TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料17－１－２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
１
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第1号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（営業等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
32万円
２
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第2号）
重要事実（第三者割当増資及び業務提携）
を、その職務に関して知り、自己の計算に
おいて、当該事実の公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（経理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
３
㈱ガーラの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第3号）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ガーラ社員
（業務管理等従事）
平成18年1月13日
平成18年2月8日
31万円
４
利根地下技術㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第4号）
重要事実（再生手続開始の申立て）を、そ
の職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
 利根地下技術㈱社員
（業務執行統括等従事）
平成18年2月1日
平成18年2月15日
72万円
５
フジプレアム㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第5号）
重要事実（株式分割）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
フジプレアム㈱役員
平成18年4月17日
平成18年5月9日
213万円
６
フジプレアム㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第6号）
同社の役員が、重要事実（株式分割）を、
その職務に関して知り、会社の計算におい
て、当該事実の公表前に買い付けた
フジプレアム㈱
平成18年4月17日
平成18年5月9日
42万円
７
㈱アイネスの株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第7号）
重要事実（純利益及び配当予想値の下方修
正）を、その職務に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に売り付け
た
㈱アイネス社員
（会社法務等従事）
平成18年5月11日
平成18年5月26日
5万円
８
日本プラスト㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第8号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
㈱との間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた
日本プラスト㈱の
契約締結先社員
平成18年5月24日
平成18年6月9日
82万円
９
日本プラスト㈱の株券
に係る内部者取引
（平成17事務年度第9号）
重要事実（株式の発行）を、日本プラスト
㈱の契約締結先社員からの伝達によって知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた
日本プラスト㈱の
契約締結先社員からの
第一次情報受領者
平成18年5月24日
平成18年6月9日
46万円
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧　告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
１
㈱パオの株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第1号）
重要事実（株式の発行）を、㈱パオとの間
の契約の履行に関して知った契約締結先の
役員が、会社の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱ジー・コミュニケー
ション
平成18年9月14日
平成18年10月2日
39万円
２
東日本ハウス㈱に係る
虚偽の有価証券報告書の提出
（平成18事務年度第2号）
退職給与引当金を過少計上することにより、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書を提出した
東日本ハウス㈱
平成18年11月22日
平成18年12月6日
200万円
３
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第4号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
アロカ㈱社員
（技術開発統括管理等従事）
平成18年12月8日
平成18年12月25日
17万円
４
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第5号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
㈱の役員からの伝達によって知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた
アロカ㈱役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
16万円
５
アロカ㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第6号）
重要事実（純利益の下方修正）を、アロカ
㈱の役員からの伝達によって知り、自己の
計算において、当該事実の公表前に売り付
けた
アロカ㈱役員からの
第一次情報受領者
平成18年12月8日
平成18年12月25日
73万円
６
㈱ＴＴＧホールディングス
（旧商号㈱ＴＴＧ）に係る
虚偽の有価証券届出書等の提出
（平成18事務年度第3号）
売上原価の付替え等により、重要な事項につき
虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集
により有価証券を取得させ、重要な事項につき
虚偽の記載がある半期報告書を提出した
㈱ＴＴＧ
ホールディングス
平成18年12月6日
平成18年12月27日　1億
　3,133万円
７
㈱日興コーディアルグループ
に係る虚偽の
発行登録追補書類の提出
（平成18事務年度第7号）
子会社が実質的に支配しており、本来連結対
象とすべき会社を非連結にする等により、重要
な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類
に基づく募集により有価証券を取得させた
㈱日興コーディアル
グループ
平成18年12月18日
平成19年1月5日
5億円
８
ジャパン建材㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第8号）
重要事実（純利益の下方修正）を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた
ジャパン建材㈱社員
（経理等従事）
平成19年2月6日
平成19年2月26日
4万円
９
㈱小松製作所の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第9号）
重要事実（子会社の解散）を、その職務に
関して知った同社の執行役員が、会社の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱小松製作所
平成19年3月9日
平成19年3月30日
4,378万円
10
エー・アンド・アイシステム㈱
に係る虚偽の
半期報告書等の提出
（平成18事務年度第10号）
損失の繰延べにより、重要な事項につき虚
偽の記載がある半期報告書を提出し、重要
な事項につき虚偽の記載がある発行開示書
類に基づく募集により有価証券を取得させ
た
エー・アンド・
アイシステム㈱
平成19年4月17日
平成19年5月10日
2,259万円
11
㈱大塚家具の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第11号）
重要事実（配当予想値の上方修正）を、そ
の職務に関して知った同社の役員が、会社
の計算において、当該事実の公表前に買い
付けた
㈱大塚家具
平成19年5月8日
平成19年5月29日
3,044万円
12
ダイヤモンドリース㈱の株券
に係る内部者取引
（平成18事務年度第12号）
重要事実（合併）を、ダイヤモンドリース
㈱との間の契約の締結及び交渉に関して知
り、自己の計算において、当該事実の公表
前に買い付けた
ダイヤモンド
リース㈱の
契約締結先社員
平成19年6月15日
平成19年6月29日
20万円
課徴金納付命令の実績
（平成17事務年度）
（平成18事務年度）
861
20
㈱マーベラス
エンターテイメントの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第19号事件）
重要事実（経常利益、当期純利益、連結経
常利益及び連結当期純利益の予想値の下方
修正）を、㈱マーベラスエンターテイメン
トとの間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた
新日本監査法人元職員
(㈱マーべラス
エンターテイメントの
契約締結先職員・
公認会計士)
平成20年３月18日
平成20年４月９日
134万円
21
ミサワホーム九州㈱に係る
虚偽の有価証券報告書等の提出
（平成19事務年度第20号事件）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した
ミサワホーム九州㈱
平成20年４月15日
平成20年５月９日
199万
  9999円
22
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第21号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結先役員
平成20年４月22日
平成20年５月16日
104万円
23
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第22号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年４月22日
平成20年５月16日
27万円
24
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第23号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年４月22日
平成20年５月16日
22万円
25
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第24号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結先役員
平成20年４月22日
平成20年５月16日
23万円
26
㈱セタの株券に係る内部者取引
（平成19事務年度第25号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年４月22日
平成20年５月16日
16万円
27
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第26号事件）
重要事実（業務提携）を、㈱セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た
㈱セタの
契約締結交渉先役員
平成20年４月22日
平成20年５月16日
41万円
28
㈱セタの株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第27号事件）
重要事実（業務提携）を、その職務に関し
て知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付けた
㈱セタの契約締結
交渉先の役員からの
第一次情報受領者
平成20年４月22日
平成20年５月16日
25万円
29
㈱セタに係る
虚偽の有価証券報告書の提出
（平成19事務年度第28号事件）
売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書を提
出した
㈱セタ
平成20年４月22日
平成20年５月16日
300万円
30
日本電子材料㈱の株券
に係る内部者取引
（平成19事務年度第29号事件）
重要事実（売上高予想値の下方修正）を、
その職務に関して知り、自己の計算におい
て、当該事実の公表前に売り付けた
日本電子材料㈱社員
（営業企画等従事）
平成20年４月25日
平成20年５月21日
94万円
31
㈱クリムゾンに係る
虚偽の有価証券報告書等の提出
（平成19事務年度第30号事件）
売上原価の過少計上等により、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書等
を提出した
㈱クリムゾン
平成20年６月３日
平成20年６月19日
500万円
863
資料19－１－１ 
                              平成19 年８月10 日 
金融庁 
 
