TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
全国銀行（１０９行）
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
債権額
1.8
1.5
1.2
1.3
1.2
1.1
1.2
1.2
1.3
1.2
保全額
1.8
1.5
1.2
1.3
1.2
1.1
1.2
1.2
1.3
1.2
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 99.9)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
1.3
1.0
0.9
0.9
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.7
( 69.7)
( 67.5)
( 68.6)
( 66.7)
( 68.7)
( 70.9)
( 64.4)
( 64.2)
( 62.5)
( 61.2)
引当
0.6
0.5
0.4
0.4
0.4
0.3
0.4
0.4
0.5
0.5
( 30.3)
( 32.5)
( 31.4)
( 33.3)
( 31.3)
( 29.1)
( 35.6)
( 35.8)
( 37.5)
( 38.8)
債権額
7.3
6.4
5.5
5.2
4.5
4.0
4.2
4.0
4.6
5.7
保全額
6.2
5.4
4.7
4.5
3.8
3.4
3.5
3.3
3.8
4.8
( 84.8)
( 85.4)
( 85.7)
( 85.6)
( 84.5)
( 84.1)
( 83.6)
( 83.0)
( 83.2)
( 84.0)
担保・保証等
4.4
3.9
3.4
3.1
2.8
2.4
2.4
2.3
2.6
2.9
( 60.6)
( 61.6)
( 62.2)
( 59.7)
( 61.1)
( 60.6)
( 57.3)
( 57.9)
( 57.0)
( 51.4)
引当
1.8
1.5
1.3
1.4
1.1
0.9
1.1
1.0
1.2
1.9
( 24.1)
( 23.8)
( 23.5)
( 25.9)
( 23.4)
( 23.5)
( 26.3)
( 25.1)
( 26.2)
( 32.5)
債権額
2.8
2.4
2.4
1.9
2.0
1.6
1.4
1.6
2.0
2.0
保全額
1.8
1.5
1.4
1.2
1.3
0.9
0.7
0.9
1.1
1.0
( 64.3)
( 61.6)
( 60.6)
( 61.6)
( 62.9)
( 59.2)
( 54.9)
( 52.8)
( 52.7)
( 49.4)
担保・保証等
1.2
1.0
0.9
0.8
0.8
0.6
0.5
0.6
0.7
0.6
( 44.2)
( 42.7)
( 39.5)
( 42.1)
( 38.8)
( 37.6)
( 37.3)
( 34.0)
( 34.9)
( 31.1)
引当
0.6
0.5
0.5
0.4
0.5
0.3
0.2
0.3
0.4
0.4
( 20.1)
( 18.8)
( 21.1)
( 19.7)
( 24.1)
( 21.5)
( 17.5)
( 18.9)
( 17.8)
( 18.3)
債権額
11.9
10.2
9.2
8.4
7.7
6.7
6.7
6.8
7.9
8.9
保全額
9.8
8.4
7.4
6.9
6.3
5.4
5.4
5.4
6.2
7.0
( 82.3)
( 81.8)
( 81.0)
( 82.5)
( 81.2)
( 80.8)
( 80.7)
( 78.8)
( 78.0)
( 78.3)
合計
担保・保証等
6.9
5.9
5.2
4.8
4.4
3.8
3.7
3.6
4.1
4.3
( 58.2)
( 58.0)
( 57.1)
( 56.8)
( 56.5)
( 56.9)
( 54.5)
( 53.3)
( 52.1)
( 48.1)
引当
2.9
2.4
2.2
2.1
1.9
1.6
1.8
1.7
2.0
2.7
( 24.2)
( 23.9)
( 24.0)
( 25.6)
( 24.8)
( 23.9)
( 26.2)
( 25.5)
( 25.8)
( 30.2)
(注） １. （　）内の計数は保全率。
 ２. 主要行の計数は都銀と信託の合計。 
　
 ３. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。
 ４. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（新生銀行及びあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
 ５. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
 ６. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
 ７. （　　）内は2022年3月期時点の対象金融機関数。
危
険
債
権
要
管
理
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
-332-
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（別紙13）
（アンケートによる全数調査）
主要行（７行）
（単位：億円、四捨五入）
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
1,724
1,447
1,613
1,236
1,015
660
533
508
477
406
1,240
1,097
1,129
833
651
406
361
300
289
224
484
350
484
404
364
254
173
208
188
182
139.0
131.9
142.9
148.5
155.9
162.5
147.9
169.3
165.2
181.2
地域銀行（１００行）
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2,959
2,780
2,339
2,266
1,953
1,677
1,336
1,530
1,402
1,416
2,165
1,864
1,433
1,228
1,055
878
721
828
801
