TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
巻末資料１                  最近の主な金融関連立法 
 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
2021 年 
204 国会 
（常会）  
新型コロナウイルス感染症等の
影響による社会経済情勢の変化
に対応して金融の機能の強化及
び安定の確保を図るための銀行
法等の一部を改正する法律 
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済
情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の
確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融
機関の業務への追加、国内における海外投資家等向け
の投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が
事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金
を交付する制度の創設等の措置を講ずるもの。 
Ｒ３．５．26 ・銀行等の業務範囲規制等 
Ｒ３．11．22 
・資金交付制度等 
 Ｒ３．７．21 
（その他一部の規定は、 
公布後１年以内施行予定。）
-603-
巻末資料２ 
 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2020 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年10 月７日 
（2020 年10 月７日適用）
休眠預金等活用法に基づく預金保険機構の検査との連携に係る改正 
2020 年12 月23 日 
（2020 年12 月23 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年２月３日 
（2021 年３月１日適用） 
「会社法の一部を改正する法律」等の施行等に係る改正 
2021 年２月26 日 
（2021 年２月26 日適用）
銀行口座から資金移動業者アカウントへの不正出金事案に係る改正 
2021 年３月31 日 
（2021 年９月30 日適用）
流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正 
2021 年６月11 日 
（2021 年６月11 日適用）
立入検査の基本的手続の一部改正 
2021 年６月30 日 
（2021 年６月30 日適用）
民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しに係る改
正 
-604-
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年８月７日 
（2020 年８月14 日適用）
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う改正 
2020 年10 月７日 
（2020 年10 月７日適用）
休眠預金等活用法に基づく預金保険機構の検査との連携に係る改正 
2020 年11 月27 日 
（2020 年11 月27 日適用）
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための 
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則」の制定に伴う改正 
2020 年12 月23 日 
（2020 年12 月23 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年２月３日 
（2021 年３月１日適用） 
「会社法の一部を改正する法律」等の施行等に係る改正 
2021 年２月26 日 
（2021 年２月26 日適用）
銀行口座から資金移動業者アカウントへの不正出金事案に係る改正 
2021 年３月31 日 
（2021 年９月30 日適用）
流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正 
2021 年４月30 日 
（2021 年４月30 日適用）
地域金融機関の営業現場の業務における新型コロナウイルス感染症の影響による新たな日常への適応と生産性
向上等を進める観点からの改正 
2021 年６月11 日 
（2021 年６月11 日適用）
立入検査の基本的手続の一部改正 
2021 年６月30 日 
（2021 年６月30 日適用）
民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しに係る改
正 
-605-
保険会社向けの総合的な監督指針 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年９月30 日 
（2020 年９月30 日適用）
保険会社における「その他の付随業務」への人材紹介業務の追加に係る改正 
2020 年12 月18 日 
（2020 年12 月18 日適用）
グループベースでの経営管理態勢・リスク管理態勢の高度化に係る改正 
 
2020 年12 月23 日 
（2020 年12 月23 日適用）
 
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年１月15 日 
（2021 年１月15 日適用）
 
特定保険契約における適合性原則に係る改正 
2021 年１月21 日 
（2021 年１月21 日適用）
 
顧客に交付すべき書面の電磁的方法による提供に係る改正 
2021 年２月３日 
（2021 年３月１日適用） 
 
「会社法の一部を改正する法律」等の施行等に係る改正 
2021 年６月30 日 
（2021 年６月30 日より適
用） 
 
民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しに係る改
正 
2021 年６月30 日 
（2021 年10 月１日より適
用） 
 
標準責任準備金制度の対象契約の範囲の見直しに係る改正 
-606-
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年12 月23 日 
（2020 年12 月23 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年１月15 日 
（2021 年１月15 日適用）
適合性の原則に係る改正 
2021 年３月31 日 
（2021 年９月30 日適用）
流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正 
2021 年６月30 日 
（2021 年６月30 日適用）
民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しに係る改
正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年12 月23 日 
（2020 年12 月23 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年6 月30 日 
（2021 年６月30 日適用）
 
民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しに係る改
正 
-607-
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年８月19 日 
（2020 年８月19 日適用）
不動産特定共同事業における許可基準及び登録の拒否事由に関する改正 
（不動産特定共同事業関係） 
2020 年12 月23 日 
（2020 年12 月23 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正（特定金融会社等関係、特定目的
会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係、暗号資産交換業関係、資金移動業者関係、前払式支払い手段発行者関係）
2021 年２月26 日 
（2021 年２月26 日適用）
銀行口座と連携する決済サービスを通じた不正出金事案を踏まえた改正 
（資金移動業者関係、前払式支払手段発行者関係） 
2021 年３月15 日 
（2021 年３月31 日適用）
 
特例事業に係る届出及び不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付に関する改正（不動産特定共同事業関
係） 
2021 年３月19 日 
（2021 年５月１日適用） 
 