平成19 検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 
 
Ⅰ 検査基本方針 
金融庁においては、利用者満足度が高く、地域経済に貢献し、国際的にも魅力のあ
る金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指している。
検査においてはこれらを念頭に、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用等によ
り、金融機関との双方向の議論を重視して検査を行うほか、改訂金融検査マニュアル
及び金融検査評定制度の定着に努めているところである。 
平成19 検査事務年度においては、金融商品取引法の施行やバーゼルⅡの実施等の
規制環境の変化、金融商品や取引の高度化・複雑化、販売チャネルの拡大といった金
融環境の変化に留意しつつ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するととも
に、よりレベルの高い内部管理態勢の構築に資するよう、以下の基本方針に基づき適
正かつ実効性ある検査の実施に努めることとする。 
 
１ 検査運営の基本的考え方 
（１）銀行法等が求める金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、本
年2 月に全面改訂された金融検査マニュアルをはじめとする各種マニュアルを適
正に運用し、各金融機関の経営管理（ガバナンス）態勢、法令等遵守態勢、顧客
保護等管理態勢、各種リスク管理態勢の的確な検証に努める。 
 
（２）個々の金融機関の業務、リスク特性、財務内容、内部監査の有効性等に加え、
内外の金融動向等を十分分析し、検証範囲、投入人員等に一層のメリハリをつけ
るなど、重点的・機動的な検査を推進する。 
 
（３）金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みを促進する観点から、
来年1 月に全面的な本格施行となる金融検査評定制度について、その趣旨・目的
に沿った運用となるよう、適切な評価の確保等に引き続き取組む。 
 
（４）金融検査の透明性、予測可能性を向上させるため、「改訂金融検査マニュアル
に関するＦＡＱ」「金融検査指摘事例集」の公表等の各種施策を充実する。また、
オンサイト検査モニターを希望制から原則全件実施に改めるなど、金融機関との
間の率直な意思疎通を図る。 
 
（５）検査の実効性・有効性を高めるため、検査部局と監督部局、金融庁と財務局と
の間の緊密な連携を図るとともに、専門的・実践的な研修やｅ-ラーニング等を通
じて検査能力の一層の向上に努める。 
 
２ 検査重点事項 
金融機関を取り巻く現下の情勢にかんがみ、以下の事項を重点として検査を行う。 
864
特に、金融環境が変化する中、個々の金融機関は全体の収益目標及びそれに向け
たリスクテイクや人的・物的資源配分の戦略等を明確にした戦略目標を定めること
が強く求められている。そして、この戦略目標を踏まえ、主体的かつ個性的なリス
ク管理を行うことが求められる。 
このため、金融機関の経営陣においては、一層自らの経営管理（ガバナンス）態
勢の整備を図る必要があるが、検査においても、法令等遵守態勢及びリスクカテゴ
リー毎の主体的な内部管理態勢の整備状況に配意するとともに、金融機関全体を貫
く経営管理（ガバナンス）態勢が有効に機能しているかという点に重点を置いて検
証する。 
 
