TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（令和5年6月30日現在：119業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
                少額短期保険業者登録一覧        (別紙１)
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
くふう少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日日本ペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
チューリッヒ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社※1
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
スターツ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
シャーメゾン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日すまい共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
エール少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第77号
平成29年7月6日
リボン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第78号
平成29年7月12日
メディカル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
ミカタ少額短期保険株式会社※2
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
株式会社ヤマダ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日Next少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
USEN少額短期保険株式会社
― 497 ―
（令和5年6月30日現在：119業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
                少額短期保険業者登録一覧        (別紙１)
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社justInCase
関東財務局長
(少額短期保険)第88号
平成30年10月31日東急少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第89号
平成31年2月26日
Mysurance株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第91号
令和元年6月28日
あおぞら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第92号
令和2年5月12日
株式会社宅建ファミリーパートナー
関東財務局長
(少額短期保険)第93号
令和2年8月7日
スマートプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第94号
令和2年8月31日
ジェイコム少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第95号
令和2年9月4日
株式会社ZEN少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第96号
令和2年9月30日
ダブルエー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第97号
令和2年12月17日
SUDACHI少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第98号
令和3年1月29日
みらい少額短期保険株式会社※3
関東財務局長
(少額短期保険)第99号
令和3年3月12日
第一スマート少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第100号
令和3年5月26日
ｉ－ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第101号
令和3年6月29日
リトルファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第102号
令和3年6月30日
MICIN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第104号
令和3年12月27日
ワランティ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第105号
令和4年3月24日
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第106号
令和4年3月25日
ゼアー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第107号
令和4年6月28日
株式会社Emyii少額短期保険
― 498 ―
（令和5年6月30日現在：119業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
                少額短期保険業者登録一覧        (別紙１)
関東財務局長
(少額短期保険)第108号
令和4年12月22日
アフラックペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第110号
令和5年2月3日
ブレイブ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第111号
令和5年2月7日
Tokio Marine X少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第112号
令和5年2月17日
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第113号
令和5年5月17日
ビクトリア少額短期保険株式会社
東海財務局
【計4者】
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
東海財務局長
(少額短期保険)第5号
平成31年2月7日
ＺｕｔｔｏＲｉｄｅ少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第6号
令和2年2月14日
株式会社アシロ少額短期保険
東海財務局長
(少額短期保険)第7号
令和4年11月10日
株式会社きずな少額短期保険
近畿財務局
【計9者】
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
SBI日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会
社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
ＳＳⅠきみどり株式会社※4
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第12号
令和5年2月15日
あさひ少額短期保険株式会社
中国財務局
【計1者】
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
【計1者】
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局
【計5者】
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第6号
令和5年4月27日
株式会社愛グループ少額短期保険
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
【計2者】
― 499 ―
（令和5年6月30日現在：119業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
                少額短期保険業者登録一覧        (別紙１)
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第2号
令和3年2月26日
大同火災ＷｉＬ少額短期保険株式会社
※1 旧登録番号：東海財務局長（少額短期保険）第3号　 旧登録日：平成24年6月25日
※4 旧登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第48号　旧登録日：平成21年2月16日
※2 旧登録番号：東北財務局長（少額短期保険）第5号　 旧登録日：平成25年5月15日
※3 旧登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第11号　旧登録日：平成26年6月20日
― 500 ―
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    認可特定保険業者の概況 
    
前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）（以
下、「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法
施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保
険業という枠組みを設け、届出を行うことで2008 年３月31 日まで各財務局等の監督
下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしなが
ら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の
規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、2008 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、2013
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、特定保険業が継続できなくなった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた
者のうち、一定の要件に該当する者については、2011 年５月13 日から当分の間、行
政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定され
ている。 
    認可特定保険業者の認可については、2013 年11 月が申請期限となっており、財務
局所管業者は７法人となった。2022 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・
特性を踏まえながら業務の適切性等に関し、財務局と共に監督を行った。 
     
     
  
 
― 501 ―
（令和５年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年１月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年５月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年６月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
（別紙１）
― 502 ―
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
   
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
  
本監督指針については、2007 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2022 事務年度にお
いても以下のとおり改正等を行っている。 
 
