TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
23,317
19,928
735
924
1,730
96.4%
地域銀行(100)
47,020
40,460
1,125
1,124
4,311
97.3%
その他の銀行(77)
1,717
1,340
76
44
257
94.6%
合計(186)
72,054
61,728
1,936
2,092
6,298
97.0%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-217-
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
629,446
603,277
2,951
12,522
10,696
99.5%
信用組合(146)
107,301
104,020
236
1,452
1,593
99.8%
労働金庫(14)
15
15
0
0
0
100.0%
信農連・信漁連(46)
3,329
3,208
17
49
55
99.5%
農協・漁協(628)
7,294
6,916
30
141
207
99.6%
合計(1088)
747,385
717,436
3,234
14,164
12,551
99.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和４年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-218-
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
26,605
24,637
238
575
1,155
99.0%
信用組合(146)
4,864
4,638
33
66
127
99.3%
労働金庫(14)
6,218
5,429
259
121
409
95.4%
信農連・信漁連(45)
73
67
1
1
4
98.5%
農協・漁協(628)
4,602
4,283
18
65
236
99.6%
合計(1088)
42,362
39,054
549
828
1,931
98.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和４年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-219-
令和４年３月８日 
 
各協会等 代表者 殿 
 
             
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 後藤  茂之  
 
 
農林水産大臣 金子  原二郎 
経済産業大臣 萩生田 光一  
 
事業者等に対する金融の円滑化について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の支援と
感染拡大防止の両立に着実に取り組んでいただいていますことに感謝申し上げます。 
新型コロナウイルス感染症の影響が２年という長期にわたっているほか、ウクライナ情勢、原油
価格の上昇等の影響も懸念されるところ、様々な事業者が大変厳しい状況に置かれております。 
こうした中で、先般、全国銀行協会等の関係者は、増大する債務に苦しむ中小企業の経営改善に
向けた環境整備等のため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」
という。）や「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を策定・公
表したところです。また、特に資金需要の高まる年度末も見据え、資金繰り支援の更なる充実を図
るとともに、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的
な支援策を展開するため、経済産業省・金融庁・財務省においては、「中小企業活性化パッケージ」
を策定・公表したところです。 
官民の金融機関等におかれては、足下、年度末の資金需要に万全を期すことは勿論のこと、今後、
ガイドライン等も活用した、より一層の事業者支援等が求められております。 
つきましては、官民の金融機関等における事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、
改めて要請いたしますので、３月７日に開催した「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」
における要請事項等と合わせ、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周
知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．新型コロナウイルス感染症に加え、足下ではウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念さ
れるところ、資金需要の高まる年度末を迎えることを踏まえ、改めて、中小企業のみならず、大企
-220-
業・中堅企業を含めた事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業
者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。また、
「ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について」（令和4 年2 月25 日）に
て周知した内容について改めて徹底すること。 
 
２．新型コロナウイルス感染症等の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊
事業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・ス
ポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナ
ーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業のみならず、大企業・中堅企業も含
め、資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論
のこと、そのような誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資
金繰り支援を行うこと。 
 
３．新型コロナウイルス感染症等の影響により、追加融資が必要とされる状況も想定されるところ、
本年１月から申請を開始した「事業復活支援金」を含め、各種支援金等の支給までの間に必要とな
る資金は勿論のこと、ポストコロナに向けた設備投資に要する資金、運転資金などについても、そ
れぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判
断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、官民金融機関等及びメ
イン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。その際、本年６月までの申込期限の
延長と合わせて、貸付期間が20 年に延長される政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等
を活用した融資の積極的な実施に努めること。 
 
４．事業者からの返済期間・据置期間延長の事前の相談において、申込みを断念させるような対応を
取らないことは勿論のこと、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債
務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。その
際、据置期間終了後の返済負担が重くなることをおそれて据置期間の延長を躊躇する事業者がいる
場合には、返済期間の延長も併せて提案すること。 
 
５．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換、新規融資を行う場合の債権の
区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の柔
軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事業者に寄
り添った資金繰り支援に努めること。 
 
                                                   
1 詳細は、金融庁HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について” 
（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。 
-221-
６．こうした資金繰り支援に加え、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する中で、借入れが
増加した事業者を含め、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しするため、官民金融機
関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会2、REVIC 等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に
応じた、条件変更にとどまらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府の支援施
策も活用した事業再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企業のニーズに
応じた人材紹介や事業承継支援などの取組を積極的に促進すること。 
 
７．また、事業再生・事業転換を要する事業者等の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込
むため、事業者のニーズを踏まえ、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用を図
るほか、官民金融機関において、同ローンを活用した協調融資商品を開発するなど、効果的な連携
に取り組むことで、事業者に寄り添った支援に努めること。加えて、同ローン等の実施に必要な事
業計画の民間金融機関による策定支援を積極的に行うこと。 
 
８．信用保証協会を含む官民金融機関等は、資本性資金の供給等も活用した事業者の成長・再生を後
押しする態勢を地域において構築するため、株式会社地域経済活性化支援機構や独立行政法人中小
企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンド
等）の組成・活用について真摯に検討すること。さらに、政府系金融機関においては、資本性劣後
ローン等の利用先や融資相談があった先に対し、出資等を通じて事業者の資本を強化する中小企業
経営力強化支援ファンド等についても紹介するとともに、民間金融機関においては、同ローンのほ
か、同ファンド等の活用についても積極的に検討すること。 
 