（１）リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築 
伝統的なコーポレートファイナンスが減少する一方で、プロジェクトファイナ
ンスやファンド向け融資に代表される多様な形態での貸出が増加するとともに、
持ち直しの動きはあるものの引き続き預貸率が伸び悩む中で、多様な形態での有
価証券等の運用が増加している。これらの金融環境の変化を踏まえ、金融商品・
取引の実態やリスク特性を十分に分析・把握した上で、統合的なリスク管理態勢
を始め、適切なリスク管理態勢等を整備・構築することが重要である点にかんが
み、以下の点を検証する。 
 
  ① 貸出形態の複雑化等を踏まえた態勢の整備 
    リスクテイク能力の回復を背景に、各金融機関はプロジェクトファイナンス、
Ｍ＆Ａファイナンス、不動産ファンド等のファンド向け融資や特別目的会社
（ＳＰＣ）を活用した複雑な形態による貸出等を増加させている。こうした新
しい形態の貸出のリスク特性は多様かつ複雑なものとなっているため、個々の
プロジェクトや取引の特性を十分に踏まえた適切な審査態勢及びリスク管理
態勢が整備されているかについて検証する。 
また、近年、貸出全体に占める割合が増加している住宅ローンについては、
金融機関自らが保有するポートフォリオの構成及び金利動向を踏まえたリス
ク管理を行っているかという点にも配意して検証する。 
 
  ② 運用商品の多様化等を踏まえた態勢の整備 
    各金融機関は有価証券等による運用を増加させているが、国債、社債、上場
株式等の伝統的な商品に加えて、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）等の証券化
商品、仕組債、各種ファンド持分やクレジットデリバティブ商品等への投資を
増加させている。 
このような証券化商品等はグローバルに絡み合う様々なリスク要因を内包
しており、国内のみならず海外の金融市場等の変動により、投資を行った金融
機関の経営に影響を及ぼす可能性があるものである。こうした観点から、運用
に際し、金融機関自身が個々の商品・取引の特性を十分把握し、商品性に応じ
た適切な会計処理及びリスク量の把握等を行うことができる態勢を構築して
いるか、資産負債管理（ＡＬＭ）の整備状況も含め検証する。 
 
③ 業務委託先の適切な管理 
金融機関の業務の外部委託の増加や委託業務の多様化を踏まえ、委託業務の
865
モニタリング態勢など委託業務に係る管理態勢について、必要に応じ業務委託
先に対する検査を実施し検証する。 
 
（２）実効性のある利用者保護の実現 
金融商品取引法の施行により、適合性原則等の利用者保護に関する法規制の枠
組みが強化され、各金融機関においては、より実効性のある顧客保護等管理態勢
が求められることとなる。また、販売チャネルの拡大・複線化に伴い、利用者保
護への取組みについては、商品開発から販売後の事後処理までを一連のものとし
て捉えた上で機能するものとなっていることが重要である。こうした観点から、
改訂金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルにおける顧客保護等管理態勢
のチェックリストに沿って、金融機関が実効性ある利用者保護の実現に向けた主
体的な内部管理態勢を構築しているかについて検証する。なお、その際には、検
査情報受付窓口及び金融サービス利用者相談室に寄せられた情報を引き続き積
極的に分析し、活用する。 
 
① 説明責任の履行に向けた態勢の整備 
仕組預金、変額年金保険商品及び投資信託商品等のリスク商品の一般個人預
貯金者等への販売が拡大していることを踏まえ、顧客が各種金融商品の有する
様々なリスクを理解した上で取引できるような顧客への説明態勢が構築され
ているか検証する。また、先端金融技術を組み合わせた貸出商品や私募債引受
等、伝統的な貸出とはリスク内容の異なる信用供与が増加していることを踏ま
え、貸出先等に対する優越的地位を利用し不利益を与えるような取引を防止す
る態勢が構築されているかなどについて検証する。 
また、金融機関の一定のリスク情報が利用者に提供されることは、市場規律
の確保、利用者保護の観点から重要であることにかんがみ、金融機関の情報開
示（ディスクロージャー）の適切性について検証する。 
 
② 相談・苦情等への対応 
相談・苦情等への対応が不十分である事例が依然数多く見られる現状を踏ま
え、顧客対応や経営陣等への報告が適時・適切に行われているか、また、相談・
苦情等の原因・背景の十分な分析や再発防止のための検討・対応が迅速かつ適
切になされているかなど、相談・苦情等への対応の適切性について検証する。 
 
③ 金融取引の安全確保への取組み 
近年ＡＴＭシステムを巡る犯罪が多発するとともに、インターネットバンキ
ングに関連する金融犯罪も発生していることを踏まえ、各金融機関の業務特性
に応じ、ＡＴＭシステムやインターネットバンキングを不正に利用した金融犯
罪に対する情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢整備の状況について検
証する。 
 