① Ｄ－ＳＩＢｓ選定手法の見直しに伴う改正（2022 年11 月30 日） 
2018 年にバーゼル銀行監督委員会で行われたＧ－ＳＩＢｓ選定手法の見直しを踏
まえ、本邦Ｄ－ＳＩＢｓ選定手法の見直しを行うため、所要の改正を行うもの（2023
年３月31 日より適用）。 
 
② 法定帳簿の海外サーバー保存に係る改正（2023 年３月24 日） 
法令に作成及び保存義務が規定されている金融商品取引業者等の業務に関する帳
簿書類について、当該帳簿書類を国外において保存することに係る留意事項を明確
化する趣旨から、所要の改正を行うもの（2023 年３月24 日より適用）。 
 
③ 最終化されたバーゼルIII の実施に伴う改正（2023 年３月28 日） 
バーゼル銀行監督委員会において2017 年12 月に最終合意された「バーゼルIII
の最終規則文書」及び2019 年１月に最終合意された「マーケット・リスクの最低所
要自己資本」等に基づき、所要の改正を行うもの（2025 年３月31 日より適用）。 
 
④ ファンド等モニタリング調査に係る改正（2023 年３月30 日） 
金融安定理事会(ＦＳＢ)及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の提言を踏まえ、
投資運用業者及び適格機関投資家等特例業者に対し、運用するファンド等に係る報
告を求めるため、所要の改正を行うもの（2023 年３月30 日より適用）。 
  
⑤ ＭＲＦ及びＭＭＦの脆弱性対応に係る改正（2023 年３月30 日） 
金融安定理事会(ＦＳＢ)の提言を踏まえ、一般社団法人投資信託協会において、
ＭＭＦ等の強靭性向上に対応した関係規則の改正が行われたところ、当該規則に定
められた緊急時対応策（コンティンジェンシープラン）に関し、投資運用業者に適
切な対応を促すため、所要の改正を行うもの（2023 年３月30 日より適用）。 
 
⑥ 大口信用供与等規制（ＬＥＸ規制）に係る改正（2023 年３月30 日） 
最終指定親会社グループへのＬＥＸ規制の導入に伴い、所要の改正を行うもの
（2024 年３月31 日より適用）。 
 
⑦ ＥＳＧ投信に関する改正（2023 年３月31 日） 
ＥＳＧ投信の範囲を定めるとともに、ＥＳＧに関する公募投資信託の情報開示や
― 503 ―
投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を規定するため、所要の
改正を行うもの（2023 年３月31 日より適用）。 
 
⑧ 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和４年６月10 日法律第61 号）の成立に伴う改正（2023
年５月26 日） 
令和４年資金決済法等改正を踏まえ、所要の改正を行うもの（2023 年６月１日よ
り適用）。 
 
⑨ レバレッジ･バッファーの導入等に関するレバレッジ比率規制の見直しに伴う改
正（2023 年６月８日） 
バーゼル銀行監督委員会において2017 年12 月に最終合意された「バーゼルIII
の最終規則文書」等に基づき、Ｇ－ＳＩＢｓを対象としたレバレッジ比率の水準上
乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入等、所要の改正を行うもの（2025 年３月
31 日（一部は2024 年３月31 日）より適用）。 
 
⑩ 日銀預け金を除外する時限的措置等に関するレバレッジ比率規制の見直しに伴
う改正（2023 年６月９日） 
バーゼルIII の最終化により、2024 年３月31 日よりＧ－ＳＩＢｓを対象にレバ
レッジ・バッファーが導入されることに伴い、新たに所定の基準を下回った場合の
社外流出制限措置を定めるため、また、レバレッジ比率を算定するにあたって日銀
預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置について、2024 年４月１日以
降の枠組みを定めるため、所要の改正を行うもの（2024 年４月１日より適用）。 
 
第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
 
金融商品取引業者等は、市場の公正性の確保に積極的に貢献するとともに、金融仲 
介機能を十分に発揮し、家計の安定的な資産形成や成長性のある企業の資金調達を支え
ることが求められている。 
このような認識の下、金融商品取引業者等について、ビジネス動向・収益構造等の 
把握を行うとともに、法令等を踏まえた業務運営を行っているか等投資者保護上の観点
から、証券取引等監視委員会と連携しつつ、モニタリングを実施した。 
― 504 ―
第３節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（別紙１参照） 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、2022 年７月以降、３社が新規に登録を受けて
いる。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者４社が金融
商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、2023 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は306
社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引
法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）に
ついては、275 社となっている。 
 