「令和２年資金決済法改正」に伴う改正（資金移動業者関係、前払式支払手段発行者関係） 
2021 年４月30 日 
（2021 年５月１日適用） 
 
「令和２年資金決済法改正」に伴う一部改正（前払式支払手段発行者関係） 
2021 年６月30 日 
（2021 年６月30 日適用）
 
民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しに係る改正
（前払式支払手段発行者関係、資金移動業者関係、暗号資産交換業者関係、貸金業関係、特定目的会社、特定目
的信託（SPC、SPT）関係、特定金融会社等関係、金融会社関係一般的事項、電子債権記録機関関係、指定信用情
報機関関係、登録講習機関関係、確定拠出年金運営管理機構関係） 
-608-
系統金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年８月７日 
（2020 年８月７日適用） 
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う改正 
2020 年10 月７日 
（2020 年10 月７日適用）
休眠預金等活用法に基づく預金保険機構の検査との連携に係る改正 
2020 年10 月７日 
（2020 年10 月７日適用）
取引先企業に対する人材紹介業務に係る改正 
2020 年12 月25 日 
（2020 年12 月25 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年２月５日 
（2021 年２月５日適用） 
金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化に係る改正 
2021 年２月26 日 
（2021 年２月26 日適用）
銀行口座から資金移動業者アカウントへの不正出金事案に係る改正 
2021 年３月31 日 
（2021 年９月30 日適用）
流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正 
-609-
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2020 年８月７日 
（2020 年８月７日適用） 
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う改正 
2020 年10 月７日 
（2020 年10 月７日適用）
休眠預金等活用法に基づく預金保険機構の検査との連携に係る改正 
2020 年10 月７日 
（2020 年10 月７日適用）
取引先企業に対する人材紹介業務に係る改正 
2020 年12 月25 日 
（2020 年12 月25 日適用）
国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正 
2021 年２月５日 
（2021 年２月５日適用） 
金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化に係る改正 
2021 年２月26 日 
（2021 年２月26 日適用）
銀行口座から資金移動業者アカウントへの不正出金事案に係る改正 
-610-
金融庁の所在地等 
 
2021 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
-611-
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省
金融企画局を統合して設置され、更に、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再
生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総合政策局、企画市
場局及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員
会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融
機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、令和３年度末現在、全体で一
般職1,617 名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認
会計士・監査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。（別紙１参照） 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の
円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については、特命担当大臣を
置き、これらの事務を掌理することとされている。（別紙２参照） 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。（別紙３参照） 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
第２節 平成30 年度の組織再編（別紙４参照） 
 
第３節 令和４年度の体制整備 
 
現下の政策課題に的確に対応すべく、29 人の増員を行い、17 人の定員合理化減等に
より、12 人の純増となった。また、参事官１人の時限撤廃に加え、監督企画官（人材
仲介機能強化担当）、経済安全保障室、国際証券検査室の設置等の体制整備を行うこ
ととした。 
-1-
○ 新型コロナウイルス感染症を克服する（３人） 
 ― 地域経済再生のための取組み等 
 
○ デジタル・イノベーションと利用者目線に立った金融サービスの推進（４人） 
― 金融サービス仲介業者の監督のための体制整備 
― 大手資金決済業者に対する検査・監督体制の整備 
― 金融デジタライゼーションの推進のための体制整備 
 
○ 世界に開かれた国際金融市場を確立する（18 人） 
― 海外事業者や高度外国人材のための環境整備 
― サステナブルファイナンスの推進 
― マネロン・テロ資金供与対策のための体制整備 
― 金融分野における経済安全保障体制の強化に向けた体制整備等 
 
○ その他（４人） 
 
【定員の推移】 
 
定員の推移 
平成30 年度 令和元年度
令和2 年度
令和3 年度
令和4 年度
増 員 (A) 
20
39
27
24
29
定員合理化減等 (B) 
▲13
▲14
▲19
▲22
▲17
純  増 (A-B) 
７
25
８
２
12
年度末定員 
1,582
1,607
1,615
1,617
1,629
 
-2-
※　数字は、令和３年度末の定員。
※　審議官のうち1人、公文書監理官、次長のうち１人、公認会計士・監査審査会事務局長は充て職。
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
課
審
査
検
査
課
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
秘
書
課
総
務
課
総
合
政
策
課
リ
ス
ク
分
析
総
括
課
検
査
監
理
官
総
務
課
総
括
審
議
官
審
議
官
次
 