802
793
916
906
1,039
898
799
615
702
602
613
136.6
149.1
163.2
184.6
185.1
190.9
185.2
184.8
175.2
176.5
全国銀行（１０９行）
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
5,340
6,474
5,955
3,514
2,972
2,347
1,869
2,065
1,891
1,856
3,925
4,687
3,983
2,069
1,709
1,291
1,082
1,149
1,097
1,052
1,414
1,787
1,971
1,446
1,263
1,057
787
916
794
804
136.0
138.1
149.5
169.9
173.9
181.8
172.8
179.7
172.4
176.4
(注) １．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
２．地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は2022年3月期時点の対象金融機関数。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（新生銀行及びあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
-333-
(単位：億円、四捨五入)
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
不良債権処分損
5,754
▲ 753
747
2,694
2,831
▲ 1,246
2,579
6,782
11,826
11,501
(2,117)
(▲2,546)
(▲168)
(1,814)
(1,965)
(▲2,479)
(▲890)
(3,206)
(7,364)
(8,278)
貸倒引当金繰入額
2,850
▲ 2,332
▲ 1,352
705
1,412
▲ 2,766
1,569
5,003
9,841
10,305
(492)
(▲3,135)
(▲1,464)
(352)
(1,056)
(▲3,512)
(▲1,175)
(2,310)
(6,010)
(7,653)
直接償却等
2,768
1,665
2,068
1,926
887
1,360
1,497
1,705
1,815
984
(1,591)
(761)
(1,332)
(1,439)
(429)
(931)
(859)
(931)
(1,283)
(437)
貸出金償却
2,340
1,375
1,717
1,270
585
1,036
1,268
1,306
1,277
690
(1,437)
(680)
(1,127)
(921)
(231)
(693)
(748)
(689)
(899)
(295)
バルクセール
428
290
351
656
301
323
229
399
538
294
による売却損等
(154)
(81)
(205)
(518)
(198)
(239)
(111)
(241)
(385)
(142)
136
▲ 86
32
63
532
161
▲ 487
74
170
213
(34)
(▲172)
(▲36)
(23)
(480)
(102)
(▲574)
(▲35)
(71)
(188)
不良債権処分損の累計
1,058,571
1,057,818
1,058,565
1,061,259
1,064,090
1,062,844
1,065,423
1,069,626
1,081,452
1,092,953
（1992年度以降）
(813,575)
(811,029)
(810,861)
(812,675)
(814,640)
(812,161)
(811,271)
(815,367)
(822,730)
(831,009)
直接償却等の累計
507,330
508,995
511,063
512,989
513,876
515,235
516,732
516,940
518,755
519,738
（1992年度以降）
(440,046)
(440,807)
(442,139)
(443,578)
(444,007)
(444,938)
(445,797)
(445,868)
(447,152)
(447,589)
貸倒引当金残高
48,650
41,740
37,040
34,880
33,610
28,300
28,070
30,300
37,520
44,740
(25,140)
(20,430)
(17,950)
(17,000)
(17,060)
(12,480)
(10,690)
(12,250)
(17,330)
(24,000)
23,880
20,500
17,270
18,260
14,670
12,940
15,460
14,630
17,030
24,110
(9,480)
(7,580)
(5,630)
(7,150)
(4,330)
(3,280)
(4,540)
(4,010)
(5,030)
(11,790)
４．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
５．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
３．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
２．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（新生銀行及びあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
（別紙14）
-334-
(表６）　自己査定による債務者区分の推移
（別紙15）
主要行（７行）
(単位：兆円)
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
正常先
254.5
273.0
296.1
303.4
308.9
311.7
321.2
329.1
332.3
347.1
要注意先
15.2
12.2
9.6
8.7
9.0
7.3
5.8
6.3
9.0
8.9
（要管理債権）
1.6
1.3
1.4
1.0
1.2
0.8
0.5
0.6
0.9
0.9
破綻懸念先
2.6
2.2
