TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（２）株式等振替制度の実施に向けた取組み 
ア．株式等振替制度の周知、準備作業 
上場会社の株式についての株券電子化を中心とする振替制度は、16 年６月に公
布された株式等決済合理化法により、21 年６月までの政令で定める日に実施する
こととなっている。 
金融庁では、ウェブサイト並びに政府広報ウェブサイトの活用、財務局を通じ
た一般投資家・株主向けリーフレット等の配付等及び各種説明会における講演を
実施し、株式等振替制度の円滑な実施に向けた周知・広報活動に取り組んでいる。 
      また、株式等振替制度の21 年１月稼動を目指し、法務省や市場関係者と緊密な
連携を図っている。 
 
イ．株式等振替制度に係る政令・府省令の整備 
株式等振替制度の実施についての細目を規定した株式等決済合理化法に係る政
令・府省令の整備（当該制度の実質的な整備。19 年12 月14 日公布）、及び同法
の施行に伴う関係政令・府省令の整備を行った（20 年７月２日公布）。 
 
 Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 
 
１．会計基準のコンバージェンスへの対応 
（１）これまでの国際的な動向 
  ア．会計基準のコンバージェンスの動向 
米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、
2002 年10 月の合意（「ノーウォーク合意」）に基づき、コンバージェンスに向け
た取組みを開始した。2006 年２月にＩＡＳＢとＦＡＳＢは、2008 年までのコンバ
ージェンスに向けた覚書（ＭＯＵ）を公表した。 
   
イ．金融・資本市場監督当局の動向 
欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵ指令に基づき、域内に上場する域外企業の連結財務
諸表に対して2009 年１月より、国際会計基準又はこれと同等の基準の適用を義務
付けることを予定している。 
このため、欧州委員会（ＥＣ）は、2004 年６月、日･米･加の各会計基準につい
て、国際会計基準との同等性評価を開始した。その一環として、2005 年７月に欧
州証券規制当局委員会（ＣＥＳＲ）が、日・米・加の会計基準について、全体と
して国際会計基準と「同等」としつつも、一定の追加開示等の補正措置を要求す
る（日本基準：26 項目、米国基準：19 項目、カナダ基準：14 項目）技術的助言
を公表した。 
 
（２）わが国の対応と最近の動向  
ア．コンバージェンスに向けた取組み 
我が国会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、ＩＡＳＢ
50
との間で、2005 年３月から会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェク
トを開始した。 
ＦＡＳＢとも、国際的なコンバージェンスの促進に向け、2006 年５月より定期
協議を開始した。 
国際的な動向を背景に、2006 年７月、我が国では、企業会計審議会企画調整部
会において、会計基準のあり方について議論を行い、「会計基準のコンバージェン
スに向けて」と題する意見書を公表した。同意見書においては、我が国関係者が
一丸となって、会計基準のコンバージェンスにより積極的に対応し、より高品質
な基準を目指すべき等の意見が示された。 
ＡＳＢＪは、上記意見書を踏まえ、2006 年10 月、ＥＵの同等性評価を視野に
入れた工程表を公表した。2007 年８月には、ＩＡＳＢと2011 年までのコンバー
ジェンス加速化に合意し、「東京合意」を公表した。（資料３－７－１参照） 
2007 年12 月、ＡＳＢＪは、「東京合意」を踏まえた新たな工程表を公表した。
（資料３－７－２参照） 
また、2008 年４月にはＩＡＳＢとの第７回の協議を行った。 
 
イ．同等性評価への対応 
金融庁は、上記意見書を踏まえ、2006 年11 月より、ＥＣとの間で、会計基準
の進捗状況等を定期的にモニターする「会計基準・監査の動向に関するモニタリ
ング会合」を開催し、金融庁からは、ＡＳＢＪのコンバージェンスの取組み等に
ついてＥＣに対して説明し、2008 年５月には、第５回会合を開催した。 
こうした努力もあって、同年６月、ＥＣは、「2009 年以降も域内市場において
日本の会計基準等の使用を認めるべき」との欧州委員会規則改正案等を公表した。
本改正案等は、ＥＵ各国の代表者からなる欧州証券委員会及び欧州議会との協議
を踏まえ、2008 年中にＥＣが最終決定を行う予定となっている。 
 
ウ．米国関連 
ＡＳＢＪは、2008 年５月、ＦＡＳＢとの間で、第５回目の協議を実施した。ま
た、金融庁は、同年６月の日米ハイレベル証券市場対話などを初め、様々なレベ
ルでのＳＥＣとの協議を行った。 
 
（３）国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のガバナンス強化の取組み（資料３－７
－３参照） 
我が国や米国等で、国際会計基準とのコンバージェンスの取組みが加速化し、ま
た多くの国が国際会計基準を使用するようになってきており、国際会計基準の設定
手続きの透明性を向上することの重要性が増している。 
こうした状況の下、金融庁は2007 年11 月、ＥＣ、ＳＥＣ及び証券監督者国際機
構（ＩＯＳＣＯ）と共に、ＩＡＳＢを含むＩＡＳＣＦの活動を監視する「モニタリ
ング・グループ」の設立を提案した。（資料３－７－４参照） 
更に2008 年６月、ＩＡＳＣＦが「モニタリング・グループ」設立を含む改革案を
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円卓会議において議論することを踏まえ、金融庁は、ＥＣ、ＳＥＣ及びＩＯＳＣＯ
と共に、改革に向けた取組みを推進するための共同声明を公表した。（資料３－７－
５参照） 
  
２．我が国及びＥＵ・米国の監査人監督に関する動向 
（１）我が国公認会計士法改正に伴う外国監査法人等の届出制度の導入 
「公認会計士法等の一部を改正する法律」（平成19 年法律第99 号）により導入さ
れた外国監査法人等の届出制度に関する「外国監査法人等に関する内閣府令」が、
2008 年３月公布された。 
外国監査法人等の届出制度は、同年４月１日から施行され、施行後は、外国監査
法人等は、我が国において開示される財務書類について監査証明業務に相当すると
認められる業務を行うときは、あらかじめ金融庁に届出を要することとなった。 
届出制度の導入に当たっては、金融庁ホームページにおいて、英文でのパブリッ
クコメントの募集やＦＡＱの公表を行った。また各国当局との二国間協議や、監査
人監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）といった多国間協議において、外国当局
に対する制度の説明等を行った。 
 