（３）金融取引のグローバル化への適切な対処 
 
① コングロマリット及び国際化への対応 
金融のコングロマリット化に対応し、必要に応じ証券取引等監視委員会とも
866
連携し、グループレベルでの統合的なリスク管理態勢について検証する。また、
海外における業務が活発化している現状を踏まえ、国際業務統括部門による海
外営業拠点の管理態勢の適切性等について検証することとし、その際、海外当
局、特にアジアの当局との連携をこれまで以上に強化する。 
 
② 反マネーローンダリングへの適切な取組み 
金融機関の反マネーローンダリングへの取組みの徹底が国際的にも重要な
課題となっている中で、国内拠点における態勢の整備状況及び海外拠点におけ
る反マネーローンダリングへの取組みに関する国際業務統括部門の管理態勢
について検証する。また、本人確認を要する対象の拡大や犯罪収益移転防止法
の施行等規制環境の変化への対応が適切になされているかといった観点から
も検証する。 
 
（４）地域金融を巡る構造の変化への対応 
地域金融を巡る構造が大きく変化していく中、地域経済の活性化・地域再生の
ために、地域金融機関の果たす役割が一層期待されることにかんがみ、環境変化
に的確に対応し、各地域金融機関において適切なリスク管理態勢の構築等が行わ
れているかについて検証する。 
 
① 中小企業等の事業再生や地域再生への取組み 
地域金融機関が中小企業の事業再生をはじめとする地域密着型金融に積極
的に取組むことが、地域再生にとって極めて重要であることから、引き続き金
融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を踏まえ、地域金融機関が中小企業
等と密度の高いコミュニケーションを通じて、その経営実態を適切に把握する
ことなどにより、適切な信用リスク管理態勢の構築につながるような自主的か
つ持続的な取組みに努めているか評価・検証する。 
 
② 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み 
地域密着型金融の推進に際し、不動産担保・個人保証に過度に依存せず、事
業価値を見極める融資手法を徹底することが重要であるとの観点から、改訂金
融検査マニュアルによって動産・債権担保の取扱いが明確化されたことを踏ま
え、各金融機関の取組みを検証する。 
 
 
３ 業態別着眼事項 
上記の検査重点事項を踏まえ、金融商品取引法、信託業法及び貸金業法等の制度
改正や郵政民営化にも的確に対応しつつ、各業態について、以下の事項を重点とし
て検査を行う。 
 
（１）預金等受入金融機関 
預金等受入金融機関については、顧客に対する説明責任の履行状況等の利用
者保護に対する取組みの検証を行うほか、個別の金融機関の財務内容や資産運用
の状況に応じ、大口与信管理態勢をはじめとする信用リスク管理態勢や市場リス
ク管理態勢の検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行う。なお、バーゼ
ルⅡの実施を踏まえ、信用リスクに係る内部格付制度の運用状況の適切性等につ
867
いて検証し、能動的にリスク管理を行うための態勢の整備状況について検証する
ほか、国際業務を適切に行うための管理態勢や、多様化する業務内容に応じた利
益相反を防止するための態勢整備の状況についても検証する。 
銀行等代理業者については、その参入状況を踏まえ、必要に応じ検査を実施
する。 
 
（２）信託銀行等 
信託銀行等の信託業務については、個人投資家向けの小口化商品や富裕層向
け商品の取扱実績が増加するなど商品性が多様化する中、顧客が個々の商品の有
する様々なリスクを理解した上で取引できるよう、その説明態勢を検証する。ま
た、信託検査マニュアルに基づき、信託の引受審査態勢の整備状況を検証するほ
か、利益相反行為の防止など財産運用を適切に行う態勢の整備状況等について検
証する。 
 
（３）保険会社 
保険会社については、契約概要や注意喚起情報による商品説明や意向確認書
面による契約者等のニーズを踏まえた保険募集を行っているかなど、銀行等の募
集代理店を含めた保険募集管理態勢の整備状況について検証するほか、保険金等
の支払管理態勢の整備状況についても引き続き検証する。また、保険引受リスク
や商品特性に応じた区分経理及び責任準備金の管理態勢について検証するとと
もに、各種ファンド商品等、多様化した運用手段に係るリスク管理態勢の適切性
についても検証する。 
 
（４）外資系金融機関 
外資系金融機関については、上記の業態別の事項を踏まえつつ、我が国の法
令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模、特性、グルー
プ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢を整備しているか検証する。ま
た、プライベートバンキング業務やデリバティブを内包した商品の販売が、顧客
保護等の観点から適切な管理態勢の下で実施されているか検証する。 
 
（５）貸金業者等 
貸金業者については、各種行為規制（過剰貸付、取立て行為規制、金利規制
等）の遵守状況について検証するとともに、公布後1 年以内に実施される改正貸
金業法の施行後は法令等遵守態勢についても検証する。 
前払式証票発行者については、発行保証金の供託状況等について検証する。 
 
