TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第12 節 金融行政モニター制度 
 
Ⅰ 制度の概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から金融行政に
関するご意見等を伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員である
ことにより、率直な意見等を出すことは難しいとの指摘も受けた。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直
接、金融行政に対する意見・提言・批判等を伺う「金融行政モニター受付窓口」を
設置し、2016 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き金融庁が直接意見等を受け付けるための「金融行政ご意見受付窓
口」も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からの意見・提言・批判などを積極的に受け入れ、
行政に継続的に反映させることにより、よりよい金融行政の遂行を目指している。 
 
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応（別紙２、３参照） 
 
１．金融行政モニターにおけるご意見等の受付状況 
「金融行政モニター受付窓口」においては、2022 事務年度には42 件のご意見
等が寄せられた。 
また、「金融行政ご意見受付窓口」においては、2022 事務年度には6,795 件のご
意見等が寄せられた。 
  
２．金融行政モニターに寄せられたご意見等に対する金融庁の対応 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、主なご意見等の概要及
び金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。 
 
― 44 ―
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺
いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を
言うことは難しいとのご指摘もあるところです。
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家（以下、６名）が直接にご意
見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意
見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
（敬称略）
モニター委員
井上
聡
神作
裕之
佐々木百合
永沢裕美子
米山
高生
和仁
亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
学習院大学大学院法務研究科教授
明治学院大学経済学部教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
東京経済大学経営学部教授
弁護士（モリソン・フォースター法律事務所シニア・カウンセラー）
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください
金融庁では、金融機関及びその職員、学識経験者やシンクタンク、事業会社
をはじめとする金融行政にご意見等をお持ちの方から、金融制度や金融庁に対
する率直なご意見・ご批判などをお聞きするため、「金融行政モニター制度」
を設置しております。
お寄せいただいたご意見等は金融行政モニター委員（中立的な第三者である外部専門家）に直接
届きます
•金融行政モニター委員には厳正な守秘義務が課されています
ご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部に届けられます
•今後のより良い金融行政のために活用
意見提出者の匿名性は厳格に担保されています
•本人の同意がない限り、ご意見等を金融庁幹部に届ける際も、個人や所属組織を特定できる情報はす
べてマスキング処理のうえ行われます
会社や団体を代表した意見等ではなくても提出が可能です
•匿名での提出も可能です
お寄せいただいた意見等に関する金融機関内での議論等が金融検査等の検証の対象となること
はありません
～制度のポイント～
別紙１
― 45 ―
寄せられたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバック
されます。
お問い合わせ先
金融庁金融サービス利用者相談室
Tel 0570-052100（ナビダイヤル）（IP電話は、03-3501-2100）
寄せられたご意見はこのように活用されています
金融行政モニターの流れ
金融行政モニター受付窓口
https://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseimonitor.html
※金融庁に対し、直接ご意見等の提出を望む場合は、「金融行政ご意見受付窓口」をご利用ください。
【寄せられた意見等】
銀行法上、銀行の事業年度は、4月1日から
翌年3月31日までとされており、外国銀行支店
もこの規制の対象になるが、当該事業年度は、
海外本店の事業年度と異なる場合が多く、外
国銀行支店では２度の決算作業が生じるため、
外国銀行支店の事業年度を本店の事業年度
に合わせられるよう手当てして頂きたい。
【金融庁の対応】
母国本店の事業年度や外国銀行支店への事務負担、監
督実務への影響等を踏まえ検討を行った結果、平成29年3
月3日、第193回国会に「銀行法等の一部を改正する法律」
（案）を提出し、外国銀行支店の本国の事業年度と同一の
期間も選択できるよう、銀行法を改正した（平成29年5月26
日成立）。
◆外国銀行支店に係る事業年度の弾力化＜銀行法改正につながったケース＞
【寄せられた意見等】
不祥事件届出の金額基準について、法令
上、金銭の「100万円以上の紛失」等について
届出が必要とされているが、100万円という金
額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低すぎ
るように思われる。
【金融庁の対応】
銀行等においては、預金者等の保護の観点から適切な
業務運営を行う必要があるが、100万円という画一的な基
準を設けることの妥当性について、金融機関における事務
の効率性、業務管理への影響などの視点を踏まえて検討
した結果、各金融機関が業務の特性・規模等を勘案して、
形式的な金額基準を廃止し、業務管理上重大な紛失として
認めるものを届出の対象とするよう銀行法施行規則等を改
正した（平成29年４月より施行）。
◆現金等紛失に係る不祥事件届出の金額基準の撤廃＜銀行法施行規則改正につながったケース＞
ご意見等提出方法：電子メール
電子メールアドレス：
kinyugyoseimonitor＠fsa.go.jp
※英語でのご意見等も受付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseigoiken.html
― 46 ―
（別紙２） 
 