（２）ＥＵによる監査の同等性評価への対応 
ＥＵでは、2006 年６月に法定監査指令が採択された。同指令は、2008 年６月末以
降、ＥＵ域内において監査人が法定監査を実施するための要件を定めている。具体
的には、監査人としての資質要件、監査に当たって監査人が遵守すべき監査基準及
び独立性規則、監査事務所による開示義務、当局による検査・監督などが定められ
ている。 
他方、域内市場に上場する第三国企業の監査を行う第三国の監査事務所等につい
ても、各ＥＵ加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該第三国
において、ＥＵ指令に定められているものと「同等」の監督体制に服することを求
める方針で、ＥＣは、現在、同等性評価の作業を進めている。 
2008 年１月、ＥＣは、法定監査指令に基づく第三国の監査事務所等の登録義務の
経過措置に関する欧州委員会決定案を公表した。当該経過措置は、別表（資料３－
７－６参照）に記載する第三国に限り、当該第三国の監査事務所等が加盟国当局に
対し、監査事務所等の名称・住所・法的形態や、監査に適用される監査基準・監査
人の独立性要件等の情報を提供している場合、法定監査指令に基づく登録を2011
年までの会計年度において免除することとしている。 
金融庁は、これまで、公認会計士・監査審査会とともに、日ＥＵモニタリング会
合等を通じ、監査人監督協力のあり方等について、欧州委員会等との協議を進めて
きている。 
 
（３）米国公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）との協議 
金融庁は、公認会計士・監査審査会とともに、わが国の監査人監督体制が効果的
で包括的なものとなるよう、ＰＣＡＯＢとの協議を進めている。ＰＣＡＯＢは2007
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年12 月、外国監査法人等に対する定期的な検査について、母国当局による検査に依
拠する程度を定めたＰＣＡＯＢ規則4012 条に関する指針案（ポリシーガイダンス）
を公表した。本指針案では、依拠の程度を決定する際、外国当局の体制について、
①十分性・完全性、②監査業界からの独立性、③財源の十分性・独立性、④透明性、
⑤懲戒手続、処分の履歴の５要件について考慮することとしている。本指針案に対
し、金融庁は、公認会計士・監査審査会とともに、コメントレターを発出した。ま
た、ＰＣＡＯＢが2008 年６月に開催した円卓会議に出席した。 
 
 
53
第４章 その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備 
 
Ⅰ 経緯 
 
近年、深刻さを増している多重債務問題の解決のために、 
① 上限金利の引き下げ 
② 返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の導入 
③ 貸金業者の業務の適正化のための参入規制・行為規制の強化 
等を内容とする「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18 年法
律第115 号。以下「改正法」という。）が、平成18 年12 月20 日に公布された。 
この改正法を受けて、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等
の関係政令・内閣府令を整備し、19 年11 月７日に公布した。 
 
Ⅱ 概要（資料４－１－１～５参照） 
 
１．施行スケジュール 
改正法は、下記のとおり４段階の施行となっていることから、貸金業者や信用情報
機関等の関係者がシステム整備等の施行に向けた準備を適切に進められるよう、関係
政令・内閣府令についても完全施行までの規定をすべて整備した。 
（１）第１段階施行日  
公布（18 年12 月20 日）から１月を経過した日（19 年１月20 日（第１段階施行
日））に、無登録営業の罰則の引上げ等や超高金利罪の新設が施行された。 
 
（２）本体施行日  
公布から１年以内で政令で定める日（本体施行日。施行日政令において19 年12
月19 日と規定）に、取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立等が施
行された。 
 
（３）第３段階施行日  
本体施行日から１年半以内で政令で定める日（第３段階施行日）に、貸金業務取
扱主任者の試験開始、指定信用情報機関制度の指定の開始、財産的基礎要件として
の純資産額の2,000 万円への引上げ等が施行される。 
 
（４）完全施行日  
本体施行日から２年半以内で政令で定める日（完全施行日）に、みなし弁済制度
の廃止や出資法上限金利の引下げ等の金利体系の適正化、過剰貸付けの抑制のため
の総量規制の導入、財産的基礎要件としての純資産額の5,000 万円への引上げ、貸
金業務取扱主任者の必置化、事前書面交付義務導入等が施行される。 
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２．具体的内容 
（１）貸金業の適正化 
ア．貸金業の参入条件の厳格化 
（ア）貸金業者の最低純資産額 
改正法においては、貸金業者の最低純資産額を政令で定めることとし、その
額はそれぞれ2,000 万円（第３段階施行日）、5,000 万円（完全施行日）を下回
ってはならない、とされた。 
政令では、その額を第３段階施行日以後は2,000 万円、完全施行日以後は
5,000 万円とした。 
なお、本規制により、財産的基礎の乏しいいわゆるＮＰＯバンクが貸付けを
行うことが困難となる可能性があることから、内閣府令において、 
① 非営利 
② 低金利（7.5％以下） 
③ 貸付内容等の情報開示 
④ 貸出目的の公益性 
⑤ 純資産額500 万円以上 
等の要件を満たす場合には、例外として最低純資産額の基準を実質的に改正前
の基準（法人500 万円）に据え置くこととした。 
（イ）貸金業務取扱主任者 
改正法において、法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者に
ついて、資格試験を導入し、合格者を営業所等ごとに内閣府令で定める数だけ
配置することとされた。これを受けて、内閣府令では、合格者を営業所等ごと
に、従業者50 人に対して１人以上配置することを義務づけることとした。 
 
イ．貸金業協会 
改正法において、新貸金業協会の設置に必要となる加入貸金業者の割合は政令
で定めることとされた。政令では、その割合を本体施行日以後は15％、完全施行
日以後は50％とした。 
 
