TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 金融に関する税制 
 
平成21 年度税制改正要望にあたり、金融庁は、我が国金融・資本市場の競争力強化に
向けて、①「貯蓄から投資へ」の流れの促進、②内外投資活動の推進のための環境整備
に資する観点から、20 年８月末、『日本版ＩＳＡ』（小口の継続的長期投資非課税制度）、
高齢者投資非課税制度の導入及び組合型投資ファンド課税（１号ＰＥ）の見直しをはじ
め、種々の税制改正要望を行った。 
その後、金融経済情勢の悪化を受け、10 月30 日に政府・与党において決定された『生
活対策』において、軽減税率の３年間延長や少額投資優遇措置の創設を含めた金融資本
市場安定対策が打ち出されたことを踏まえ、要望内容を再整理し、改めて現行証券税制
の３年間延長や少額投資優遇措置の創設をはじめとする所要の税制上の措置を要望した。
その結果、12 月の与党税制改正大綱において金融証券税制を中心に様々な措置が認めら
れた（資料６－３－１）。主要な措置は以下のとおり。 
 
１．現行軽減税率の延長（23 年末まで） 
     個人投資家について、上場株式等の配当等及び譲渡益の10％軽減税率の適用が３
年間（23 年末まで）延長された。国内に恒久的施設を有しない非居住者・内国法人・
外国法人に対して支払う上場株式等の配当等に係る７％軽減税率の適用についても、
23 年末まで延長された。 
 
２．少額投資非課税措置の創設 
     金融所得課税の一体化の取り組みの中で、毎年の新規投資額は100 万円を上限と
し、非課税投資総額は500 万円（100 万円×５年間）、非課税期間は最長10 年間と
する、少額の上場株式等に対する投資の配当等及び譲渡益を非課税とする措置が創
設されることとされた。 
創設時期については、軽減税率（10％）が廃止され本則税率（20％）が実現する
際とし、今後、口座管理方法や、源泉徴収の取扱い等の制度設計について検討を進
め、22 年度税制改正において法制上の措置を講じることとされた。 
 
３．確定拠出年金の充実 
     企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）が導入され、企業型・
個人型の確定拠出年金の拠出限度額がそれぞれ5,000 円（企業型で他の企業年金が
ある場合は2,500 円）引き上げられることとされた。また、個人型確定拠出年金の
対象者について、引き続き検討を行うこととされた。 
 
４．生命保険料控除制度等の見直し 
保険ニーズの多様化や社会保障を補完する分野の重要性を踏まえ、生命保険料控
除において、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額を国税４万円、
地方税2.8 万円とするとともに、新たに同額の所得控除枠（介護医療保険料控除）
を創設することとされた。（24 年１月から実施） 
84
５．非居住者組合員課税の見直し 
     投資事業有限責任組合（外国におけるこれに類する組合を含む。）に出資を行う海
外投資家のうち、有限責任組合員であること、投資組合の業務を執行しないこと等、
一定の要件を満たす者（特定外国組合員）について、国内に１号ＰＥを有するとさ
れない措置が講じられた。 
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第４節 規制改革等に関する取組み 
   
Ⅰ 規制改革に関する取組み 
 
１．概要 
政府においては、我が国の経済社会が直面する諸課題を克服し、イノベーションの
創造とオープンな姿勢による成長経済の実現、再チャレンジが可能な社会の実現、地
域の活性化、簡素で効率的な政府の実現等を達成するため、経済社会の構造改革を進
める上で必要な規制改革を推進している。平成20 事務年度においても、以下のとお
り更なる規制改革に向けた取組みを推進し、その取組方針については「規制改革推進
のための３か年計画（再改定）」（平成21 年３月31 日閣議決定）等の形で取りまとめ
られている。 
 
    ▽20 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況 
年・月 
取組状況 
20 年６月
10～11 月
   11 月
 
12 月
21 年３月
６月
▽規制改革集中受付月間の実施（２日～30 日） 
・ 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。 
▽規制改革集中受付月間の実施（10 月14 日～11 月13 日） 
・ 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。 
▽全国規模の規制改革要望への対応方針の策定（13 日） 
・ ６月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模で
実施する規制改革事項について、規制改革の内容や実施時期等
の対応方針を取りまとめ。 
▽規制改革会議が「規制改革推進のための第３次答申」を策定（22
日） 
▽全国規模の規制改革要望への対応方針の策定（30 日） 
・ 20 年10～11 月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全
国規模で実施する規制改革事項について、規制改革の内容や実
施時期等の対応方針を取りまとめ。 
▽「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」を閣議決定（31
日） 
▽規制改革集中受付月間の実施（１日～30 日） 
・ 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。 
 