（６）政策金融機関 
政策金融機関については、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性
も踏まえ、民間金融機関に適用している改訂金融検査マニュアル等を用いて検査
を実施する。 
（以 上） 
868
Ⅱ．検査基本計画
実施予定数
実施件数
90
100
92
180
185
184
15
15
14
285
300
290
15
15
15
160
175
172
165
200
200
20
26
28
345
401
400
(注１)
上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。
(注２)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
そ
の
他
の
金
融
機
関
計
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
前払式証票発行者
銀
行
貸
金
業
者
（参考）１８検査事務年度
そ
の
他
実施予定数
 
869
資料19－１－２　
90
97
180
176
15
14
285
287
15
16
160
156
165
171
20
17
345
344
(注)
銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
そ
の
他
その他の金融機関
計
銀
行
計画
前払式証票発行者
貸
金
業
者
保
険
会
社
預金等受入金融機関
計
平成19検査事務年度における検査計画及びその実績
実績
信用金庫・信用組合
労働金庫、信農・漁連
870
資料19－１－３  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
（平成20年6月30日現在）
（本邦金融機関等）
金
融
機
関
等
名
Ｔ＆Ｄホールディングス
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
25.
20.
1.
25.
大
同
生
命
保
険
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
25.
20.
1.
25.
太
陽
生
命
保
険
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
18.
19.
12.
25.
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
18.
20.
1.
11.
金
融
機
関
等
名
山口フィナンシャルグループ
19.
10.
19.
19.
11.
5.
19.
12.
14.
20.
3.
14.
山
口
銀
行
19.
10.
19.
19.
11.
5.
19.
12.
14.
20.
3.
14.
金
融
機
関
等
名
紀
陽
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
19.
10.
22.
19.
11.
5.
19.
12.
21.
20.
3.
19.
紀
陽
銀
行
19.
10.
22.
19.
11.
5.
19.
12.
21.
20.
3.
19.
金
融
機
関
等
名
新
生
銀
行
19.
11.
18.
19.
11.
22.
20.
3.
7.
20.
6.
3.
新
生
信
託
銀
行
19.
11.
18.
19.
11.
22.
20.
3.
7.
20.
6.
3.
金
融
機
関
等
名
ふくおかフィナンシャルグループ
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
26.
福
岡
銀
行
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
26.
親
和
銀
行
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
25.
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
26.
金
融
機
関
等
名
ミレアホールディングス
20.
4.
4.
20.
4.
21.
東京海上日動フィナンシャル生命保険
20.
4.
15.
20.
5.
13.
20.
6.
18.
東京海上日動あんしん生命保険
20.
4.
15.
20.
5.
13.
20.
6.
20.
東京海上日動火災損害保険
20.
4.
4.
20.
4.
21.
金
融
機
関
等
名
日
本
郵
政
20.
4.
25.
20.
5.
16.
20.
6.
19.
ゆ
う
ち
ょ
銀
行
19.
11.
9.
19.
11.
26.
20.
3.
11.
20.
5.
23.
か
ん
ぽ
生
命
20.
2.
5.
20.
2.
20.
20.
5.
16.
立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査終了日検査結果通知日
立入検査終了日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
871
金
融
機
関
等
名
札幌北洋ホールディングス
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
北
洋
銀
行
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
札
幌
銀
行
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
（外国金融機関等）
金
融
機
関
等
名
ド
イ
ツ
銀
行
東
京
支
店
19.
10.
29.
20.
2.
20.
20.
5.
13.
ド
イ
ツ
証
券
19.
10.
29.
20.
2.
19.
20.
5.
13.
金
融
機
関
等
名
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンクナ
ショナル・アソシエーション東京支店
20.
3.
17.
20.
5.
12.
JP
モ
ル
ガ
ン
証
券
20.
3.
17.
20.
5.
12.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日
-
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査終了日検査結果通知日
-
-
-
立入検査開始日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査終了日
立入検査開始日
予
告
日
872
資料19－１－４  通年・専担検査の実施状況
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三井住友フィナンシャルグループ通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）総
合19.
11.
9.
19.
11.
27.
20.
4.
28.
-
三
井
住
友
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分19.
11.
9.
19.
11.
27.
20.
4.
28.
-
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
みずほフィナンシャルグループ通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）総
合20.
4.
23.
20.
5.
14.
20.
6.
23.
-
み
ず
ほ
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分19.
11.
9.
19.
11.
20.
20.
1.
18.
20.
3.
26.
みずほコーポレート銀行通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
1.
28.
20.
2.
13.
20.
4.
14.
-
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
4.
23.
20.
5.
14.
20.
6.
23.
-