令和５年７月25 日 
金融庁 
 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
 
１．金融行政モニターについて 
 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、寄せられたご意見等の受付状況及
び金融庁の対応について、以下のとおり公表いたします。 
 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。 
 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 
 ○平成28 年１月29 日から令和５年６月30 日までに寄せられたご意見等 
 
【受付件数】  
 298 件 
 
【主なご意見等】 
（別紙３）をご覧ください。 
 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総合政策局総合政策課 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 
― 47 ―
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和４年４月 
～ 
令和４年６月 
公開買付けの事前相談に関して、交渉局面における
「手の内」（提案価格の根拠）を届出書に記載する実
務対応等、関係者からは疑義が出ている。 
今後も公開買付けの件数の増加が見込まれる中、企
業や弁護士に対し、行政として指導方針等を説明し
たほうが良いのではないか。 
関東財務局において、公開買付届出書の事前相談を受け付けており、金
融庁とも連携の上で対応を行っております。引き続き、投資者保護の観点
から、金融庁・関東財務局において事前相談を実施してまいります。 
今後、市場関係者の意見を踏まえつつ、事前相談の在り方につき、指導方
針の明確化を含めて検討してまいります。 
 
 
（別紙３） 
令和４事務年度公表分 
― 48 ―
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和４年10 月 
～ 
令和４年12 月 
令和４年９月１日付けで金融庁より「いわゆる「み
なし入院」による入院給付金支払対象等について
（要請）」という文書が生命保険協会他宛てに通知
された。この要請に基づいて、各保険会社はみなし
入院による入院給付金対象をリスクのある層（例え
ば65 歳以上の者等）に限定するという方針に変更
される。 
 
保険契約は同じ契約内容であれば同じ内容の補償
が得られることが大前提であるにもかかわらず、こ
の要請により本来入院加療を必要とした患者であ
ってもリスクのある層に該当しなければ入院給付
金を得られなくなるため、この大前提が覆されるこ
とになり、契約者間の不平等を招き国民の権利を侵
害する完全に誤った対応である。 
 
この通知の背景にどのような要請があったか知ら
ないが、契約者間の不平等を招く通知はするべきで
はない。 
新型コロナの感染拡大以来、保険会社は、被保険者が自宅等において医
師等の健康観察下で療養を行った場合でも入院とみなし、特例的に入院給
付金を支払うよう、保険約款の柔軟な解釈・適用を行ってきたものと承知
しています。  
先般、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和４年９
月26 日以降、新型コロナの発生届の対象を重症化リスクの高い方（注）に
限定することになり、重症化リスクの高い方か否かで自宅療養をされてい
る方に対する医師等の関わり方も変わるため、金融庁は生命保険協会等に
対して、こうした政府の方針を踏まえた入院給付金の取扱いの検討を要請
しました。当庁からの要請を受け、各保険会社において個別に検討された
結果、多くの保険会社において一部原則的な対応に戻ることになったもの
と考えています。 
（注）①65 歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、コロナ治
療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、④妊婦 
医療保険や保険約款は保険会社によって様々ですので、一概には申し上
げられませんが、今般の見直しによって、入院給付金の支払対象から外れ
るケースが生じたとしても、保険会社による恣意的な契約の変更（いわゆ
る不利益変更）にはあたらないと考えています。 
金融庁としては、保険会社において、こうした取扱いの変更について、保険
契約者等に対して丁寧な説明や周知・広報が行われるよう引き続きしっか
りと促していきます。 
 
 
― 49 ―
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和４年10 月 
～ 
令和４年12 月 
多くの銀行において、外為法上の居住者であること
を口座開設の条件の一つとして定めているところ、
留学生は、入国後６か月間を経過するまで、外為法
上の非居住者扱いとなる結果、銀行口座の開設がで
きないという話をよく聞く。入国後６か月間の経過
を待つことなく、留学生が銀行口座を開設できるよ
う、対応をご検討頂きたい。 
金融庁としては、当該顧客の口座を非居住者預金口座として取扱いを行
う金融機関に対し、非居住者預金に関する丁寧な案内を実施するよう改め
て周知し、非居住者を含む外国人顧客の金融サービス利用の利便性向上に
向け、引き続き取り組んでまいります。 
 