長
参
事
官
公
文
書
監
理
官
政
策
立
案
総
括
審
議
官
審　判　官
(5)
事
務
局(397)
事
務
局(56)
金融国際審議官
総合政策局(531)
企画市場局(191)
監
督
局(435)
長
官
証券取引等監視委員会
　　　　　　　　　　　　　金融庁の組織（令和３年度）　　　　　　　　　　　　　（別紙１）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁
公認会計士・監査審査会
(1,617)
(2)
(1)
(6)
(12)
(1)
(1)
-3-
部局
管理室
情報化統括室
国際室
資産運用高度化室
金融サービス利用者相談室
社会環境金融室
フィンテック室
情報・分析室
リスク管理検査室
信用機構企画室
保険企画室
調査室
監督調査室
国際監督室
金融会社室
暗号資産モニタリング室
信用機構対応室
金融サービス仲介業室
地域金融生産性向上支援室
情報解析室
総合政策課
総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、
政策評価、金融に関する調査・研究　等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁の各局等の所掌事務(令和３年７月）　　　　　　　　　　　　　　（別紙３）
課室等
所　掌　事　務
総合政策局
総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関
等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査　等
秘書課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理　等
総務課
総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関す
る審判の事務　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
資産運用の高度化に関する政策の企画・立案・調整　等
苦情の処理・問合せに対する情報の提供　等
金融機関等の気候変動に係る取組等の状況の把握に関する施策の企画・立案及び持続可能な開発目標に関す
る事務の総括
情報通信技術の進展等に対応するための制度の企画・立案 　等
リスク分析総括課
金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に
専門的な調査・分析・検査　等
金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析
金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進　等
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室金融機関等の金融活動作業部会審査その他の資金洗浄及びテロ資金供与対策に関する事務
検査監理官
重要な検査の実施　等
企画市場局
国内金融に関する制度の企画・立案　等
総務課
企画市場局の総合調整、指針の策定に関する事務の総括、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する
制度に関する企画・立案の総括、基本的な事項・共通的な事項の企画・立案　等
国際的な監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な施策の企画・立案・推進　等
預金保険・農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画・立案　等
保険に関する制度の企画・立案　等
内外における金融制度・その運営に関する調査　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等の開示等に関する制度の企画・立案、公認会計士制度の企画・立案、有価証券届出書等の審査・処分　等
監　督　局
金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督事務に関する指針の策定又は施策に関する調査　等
保　険　課
保険業を行う者等の監督  等
貸金業を営む者の監督　等
暗号資産交換業を営む者の監督　等
預金保険機構・農水産業協同組合貯金保険機構の業務・組織の適正な運営の確保 等
金融サービス仲介業を行う者の監督　等
銀行第一課
銀行業を営む者等の監督　等
銀行第二課
銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督　等
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画・立案・推進　等
協同組織金融室
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合等の監督　等
市場分析審査課
有価証券の売買その他の取引等に関する包括的な情報収集、取引審査　等
損害保険・少額短期保険監督室
保険業を行う者（損害保険会社、少額短期保険業者等）の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
証券検査課
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
金融商品取引法に基づく不公正事案の調査  等
総務試験課
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
審査検査課
監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
開示検査課
金融商品取引法に基づく開示事案の検査　等
特別調査課
金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
-5-
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 「金融行政方針」の策定・公表（別紙１参照） 
 
金融庁においては、検査・監督の基本方針を「検査基本方針」（2013 事務年度にお
いては「金融モニタリング基本方針」）や業態毎の「監督方針」として策定・公表し
てきた。また、2014 事務年度においては、これらを統合した共通の方針として「平成
26 事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した。 
さらに、2015 事務年度以降は、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国際
連携等を含め、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、い
かなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表した。そ
して、「金融行政方針」に基づく行政を実施するとともに、PDCA サイクルを強く意識
し、その進捗状況や実績等を継続的に評価して、現状分析や問題提起等とあわせ、「金
融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の「金融行政方針」に反映させ
ていた。 
2018 事務年度からは、PDCA サイクルに基づく業務運営をさらに強化する観点から、
従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合し、｢金融行政のこれまでの実践と今
後の方針｣として公表した。 
2021 事務年度においては、「2021 事務年度金融行政方針～コロナを乗り越え、活力
ある経済社会を実現する金融システムの構築へ～」を公表し、これまでの実績を評価
するとともに、以下の３つを重点課題として取りまとめた。 
 
１．コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする 
２．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 
３．金融行政をさらに進化させる 
 
また、2017 事務年度からは、政策評価有識者会議の運営方法を改め、政策評価に加
え、金融行政に外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融全体を俯
瞰した観点から、金融行政として取り組むべき新たな重要課題についての議論を定期
的に実施することとしており、金融行政方針の策定にも活用している。 
 
 
-7-
第二に、国内外の経済社会・産業をめぐる変化を成長の好機と捉え、
国内外の資金の好循環を実現するとともに、金融サービスの活発な創
出を可能とする金融システムを構築することにより、活力ある経済・
社会構造への転換を促していく。

金融分野におけるデジタル・イノベーションを推進するため、利用者保護
の確保を図りつつ、送金手段や証券商品のデジタル化に対応した金融制度
の検討、決済インフラの高度化・効率化等を進める。

国際金融センターとしての地位確立を目指し、海外金融事業者に対する登
録手続きの迅速化や英語対応の強化を一層進めるほか、金融創業支援ネッ
トワークを構築する。また、積極的なプロモーションを進める。

サステナブルファイナンスを推進し、国際的な議論において主導的な役割
を担う。国内外の成長資金が日本企業の脱炭素化への取組みに活用される
よう、企業開示の充実、グリーンボンド等の認証枠組みや情報プラット
フォームの構築による「グリーン国際金融センター」の実現等を図る。

インベストメント・チェーン全体の機能向上に向け、投資家保護にも留
意しつつ、成長資金の供給を含む、市場機能向上のための制度・市場慣
行の点検・見直しを行う。あわせて、コーポレートガバナンス改革を推
進するとともに、会計監査を巡る諸課題を総合的に検討する。