ウ．行為規制の強化 
（ア）書面交付 
ａ．いわゆるリボルビング契約等に係る規定の整備 
改正法においては、これまで特段の定めがされていなかった、いわゆるリ
ボルビング契約を含め、枠方式の貸付けを「極度方式基本契約」と定義し、
極度方式基本契約と個々の極度方式貸付け（極度方式基本契約に基づく貸付
け）に係る書面交付義務の規定が整備された。 
これにより、極度方式基本契約締結時及び個々の極度方式貸付け時に、書
面を交付することとなるが、内閣府令において、両書面の記載事項として、
原則として、旧法下の記載事項と同等の内容に加え、 
55
① 貸付けの利率が利息制限法の制限金利を超えるときは、超える部分に
ついて支払う義務を負わない旨（本体施行日から完全施行日までの経過
期間中） 
② トータルの元利負担額（完全施行日以降） 
を記載事項とした。 
また、貸付けの利率が利息制限法の制限金利以下の場合には、極度方式貸
付け時に交付すべき書面において、  
① 「返済の方法及び返済を受ける場所」等、一部の事項について、極度
方式基本契約締結時に交付すべき書面に記載された事項と重複する事
項の記載の省略が可能となるほか、  
② 「各回の返済期日及び返済金額」の記載を「次回の返済期日及び返済
金額」の記載で代替することが可能となる 
など、一定の簡素化を図ることとした。  
 
ｂ．マンスリーステートメント方式の導入 
改正法において、いわゆるリボルビング契約等の極度方式基本契約に関し、
貸付けの利率が利息制限法の制限金利以下の場合には、相手方の承諾を条件
に、「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面」
（いわゆるマンスリーステートメント）を交付することにより、極度方式基
本契約に基づく個々の極度方式貸付け時に交付すべき書面及び弁済時に交付
すべき受取証書の記載事項が軽減される制度が導入された。 
これを受けて、内閣府令においては、マンスリーステートメントの詳細を
規定し、基本的に、個々の極度方式貸付け時に交付すべき書面及び弁済時に
交付すべき受取証書の記載事項と同等のものを、一定期間（１月以内）まと
めて記載することとした。 
また、マンスリーステートメント方式を採ることの承諾について、既存の
リボルビング契約に限り、貸金業者からの通知に異議がなければ承諾があっ
たものとみなす経過措置を設けた。 
 
ｃ．書面交付の電子化 
改正法において、貸付けの利率が利息制限法の制限金利以下の場合には、
相手方の承諾を条件に、事前書面、契約締結時に交付すべき書面、受取証書、
マンスリーステートメントについて、電磁的方法により提供することが可能
となった。 
これを受けて、内閣府令において、電磁的方法の詳細を定め、一定の要件
の下で、携帯電話を利用することも可能とした。 
 
ｄ．契約締結前の書面の交付の義務づけ 
従来より、保証人に対しては保証契約締結前に書面の交付が義務づけられ
ていたが、改正法において、完全施行日から、保証人のみならず、借り手本
56
人に対しても、契約締結前に書面を交付することが義務づけられた。 
これを受けて、内閣府令において、この事前書面に記載すべき事項の詳細
を定めた。 
 
ｅ．重要事項変更の場合の書面の再交付の義務づけ 
改正法においては、契約締結時に交付すべき書面について、当該書面に記
載した事項のうち、「重要なものとして内閣府令で定めるもの」を変更した場
合には、書面を再交付しなければならないことが明記された。 
内閣府令では、この「重要なものとして内閣府令で定めるもの」として、 
① 極度額 
② 貸付けの利率 
③ 返済の方式 
④ 担保の内容 
等を定めた。ただし、貸付けの利率の引下げ等借り手に有利な変更を行う場
合は除いている。また、極度額については、その減額や元の額を上回らない
額までの復活は、書面の再交付義務がかからないこととした。 
 
ｆ．文字の大きさ 
資金需要者等への情報提供が適切に行われるようにするため、内閣府令に
おいて、事前書面・生命保険契約に係る同意前の書面・契約締結時に交付す
べき書面・受取証書・マンスリーステートメント本体（マンスリーステート
メントにより簡素化する書面を除く。）・公正証書の説明書面・催告書面につ
いて、記載事項を８ポイント以上の大きさの文字を用いて明瞭かつ正確に記
載しなければならないこととした。 
 
（イ）生命保険契約締結に当たり自殺を保険事故とすることの禁止 
改正法において、
「住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約」を除き、
貸金業者が借り手等を被保険者とする生命保険契約を締結するときは、自殺を
保険事故とすることが禁止された。 
内閣府令においては、自殺を保険事故とすることの禁止規定の例外として、
リフォームローンを含む住宅ローン及びそのつなぎ資金の貸付けを規定した。 
 
（２）過剰貸付けの抑制 
ア．指定信用情報機関制度 
（ア）指定の要件 
改正法において、総借入残高を年収の３分の１以下とする総量規制の導入に
必要なインフラの整備として、貸金業者が借り手の他社分を含めた総借入残高
を確実に把握できるようにするため、指定信用情報機関制度が創設された。 
この指定信用情報機関は、信用情報の規模及び財産的基礎が一定以上である
ことが要件とされている。 
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内閣府令では、信用情報の規模として 
①加入貸金業者数100 者以上、かつ、 
②貸付残高の合計額が５兆円以上 
財産的基礎要件として、純資産額が５億円以上であることと定めた。 
 
（イ）個人信用情報 
改正法において、過剰貸付けの抑制を実効的なものとするため、貸金業者は
指定信用情報機関に個人信用情報として以下の事項を提供することを義務づけ
た。 
① 顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの 
② 契約年月日 
③ 貸付けの金額 
④ 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 
 
内閣府令では、「顧客を識別することができる事項」の具体的内容として、 
① 氏名 
② 住所 
③ 生年月日 
④ 電話番号 
⑤ 勤務先の商号又は名称 
⑥ 運転免許証、健康保険証、パスポート等の記号番号 
等を定めた。 
 
また、「前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項」として、 
① 貸付けの残高 
② 支払の遅延の有無 
③ 総量規制を超える貸付けが可能な契約に該当する場合には、その旨 
を定めた。 
 
イ．総量規制の導入 
（ア）総量規制の適用除外・例外 
改正法においては、「住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約」（以
下「適用除外」という。）を除き、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付け
を原則として禁止しつつ、例外的に、「顧客の利益の保護に支障を生ずることが
ない契約として内閣府令で定めるもの」（以下「例外」という。）に限り、年収
の３分の１を超える貸付けを行うことを可能とされた。 
内閣府令において、「適用除外」として 
① 不動産購入のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む。） 
② 自動車購入時の自動車担保貸付け 
③ 高額療養費の貸付け 
58
等を定めた。 
また、「例外」として、 
① 有価証券担保貸付け 
② 不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く。） 
③ 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け 
④ 顧客に一方的に有利となる借換え（１月の負担・総返済額がともに減少
し、かつ、追加担保・保証がない場合に限る。） 
⑤ 緊急の医療費（高額療養費を除く。）のための貸付け 
⑥ 配偶者と合算して年収の３分の１以下の貸付け（配偶者の同意がある場
合に限る。） 
⑦ 個人事業者に対する貸付け 
を定めた。 
 