なお、金融機関においては一般に、「外国為替及び外国貿易法」及び「外
国為替法令の解釈及び運用について」（昭和55 年11 月29 日付蔵国第4672 
号、以下「解釈運用通達」）に基づき、顧客の居住性を判定しておりますが、
「規制改革推進に関する中間答申」（令和４年12 月22 日）にあるとおり、
財務省は、外国人の居住性判定基準について、より実態に沿う形で見直せ
るかどうか、令和４年度中できるだけ早期に検討を開始し、令和５年上期
を目途に見直しの方向性を整理した上で結論を得る、としております。 
 
また、同答申にあるとおり、金融庁も財務省と緊密に連携しながら当該
外国人顧客に対して居住者口座または居住者と同等の口座の開設が可能と
なるよう、引き続き取り組んでまいります。 
 
 
 
 
― 50 ―
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和５年１月 
～ 
令和５年３月 
高齢顧客は認知判断能力が低下していることがあるた
め、保険契約を締結する場合、必ずしも契約内容等を
理解していないことがあり得る。このため、保険会社
が高齢顧客を相手方として保険契約を締結する際に
は、親族等の同席を必須としてほしい。 
また、保険会社のホームページにおける苦情窓口には、
生年月日の入力を求めるものがある。しかし、苦情を
受ける上で生年月日を把握する必要はないため、保険
会社に対して生年月日の入力を求めないよう促してほ
しい。 
①高齢者の契約時における「親族等の同席」の取扱いについて 
生命保険協会・損害保険協会の高齢者対応に関するガイドラインでは、高齢
者加入時の対応として、高齢者の特性やトラブルの未然防止の観点から「親族
等の同席」、「複数の募集人による保険募集」、「数回の保険募集機会の設定」及
び「高齢者の意向に沿った商品内容等であることの確認」といった４つの取組
みを推奨しつつ、これらの対応の組み合わせなどにより高齢者に対して適切か
つ十分な説明がなされる態勢整備を求めています。その上で、特に外貨建保険
など市場リスクを有する保険商品の加入時には、「親族等の同席」と「複数回の
保険募集機会」の組み合わせを原則的な対応として定めています。 
ご指摘の高齢者の契約時における対応については、例えば高齢者であっても
相当の金融リテラシーを有する方もいれば、親族の同席を望まない事情を有す
る方もいるように、顧客一人ひとりによって状況が変わり得ることを踏まえれ
ば、一律に規制を設けるよりも、各保険会社・代理店がそれぞれ商品や顧客の
特性に応じて、創意工夫を行っていくことが望ましいと考えます。 
金融庁としては、高齢者に対する契約時の対応について、保険会社向けの総
合的な監督指針において、高齢者加入時の対応として業界のガイドラインと同
様に「親族等の同席」を含む４つの取組みを挙げ、契約者の意向や商品の特性
等を踏まえた保険会社各社の創意工夫を促しつつ、苦情分析などを通じて保険
会社・代理店に対してモニタリングを行っているところであり、引き続き、顧
客本位の業務運営を徹底する観点から、保険会社における適切な対応をしっか
りと促してまいります。 
 
②ホームページの苦情窓口における「生年月日」の必要性について 
保険会社のホームページにおける意見フォームには、ご指摘のとおり、生年
月日の入力を必須としている例があります。 
氏名に加えて生年月日を把握することについては、一般的に、保険会社に対
するご意見・苦情は、顧客が実際に契約している保険商品に関するものが相当
数あるところ、苦情原因である既契約の特定などに速やかに対応する観点から
― 51 ―
の対応であるものと承知しております。 
他方、ご意見・苦情は必ずしも既契約に紐づくもののみではないことを踏ま
え、金融庁としては、ホームページにおける意見フォームについて、利用者の
ニーズや各社の実情を踏まえた見直しがなされるよう、保険会社に促してまい
ります。 
 
 
 