1.8
1.7
1.3
1.0
1.2
1.1
1.3
2.2
破綻先・実質破綻先
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
要管理～破綻先の合計
4.7
3.8
3.4
3.1
2.9
2.2
1.9
2.0
2.6
3.3
地域銀行（１００行）
(単位：兆円)
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
正常先
173.3
180.8
190.9
200.3
209.5
219.3
225.6
231.2
239.3
246.2
要注意先
27.5
25.9
24.1
23.1
22.0
21.2
22.6
23.5
27.8
27.6
（要管理債権）
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
1.0
1.1
1.1
破綻懸念先
4.4
4.0
3.7
3.4
3.2
3.0
2.9
2.8
3.3
3.5
破綻先・実質破綻先
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
0.9
0.9
0.9
要管理～破綻先の合計
6.9
6.2
5.7
5.2
4.8
4.5
4.8
4.8
5.3
5.5
全国銀行（１０９行）
(単位：兆円)
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
正常先
433.9
460.0
493.5
510.1
525.2
538.0
554.1
567.7
579.1
601.2
要注意先
43.1
38.4
34.0
32.1
31.2
28.7
28.8
30.3
37.3
36.9
（要管理債権）
2.8
2.4
2.4
1.9
2.0
1.6
1.4
1.6
2.0
2.0
破綻懸念先
7.3
6.4
5.5
5.2
4.5
4.0
4.2
4.0
4.6
5.7
破綻先・実質破綻先
1.9
1.5
1.3
1.3
1.2
1.1
1.2
1.2
1.3
1.2
要管理～破綻先の合計
12.0
10.2
9.2
8.4
7.7
6.7
6.7
6.9
7.9
8.9
預金取扱金融機関（５５８機関）
(単位：兆円)
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
正常先
525.3
554.2
592.4
610.3
624.5
640.9
667.4
685.1
701.9
725.6
要注意先
62.4
56.8
51.6
49.4
48.2
45.4
45.6
47.7
59.9
60.1
（要管理債権）
3.3
2.9
2.8
2.3
2.4
2.0
1.7
2.0
2.4
2.4
破綻懸念先
11.1
10.1
9.1
8.5
7.5
6.8
6.7
6.5
7.4
8.7
破綻先・実質破綻先
3.4
2.9
2.5
2.4
2.3
2.1
2.1
2.1
2.1
2.0
要管理～破綻先の合計
17.8
15.9
14.4
13.2
12.2
10.8
10.6
10.6
11.9
13.0
１．要管理債権とは、３か月以上延滞が生じ、又は債務者の再建・支援を目的として貸出条件緩和が行われているもの。
２．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
３．地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。
４．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（新生銀行及びあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
５．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
６．預金取扱金融機関の計数は、全国銀行、協同組織金融機関、信農連等及び商工中金を集計したもの。ただし、（要管理債権）については、信農連等及び商工中金を含まない。
　
８．（　　）内は2022年3月期時点の対象金融機関数。
（注）
７．不良債権とは、概して言えば、米国のSEC基準と同様、元利払いや貸出条件に問題が生じている債権（再生法開示債権）であり、上記表中、要管理債権、破綻懸念先債権、破綻先・実質破綻先債権の合計がこれに該当し、要管理債権
　　以外の要注意先に対する債権はこれに該当しない。
-335-
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施 （平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表） ― 
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
（別紙16） 
平成14 年10 月30 日 
-336-
（別紙17）
不良債権比率の推移（主要行) 
0.7%
0.9%
1.7%
1.7%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.5%
1.5%
1.5%
1.8%
2.4%
4.7%
5.2%
2.9%
8.4%
8.1%
7.2%
6.5%
1.8%
1.7%
1.8%
1.7%
1.7%
1.5%
1.3%
1.1%
1.1%
1.0%
1.0%
0.9%
0.9%
0.7%
0.7%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.7%
0.7%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
02年3月期
02年9月期
03年3月期
03年9月期
04年3月期
04年9月期
05年3月期
05年9月期
06年3月期
06年9月期
07年3月期
07年9月期
08年3月期
08年9月期
09年3月期
09年9月期
10年3月期
10年9月期
11年3月期
11年9月期
12年3月期
12年9月期
13年3月期
13年9月期
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
-337-
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（別紙１参照） 
 