①  新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状
況 
登録年月日 
シタデル・セキュリティーズ証券株
式会社 
〇 
新規登録 令和4 年8 月17 日 
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト株式会社 
〇 
新規登録 令和4 年10 月19 日 
ブルーモ・インベストメント株式会
社 
〇 
新規登録 令和5 年6 月6 日 
 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
AMP キャピタル・インベスターズ株
式会社 
〇 
廃止 
令和4 年9 月30 日 
ＨＣアセットマネジメント株式会社 
〇 
廃止 
令和4 年12 月23 日 
Clear Markets Japan 
 
廃止 
令和5 年5 月7 日 
ロンナル・フォレックス株式会社 
 
登録取消 
令和5 年6 月16 日 
 
（２）特別金融商品取引業者 
2023 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商
品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、24
社となっている。 
― 505 ―
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
東海東京証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
BofA 証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
ＨＳＢＣ証券㈱ 
au カブコム証券㈱ 
松井証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
2023 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引
法第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールデ
ィングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の2022 年度決算概要（別紙２～３参照） 
国内証券会社260 社の2022 年度決算（単体）は、世界株式市場の低迷等の影響
を受けた不透明な市場環境の中、株式売買委託手数料収入が減少したことなどによ
り、前年度と同様、多くの会社が減収減益となった。 
営業収益は、前年度比3,225億円増の４兆1,444億円（同8.4％増）、販売費・一
般管理費は、同1,054 億円増の２兆9,998 億円（同3.6％増）、経常損益は、同
2,098 億円減の4,847 億円（同30.2％減）、当期損益は、同2,052 億円減の3,264
億円（同38.6％減）となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確
保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
2022 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
金融商品取引法第56 条の２第１項の規定に基づく報告や、検査等を通じて法令違反
の事実が認められたため、４社(７件)に対し行政処分を行っており、その内訳は次
のとおりとなっている。 
― 506 ―
① 登録の取消 １件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 １件 
③ 業務改善命令 １件  
④ 資産の国内保有命令及び業務停止命令及び業務改善命令 １件 
⑤ 資産の国内保有命令及び業務停止命令 １件 
⑥ 資産の国内保有命令 ２件 
 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「相場操縦、銀証ファイアーウォー
ル規制違反」、「適合性原則及び顧客属性に応じた説明義務違反」、「金融商品取引業
を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない状況」等とな
っている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（1998 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者
保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在
していたが、2002 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至
っている（2023年６月末時点270社、同年３月末時点基金規模約584億円）。（別紙４
参照） 
― 507 ―
（別紙1）
296 290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
298
307
308
307
306
0
100
200
300
400
500
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
2023.
6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：2007年３月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
― 508 ―
（別紙２）
2022年度
(A)
2021年度
(B)
(A)/(B)
260社
255社
－
41,444
38,219
108.4%
22,540
23,244
97.0%
委託手数料
5,084
5,773
88.1%
引受け・売出し
手
数
料
1,214
1,816
66.9%
募集・売出しの
取扱手数料
1,656
2,551
64.9%
8,561
8,629
99.2%
9,970
6,189
161.1%
29,998
28,944
103.6%
8,169
7,684
106.3%
10,178
10,374
98.1%
4,847
6,945
69.8%
3,264
5,316
61.4%
（注）日本証券業協会調べ。
金
融
収
益
販売費・一般管理費
取
引
関
係
費
人
件
費
経
常
損
益
当
期
損
益
国内証券会社の2022年度決算概況
（単位：億円）
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
― 509 ―
株式市況と証券会社の損益の推移
（別紙３）
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
2022.3期
2023.3期
売買代金
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
26,632
24,072
28,834
25,425
29,571
28,551
26,097
28,090
31,687
32,777
TOPIX
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
1,592
1,403
1,954
1,946
2,004
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
2022.3期
2023.3期
経常損益
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,958
11,728
10,101
8,773
7,355
7,527
4,241
4,166
7,768
6,945
4,847
当期損益
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,438
9,095
7,172
6,036
6,161
5,241
2,840
2,828
5,581
5,316
3,264
（注）日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部（１日平均）売買代金
当期損益
経常損益
― 510 ―
投資者保護基金の概要 
 