利用者目線に立った金融サービスの普及を促すため、顧客本位の業務運
営についての取組状況の見える化等を進める。

マネロン等対策の強化やサイバーセキュリティの確保のほか、システム
リスク管理態勢の強化を促す。
第一に、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた経
済社会を、金融機関が引き続き金融仲介機能を発揮して力強く支え
ぬくことができるよう、行政としても万全を期す。さらに、ポスト
コロナの活力ある経済の実現を目指して、金融機関等による事業者
の経営改善・事業再生・事業転換支援等を促していく。

金融機関に対して、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めていく
とともに、対応状況を確認する。企業決算・監査への対応についても、
関係者間で適切な連携を図る。

豪雨等の自然災害の発生時には、金融機関に対して、きめ細かな被災者
支援を行うよう促していく。自然災害債務整理ガイドラインの活用など、
自然災害やコロナの影響で債務弁済が困難となった個人・個人事業主の
生活・事業の再建支援を促す。

金融機関等による事業者の経営改善・事業再生・事業転換支援等の取
組みを促す。このため、事業者支援にあたっての課題や対応策を共有
する「事業者支援態勢構築プロジェクト」の推進、中小企業の実態を
踏まえた事業再生のための私的整理ガイドラインの策定等を行う。

地域経済全体の活性化に向け、地域企業のための経営人材マッチング
を促進するほか、金融機関職員の地域・組織・業態を超えた事業者支
援のノウハウ共有や兼業・副業の普及・促進を後押しする。

地域金融機関が地域の実情等を踏まえ持続可能なビジネスモデルを構
築するよう、対話を通じて経営改革に向けた取組みを支援していく。
第三に、「金融育成庁」として国内外の経済社会に貢献していくため、データ分析の高度化等を通じたモニタリング能力の向上や、専門人材
の育成など、金融行政を担う組織としての力を高めていく。

金融機関からの徴求データを企業の個社データと組み合わせた分析を実施するなど、データ分析の高度化を推進する。

金融行政各分野の専門人材の育成を進めるとともに、職員の主体的な取組みを奨励する枠組みの一層の活用、財務局とのさらなる連携・協働、職員が能
力を発揮できる環境の実現や、質の高いマネジメントによる組織運営を推進する。
Ⅲ．金融行政をさらに進化させる
Ⅰ．コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする
Ⅱ．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する
事務年度
金融行政方針
～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ～
年８月公表
-8-
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一
部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金
融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金
融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地
域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部が各地域に赴き、業
務説明会を開催し、地域金融機関等との間で意見交換を行っている。 
 
Ⅰ 財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（2021
事務年度は８、10、１、４月）、定例的に開催している。 
 
Ⅱ 理財部長会議 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、
年２回（2021 事務年度は12、３月）、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス
等を対象とした会議等を開催している。） 
 
Ⅲ 地方における業務説明会 
金融庁幹部が、地域金融機関の役員を対象として、金融庁が取り組んでいる施
策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。 
2021 事務年度（2021 年10 月～12 月に実施）は、地域金融機関と、金融行政方
針等の説明及び意見交換を行った。 
 
-9-
第３節 組織活性化と人事 
 
Ⅰ 組織活性化に向けた取組み 
 
全ての職員のやる気と能力を最大限に高め、金融庁の金融行政を担う組織として
の力を高めるため、2021 事務年度においては、主に、以下のとおり取り組んだ。 
① 専門人材の育成 
 金融を巡る環境の変化などを踏まえて、人材育成の基礎となる専門分野を
見直すとともに、各分野における知見が組織全体で共有されるような取組
みや、人材育成に関する基本方針の職員への「見える化」等を通じて、中
長期的な視点からの専門人材の育成の枠組みの整備を引き続き実施。 
 意思決定の過程にデータに基づく分析を取り入れるため、分野横断的な「デ
ータサイエンス」のスキル向上を目指し、庁内のデータ分析プロジェクト
への参加者を拡大するとともに、参加者を主な対象に関連研修を実施。 
 金融機関のモニタリング業務等に従事する職員に対して、多様な実践の機
会の提供、リスク管理分野におけるモニタリングや新しい業態への対応力
を高める仕組みの構築を推進。 
② 職員の主体性・自主性の重視 
 自らの所掌にとらわれず自発的に政策提言を行う「政策オープンラボ」や、
金融行政が直面している課題を研究し、論文として公表することを組織的
に支援する枠組みなどが職員に積極的に活用されるための環境づくりを引
き続き実施。 
③ 誰もが能力を発揮できる環境の実現 
 テレワーク・オンライン会議等の活用による多様な働き方の実現のための
環境整備を引き続き実施。 
 職員が真に注力すべき業務に集中できる環境の整備を目指し、外部委託等
の効率化に適する業務の調査・整理、ＲＰＡの一層の活用、モニタリング
システムの利便性向上に向けた取組みなど、業務の合理化・効率化を実施。 
 能力・適性に応じた人事や、庁内及び一般からの公募を推進。 
④ 幹部職員等のマネジメント力向上 
 幹部・課室長のマネジメント方針を職員に「見える化」し、期中での振り
返りを実施。 
 現場のリーダーとしての役割が期待される職員を長とした少人数グループ
編成や１ｏｎ１ミーティングを通じ、きめ細かい組織運営を実施。 
 幹部職員等に対し360 度評価やマネジメント研修を実施。 
 職場環境に関する満足度調査を継続・実施し、その結果のフィードバック
を実施。 
 