（イ）途上与信 
改正法においては、一定の場合に、借り手の総借入残高が年収の３分の１を
超えないか途上与信を行うことが義務づけられた。 
内閣府令では、 
① １月の借入れの合計額が５万円以上、かつ、借入残高が10 万円以上の
場合には毎月  
② 上記に当たらない場合でも借入残高が10 万円以上の場合には３月毎 
に途上与信を行うことを義務づけた。  
また、途上与信の結果、総借入残高が年収の３分の１を超えることが判明し
た場合の貸付けを抑制するための具体的な措置として、 
① 極度額の減額、又は、 
② 新たな貸付けの停止 
を定めた。 
 
（３）金利体系の適正化 
改正法において、みなし弁済制度（貸金業法第43 条）を廃止するとともに、出資
法の業として行う高金利の罪の刑罰金利を年利20％に引き下げることとされた。ま
た、引下げ後の出資法の業として行う高金利の罪の刑罰金利（年利20％）と利息制
限法の上限金利（年利15～20％）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対
象とすることとされた。 
さらに、利息制限法（業として貸付けを行う場合に限る。）、出資法及び貸金業法
におけるみなし利息の範囲を調整した。具体的には、「債務者の要請により債権者が
行う事務の費用として政令で定めるもの」をみなし利息から除くとともに、契約締
結費用又は債務弁済費用のうち、 
① 公租公課の支払に充てられるべきもの 
② 強制執行の費用等公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの 
③ ＡＴＭ利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。） 
59
をみなし利息から除くこととされた。 
これを受けて、利息制限法（業として貸付けを行う場合に限る。）、出資法及び貸
金業法の各政令においては、
「債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政
令で定めるもの」として、 
① カードの再発行の手数料  
② 法定書面の再発行の手数料  
③ 口座再振替に要する費用  
を定めた。 
また、利息制限法（業として貸付けを行う場合に限る。）、出資法、貸金業法の各
政令において、ＡＴＭ利用料の上限として、入出金額１万円以下105 円・１万円超
210 円と定めた。 
なお、３万円以上の入金において受取書が発行される場合には印紙税が課される
が、この印紙税相当額（及びこれを債務者から債権者に対し役務の提供の対価とし
て支払った場合における消費税・地方消費税相当額）については、「公租公課の支払
に充てられるべきもの」に該当すると考えられ、ＡＴＭ利用料とは別途、みなし利
息から除かれることになる。 
 
60
第２節 銀行等による保険販売の全面解禁について 
 
Ⅰ 経緯等 
 
１．全面解禁までの流れ（資料４－２－１～２参照） 
銀行等による保険販売については、平成13 年４月以降、弊害防止規定を整備しなが
ら、段階的に解禁を実施してきた。 
17 年７月、保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成17 年内閣府令第
87 号。以下「17 年府令」という）を公布し、今後解禁する商品について新たな弊害
防止規定を整備した上で、同年12 月22 日から一部商品について先行解禁（いわゆる
「第３次解禁」）するとともに、新たな弊害防止措置の実効性を確認して、19 年12 月
22 日に全面解禁に移行することとした。 
 
２．銀行等の保険募集に関するモニタリング（資料４－２－３参照） 
17 年府令附則では、全面解禁の期日は、「保険契約者等の保護のため必要な場合に
は見直しを行う」こととされていたことから、金融庁では、先行解禁を行った17 年
12 月22 日以降、銀行等による保険募集の実施状況及び弊害防止措置の実効性等の検
証を目的としたモニタリングを実施した。 
モニタリングの結果、金融庁としては、17 年府令に定められた全面解禁の期日の見
直し要件には該当しないと考えたことから、19 年９月18 日、金融審議会にその旨を
報告するとともに、更に関係者からの意見聴取を行うなど、期日通りに全面解禁する
ことについて検討を行った。 
その結果、現行の弊害防止措置の更なる強化は行わないものの、より一層の保険契
約者等の保護を図るべきとの結論に至り、同年12 月21 日、「保険会社向けの総合的
な監督指針」の改正等の所要の手当てを行うこととした。 
 
Ⅱ 全面解禁に当たっての所要の手当ての概要（資料４－２－４参照） 
 
１．「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正 
以下の内容を監督指針上の留意点として明記した。 
（１）銀行等における責任ある販売態勢の見直し 
ア．保険契約締結後に発生する業務の適切な分担 
（ア）保険会社及び銀行等が、保険金等の支払手続に関する照会等といった保険契
約締結後に発生する業務について、業務分担を明確に定めること等 
（イ）保険会社及び銀行等において、保険契約締結後の業務を適切に行うための必
要な態勢を構築すること 
 
イ．銀行等の販売責任等の周知 
保険募集指針の内容を顧客に周知徹底するため、銀行等において書面による交
付などの必要な措置を講ずること 
61
（２）顧客情報の利用態勢の整備 
顧客情報の利用に関し、事前に顧客の同意を得なければ、保険契約の締結の代理
又は媒介ができないようにするための必要な措置を講ずること 
 
（３）銀行等の法令遵守態勢の整備等 
ア．法令等遵守責任者等の要件 
保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を配置すること 
 
イ．内部監査態勢の整備 
保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を内部監査部門
に配置すること 
 
ウ．公正取引委員会ガイドライン関係 
公正取引委員会ガイドライン「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大
に伴う不公正な取引方法について」第２部．第２．２（16 年12 月１日）に十分
留意した業務運営を行うこと 
 
２．モニタリング及び検査・監督 
  全面解禁に際して、モニタリング及び検査・監督に関し、以下の事項を行うことと
した。 
（１） 全面解禁後においても、引き続き銀行等の保険募集についてモニタリングを行う。 
 
