TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅹ 金融仲介の質の向上に向けた取組み等 
 
各財務（支）局において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウハ
ウの共有に資する取組み（各種会議の開催等）を実施した（2022 年７月～2023 年６
月）。具体的には、有識者による事業者支援の取組みに関する講演会や、支援機関と
金融機関の職員間の意見交換会、関係省庁とも連携した政府施策の説明会等を実施
した。 
 
― 419 ―
Ⅺ 認定支援機関による経営支援 
 
2012 年８月末に、「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、「中小企業の新た
な事業活動の促進に関する法律」を改正し、財務、会計等の専門的知識を有する者
（商工会・商工会議所、税理士や金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認
定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、中小
企業業者等に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業計画策
定及び実施に係る指導・助言等の支援を行う制度を構築してきた。 
 
なお、2023 年６月30 日現在で、39,453 件の認定支援機関（うち金融機関488 件）
を認定している。 
 
― 420 ―
Ⅻ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用 
 
地域金融機関の取引先企業に対する経営課題の解決策の策定及び実行支援といっ
た企業支援機能の強化に向け、ＲＥＶＩＣ等を積極的に活用するよう、業界団体と
の意見交換会や金融機関との対話等を通じて促した。 
 
― 421 ―
ⅩⅢ 金融の円滑化に向けた取組み 
１．中小企業金融の現状 
（１）金融機関の貸出態度の判断 
金融機関の貸出態度に関する判断指標である日銀短観の「貸出態度判断Ｄ.
Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構
成比）のうち中小企業向けは、2023 年６月期において＋15（対前年同月比－３）
となっている。（別紙14 参照） 
 
（２）融資残高等 
2023 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高について、中小企業向けが対
前年同月比5.2％の増加、中堅・大企業向けが同4.3％の増加となっている。
（別紙15 参照） 
 
２．対応 
このような現下の状況のもと、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更な
る拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮
がより一層重要となってくることから、中小企業金融をはじめとした金融の円滑
化に向けて、以下のとおり各種施策を講じてきた。 
 
（１）中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
ア．貸付条件の変更等の実施状況 
リーマン・ショック以降、報告を求めていた「貸付条件の変更等の割合」
の報告は、条件変更等の取組みが金融機関に定着してきたことを鑑み、2018
年度の計数の報告をもって一旦休止した。 
その後、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、再度事業者等の資金
繰り支援の状況について確認する必要が出てきたことから、条件変更等の取
組み状況（金融円滑化法と同様に「貸付けの条件変更等の申込み数」、
「うち、
条件変更を実行した数」、「うち、謝絶した数」等）について改めて報告を求
め（銀行法第24 条等による報告徴求）、実績を公表している。なお、足元の
条件変更等の実行率は約99％で推移している。（別紙16 参照） 
 
イ．「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金
融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直
接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋
り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出
内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等
のヒアリングを実施している。 
なお、「金融円滑化ホットライン」は、受け付けている円滑化に係る相談
の多くが「金融サービス利用者相談室」に寄せられていることを踏まえ、利
― 422 ―
用者利便の観点から、令和５年７月１日に「金融サービス利用者相談室」に
窓口を統一した。 
 
（２）金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
ア．金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対して、
適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供
給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具
体的には、2022 年11 月28 日及び2023 年３月７日に全銀協、地銀協、第二
地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、
経済産業大臣等から新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を踏ま
えた金融の円滑化に係る要請を行うとともに、融資動向等についての意見交
換を行った。 
 
イ．文書による要請 
2022 年11 月28 日や2023 年３月７日をはじめとして、累次にわたり、金
融機関に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に一層努める
よう要請する文書を発出した。（別紙11 参照） 
 
― 423 ―
14.7
18.5
25.4
22.4
54.9
29.5
9.9
21.0
3.1
49.6
3.3
2.9
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
資金繰り表の作成支援
事業計画の策定支援
財務内容の改善支援
経営人材の紹介
取引先･販売先の紹介
業務効率化（IT化・デジタル化）に関する支援
事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
各種支援制度の紹介や申請の支援
気候変動対応に関する支援
その他
全体
(n=8,340)
17.8 
29.4 
24.7 
47.0 
36.7 
42.7 
32.7 
36.9 
29.3 
27.3 
23.0 
36.1 
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
資金繰り表の作成支援
(n=1,222)
事業計画の策定支援
(n=1,539)
財務内容の改善支援
(n=2,120)
経営人材の紹介
(n=1,864)
取引先･販売先の紹介
(n=4,579)
業務効率化（IT化・デジタル化）に関する支援
(n=2,460)
事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
(n=822)
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
(n=1,753)
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
(n=259)
各種支援制度の紹介や申請の支援
(n=4,135)
気候変動対応に関する支援
(n=274)
その他
(n=238)
1
企業アンケート調査の結果
金融機関から受けたいサービス
手数料を支払ってもよいサービス
（別紙１）
（％）
すでに全額返
済した､又は全
額返済の目途
が立っている
約定弁済を開
始した､又は開
始したい
ﾘｽｹをした､又
はしたい
借換保証制度
を利用した､又
は利用したい
その他
 
全体(n=6,416)
40.1
36.3
7.6
13.3
9.4
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸのみか
ら融資を受けた
非ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸのみ
から融資を受け
た
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ､非ﾒｲﾝ
ﾊﾞﾝｸのいずれか
らも融資を受け
た
 
