７月、22
年８月の４回、報告書を取りまとめて公表した。 
平成22 年８月には、21 年７月から22 年６月までの１年間のベター・レギュレーショ
ンの進捗状況を中心に取りまとめた「ベター・レギュレーションの進捗状況について（第
４回）－平成21 年７月～平成22 年６月－」を公表した。本報告書ではこの１年間、金
融庁が優先課題として行政資源を重点投入してきた、①国際的な金融規制改革への対応、
②円滑な金融仲介機能の促進、③将来を展望した制度整備の推進、の３つの課題につい
て、ベター・レギュレーションの考え方に沿って、どのような取組みを行ったかを記載
した。
4
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融
庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融
庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や中小企業経営者との間で、意見交換等を行ってい
る。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成21
事務年度は、７、10、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿
財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（21 事務年度は、11、３月）、
定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融
監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。 
（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務（支）局の幹部・課長クラス等
を対象とした説明会等を開催している。） 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が地域に赴き、年１回（21 事務年度は、９月）、地元金融機関の役員等
を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を
行うとともに、財務（支）局管内の中小企業を訪問し、中小企業金融の円滑化のため
の施策等について説明し、意見交換を行っている。
5
第３節 職員の任用等 
 
Ⅰ 平成21 事務年度における職員の任用 
 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レ
ギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術
の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提と
なる。 
こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向
上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、 
① リスク管理や情報システム等、特に専門性が求められる部署に若手職員を配属さ
せ育成を目指すなど、専門性に資する任用体制の確立に向けた取組みを実施。 
② 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、海外政府機関や在外公館、国内外の大学院
等への職員の派遣を拡大 
③ 官民人事交流法に基づく派遣及び若手職員の財務局への派遣を決定 
④ 全庁的な社会人経験者募集を22年５月に実施する等、民間企業において業務を経験し
た人材や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用 
等を行っている。 
 
なお、22 年度において、46 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用に
ついては、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野
から人材を確保していくこととしている。 
 
＜民間及び他府省等からの人材確保（22 年６月１日現在）＞ 
○民間からの人材確保         ○他府省（財務省以外）からの人材の確保 
職 種 
在職者 
 
省 庁 名 
在職者 
弁護士等 
公認会計士 
不動産鑑定士 
アクチュアリー 
研究者 
情報処理技術者等 
金融実務経験者 
 
33 
42 
７ 
８ 
２ 
17 
207 
 会計検査院 
内閣府 
警察庁 
公正取引委員会 
総務省 
法務省 
外務省 
厚生労働省 
農林水産省 
経済産業省 
国土交通省 
最高裁判所 
衆議院 
４ 
４ 
４ 
２ 
８ 
11 
１ 
４ 
８ 
９ 
６ 
８ 
１ 
計   
316  
計   
70
6
    ○その他政府関係機関等からの人材確保 16 名 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。 
  （１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（21 年12
月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（22 年１月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を実施した（22 年１月）。 
 
   （平成21 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
６件 
 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
 
  ○法令等遵守調査室のメンバー（22 年６月1 日現在） 
室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士） 
石塚 智教（監督局総務課） 
奥久 潤一（審判官・弁護士） 
唐澤 英城（検査局総務課・検事） 
佐々木 裕企範（総務企画局市場課・弁護士） 
増島 雅和（監督局保険課・弁護士） 
宮根 宏一（検査局総務課・弁護士） 
山下 淳（監督局証券課・弁護士） 
渡辺 健一（審判官・検事） 
顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士）
7
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究 
     
金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的と
して、平成13 年７月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と
研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センタ
ー（以下「センター」という。）を発足させた。以降、センターの研究部門では、金
融情勢の変化に的確に対応し、適切な金融行政の運営を確保していくため、専門性の
高い調査研究を行うとともに、学術研究との架け橋となって庁内へのフィードバック
及び、関係部局や民間有識者、アカデミズムとの相互交流を行い、金融行政の専門性
向上に努めている。 
 