２．具体的な取組み事例 
 
（１）全国規模の規制改革・民間開放要望への対応 
規制改革会議は、20 年６月２日～30 日及び同年10 月14 日～11 月13 日を「規制
改革集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規
制改革要望の受付を実施。 
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寄せられた要望への対応は、それぞれ20 年11 月13 日の「「特区、地域再生、規
制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針」、
21 年３月30 日の「「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付月間」において提
出された全国規模の規制改革要望への対応方針」として、規制改革推進本部におい
て本部決定された。 
    
     ▽ 20 年11 月本部決定の対応方針における当庁所管の事項はなかった。 
 
   ▽ 21 年３月本部決定の対応方針における当庁所管の事項は以下のとおり。 
当庁所管の 
規制改革事項 
対応 
（末尾の（ ）内は実施時期等を示す） 
・犯罪収益移転防止の
ための本人確認業務
の効率化 
本人確認業務を他の特定事業者に委託することによ
り、他の特定事業者が行った本人確認手続きを引き継
ぎ新たな本人確認手続きとして援用できること、その
際に留意すべき事項等について、犯罪による収益の移
転防止に関する法律を所管する警察庁は、同法を共管
する士業所管省庁等の関係機関に通知するとともに、
通知をうけた省庁等は、資格者団体等に周知する。（平
成20 年度中） 
・中間・期末配当に係
る剰余金の配当をし
た場合の届出の廃止 
中間・期末配当に係る剰余金の配当をした場合の届出
を廃止する。（平成21 年度中） 
・銀行等が発行する前
払式証票の発行保証
金供託義務の免除 
一定の要件を満たす銀行等が発行する前払式証票に
ついて発行保証金の供託義務を免除する。（第171 回
国会法案提出） 
・特定投資家と一般投
資家の移行手続きの
見直し 
特定投資家（プロ）から一般投資家（アマ）への移行
の効果（現行は１年）を、顧客の申出があるまで有効
にする。また、アマからプロへの移行の効果は、引き
続き１年とするが、それ以前でも申出によりアマに戻
ることを可能にするとともに、引き続きプロ扱いを選
択する場合にも、１年の期限を待たずに更新を認める
ことを可能にする。（第171 回国会法案提出） 
     （注）「犯罪収益移転防止のための本人確認業務の効率化」は、警察庁、総務省、
法務省及び財務省も所管府省となっている。 
 
（２）「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」の策定（平成21 年３月31 日閣議
決定） 
本計画は、政府が19 年度から21 年度までの３か年にわたって取り組む規制改革
事項を確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図るために、上記「集中
87
受付月間」で寄せられた要望事項、及び民間有識者で構成される「規制改革会議」
で策定された「第３次答申」の内容等を踏まえて、策定されたものである。 
     
    ▽ 「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」で示された当庁関連の主な規制改
革事項 
分野 
規制改革事項 
金融横断
分野 
「監督指針」「金融検査マニュアル」の見直し【平成20 年度以降逐次
措置】 
 ・ 金融機関が自ら業務の在り方をプリンシプルに沿って自主的に
規律していく方向と整合的にする上で必要があり、金融機関等か
らの具体的な改善要望があれば、「監督指針」、「検査マニュアル」
を簡素化・明確化する方向で柔軟に見直しを行う。 
金融横断
分野 
送金に関する規制の緩和【平成20 年度法案提出】 
 ・ 現在の銀行法は、為替取引業務を銀行の固有業務としており、
銀行に独占させている。しかし、技術革新と金融市場のグローバ
ル化の実態に合わせて送金業務を銀行以外の事業者が担えるよう
にし、送金手数料の引き下げや革新的な技術を持つサービス提供
主体の拡大を通じて、利用者の利便性向上や金融市場の国際競争
力強化を図っていくことが重要である。したがって、銀行以外の
主体が送金業務を担えるようにする。 
 
Ⅱ 構造改革特区に関する取組み 
 
１．概要 
構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域
を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特
定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、経済社会の構造改革を推進す
るとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与す
ることを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14 年12 月18
日に構造改革特別区域法に基づいて設置された構造改革特別区域推進本部が、関係省
庁等と連携しつつ、実現の可否を検討してきている。 
 
▽ 20 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況 
年・月 
取組み状況 
20 年６月 
 
 
10～11 月 
 
▽第13 次特区提案募集（２日～30 日） 
 ・ 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第13 次提案を募
集。 
▽第14 次特区提案募集（10 月14 日～11 月13 日） 
・ 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第14 次提案を募
88
21 年２月 
 
 
６月 
 
 
集。 
▽第13 次特区提案に対する政府の対応方針（10 月23 日） 
・ ６月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方
針を取りまとめ。 
▽第14 次特区提案に対する政府の対応方針（27 日） 
・ 20 年10 月～11 月に寄せられた提案について検討を行い、
政府の対応方針を取りまとめ。 
▽第15 次特区提案募集（１日～30 日） 
・ 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第15 次提案を募
集。 
 