全体(n=9,894)
31.0
10.2
24.5
34.3
（％）
実質無利子･無担保融資を受けた
実質無利子･無
担保融資を受け
なかった
（資料）⾦融庁
（資料）⾦融庁
実質無利⼦・無担保融資の弁済等の意向
実質無利⼦・無担保融資の借⼊状況
実質無利子・無担保融資（新規融資、既存融資の借換を含む）の利用の有無
― 424 ―
⾦融機関が⾃⾝の経営理念や事業戦略等を実際の業務に反映し、実現させていくためには、組織における取組みや得られた成果を、
客観的に評価・点検し、⾒直すべき点に対して、必要かつ効果的な改善を図っていく組織運営が重要。
 昨今、地域企業が抱える課題やニーズの多様化に伴い、地域⾦融機関の業務の幅が広がっており、そのために必要な組織運営も融資
業務に留まらない多岐にわたる取組みと成果や⽬標との関連付けを要するなど、より複雑化している。
 こうした観点を踏まえ、⾦融機関による様々な取組みと期待する効果との相互の関係性等を構造的に整理することを通じて「⾒える化」
し、当局と地域⾦融機関の間で共有するためのフレームワークを試作。
客観的な⾃⼰評価による取組み⾼度化の後押し
⾦融仲介機能のフレームワーク
リスク・コスト・リターンのバランス
収益力（ＰＬ）
ポートフォリオ（ＢＳ）
【外部機関等との連携・活用】
顧客本位
地域企業とのリレーション
顧客の評価
地域経済への貢献
【人材育成】
【業績評価・個人評価】
【支援推進体制】
【ガバナンス】
【事業計画における位置付け】
【顧客】
【地域】
メイン
非メイン
無借金先
スタートアップ
成長分野
育成分野等
業種
継続的な経営基盤の確保
区分
概要
ライフステージ
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期
カネ
融資
エクイティ等
ヒト
人材紹介等
モノ
ＩＴ化
デジタル化等
情報
地域・業界
【地域金融機関】
金融仲介機能の発揮を通じた“共通価値の創造”
地域経済の発展
地域企業の生産性向上
支
援
策
規模
（別紙２）
― 425 ―
開催目的
厳しい経営環境にある地域⾦融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みを後押しすべく、その環境整備の⼀環として、
 
個別の⾦融機関内や地域⾦融機関間のみならず、全国の多様なバックグラウンドを持つ者も含め⼀同に会し、
 
関係者の相互理解の醸成、優良事例の共有等を通じ、
 
持続可能なビジネスモデルの構築、ひいては地域経済・⾦融の共通価値の創造に向けた、様々なアイデア・⽅策の創出が期待でき
る議論の場を設ける
Regional Banking Summit（Re:ing/SUM︓リンサム）について
 開催内容
 
2023年２⽉20⽇から、多彩な12のテーマのセッション模様を⼀⻫オンライン配信（⾦融庁チャンネルで視聴可能）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL0cfkMfU1dbn89xQX84CxtsEy̲YsXFHNw
 
パネルディスカッションテーマ
地域社会の一員として
信⾦・信組が⾏う地域貢献・地域活性化の取組み
地域のサステナビリティ
〜地域の⼦供の貧困問題に取り組む意義〜
安定的な資産形成の促進と地域連携について
地域の事業者のために
今後の事業者⽀援に向けた⽀援機関同士の連携と人材育成
事業承継⽀援を通じた地域の課題解決
世界と⽇本のスタートアップと、地域企業や地域⾦融機関の連携
⾦融サービスのイノベーション
地域⾦融機関による海外フィンテック企業との協業
スマホ決済が生み出す地域経済活性化
地域⾦融機関によるフィンテック企業の利活用
⾦融機関の組織
多様な人材の活躍に向けて(⼥性活躍推進による組織活性化)
⼥性の起業⽀援〜地域⾦融機関が応援できること〜
シニア・ミドル世代の活躍(モチベーションアップ)による組織の活性化
（別紙３）
― 426 ―
米国・英国の全資産担保を活用した融資実務に関する委託調査
我が国における事業性に着目した融資実務の発展において、海外の先⾏する制度及び実務より有用な示唆を得る観点から、⾦融庁では、
⽶国・英国における全資産担保を活用した融資の制度や実務慣⾏に関する委託調査を実施し、2023 年３⽉に報告書を公表した。
事業者の持続的な成⻑等に資する担保制度の検討
 
幅広い企業に対し、その持続的な成⻑を促すような資⾦提供が実施されるためには、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に安易
に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着目した融資を⾏う必要がある。
 