 
Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施（資料２－４－１参照） 
  
１．センター研究官等による主な調査研究 
（１）金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究 
1990 年代のいわゆるバブル経済の崩壊や今次のサブプライム問題に端を発する
金融危機などに見られるように金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を
与えることとなる。このことに鑑み、金融危機を招くような資産価格の変動に留意
しつつ、フォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響
を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的
調査研究を行っている。21 事務年度は、プロシクリカリティ（景気変動増幅効果）
を抑えるために最適な銀行の自己資本規制のあり方の研究を行い、研究成果につい
てワシントンＤ.Ｃ.におけるＩＭＦセミナー「金融の安定の回復－法的面での対応」
等の場で積極的な対外発信を行った。また、近年の金融危機を踏まえ、金融の安定
性の確保と景気回復を両立させる望ましい規制・監督のあり方について検討するた
め、国際コンファレンス「世界同時金融危機下のアジア金融セクターの視点」を開
催した。 
 
（２）コーポレート・ファイナンスとコーポレート・ガバナンスの現状等に関する調査
研究 
わが国では、「貯蓄から投資へ」とする考え方の下に、市場型金融の強化に努めて
きている。バランスのとれた金融システムの整備を図るという観点から、具体的に
は主に、コーポレート・ファイナンスとコーポレート・ガバナンスの現状等につい
て調査研究を行っている。21 事務年度は、①長期的視点に基づいた株式投資のパフ
ォーマンスについての研究、②企業の代表的な買収防衛策であるライツプラン（差
別的な条件を含む新株予約権を利用）導入の株価への影響に関する実証的研究、③
株式保有のメカニズムが経営者の利益増加型行動等に及ぼす影響を分析する実証研
8
究、④新興市場・新規株式公開に関するファイナンス分野の国内外の既存研究のサ
ーベイ及び論点整理を行った。 
 
（３）資産運用業に関連する課題の実証的研究 
市場型間接金融への流れの中で、資産運用業の重要性が高まっていることを受け、
資産運用業に関連する課題の実証的研究を行っている。21 事務年度は、わが国にお
ける投資信託市場及び上場投資信託（ＥＴＦ）市場における価格形成等についての
分析と論点整理を行った。 
 
（４）諸外国の金融法制・規制の比較・分析 
各国の金融・資本市場が密接に連携する中、金融機関とその監督者は他国の法体
系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ、「諸外国金融法制・規
制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。21 事務年度は、英国やＥＵに
おける金融規制に関する政策評価の動向について研究を行った。 
 
（５）金融工学理論による分析・研究 
金融工学理論による分析・研究として、市場リスク管理のための実証的研究およ
び銀行の信用リスク管理における統計的手法の研究を行っている。21 事務年度は、
①デリバティブ・金利の期間構造の理論的・実証的研究、②銀行の内部格付けモデ
ルの研究を行った。 
 
２．国際コンファレンス・研究会 
（１）諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の行政当局、研
究者、第一線で金融ビジネスに携わる者等との知的交流、協力関係・人脈構築の機
会となる貴重な場を提供することを目的として、金融を巡る実践的なテーマを掲げ
た、産学官の国際コンファレンスを開催している。21 事務年度は、アジア及び欧米
各国の当局者および研究者、金融機関の実務者等を招き、国際コンファレンス「世
界同時金融危機下のアジア金融セクターの視点」を開催した。 
 
（２）今般の金融危機を受けて市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、証券市場を
巡る国際的な動向を注視すると共に、わが国の証券市場制度のあるべき方向性につ
いて、幅広い視点から検討を行うことを目的に20 事務年度中に開催した「今後の証
券市場のあり方に関する研究会」の研究成果として、研究会報告書「金融危機後の
金融・資本市場をめぐる課題」（21 年７月）を公表した。 
 
（３）アジア地域への企業の海外進出や直接･間接投資に伴う諸問題のうち、企業会計、
内部統制、企業財務、移転価格を含む税制などについて検討し、その解決方法を探
ることを目的に「国際化に伴うリスクのマネジメントに関する研究会」を、庁内関
係部局の職員の参加も得て計３回開催し、研究成果として、研究会報告書「アジア
域内におけるリスクのマネジメントと金融機能の提供について」（22 年３月）を公
9
表した。
10
第５節 研修 
 
