TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２節 平成21 年度の体制整備（資料１－２－１参照） 
 
 現下の政策課題に的確に対応すべく、68 名（グロス）の増員（45 名の純増）及び総括
審議官（国際担当）の設置等の体制整備を図った。 
 
１．金融システムの安定性強化・金融仲介機能の適切な発揮〔16 人〕 
 我が国金融システムが安定し、金融仲介機能が適切に発揮されるよう、①銀行・証券
会社・保険会社に係る監督体制の強化、②中小企業金融の円滑化に係る体制の強化等を
図る。 
 
２．海外監督当局等との連携〔11 人〕 
 国際金融市場の安定化に向けて、国際協調の下で、海外監督当局等との連携を強化す
るため、総括審議官（国際担当）の設置を含む所要の体制整備を図る。 
 
３．市場監視・市場監督体制の強化〔33 人〕 
 信頼と活力のある市場を構築するため、証券取引等監視委員会の体制強化を図るとと
もに、格付会社に対する規制対応等、市場に対する監視・監督体制の整備を図る。 
 
４．金融サービス利用者保護施策推進等〔８人〕 
 金融サービスの利用者が安心して取引できる環境を整備するため、改正貸金業法の円
滑な実施のための体制及び決済制度や金融ＡＤＲ制度の企画・立案体制の強化を図る。 
    
 
20 年度末定員 
21 年度増員 
計画削減・振替等 
21 年度末定員 
総務企画局 
314 
14 
２ 
330 
検 査 局 
441 
４ 
▲15 
430 
監 督 局 
253 
23 
▲３ 
273 
証券取引等監視委員会 
358 
22 
▲６ 
374 
公認会計士・監査審査会 
51 
５ 
▲１ 
55 
計 
1,417 
68 
▲23 
1,462 
 
2
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み 
 
Ⅰ 概要 
 
金融庁では、平成19 年夏以来、金融規制の更なる質的向上を目指し、ベター・レギュ
レーションへの取組みを進めてきた。（資料２－１－１参照） 
この取組みは、①金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する
重要な要素であり、金融規制の質的向上は、我が国市場の競争力強化につながり、ひい
ては利用者利便の向上に資することになる、②金融セクターを巡る局面が変化し、金融
規制のあり方も、金融機関の自己責任を重視し、自助努力を促すような枠組みに変わっ
ていく必要がある、との問題意識を背景としている。 
このベター・レギュレーションについては、大きく以下の４点をその柱と位置づけている。 
① ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ 
② 優先課題の早期認識と効果的対応 
③ 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視 
④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上 
また、こうしたベター・レギュレーションに関する４本の柱の下、以下の５つの具体
的方策に取り組んできた。 
① 金融機関等との対話の充実 
② 情報発信の強化 
③ 海外当局との連携強化 
④ 調査機能の強化による市場動向の的確な把握 
⑤ 職員の資質向上 
 
Ⅱ ベター・レギュレーションの進捗状況 
 
ベター・レギュレーションへの取組みについては、その考え方が定着し、効果が発揮
されるには時間を要するところ、継続的・持続的な取組みとしてたゆまぬ努力を行って
いく必要があり、こうした息の長い取組みの進捗状況を測る意味で、取組みの進捗状況
を概ね半年毎に公表することとしている。 
20 事務年度においては、20 年12 月に、同年５月から12 月までのベター・レギュレー
ションの進捗状況を中心に取りまとめた「ベター・レギュレーションの進捗状況につい
て－平成20 年５月～平成20 年12 月－」を、21 年７月に、20 年５月から21 年６月まで
の１年間の進捗状況を中心に取りまとめた「ベター・レギュレーションの進捗状況につ
いて（第３回）－平成20 年５月～平成21 年６月－」を、それぞれ公表した。（資料２－
１－２～３参照） 
 
3
第２節 世界的な金融危機への対応 
 
Ⅰ 概要 
 
世界的な金融危機の中にあって、我が国の金融システムそのものは欧米に比べれば相
対的には安定しているが、実体経済の下振れや株式市場の変動等のリスク要因があり、
引き続き高い緊張感をもって状況を注視していく必要がある。また、我が国の経済は、
このところ持ち直しの動きが見られるものの、景気は厳しい状況にあり、企業の業況・
資金繰りも依然として厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融
仲介機能の発揮が一層重要となっている。 
金融庁においては、平成20 年秋以降の厳しい経済情勢を踏まえて、金融円滑化や市場
安定化のための様々な措置を講じてきた。 
 
Ⅱ これまで講じてきた主な措置（資料２－２－１～２参照） 
 
  20 年10 月10 日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議での合意と麻生総理からの指示を
踏まえ、我が国において当面実施すべき施策を10 月14 日に大臣談話として発表したほ
か、その後の累次にわたる政府の経済対策においても、金融円滑化や市場安定化に向け
た施策が盛り込まれ、これらの施策を着実に実施してきた。 
 