― 52 ―
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和５年１月 
～ 
令和５年３月 
来年度からの新NISA の導入により、NISA 口座で管理
される有価証券の額は飛躍的に大きく増えるものの、
NISA 口座は一個人につき一つの金融機関にしか開設
できず、このままでは口座開設機関である販売会社（主
に証券会社）の優位が益々強くなり、結果として販売
会社の投信会社に対する優位が益々強くなって、顧客
本位の業務運営原則に反する状況が強まる問題が生ず
るおそれがあるので、複数の金融機関にNISA 口座の開
設ができるようにする等、何らかの対策が必要である。
現行のNISA 制度では、つみたてNISA は年間40 万円まで、一般NISA は年間
120 万円までの投資上限額（「年間投資枠」）が設定されており、この年間投資
枠の管理を行うため、制度開始当初から、その年に買付け可能なNISA 口座・金
融機関を一つとする制度設計とされています。2024 年１月からの新制度におい
ても、年間投資枠が設定される点は同様であり、その年に買付可能なNISA 口
座を複数の金融機関で開設することはできないこととされています。 
一方、家計の安定的な資産形成を実現するためには、販売会社を含めた金融
事業者による顧客本位の業務運営を徹底することが重要です。金融庁は、これ
まで「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、顧客の最善の利益を図る
べきことや、顧客のニーズにふさわしい商品・サービスを提供することを求め
てきたところです。 
顧客本位の業務運営の一層の定着・底上げを図るため、本年３月14 日に国
会に提出致しました「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」では、顧客
の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨を広く
金融事業者一般に共通する義務として定めることとしております。 
こうした制度整備も踏まえ、「原則」に反する状況が生じないよう、金融庁と
して、引き続き金融事業者のモニタリングや対話を進めてまいります。 
あわせて、資産運用業の高度化及び顧客本位の業務運営の観点からは、販売
会社に依存することのないよう資産運用会社の独立性が確保されることが重
要であり、資産運用会社との対話を継続してまいります。 
 
 
― 53 ―
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ 概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情
報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウ
ェブサイト・郵送等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービ
ス利用者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割
を担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者
相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元
的に対応する。 
 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブ
ルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界
団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期
毎に公表する。 
 
Ⅱ 相談等の受付状況（別紙２参照） 
 
2022 年４月１日から2023 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以
下のとおりとなっている。 
 
１．総受付件数は48,507 件となっている。１日当たりの平均受付件数は200 件とな
っており、2021 年度（172 件）から増加している。そのうち、事前相談の受付件
数は548 件となっている。 
また、詐欺的な投資勧誘に関する情報は6,104 件あり、そのうち4,807 件が何
らかの被害があったものである。 
 
２．分野別では、預金・融資等が20,325 件（42％）、保険商品等が7,453 件（15％）、
投資商品等が9,715 件（20％）、貸金等が2,067 件（４％）、資金移動・前払式支
― 54 ―
払手段等が459 件（１％）、暗号資産（仮想通貨）等が3,460 件（７％）、金融行
政一般・その他が5,028 件（11％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が３件（１％）、保険商品等が21
件（３％）、投資商品等が362 件（66％）、貸金等が11 件（２％）、資金移動・前
払式支払手段等が１件（１％）、暗号資産（仮想通貨）等が140 件（25％）、金融
行政一般・その他が10 件（２％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べて、増加してい
る（14,501 件→20,325 件）。要因別では、行政に対する要望等に関するものが
10,556件（52％）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが3,270件（16％）
等となっている。 
 
（２）保険商品等に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べて、増加している
（6,680件→7,453件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが3,533
件（47％）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが1,201 件（16％）等
となっている。 
 
（３）投資商品等に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べて、減少している
（10,040 件→9,715 件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが
3,899 件（40％）、一般的な照会・質問に関するものが3,661 件（38％）等とな
っている。 
 
（４）貸金等に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べて、減少している（2,135
件→2,067 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが737 件（36％）、
個別取引・契約の結果に関するものが403 件（19％）等となっている。 
 
（５）資金移動・前払式支払手段等に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べ
て、減少している（603 件→459 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関す
るものが170 件（37％）、個別取引・契約の結果に関するものが107 件（23％）
等となっている。 
 
（６）暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べて、
減少している（3,757 件→3,460 件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関
するものが2,388 件（69％）、一般的な照会・質問に関するものが672 件（19％）
等となっている。 
 