（２）今回改正した監督指針等の趣旨を十分に踏まえた検査・監督を行い、問題が認め
られた場合には、必要に応じ厳正な対応を行う。 
（注）金融庁から各保険会社等に対し、上記の事項を伝えるとともに適正な保険募
集を要請。 
 
（３）モニタリング結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、弊害防
止措置等について、おおむね３年後に所要の見直しを行う。 
 
３．その他 
（１）融資先販売規制等の圧力販売を防止する規制に関し、業界団体が会員行に対し、
規制の趣旨を踏まえた適正な保険募集を行うよう要請した。 
 
（２）全面解禁の円滑な実施を図るための技術的見直し等 
ア．医療・がん保険等の第三分野保険について、中小金融機関特例に係る保険金額
の計算方法を見直した。 
 
イ．銀行本体の解禁に合わせて、銀行等の子会社に係る商品制限を撤廃した。 
62
第３節 電子記録債権制度について（資料４－３－１～３参照） 
 
Ⅰ 経緯 
 
１．新たな資金調達環境整備のニーズ 
企業間信用の手段である手形については、紙媒体を利用することに内在するリスク
やコストの問題があり、また、指名債権についても、二重譲渡のリスクや債権の存在
確認等のコストの問題があり、事業者が資金調達を行う際の制約要因となっている。 
経済社会のＩＴ化が進展する中で、これらの問題を克服し、中小企業者を含む事業
者の資金調達環境を整備するため、電子的な記録によって権利の発生等の効力を生じ
させ、取引の安全や流動性を確保し、また様々なビジネスモデルにあわせた多様な利
用を可能とする新たな制度の創設が期待された。 
 
２．これまでの取組み等 
金融庁及び法務省の共同で「電子記録債権法」の検討作業を進め、同法律案は、第
166 回通常国会に提出された（平成19 年３月14 日）。その後、同年６月20 日に成立
し、同月27 日に公布された（施行は、公布の日より１年６ヶ月を超えない範囲の政
令で定める日となっている。）。 
19 事務年度に入ってからは、政省令、ガイドライン等の策定に向けた準備作業を継
続して進め、20 年６月23 日より政令のパブリックコメントの募集を開始した。 
また、電子債権記録機関の設立については、三菱東京ＵＦＪ銀行が、21 年度上期の
開業を予定して、20 年６月24 日に準備子会社を設立している。また、全国銀行協会
は、電子債権記録機関のあり方に関する検討部会及び電子記録債権業務検討部会を設
置して実務面の検討を重ね、20 年３月に報告書「電子記録債権の活用・環境整備に向
けて」をとりまとめ、全銀行参加型の記録機関を設立する方針を決定した。 
さらに、電子記録債権制度の円滑な導入に向けて、利用者への普及啓発等の取組み
として、講演等の広報活動を実施した。全国銀行協会においても「電子記録債権利用
推進等懇談会」を設置し（20 年６月17 日：第１回開催）、電子記録債権の利用促進
等について検討している。 
 
Ⅱ 電子記録債権法の概要 
 
電子記録債権法は、記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の
要件とする電子記録債権について定めるとともに、記録機関の業務、監督等について必
要な事項を定めている。 
主な法律の内容は、以下のとおりである。 
 
１．電子記録債権に関する私法上の規律 
（１）電子記録債権の性質 
電子記録債権とは、磁気ディスク等をもって作成させる記録原簿への電子記録を
63
発生、譲渡等の効力要件とする金銭債権であり、記録原簿の記録によって権利の内
容を規定する。 
また、任意的記録事項として様々な事項（シンジケート・ローンにおける詳細な
特約条項等）の記録を許容している。 
 
（２）電子記録債権の取引の安全の保護 
ア．意思表示の無効又は取消しの場合の第三者保護 
心裡留保若しくは錯誤による意思表示の無効又は詐欺若しくは強迫による意思
表示の取消しについて、善意・無重過失の第三者を保護することとしている。 
 
イ．記録機関の損害賠償責任 
記録機関が不実の記録等を行った場合、記録機関が無過失であったことを記録
機関が証明しない限り、損害賠償責任を負うこととしている。 
 
ウ．善意取得及び人的抗弁の切断 
記録原簿に譲受人として記録された者は悪意又は重大な過失がない限りその電
子記録債権を取得するとする「善意取得」や、債務者は譲受人に害意がない限り
譲渡人に対する人的関係に基づく抗弁をもって譲受人に対抗することができない
とする「人的抗弁の切断」の制度を設け、取引の安全を確保している。 
 
エ．支払免責 
債務者が記録原簿上の債権者にした支払は、その債権者が支払を受ける権利を
有しない場合であっても、原則、その効力を有するものとしている。 
 
（３）その他 
ア．消費者の保護  
消費者は、事業者に比べ交渉力や情報の質等に劣るため、電子記録債権の取引
の安全よりも消費者の保護を優先することとしている。一方で、事業を営む個人
の利用ニーズにも配慮することとしており、具体的には以下のように規定してい
る。 
① 個人が電子記録債権を利用する場合には、善意取得等の規定は排除される。 
② ただし、事業を営む者が事業目的で利用する場合には、個人事業者である
旨を記録すれば、規定は適用される。個人事業者である旨を記録した場合で
も、実際は消費者として利用したときには、当該記録は無効となり、規定は
排除されることとなる。 
 
イ．その他 
電子記録債権の分割、記録事項の変更、手形保証類似の独立性を有する電子記
録保証や、電子記録債権を目的とする質権の制度、債権記録等の開示などについ
ての規定を設けている。 
64
２．記録機関に対する監督等 
（１）記録機関の業務の適正性の確保 
ア．電子債権記録業を営む者の指定 
主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を
電子債権記録業を行う者として指定することとしている。 
 
イ．兼業の禁止 
      情報流用を抑止するなどの公平性・中立性の確保、他の事業からのリスクの遮
断等の観点から、記録機関の兼業を禁止している。 
 
ウ．支払と支払等記録の同時履行の確保 
支払と支払等記録とをできるだけ同時のタイミングで行うことを確保するため、
記録機関、債務者及び金融機関が締結する口座間送金決済に関する契約等に基づ
き、請求によらずに、記録機関が職権により支払等記録を行う仕組みを設けてい
る。 
 