【平成20 年】 
 ○ 10 月14 日  中川財務・金融担当大臣談話を発表（自社株買い規制の緩和、金融
機能強化法の強化・活用、金融機関代表者への要請等）（資料２－２－
３参照） 
 ○ 10 月27 日  総理より関係閣僚・与党政調幹部へ指示（空売り規制の強化、銀行
の自己資本比率規制の一部弾力化、従業員持株会による株式取得の円
滑化等） 
 ○ 10 月30 日  「生活対策」を決定（新しい経済対策に関する政府・与党会議、経
済対策閣僚会議合同会議） 
 ○ 11 月18 日  中川金融担当大臣談話を発表（自社株式取得に係るインサイダー取
引規制に関するＱ＆Ａの公表、空売りに係る確認手続等の明確化、機
関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知）
（資料２－２
－４参照） 
 ○ 12 月12 日  金融担当大臣談話－改正金融機能強化法の成立にあたって－を発表
（資料２－２－５参照） 
 ○ 12 月19 日  「生活防衛のための緊急対策」を決定（経済対策閣僚会議） 
 
【平成21 年】 
 ○ ３月10 日   「金融円滑化のための新たな対応について」を発表（金融円滑化の
ための特別ヒアリング・集中検査の実施、緊急保証に係るリスクウエ
4
イトの見直し、コベナンツ対応の弾力化の促進、市場型間接金融（シ
ンジケート・ローン等）の積極的活用の要請、金融機能強化法の活用
促進）（資料２－２－６参照） 
 ○ ４月10 日   「経済危機対策」を決定（「経済危機対策」に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議） 
 
※ 政府の経済対策における金融庁の施策については、第２部第６章第２節をご覧下さ
い。 
 
5
第３節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部
を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融
庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融
庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融
庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や商工会議所等との間で、意見交換等を行っている。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（平成20
事務年度は、７、10、１、４月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿
財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年２回（20 事務年度は、11、３月）、
定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融
監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。 
（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局（支）の幹部・課長クラス等
を対象とした説明会等を開催している。） 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が地域に赴き、年１回（20 事務年度は、８～９月）、地元金融機関の役
員等を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交
換を行うとともに、地元商工会議所等において、中小企業金融の円滑化のための施策
等について説明し、意見交換を行っている。 
 
6
第４節 職員の任用等 
 
Ⅰ 平成20 事務年度における職員の任用 
 
金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レ
ギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術
の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提と
なる。 
こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向
上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、 
① リスク管理や情報システム等、特に専門性が求められる部署に若手職員を配属さ
せ育成を目指すなど、専門性に資する任用体制の確立に向けた取組みを実施。（20
年７月期異動） 
② 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、海外政府機関や在外公館、国内外の大学院
等への職員の派遣を拡大 
③ 全庁的な社会人経験者募集を20 年10 月および21 年３月に実施する等、民間企業にお
いて業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用 
等を行っている。 
 
なお、21 年度において、45 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用に
ついては、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野
から人材を確保していくこととしている。 
 
＜民間及び他府省等からの人材確保（21 年６月１日現在）＞ 
○民間からの人材確保         ○他府省（財務省以外）からの人材の確保 
職 種 
在職者 
 
省 庁 名 
在職者 
弁護士等 
公認会計士 
不動産鑑定士 
アクチュアリー 
研究者 
情報処理技術者等 
金融実務経験者 
 
30 
33 
10 
８ 
２ 
21 
172 
 会計検査院 
内閣府 
警察庁 
公正取引委員会 
総務省 
法務省 
外務省 
厚生労働省 
農林水産省 
経済産業省 
国土交通省 
最高裁判所 
衆議院 
４ 
４ 
４ 
２ 
９ 
11 
１ 
４ 
８ 
９ 
６ 
９ 
１ 
計   
276  
計   
72 
7
○その他政府関係機関等からの人材確保 16 名 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図ってい
る。 
  （１）職員の職務にかかる倫理の保持について、改めて注意喚起を行った（20 年７月）。 
  （２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え
方などについて、講話を実施した（21 年２月）。 
  （３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を実施した（21 年２月）。 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、
15 年６月13 日に法律の専門家４名により構成される「コンプライアンス対応室」を設
置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情
報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。 
公益通報保護法（平成16 年法律第122 号）の施行（18 年４月１日）等に伴い、同室
の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、
同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制
整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。 
 
  ○法令等遵守調査室のメンバー（21 年６月30 日現在） 
室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士） 
稲田 行祐（監督局保険課・弁護士） 
田仲 信介（検査局総務課・検事） 
宮根 宏一（検査局総務課・弁護士） 
山下 淳 （監督局証券課・弁護士） 
渡辺 健一（審判官・検事） 
顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士） 
 
8
第５節 研究 
    
Ⅰ 研究体制の整備（資料２－５－１参照） 
     
グローバルな情報通信技術・金融技術の発達等を背景に、急速に高度化、複雑化、国
際化等が進む金融情勢の変化に的確に対応し適切な金融行政の運営を確保するため、金
融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、
平成13 年７月、研究開発室及び研究官を新設。同時に金融庁における研究と研修を効果
的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センター（以下「セ
ンター」という。）を発足させた。以降、センターでは、金融に関する諸問題について調
査研究を行う体制の整備を進めてきており、20 事務年度は、以下の体制で研究活動を実
施した（人数は20 年７月１日時点）。 
① 研究官（常勤）   ３名・・・大学や民間シンクタンク等から採用 
② 特別研究員（委嘱） 12 名・・・外部の研究者へ委嘱 
③ 専門研究員（非常勤）１名・・・研究補助者 
（注）21 年６月末現在では研究官２名、特別研究員13 名、専門研究員３名 
 