（７）行政一般・その他に関する相談等の受付件数は、2021 年度に比べて、増加し
ている（3,976 件→5,028 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関するもの
が2,180 件（43％）、行政に対する要望等に関するものが2,154 件（43％）等と
― 55 ―
なっている。 
 
  ４．金融行政・金融サービスに関する一般的、定型的な質問等について自動で応答
する「ＡＩチャットボット」（2022 年９月１日に設置）については、2022 年９月か
ら2023 年３月までに、3,211 人のアクセスがあった。 
 
５．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウ
ェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイ
ス等」として紹介している。 
 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
2022 年４月１日～６月30 日・・・2022 年９月９日公表（第68 回） 
2022 年７月１日～９月30 日・・・2022 年11 月30 日公表（第69 回） 
2022 年10 月１日～12 月31 日・・・2023 年２月28 日公表（第70 回） 
2023 年１月１日～３月31 日・・・2023 年５月31 日公表（第71 回） 
 
 
― 56 ―
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 聴覚・言語障害等により電話対応が困難な障害者の方につきましては、個別に対応
方法を検討いたしますので、お申出下さい。 
 
 
 金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス（※高齢者・障
害者専用）・郵送でいただいたご質問等にも、
相談室からお電話をお返しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
（別紙１） 
― 57 ―
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１７：００ 
 電話番号：０５７０－０１６８１１ (ナビダイヤル)  
        IP 電話からは ０３－５２５１－６８１１ 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
      ⑤ 暗号資産（仮想通貨）等に関するご相談 
⑥ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
そのほか、下記の方法にてご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けています。 
 下記の方法にてご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日の 
 １０:００～１７:００の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には、氏名及び電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ウェブサイトでの受付 
 
 金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口へ 
 (https://www.fsa.go.jp/opinion/) 
 
ファックス等での受付 
 
 ファックス番号（高齢者・障害者専用）：０３－３５０６－６６９９ 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けています。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
 
 
金融庁 
 金融サービス利用者相談室 
― 58 ―
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
2022/４～６
2022/７～９2022/10～12
2023/１～３
2022年度合計
質
問
･
相
談
7,273
7,330
7,834
7,994
30,431
意
見
･
要
望
3,345
3,120
2,877
6,754
16,096
情
報
提
供
324
291
283
282
1,180
そ
の
他
255
180
191
174
800
合
計
11,197
10,921
11,185
15,204
48,507
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
2022/４～６
2022/７～９2022/10～12
2023/１～３
2022年度合計
電
話
7,683
7,589
7,568
7,648
30,488
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
3,035
2,899
3,192
7,154
16,280
フ
ァ
ッ
ク
ス
78
90
82
64
314
手
紙
314
268
279
271
1,132
そ
の
他
87
75
64
67
293
合
計
11,197
10,921
11,185
15,204
48,507
３．分野別受付件数
３－１．総受付件数
（単位：件）
区
分
2022/４～６
2022/７～９2022/10～12
2023/１～３
2022年度合計
預
金
･
融
資
等
4,343
3,840
3,982
8,160
20,325
保険商品･保険制度等
1,699
2,010
2,074
1,670
7,453
投資商品・証券市場制度等
2,407
2,357
2,245
2,706
9,715
貸
金
等
532
471
523
541
2,067
資金移動・前払式支払手段等
140
143
97
79
459
暗号資産（仮想通貨）等
936
847
858
819
3,460
金融行政一般･その他
1,140
1,253
1,406
1,229
5,028
合
計
11,197
10,921
11,185
15,204
48,507
３－２．「事前相談（予防的なガイド）」受付件数
（単位：件）
区
分
2022/４～６
2022/７～９2022/10～12
2023/１～３
2022年度合計
預
金
･
融
資
等
2
0
1
0
3
保険商品･保険制度等
5
5
5
6
21
投資商品・証券市場制度等
106
104
78
74
362
貸
金
等
1
2
4
4
11
資金移動・前払式支払手段等
0
0
1
0
1
暗号資産（仮想通貨）等
55
43
29
13
140
金融行政一般･その他
1
2
3
4
10
合
計
170
156
121
101
548
　　　　　　　　　　(別紙２）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(2022年４月１日～2023年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
2022年４月１日～６月30日・・・2022年９月９日公表（第68回）
2023年１月１日～３月31日・・・2023年５月31日公表（第71回）
2022年７月１日～９月30日・・・2022年11月30日公表（第69回）
2022年10月１日～12月31日・・・2023年２月28日公表（第70回）
― 59 ―
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
1,217
28.0
1,901
43.8
1,225
28.2
4,343
100.0
1,187
30.9
1,158
30.2
1,495
38.9
3,840
100.0
1,233
31.0
637
16.0
2,112
53.0
3,982
100.0
1,232
15.1
599
7.3
6,329
77.6
8,160
100.0
4,869
24.0
4,295
21.1
11,161
54.9
20,325
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
457
26.9
534
31.4
708
41.7
1,699
100.0
573
28.5
673
33.5
764
38.0
2,010
100.0
891
43.0
564
27.2
619
29.8
2,074
100.0
466
27.9
688
41.2
516
30.9
1,670
100.0
2,387
32.0
2,459
33.0
2,607
35.0
7,453
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
558
23.2
1,849
76.8
2,407
100.0
467
19.8
1,890
80.2
2,357
100.0
497
22.1
1,748
77.9
2,245
100.0
514
19.0
2,192
81.0
2,706
100.0
2,036
21.0
7,679
79.0
9,715
100.0
（単位：件）
件
数
532
471
523
541
2,067
４．分野別・要因別の相談等受付件数
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2022年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2022年度合計
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2022年度合計
○貸金等
10月～12月
１月
～
３月
2022年度合計
区
分
４月
～
６月
７月
～
９月
― 60 ―
○資金移動・前払式支払手段等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
26
18.6
68
48.6
46
32.9
140
100.0
29
20.3
71
49.7
43
30.1
143
100.0
27
27.8
70
72.2
0
0.0
97
100.0
29
36.7
50
63.3
0
0.0
79
100.0
111
24.2
259
56.4
89
19.4
459
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
936
1,140
847
1,253
858
1,406
819
1,229
3,460
5,028
（単位：件、％）
区
分
資金移動
前払式支払手段
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2022年度合計
区　分
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
○暗号資産（仮想通貨）等
10月～12月
10月～12月
１月
～
３月
１月
～
３月
2022年度合計
2022 年度合計
○金融行政一般・その他
区
分
― 61 ―
第14 節 政策評価への取組み 
 