Ⅰ 大手銀行に対する金融モニタリング 
2021 事務年度の大手銀行グループに対する通年・専担検査において、各グループ
の重要な課題についてモニタリングした。この際、各グループに共通する課題につ
いては、データに基づく分析結果やヒアリングにより取得した情報を横断的に比較
検証することにより、各グループの実務等の特徴を把握した上で、対話を行った（水
平レビューの実施）。また、各グループの海外拠点・ビジネス等におけるリスクや課
題については、海外当局とも、個別の面談や監督カレッジ等の機会を通じ、意見交
換を行った。なお、2021 事務年度の通年・専担検査の対象となるグループは、みず
ほフィナンシャルグループ、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナ
ンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディング
ス、農林中 央金庫、ゆうちょ銀行、新生銀行グループ、あおぞら銀行グループの９
グループである。 
これらの課題についての金融庁の考え方については、フィードバックレター等に
より各グループの経営陣を含む役職員に伝達し、この中でリスク管理態勢や実務等
に係る必要な改善を促した。また、複数のグループに共通する課題など、幅広く周
知・注意喚起すべき事項については、金融機関との意見交換会における情報発信を
行った。 
信用リスクについて、国内での与信費用の発生が過去の危機時と比較して低位で
推移する中、将来の経済環境の変化も見据え、各金融機関の信用リスク管理態勢に
ついて対話を行った。具体的には、各金融機関が内部格付に用いる定量モデルの性
質や将来予測情報の活用といった引当の水準を確保するための各金融機関の工夫に
ついて、データの分析やヒアリングを通じて把握した。個別の貸出先についても、
業況が悪化した大口先を中心に、債務者区分・内部格付の状況、与信費用発生状況
や金融機関による対話・支援状況について、行内資料の精査や随時のヒアリングに
より把握した。金融検査マニュアルの廃止により、信用リスク管理に係る個々の実
務について金融機関毎に様々な差異がみられる中、検証を通じてプロセス全体の有
効性を確認した。なお、金融庁において、金融機関の与信ポートフォリオに外生的
なショックを与えた場合の信用コストの簡易なシミュレーション（センシティビテ
ィ分析）を実施しているが、上記の検証を通じて把握した各行の実務を反映するこ
とで、分析の精緻化を図った。加えて、国内LBO 融資、米国のレバレッジドローン
等の低信用先との取引等について、各金融機関と対話を行い、実態把握を行った。 
市場・流動性リスクについて、世界の中央銀行が急速に金融政策を引き締める方
向に動いている中、金融機関の運用・調達方針をタイムリーに把握し、金利上昇等
の金融市場の変動が各行の財務の健全性や外貨流動性、金融システムに与える影響
について分析を行った。また、各金融機関の市場・流動性リスク管理態勢について
対話を行った。具体的には、評価損益の悪化を踏まえ、今後の市場運用のあり方や
リスクコントロールの状況について金融機関と対話を行った。外貨流動性リスク管
理について、日本銀行と共同で対話を実施し、流動性ストレステストにおける前提
-338-
の妥当性等、高度化に向けた論点について確認した。その他、収益源の多様化・分
散化の観点から各金融機関が拡大方針を打ち出しているクレジット投資や低流動性
資産等への投資について対話を行った。各金融機関の戦略の差異やこれに応じたリ
スク管理態勢の差異について確認した。 
ガバナンス・横断的リスクについて、システム障害が発生した金融機関に対して
検査等を実施し、システム面及びガバナンス面について把握された課題の改善を促
した。また、各金融機関におけるストレステストの実施状況について対話を行った。
特に、ストレステストの実施手法の検証を主眼に共通シナリオによるストレステス
トを日本銀行と共同で実施し、その結果の分析、各金融機関との対話を経て、分析
結果とともに推計手法等に係る把握事項のフィードバックを行った。加えて、営業
店職員に対して、アンケート調査や実地でのヒアリングを実施し、経営上の施策の
営業店への影響を把握し、経営陣との対話に繋げた。金融機関で様々なモデルの活
用が進み、モデル・リスク管理の必要性が高まっている状況を踏まえ、G-SIBs 及び
D-SIBs 等を対象に「モデル・リスク管理に関する原則」を公表した（2021 年11 月）。
同原則の公表を踏まえ、対象金融機関におけるモデル・リスク管理態勢の高度化に
向けた計画やその進捗について対話を行った。グループ・グローバルでの管理態勢
の整備、管理対象モデルの拡大、モデルの独立検証態勢の高度化など、金融機関が
それぞれの優先順位付けに基づき取組みを進めていることを確認した。 
資本政策に関する中期的な経営目標の考え方、足許の環境を踏まえた株主還元策
の方針、自己資本充実度等に関するヒアリングを通じ、各行の状況を把握した。 
2021 年度における政策保有株式の保有意義の検証や縮減計画の進捗等について、
３メガバンクに対しヒアリングを実施し、各行とも政策保有株式の保有意義につい
て検証を行うとともに、概ね縮減計画に沿った縮減を進めていることを確認した。 
 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 
2021 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、地域金融機関におけ
る経営改革に向けた取組みについて、丁寧に対話を行い、それぞれの取組みを支援
した。あわせて、経営の多角化・高度化を図る地域金融機関とは、深度ある対話を
行い、グループ全体にわたるガバナンス機能の発揮を促した。 
独占禁止法特例法と資金交付制度について、「地銀経営統合・再編等サポートデス
ク」が中心となり、適切な運用を行った（2021 年９月、資金交付制度活用の１号案
件を認定・公表。2022 年３月、独占禁止法特例法活用の１号案件及び資金交付制度
活用の２号案件を認定・公表）。 
「企業アンケート調査」については、従来の地域金融機関の取組み等に対する顧
客評価にくわえ、新たに法人インターネットバンキングや事業者のデジタル化の状
況をテーマに追加し、調査を実施した。 
コロナの影響長期化、地政学的なリスクの高まり、金利上昇等により、刻々と変
化する金融経済情勢を注視し、それらが地域金融機関に及ぼす影響を踏まえ、金融
仲介機能の発揮状況、信用リスクや有価証券運用の管理状況などについて、必要に
-339-
応じて検査等も活用し、モニタリングを実施した。 
持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警
戒制度に基づく深度のある対話を行い、実効性のある対応策の策定や実行を促した。 
地域金融機関の経営改革に向けた取組みについて、経営トップをはじめとする地
域金融機関各層職員、社外取締役等との対話を実施した。 
地域金融機関の抱える課題に応じて検査を実施した。その際、対面とウェブ会議
を併用し、地域金融機関の負担軽減や効率化を図った。 
財務局が地域銀行に検査を実施する際に、金融庁からも検査官を派遣し、検証の
水準感について目線合わせを行うなど、連携して対応した。 
金融庁に寄せられているリスク性金融商品販売に係る苦情やその発生原因・背景
等の検証結果を基に、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営理念を踏
まえた経営戦略におけるリテールビジネスの位置付けといった地域金融機関として
の経営のあり方について金融機関との対話を開始した。 
2022 年２月に、アナリスト、日本公認会計士協会、全国銀行協会を招いた勉強会
において、銀行の引当開示の充実に向けてのあり方を議論し、開示の充実を後押し
するため、同年３月１日に成果を公表した。また、「検査マニュアル廃止後の融資に
関する検査・監督の考え方と進め方」を踏まえ、より的確な信用リスクの見積りを
行う取組を慫慂するため、引当方法や引当開示の取組事例の概要を「金融仲介機能
の発揮に向けたプログレスレポート」にて同年６月に公表した。 
 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
 