⾦融庁では、事業性に着⽬した融資実務の発展を後押しするため、事業成⻑担保権について検討し、早期の法案提出を目指す。
＜新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2023改訂版（2023年６⽉16⽇閣議決定）（抄）＞
Ⅴ．企業の参⼊・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進
３．事業不振の場合の総合的な⽀援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円滑化
（３）企業の事業性に着目した資⾦調達
また、中⼩企業の経営者へのアンケートによると、経営者保証が経営に与えるネガティブな影響として、早期の事業再生への着⼿が遅れてしまう、という
指摘が半数近くを占める。このため、早期の事業再生への着⼿のためにも、経営者保証や不動産等の有形資産の担保に依存した融資以外の資⾦調
達の選択肢を定着・普及させていくことが必要である。まずは、経営者保証ガイドラインの活用を徹底し、引き続き、新規融資に占める経営者保証が付い
ている融資件数の割合を減少させることを目指す。また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資⾦調達できる法制
度（「事業成⻑担保権」）を検討し、早期の法案提出を目指す。
（別紙４）
― 427 ―
○研修・ワークショップの提供
マインドセット・スキルセットに関するオンラインコンテンツやインターンシップ等
地域企業経営人材マッチング促進事業について
 政府として「地⽅への新しい⼈の流れ」の創出に向けた取組みが進む。
 ⾦融庁としても、地域⾦融機関の⼈材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形
を通じた、⼤企業から中堅・中⼩企業（ベンチャー企業を含む）への人の流れを創出し、大企業で経
験を積まれた⽅々の各地域における活躍を後押し
 中堅クラスの兼業・副業、出向
⇒
将来の幹部⼈材として外部で経営に関わる貴重な経験に
 シニア世代の⽅の転籍
⇒
⼈⽣100年時代に必要性の⾼まるセカンドキャリアの獲得機会に
地域企業による⼤企業人材の採用
地
域
の
中
堅
・
中
小
企
業
人材リスト
地域経済
活性化支援機構
（REVIC）
⼈材リスト管理
求⼈
ニーズ
⼈材
紹介
地銀等・
提携先の⼈材紹介会社
など
人材マッチングの
仲介役
政府の関連施策
との連携
⼤企業
地域企業で
活躍したいと
考える社員等
検索
(オンライン)
人材情報
登録
求人情報
登録
検索
(オンライン)
個人登録
人事部登録
○採⽤形態・年収に応じて給付
転籍︓上限500万円
兼業・副業、出向︓上限200万円
（別紙５）
― 428 ―
高級・こだわり
平均的飲食業
30％弱〜30％強に収めたい
ドル箱商材
ドル箱商材
売上高は「客数×客単価」に起因し、実態把握をヒアリングで行う必要があります（後述）ので、まずは、原価率を決算資料等で確認しましょう。
業種と原価率の関係に着目し、専門書等を参考に確認してみましょう。商品別・業態別の大まかな目安は下図のとおりです。
どのような材料で構成されているかについても、原価を構成する重要な要素です。例えば焼肉であれば、ほぼ肉で構成されますが、かつ丼であれば
種類もより増えます。どの材料が原価に大きく影響しているかについても、併せてヒアリングできるとよいと思います。
□
同業種の業界平均に必ず着目し確認
□
原価率20％・30％・35％という目安を押さえる
□
原価率＝売上原価÷売上高
□
原価の構成にも着目する（深堀りポイント）
20％
30％
35％
ラーメン
餃子
普通の飲食業なら
ここ辺りが一つ目安
かき氷
ビール
ハイボール・サワー
ショートケーキ
１
原価率
• ５業種（建設業、飲食業、⼩売業、卸売
業、運送業）に関して、事業者⽀援の
基礎的な着眼点をとりまとめ
• 若⼿や経験年数が浅い現場職員が⼿に
取りやすい分量とレベル
• AI音声による読み上げ動画版や、
編集可能なPowerPoint版も公表
 現場職員が事業者⽀援の適切な初動対応を⾏うため、業種別に基礎的な着眼点を整理した『業種別支援の着眼点』を公表
 地域⾦融機関の事業者⽀援能⼒の向上を後押しするため、AI技術の活用により、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位
付けを⾏うためのAIモデルの構築に向けた調査・研究を実施し、構築した汎用モデルの配布を開始
❶AIモデルの構築（プロトタイプ）
❷結果のアウトプット（経営改善⽀援先の優先順位付け）
NO
企業名
地域
業種
ポイント
１
●●⼯業（株）
〇〇県○○市
製造業
12
２
（株）△△食品
△△県○○市
製造業
25
３
（株）○○商店
□□県△△市
⼩売業
64
（例）⾦融機関では、現状業況に問題がない先と認識していたが、
ポイントが⾼いので、経営者と業況等について早期に対話
事業者支援の取組みの後押し
（飲食業の例）
（『業種別⽀援の着眼点』のポイント）
業種別⽀援の着眼点
• 必ずしも数字に表れないポイントなど、指標を理解
するための背景情報も提供
• 経営改善⽀援に向けた具体的なイメージも記載
（別紙６）
― 429 ―
霞が関ダイアログ
 各府省庁と連携し、それぞれの施策を地域の関係者に発信し
対話する取組み（2022事務年度は計５回開催）
 地域課題の解決に取組みたいという思いをもった⾦融庁有志職員により、「地域課題解決⽀援チーム」が⽴ち上げられ、その活動を後押
しすることを目的に「地域⾦融⽀援室」を設置
 「地域⾦融⽀援室」において、地域経済社会の活性化に向けて協働する「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」
（2021年3⽉発⾜）を通じて、2022事務年度も環境省と連携した取組みを実施
持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム
北海道旭川市
地⽅⾃治体と⾦融機関が連
携し、兼業・副業人材の活用
による事業者⽀援を通じた関
係人口創出事業を実施
神奈川県平塚市
地⽅⾃治体・信用⾦庫・商
⼯会議所・信用保証協会
が連携し、事業者の脱炭
素・省エネ化に向けた取組
の⽀援体制を構築
＜地域主導による主な取組み＞
地域の課題を共有し、解決に向けた「地域課題解決支援チーム・地域⾦融支援室」による取組み
ダイアログの実施
 地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係
を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ち
ながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形
成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資
源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組み
について、両省庁の知⾒やノウハウを持ち寄り、協働で取り組む
ことを目的とする。
<主な連携項⽬>
①地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築⽀援
②地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や
人材の発掘・育成⽀援
③地域⾦融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な
地域経済社会の活性化に向けた取組⽀援
（別紙７）
― 430 ―
1
 経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、スタートアップの創
業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となってい
るなど、様々な課題も存在する。
 このような課題の解消に向け、これまでも経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めた
ガイドライン（経営者保証ガイドライン）の活用促進等の取組を進めてきたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を
更に加速させるため、経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証
付融資、④中小企業のガバナンス、の４分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定・実行していく。
 創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、起業家が経営