金融庁においては、2012 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、2022 年４月から2027
年３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当た
って全ての政策及び政策に共通する考え方や姿勢、「基本計画」の位置づけを明記する
など、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方」や「実績評価におけ
る基本政策・施策等一覧」を示している。（別紙１、２参照） 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト中の「政策評
価」を参照。 
なお、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、2013 年度からは、５～６月に前
年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策
定している。 
 また、同年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（2013 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省
で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、2013 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
 
（参考１） 金融庁における政策評価への取組み（別紙３参照） 
（参考２） 評価の実施状況（別紙４参照） 
 
― 62 ―
「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
 
 
○  2022 年度からの５年間にわたる「金融庁の政策評価に関する基本計画」におい
ては、以下の３つを「基本政策」として定めることとした。 
  ・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮」 
  ・「利用者の保護と利用者利便の向上」 
  ・「市場の公正性・透明性と活力の向上」 
これらの「基本政策」は、それ自体が金融行政の最終目標というよりも、
「企業・
経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という金融行
政の「究極的な目標」を達成するための「手段」と位置付けることが適切である。 
 
（注）金融庁は、発足の当初、自らの任務を「金融システムの安定」、「利用者の保
護」、「市場の公正性・透明性の確保」の３つとしてきたが、これらは「究極的
な目標」の達成のための必要条件であり、今後は、金融行政の目標については
視野を広げ、 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立」 
・「利用者保護と利用者利便の両立」 
・「市場の公正性・透明性と活力の両立」 
の実現を通じて、「究極的な目標」を目指すことが求められていると考えられる。 
 
○ また、上記の３つの「基本政策」のほかに、 
・３つの「基本政策」に関係する横断的な課題への対応 
（「デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的 
な対応」「サステナブルファイナンスの推進」「業務継続体制の確立と災害・ 
サイバーセキュリティへの対応」等） 
を「横断的施策」とするほか、 
・３つの「基本政策」と「横断的施策」を実施する上での基礎となる「金融庁の
行政運営・組織の改革」を、これらの政策・施策とは別の取組みとして整理す
る。 
（以 上） 
 