２．具体的な取組み事例 
20 事務年度においては、構造改革特区の第13 次提案（20 年６月）、第14 次提案（同
年10 月～11 月）が募集され、各省庁において実現の可否が検討された。なお、同事
務年度に寄せられた金融庁関連の特区提案で、政府の対応方針に盛り込まれた項目は
なかった。 
 
 Ⅲ 地域再生に関する取組み 
 
  １．概要 
    政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活
性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に
推進するため、地域再生法（平成17 年法律第24 号）第４条第１項に基づき、政府に
おける施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17 年
４月22 日閣議決定。最終変更：21 年４月24 日）を定めている。 
当該基本方針においては地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が、当該
基本方針の参考資料においては地域活性化・地域再生に資する施策が、それぞれ記載
されており、当庁にかかる施策として、以下のものが盛り込まれている。 
 
   ▽地域再生計画と連動する施策 
施策名 
施策の概要 
・地域資本市場育成のた
めの投資家教育プロジ
ェクトとの連携事業 
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２月
27 日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措
置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が
盛り込まれているところである。この事業は、本支援措
置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に
対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行
う。 
 
89
・中小企業再生支援協議
会、整理回収機構等の
連携 
 
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の
発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策
を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を
踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生
支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組
織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に
応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等
が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
  （注）「中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業
省も所掌。 
 
▽地域活性化・地域再生に資する施策 
施策名 
施策の概要 
・地域密着型金融の 
推進 
地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとし
て、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践される
ことが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施
する。 
 
  ２．地域再生計画の認定 
    20 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付
けた地域再生計画の認定申請（第11 回＜20 年９月10 日～25 日＞、第12 回＜21 年１
月19 日～30 日＞、第13 回（前半）＜21 年５月８日～22 日＞）には、金融庁関連の
地域再生事項は含まれていなかった。 
 
90
第５節 金融経済教育の取組み 
 
 Ⅰ 概要   
 
金融経済教育については、平成12 年６月の金融審議会答申において、「‥‥今後、金
融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであ
り、そのための具体的対応の検討が期待される」とその必要性が述べられた。 
こうした金融経済教育の重要性は、政府全体で共通の認識となっており、経済成長戦 
略大綱（18 年７月６日、財政・経済一体改革会議決定）に「国民への金融経済教育の充
実を図る」、多重債務問題改善プログラム（19 年４月20 日、多重債務者対策本部決定）
に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」、金融・資本市場競争力強化プラ
ン（20 年12 月21 日 金融庁）に「金融経済教育の一層の推進による金融経済リテラシ
ーの一層の向上」が盛り込まれている。更に、18 年６月のサミット財務大臣会合（サン
クトペテルブルグ）でも、共同声明で金融教育の重要性が盛り込まれ、その後、ＯＥＣ
Ｄを中心にモスクワ（18 年11 月）、ワシントン（20 年５月）で国際コンファレンスが開
かれるなど、金融経済教育は世界共通の重要な課題として捉えられている。 
金融庁では、17 年６月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する
論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。（資料６－５－１参照） 
 
Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 
 
１．パンフレット等の作成・配布 
（１）小学生向けパンフレットの作成・ＷＥＢサイト掲載 
小学生にも世の中のお金の流れを容易に理解してもらうため、小学生向けパンフ
レット「くらしと金融」を作成し、金融庁ウェブサイトに掲載している。（資料６－
５－２参照） 
 
（２）中学生・高校生向け副教材の作成・配布等 
学習指導要領に対応した中学生・高校生向け副教材「わたしたちの生活と金融の
働き」（中学生向けパンフレット、高校生向けパソコンソフト）を作成し、ウェブサ
イトに掲載するとともに、授業等で活用要望のある学校に広く配付した。（資料６－
５－３参照） 
 
（３）高校３年生及び一般社会人向けパンフレット・ＤＶＤの作成・配布等 
高校３年生及び一般社会人を対象に金融取引の基礎知識をとりまとめたパンフレ
ット「はじめての金融ガイド」及び同ＤＶＤ版を作成し、ウェブサイトに掲載する
とともに、全国の地方公共団体、高校、大学等に要望部数を配付した。（資料６－５
－４、６－５－５参照） 
     
 
91
（４） 多重債務者発生予防のための啓発リーフレットの作成・配布等 
19 年9 月、多重債務者の発生予防を目的としてリーフレット「安易に借金をして
はいけません～多重債務に陥らないために～」を文部科学省と共同で作成し、ウェ
ブサイトに掲載したほか、全国の地方公共団体、高校、大学等に広く配付した。（資
料６－５－６参照） 
 
２．シンポジウムの開催 
地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資
産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、
金沢市、札幌市、高松市、熊本市で開催した。（資料６－５－７参照） 
 
３．当庁ウェブサイトにおける金融経済教育コーナーの充実 
一般消費者への金融に関する消費者教育の充実を図ることを目的として開設してい
る当庁ウェブサイト「おしえて金融庁」及び「一般のみなさんへ」において、トラブ
ル防止のための警告情報を適時に掲載するなど情報提供の充実に努めた。 
 