エ．その他 
最低資本金の額（５億円以上の政令で定める金額）、秘密保持義務などについて
の規定を設けている。 
 
（２）記録機関に対する検査・監督 
業務の適切かつ確実な遂行を図るため、報告の徴求や立入検査、業務改善命令な
どの検査・監督規定を設けている。 
 
（３）その他 
電子記録債権が金融商品として広く取引される場合には、金融商品取引法の規制
を適用することとしている。 
65
第４節 犯罪収益移転防止法の施行への取組みについて 
 
Ⅰ 経緯 
 
我が国のマネー・ローンダリング犯罪その他の犯罪収益の移転に係る情勢やＦＡＴＦ
（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）「40 の勧告」
の改訂（平成15 年６月）を踏まえ、これまで金融機関が対象とされてきた本人確認や疑
わしい取引の届出義務等の措置を、非金融業者（不動産業者、貴金属商・宝石商等）及
び職業専門家（弁護士、会計士等）にも適用すべきとの国際的な要請等にかんがみ、「犯
罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が、19
年３月29 日に成立、同年３月31 日に公布、20 年３月１日に施行された。 
  （注）犯罪収益移転防止法は、同法を主管する国家公安委員会のほか、各特定事業者を
所管する金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
及び国土交通省の共管の法律である。 
 
Ⅱ 法律の概要 
 
犯罪収益移転防止法は、
「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正
な利用の防止に関する法律」（以下「本人確認法」という。）及び「組織的な犯罪の処罰
及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第５章を母
体として、本人確認及び疑わしい取引の届出義務等の対象事業者の拡大等を図るもので
ある。 
なお、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、本人確認法は廃止され、組織的犯罪処罰法
の第５章は削除された。 
 犯罪収益移転防止法の主な内容は以下のとおりである。（資料４－４－１参照） 
 
１．本人確認及び疑わしい取引の届出義務等の対象事業者の拡大 
  本法では、特定事業者として、金融機関等のほか、ファイナンスリース事業者、ク
レジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取
サービス業者、電話受付代行業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理
士等が定められ、本人確認等が義務付けられることになった。 
 
２．特定事業者に対する措置 
（１）特定事業者（弁護士及び弁護士法人を除く。以下同じ。）は、一定の取引について
顧客等の本人特定事項の確認を行うことが義務付けられるとともに、その記録を７
年間保存することが義務付けられた。 
 
（２）観光目的など短期滞在の外国人（日本国内に住居を有しない短期滞在者）が住居
記載欄の無い旅券を提示して両替等の一見取引を行う場合には、氏名、生年月日に
加え、住居にかえて国籍及び旅券番号を確認する方法が認められた。 
66
（３）特定事業者は、取引記録を７年間保存することが義務付けられた。 
 
（４）特定事業者（司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士を除く。）は、その業務
において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項
を監督官庁に届け出ることが義務付けられるとともに、監督官庁は、当該届出に係
る事項を国家公安委員会に通知することとされた。 
 
（５）特定事業者（業として為替取引を行う者に限る｡）が、外国為替取引を行う場合に
は、顧客の本人特定事項等を通知して行うことが義務付けられた。 
 
３．弁護士及び弁護士法人に対する措置 
  弁護士及び弁護士法人による本人確認、本人確認記録の作成及び保存並びに取引記
録等の作成及び保存に相当する措置については、この法律に定める司法書士等の例に
準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによると定められた。 
 
４．ＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移管 
  これまで金融庁に設置されていたＦＩＵ（資金情報機関）については、金融機関以
外の業種が新たに疑わしい取引の届出義務の対象となったこと、外国において捜査を
所掌する機関にＦＩＵが設置されていることなどから、組織犯罪対策やテロ対策等に
中心的な役割を果たす国家公安委員会へ移管された（19 年４月１日移管）。 
これを受け、国会公安委員会（警察庁）では、疑わしい取引の届出事項を集約、整
理、分析のうえ、捜査機関等や外国のＦＩＵに情報の提供を行っている。 
 
Ⅲ 政省令の整備 
 
  犯罪収益移転防止法の実施に必要な細目として、犯罪収益移転防止法施行令及び犯罪
収益移転防止法施行規則が整備された (20 年２月１日公布、同年３月１日施行)。 
 
１．犯罪収益移転防止法施行令の主な内容 
（１）金融機関等の事業者が顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届 
  出等を行わなければならない業務又は取引の範囲 
 
（２）疑わしい取引の届出の方法 
 
２．犯罪収益移転防止法施行規則の主な内容 
（１）金融機関等の事業者が顧客等の本人確認を行う方法及び本人確認に用いる書類 
 
（２）本人確認、取引記録等の作成・保存義務の対象から除かれる取引 
 
67
（３）本人確認記録や取引記録等の作成方法、記録事項等、外国為替取引を行う場合 
の通知事項 
 
Ⅳ 広報 
 
犯罪収益移転防止法の施行について幅広く周知するため、共管省庁でポスター、リー
フレットを作成し、関係業界に配付した。 
 
 
68
第５節 振り込め詐欺救済法について 
 
Ⅰ 経緯 
 
振り込め詐欺等の被害者が預金口座等に振り込んだ資金は、法的には口座名義人のも
のになると考えられること、複数の被害者がいる場合においてどのような割合で被害者
に返還すればよいか定まった考え方がなかったこと等から、振り込め詐欺の被害金を金
融機関が自主的に被害者に返還することは難しく、振り込め詐欺等の被害金が金融機関
に滞留していた。 
このような状況を受け、自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチームを中心に、議員
立法が検討され、平成19 年６月に自由民主党及び公明党により「犯罪利用預金口座等に
係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「振り込め詐欺救済法」と
いう。）案」が国会に提出された。また、同年11 月には民主党より対案が提出されたこ
とから、両案を調整のうえ委員長提案が提出され、同年12 月14 日に成立（同年12 月
21 日に公布）した。その後、関係政省令の整備や広報等を行い、20 年６月21 日より施
行された。 
 
Ⅱ 概要 
 
振り込め詐欺救済法は、振込み詐欺等の被害者救済のため、預金等債権の失権手続・
被害回復分配金の支払手続等を定め、被害者の財産的被害の迅速な回復を図る法律であ
る。 
 