Ⅱ 研究の実施 
  
１．研究官による研究 
（１）「貯蓄から投資」、｢市場型間接金融｣への流れの中で、資産運用業の重要性が高ま
っていることを受け、「資産運用業に関する産業組織上の課題に関する実証的研究」
をテーマに研究を行っている。近年、上場投資信託（Exchange Traded Funds; ＥＴ
Ｆ）市場が世界的に拡大していることから、20 事務年度には、我が国におけるＥＴ
Ｆの価格形成やパフォーマンスに着目した研究を行い、論文「我が国ＥＴＦ市場の
マーケット・マイクロストラクチャーと投資家の注文行動」（センター発行『ＦＳＡ
リサーチ・レビュー第５号』（21 年３月発行）掲載）を公表した。 
 
（２）現在、国際的に国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が開発している国際財務報告基
準（ＩＦＲＳ）へのコンバージェンスが進みつつある中、近時における会計の重要
問題に関する世界動向を把握し、日本にとってどのような会計基準が望ましいか等
を把握することが必須となっている状況に鑑み、
「会計に関する様々な重要問題に対
する基礎的な調査研究」をテーマに研究を行っている。20 事務年度には、論文「包
括利益報告の透明性と投資家の合理的期待形成」（『ＦＳＡリサーチ・レビュー第５
号』掲載）を公表した。 
 
（３）バブル崩壊やサブプライム問題など金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな
影響を与えることに鑑み、金融危機を招くような資産価格の急激な上昇もしくは下
落を防ぐフォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響
を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的
9
調査研究を行っている。20 事務年度は、金融環境の変化と金融の発達状況の関係に
着目した研究を行い、以下の論文の公表を行った。 
① 論文「Financial Development and Amplification」（センターディスカッショ
ンペーパー（以下「センターＤＰ」という。）） 
② 論文「Financial Innovation and Volatility」(『ＦＳＡリサーチ・レビュー
第５号』掲載）) 
 
 
２．特別研究員による研究 
特別研究員による研究は以下のとおり。 
 
（１）信託や決済等の金融関連法制に関して、法制度の今後の課題を明らかにすること
を目的とした研究を行っている。20 事務年度は、国際コンファレンス「決済システ
ムの強化を考える－アジアにおける決済の円滑化と資金循環の活発化－」の起案な
らびに、セッションⅡ「アジア域内における決済システムの現状と強化に向けた取
組み」のモデレーターとして取りまとめ等を行った。また、19 年９月施行以後の新
信託法に基づく、新しい信託類型と信託業に関する研究を行った。 
 
（２）各国の金融・資本市場が密接に連携する中、金融機関とその監督者は他国の法体
系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ、「諸外国金融法制・規
制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。20 事務年度は、論文「銀行倒
産における国際倒産法的規律」（センターＤＰ）を公表した。 
 
（３）市場競争をベースに、各経済主体が、自己責任原則の下にリスクを適正に管理し
た上で、自由にプレイできる市場形成が必要であるという認識を踏まえ、「効率性」
や「安全性（リスク管理）」という観点から、「ファイナンスとリスク管理」をテー
マとした研究を行っている。20 事務年度は、以下の研究を行った。 
① 「欧州の先進的な保険リスク管理システムに関する研究会報告書」（20 年９月
公表）のとりまとめを行った。 
② 論文「経済価値に基づいた生命保険契約の評価」（『ＦＳＡリサーチ・レビュー
第５号』掲載）を公表した。 
③ 論文「企業の社会的責任投資（ＳＲＩ）ファンドの収益性について」（センタ
ーＤＰ、2009 年６月）を公表した。 
 
（４）資産価格理論を中心とするファイナンス理論とその応用による資本市場の問題分
析に関する研究として、「金融技術革新とリスク管理の課題」をテーマとした研究を
行っている。20 事務年度は、論文「証券化と金融危機―ＡＢＳ ＣＤＯのリスク特
性とその評価」（『ＦＳＡリサーチ・レビュー第５号』掲載）を公表した。 
 
（５）金融工学理論による、分析・研究として、銀行の信用リスク管理における統計的
10
手法の研究および市場リスク管理のための実証的研究を実施している。20 事務年度
は、以下の研究を行った。 
① バーゼルⅡに対応した銀行の内部格付けモデルの研究を行い、論文「信用リス
クスコアリングにおけるＡＵＣ、ＡＲ値の最大化とモデル安定化」（『ＦＳＡリ
サーチ・レビュー第５号』掲載）を公表した。 
② デリバティブ・金利の期間構造の理論的・実証的研究を行い、論文「確率ボラ
ティリティ・モデルの下での平均オプションのプライシングについて」（『ＦＳ
Ａリサーチ・レビュー第５号』掲載）を公表した。 
 