４．金融広報中央委員会の活動への協力 
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し協力を行っている。具体
的には、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行った。 
 
５．金融知識普及功績者表彰 
当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国
民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している。20 年度の表彰者数は個人14 名・団体７団体。（20 事務年度 21 件）。（資
料６－５－８参照） 
 
６．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
ー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした
（20 事務年度 21 件）。（資料６－５－９参照） 
 
 
92
第６節 新型インフルエンザへの対応 
 
  １．当庁内での体制の整備 
平成21年４月28日、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が、
内閣に設置されたことを踏まえ、同日午前、与謝野金融担当大臣を本部長とする金融
庁新型インフルエンザ対策本部及び総括審議官を長とする金融庁新型インフルエン
ザ対策本部幹事会を設置した。 
 
  ２．金融機関等に対する当庁の対応 
新型インフルエンザの発生を受けて、金融機関の対応状況等の把握を進めるととも
に、政府全体の方針を踏まえ、金融機関等に対して、海外での新型インフルエンザの
発生に際し、新型インフルエンザに関する情報等を踏まえながら、職場での感染防止
策や社会機能を維持するための業務の継続等のための準備等について要請を行った
ほか、国内での新型インフルエンザ患者の発生を踏まえ、患者や濃厚接触者が活動し
た地域等において、従業員の感染機会を減らすための工夫や事業運営において感染機
会を減らすための工夫の検討について要請を行った。 
また、新型インフルエンザの発生を受けて、引き続き金融の円滑化に一層努めるよ
う要請を行った。 
 
 
93
第３部 金融監督等 
 
第７章 業態横断的な監督をめぐる動き 
 
第１節 世界的な金融危機への対応について 
 
  Ⅰ 経緯 
 
米国のサブプライムローン問題を契機とする一昨年来の国際的な金融市場の混乱は、
平成20 年９月の米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たん以降、世界金融危
機ともいうべき事態に発展した。 
これに対して欧米各国では、公的資金による金融機関への資本増強、銀行の国有化、
預金の全額保護など、短期的な危機対応措置が相次いで講じられている。加えて、金
融危機の再発防止や金融システム強化の観点から、首脳会合などの場において、中長
期的な規制の再構築に向けた取組みが進められている。 
わが国の金融システムそのものは、欧米と比べれば相対的に安定しているが、実体
経済の悪化や株式市場等の大幅な変動から来る影響が懸念され、引き続き予断を許さ
ない状況である。こうした中、金融庁においても、わが国金融システムの安定を確保
するため、短期的な危機対応措置と、中長期的な規制枠組みの再構築を同時並行的に
実施してきた。 
 
  （参考）わが国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況及びリス
ク管理状況の把握（資料７－１－１～８参照） 
 証券化商品等の損失がわが国の金融システムにどのような影響を与えるかとい
う問題意識の下、日常的なヒアリング等を通じ、金融機関のサブプライム関連商
品・証券化商品等の保有状況、リスク管理状況等の把握に努めている。 
 このうち、預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額や損失額につい
ては、19 年９月末より四半期毎に公表を行っている。また、20 年３月末からは、
ＦＳＦ報告書に示された先進的開示事例を踏まえ、証券化商品等の保有状況につ
いても公表を行っている。なお、この公表に基づく21 年３月末時点のわが国の預
金取扱金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況は以下のとお
り。（点線内はサブプライム関連商品） 
証券化商品等全体 
 
保有額 
評価損益 
実現損益 
（売却損益・減損等） 
約18兆円 
約▲7,700億円 
約▲2.5兆円 
21年３月末 
 
約4,500億円 
 
約▲930億円 
 
約▲1.0兆円 
約23兆円 
▲約9,800億円 
▲約1.5兆円 
20年３月末 
 
約1.0兆円 
 
▲約1,300億円
 
▲約7,300億円
94
Ⅱ 対応 
 
１．短期的措置 
短期的措置としては、金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備し、実体
経済を金融面からサポートするべく、 
① 貸出条件緩和が円滑に行われるための措置 
② 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化 
③ 会計を巡る国際的な動向への対応 
④ 改正金融機能強化法の迅速な施行 
⑤ 特別ヒアリング・集中検査の実施 
等、様々な措置を講じてきた（第８章第７節参照）。 
 
２．また、上記の短期的措置に加えて、今般の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、中長
期的な観点から以下のような規制・監督の枠組みの整備も進めてきた。 
 