者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進。
１．スタートアップ・創業～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進～
①スタートアップの創業から5年以内の者に対する経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度の創設（保証割
合：100％／保証上限額：3500万円／無担保）【相談受付開始:23年2月、制度開始:23年3月】
（※）創業関連保証の利用実績:11,153件（２０２１年度：法人）
②日本公庫等における創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない制度の要件緩和【２３年２月～】
（※）創業から5年以内の者に対する経営者保証を求めない融資の実績：約１．６万件（２０２１年度）
③商工中金のスタートアップ向け融資における経営者保証の原則廃止【22年１0月～】
（※）スタートアップ向け融資の実績：２０２件（２０２１年度）
④民間金融機関に対し、経営者保証を徴求しないスタートアップ向け融資を促進する旨を要請【年内】
主な施策
経営者保証改革プログラム
～経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速～
2022年12月23日
経済産業省
金
融
庁
財
務
省
― 431 ―
（別紙８）
2
 監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制す
るとともに、事業者・保証人の納得感を向上させる。
 また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しな
い新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
２．民間金融機関による融資～保証徴求手続の厳格化、意識改革～
（３）経営者保証に依存しない新たな融資手法の検討（事業成長担保権（仮））
①金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくする
よう、事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に向けた議論を進めていく。【２２年１１月～】
主な施策
①金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討・
作成し、公表するよう金融担当大臣より要請。
②地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣
行の確立の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業者向けの説明会を全国で実施。【２３年１月～】
③金融機関の有効な取組みを取りまとめた「組織的事例集」の更なる拡充及び横展開を実施。
主な施策
（２）経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革（取組方針の公表促進、現場への周知徹底）
①金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対し
て個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。【23年４月～】
 どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
 どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
②①の結果等を記録した件数を金融庁に報告することを求める。【２３年９月期実績報告分より】
（※）「無保証融資件数」+「有保証融資で、適切な説明を行い、記録した件数」=100％を目指す。
③金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がな
い」などの相談を受け付ける。【２３年４月～】
④状況に応じて、金融機関に対して特別ヒアリングを実施。
主な施策
（1）金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化
― 432 ―
3
 経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）を充たしていれば経営者
保証を解除する現在の取組を徹底。
 その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法（保
証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設。
 中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、信用保証制度で一歩前に
出た取組を行う。
３．信用保証付融資～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）～
（２）経営者保証ガイドラインの要件を充足する場合の経営者保証解除の徹底
①金融機関に対し、信用保証付融資を行う場合には、経営者保証を解除することができる現行制度の活用を検
討するよう経済産業大臣・金融担当大臣から要請。【年内】
②保証付融資が原則として経営者保証が必要であるかのような誤解が生じない広報の展開。【年内】
主な施策
①経営者の取組次第で達成可能な要件（法人から代表者への貸付等がないこと、決算書類等を金融機関に定期
的に提出していること等）を充足すれば、保証料の上乗せ負担（事業者の経営状態に応じて上乗せ負担は変
動）により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設【2４年４月～】
（※）無担保保険の利用件数:40万件、経営者保証徴求比率92%（ともに２０２１年度（法人））
②流動資産（売掛債権、棚卸資産）を担保とする融資（ABL）に対する信用保証制度において、経営者保証の徴求
を廃止【2４年４月～】
③信用収縮の防止や民間における取組浸透を目的に、プロパー融資における経営者保証の解除等を条件に、プ
ロパー融資の一部に限り、借換を例外的に認める保証制度（プロパー借換保証）の時限的創設【2４年４月～】
④上記施策の効果検証を踏まえた更なる取組拡大の検討【順次】
等
主な施策
（１）信用保証制度における経営者保証の提供を事業者が選択できる環境の整備
― 433 ―
4
 経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機
関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築。
４．中小企業のガバナンス～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～
①ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線合わせのチェックシートの作成【22年12月】
②中小企業の収益力改善やガバナンス体制整備支援等に関する実務指針の策定【22年12月】、収益力改善やガバ
ナンス体制の整備を目的とする支援策（経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援）における支援機関の遵守
促進【２３年４月～】
（※）年間計画策定支援件数:2,821件（2021年度）
③
中小企業活性化協議会における収益力改善支援にガバナンス体制整備支援を追加し、それに対応するため体
制を拡充【２３年４月～】
等
主な施策
 上記のような経営者保証改革に取り組むとともに、「民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、事業再構築等の前向
き投資に必要な新たな資金需要にも対応する借換保証制度（100%保証の融資は100%保証で借換え）」（コロナ借
換保証）を創設することを決定済。
 コロナ借換保証については、来年度の民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークに備え、2023年1月10日から運
用を開始。
 また、日本政策金融公庫によるスーパー低利融資については、債務負担が重い事業者（債務償還年数が１３年以上）で
あれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、要件を緩和。これにより、借換えの円滑化を図る。
２０２３年２月1日から運用を開始。
コロナ資⾦繰り⽀援
― 434 ―
令和４年1 2 月23 日 
 