１．取引の停止等の措置 
金融機関は、犯罪利用預金口座等（詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為で
あって、財産を得る方法として振込が利用されたものの振込先となった預金口座等）
である疑いがあると認める預金口座等について、取引の停止等の措置を適切に講ずる
ものとされている。 
 
２．失権手続（預金等債権に係る債権の消滅手続） 
金融機関は、捜査機関等からの情報提供や被害状況について行った調査の結果その
他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると
認める預金口座等について、預金保険機構に対し、失権手続の開始に係る公告（失権
公告）を求めることとされている。 
この求めがあった場合、預金保険機構は、当該預金口座等に係る預金等債権の消滅
手続の開始に係る公告を行う。失権公告の期間（60 日以上）内に権利行使の届出等が
ないときは、この公告に係る預金等債権は消滅する。 
 
３．支払手続 
金融機関は、預金等債権の消滅後、預金保険機構に対し、支払手続の開始に係る公
69
告（支払公告）を求めることとされている（ただし、消滅した預金等債権（消滅預金
等債権）の額が1,000 円未満である場合は、支払手続は行われない。）。金融機関は、
消滅預金等債権の額の金銭を原資として、支払公告の期間（30 日以上）内に支払申請
があった被害者に対して、被害回復分配金を支払う（各人に支払う被害回復分配金の
額は、被害額により按分した額とされている。）。 
なお、振り込め詐欺救済法に基づく公告は、インターネットにより行うこととされ
ている。このため、支払手続において、金融機関は、振り込め詐欺等の犯罪行為によ
る被害を受けたことが疑われる者に対し被害回復分配金の支払手続の実施等につい
て周知するため、必要な情報提供その他の措置を適切に講ずるものとされている。 
 
４．その他 
金融機関は、支払手続の終了の公告があったときは、残余の金銭を、預金保険機構
に納付することとされている。預金保険機構は、口座名義人への支払に要する額を考
慮して留保する額を除き、納付を受けた金銭を犯罪被害者等の支援の充実のために支
出することとされている。 
 
Ⅲ 金融庁の対応 
 
１．政省令等の整備 
関係省庁とともに、振り込め詐欺救済法の施行のために必要な政省令等の整備を進
め、20 年６月６日に公布した。 
施行令においては、金融機関に対する金融庁長官の権限（報告又は資料の提出要求、
立入検査等）の所管財務（支）局長への委任等を定めている。 
施行規則においては、失権公告や支払公告の内容や支払手続における申請書の内容
等の詳細を定めている。 
なお、預金保険機構に納付された残余金のうち口座名義人の支払のために留保する
割合について、制度の円滑な運用のため100％と規定している。今後、制度の運用状
況等を踏まえ、留保割合や犯罪被害者等の支援の充実のための支出の内容等について
規定する必要がある。 
 
２．監督指針の改訂等 
主要行等向け監督指針及び中小向け監督指針を20 年６月に改正し、犯罪利用預金口
座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手
続等を適切に講ずるための態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を明記した。 
 
70
第６節 決済システムの整備・強化に向けた取組みについて 
 
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の
国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情
報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一
層向上させることが重要である。 
決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理する
ため、平成19 年７月より「決済に関する研究会」（資料４－６－１参照）を開催し、同
年12 月に「決済に関する論点の中間的な整理」（資料４－６－２参照）を公表した。そ
のなかで、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーショ
ンの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀シス
テム等の資金決済システム、証券決済システムについて幅広く論点を整理した。また、
同年12 月に公表された市場強化プランのなかで、決済に関する新しいサービスの制度的
枠組みのあり方に係る金融審議会での審議の開始や、資金・証券決済システムの強化推
進を掲げた。（資料４－６－３参照） 
20 年４月には、電子マネー等の新たな決済サービスについて検討を行うとともに決済
システムの強化に向けた関係者の取組みを推進するため、総務企画局企画課に「決済シ
ステム強化推進室」を設置した。（資料４－６－４参照）さらに、同年５月より、金融審
議会に「決済に関するワーキング・グループ」（資料４－６－５参照）を設置し、新たな
決済サービスに関する制度的枠組みのあり方など、決済に関する諸課題について議論を
開始した。 
 
 
 
71
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成 
 
金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、
金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第７条）、現在その傘
下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科
会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置さ
れ、調査審議を行っている。（資料５－１－１～２参照） 
 
Ⅱ 平成19 事務年度の主な開催実績 
 
１．総会（第22 回（20 年２月８日開催）※金融分科会とは同日開催） 
総会においては、19 年度の金融審議会の活動状況等について報告があり、19 年末
に取りまとめられた第一部会・第二部会報告について、自由討議が行われた。また、
京都議定書・環境自主行動計画に対する各業界団体の対応状況について報告が行われ
た。 
 
２．金融分科会（第10 回（20 年２月８日開催）※総会とは同日開催） 
金融分科会においては、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内
金融等に関する重要事項について調査審議を行うこととされており、19 年度には、総
会との合同会合において、第一部会・第二部会等での議論・報告を踏まえ、自由討議
が行われた。 
 
３．金融分科会第一部会（第44 回（19 年10 月３日開催）～第52 回（19 年12 月18 日
開催）） 
第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、
取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされている。19 年度は、我が
国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループでの指摘等を踏まえ、特に制度
的な対応が必要となる課題について検討を行い、報告「～我が国金融・資本市場の競
争力強化に向けて～」（19 年12 月18 日）を取りまとめた。（資料５－１－３参照） 
また、法制ワーキング・グループにおいて、課徴金制度の位置付け、課徴金の金額
水準や対象範囲、除斥期間等の論点について検討を行い、報告「～課徴金制度のあり
方について～」（19 年12 月18 日）を取りまとめた。（資料５－１－４参照） 
 
４．金融分科会第二部会（第39 回（19 年９月18 日開催）～第46 回（20 年１月31 日開
催）） 
第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中
72
心に検討することとされており、19 年度には、銀行・保険会社グループの業務範囲規
制のあり方等に関して検討を行い、報告「～銀行・保険会社グループの業務範囲規制
のあり方等について～」（19 年12 月18 日）を取りまとめた。（資料５－１－５参照） 
また、改正信託業法の施行の状況について検討を行い、中間論点整理「～平成16
年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～」（20 年２月８日）を取
りまとめた。（資料５－１－６参照） 
一方、保険の基本問題に関するワーキング・グループでの審議を踏まえ、保険法の
改正に際し、傷害・疾病保険契約に関する規定の創設や未成年者の死亡保険等の論点
について基本的な考え方を整理し、報告「～保険法改正への対応について～」（20 年
２月８日）を取りまとめた。（資料５－１－７参照） 
 