① 世界的な金融市場の混乱を踏まえた監督指針の改正 
 各金融機関に対するヒアリングやＦＳＦ等の国際的な枠組みにおける検証などを
通じて得られたリスク管理上の留意点を踏まえて、金融機関による証券化業務、証
券化商品等への投資に関して、市場リスク管理、信用リスク管理及び情報開示に関
する着眼点を監督指針において充実させた（預金取扱金融機関に関して20 年８月６
日改正（第８章第１節参照）、保険会社に関して21 年６月８日改正（第10 章第１節
参照））。 
 また、証券化業務において証券化商品の原資産の追跡可能性（トレーサビリティ）
を担保するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し（21 年４月
２日）、これを踏まえて、日本証券業協会において内部規則（「証券化商品の販売等
に関する規則」（21 年３月17 日））を策定している。 
 
② 信用格付業者に対する公的規制の導入 
 格付会社を巡っては、今般の金融市場の混乱を受けて、格付会社の利益相反・格
付プロセスの品質管理の欠如・情報開示不足等様々な問題が指摘された。そこで、
資本市場の機能の十全な発揮や投資者保護の観点から、一定の体制が整備された信
用格付業者は登録を受けることができるとし、登録を受けた信用格付業者について、
利益相反防止措置を含めた体制整備、格付方針の公表等の情報開示義務を盛り込ん
だ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」を国会に提出し、21 年６月に成立・
公布された（第３章第２節参照）。 
 
③ 各国監督当局との連携 
 ＦＳＦやＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）等の様々な国際的な枠組みに引き続
き積極的に参画し、協力・貢献しているほか、グローバルに活動する内外の主要金
融機関に関して、従来から行っている監督当局間における連携の枠組みを更に発展
させて、監督当局間グループ（監督カレッジ）を設置した。 
95
第２節 オフサイト・モニタリング 
 
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 
 
監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を
行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に
応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きか
けを行っていくことである。 
具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどして、
金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情
報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に
向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。 
 
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 
    
金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況
を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金
融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把
握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、
金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関す
る様々な情報についても把握するように努めている。 
 
１．各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応 
（１）預金取扱金融機関 
毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリ
スク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の
健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを
実施している。 
加えて、平成20 事務年度においては、主要行等に関しては、「平成20 事務年度主
要行等向け監督方針」を策定し、①金融機能の発揮と利用者の安心・利便の向上、
②リスク管理と金融システムの安定、③活力と競争を促すビジネス環境の整備、④
金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化等に重点を置い
た監督を行った。 
また、中小・地域金融機関に関しては、「平成20 事務年度中小・地域金融機関向
け監督方針」を策定し、①地域密着型金融の推進等を通じた中小企業金融の円滑化、
②地域の利用者の安心と利便、③リスク管理と地域における金融システムの安定、
④金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化、に重点を置
いた監督を行った。 
 
 
96
（２）保険会社 
毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等
について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、
保険計理人ヒアリング等を実施している。 
加えて、20 事務年度においては、「平成20 事務年度保険会社等向け監督方針」を
策定し、①契約者等の安心・利便の向上に向けた取組みの促進、②リスク管理の高
度化の促進、③保険会社等の属性に応じた監督対応、④金融規制の質的向上（ベタ
ー・レギュレーション）の浸透と具体化等に重点を置いた監督を行った。 
 
（３）金融商品取引業者 
毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指
標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務
の健全性に関して検証を行っている。 
加えて、20 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成20 事務年度
金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①投資者の安心・利便の向上、②信
頼できる市場インフラの構築、③業務の多角化・高度化・国際化と適切な内部管理
態勢の構築等、④金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体
化等に重点を置いた監督を行った。 
 
２．リスク分析の高度化 
  リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチで課題を早期に認識し
うるよう、金融システムにかかるリスクに関連する情報の収集及び分析を行うリスク
分析参事官室を設置した。同室では、金融機関を取り巻く指標の収集・分析及び金融
機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金融機関の
リスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化に取り組んでい
る。 
 
３．モニタリング・システムの整備 
限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを
行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速
かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。 
20 事務年度は、預金取扱金融機関、保険会社及び金融商品取引業者を対象として
システムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、
事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資しているが、金融機
関をとりまく環境変化を踏まえ、分析機能の改修を実施するなどシステムの更なる機
能強化を図った。 
 
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（資料７－２－１参照） 
97
10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予
め定めた是正措置命令を発動するものである。 
これにより、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、
金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資するこ
と、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、 
などが期待される。 
 
２．発動基準 
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項等）
の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動す
るものとして定められている（同条第２項等）。 
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的に
も認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。 
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出
されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分
子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算
出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。 
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可
欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家
からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。   
 
 
（注）自己資本比率＝
リスクアセット額
）
自己資本額（資本金等
　
 
 
 
３．措置区分 
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。 
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全化
法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措
置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在
は４段階となっている。 
また、10 年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準
について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞ
れの自己資本比率に基づくこととなった。 
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受
98
けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの厳格
化を行った。 
 