Ⅰ 金融庁における研修 
 
「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的
確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。 
金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動
向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図
ることが重要である。 
こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、
さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。 
 
Ⅱ 研修の実績 
 
１．概要 
研修体系は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の４区分で構成される。 
なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省
との共同研修を開催している。 
 
２．平成21 年度の研修方針及び研修計画（資料２－５－１参照） 
（１）21 年度の研修については、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に
向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に
資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。 
 
（２）21 年度の研修計画については、計71 コースの研修を計画した。研修計画の策定
に当っては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図る
ほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加し
やすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、研修コース
を新設するなど受講機会の拡大を図った。 
 
３．21 事務年度の研修実施状況（資料２－５－２参照） 
（１）概況 
ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、
金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のと
おり実施してきた。 
 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
情報技術にかかる基礎的知識の付与を目的とした「IT 基礎知識研修」や、危機
11
管理対応能力等の向上を目的とした「メディアトレーニング研修」を新たに実施
した。 
 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する
実務研修については次の研修を新設した。 
・  外国監査法人等の検査に必要な専門的知識の付与を目的とした「外国監査法
人等検査事務研修」。 
・  国際財務報告基準にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「国際財
務報告基準（IFRS）研修」。 
・  先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商
品研修」。 
また、幅広い専門的知識の付与を目的としたテーマ別研修においては、「マーケ
ット指標の見方・取引等、市場動向・分析の各コース」を新たに実施した。 
 
４．検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料２－５－３） 
（１）概要 
検査局では、所属する職員に対して、資料２－５－２に記載した研修のほか、現
状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な知
識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会等
の研修を随時開催している。 
 
（２）研修の内容 
ア．出勤日研修 
検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJT を補完することを目的とし
て、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修
を実施した。 
 
イ．全体研修 
検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容と
した全体研修を実施した。
12
第６節 行政情報化の推進 
 
 Ⅰ 概要 
 
電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透
明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、行政情報化
推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(ＣＩＯ）、ＣＩＯ補佐官等を
構成員とする金融庁ＰＭＯの支援・助言を受けつつ、 
 ① 業務・システム最適化計画の実施 
 ② 情報システム調達の適正化 
 ③ 電子申請・届出の利用促進 
 ④ 情報セキュリティ対策の強化 
などの取組みを行っているところである。 
  21 年度は、金融庁の情報システム化戦略及び情報システム化戦略の基本方針を検討・
策定することを目的として、新たに長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報化戦
略会議」を設置した。それに伴い、行政情報化推進会議及び情報システム調達会議を同
会議の下に置く体制の変更を行った。 
また、行政情報化推進会議の審議事項に新たに「ＩＴ人材育成の推進」の追加を行っ
た。 
 
 Ⅱ 取組み実績 
 
  １．業務・システム最適化計画の実施 
 「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シス
テムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたこと
から、金融庁においても、18 年３月に次に掲げる最適化計画を策定した。 
 
№ 
最適化計画 
最適化実施時期 
１ 金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
23 年度(予定) 
２ 有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
20 年度 
３ 金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
18 年度から順次 
 
 21 事務年度において、 
№１に関しては、21 年５月に設計・開発事業者と21 年８月に工程管理支援事業者
と請負契約を締結し、設計・開発等のためのプロジェクトを開始した。21 年10 月ま
でに要件定義を確定したが、設計工程については、進捗遅れが発生したことから、22
年１月にスケジュールの見直しを行った。当初計画のとおり22 年３月末までに全て
13
の設計工程を完了することはできなかったが、設計・開発事業者に対し、改善措置を
行わせた上で、成果物の納入を受ける予定である。 
№２に関しては、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」に、問
題のある大量保有報告の早期発見機能、利用者への注意喚起機能等を新たに設け、金
融市場の公平性・透明性の向上、投資者の保護を図ることとし、21 年４月に改定を行
った最適化計画に基づき、システム開発等を行った。21 年９月に請負事業者を決定し、
スケジュールどおりに設計・開発、テスト等を行い、22 年３月に本番稼動した。 
No.３に関しては、経費・業務処理時間について、引き続き所期の削減目標を達成し
た。 
 