各協会等 代表者 殿 
 
 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 加藤  勝信  
 
 
農林水産大臣 野村  哲郎  
経済産業大臣 西村  康稔  
 
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について 
 
個人保証は、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事
業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題が存在しており、こうした
背景も踏まえ「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」においては、「個人保証に依存
しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」ことが盛り込まれました。 
これを受け、経済産業省・金融庁・財務省においては、個人保証に依存しない融資慣行の確立
に向け、「経営者保証改革プログラム」を策定・公表し、その中には、金融庁における「中小・
地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正等の各種施策が盛り込まれているところです。 
これらを踏まえ、以下の事項について、要請いたします。また、「経営者保証改革プログラム」
や本要請内容については、政府としても事業者に対し積極的に周知していきますので、皆様におか
れましても、経営トップから現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に周知・徹底をお願いいた
します。 
なお、金融庁としては、改正後の監督指針に係る取組状況について、状況に応じて、特別ヒアリ
ング等を実施してまいります。 
 
記 
経営者保証一般 
１．公表された経営者保証改革プログラムの趣旨を踏まえ、改めて、「経営者保証に関するガイド
ライン（以下、ガイドライン）」の内容を十分に理解し、適切な対応を行うこと。 
 
２．個人保証に依存しない融資の一層の促進のため、例えば、停止条件又は解除条件付保証契約、
ＡＢＬ、金利の一定の上乗せ等、個人保証の機能を代替する融資手法の活用を検討すること。ま
た、停止条件付保証契約におけるコベナンツ要件についてはモニタリング負担も踏まえ、経営者
に経営規律を守らせる動機となるような、過度に複雑でない要件とする対応も検討すること。 
 
― 435 ―
（別紙９）
３．信用保証協会への信用保証申込の際には、金融機関連携型1のような、個人保証を不要とする信
用保証協会の取り扱いがあることを認識し、信用保証協会と連携のうえ、積極的に個人保証を不
要とする取扱いの活用を検討すること。 
 
４．民間金融機関においては、信用保証協会や政府系金融機関が個人保証を徴求しないと判断した協
調融資については、その判断に至った経緯を十分に踏まえ、プロパー融資の個人保証の有無を判断
すること。 
 
監督指針（説明・記録化） 
５. 民間金融機関においては、改正された監督指針の趣旨・内容について営業現場の第一線まで漏
れなく説明し、運用開始までに確実に浸透させること。また、事業者等の知識、経験等に応じ、
その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを各金融機関の企業文化として定着させ
るための態勢を整備すること。 
 
６．民間金融機関は、保証契約締結時において、ガイドライン第４項（２）に掲げられている要素
を参照の上、債務者の状況に応じ、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素
については客観的・具体的な目線を示すなどにより、事業者等の知識、経験等に応じ、その理解
と納得を得ることを目的とした説明に努めること。  
 
７．民間金融機関は、保証契約締結時において、保証人等へ適切な説明を行い、その結果等を記録
した件数を金融庁へ報告できる態勢を整備すること。なお、事務負担軽減の観点から、記録は営
業日報等で代用するなど、既存の枠組みでの対応でも差し支えないと考えている。また、金融庁
としては、改正後の監督指針の内容が各金融機関の企業文化として定着した暁には「個人保証を
徴求せず融資した件数」と「個人保証を徴求した融資で、適切な説明を行い、結果等を記録した
件数」の合計が新規融資件数と一致するものと考えている。 
 
８. 民間金融機関においては、今般の監督指針改正が個人保証を制限する趣旨でないことを十分に
理解し、貸し渋り、貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのな
いよう留意すること。 
 
監督指針（取組方針） 
９．民間金融機関においては、「経営者保証に関するガイドラインを融資慣行として浸透・定着さ
せるための取組方針等」について、経営陣を交えて議論し、対外公表すること。当該取組方針等
は、『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集』の内容も適宜
参照のうえ、事業者とよりよい信頼関係を築くためのコミュニケーションツールとして利用でき
る内容となるよう、具体的かつわかりやすい記載で「見える化」するとともに、取組方針等に沿
った運用が行われるよう職員への周知徹底等により現場まで浸透させること。 
                                                      
1 取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、財務
要件（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2 期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字
でないこと」）を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図っている（または図ろうとしている）等の条件に該当す
る場合に個人保証を不要とできる制度。  
― 436 ―
なお、当該取組方針等は、経営者保証に依存しない融資の促進に係る方針に加え、可能であれば、
保証人等から保証債務整理の申出があった場合の方針についても盛り込むことが望ましい。 
 
【参考】金融庁『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集』 
（令和3 年10 月5 日）より抜粋 
  
保証徴求の判断や回収に要する時間を、顧客とのリレーション構築に使いたいとの経営トップの
考えの下、原則、個人保証を徴求しない取組み。 
  
例外を除き、原則個人保証を求めない。例外に該当し、個人保証を徴求する場合は全て本部決裁と
し、妥当性を検証のうえ、不要な個人保証を防止する取組み。 
  
「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能」と判断できた先であれば、他の要件が未充足であっ
ても、原則個人保証を徴求しない取組み。 
  
代替融資手法の整備やコベナンツ付保証契約を具体的に制定した取組み。 
  
営業店の「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況を確認するためモニタリングを実施
し、その結果（好事例・不芳事例）を営業店に還元するとともに、当該モニタリング結果を踏まえ、
行員向研修において「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨等を再徹底。 
 
中小企業のガバナンス 
10. 「収益力改善支援に関する実務指針」や「ガバナンス体制の整備に関するチェックリスト」を適
宜活用し、事業者との対話を通じてガバナンス体制の整備による中小企業の持続的な企業価値の向
上に繋げるよう、適切に対応すること。 
 
スタートアップ・創業 
11. 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022 年６月７日閣議決定）において、「ス
タートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵」とされ
た。こうした中、創業時の融資において個人保証を求める慣行は、創業を躊躇させるなど創業意欲
の阻害要因となり得るところ、創業時点では企業は必ずしも充分な資力を有していない場合が多い
ことなどの事情を踏まえ、ガイドラインの要件のうち財務基盤の強化に係るものについて機械的に
当てはめることなく、個人保証を求めない対応ができないか、事業の将来性等を踏まえた検討を行
うこと。 
 