 
自己資本比率 
   
国際基準行 
国内基準行 
措 置 の 内 容 
第１区分 ８％未満４％以上 ４％未満２％以上経営改善計画（原則として資本増
強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２区分 ４％未満２％以上 ２％未満１％以上資本増強に係る合理的と認められ
る計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総
資産の圧縮又は抑制等 
第２区分 
の２ 
２％未満０％以上 １％未満０％以上自己資本の充実、大幅な業務の縮
小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選
択に係る措置を実施 
第３区分 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
 
 
４．発動実績 
20 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
61 件
系統金融機関 
３件
 
（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、
農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。 
 
Ⅳ 早期警戒制度について 
 
１．趣旨（資料７－２－２参照） 
14 年10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自
99
己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするため
の監督体制を整備する」こととされた。 
これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、
その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされ
る必要があるとの観点から、行政上の予防的･総合的な措置を講ずることにより、金
融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12 月に「早期警戒制度」を整
備した。 
 
２．概要 
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金
動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰り
について経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等について
ヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24 条等に基づき報告を求めること
を通じて、必要な経営改善を促すこととしている。 
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法
第26 条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。 
なお、14 年12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、
資金繰り改善措置の３つの措置に加え、15 年３月の「リレーションシップバンキング
の機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年６月末から新たに「信用
リスク改善措置」を追加した。 
また、19 年３月末から実施されたバーゼルⅡの第２の柱への対応として、18 年３月
には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金
利リスクに係るモニタリング（19 年４月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直
しを行った。 
保険会社に対しては、15 年８月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とは
ならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早
めの経営改善を促すこととした。 
さらに、金融商品取引業者に対しては、20 年４月から第一種金融商品取引業を行う
者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為
替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経
営改善への取組みを促すこととした。（資料７－２－３参照） 
 
 
100
第３節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料７－３－１参照） 
  
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問
題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適
切な行政処分（注１）を行っているところである。 
平成19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘
案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金
融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関が
プリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として
考慮することを明確化した。 
 
  
 Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料７－３－２参照） 
 
20 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
 
※【 】内の件数は業務停止命令等（注３）の件数。 
 
① 銀行等              ： 
    10 件【  ２件】 
② 協同組織金融機関         ： 
 
４件【  ０件】 
③ 金融商品取引業者等        ： 
       47 件【 18 件】 
④ 保険会社等            ： 
       17 件【  ３件】 
⑤ 貸金業者              ： 
 
９件【  ４件】 
⑥ 特定目的会社           ： 
 
０件【  ０件】 
⑦ 前払式証票発行者         ： 
 
０件【  ０件】 
⑧ 抵当証券業者           ： 
 
０件【  ０件】 
  
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認
可取消し等）をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀
行、地域銀行、信託会社）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働
金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種
金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商
品仲介業者、証券金融会社）、保険会社等（生命保険会社、損害保険会社、
少額短期保険業者等）、をいう。 
（注３） 本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、
認可取消し等をいう。 
 
101
第４節 反社会的勢力への対応について 
 
Ⅰ 経緯 
 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指
して」（平成15 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業
活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討す
るため、18 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関する
ワーキングチームが設置された。また、20 年12 月には、「犯罪に強い社会の実現のため
の行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの
排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、
上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。 
 
Ⅱ これまでの対応 
 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
18 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関す
るワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合わせによ
り設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。 
 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動か
らの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会
的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が
反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を
重ねた。19 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針
が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。 
 
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請  
文を発出し、さらに、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改
正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。 
 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議
会」において、暴力団排除条項の導入や反社会的勢力の情報を集約した共有データ
ベースの構築について検討している。この結果を受け、20 年11 月に全国銀行協会
は、融資取引に係る暴力団排除条項の参考例を制定した。また、各都道府県単位で
銀行警察連絡協議会を設置し、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」において、
暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」を設置することとしたことを受
102
け、21 年３月に日本証券業協会が、国家公安委員会より当該機関としての登録を受
け業務を開始している。引き続き、「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢
力排除に向けた対応を行っている。 
 
   
103
第５節 郵政民営化について 
 
 Ⅰ 経緯（資料７－５－１～２参照） 
 
郵政民営化については、平成17 年10 月14 日に郵政民営化法が成立し、19 年10 月１
日に施行された。これに伴い、日本郵政公社が解散し、日本郵政株式会社、郵便事業株
式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び
株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）がその機能を引き継ぎ、それぞ
れの業務を開始した。 
 
Ⅱ 具体的な取組み 
     
１．「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の認可 
内閣総理大臣及び総務大臣は、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会の意見を
聴取し、財務大臣に協議した上で、19 年９月10 日、日本郵政株式会社に対して「日
本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を認可した。 
 
２．新規業務の認可 
（１）新規業務（運用対象の自由化）の認可 
 金融庁長官及び総務大臣は、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会の意見
を聴取した上で、19 年12 月19 日、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対し、新規業
務（運用対象の自由化）を認可した。 
 