 ２．情報システム調達の適正化 
 「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16 年３月30 日改定。情報
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構
築を実現する」こととされている。 
これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17 年４月に長
官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、政府調達
案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っていると
ころであり、21 年度は４回開催した。 
情報システム調達について概ね適正化が図られてきたこと及び金融庁の情報システ
ム化戦略を検討・策定することを目的として、長官、各局長等をメンバーとする「金
融庁情報化戦略会議」を22 年４月に新たに設置したことから、情報システム調達会
議については、情報システムの利用現場により近い立場で、より専門性を高めた検討
を行う会議とすることとし、情報化統括責任者（ＣＩＯ）を座長とするメンバー構成
の見直しを行った。 
ＣＩＯ補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報システ
ム調達会議では、審議案件について評価を行っている。また、最適化対象システムに
おいては開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行っている。 
 
３．電子申請・届出の利用促進 
「ＩＴ新改革戦略」（18 年１月19 日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利
用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知
活動を実施し、利用促進に取り組んだ。 
21 年度におけるオンライン利用件数は、1,209,305 件である。また、近年のオンラ
イン利用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。 
 
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
 
18 年度 
19 年度 
20 年度 
21 年度 
申請・届出等手続件数 
1,107,214
1,379,960
1,198,715 
1,209,305
 
EDINET の利用による提出件数 
53,055
64,483
81,846 
93,180
14
      ※ オンライン利用促進対象とされている４手続（生命保険募集人登録事務、生命保険
募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、
業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17 年度以
降、損保手続も19 年度以降オンライン利用率100％を達成し維持している。 
 
４．情報セキュリティ対策の強化 
21 事務年度においては、「政府機関の情報セキュリティ対策の統一的な基準」の改
定を受けて、21 年11 月に金融庁情報セキュリティポリシー（以下「ポリシー」とい
う。）の改定を行った。 
併せて、ポリシーにおいて、実施に当たり整備することとされている実施規程・手
順等の整備を行った。 
研修等を通じて職員へのポリシーの周知を図る一方、情報セキュリティ対策実施状
況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。 
 また、庁内の情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、各種情報セキュリ
ティ関連規程の整備状況や不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する脆弱性を
評価することを目的に情報セキュリティ監査を実施し、監査結果に基づき所要の措置
を行った。 
 
  ５．ＩＴ人材育成の推進 
金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必須と認識し、21 年度から、
新入職員及び職員の希望者を対象に「ＩＴ基礎知識研修」という研修科目を創設した。
受講者はＩＴパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、当該
試験の受験を推奨している。 
また、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨し、ＩＴ知識の習得に努
めている。 
21 年４月から、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、職員を大
学院に派遣しており、22 年４月にも職員１名の派遣を行った。
15
第７節 報道・広報 
 
Ⅰ 報道対応 
 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－７－１参照） 
平成21 事務年度においては、544 件の各種報道発表を行っている。 
これらのうち、重要なものについては、政務三役（大臣、副大臣及び大臣政
務官）による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等につ
いて正確な理解が得られるように努めている。 
なお、記者会見をはじめとする情報発信については、閣議後の定例大臣記者
会見（毎週２回）に関して、平成21年10月より、従来からの記者クラブ向け会
見に加え、外国メディアや専門紙・雑誌記者、フリー等ジャーナリストを対象
とした会見を別途開催した（両会見は、22年６月に一本化）。また、副大臣・
大臣政務官による随時の記者会見や、事務方による記者ブリーフィングについ
ても、上記のジャーナリストに開催を案内し参加を得ており、主要外国紙・国
内経済誌などの記者クラブに所属していない媒体に対して、金融庁の施策・考
え方を直接的に発信・説明する機会を増加させた。 
また、海外向け情報発信の充実・強化を図るため、当庁の重要な政策を中心
に英文による公表を推進しており、21事務年度においては、52件の英文による
報道発表を行っている。 
 