（６）９年以降実施されたいわゆる「日本版ビッグバン」の実施状況及びその効果につ
いて、投資対象の多様化、市場インフラの整備、証券仲介サービスの充実といった
所期の目的の達成状況及び課題に着目した「金融システム改革（日本版ビッグバン）
の総合評価」をテーマとした研究を行った。 
 
このほか、日本の開示・企業会計基準の将来像に関する研究、コーポレート・ファ
イナンスに関する研究等も行っている。 
 
３．その他の研究活動 
（１）諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また各国の行政当局、研究
者、第一線で金融ビジネスに携わる者等との知的交流、協力関係・人脈構築の機会
となる貴重な場を提供することを目的として、金融を巡る実践的なテーマを掲げた、
産学官の国際コンファレンスを開催している。20 事務年度は、21 年２月に「決済シ
ステムの強化を考える－アジアにおける決済の円滑化と資金循環の活発化－」をテ
ーマとして開催した。 
 
（２）今般の金融危機を受けて市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、証券市場を
巡る国際的な動向を注視すると共に、我が国の証券市場制度のあるべき方向性につ
いて、幅広い視点から検討を行うことを目的に「今後の証券市場のあり方に関する
研究会」を計６回開催した。 
 
（３）アジア地域への企業の海外進出や直接･間接投資に伴う諸問題のうち、企業会計、
内部統制、企業財務、移転価格を含む税制などについて検討し、その解決方法を探
ることを目的に「国際化に伴うリスクのマネジメントに関する研究会」を計４回開
催した。 
 
（４）我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広
い検討を行うため、19 事務年度より「金融専門人材に関する研究会」を開催してお
り、20 事務年度は、「金融専門人材について（基本的なコンセプト）」（20 年４月30
日公表）に対して寄せられた意見を踏まえ、研究会の場において更に検討を行った。 
 
11
（５）保険会社のリスク管理等と規制のあり方をテーマとした研究として、欧州の保険
リスク管理システムを調査・検討するために19 事務年度中に開催した「欧州の先進
的な保険リスク管理システムに関する研究会」の研究成果として、「欧州の先進的な
保険リスク管理システムに関する研究会報告書」（2008 年９月）を公表した。 
 
 
 
12
第６節 研修 
 
Ⅰ 金融庁における研修 
 
情報通信技術の発展等により、高度化、複雑化、国際化等が進展している金融環境の
中にあって、金融行政の直接の担い手である金融庁職員については、こうした状況に迅
速かつ的確に対応していくため、専門性の向上が求められている。このため、職員に対
する研修の充実を図るとともに、海外の金融監督当局が主催する研修に対しても積極的
に参加させ、専門的知識と幅広い視野を有する人材の育成に努めている。 
なお、研修は、開発研修室のほか、検査局においても検査能力の向上等を図るための
研修を行っている。 
 
 Ⅱ 開発研修室の実施した研修 
 
１．概要 
開発研修室は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の４区分を設けて行って
いる。 
なお、一部の研修については、財務（支）局の職員が受講するため、財務省との共
同開催としている。 
 
２．平成20 年度の研修方針及び研修計画（資料２－６－１参照） 
（１）金融庁任務の的確な遂行に資するため、基礎的知識の付与を目的とした研修の充
実を図るとともに、ベター･レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けての取
組みとして、職員の専門能力の向上に資する研修の充実を図ることを、基本的な方
針とした。 
 
（２）20 年度の研修計画については、計68 コースの研修を計画した。研修策定にあた
っては、実務研修について、研修実施日の分散化や科目毎の選択受講を可能とする
等、研修方法の多様化を図り、受講生が参加しやすい環境を整えた。また、金融実
務に関する専門的な研修について、研修コースを新設したほか受講機会の拡大を図
った。 
 
３．20 事務年度の研修実施状況（資料２－６－２参照） 
（１）概況 
当初計画した研修コースについては、ベター・レギュレーションに向けた取組み
として職員の資質の向上を図るため、金融実務に関する専門的な研修を充実させる
などして、概ね予定どおり実施した。 
 
（２）研修区分ごとの研修実施状況 
ア．一般研修 
13
共通研修においては、倫理意識の浸透を図ることを目的とした「公務員倫理研修」、
個人情報及び行政文書の管理の重要性を認識させることを目的とした「情報管理研
修」、職員の心の健康の保持増進を図ることを目的とした「メンタルヘルス研修」
を実施した。 
また、語学研修においては、英文を速読して要点を把握する力を養成する「読
解力増強コース」を新たに実施した。 
 
イ．実務研修 
金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施して
いる実務研修については、ファイナンスに関する基礎及び専門的な幅広い知識を
付与するための｢ファイナンス研修｣を新たに実施したほか、保険数理に関する基
礎的知識を付与するための「保険数理研修」を新たに実施した。 
 
    ウ．理論研修 
      金融庁の所掌業務に関する高度な理論的･体系的な知識を習得させる理論研修
については、従来の係員を対象としたコースに加え、新たに係長及び課長補佐を
対象とする２コースを新たに実施した。 
 
Ⅲ 検査局の実施した研修（資料２－６－３参照） 
 
１．概要 
 検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査
手法等、当面の金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短
期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施
しているところである。 
20 事務年度は、検査能力の一層の向上のため、より専門的・実践的な研修とするた
めに研修体系を見直したほか、e－ラーニング教材を活用した。 
 