（２）新規業務（クレジットカード業務、他の保険会社の法人向け商品の受託販売等）
の認可 
  金融庁長官及び総務大臣は、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会の意見
を聴取した上で、20 年４月18 日、ゆうちょ銀行に対してクレジットカード業務
等の新規業務を、また、かんぽ生命に対して他の保険会社の法人向け商品の受託
販売等の新規業務を、それぞれ認可した。 
 
３．郵政民営化委員会による総合的な見直しへの対応 
郵政民営化法第19 条第１項において、郵政民営化委員会が、３年ごとに郵政民営化
の進捗状況について総合的な見直しを行うこととなっているため、同委員会は20 年
９月より関係者からのヒアリングを実施。この一環として、同年12 月10 日、金融庁
は同委員会によるヒアリングに出席した。 
なお、21 年３月13 日に「郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関す
る郵政民営化委員会の意見」がとりまとめられ、同年３月19 日に郵政民営化推進本
部（本部長は内閣総理大臣）により国会に報告された。 
   
104
第６節 金融コングロマリット監督 
 
Ⅰ 金融コングロマリット監督指針 
 
平成17 年６月24 日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、銀行業、
保険業、証券業といった業態をまたがるグループ形態（金融コングロマリット）が多く
見られることとなった状況を踏まえ、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に
重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリス
ク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。 
本監督指針については、策定・公表後における環境変化等を踏まえつつ、随時必要な
改正を加えてきたところである。20 事務年度においては、21 年１月30 日に、金融商品
取引法改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備が
義務付けられることを受け、基本的な考え方や監督上の着眼点を示すための改正を行っ
た（６月１日施行）。 
 
 
Ⅱ 金融コングロマリットの概況 
 
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商
品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、２以上の異なる
業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第８条第４項第１号」）。 
21 年３月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、
外国系合わせて、119 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会
社等）は331 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらの
グループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の
個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、監督指針に基づき、ヒアリング
等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているとこ
ろである。 
なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な
取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、
監督局内にコングロマリット室を設置し（18 年７月から府令室）、コングロマリット監
督の充実・強化に努めている。 
 
 
105
第８章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
  
第１節 監督指針・監督方針 
    
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 
     
  １．主要行等向けの総合的な監督指針の改正等 
    本監督指針は、平成17 年10 月28 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20 事務年度においても
以下のとおり改正等を行っている。 
        
（１）リスク管理等に係る改正（20 年８月６日） 
    ① リスク管理について 
 サブプライムローン問題を受け、当庁による各金融機関に対するヒアリングや
ＦＳＦ等の国際的枠組みにおける検証などを通じて得られたリスク管理上の留意
点を監督上の着眼点に追記する等の改正を行った。 
    ② 銀行代理業制度について 
銀行代理業制度に関して、監督・代理業許可申請審査の一層の効率化等を図る
ため所要の改正を行った。 
    ③ 銀行免許の手続きについて 
銀行の財務や経営に影響力を有する株主が存在する銀行の免許審査に係る監督
上の主な着眼点等を追記する改正を行った。 
        
（２）中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正（20 年11 月７日） 
中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、融資条件
（貸出条件）の緩和を行っても、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば
貸出条件緩和債権には該当しないとの取扱いについて、改正を行った。 
 
（３）
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促
進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立に伴う改正（20 年12 月17 日） 
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促
進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立を受け、所要の改正を行った。 
 
（４）金融商品取引法等の一部を改正する法律によるファイアーウォール規制の見直し
に伴う改正（21 年１月30 日）（利益相反管理態勢については21 年６月１日より適
用） 
金融商品取引法等の一部改正（21 年６月１日施行）によるファイアーウォール規
制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する監督上の着眼点等を定めた。  
また、銀行法第16 条の３第７項（議決権取得制限の例外措置）に事業再生会社が
追加されたことに伴い、当該会社につき例外措置が認められる場合における留意点
106
を定めた。 
 
  （５）我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部
を改正する法律の施行に伴う改正（21 年７月３日） 
「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
別措置法」に改正されたことに伴い、所要の改正を行った。 
 
  （６）株式会社企業再生支援機構法施行に伴う改正を予定（21 年７月24 日意見募集開
始） 
株式会社企業再生支援機構法が６月26 日に公布されたことを受け、貸出条件緩和
債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体と
して同機構を明記する改正を予定。 
 
２．20 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料８－１－１参照） 
（１）金融機能の発揮と利用者の安心・利便 
国民生活、そして経済活動を支える上で、金融の果たす役割は大きく、現下の経
済情勢も踏まえると、主要行等が、創意工夫をこらした自主的な取組みにより、そ
の金融機能を的確に発揮し、利用者の安心と利便の向上に寄与することが大切であ
る。このことを踏まえ、①金融の円滑化、②資産運用ニーズへの対応、③業務の継
続性、④金融機能の不正利用の防止について、金融機関に対するヒアリング等を通
じて、重点的に監督を行った。 
   