証券会社を含む在日拠点を対象とした財務会計／管理会計分析を実施し、各社の
リスク・収益の分析を行った。その中で、グローバル収益に占める在日拠点の割合
が多くの社で減少傾向にあることや、各社のエクスポージャー上位に特定の銘柄が
集中していること等を確認した。モニタリングにおいて、各社のリスク管理態勢が
こうした実態を踏まえたものとなっているかを検証した。 
AML を含むコンプライアンス、システム等のリスク管理業務のオフショアリング
が進展する中、在日拠点が主体性を持たずに海外拠点によるリスク管理に過度に依
存し、在日拠点における商品・サービス、顧客属性等のリスクの特定・評価が適切
に行われていない先に対し、改善を促した。また、こうした先は、部門ごとに海外
拠点へのレポーティングラインが存在することによって、在日拠点内で部門間の連
携や牽制機能発揮が不十分であることが確認された。 
 
 
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
 
１．信用金庫・信用組合等に対する金融モニタリング 
2021 事務年度の信用金庫・信用組合に対するモニタリングについては、コロナ
の影響の長期化にくわえ、原油価格上昇の影響など、事業者を取り巻く環境は依
-340-
然として厳しい中、信用金庫・信用組合による事業者のニーズに応じた資金繰り
支援・本業支援の状況などについて、ヒアリング等を通じて把握した。 
信用金庫・信用組合による多様で主体的な創意工夫の発揮に向け、財務局にお
いて実施してきた探究型対話について、これまで蓄積された知見やノウハウを基
に、対話の位置づけやプロセス、留意点等を整理するなど、対話手法の確立に向
けて取り組んだ。 
早期警戒制度等に基づく対話にくわえて、金利や株価、為替によるストレス顕
在化時における市場リスク管理態勢の整備状況を確認するなど、コロナや原油価
格の上昇等による経済や市場環境の変動等の影響を踏まえたモニタリングを実施
した。 
業務範囲規制の見直しを踏まえ、信用金庫・信用組合からの新規業務
に係る許認可等の照会に当たっては、事前相談等の段階から金融庁及び
財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実施するなど、監督業
務の効率化を図ることで、信用金庫・信用組合による自主的な取組みを
後押しした。 
地域や事業者の抱える様々な課題について、信用金庫・信用組合による課題解
決に向けた自主的な取組みを後押しすべく、モニタリング等を通じて得られた具
体的な事例を還元した。 
 
２．協同組織金融機関の中央機関の機能発揮 
会員・組合員企業の経営改善提案や経営分析・モニタリング等の金融仲介機能
の発揮に向けた支援や、販路開拓や事業承継、人材紹介、気候変動など様々な分
野に関する信用金庫・信用組合の経営・業務サポート等への取組み状況について、
中央機関と対話を行った。また、各財務局においても、個別信金・信組に関する
事項や、特定のテーマに関する事項など、地域の実情に合わせた内容について、
中央機関支店と意見交換を実施している。 
 