 
名 
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (2023 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 
2 6 1 社 
外国証券会社  
9 社 
計 
 
 
 
 
2 7 0 社 
役
 
 
員
 
理
事
長  大
久
保
 
良
夫 
基
金
規
模
2023 年３月31 日現在 約 584 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（2000 年３月）－ 補償額 約59 億円（う
ち破産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（2007 年６月）－ 補償額 約２億円 
（2007 年10 月）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（2012 年３月）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が2002
年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定める投
資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
（別紙４）
― 511 ―
第４節 第二種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（別紙１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
2023年６月末現在における第二種金融商品取引業者数は、1,210社となっている。 
 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
2022年７月以降、第二種金融商品取引業者に行政処分は行っていない。 
 
― 512 ―
116
137
139
128
118
110
106 101
97
18
439
597
1,026
1,244
1,312
1,327 1,293 1,284 1,280 1,267
1,203
1,155 1,165 1,176 1,207 1,213 1,216 1,208 1,210
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1999.
3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
2023
.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：2007年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
（別紙１）
― 513 ―
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（別紙１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
2023 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は996 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
2022 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、１社に対して行
政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約の締結又はその
勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」等となっている。 
 
 
― 514 ―
注：2007年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
604 636 631 614 634
741
877
959 989 
1,201 1,228 1,246 
1,111 1,090 1,026 1,005 986 992 985 985 988 977 982 1,001 996 
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
2023
.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
（別紙１）
― 515 ―
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
2023 年６月末現在の投資運用業者数は429 社（投資信託委託業者110 社、投資
法人資産運用業者110 社、投資一任業者340 社、自己運用業者52 社）となってい
る。（別紙１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
 
2023 年６月末現在の登録投資法人は124 社（不動産投資法人117 社、インフラ
投資法人６社、証券投資法人１社）となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）60 社の運用資産残高
の合計は、2023 年６月末で22 兆6,946 億円（前年比3.09％増）となっている。 
2022 年７月以降、ＩＰＯを伴う新規上場はない。 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
 
投資信託の純資産残高は、2023 年６月末で公募投信187 兆4,550 億円（前年比
19.66％増）（株式投信171 兆6,788 億円（同20.62％増）、公社債投信15 兆7,762
億円（同10.16％増））、私募投信109 兆2,458 億円（同4.71％増）（株式投信105
兆7,699 億円（同5.68％増）、公社債投信３兆4,759 億円（同18.16％減））となっ
ている。（別紙２参照） 
投資一任契約の資産残高は、2023 年３月末で478 兆1,854 億円（同2.2％増、一
般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、8,124 億円となっている（2022
年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。 
 
Ⅳ 投資運用業者に対する行政処分 
 
2022 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、１社に対して
行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っている。なお、行政処分に至っ
た違法行為の内容は、「投資法人のために忠実に投資運用業を行っていないことに
よる忠実義務違反」である。 
― 516 ―
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
371
383
393
405
417
429
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
1999
.3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
2023
.6末
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
（別紙１）
（業者数）
― 517 ―
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
2023 年６月末現在における登録金融機関数は、935 社となっている。（別紙１参
照） 
なお、2022 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の状況としては、２社に
対して、投資者保護上問題が認められたことから、業務改善命令の行政処分を行っ
ている。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
2023 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、２社となっている。 
なお、2022 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
2023 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、684 業者となっている。（別紙
１参照） 
なお、2022 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況としては、１
社に対して、無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い等を行って
いる状況が認められたことから、業務改善命令及び登録取消しの行政処分を行っ
ている。 
 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
 
2023 年６月末現在における高速取引行為者数は、50 者となっている。 
なお、2022 年７月以降の高速取引行為者に対する行政処分の実績はない。 
また、四半期ごとに「高速取引行為の動向について」(2023 年６月末には東京証
券取引所上場銘柄（株式）に加え、大阪取引所上場銘柄(先物・オプション)を追加)
を更新・公表した。 
 