（２）リスク管理と金融システムの安定 
内外の経済・市場環境が変化する中で、主要行等が、金融仲介機能を適切に発揮
し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）の下、質の高いリスク管理を定
着させることが必要であり、それがひいては金融システムの安定にも寄与すること
となる。このため、当局としても、①証券化商品等に係るリスク管理の強化、②収
益基盤の充実、③リスク情報の開示の充実、④国際的なフォーラムへの積極的な参
加と情報収集・発信に留意して、主要行等の自主的な取組みを促した。 
 
（３）「市場強化プラン」に沿った取組み 
当庁が、19 年12 月に公表した「市場強化プラン」は、我が国市場における金融
サービス業の活力と競争を促し、内外の利用者にとっての我が国市場の魅力を高め
るとともに、主要行等の海外展開にも資する内容となっている。本プランに沿った
取組みの一環として、主要行等の監督に当たっても、①銀行グループの業務範囲拡
大やファイアーウォール規制の見直し等、②内外金融機関との対話の深化・充実に
留意して、活力と競争を促すビジネス環境の整備に努めた。 
 
（４）金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り
107
組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 
       
１．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正等 
本監督指針は、16 年５月31 日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に
対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20 事務年度においても以下
のとおり改正等を行っている。 
 
（１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」独自の改正 
    ① 金融機能強化法の活用促進を図るための改正（21 年３月27 日） 
 「金融円滑化のための新たな対応について」
（21 年３月10 日）に盛り込まれた、
金融機能強化法の活用促進のための措置として、経営強化計画の履行を確保する
ための監督上の措置について改正を行った。 
 
（２）「主要行等向けの総合的な監督指針」と同様の改正等 
  ① リスク管理等に係る改正（20 年８月６日） 
  ② 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正（20年11月７日） 
  ③ 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の 
   促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立に伴う改正（20 年12 月 
   17 日） 
  ④ 金融商品取引法等の一部を改正する法律によるファイアーウォール規制の見直 
 しに伴う改正（21 年１月30 日）（利益相反管理態勢については21 年６月１日よ 
 り適用） 
⑤ 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一 
 部を改正する法律の施行に伴う改正（21 年７月３日） 
  ⑥ 株式会社企業再生支援機構法施行に伴う改正を予定（21 年７月24 日意見募集開 
   始） 
 
  ２． 20 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料８－１－２参  
照） 
（１）地域密着型金融の推進等を通じた中小企業金融の円滑化 
   地域金融機関においては、地域密着型金融の一層の推進等に努めていくことが重
要であることを踏まえ、以下の２点に重点をおいて、中小企業金融の円滑化に向け
た取組みを行った。 
① 中小企業金融のきめ細かい実態把握と監視の強化 
   金融機関の融資動向等に関するアンケート調査や、金融庁職員の地方出張によ
る中小企業金融の実態把握等を通じて、地域金融機関の融資動向や借手企業の状
況についてきめ細かな実態把握を行った。 
② 地域密着型金融の推進 
108
各中小・地域金融機関に共通して取組みを求める内容である、①ライフサイク
ルに応じた取引先企業の支援強化、②中小企業に適した資金供給手法の徹底、③
持続可能な地域経済への貢献、の３項目について、ヒアリング等を通じて重点的
に監督を行った。 
また、以下の取組み等により、地域金融機関の深度ある取組みに対する動機付
けを行った。 
ア．地域密着型金融に関するシンポジウム、顕彰 
地域密着型金融の取組みに係る金融機関のノウハウ等の一層の共有化を推進
するため、全国の財務局等においてシンポジウムを開催した。また、先進的な
取組みや広く実践されることが望ましい地密着型金融に関する取組みについて、
顕彰を実施した（20 年11 月～21 年３月）。 
     イ．地域密着型金融に関する取組み事例集 
20 年度シンポジウムにおいて発表された取組み事例を中心に、先進的な事例
や広く実践されることが望ましい事例について取りまとめた事例集を公表した
（21 年３月31 日）。 
 
（２）地域の利用者の安心と利便 
     地域の経済活動等を支える上で地域金融の果たす役割は大きく、その重要な担い 
手である地域金融機関においては、創意工夫をこらした自主的な取組みにより、地
域の利用者の安心と利便性の向上に寄与することが大切である。このことを踏まえ
①資産運用ニーズへの対応、②業務の継続性、③金融機能の不正利用の防止、の３
項目について、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリン
グ等を通じて、重点的に監督を行った。 
 
（３）リスク管理と地域における金融システムの安定 
内外の経済・市場環境が変化する中で、地域金融機関が金融仲介機能を適切に発
揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）の下、質の高いリスク管理を
定着させることが必要であり、それがひいては地域における金融システムの安定に
も寄与することとなる。このため、当局としても、①適切なリスク管理、②収益基
盤の充実、の２項目に留意して、地域金融機関の自主的な取組みを促した。 
 
（４）金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化 
20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り
組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。 
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