12．日本公庫等においては、新たに創業後５年以内のスタートアップ向けに要件を緩和した経営者保
証免除特例制度や、無保証で利用可能な資本性劣後ローンなどを積極的に活用するなど、事業者の
ニーズに適切に対応すること。 
 
13．民間金融機関においては、事業者のニーズに応じて、これらの日本公庫等の制度を紹介するとと
もに、新たに信用保証協会に措置されるスタートアップ創出促進保証を積極的に利用すること。ま
た、こうした制度を利用する事業者に対し、日本公庫等や信用保証協会と協調で資金供給を行うな
どの連携に努めること。さらに、創業後6 年目以降の事業者の資金ニーズへの対応については、民
間金融機関の果たす役割が大きくなってくることも踏まえ、早期の段階から事業者の状況を積極的
に把握しつつ、必要に応じ、事業者の将来の展望も踏まえた支援に努めること。 
― 437 ―
（以 上） 
― 438 ―
〜個人保証に依存しない融資慣⾏の確⽴に向けた取組み〜 
事業者の皆様へ 
「経営者保証に依存しない融資慣⾏の確⽴に向けた施策」について、 
詳しくは⾦融庁ウェブサイトをご確認ください。 
https://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/index.html 
― 439 ―
（別紙10）
⾦融機関は経営者保証の必要性等について詳細な説明が必要になります 
経営者等との間で保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等について、 「経営者保
証に関するガイドライン※」に基づき主債務者と保証人に対して、個別具体的に以下の説明をす
ることを⾦融機関に求めています。 
  どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか 
  どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が⾼まるか 
保証契約を締結する際の⾦融機関の対応が変わります 
今回、新規融資を受けるにあたり、なぜ経営者保証が必要になるのか教
えてもらえるかな。 
御社においては、●●の要件が、不十分と考えられることから、経営者保証が必
要となっております。なお、今後、要件充⾜の目処がたったと判断できた場合には、
経営者保証の解除を検討することも可能です。 
 
 
  ⾦融機関が経営者等と保証契約を締結する際の監督を強化 ⇒Q２〜Q４参照 
  ⾦融庁に経営者保証に関する相談窓⼝「経営者保証ホットライン」を設置 ⇒Q３参照  
  ⾦融機関の意識改⾰に向けた経営者保証に関する取組⽅針の公表 ⇒Q５参照  
法人個人の一体性解消・・・社⻑個人の私的な飲食費を会社の経費としない、事業上必要のない法人から経営者への貸付は⾏わない。等 
財務基盤の強化・・・借⼊について、法人のみの資産・収益⼒で返済が可能。等 
財務状況の適時適切な情報開⽰・・・取引⾦融機関に試算表などを定期的に提出し、業況を報告している。等 
※中⼩企業・経営者・⾦融機関の⾃主的ルールで、法的拘束⼒はないものの、⾃発的に尊重し、遵守することが期待されています。 
 
「経営者保証に関するガイドライン」には、中⼩企業者が、以下の要件を将来に亘って充足できると⾒込
まれる場合には、経営者保証を求めない可能性がある旨、記載がされております。 
１．法人個人の一体性の解消 
２．財務基盤の強化 
３．財務状況の適時適切な情報開⽰ 
 
― 440 ―
経営者保証解除に向けた対応を検討することができるようになります 
  改正後の監督指針では、保証契約を締結する際に、保証契約の必要性等について、事業
者や保証人により詳細に説明することを⾦融機関に求めています。 
  新規融資契約時等に保証契約を締結する際は、なぜ保証契約が必要なのか、どうすれば
保証契約の変更・解除の可能性が⾼まるかを⾦融機関にお尋ねください。 
⾦融機関に保証契約が必要な理由をお尋ねください 
「中小企業活性化協議会」では、収益
⼒等の改善⽀援に向けた取り組みを⾏
っています。 
詳しくは、お取引の⾦融機関、もしくは各
都道府県の中⼩企業活性化協議会に
ご相談下さい。 
  ⾦融機関から適切な説明がない 
  保証の解除をお願いしても真剣に
聞いてくれない 
等の情報がございましたら、⾦融庁の専
用相談窓⼝にご相談下さい。 
経営者保証を解除するための要件は理解したが、 
具体的に何をすればいいかわからない 
⾦融機関から、経営者保証の必要性等に 
関する詳細な説明がなかった 
 
【経営者保証ホットライン】 
☎︓0570-067755 
受付時間︓平⽇10 時〜17 時 
 
 
 
貸し渋り・貸し剥がしを⾏わないように要請しています 
  万が⼀、貸し渋りや貸し剥がしの対応を受けた、そのように誤解を生じさせる発⾔が⾦融機関
からあった場合は、上記の経営者保証ホットライン※にご相談下さい。 
  なお、今回の監督指針の改正は経営者保証を制限する趣旨ではありません。そのため、個
人保証の要否については、引き続き各⾦融機関の判断によります。 
https://www.ch
usho.meti.go.jp/
keiei/saisei/inde
x.html 
※⾦融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停
を⾏うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 
（中小企業活性化協議会ホームページ） 
※⾦融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停を⾏うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 
― 441 ―
⾦融機関の経営者保証に対する考え⽅を⽰したものです 
⾦融機関の意識改⾰を進めるため、⾦融機関のホームページ等において、「経営者保証に関する
ガイドラインを浸透・定着させるための取組⽅針」を公表するよう要請しました。 
 ⾦融担当⼤⾂名で以下の内容を⾦融機関に要請しています 
① ⺠間⾦融機関は、「経営者保証に関するガイドラインを融資慣⾏として浸透・定着させるた
めの取組⽅針等」について、経営陣を交えて議論し、対外公表すること。 
② 事業者とよりよい信頼関係を築くためのコミュニケーションツールとして利用できる内容となるよ
う、具体的かつわかりやすい記載で「⾒える化」すること。 
③ 取組⽅針等に沿った運用が⾏われるよう営業現場まで浸透させること。 
 