３．他省と共管する金融機関に対する金融モニタリング 
（１） 労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省と金融庁等との共管となって
おり、厚生労働省と財務（支）局が共同で検査を実施することとしている（労
働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の
区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行う
こととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）
局と共同で検査を実施）。 
 
（２） 農林中央金庫等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管と
なっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
-341-
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省
と金融庁等との共管となっており、農林水産省等と財務（支）局が共同で検査
を実施している。 
     
（３） 農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域
を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信
用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、
かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合
の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
 
 
-342-
（別紙）
業態
地域
対象機関数
（2022年6月30日現在）
検査実施機関数
銀行持株会社
全国
29
8
主要行等
全国
32
18
地域銀行
関東
20
6
 
近畿
8
5
 
北海道
2
2
 
東北
15
3
 
東海
11
2
 
北陸
6
4
 
中国
5
2
 
四国
8
3
 
九州
20
8
 
計
95
35
信用金庫
関東
72
12
 
近畿
29
9
 
北海道
20
5
 
東北
27
7
 
東海
34
10
 
北陸
15
10
 
中国
20
4
 
四国
10
3
 
九州
27
6
 
計
254
66
信用組合
関東
51
6
 
近畿
21
8
 
北海道
7
0
 
東北
15
0
 
東海
15
1
 
北陸
6
1
 
中国
10
1
 
四国
3
0
 
九州
17
4
 
計
145
21
外国金融機関等
全国
59
2
生命保険会社
全国
42
2
損害保険会社
全国
55
0
その他金融機関
全国
4
3
政策金融機関等
全国
12
0
１．本表には、財務局検査を含む。
２．地域は財務局管轄区域で区分し、本店所在地により分類。
　　九州には、九州財務局管内、福岡財務支局管内及び沖縄総合事務局管内を含む。
３．対象機関数は、2022年６月30日現在。
　  主要行等とは都市銀行、信託銀行（外資系信託銀行を除く）、決済・ＩＴ専業銀行、整理回収機構及びゆうちょ銀行をいう。
    外国金融機関等とは、外国銀行支店（複数支店を有する外国銀行は１店として計上）、外資系信託銀行をいう。
    その他金融機関とは、農林中央金庫、労働金庫連合会、信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会をいう。
    政策金融機関等には、独立行政法人を含む。
４．同一年度に複数の検査を実施した場合は、実施機関数１件として計上する。
2021事務年度における金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別）
-343-
第４節 自己資本比率規制等 
 
Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要（別紙参照） 
 
バーゼル規制とは、国際的に活動する銀行に適用される銀行の健全性に係る国際
基準であり、「最低所要比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２等に基づき経営の健全性を判断するための基準を定
めること等により、①自己資本比率規制、②流動性比率規制、③レバレッジ比率規
制等を導入している。 
 
Ⅱ 関連告示等の整備 
 
2017 年12 月に最終合意されたバーゼルⅢについて、関係者と十分な対話を行っ
た上で、2021 年９、10 月に、告示改正案のパブリックコメントを実施し、2022 年
４月に銀行・銀行持株業態の自己資本比率規制告示を改正した。 
このほか、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣
議決定）に盛り込まれた「銀行等向け資本規制の柔軟な運用を通じた事業者支援に
資する貸出余力の確保」の一環として、2020 年６月期から引き続き、レバレッジ比
率を算定するにあたって日銀預け金を除外する措置を更に２年間延長（2024 年３月
末まで）すべく、レバレッジ比率規制に関する告示改正案について、2021 年12 月
にパブリックコメントを実施し、2022 年３月に改正を行った（2022 年３月期より適
用）。 
 