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）総
合20.
4.
8.
20.
5.
8.
20.
6.
30.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
4.
8.
20.
5.
8.
20.
6.
30.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
1.
23.
20.
2.
5.
20.
3.
28.
20.
6.
11.
(注）三菱東京UFJ銀行に対して、H20.6.13にシステム統合リスクに係る検査結果通知を行った。
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
りそなホールディングス通年・専担19.
8.
21.
（通年・専担検査の内訳）総
合20.
1.
28.
20.
2.
6.
20.
3.
27.
20.
5.
21.
り
そ
な
銀
行通年・専担19.
8.
21.
（通年・専担検査の内訳）総
合20.
1.
28.
20.
2.
6.
20.
3.
27.
20.
5.
21.
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日
予
告
日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
立入検査開始日
必要に応じて随時立入
立入検査終了日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
873
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
住
友
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
5.
13.
20.
5.
26.
金
融
機
関
等
名検査区分／方式
中央三井トラスト・ホールディングス通年・専担19.
8.
21.
（通年・専担検査の内訳）総
合20.
4.
8.
20.
4.
24.
20.
6.
19.
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
（通年・専担検査の内訳）部
分20.
4.
8.
20.
4.
24.
20.
6.
19.
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中
　　　で主要行に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
（注２）三井住友銀行、みずほコーポレート銀行については、本店の検査実施と併せて海外拠点に対する実態把握を行っている。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
検査結果通知日
立入検査開始日
必要に応じて随時立入
必要に応じて随時立入
立入検査終了日
必要に応じて随時立入
874
資料19－１－５  システム統合リスク検査の実施状況
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
19.
12.
14.
20.
1.
10.
20.
2.
15.
20.
3.
11.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
19.
12.
14.
20.
1.
10.
20.
2.
15.
20.
3.
11.
金
融
機
関
等
名
りそなホールディングス
20.
2.
26.
20.
3.
10.
20.
4.
22.
20.
5.
21.
り
そ
な
銀
行
20.
2.
26.
20.
3.
10.
20.
4.
22.
20.
5.
21.
近
畿
大
阪
銀
行
20.
2.
26.
20.
3.
10.
20.
4.
21.
20.
5.
21.
金
融
機
関
等
名
札幌北洋ホールディングス
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
北
洋
銀
行
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
札
幌
銀
行
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
    　(立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
875
資料19－１－６  銀行等に対する検査の実施状況
銀行持株会社に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
フィナンシャルグループ通年・専担
19.
8.
21.
－
中
央
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス通年・専担
19.
8.
21.
－
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ通年・専担
19.
8.
21.
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ通年・専担
19.
8.
21.
－
りそなホールディングス通年・専担
19.
8.
21.
－
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ
19.
12.
14.
20.
1.
10.
20.
2.
15.
20.
3.
11.
ふくおかフィナンシャルグループ総
合
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
26.
りそなホールディングスｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ
20.
2.
26.
20.
3.
10.
20.
4.
22.
20.
5.
21.
日
本
郵
政部
分
20.
4.
25.
20.
5.
16.
20.
6.
19.
-
札幌北洋ホールディングスｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
-
（注１）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、
　　　　持株会社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。
【参考：主な検査実施状況】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
フィナンシャルグループ総
合
19.
11.
9.
19.
11.
27.
20.
4.
28.
中
央
三
井
ト
ラ
ス
ト
･
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス総
合
20.
4.
8.
20.
4.
24.
20.
6.
19.
み
ず
ほ
フィナンシャルグループ総
合
20.
4.
23.
20.
5.
14.
20.
6.
23.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
フィナンシャル・グループ総
合
20.
4.
8.
20.
5.
8.
20.
6.
30.
りそなホールディングス総
合
20.
1.
28.
20.
2.
6.
20.
3.
27.
20.
5.
21.
【財務局検査】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
山口フィナンシャルグループ総
合
19.
10.
19.
19.
11.
5.
19.
12.
14.
20.
3.
14.
紀陽ホールディングス総
合
19.
10.
22.
19.
11.
5.
19.
12.
21.
20.
3.
19.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として
     検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
予
告
日
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
876
主要行等に対する検査の実施状況
【金融庁検査】
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