事業者の⽅も⾦融機関の⽅針が確認できるようになります 
取組⽅針を通じて⾦融機関とコミュニケーションをとることが可能になります 
今後は各⾦融機関が経営者保証に対する考え⽅や取組⽅針を公表します。事業者の皆様も⾦
融機関のホームページ等で取組⽅針を確認できるようになります。  
※⾦融機関によって、取組⽅針の公表タイミングは異なります 
ホームページで御⾏の取組⽅針を⾒たけれど、●●という⽅針なのだね。知ら
なかったよ。私の経営者保証はどうなるか教えてもらえるかな。 
以前は■■という⽅針でしたが、今回、経営陣を交えて議論を⾏った結果、⽅針は
●●になりました。そのため、御社が▲▲を充⾜すれば、今後は経営者保証なく借
⼊ができる可能性が⾼まります。 
※ホットラインの利用者の皆様と⾦融機関との間の個別トラブルについて、お話
を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは⾏いますが、あっ
せん・仲介・調停を⾏うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。 
経営者保証ホットライン（平日１０時〜17 時） 
☎ 0570-067755 
経営者保証に関する情報提供はこちらにお電話ください 
 
― 442 ―
令和４年1 1 月28 日 
（各業界団体等代表者） 殿 
 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 加藤  勝信  
 
 
農林水産大臣 野村  哲郎  
経済産業大臣 西村  康稔  
 
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の支援と
感染拡大防止の両立に着実に取り組んでいただいていますことに感謝申し上げます。 
足下では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な物価高騰への対応等で、依然と
して厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する状況です。また、資金需要の高まる年末、
年度末に向けては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介
機能の発揮が期待されます。加えて、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による厳しい環境が
続く中、金融機関による、経営改善・事業転換・事業再生支援等の必要性も、更に高まっていくと
考えられます。 
こうした中、政府においては、10 月28 日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
を決定し、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者への資金
繰りを支援するほか、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事
業者の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援することで、過剰債務を克服
し、未来につなげるべく、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応す
る制度を創設するとともに、資本性資金（劣後ローン）への転換による資金繰り円滑化等を図るこ
ととしたこと等も踏まえ、以下の事項について、改めて要請いたしますので、本日の「中小企業の
金融の円滑化等に関する意見交換会」における要請事項等と合わせ、営業担当者をはじめ、貴機関、
貴協会会員金融機関等の現場の第一線の職員等に周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な物価高騰への対応等様々な課題に直面す
る中、足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年末を迎えることを踏まえ、改めて、中小企業
や小規模・零細企業、中小企業組合はもとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的
に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き
― 443 ―
（別紙11）
続き徹底すること。加えて、観光分野も含めて、飲食業・宿泊業の事業者は、新型コロナウイル
ス感染症の影響を特に受けてきており、そうした中で実質無利子・無担保融資等の元金返済の開
始に直面することを踏まえ、例えば、政府系金融機関においては経営相談窓口を設置する等、官
民の金融機関等において、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底すること。 
 
２．貸付条件の変更等の実行率は極めて高い水準で推移しているものの、事業者からの返済期間・
据置期間延長の事前の相談において、すでに元金返済を開始している事業者や２度目、３度目の
条件変更の相談の事業者も含め、申込みを断念させるような対応を取らないことは勿論のこと、
返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換え等に
ついて、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。なお、コロナで積み上がっ
た債務の返済負担軽減に加え、新たな資金需要にも対応するため、政府として、借換え需要等に
対応する新たな保証制度を創設することとしており、こうした制度の積極的な活用に向け、各金
融機関が保証協会等と連携を図りつつ、同制度の円滑かつ迅速な実施に向けた準備を行うこと。 
 
３．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換え、新規融資を行う場合の債
権の区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
等の柔軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事
業者に寄り添った資金繰り支援に努めること。 
 
４．各種補助金等の支給までの間に必要となる資金を含め、ポストコロナに向けた設備投資に要す
る資金、運転資金等2について、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような
誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行う
こと。その際、今後創設する借換え需要等に対応する新たな保証制度や、日本政策金融公庫等に
よるスーパー低利・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付等）、申込期限が延長され
たセーフティネット貸付（物価高騰対策）等の積極的な活用に努めること。また、それぞれの事
業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の
特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メイ
ンが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。また、事業内容や事業者のニーズに応じ、政府
系金融機関の資本性劣後ローンは勿論のこと、民間金融機関においても、資本性劣後ローンを活
用した協調融資、売掛債権担保融資等の様々な手法を活用しながら、事業者の財務基盤の強化、
資金繰り支援等に万全を期すこと。 
 
                                                   
1 詳細は、金融庁HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について” 
（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。 
2 例えば、DX 投資を通じた非接触型ビジネスモデルへの転換といった新分野進出等の前向きな取組に
向けた投資に要する資金等。 
― 444 ―
５．こうした資金繰り支援に加え、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、株式会
社地域経済活性化支援機構（REVIC）等の支援機関が密に連携し、「物価高克服・経済再生実現の
ための総合経済対策」に掲げられた保証期間15 年以内の経営改善サポート保証や保証付DDS 等
の施策や中小企業庁及び中小企業活性化全国本部が作成した「中小企業活性化協議会における業
種別支援事例集」も活用しつつ、債務返済猶予や債務減免等の金融支援を伴う場合を含めた事業
者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること。 
 