Ⅲ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2021 事務年度） 
 
○ オペレーショナル・リスクの粗利益配分手法 … １行（十六フィナンシャルグ
ループ） 
-344-
自己資本比率規制
リスクアセット（RWA）
自己資本比率＝
自己資本
≧８％
（４％）（※）
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク
貸出先（企業、個人等）の債務不履行リスク
市場の動向による保有有価証券等の価格変動リスク
信用リスク
市場リスク
オペレーショナルリスク
＋
＋
（※）国内基準行に求められる自己資本比率の水準
RWA : 標準的手法の場合、保有資産額にリスクウェイトを乗じて算出。
（例）大企業向け貸出×100％＋中堅企業向け×85％＋中小企業向け×75％
＋国債×0％＋・・・・
ほか、銀行の内部データを活用して所要自己資本を見積もる内部モデル手法が存在。
1
（別紙）
-345-
流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio：LCR）
■目的：金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のスト
レス下での資金流出に対応できるよう、良質の流動資産を保有することを求めるもの。
■基準の概要：
レベル１資産＋レベル２A資産＋レベル２B資産
LCR ＝─────────────────────────────── ≧100%
30日間のストレス期間の資金流出額
○掛け目：100%
・現金
・中銀預金
・国債（リスクウェイト
0％、同0％でない母
国国債等）
（算入制限なし）
○掛け目85%
・国債（リスクウェイト
20％）
・社債・カバード
ボンド(AA-以上) 
○掛け目50%
・上場株式、社債（A+～BBB-）
○掛け目75%
・住宅ローン担保証券（AA以上）
（算入制限：15%）
＜与信・流動性ファシリティ等の流出率＞
・リテール向け与信・流動性枠.........................5%
・非金融機関向け与信枠...................................10%
・非金融機関向け流動性枠...............................30%
・金融機関向け与信・流動性枠...................... 40%
・中銀とのレポ取引............................................... 0%
（算入制限：全体の40％）
＜主な預金の流出率＞
・リテール・中小企業（預金保険対象）..................5%（3%*)
〃
(預金保険対象外）.............10%
・非金融機関（預金保険対象）.................................20%
〃
(預金保険対象外）........................... 40%
・金融機関........................................................................100%
＊リテール・中小企業預金の流出率は過去の実際の流出率を見て決定する
2
-346-
■目的：流動性が低く、売却が困難な資産（分母：所要安定調達額［オフ・バランスシートを含
む］）を保有するのであれば、これに対応し、中長期的に安定的に調達（分子：負債・資本）す
ることを求める。
■基準の概要：
利用可能な安定調達額（資本＋預金・市場性調達）
NSFR ＝
≧100％
所要安定調達額（資産）
＜利用可能な安定調達額の算入率（主な例）＞
・資本､1年超の負債：100 %
・リテール預金（残存1年以下または満期なし）：90～95%
・法人預金､オペ預金（残存1年以下または満期なし）：50%
・金融機関からの借入（6ヶ月以内）：0%､（6ヶ月超1年以内）：50%
＜所要安定調達額の算入率(主な例）＞
＜適格流動資産（HQLA）の算入率＞
・レベル1資産：0%､レベル2A資産：15%､レベル2B資産：50%
＜短期貸付の算入率＞
・1年以内のリテール・法人向け：50%
・6ヵ月超1年以内の金融機関向け：50%
・6ヵ月以内の金融機関向け（レベル1資産担保）：0%､（それ以外）：15%
＜長期貸付（1年超）の算入率＞
・処分可能なリスク･ウェイト35%以下の貸付（住宅ローン含む）：65%
・その他の正常債権（金融機関向け除く）：85%
・不良資産等：100%
3
安定調達比率（Net Stable Funding Ratio：NSFR）
-347-
レバレッジ比率
■目的：銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。簡素な指標とすることで、リスク
ベースの指標（自己資本比率）を補完
■基準の概要：
Tier 1 資本
レバレッジ比率＝総ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項目＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項目）の額≧３%
【本邦におけるこれまでの経緯】
•
2015年３月末国際統一基準行に対して、開示規制（第３の柱）を導入
•
2019年３月末国際統一基準行に対して、所要最低比率規制（第１の柱）を導入
【現行のレバレッジ比率規制の概要】
•
国際統一基準行を対象に、連結ベース・単体ベースで３％の最低比率を設定
•
最低比率を下回った場合には、自己資本比率規制と同様の早期是正措置を導入
4
-348-
第５節 資本増強制度等の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   2021 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月24 日に、
2022 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年６月17 日に、報
告内容を公表した。（別紙１～２参照） 
 
２．経営健全化計画の見直し 
新生銀行において、経営健全化計画の見直しが行われ、見直し後の新しい経営
健全化計画を、2022 年6 月17 日に公表した。 
 
３．公的資金の返済状況 
2021 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、2020 事務年度末時点と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健
全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、2021 年６月
末時点で約12.1 兆円が返済されており、残額は約0.2 兆円となっている（金額は
いずれも額面ベース）。なお、既に返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆
円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
    １．資本参加制度 
       
（１）資本参加の決定 
2021 事務年度においては、金融機能強化法に基づく国の資本参加は行われな
かった。 
 
（２）資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資本参加を行った金融機関等に対しては、法
令の趣旨を踏まえた経営戦略とそれに基づく計画が営業店に浸透しているか、
また、具体的な取組み等が適切に評価され実行されているかといった点に加え、
金融仲介の取組みを通じて収益化を実現することにより、公的資金の返済原資
を積上げ、返済可能性が確保されているかといった観点からモニタリングを実
施し、フォローアップを行った。 
また、2021 年３月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告について
は同年９月28 日に、同年９月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報
告については2022 年３月１日に、報告内容を公表した。（別紙３～４参照） 
    