住
友
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
中
央
三
井
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
み
ず
ほ
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
みずほコーポレート銀行通年・専担19.
8.
21.
-
み
ず
ほ
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
り
そ
な
銀
行通年・専担19.
8.
21.
-
セ
ブ
ン
銀
行総
合19.
8.
20.
19
9
3
19
9
28
19. 12.
5
オ
リ
ッ
ク
ス
信
託
銀
行総
合19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
17.
20.
1.
9.
り
そ
な
信
託
銀
行部
分19.
11.
7.
19.
11.
16.
20.
1.
17.
20.
4.
11.
日
証
金
信
託
銀
行総
合19.
11.
8.
19.
11.
20.
19.
12.
20.
20.
3.
5.
新
生
銀
行総
合19.
11.
8.
19.
11.
22.
20.
3.
7.
20.
6.
3.
新
生
信
託
銀
行部
分19.
11.
8.
19.
11.
22.
20.
3.
7.
20.
6.
3.
ゆ
う
ち
ょ
銀
行部
分19.
11.
9.
19.
11.
26.
20.
3.
11.
20.
5.
23.
三
菱
東
京
UFJ
銀
行ｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ19.
12.
14.
20.
1.
10.
20.
2.
15.
20.
3.
11.
り
そ
な
銀
行ｼｽﾃﾑ統合ﾘｽｸ20.
2.
26.
20.
3.
10.
20.
4.
22.
20.
5.
21.
あ
お
ぞ
ら
銀
行部
分20.
4.
8.
20.
4.
21.
20.
6.
13.
イ
ー
バ
ン
ク
銀
行部
分20.
4.
8.
20.
4.
23.
20.
6.
18.
新
銀
行
東
京部
分20.
4.
25.
20.
5.
16.
（注１）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの
で主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。
【参考：主な検査実施状況】
金
融
機
関
等
名検
査
方
式
三
井
住
友
銀
行部
分19.
11.
9.
19.
11.
27.
20.
4.
28.
住
友
信
託
銀
行部
分20.
5.
13.
20.
5.
26.
中
央
三
井
信
託
銀
行部
分20.
4.
8.
20.
4.
24.
20.
6.
19.
み
ず
ほ
銀
行部
分19.
11.
9.
19.
11.
20.
20.
1.
18.
20.
3.
26.
みずほコーポレート銀行部
分20.
1.
28.
20.
2.
13.
20.
4.
14.
み
ず
ほ
信
託
銀
行部
分20.
4.
23.
20.
5.
14.
20.
6.
23.
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
信
託
銀
行部
分20.
1.
23.
20.
2.
5.
20.
3.
28.
20.
6.
11.
三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行部
分20.
4.
8.
20.
5.
8.
20.
6.
30.
（注１）
り
そ
な
銀
行部
分20.
1.
28.
20.
2.
6.
20.
3.
27.
20.
5.
21.
(注１）三菱東京UFJ銀行に対して、H20.6.13にシステム統合リスクに係る検査結果通知を行った。
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
検査結果通知日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
予
告
日
必要に応じて随時立入（注１）
必要に応じて随時立入（注１）
立入検査終了日
立入検査開始日
877
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【金融庁検査：地方銀行】
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
十
六
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
23.
20.
1.
18.
西
日
本
シ
テ
ィ
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
25.
20.
1.
11.
泉
州
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
19.
19.
12.
26.
鹿
児
島
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
26.
20.
1.
25.
琉
球
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
23.
20.
1.
23.
第
四
銀
行
19.
11.
6.
19.
11.
20.
20.
1.
25.
20.
4.
14.
滋
賀
銀
行
19.
11.
7.
19.
11.
22.
20.
1.
29.
20.
4.
23.
福
岡
銀
行
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
26.
親
和
銀
行
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
25.
荘
内
銀
行
20.
2.
26.
20.
3.
11.
20.
4.
25.
近
畿
大
阪
銀
行
（
注
１
）
20.
2.
26.
20.
3.
10.
20.
4.
21.
20.
5.
21.
宮
崎
銀
行
20.
5.
13.
20.
5.
27.
【金融庁検査：第二地方銀行】
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
北
日
本
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
17.
19.
12.
11.
茨
城
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
24.
20.
1.
23.
京
葉
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
24.
20.
1.
23.
島
根
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
4.
19.
10.
19.
20.
1.
9.
名
古
屋
銀
行
19.
8.
20.
19.
9.
5.
19.
10.
29.
20.
1.
10.
仙
台
銀
行
19.
11.
6.
19.
11.
20.
20.
1.
25.
20.
4.
18.
岐
阜
銀
行
19.
11.
20.
19.
12.
5.
20.
2.
13.
20.
5.
8.
熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
20.
2.
8.
20.
2.
26.
20.
4.
14.
20.
6.
26.
み
な
と
銀
行
20.
4.
10.
20.
5.
8.
20.
6.
17.
北
洋
銀
行
（
注
２
）
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
札
幌
銀
行
（
注
２
）
20.
5.
7.
20.
5.
22.
20.
6.
25.
大
光
銀
行
20.
5.
13.
20.
5.
26.
20.
6.
30.
(注１）及び（注２） システム統合リスク検査
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日