 
（別紙１） 
― 63 ―
実績評価における基本政策・施策等一覧（令和４～８年度） 
 
（注）施策によっては、他の施策目標の達成に資することがあることに留意。 
基本政策 
施策 
Ⅰ 金融システムの
安定と金融仲介機
能の発揮 
１ マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実
施 
２ 健全な金融システムの確保のための制度・環境整備 
３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モ
ニタリングの実施（特にコロナ後を見据えた取組の実施）  
Ⅱ 利用者の保護と
利用者利便の向上
１ 利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現
するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施 
２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタ
リングの実施 
Ⅲ 市場の公正性・
透明性と市場の活
力の向上 
１ 世界に開かれた市場としての機能発揮・強化、公正性・透明 
性の確保のための制度・環境整備 
２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタ
リングの実施 
３ 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監 
視機能の強化  
 
（横断的施策） 
施策 
１ デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的な対応  
２ サステナブルファイナンスの推進 
３ 業務継続体制の確立と災害・サイバーセキュリティへの対応  
４ その他の横断的施策 
 
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
施策 
１ 金融庁のガバナンスの改善とデータに基づく政策立案機能の強化 
２ 検査・監督の質の向上 
３ 質の高い金融行政を支える人事戦略・働き方改革  
 
（別紙２） 
― 64 ―
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
４年８月
 
・政策評価（令和３年度実績評価
等）の実施、評価結果の公表（４
年８月31 日） 
11 月
 
・「令和３年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：令和４年
４月～令和５年３月末）策定
（４年11 月22 日公表） 
５年３月
・「政策評価に関する基本方針」の一
部変更（５年３月28 日閣議決定） 
６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（５年６月国会報告） 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（５年６月１日） 
 
・「令和３年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（５年
６月７日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
（別紙３） 
― 65 ―
評価の実施状況 
 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の 
政策評価 
（ＲＩＡ） 
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
21 年度 
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21 年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
５件 
24 年度 
24 件 
（23 年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
26 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
10 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
８件 
５件 
29 年度 
20 件 
（28 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
５件 
２件 
（別紙４） 
― 66 ―
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対
する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用
などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。
（例：金融庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。
（例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、
実施に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表
することにより、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月よ
り規制の事前評価が実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制
の事後評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに
際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することに
より、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に
要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月
より評価の実施が義務化された。 
 
30 年度 
14 件 
（29 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
11 件 
元年度 
14 件 
（30 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
３件 
２年度 
14 件 
（元年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
８件 
３年度 
14 件 
（２年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
19 件 
２件 
４年度 
15 件 
（３年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
26 件 
３件 
― 67 ―
第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
Ⅰ 金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（2005 年９月策定、2010 年１月修正）に基
づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備する
観点から、2023 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を改定し
た。（別紙１参照） 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を2018 年８月に策定している。 
 
Ⅱ 災害等発生時に備えた訓練 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、職
員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練など
を行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
 