２．研修の内容 
 （１）夏期階層別研修・冬期フォローアップ研修 
    全検査官を対象として、経験年数に応じたカリキュラム・検査に当たっての心
構え等を織り込んだ研修及びフォローアップを実施した。 
 
（２）ユニット研修 
金融検査の実施において、必要な実践的知識等の習得を目的として、ベテラン
検査官が中心となり業態毎に研修を実施した。 
 
（３）模擬査定研修 
経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導す
ることを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし
14
教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、今事務年度
も引き続き実施した。 
 
 （４）春期研修・秋期研修 
検査官の出勤日前後に設けた研修日を利用し、検査現場でのＯＪＴを補完する
ことを目的として、少人数の班編成による意見交換会形式の研修を実施した。 
    
（５）全体研修 
検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容と
した全体研修を実施した。 
 
15
第７節 行政情報化の推進 
 
 Ⅰ 概要 
 
電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透
明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁行政
情報化推進委員会、金融庁情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(ＣＩＯ）、Ｃ
ＩＯ補佐官等を構成員とする金融庁ＰＭＯの支援・助言を受けつつ、 
 ① 業務・システム最適化計画の実施 
 ② 情報システム調達の適正化 
 ③ 電子申請・届出の利用促進 
 ④ 情報セキュリティ対策の強化 
などの取組みを行っているところである。 
 
 Ⅱ 取組み実績 
 
  １．業務・システム最適化計画の実施 
 「今後の行政改革の方針」（平成16 年12 月24 日閣議決定）において「業務・シス
テムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたこと
から、金融庁においても、18 年３月に次に掲げる最適化計画を策定した。 
 
№ 
最適化計画 
最適化実施時期 
１ 金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に
関する業務・システム最適化計画 
23 年度(予定) 
２ 有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最
適化計画 
20 年度 
３ 金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画 
18 年度から順次 
 
 20 事務年度において、 
№１に関しては、20 年８月に新システムの稼動時期を24 年１月に変更する最適化
計画及び効果指標の改定を行った。また、21 年２月に「統合システムの設計・開発事
業者の調達」の公告を行い、一般競争入札（総合評価落札方式）の結果、同年４月に
事業者が決定した。 
№２に関しては、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下、
「ＥＤＩＮＥＴ」という。）」に、問題のある大量保有報告の早期発見機能、利用者へ
の注意喚起機能等を新たに設け、金融市場の公平性・透明性の向上、投資者の保護を
図ることとし、21 年４月に最適化計画の改定を行った。また、国民の利便性を測る指
標として「稼働率」等を追加する効果指標の改定を行った。なお、経費・業務処理時
間について、所期の削減目標を達成した。 
16
No.３に関しては、経費・業務処理時間について、引き続き所期の削減目標を達成し
た。 
 
 ２．情報システム調達の適正化 
 「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16 年３月30 日改定。情報
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構
築を実現する」こととされている。 
これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17 年４月に長
官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、政府調達
案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っていると
ころであり、20 年度は４回開催した。 
ＣＩＯ補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報システ
ム調達会議では、審議案件について評価を行っている。また、最適化対象システムに
おいては開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行っている。 
 
３．電子申請・届出の利用促進 
「ＩＴ新改革戦略」（18 年１月19 日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利
用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知
活動を実施し、利用促進に取り組んだ。 
20 年度におけるオンライン利用件数は、1,198,715 件である。近年のオンライン利
用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。 
 
（参考 オンライン利用の状況） 
 
 
             （単位：件） 
 
17 年度 
18 年度 
19 年度 
20 年度 
申請・届出等手続件数 
661,987
1,107,214
1,379,960 
1,198,715
 
EDINET の利用による提出件数 
48,565
53,055
64,483 
81,846
      ※ オンライン利用促進対象とされている４手続（生命保険募集人登録事務、生命保険
募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、
業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17 年度以
降、損保手続も19 年度以降オンライン利用率100％を達成し維持している。 
 
４．情報セキュリティ対策の強化 
20 事務年度においては、「各府省庁が行うべき情報セキュリティ対策の統一的な基
準」の改定を受けて、20 年11 月に金融庁情報セキュリティポリシーの改定を行った。
研修等を通じて職員への同ポリシーの周知を図る一方、情報セキュリティ対策実施状
況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。 
 また、庁内の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評
価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する
「システム技術面からのセキュリティ監査」等を実施し、監査結果に基づき所要の措
17
置を行った。 
 
  ５．金融庁認証局の廃止 
認証業務については、金融庁認証局を設置し行ってきたが、「霞ヶ関WAN 及び政府認
証基盤(共通システム)の最適化計画｣において、政府共用認証局へ集約・一元化する
こととされた。政府共用認証局への移行が完了したことから、20 年９月に金融庁認証
局を廃止した。 
18
第８節 広報 
 