立入検査開始日
立入検査終了日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
878
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況
【財務局検査：地方銀行】
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
池
田
銀
行19.
7.
31.
19.
8.
22.
19.
10.
15.
19.
12.
27.
四
国
銀
行19.
10.
10.
19.
10.
25.
19.
12.
11.
20.
3.
11.
山
口
銀
行19.
10.
19.
19.
11.
5.
19.
12.
14.
20.
3.
14.
紀
陽
銀
行19.
10.
22.
19.
11.
5.
19.
12.
21.
20.
3.
19.
常
陽
銀
行19.
11.
12.
19.
11.
27.
20.
1.
25.
20.
4.
25.
秋
田
銀
行20.
1.
17.
20.
2.
6.
20.
3.
27.
20.
6.
24.
北
國
銀
行20.
1.
28.
20.
2.
12.
20.
3.
27.
20.
6.
20.
北
越
銀
行20.
2.
1.
20.
2.
18.
20.
3.
28.
20.
6.
27.
佐
賀
銀
行20.
2.
4.
20.
2.
19.
20.
3.
28.
20.
6.
24.
岩
手
銀
行20.
4.
3.
20.
4.
21.
20.
6.
11.
青
森
銀
行20.
4.
3.
20.
4.
21.
20.
6.
12.
福
井
銀
行20.
4.
7.
20.
4.
21.
20.
6.
6.
千
葉
興
業
銀
行20.
4.
10.
20.
5.
8.
20.
6.
20.
百
五
銀
行20.
4.
14.
20.
5.
8.
20.
6.
13.
【財務局検査：第二地方銀行】
（平成20年6月30日現在）
金
融
機
関
等
名
香
川
銀
行20.
1.
11.
20.
1.
28.
20.
3.
14.
20.
6.
13.
び
わ
こ
銀
行20.
1.
11.
20.
1.
28.
20.
3.
11.
20.
6.
6.
東
日
本
銀
行20.
2.
1.
20.
2.
18.
20.
4.
4.
20.
6.
27.
愛
媛
銀
行20.
4.
2.
20.
4.
17.
20.
6.
12.
沖
縄
海
邦
銀
行20.
4.
11.
20.
5.
7.
20.
6.
13.
静
岡
中
央
銀
行20.
4.
14.
20.
5.
8.
20.
6.
11.
（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって
      開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。
      （立入検査の根拠法令は資料19－１－20を参照）
予
告
日
予
告
日
立入検査開始日
立入検査開始日
立入検査終了日
立入検査終了日
検査結果通知日
検査結果通知日
879
資料19－１－７  信用金庫等に対する検査の実施状況
【財務局検査】
（平成20年6月30日現在）
信
用
金
庫
名
上
越
信
用
金
庫19.
7.
2.
19.
7.
23.
19.
10.
12.
20.
1.
11.
福
岡
ひ
び
き
信
用
金
庫19.
7.
4.
19.
7.
24.
19.
9.
7.
19.
12.
5.
熊
本
第
一
信
用
金
庫19.
7.
27.
19.
8.
21.
19.
9.
20.
19.
12.
7.
天
草
信
用
金
庫19.
7.
27.
19.
8.
21.
19.
9.
19.
19.
12.
6.
越
前
信
用
金
庫19.
7.
30.
19.
8.
20.
19.
9.
12.
19.
12.
12.
富
山
信
用
金
庫19.
7.
30.
19.
8.
20.
19.
9.
13.
19.
11.
12.
滋
賀
中
央
信
用
金
庫19.
7.
31.
19.
8.
22.
19.
9.
25.
19.
12.
20.
大
和
信
用
金
庫19.
7.
31.
19.
8.
22.
19.
9.
21.
19.
12.
21.
淡
路
信
用
金
庫19.
7.
31.
19.
8.
22.
19.
9.
21.
19.
12.
21.
枚
方
信
用
金
庫19.
7.
31.
19.
8.
22.
19.
9.
25.
19.
12.
21.
愛
媛
信
用
金
庫19.
8.
1.
19.
8.
22.
19.
9.
26.
19.
12.
5.
網
走
信
用
金
庫19.
8.
1.
19.
8.
27.
19.
10.
4.
19.
12.
26.
花
巻
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
27.
19.
9.
26.
19.
12.
20.
呉
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
23.
19.
10.
4.
19.
12.
20.
秋
田
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
27.
19.
9.
28.
19.
12.
19.
西
中
国
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
23.
19.
10.
3.
19.
12.
26.
石
巻
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
27.
19.
9.
27.
19.
12.
14.
島
根
中
央
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
23.
19.
10.
2.
19.
12.
19.
東
奥
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
23.
19.
10.
2.
19.
12.
25.
白
河
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
27.
19.
9.
28.
19.
12.
25.
備
前
信
用
金
庫19.
8.
2.
19.
8.
23.
19.
9.
28.
19.
12.
27.
さ
わ
や
か
信
用
金
庫19.
8.
3.
19.
8.
27.
19.
10.
16.
20.
1.
11.
横
浜
信
用
金
庫19.
8.
3.
19.
8.
27.
19.
10.
16.
20.
1.
15.
上
田
信
用
金
庫19.
8.
3.
19.
8.
27.
19.
10.
11.
20.
1.
10.
城
北
信
用
金
庫19.
8.
3.
19.
8.
27.
19.
10.
12.
20.
1.
10.
諏
訪
信
用
金
庫19.
8.
3.
19.
8.
27.
19.
10.
11.
20.
1.
8.
長
野
信
用
金
庫19.
8.
3.
19.
8.
27.
19.
10.
16.
20.
1.
16.
伊
万
里
信
用
金
庫19.
8.
6.
19.
8.
27.
19.
10.
3.
19.
12.
26.
大
牟
田
柳
川
信
用
金
庫19.
8.
6.
19.
8.
27.
19.
10.
2.
19.
12.
21.
磐
田
信
用
金
庫19.
8.
16.
19.
8.
30.
10.
10.
4.
19.
12.
20.
沼
津
信
用
金
庫19.
8.
16.
19.
8.
30.
10.
10.
4.
19.
12.
25.
焼
津
信
用
金
庫19.
8.
16.
19.
8.
30.
10.
10.
4.
19.
12.
26.
西
尾
信
用
金
庫19.
8.
16.
19.
8.
30.
19.
10.
5.
19.
12.
10.
大
垣
信
用
金
庫19.
8.
16.
19.
8.
30.
19.
10.
9.
19.
12.
21.
三
条
信
用
金
庫19.
9.
4.
19.
9.
20.
19.
10.
26.
20.
1.
24.
金
沢
信
用
金
庫19.
9.
25.
19.
10.
9.
19.
11.
8.
20.
2.
6.
予
告
日立入検査開始日立入検査終了日検査結果通知日
880