（参考１）職員育成の例 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当
-10-
局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等を行った。 
また、職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を
養成することや、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際
化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行
った。 
 
（出向の状況）                          （単位：人） 
 
2021 年３月１日現在 
2022 年３月１日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等
28 
24 
民間企業等 
15 
16 
地方自治体 
５ 
４ 
大学教授 
３ 
３ 
計 
51 
47 
 
（大学院への留学等の状況）                   （単位：人） 
 
2020 年度 
2021 年度 
国内大学院（会計、ＩＴ、金融等） 
10 
10 
海外大学・大学院（法科、ＭＢＡ等） 
15 
17 
計 
25 
27 
 
また、外部の最先端・最前線の知見を組織に取り入れるため、金融機関をはじ 
めとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの外部専門家を、官民人事交 
流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて採用・登用した。 
 
（外部専門家の採用・登用等）                 （単位：人） 
 
2021 年３月１日現在 
2022 年３月１日現在 
弁  護  士 
40 
40 
公 認 会 計 士 
71 
72 
不動産鑑定士 
５ 
３ 
アクチュアリ－ 
９ 
９ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
40 
43 
金融実務経験者 
232 
224 
計 
398 
392 
 
（参考２）ワークライフバランスを実現する職場環境 
内閣人事局が実施した「令和３年度ワークライフバランス職場表彰」において、
業務の効率化や職場環境の改善に向けた優れた取組みとして、金融庁から、「内閣
-11-
官房内閣人事局長表彰」１件、「業務見直し特別賞」１件が選定された。 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
① 非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（2021 年  
12 月）。 
   ② 全職員に対し、倫理監督官（長官）から倫理保持に関する周知を行った（2021 年
12 月）。 
③ 全職員を対象に、服務・倫理研修を実施した（年５回のうちいずれかを受講）。 
 
   （2021 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
３件 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置している。 
当窓口に寄せられた情報については、同室において、調査の必要性を十分に検討し、
調査の必要性があると判断したときは当該情報を受理することとしている。なお、
2021 事務年度に寄せられた情報のうち、受理したものは３件である。 
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための一環として、同室に「外部労働者から
の公益通報を受付ける窓口」も設置している。なお、2021 事務年度に寄せられた情報
のうち、受理したものは９件である。 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（2022 年６月30 日現在） 
室長 田中 豊   （総合政策局参事） 
長尾 洋子  （審判官） 
小林 弘幸  （総合政策局リスク分析総括課） 
井口 大輔  （総合政策局リスク分析総括課） 
岡﨑 頌央  （総合政策局リスク分析総括課） 
牧野 史晃  （企画市場局市場課） 
牧野 一成  （企画市場局企業開示課） 
図師 康之  （監督局総務課） 
安田 栄哲  （監督局保険課） 
-12-
冨永 喜太郎  （監督局証券課） 
      顧問 久保利 英明  （総合政策局参事） 
-13-
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究部門 
     
金融庁内において先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを
目的として、2001 年７月、「研究開発室」及び「研究官」を設置。同時に金融庁に
おける研究と研修を効果的に連携させるため、これらと「開発研修室」を束ねる「金
融研究研修センター」を発足させた。2010 年９月からは、研究機能強化の一環及び
海外における地位向上を目的として、その名称を「金融研究センター（以下「セン
ター」という。）」、英語名Financial Research Center(通称：ＦＳＡ Institute)へ
と変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究
を行うとともに、金融行政現場へそうした研究の成果が還元・共有されるよう努め
ている。また、民間有識者、アカデミズムの有識者等と金融庁職員が相互に交流で
きる様々な場を設け、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となる役割を担ってい
る。2020 年４月１日には吉野直行慶應義塾大学名誉教授を金融研究センター長とし
て迎え、こうしたアカデミアとの連携強化を更に加速させている。 
 
Ⅱ 具体的な調査研究 
 
センターでは、庁内各部局からの要望等に基づき、金融行政における重要な課題
等に関する調査・研究・分析を行っている。2021 事務年度においては、「地域金融
機関の外部環境の分析に係る研究と手法の標準化」、「金融機関における戦略的なサ
イバーセキュリティ対策の計画立案・推進に関する考察」、「金融リテラシーと家計
の消費行動：新型コロナウイルス感染拡大下の実証分析」など、幅広いテーマにつ
いて調査・研究を実施した。それぞれの調査研究の成果については、計５本の研究
成果報告書（ディスカッションペーパー、以下「ＤＰ」という。）としてまとめ、ウ
ェブサイト上で公表した。（別紙１参照） 
また、各ＤＰの公表に先立ち、庁内向けに研究成果の発表及び検討を行う研究成
果報告会を開催し、職員に研究の成果を還元・共有した。 
 