５．我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（第15 回（19 年12 月19
日開催）） 
我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループは、19 年１月30 日に設
置された。以降、14 回の開催を重ね、19 年６月には「中間論点整理」の公表を行っ
た。19 事務年度には、ベター・レギュレーションに関する取組みや、決済に関する研
究会における議論の状況等について報告を行った。 
 
 
73
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会 
 
Ⅰ 設置 
 
自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31
条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行って
いる。 
（注）内閣総理大臣の諮問事項 
① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許 
② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令 
③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令 
④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令  等 
 
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料５－２－１参照） 
 
自賠審は委員13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（７名）、自動車交
通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（３名）、保険業に関し深い知識及
び経験を有する者（３名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。 
このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くこと
ができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。 
会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信
氏（東京大学教授）である。 
 
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 
 
平成20 年１月10 日に第124 回自賠審、18 日に第125 回自賠審が開催された。 
第124 回自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議が行われた。
交通事故発生件数の減少等により、17 年４月の前回基準料率改定時の予定損害率との乖
離が、19 年度、20 年度ともに▲20.3％と大幅なものとなったこと等につき、契約者間の
公平性を保ちつつ速やかに保険料水準に反映させることにより、契約者負担の軽減を図
るとの方向性が示された。 
これを受けて、第125 回自賠審において、損害保険料率算出機構が算出・届出を行っ
た新たな基準料率が、20 年４月１日から適用されることについて了承された（新たな基
準料率は、例えば自家用乗用車２年契約額で22,470 円。19 年度までの基準料率は同
31,730 円であり、引下げ幅は▲9,260 円）。 
この他、第124 回及び第125 回自賠審においては、自賠責共済規程の一部変更及び自
賠責事業に係る認可について了承された。また、保険料等充当交付金の終了、20 年度自
動車安全特別会計（旧自賠特会）の運用益の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途、
同年度ＪＡ共済の運用益の使途、自賠責診療報酬基準案等について報告がなされた。 
（注）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
74
第３節 企業会計審議会 
 
 Ⅰ 最近の活動状況 
 
企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準、監査基準の設
定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の
下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料５－３－
１参照） 
なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の
会計基準設定主体として平成13 年７月に設立された企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に
おいて行われている。 
 
Ⅱ 平成19 事務年度の審議状況 
 
企業会計審議会においては、会計・監査・内部統制をめぐる国際的な動向など最近の
状況を踏まえ審議を行い、20 年３月27 日に開催された総会において、次のとおり今後
の運営方針を決定した。（資料５－３－２参照） 
 
１．企画調整部会（部会長：安藤英義専修大学教授） 
会計基準をめぐっては、ＥＵ（欧州連合）による会計基準の同等性評価の作業が進
められ、国際的なコンバージェンスの動きが加速化している。こうしたことから、企
画調整部会においては、ＥＵにおける同等性評価や会計基準の国際的なコンバージェ
ンスの動向等を踏まえ、審議事項の企画調整を行うとともに、必要な審議・検討を行
うこととした。 
 
２．監査部会（部会長：友杉芳正早稲田大学大学院教授） 
監査をめぐっても、ＥＵによる監査の同等性評価についての作業が進められている。
また、ＩＳＡ（国際監査基準）を設定しているＩＡＡＳＢ（国際監査・保証基準審議
会）において、ＩＳＡの全ての基準の記載内容を見直して整理する「明瞭性プロジェ
クト」が進められている。こうしたことから、監査部会においては、監査基準をめぐ
る国際的な動向や会計基準の見直しに伴う改訂の必要性の検討等を踏まえ、継続的に
監査基準の改訂作業を進めることとされた。 
なお、20 年１月28 日に開催された監査部会において、監査をめぐる国際的動向に
ついて、意見交換を行った。 
 
３．内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授） 
20 年４月より導入されている内部統制報告制度については、対象企業等において、
その円滑な実施に向けて準備が行われている。こうしたことから、内部統制部会にお
いては、内部統制報告制度の円滑な実施に向けて、導入後に実施を予定しているレビ
ュー結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の見直しや更なる
明確化等について、必要な審議・検討を行うこととしている。 
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第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学大学院教授）は、金融審議会
答申（平成12 年６月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施
を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判
外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自
主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協
議会として同年９月に設置されたものである。（資料５－４－１参照） 
（注）早期に実施すべきとされた項目は、 
① 個別紛争処理における機関間連携の強化 
② 苦情・紛争処理手続の透明化 
③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実 
④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表 
⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善 
の各点である。 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
12 年９月７日の第１回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで38
回の協議会を開催してきた。（資料５－４－２参照） 
 
１．早期に実施すべきとされた５つの項目の実施を担保 
（１）標準化に向けたモデルの作成 
協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、
手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセ
ンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団
体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）
を策定（14 年４月25 日）した。（資料５－４－３参照） 
モデルとして一つの標準的な手続を示すことにより、手続の透明性の向上のみな
らず、フォローアップの充実や実績の積極的公開、消費者への周知等のワーキング
グループ報告で指摘された多くの論点に関して、個々の苦情・紛争解決支援機関が
採るべき対応が具体化された。 
 
（２）モデルを活用した規則の整備 
モデルの策定後は、各業界団体・自主規制機関における手続規則及びその運用を
モデル規則の項目ごとに対比するという自己評価を実施し、協議会では、その結果
を基にしてフォローアップを実施した。フォローアップにおける意見交換を踏まえ、
具体的な苦情・紛争解決手続の創設・改正を各団体に促した結果、金融審議会の答
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申に記された５つの課題に関連する規則の改善について、一定の成果を得ることが
できた。 
 
（３）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善 
各団体における規則の改善状況について、年度毎の比較表の作成・公表を行った。 
各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、
相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連
携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われて
いるかについて、フォローアップを行った。 
 
２．座長メモ 
第35 回から第38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで８年間の取組みを踏ま
えた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メ
モ）が取りまとめられた（20 年６月24 日）。（資料５－４－４～５参照） 
 
 
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