Ⅰ 報道対応 
 
１．報道発表及び記者会見等の実施（資料２－８－１参照） 
平成20 事務年度においては、520 件の各種報道発表を行っている。 
これらのうち、重要なものについては、大臣による記者会見や担当者による
記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努め
ている。 
また、海外向け情報発信の充実・強化を図るため、金融庁の重要な政策を中
心に英文による公表を推進しており、20事務年度においては、70件の英文によ
る報道発表を行っている。 
なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣
記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。 
 
２．大臣・長官等、金融庁幹部職員による各種媒体での取材対応等 
所管の各種施策等に関する大臣・長官等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・
テレビ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する
説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、できる限り
積極的に対応している。20 事務年度においては、延べ196 件のインタビュー・
番組出演等に応じている。 
 
Ⅱ 広報活動 
 
１．金融庁ウェブサイトによる広報の充実 
日本語版金融庁ウェブサイトについては、大臣等幹部の活動記録を掲載した
「談話等」・「講演」に係る内容を充実させたほか、金融サービスの利用者へ
注意喚起を促すページを新設するなどトップページのレイアウト見直しを行
い、金融行政に関する情報へのアクセスの改善を図っている。また、ウェブサ
イト上の月刊広報誌「アクセスＦＳＡ」の特集やお知らせコーナーを引き続き
活用して、写真や図、表を用いた正確でわかりやすい情報発信に努めている。 
英語版金融庁ウェブサイトについては、トップページを中心により分かりや
すく体系的に整理し、ウェブサイト利用者への利便性の向上を図っている。 
 
２．政府広報の活用（資料２－８－２参照） 
金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金
融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料２－８－２のとおり、政府
広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
19
第９節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．情報公開 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年４月
１日施行）に基づく、20 年度の開示請求の受付件数は139 件となっている。 
 
（２）主な開示請求 
20 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書 
② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書 
③ 行政処分関連資料等 
 
開示請求の受付及び処理状況（20 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度 
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
総務企画局 
4 
34
10
19
29
8
1 
0
検 査 局 
0 
5
1
2
3
1
1 
0
監 督 局 
3 
91
14
70
84
4
4 
2
小  計 
7 
130
25
91
116
13
6 
2
証券取引等 
監視委員会 
0 
2
0
0
0
2
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
7
0
1
1
0
6 
0
合   計 
7 
139
25
92
117
15
12 
2
（注１）本表は、20 年４月から21 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」２件については、21 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）21 年度における６月30 日までの開示請求件数は47 件である。 
     ※ うち16 件は６月30 日までに決定済。 
 
（３）不服申立等 
20 年度における不服申立受理件数は５件となっている。うち３件は20 年度中に
情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の２件は20 年度中に
裁決・決定済）。 
20
20 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は11 件（前
年度からの繰越事案を含む）。すべて21 年６月までに裁決・決定を行っている｡ 
 
 ２．個人情報 
 （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、17 年
４月１日施行）に基づく、20 年度の開示請求の受付件数は872 件となっている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
20 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。 
① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録 
② 公認会計士試験における本人の点数 
 
開示請求の受付及び処理状況（20 年度） 
開  示  決  定  等 
開 示 決 定 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
全面
開示
一部
開示
小計
不開示
決定 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
総務企画局 
0 
4
1
0
1
3
0 
0
検 査 局 
0 
1
0
0
0
1
0 
0
監 督 局 
0 
12
2
9
11
0
1 
0
小  計 
0 
17
3
9
12
4
1 
0
証券取引等 
監視委員会 
0 
0
0
0
0
0
0 
0
公認会計士・ 
監査審査会 
9 
855
818
0
818
5
0 
45
合   計 
9 
872
821
9
830
9
1 
45
（注１）本表は、20 年４月から21 年３月末までの計数を取りまとめたものである。 
（注２）「翌年度繰越」45 件については、21 年６月30 日までに全て決定済。 
（注３）21 年度における６月30 日までの開示請求件数は121 件である。 
       ※ うち85 件は６月30 日までに決定済。 
（注４）１件の開示請求に対して、複数の処理を行っているものがあるため、繰越・受付件
数と処理件数は合致しない。 
 
（３）不服申立等 
20 年度における不服申立受理件数は２件となっており、20 年度中に裁決・決定を
行っている。 
20 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は７件（前
年度からの繰越事案）。すべて21 年６月までに裁決・決定を行っている｡ 
21
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
 １．文書管理の状況 
（１）金融庁においては、金融庁行政文書管理規則等を踏まえ、行政文書の管理状況に
ついての自主点検・内部監査の実施や、職員の情報管理に関する意識向上のための
研修等を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。 
しかしながら、20 事務年度（20 年７月～21 年６月）において、金融庁保有の情
報について、取扱いが不適切であると認められる事例が４件発生した（メール送信
時の不適切な取扱い、行政文書の所在不明など）。このほか、免許申請書関係書類を
自主点検した結果、取扱いが不適切であると認められる事例が78 件判明した（書類
の一部所在不明45 件、全部所在不明3 件。書類の一部差替えに伴う廃棄30 件）。 
ただし、上記の事例では、メール送信については、送信先において破棄が確認さ
れているほか、所在不明文書についても外部に漏えいした可能性は極めて低く、二
次被害は確認されていない。また、所在不明文書は情報公開法施行以前の文書であ
り、いずれも現時点で行政上使用しているものではない。 
 