 
― 68 ―
金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）
＜概要＞
金融庁
別紙１
― 69 ―
「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害
背景と位置付け
基本方針
想定災害・周辺環境想定
国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金
融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その
早期回復に努める。
金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安
全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に
行政資源を配分する。
想定災害：
・「都心南部直下地震」（M7.3、東京23区の最大震度6強）
周辺環境想定：
・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただし、
本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検討
・電力：７日間程度は非常用発電で対応
・通信：固定電話については災害時優先電話や中央防災無線
電話で対応
・上下水：上水については、本庁舎の受水槽で対応。中・下水
については、排水調整槽等で対応
首都直下地震対策特別措置法（H25.12施行）
首都直下地震緊急対策推進基本計画（H26.3策定）
•
首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務
を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。
•
重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。
•
日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要
なアナウンスを国内外に発信。
政府業務継続計画（H26.3策定）
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）
（H20.6策定）
•首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施
する業務やその業務を継続するための体制を規定。
•本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地
震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。
•東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し
（H23.12）。首都直下地震対策特別措置法等の策定に基づき改定
（H26.７）。より実践的な記載とする観点から改定（H27.12、Ｒ５.６）。
1
― 70 ―
金融庁の非常時優先業務等
非常時優先業務等
非常時優先業務
管理事務
災害対策本部の設置・運営
•災害対策本部の設置・運営に関する庶務
•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に
関する情報の集約・整理
•外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行
等）との連絡・調整
•職員の参集・配置に関する総合調整
•災害対応に係る文書の記録・保存
•国会及び取材への対応
金融市場等における状況の確認
金融機関における状況の確認
国民、金融機関、海外当局等への情報発信
金融機関に対する被災者支援の要請
被災者等からの相談受付
EDINETの管理・運用
公認会計士試験の実施に係る業務（期間を限定する
非常時優先業務）
行政資源の被災状況の確認
•職員の安否確認
•本庁舎の設備等の被災状況の確認
庁内情報システムの管理等
•庁内情報システムの障害への対応
•金融庁行政情報化LANシステムの運用
2
金融庁
災害対策本部
国
民
（預金者、保険契約者、投資者等）
政府災害対策本部
財務省、日本銀行
海外当局等
金融機関
取引所
決済機関等
＜金融庁と関係機関との概念図＞
迅速な情報収集・提供
被災状況等の情報収集
機能維持・復旧の支援
情報発信
国民生活や民間の金融・経済活動が
中断する事態の回避・早期回復
― 71 ―
• 指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当
者に連絡
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
想定災害発生時における職員の参集体制
②非常時参集者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 必要人員と同数以上の職員を指定
• とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は
災害対策本部が設置されることを認識した後1時
間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁
舎への参集を開始
• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事
③第一参集予備者
• 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間まで
に本庁舎に参集できる各課室の職員を指定
• 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員
を指定
• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機
• 災害対策本部から参集の要請があった場合は、
本庁舎への参集を開始
• 参集後は、必要人員が不足している課室の業務
を補助
④第二参集予備者
• 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の
職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする
• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集
• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定すると
りまとめ担当者に連絡
• 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活
用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を
実施
①災害対策本部構成員
• 「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を
指定
3
非常時参集要員
災害発生時の対応
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業務継続のための執務環境の整備
• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマ
ニュアルを整備。務環境等を定めた「金融庁代替庁舎移転対応プラン」を整備しておく。
• 本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
• 参集要員の１週間分及び参集要員以外の職員等の３日分の食料品や飲料水等の備蓄を
確保。
• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている
防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
• 金融機関等の関係者に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を
措置した電話を配備。
• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
• 行政情報化LANシステムについて、適切な管理・運用体制を整備。
• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構
造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。
• ウェブサイトのほか、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
4
庁舎
備蓄
通信
行政情報
システム
広報
― 73 ―
職員を対象とした教育・訓練を実施するとともに、その内容については、実効性の高いものと
なるよう絶えず見直す。
毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務等マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、
各課室における業務継続体制の実効性を検証する。
本計画は、金融システムを巡る環境の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜改定を行う。
教育・訓練及び本計画の見直し
5
― 74 ―
第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
 
金融庁では、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以下の取組みを実施して
いる。 
 
Ⅰ 英語による行政情報の発信 
 
従来からの大臣記者会見等の英訳やＦＳＡ Weekly Review（公表物の英語による
概要版）の公表に加え、Ｘ（旧Twitter）（英語版アカウント)の活用や月刊広報誌
「アクセスＦＳＡ」の英訳、国際的な関心が高い事案における英語による意見公募
手続（パブリックコメント）の実施等に注力した。 
また、金融庁ウェブサイトの見直しの一環で、日本語版・英語版の相互リンクを
充実させ、より一般の利用者に分かりやすくなるよう、2023 年６月に英語版ウェブ
サイトのトップページ等について構成の見直しを行った。 
 
Ⅱ 英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
 
英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口（2014 年４月設置）で
は、英語での一元的な対応を実施している。 
2022 事務年度においては、計597 件の照会が寄せられ、その内訳は、当該窓口で
回答すべき法令・行政手続等に関する照会が254 件、詐欺的な証券投資等の勧誘行
為に関する照会が60 件、その他の照会が283 件であった。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対応
している。 
 
Ⅲ 法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
 
2022 事務年度においては、英語版を作成した主な法令等（別紙１参照）のほか、
「2022 事務年度金融行政方針 ～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金
融システムの構築へ～」の英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ
ォローアップ会議」の資料・議事録、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監
査法人のガバナンス・コード）」の英語版を公表した。 
加えて、「モニタリングレポート」及び「監査事務所検査結果事例集」の英語版
を公表した。 
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