６．５.の総合的支援に当たっては、資本性資金の供給や債権買取等が可能な株式会社地域経済活
性化支援機構（REVIC）の全国をカバーするファンド（復興支援ファンド等）や独立行政法人中小
企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファン
ド等）等の組成・活用についても真摯に検討すること。また、官民金融機関は、事業者からの相
談に適切に対応できるよう、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨・内容を営
業現場の第一線まで確実に浸透させるとともに、増大する債務に苦しむ事業者の事業再生計画の
策定を積極的・継続的に支援し、債務返済猶予や債務減免等の金融支援を伴う場合を含め、事業
再生計画の成立に向け、真摯に協議・検討を行うこと。 
  
７．実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シ
ェアが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイ
ン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわ
らず、資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、据置期間中のみならず同期
間経過後も含めて能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること。 
 
８．経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、「経営者保証に関するガイドライン」の一
層の浸透・定着に努めるとともに、新規融資等における根保証・根抵当の設定は必要な範囲に留
め、返済が完了した際には、顧客意向を踏まえた対応に努めること。また、「廃業時における『経
営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」について営業現場の第一線まで浸透・定着を
図り、経営者の個人破産の回避に向け、経営者等から保証債務整理の申出があった場合には誠実
に対応すること。その際、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の特定支援(経営者の再チ
ャレンジ支援)の活用も検討するほか、再チャレンジに向けた事業者の資金繰り支援についても
柔軟に対応すること。なお、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策については、
本年中にとりまとめる予定であり、それらを踏まえ、別途改めて要請する。 
 
９．引き続き、住宅ローンやその他の個人ローンについて、丁寧な相談対応や顧客の状況やニーズ
に応じた返済猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、生活・暮らしの支援に努めること。 
 
以 上 
― 445 ―
令和５年３月７日 
各業界団体等代表者 殿 
 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 加藤  勝信  
 
 
農林水産大臣 野村  哲郎  
経済産業大臣 西村  康稔  
 
年度末における事業者に対する金融の円滑化等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の支援と
感染拡大防止の両立に着実に取り組んでいただいていますことに感謝申し上げます。 
新型コロナウイルス感染症の影響がこれまで長期に及んできたところですが、足下では、新型コ
ロナの感染症法上の位置付けについて、特段の事情が生じない限り、５月８日から、５類感染症と
することを政府として決定したところです。こうしたことを受け、我が国は、社会経済活動の正常
化が進みつつあり、日本経済は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていく時期
に差し掛かっております。他方、３年超にわたる新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等
の影響を受け、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する状況です。 
大きく傷ついた日本の経済社会を立て直す上で、こうした事業者に対する支援は喫緊の課題です。 
官民の金融機関等におかれては、足下、年度末の資金需要に万全を期すことは勿論のこと、更な
る事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、改めて要請いたしますので、「中小企業
の金融の円滑化等に関する意見交換会」における要請事項等と合わせ、営業担当者をはじめ、貴機
関、貴協会会員金融機関等の現場の第一線の職員等に周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な物価高騰等への対応等様々な課題に直面する中、
足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年度末を迎えることを踏まえ、改めて、中小企業や小
規模・零細企業、中小企業組合はもとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的に把
握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き
徹底すること。加えて、観光分野も含めて、飲食業・宿泊業の事業者は、新型コロナウイルス感
染症の影響を特に受けてきており、そうした中で実質無利子・無担保融資等の元金返済の開始に
直面されている中において、例えば、政府系金融機関に設置された経営相談窓口を活用する等、
官民の金融機関等において、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底すること。 
― 446 ―
２．貸付条件の変更等の実行率は極めて高い水準で推移しているものの、事業者からの返済期間・
据置期間延長の事前の相談において、すでに元金返済を開始している事業者や２度目、３度目の
条件変更の相談の事業者も含め、申込みを断念させるような対応を取らないことは勿論のこと、
返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換え等に
ついて、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。その際、事業者の年間返済
額の軽減を図る観点から、実質無利子・無担保融資（民間ゼロゼロ融資）からの借換えに加え、
既往の信用保証協会付き融資からの借換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需
要にも対応する新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の活用を積極的に提案し、伴走支援に努
めるなど、事業者に寄り添った対応を徹底すること。 
 
３．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換え、新規融資を行う場合の債
権の区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
等の柔軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事
業者に寄り添った資金繰り支援に努めること。 
 
４．各種補助金等の支給までの間に必要となる資金を含め、ポストコロナに向けた設備投資に要す
る資金、運転資金等2について、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような
誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行う
こと。その際、新たな資金需要にも対応できるコロナ借換保証や、申込期限が本年９月末まで延
長された日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別
貸付等）、資本性劣後ローン及びセーフティネット貸付（物価高騰対策）等の積極的な活用に努
め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。 
特に、本年２月より、日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資については、債務
負担が重い事業者（債務償還年数が１３年以上）であれば、売上減少要件を満たしていなくても
融資対象となるよう要件を緩和したところであり、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、こ
うした緩和を周知の上、活用を促すこと。 
加えて、日本政策金融公庫及び民間金融機関においては、資本性劣後ローンについて、実質無
利子・無担保融資等からの借換え促進も念頭に、協調融資商品の組成拡大に努めること。日本政
策金融公庫においては、事業者が民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、
認定支援機関の支援を受けて事業計画書を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促
                                                   
1 詳細は、金融庁HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について” 
（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。 
2 例えば、DX 投資を通じた非接触型ビジネスモデルへの転換といった新分野進出等の前向きな取組に
向けた投資に要する資金等。 
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