なお、2021 事務年度末時点においては、計３本の調査研究を継続して行っている。
（研究官・専門研究員及び特別研究員一覧については別紙２参照） 
 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
 
１． アカデミアとの連携強化 
金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有
用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究者と金融庁の職員が協働
して行政データ等を活用した研究を行った。 
-14-
２．研究会「金融経済学勉強会」の開催（別紙３参照） 
アカデミズム等の有識者から金融に関する最先端の研究内容を発表してもらい、
金融庁の行政官等との議論を通じて、金融行政・アカデミズムの両方に必要な新
たな視点・論点を探求することを目的として、研究会「金融経済学勉強会」を計
７回開催した。 
 
３．昼休みを利用したカジュアルな勉強会「昼休み講演会（ランチョン）」の開催
（別紙４参照） 
庁内職員の知見・先見性向上を目的として、様々な分野から専門的知見を持つ
外部講師を招き、主に金融・経済、テクノロジー等に関する研究・実務の最前線
の内容をテーマとしたカジュアルな勉強会「昼休み講演会（ランチョン）」を、計
18 回開催した。 
 
 
-15-
(別紙１)
公表日
執筆者
ディスカッションペーパー タイトル
2022年４月
山口 智弘
山下 美咲
吉野 直行
証券会社の行動と投資家効用及び経済成長
2022年４月
鶴田 大輔
金融機関と借り手企業のマッチデータを用いた地域貸出市場の実証分析
2022年４月
浅井 義裕
地域金融機関の外部環境の分析に係る研究と手法の標準化
2022年７月
十川 基
金融機関における戦略的なサイバーセキュリティ対策の計画立案・推進に関
する考察
2022年７月
関田 静香
金融リテラシーと家計の消費行動：新型コロナウイルス感染拡大下の実証分
析
2021事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式
的な見解を示すものではない。
-16-
（別紙２） 
研究官・専門研究員及び特別研究員一覧 
      （2022 年７月１日時点） 
 
 
研究プロジェクト 
 
氏名 
研究官 
（国家公務員 
常勤職員） 
金融機関における戦略的なサイバーセキ
ュリティ対策の計画立案・推進に関する考
察 
十川 基 
ESG/SDGsに対するスコアの評価や情報開
示との関係性、投資パフォーマンスとの関
係 
湯山 智教 
専門研究員 
(国家公務員 
非常勤職員) 新型コロナウィルス事態下における家
計・個人の金融行動等の分析 
関田 静香 
我が国における気候関連リスクによる住
宅ローン市場への影響分析 
岡崎 貫治 
特別研究員 
（非国家公務員
・委嘱） 
事業全体を対象とする担保制度 とその運
用状況の国際比較・分析、及び「事業成長
担保権（仮称）」の実行手続や倒産法上の
取扱いの精緻化 
安永 祐司 
 
 
 
 
 
-17-
2021 事務年度 金融経済学勉強会 
 
日時 
講師 
テーマ 
2021 年 
７月27 日 
榎本 雄一朗 
（監督局銀行第一課銀行監督管理官、外
国証券等モニタリング室室長 等） 
「本邦の金融システム設計：安定と発展の視点からの
経済史的整理」 
８月31 日 
蓮池 隆 
（早稲田大学創造理工学部経営システ
ム工学科教授） 
「数的情報や言語情報を主としたビッグデータ解析」
10 月27 日 
鶴田 大輔 
（日本大学経済学部教授） 
「公的信用保証制度を利用した中小企業に対する越境
融資」 
11 月29 日 
大山 篤之 
（証券取引等監視委員会事務局市場分
析審査課 証券取引審査官） 
「高速取引行為の特性分析」 
12 月24 日 
村上 佳世 
（神戸大学社会システムイノベーショ
ンセンター特命講師） 
「消費者目線で経済政策を考える」 
2022 年 
４月13 日 
富田 基史 氏（一般財団法人電力中央研
究所サステナブルシステム研究本部主
任研究員） 
「気候変動に関するリスク分析とNGFS の共通シナリ
オ」 
６月29 日 
吉野 直行 氏（金融庁金融研究センター
長、慶應義塾大学名誉教授） 
「環境金融分析モデルの特徴とその課題」 
 