２．政務三役等による各種媒体での取材対応等 
所管の各種施策等に関する政務三役等への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体等
からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果
たすとともに、情報発信を強化する観点から、できる限り積極的に対応してい
る。21 事務年度においては、延べ325 件のインタビュー・番組出演等に応じ
ている。 
 
Ⅱ 広報活動 
 
１．金融庁ウェブサイトによる広報の充実 
「中小企業金融円滑化法」、「改正貸金業法の全面施行」、「詐欺的な投資
勧誘への注意喚起」等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に、ウェブ
サイトの情報内容の充実を図るとともに、ウェブサイト上の月刊広報誌「アク
セスＦＳＡ」及び、その英語版である「ＦＳＡ Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ」の特
集やお知らせコーナーを活用し、写真や図、表を用いて正確でわかりやすい情
報発信に努めている。 
 
２．政府広報の活用（資料２－７－２参照） 
金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金
16
融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－７－２のとおり、政府
広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
17
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、21 年度の開示請求の受付件数は133 件となっている。 
 
（２）主な開示請求 
21 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書 
② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書 
③ 行政処分関連資料等 
 
開示請求の受付及び処理状況（21 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度 
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
総務企画局 
0 
37
2
21
23
9
4 
1
検 査 局 
0 
24
2
17
19
3
2 
0
監 督 局 
2 
70
3
51
54
12
5 
1
小  計 
2 
131
7
89
96
24
11 
2
証券取引等 
監視委員会 
0 
2
0
2
0
0
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
合   計 
2 
133
7
91
96
24
11 
2
（注１）本表は、21 年４月から22 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」２件については、22 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）22 年度における６月30 日までの開示請求件数は39 件である。 
     ※ うち10 件は６月30 日までに決定済。 
 
（３）不服申立等 
21 年度における不服申立受理件数は２件となっている。うち１件は21 年度中に
情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の１件も21 年６月
30 日までに諮問済）。
18
21 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は3 件（前
年度以前からの繰越事案）。すべて同年度中に裁決・決定を行っている｡ 
 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、21 年度の開示請求の受付件数は1,972 件となっている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
21 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録 
② 公認会計士試験における本人の点数 
 
開示請求の受付及び処理状況（21 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
総務企画局 
0 
5
1
0
1
4
0 
0
検 査 局 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
監 督 局 
0 
7
0
6
6
1
0 
0
小  計 
0 
12
1
6
7
5
0 
0
証券取引等 
監視委員会 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
45 
1960
1497
13
1510
5
0 
39
合   計 
45 
1972
1498
19
1517
10
0 
39
（注１）本表は、21 年４月から22 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」39 件については、開示請求者による取り下げ１件、補正手続中1 件
を除いて、22 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）22 年度における６月30 日までの開示請求件数は142 件である。 
       ※ うち123 件は６月30 日までに決定済。 
（注４）同一の者から受け付けた複数の開示請求について、まとめて開示決定等の処理を行
っているものがあるため、繰越・受付件数と処理件数は合致しない。 
 
（３）不服申立等 
21 年度における不服申立受理件数は０件となっている。（前年度からの繰越事案
も０件）。
19
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
 １．文書管理の状況 
（１）金融庁においては、金融庁行政文書管理規則等を踏まえ、行政文書の管理状況に
ついての自主点検・内部監査の実施等や、職員の情報管理に関する意識向上のため
の研修等を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。 
しかしながら、21 事務年度（21 年7 月～22 年6 月）において、金融庁保有の情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が12件発生した（FAX誤送信、
MO 誤返却、行政文書の所在不明、モバイルパソコンの紛失など）。 
ただし、上記の事例では、誤送信、誤返却については回収したほか、所在不明文
書なども外部に漏えいした可能性は極めて低く、2 次被害は確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
上記事案を受けて金融庁は、既に、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を
講じている。 
① 文書受付における取扱いの見直し 
② 退庁時の行政文書の適切な管理の徹底 
③ FAX 送信時の留意事項に係る事務連絡の発出、誤送信防止への注意喚起、  
FAX により文書を送付する際のルールの再徹底 
④ 文書の取扱にかかる規則、個人情報の管理にかかる規則の見直し 
⑤ 上記について研修等を含めた職員への指導、周知等 
 