― 518 ―
1,490
1,393
1,276
1,225 1,209 1,191 1,182 1,179
1,163 1,143 1,142 1,135 1,133 1,118 1,104 1,089 1,067 1,055 1,037 1,007 981 
961 
945 
935 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
2023.
6末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 701 
752 
817 
815 832 
862 
864 891 
884 865 
810 
684 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
2023.
6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：2007年3月末までは証券仲介業者の数。
（別紙１）
― 519 ―
第８節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（別紙１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
2023 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
2023 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基
づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、
34 法人となっている。 
 
    金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（2023 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
14 法人 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
12 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
８法人 
 
 
 
― 520 ―
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用格付業者登録一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙１）
（令和５年６月末現在　７社）
― 521 ―
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者等 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者等の概況 
 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集
やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以
上及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び
財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であ
り、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
2023 年６月末現在、これらの届出業者は3,504 者（業務廃止命令発出先599
者を除く）である。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について 
 
2022 年７月以降、適格機関投資家等特例業務届出者に対し、７件の行政処分（う
ち業務廃止命令２件）を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「事業報告書を提出していない状
況」、「主たる営業所等を確知できない状況」等となっている。 
 
 
― 522 ―
適格機関投資家等特例業務届出者数の推移
4,048
3,744
3,598 3,602 3,429
2,264 2,272
2,438 2,647 2,895 
3,238 
3,504 
0
1,000
2,000
3,000
4,000
（注）2017.3以降は、業務廃止命令発出先を除いている。
（業者数）
（別紙１）
― 523 ―
第10 節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を
有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組
みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等における集団投資スキ
ーム持分の販売・運用状況は、販売額９兆7,059 億円、運用額75 兆597 億円となっ
ている（2022 年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。(別紙１参照) 
― 524 ―
○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
集団投資スキーム持分
うちプロ向けファンド
75兆597億円
51兆2,617億円
9,540本
2,120本
9兆7,059億円
6兆3,736億円
15,633本
4,551本
（別紙１）
― 525 ―
○　運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
― 526 ―
第11 節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更
に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・
あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性
を確保する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、2023 年６月30 日現在、下記の団体を
認定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （2023 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
2010 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－１ 
 
― 527 ―
第12 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
2022 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的投
資勧誘等に関する相談件数は6,353 件（前事務年度6,682 件）となっており、その
うち4,925 件が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約29％、40 代
以下が約50％となっている。 
詐欺的な投資勧誘等に係る相談を分野別で見ると、前事務年度に引き続き、ＦＸ
取引、暗号資産（仮想通貨）、ＩＣＯに関するものが多く認められた。また、多くは
無登録業者が関与するものである。 
 
― 528 ―
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、他省庁、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイトや公式X（旧Twitter）、リーフレット等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局等との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢詐欺的な投資勧誘等に関する連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連携
の強化 
 
― 529 ―
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
    事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同
事業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資
金移動業者、登録講習機関、暗号資産交換業者等について、行政の統一的な監督業
務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。 
 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者の概況 
 
     2010 年６月18 日に完全施行された「貸金業法」については、貸金業者の業務
の適正化を図り、多重債務問題の解決を講じる観点から、従前の「貸金業の規制
等に関する法律」に、総量規制の導入による借りすぎの抑止、行為規制や参入規
制、指定信用情報機関制度の創設等の改正を行ったものである。また、「貸金業者
向けの総合的な監督指針」については、2007 年11 月７日に策定された後、環境
の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時改正を行ってきたところであ
るが、2022 事務年度においては、産業競争力強化法の改正等に伴う見直しを行っ
た。 
 
     貸金業者の登録業者数は減少傾向にあり、足元では1,548業者（2023年３月末
時点）となっている。一方で、最近では、フィンテックを活用した新たなビジネ
スとして、ビッグデータや人工知能などのＩＴ技術をマーケティングや与信審査
に活用する業者や、スマートフォン等を利用したオンライン完結型の貸付けサー
ビスを提供する業者など、新しい多彩なアイディアを持った新規参入の動きもみ
られる。 
 
（貸金業者の登録業者数の推移） 
 
2021年３月末 
2022年３月末 
2023年３月末 
財務（支）局長登録 
271 
268 
268 
都道府県知事登録 
1,367 
1,312 
1,280 
合計 
1,638 
1,580 
1,548 
 