（２）再発防止策 
上記事案を受けて金融庁は、既に、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を
講じている。 
     ① 行政文書の適正な管理にかかる規則等の見直し 
② メール送信時における取扱いの取りまとめ、注意喚起 
③ 上記について研修等を含めた職員への指導、周知 
 
【金融庁行政文書管理規則等の改正の概要】 
（ⅰ）整理 
ア. 行政文書を行政文書ファイルへ編てつする際は、複数者により確認 
イ. 行政文書ファイルの書誌情報を「行政文書ファイル管理簿」へ登録する際は、
複数者により確認 
ウ. 行政文書ファイルの簿冊数を管理（「行政文書ファイル管理簿」へ記載」） 
（ⅱ）保存 
ア. 行政文書ファイルの保存場所を管理（「行政文書保管場所管理簿」の作成） 
イ. 庁内の行政文書の貸出しを管理（「行政文書貸出管理簿」の作成） 
ウ. 異動時等における「行政文書ファイル管理簿」等の適切な引継ぎ 
エ. 各課室における行政文書の管理状況等にかかる点検結果の報告を義務付け 
（ⅲ）廃棄 
・ 行政文書ファイルを廃棄する際は、複数者により確認（「行政文書廃棄管理簿」
の作成） 
 
２．内部管理体制 
（１）教育研修 
22
新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計11 回）。 
 
（２）自主点検・内部監査 
各課室において自主点検（20 年８月、21 年２月、免許申請書関係書類について
21 年４～５月）を実施。 
また、自主点検後に、監査チームによる監査（20 年９月）、フォローアップ監査
（21 年３月）を実施。 
 
 
23
第10 節 金融機関等との意見交換 
 
金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の
予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を
素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルで
の意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。 
 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成20 年７月～21 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
１１回 
１１回 
１１回 
４回 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
外国損害保険会社 
３回 
８回 
６回 
２回 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
信託 
２回 
１回 
１回 
３回 
外資系事業者団体 
監査法人 
取引所 
－ 
５回 
１０回 
１回 
－ 
 
24
第11 節 パブリック・コメント手続の実績（資料２－11－１参照） 
 
平成18 年４月１日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保
と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30
日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわ
ゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。 
 当庁においては、20 年７月から21 年６月末までの１年間に、上記改正行政手続法を
踏まえ、同法に基づく意見公募手続39 件のほか、任意の意見公募手続８件、計47 件に
ついて、幅広く意見・情報の募集を行った。 
  
25
第12 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
  Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に
把握収集することにより、金融行政の企画･立案及び事務運営の改善に役立て、金融行
政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、
金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に５名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融
行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。 
（参考１）金融行政アドバイザリー委嘱状況 
   委嘱者数は各財務（支）局５名、合計55 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：17 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：16 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：８名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14 名 
 
（参考２）金融行政アドバイザリーの選定基準 
① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち
公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、
利用者保護策等に素養のある者。 
② 財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。 
  
  Ⅱ 平成20 事務年度における取組み 
 
１．金融行政に関する意見等を報告 
20 年11 月～21 年２月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会
議」を開催し、アドバイザリーより金融行政に関するご意見を頂いた。 
寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴
重な材料として役立てるほか、検査･監督の実務に際しても重要な情報として活用
していくこととしている。 
 
      ２．金融行政に関する広報に参画 
財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとし
て参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する
説明等を行って頂いた。 
 
 
26
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ   概要（資料２－13－１～２参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。平成21 年４月１日からは、ナビダイヤルを導入し、全国
一律の通話料金で相談等を受け付けることとした。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を
担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相
談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に
対応する。 
 
２．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、担当の
業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
３．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
４．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎
に公表する。 
 
Ⅱ   相談等の受付状況（資料２－13－３参照） 
 
20 年４月１日から21 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のと
おりとなっている。なお、これとは別に、金融円滑化「大臣目安箱」情報として受け付
け、大臣に直接届けられたものがある。 
 
１．総受付件数は51,640 件となっている。１日当たりの平均受付件数は207 件となっ
ており、19 年度（187 件）に比べ増加している。 
 
２．分野別では、預金・融資等が15,290 件（30％）、保険商品等が12,746 件（25％）、
投資商品等が16,166 件（31％）、貸金等が6,395 件（12％）、金融行政一般・その他
が1,043 件（２％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等については、個別取引など融資業務に関する相談等が寄せられてお
27
り、受付件数は大幅に増加している。 
（２）保険商品等については、保険金の支払いに関するもの、保険金請求時等における
保険会社の対応に関するもの等の相談等が寄せられているが、受付件数は減少して
いる。 
（３）投資商品等については、証券会社（第一種業）に関するもの、市場に関するもの、
登録詐称・無登録業者に関するもの等の相談等が寄せられている。なお、20 年10
～12 月期は、株式市況等に関する意見など行政に対する要望等が大幅に増加してい
る。 
（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に
関するもの、不適正な行為に関するもの等の相談等が寄せられている。 
 