-349-
（３）経営強化計画等の公表 
みちのく銀行、三十三フィナンシャルグループ（第三銀行・三十三銀行）、東和
銀行、高知銀行、フィデアホールディングス（北都銀行）、宮崎太陽銀行、山梨県
民信用組合及びぐんまみらい信用組合（以上、本則）並びにじもとホールディン
グス（仙台銀行・きらやか銀行）、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫、
あぶくま信用金庫、相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合（以上、
震災特例）の新たな経営強化計画等について、2021 年９月28 日に公表した。（別
紙３参照） 
また、みちのく銀行から青森銀行との経営統合等を踏まえて提出された変更後
の経営強化計画について、2022 年３月23 日に公表した。（別紙５参照） 
 
（４）公的資金の返済状況 
2021 事務年度においては、金融機能強化法に基づき国が資本参加を行ったフィ
デアホールディングス（北都銀行）から2021 年９月30 日に公的資金の一部（50
億円）、福邦銀行から2021 年10 月１日に公的資金60 億円の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,985.4 億円）に対して、2022
年６月末時点で残額は4,870.4 億円となっている。 
 
２．資金交付制度 
 
（１）資金交付制度の概要 
人口減少地域等においてポストコロナの地域経済の回復・再生を支える金融機
能を維持するため、合併・経営統合等の経営基盤の強化のための措置を実施する
金融機関等が活用できる資金交付制度を創設する改正法を2021 年７月21 日に施
行した。（別紙６参照） 
 
（２）資金交付制度活用の認定 
2021 事務年度においては、金融機能強化法に基づく資金交付制度の活用に向け
て、以下の金融機関に対し、実施計画を認定・公表した。（別紙７参照） 
2021 年９月28 日認定：福邦銀行（交付予定額14 億円） 
2022 年３月23 日認定：青森銀行・みちのく銀行（交付予定額30 億円） 
 
-350-
（別紙１）
経営健全化計画履行状況報告
令和３年12月
-351-
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化計画
令和3/9
実績
令和4/3
健全化計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化計画
※424
※80
※390
110
362
345
44
350
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※金銭の信託運用損益を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
令和3/3
令和3/9
令和4/3
令和3/3
令和3/9
令和4/3
令和3/3
令和3/9
令和4/3
実績
実績
健全化計画
実績
実績
健全化計画
実績
実績
健全化計画
11.39
11.80
13.55
8,339
8,511
9,386
73,204
72,087
69,247
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
372
令和3/3
実績
1
-352-
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
10
10
10
2,186
2,256
2,180
26,630
13,973
28,215
21,132
10,658
24,246
64,242
32,819
70,205
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
令和3/9
実績
令和4/3
健全化
計画
189
131
200
189
131
200
36
37
40
-
-
-
484
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
令和3/3
実績
491
平均役員（常勤）報酬・賞与
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
2
-353-
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和3/3
実績
令和3/9
実績
令和3/3
実績
令和3/9
実績
49
28
233
228
62
66
344
321
81
▲ 8
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース。
18
令和3年9月期
実績(対前期比）
令和3年9月期
実績(対前期比）
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
新生
新生
530
3,562
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（令和3年9月期）
　
②危険債権
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
3
-354-
（別紙２）
経営健全化計画履行状況報告
令和４年６月
-355-
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
※424
※390
※422
362
368
345
350
304
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※金銭の信託運用損益を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
令和3/3
令和4/3
令和4/3
令和3/3
令和4/3
令和4/3
令和3/3
令和4/3
令和4/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
11.39
13.55
11.72
8,339
9,386
8,513
73,204
69,247
72,626
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
372
令和3/3
実績
1
-356-
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
10
10
10
2,186
2,180
2,223
26,630
28,215
27,356
21,132
24,246
22,679
64,242
70,205
66,561
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/3
健全化
計画
令和4/3
実績
189
200
190
189
200
190
36
40
35
-
-
-
495
489
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
令和3/3
実績
491
平均役員（常勤）報酬・賞与
2
-357-
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
令和3/3
実績
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
実績
令和3/3
実績
令和4/3
実績
49
16
233
302
62
43
344
361
81
70
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース。
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
3,822
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（令和4年3月期）
　
②危険債権
0
令和4年3月期
実績(対前期比）
令和4年3月期
実績(対前期比）
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
新生
新生
1,560
3
-358-