Ⅱ 貸金業者に対する金融モニタリング 
 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を
実施しており、2022 事務年度は、８業者に対して検査を実施した。 
また、業務規制等を踏まえたモニタリングを行ったほか、2022 年４月の成年年
齢の引下げを踏まえ、18 歳・19 歳の若年者が収入に比して過大な債務を負うこと
― 530 ―
がないよう、日本貸金業協会の自主ガイドライン等の遵守状況や若年者の貸付状
況について、検査等によりモニタリングを行った。 
 
Ⅲ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（別紙参照） 
 
     貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、2009 年６月18
日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うこ
ととされ（貸金業法施行規則第26 条の34 第１項）、2022 事務年度においては、
2022 年11 月20 日に実施した。 
 
Ⅳ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任し
ており、2009 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、2023 年６月末現在、27,203 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っ
ている。 
 
Ⅴ 登録講習機関の講習実施状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録講習については、2010 年９月30 日に日本貸金業協
会を登録講習機関として登録し、当協会は、2011 年１月から登録講習を実施して
いる。 
     同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１
号）、2022 事務年度は、計27 回実施している。 
 
Ⅵ 指定信用情報機関の概況 
 
     指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（2009 年６月18
日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あ
るものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みと
して創設された。 
     なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、2023 年６月末時
点で次の事業者を指定している。 
 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
2010 年３月11 日 
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル５号館 
 
      
 
― 531 ―
別紙
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日
実施）
第3回試験
（平成21年12月20日
実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日
実施）
第6回試験
（平成23年11月20日
実施）
第7回試験
（平成24年11月18日
実施）
第8回試験
（平成25年11月17日
実施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
第10回試験
（平成27年11月15日実
施）
第11回試験
（平成28年11月20日実
施）
第12回試験
（平成29年11月19日実
施）
第13回試験
（平成30年11月18日実
施）
第14回試験
（令和元年11月17日実
施）
第15回試験
（令和２年11月15日実
施）
第16回試験
（令和３年11月21日実
施）
第17回試験
（令和４年11月20日実
施）
合　計
受験申込者数46,306 17,780 16,254
9,908 13,547 12,300 11,520 11,021 11,549 11,585 11,639 11,680 11,420 11,460 11,885 11,926 11,536 243,316
受験者数
44,708 16,597 12,101
8,867 12,081 10,966 10,088
9,571 10,169 10,186 10,139 10,214
9,958 10,003 10,533 10,491
9,950 216,622
合格者数
31,340 10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
3,095
3,317
3,132
3,001
3,567
3,373
2,644
95,010
合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
30.5
32.5
31.5
30.0
33.9
32.2
26.6
43.9
申請者数
22,435
7,494
4,311
3,397
2,406
1,395
1,526
1,530
1,435
1,658
1,506
1,676
1,621
1,643
2,008
1,895
-
57,936
申請率
71.6
69.3
54.4
62.1
60.5
58.3
58.7
56.9
57.6
52.2
48.7
50.5
51.8
54.7
56.3
56.2
-
61.0
（注）「申請者数」は資格試験実施年の翌々年6月末時点の計数。
貸金業務取扱主任者の資格試験実施状況及び申請状況
― 532 ―
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめ
ぐる動き 
 
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
2010年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資金決済
法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決
済法の施行に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規制対象として
いた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法にお
いて規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発
行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）
についても規制の対象とされた。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対
してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前
払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支
払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型
前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。 
 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
 
2021年３月末 
2022年３月末 
2023年３月末 
自家型発行者 
1,057 
1,124 
1,165 
第三者型発行者 
914 
890 
876 
合計 
1,971 
2,014 
2,041 
 
また、資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発
行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して
払戻しを実施することが義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをす
る旨や60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊
新聞紙等による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利
用者への周知を行わなければならないとされている。 
金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェ
ブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しに
ついて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）
を掲載している。また、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払支
払手段発行者関係」においては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が
講じることが望ましい措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設
定すること等を着眼点としている。 
払戻手続については、2022 事務年度において、218 件実施されている。 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３
月末と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者
については、未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられて
― 533 ―