４．また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、
ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス
等」において紹介しており、主な相談事例として紹介する事例を、今までの37 事例
から、新たに、貸出条件緩和債権の取扱いの変更に関する相談等や未公開株式の取引
に関する相談等の事例等を追加して61 事例とした。 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
20 年４月１日～６月30 日・・・20 年７月31 日公表（第12 回） 
20 年７月１日～９月30 日・・・20 年10月31 日公表（第13 回） 
20 年10月１日～12月31 日・・・21 年１月30 日公表（第14 回） 
21 年１月１日～３月31 日・・・21 年４月30 日公表（第15 回） 
28
第14 節 政策評価への取組み（資料２－14－１参照） 
 
金融庁においては、平成14 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策
評価に関する基本計画」（計画期間：20 年７月～24 年３月） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間
は21 年度より４月～３月の会計年度ベースに変更） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等
を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバー
とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
 
【評価の実施状況】 
年度 
実績評価 
事業評価
事後事業
評価 
総合評価 規制の事前評価
（ＲＩＡ） 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策）
－ 
－ 
－ 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策）
６件 
－ 
－ 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策）
５件 
－ 
－ 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策）
７件 
－ 
１件 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策）
４件 
５件 
－ 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策）
３件 
３件 
－ 
11 件 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策）
１件 
６件 
１件 
23 件 
  （参考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：個人投資家の参加拡大） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用など
を分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価
証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。（例：
「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
29
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表するこ
とにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19 年
10 月より評価の実施が義務化された。 
 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価
について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「活動につい
て」中の「政策評価」を参照。 
 
30
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融商品取引法等の改正（平成20 年６月６日成立）に伴う関係政令・
内閣府令の整備 
 
Ⅰ 経緯 
 
我が国金融・資本市場の競争力強化のために必要な制度整備を包括的に
盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）
案」が、20 年６月６日に成立し、６月13 日に公布された。同法において
は、我が国金融・資本市場の競争力強化のため、①プロ向け市場の枠組み
の整備、②ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化、③証券・銀行・保険会社間
のファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制の構築、④銀行・
保険会社グループ等の業務範囲の拡大、⑤金融商品取引法上の課徴金制度
の見直し等の措置が講じられた。 
これを受け、改正法の施行に必要な関係政令・内閣府令の整備を行い、 
１．このうち、③ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体
制の構築に係る部分を除く部分については、20 年12 月５日に公布、
同年12 月12 日に施行され、 
２．ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係
る部分については、21 年１月23 日に公布、同年６月１日に施行され
た。 
 
Ⅱ 概要（資料３－１－１～３参照） 
 
１．関係政令・内閣府令（ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反
管理体制の構築に係る部分を除く）の概要 
（１）プロ向け市場の枠組みの創設 
   改正法では、一般に情報の分析能力やリスク管理能力が高いと考え
られるプロの投資家（特定投資家）に参加者を限定した取引所市場を
創設し、公衆縦覧を前提とした法定開示規制に代えて、簡素な情報提
供・公表に関する枠組みを設けることとされた。 
  これを受け、政令・内閣府令では、 
① プロ向け銘柄の勧誘・取引に係る告知義務、プロ向け銘柄が一般投
資家へ転売されることを防止するための転売制限の細目を規定 
② 有価証券・発行者に関する情報提供の内容・方法について取引所ル
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ールにより定める旨を規定 
③ 取引所が自主規制法人以外に委託できる自主規制業務の範囲等と
して、上場・上場廃止基準に適合するかどうかの事前調査等を規定 
④ プロ向け銘柄に係る有価証券報告書提出義務要件（外形基準）を、
「株主500 人以上」から「特定投資家以外の株主数1000 人以上に」
緩和等の措置を講じた。 
 
（２）ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化 
改正法では、利用者利便向上の観点から、ＥＴＦの多様化に係る措
置として、商品現物と交換可能な投資信託の導入等を行うこととされ
た。 
これを受け、政令・内閣府令では、ＥＴＦの主たる投資対象に金な
どの商品現物・先物を追加するほか、ＥＴＦと現物交換できる対象と
して、商品市場に上場されている商品を追加する等の措置を講じた。 
 
（３）銀行・保険会社グループ等の業務範囲の拡大 
改正法では、企業再生（地域再生）の一層の推進等の観点から、銀
行等・保険会社グループの議決権保有制限の例外措置を拡充（現行の
ベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加）するほ
か、銀行・保険会社本体に対する投資助言業や排出権取引の解禁等を
行うこととされた。 
 これを受け、政令・内閣府令では、以下のような措置を講じた。 
      ① 議決権保有制限の例外となる会社の範囲を規定 
・ 事業再生を行う会社として、中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律上の「経営革新計画」の承認を受けている会社等
を規定 
・ 現行のベンチャービジネス会社について、要件の一つである「設
立５年未満」を「設立10 年未満」に拡大 
② 銀行・保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲として、実質的
に与信と同視すべきイスラム金融を解禁 
   ③ 銀行・保険会社本体に対し、排出量の取得・譲渡等の取引を解
禁 
 
（４）課徴金制度の見直し 
改正法では、公正・透明で信頼性のある市場の構築の観点から、課
徴金の金額水準を引き上げるとともに、新たに課徴金の対象範囲を拡
大することとされた。 
これを受け、政令・内閣府令では、違反者の密接・特殊関係者の計
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