(別紙３) 
-18-
2021 事務年度 昼休み講演会（ランチョン） 
 
日時 
講師 
テーマ 
2021 年 
７月30 日 
猪瀬 淳也 
（三菱総合研究所金融DX 本部シニアコ
ンサルタント） 
「マクロ経済の視点から見た我が国金融分野の方向
性」 
８月６日 
上原 玄之 
（Symphony アジアパシフィック地域戦
略・企画統括部長） 
「金融の業務と対話の高度化を進めるプラットフォー
ムの可能性」 
８月27 日 
島津 敦好 
（株式会社カウリス代表取締役CEO） 
「最近の不正送金の動向と、カウリスが目指す金融機
関のマネーロンダリング対策底上げに関する取組み」
９月30 日 
石神 駿一 
（Learning for All コミュニティ推進
事業部 事業部長） 
「日本の「子どもの貧困」と本質的な解決について」
10 月15 日 
佐藤 裕司 
（株式会社野村総合研究所 上席システ
ムエンジニア） 
渡辺 翔太 
（株式会社野村総合研究所 主任コンサ
ルタント） 
藤井 秀之 
（NRI セキュアテクノロジーズ株式会社
主任セキュリティコンサルタント） 
「デジタルアイデンティティの金融セクタにおける活
用可能性と課題、その解決策―『ブロックチェーン技
術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関す
る研究』を中心にして―」 
10 月28 日 
野﨑 陽光 
（監督局銀行第一課課長補佐 兼 RRP室
課長補佐） 
「銀行破綻！潰れる準備と潰さない準備 -預金保険
法制定からTLAC までの道のりと悩み、RRP とは？-」
11 月16 日 
五十嵐 剛志 
（インパクト加重会計イニシアチブ
Japan 共同創設者（公認会計士）） 
「インパクト加重会計の概要と展望」 
2022 年 
１月21 日 
大原 啓一 
（株式会社日本資産運用基盤グループ
代表取締役社長） 
「日本版TAMP としての資産運用関連事業支援の取
組み」 
２月４日 
髙橋 沙織 
（総合政策局総務課国際室 課長補佐）
「生物多様性と金融 ～The Network of Central Banks 
and Supervisors for Greening the Financial System 
(NGFS) での議論の動向～」 
２月25 日 
田内 学 
（お金のむこう研究所代表、「お金のむ
こうに人がいる」著者） 
「お金のむこうに人がいる －財布の中のお金だけで
なく財布の外の社会を見つめる金融教育－」 
(別紙４) 
-19-
３月４日 
藤井 達人 
（日本マイクロソフト株式会社 業務執
行役員金融イノベーション本部長） 
「Microsoft のサステナビリティ取組み/グリーンフ
ィンテックの潮流」 
３月30 日 
渡邊 純子 
（西村あさひ法律事務所 弁護士/国際
労働機関（ILO）コンサルタント） 
「サステナブルファイナンスと人権」 
４月28 日 
小澤 裕史 
（在中華人民共和国日本国大使館経済
部一等書記官） 
「中国のグリーンファイナンス政策の現状と課題」 
５月10 日 
小室 淑恵 
（株式会社ワーク・ライフバランス代表
取締役社長） 
「霞が関からの「働き方改革2.0」へ向けて」 
５月25 日 
山本 智太郎 
（株式会社QUICK 資産運用研究所 主席
研究員） 
「日米投資信託の残高格差を販売・企画の現場から見
る」 
６月６日 
櫻井 正明 
（株式会社クニエ プリンシパル） 
「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技
術リスク」 
※上記の他、講師の希望により講師氏名、テーマを非公表としたものが２回あり。 
-20-
第５節 研修  
 
  Ⅰ 金融庁における研修 
 
金融行政は、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応するため、極めて高い専門
性が求められる分野である。金融行政の質を高めていくためには、職員の能力向上を
図る必要がある。 
金融庁では、多様なバックグラウンドを有する職員の専門性を高めるため、ＯＪＴ
と連動した、業務に関する体系的な知識や高度なスキルなどを習得するための研修を
実施している。 
なお、金融庁と財務省で共通する専門分野に関し、必要に応じて財務省と共同で研
修を実施している。 
 
  Ⅱ 2021 事務年度の研修実施状況（別紙１参照） 
 
2021 事務年度の主な取組みとしては、自宅等で研修を受講できるよう、引き続き、
研修のリモート化又はオンデマンド化を促進した。また、業務との関連性等を重視し、
以下のような研修を行った。 
 
    １．新規採用職員研修 
2020 事務年度に引き続き、入庁直後に全ての研修を実施するのではなく、配属後
の業務の合間（週１回）に実施する形式とし、実際に業務を経験しながら研修に参
加させることで、より実践的な知識の獲得を図った。 
また、最近のトピックス（金融リテラシー、ＤＸ、プログラミング、ＳＤＧｓ等）
を積極的に取り上げるとともに、文書作成・プレゼンテーション・グループディス
カッションの時間を多く取ることで研修生の積極的な学びを促した。 
さらに、新規採用職員の採用区分ごとの知識・経験の差に対応する観点から、一
般職（高卒区分）の採用職員に対する研修の充実を図った。 
 
    ２．英語研修 
     職員の英語能力の向上を目的として、英会話を中心としたオンデマンド型の研修
や金融関係国際機関のレポートを教材とした英語リーディング研修、また、英文メ
ールの作成に特化した英語ライティング研修等、業務内容に沿った複数の英語研修
を実施した。 
 