【金融庁文書取扱規則、金融庁個人情報管理規則の改正の概要】 
   文書紛失、個人情報漏えい等の事故発生後の対応について、事案の問題点・原因
分析、再発防止策等を検討・作成の上、迅速に報告するよう、報告の提出期限の明
確化及び報告様式のフォーマット化を行なった。 
 
２．内部管理体制 
（１）教育研修 
新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計11 回）。 
 
（２）自主点検・内部監査 
各課室において自主点検（21 年8 月、22 年2 月）を実施。 
また、自主点検後に、監査チームによる監査（21 年9 月）、フォローアップ監査
（21 年3～4 月）を実施。
20
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の
予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を
素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルで
の意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。 
 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成21 年７月～22 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
１１回 
１１回 
１１回 
４回 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
証券会社 
３回 
８回 
１１回 
２回 
投資信託会社 
投資顧問業者 
金融先物取引業者 
信託 
１回 
１回 
１回 
４回 
外資系事業者団体 
監査法人 
取引所 
－ 
２回 
３回 
１回 
－
21
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－10－１参照） 
 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。 
 当庁においては、21 年７月から22 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法に基づく意見公募手続37 件のほか、任意の意見公募手続12 件、計49 件に
ついて、幅広く意見・情報の募集を行った。
22
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
  Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
把握収集することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融行
政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、
金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融
行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリー委嘱状況 
   委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：17 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：16 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：８名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14 名 
 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。 
  
  Ⅱ 平成21 事務年度における取組み 
 
１．金融行政に関する意見等を報告 
21 年11 月～22 年６月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーより金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴
重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務に際しても重要な情報として活用
していくこととしている。 
 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する
説明等を行って頂いた。
23
第12 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ   概要（資料２－12－１～２参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。平成21 年４月１日からは、ナビダイヤルを導入し、全国
一律の通話料金で相談等を受け付けている。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を
担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相
談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に
対応する。 
 
２．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団
体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
３．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
４．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎
に公表する。 
 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－12－３参照） 
 
21 年４月１日から22 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のと
おりとなっている。 
 
１．総受付件数は52,875 件となっている。１日当たりの平均受付件数は219 件となっ
ており、20 年度（207 件）に比べやや増加している。 
 
２．分野別では、預金・融資等が19,681 件（37％）、保険商品等が11,730 件（22％）、
投資商品等が14,075 件（27％）、貸金等が5,994 件（11％）、金融行政一般・その他
が1,395 件（３％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等については、融資の実行・返済に関する相談や一般的な照会・質問
等が寄せられており、平成21 年12 月に中小企業金融円滑化法が施行されたこと等
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から、受付件数は20 年度に比べて増加している。 
（２）保険商品等については、保険金の支払認定や、保険会社の顧客対応に関する相談
等が寄せられており、受付件数は20 年度に比べてやや減少している。 
（３）投資商品等については、金融商品取引業者、無登録業者に関する相談等が寄せら
れており、受付件数は20 年度に比べて減少している。 
（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に
関する相談等が寄せられており、受付件数は20 年度に比べてやや減少している。 
 
４．また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、
ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス
等」として紹介しており、21 年度では、新たに、中小企業金融円滑化法に関する相
談や未公開株取引に関する相談、改正貸金業法に関する相談等の相談事例等を追加し
て74 事例とした。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
21 年４月１日～６月30 日・・・21 年７月31 日公表（第16 回） 
21 年７月１日～９月30 日・・・21 年10 月30 日公表（第17 回） 
21 年10 月１日～12 月31 日・・・22 年１月29 日公表（第18 回） 
22 年１月１日～３月31 日・・・22 年４月28 日公表（第19 回）