    ３．ＶＢＡ研修 
 コロナ渦で中止していたＥｘｃｅｌ技能の研修について、感染症対策を講じて再
開し、金融機関からの提出データの集約の効率化等データ活用の推進や分析力向上
を目的として、ＶＢＡ研修を実施した。 
-21-
2021事務年度（2021年７月～2022年６月）の研修実施状況
（別紙１）
研 修 名
目    的
対 象 者
実施月
必修研修
金融庁職員として認識、理解しておくべき制度や基本的事項、また足下の行政
課題や環境変化に係る知識の付与。
全職員
8月～9月
転入職員研修
金融庁職員の在り方、金融庁における基本実務及び上記必修研修の研修内容
等、金融庁で勤務していく上で必要となる基本的事項に係る知識の付与。
転入職員、中途採用職員
等
随時
ハラスメント研修
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどハラスメント全般を防止
するとともに、職員の心の健康づくりの保持増進に努め、職場環境の向上を図
るための理解を促す。
個室幹部及び管理・監督
者
10月
幹部候補育成課程職員向け研修
将来幹部としての職を担っていくために必要な素養となるリーダーシップ及び
マネジメントに関する知識の付与。
幹部候補育成課程対象者
3月
シニア職員向け研修
再就職規制や再任用制度、定年延長制度、後進育成やノウハウの継承に必要な
知識・技術等の付与、及びシニア期の働き方を考え、自己変容を促す。
55歳以上の職員（希望
者）
3月
新規採用職員研修
国家公務員としての常識・心構え（ビジネスマナー、責任感の醸成、意見を積
極的に具申する主体性等）、基礎的な思考力（ロジカル・クリティカルシンキ
ング）・スキル（ＰＣスキル、説明力、対話力、ライティング力等）、基本的
な業務知識（金融・経済知識、法体系、テクノロジー等）の習得。
令和4年度新規採用職員
4月～6月
新規採用職員フォローアップ研修
入庁後半年経過を目途として、業務経験の振り返り（日頃抱えている悩みや不
安、共有すべき実践知など）を対話的手法により深掘りして、自己認知の向上
や対話力の向上を図る。
上記に加えて、通信研修として簿記研修を実施。
令和3年度新規採用職員
12月～1月
1on1ミーティング研修
少人数グループにおいて実施する1on1ミーティングに必要な技術の付与。
少人数グループリーダー
及びグループメンバー
9月
役職別研修（課長補佐）
課長補佐相当職に求められるマネジメント、課題解決、コミュニケーション等
のスキルを獲得する。
令和3年事務年度に課長補
佐級に昇格した職員等
1月～2月
役職別研修（係長）
係長相当職に求められる課題解決、コミュニケーション、マネジメント等のス
キルを獲得する。
令和3年事務年度に係長級
に昇格した職員等
2月～3月
国会連絡室研修
係長相当職昇任前の総合職職員に対して、国会連絡室の業務を経験する機会を
付与する。
総合職2年目の職員
1月～6月
英語リーディング研修
英文のリーディング手法を理解し、英文を速く、的確に理解する能力の向上を
図る。
全職員（希望者）
10月～12月
英語ライティング研修
英文メール作成のポイントを理解し、英文メールを作成できるようライティン
グ能力の向上を図る。
全職員（希望者）
8月～9月
英語力育成研修
オンラインでのマンツーマン英会話レッスン等により、基礎的な英会話能力の
向上から、応用的なビジネス英会話能力の向上まで研修生のレベルに応じた英
会話の能力の維持・向上を図る。
一定要件に該当する職員
（※担当業務を遂行する
上で、英語学習が真に必
要と認められる職員）
9月～3月
国際交渉人材養成研修
（International Leadership)
テーマ毎のワークショップ形式により、国際会議（マルチ）・ミーティング等
で効果的に主張できるようになるための、実践的なノウハウ・スキル等の付与
を主目的とし、国際的なリーダーシップについても学ぶ。
国際会議に出席する職員
1月～3月
国際交渉人材養成研修
（International Leadershipの個別
コーチング）
事例等に基づいた英語での１対１による対話形式により、国際交渉技術のレベ
ルアップ及び国際リーダーシップの発揮能力全般（communication やリーダー
シップ含）の養成。
国際会議に出席する職員
4月～5月
中国語研修
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な中国
語に関する語学力の維持・向上を図る。
一定要件に該当する職員
（※担当業務を遂行する
上で、中国語学習が真に
必要と認められる職員）
9月期・1月期・4月期
ＩＴパスポート研修
基礎的な情報技術を活用するため、ITパスポート試験相当の知識の習得。
システム担当者及びその
他職員（希望者）
10月～3月
情報セキュリティマネジメント研修
情報セキュリティマネジメント試験（国家試験）相当の知識の付与。
全職員（希望者）
12月～3月
VBA研修
基本的なマクロ・VBA操作に関する知識及び技術の付与。
データ分析プロジェクト
参加者
2月～3月
企
業
会
計
企業会計実務研修
会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与。
会計制度にかかる専門的
な知識やノウハウを必要
とする業務を担当する職
員等
2月
総
務
総務系統事務研修
総務・経理事務に関して、適切な事務処理を行う上で必要な庁内事務処理等の
手続きに関する知識の付与。
総務、経理事務の担当職
員
8月
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
メンタルヘルス研修（専門相談員）
対外的なストレスに晒される機会の多い金融サービス利用者相談室等に所属す
る専門相談員に対して、ストレスマネジメントに関する知識の付与。
専門相談員
11月
区分
必
修
研
修
一
般
研
修
語
学
Ｉ
Ｔ
階
層
別
研
修
等
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