９．官民金融機関は、事業者からの相談に適切に対応できるよう、ガイドラインの趣旨・内容を営業
現場の第一線まで確実に浸透させるとともに、増大する債務に苦しむ事業者の事業再生計画の策定
を積極的・継続的に支援すること。加えて、信用保証協会は、事業者の円滑な再生を図るため、ガ
イドラインに基づく手続の初期段階から、必要に応じて官民金融機関と緊密に連携・協力すること。 
 
１０．信用保証協会を含む官民金融機関等は、債務返済猶予や債務減免等の金融支援を伴う場合を含
め、ガイドラインに基づく事業再生計画の成立に向け、真摯に協議・検討を行うこと。 
 
１１．ガイドラインの活用等に際しては、必要に応じて、経営改善計画策定支援事業や、事業再構築
補助金の「回復・再生応援枠」、官民ファンド3等、「中小企業活性化パッケージ」に掲げられた施
策も合わせて利用し、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること。 
                                                   
2 中小企業再生支援協議会は、関連機関と統合し、令和４年４月１日から中小企業の収益力改善・事業
再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置。 
3 株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対しては、別途「『中小
企業の事業再生等に関するガイドライン』等を通じた一層の事業再生支援について」を要請。 
-222-
１２．実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シ
ェアが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイン
先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわらず、
資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、据置期間中のみならず同期間経過後
も含めて能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること。 
 
１３．「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着に努めるとともに、新規融資等にお
ける根保証・根抵当の設定は必要な範囲に留め、返済が完了した際には、顧客意向を踏まえた対応
に努めること。また、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」に
ついて営業現場の第一線まで浸透・定着を図り、経営者の個人破産の回避に向け、経営者等から保
証債務整理の申出があった場合には誠実に対応すること。 
 
１４．引き続き、住宅ローンやその他の個人ローンについて、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予
等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。また、「『自然災害による被災者の債務整理に関
するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の趣旨を踏まえ、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた債務整理を要する個人・個人事業主への丁寧な相談対応などを
通じ、事業や生活・暮らしの支援に努めること。 
 
-223-
第８節 消費者行政に関する取組み 
   
 Ⅰ 経緯等 
 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者
政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなけれ
ばならない」こととされていることを踏まえ、令和２年３月31 日、令和２年度から
６年度までの５年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された（令和３
年６月15 日改定）。 
消費者基本計画には、５年間で取り組むべき施策として、①消費者被害の防止、
②消費者による公正かつ持続可能な社会への参画、③「新しい生活様式」の実践そ
の他多様な課題への機動的・集中的な対応、④消費者教育の推進及び消費者への情
報提供の実施、⑤消費者行政を推進するための体制整備が挙げられている。 
 
Ⅱ 工程表の作成等 
 
消費者基本計画においては、
「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施
策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとさ
れており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）
が策定された。（別紙１参照） 
 
工程表では、消費者基本計画における各種施策について、どの府省庁等が、いつ
までに、何を実施するのかを明らかにするため、年度ごとの具体的な取組を記載し
ている。 
 また、施策の進捗状況を測定・把握・評価するため、KPI（重要業績評価指標） を
設定している。 
工程表に記載されている施策の進捗状況については、毎年度、消費者庁が金融庁
を含む関係府省庁の協力を得て取りまとめ、消費者白書において公表している。 
 
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
 
   消費者基本計画及び工程表には、金融庁に係る施策として、以下の施策等が盛り
込まれている。 
（注）以下の番号は、消費者基本計画工程表の番号に対応。 
 
Ⅰ 消費者被害の防止 
（２）取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
② 商品やサービスに応じた取引の適正化 
ウ 金融機関における顧客本位の業務運営の推進 
エ 詐欺的な事案に対する対応 
-224-
オ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等 について
の対応 
カ 暗号資産交換業者等についての対応 
⑥ 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
ア 「オレオレ詐欺等対策プラン」の推進による特殊詐欺の取締り、被害防止
の推進 
イ 「架空請求対策パッケージ」の推進等による被害防止 
オ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対策の推進 
サ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等 
（３）ぜい弱性等を抱える消費者を支援する関係府省庁等の連携施策の推進 
① 成年年齢引下げに伴う総合的な対応の推進 
⑥ 「多重債務問題改善プログラム」の実施 
（４）消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備 
⑤ 金融ADR 制度の円滑な運営 
Ⅲ 「新しい生活様式」の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応 
（１）「新しい生活様式」の実践や災害時に係る消費者問題への対応 
① 「オレオレ詐欺等対策プラン」の推進による特殊詐欺の取締り、被害防止の
推進  
（２）デジタル社会での消費者利益の擁護・増進の両立 
ア キャッシュレス決済及び電子商取引における安全・安心の実現 
Ⅳ 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施 
（１）消費者教育の推進 
③ 地域における消費者教育の推進 
⑥ 金融経済教育の推進 
 
 
-225-
( 別紙１ )
-226-
-227-
-228-
第９節 障害者施策への対応 
   
 Ⅰ 概要 
 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、2015 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消に
向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した「障
害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（2016 年４月１日）に当たり、各府省庁においては、基
本方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供
等について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるこ
ととされており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制定した（2016 年４月
１日施行）。 
 
Ⅱ 対応要領の周知及びアンケート調査等の実施 
 
職員向けの対応要領として制定した金融庁訓令「金融庁における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」について、ポータルサイトや庁内広報誌を
通じて全職員に対し周知を図った。 
また、銀行等に対するアンケート調査のほか、障害者差別解消法施行（2016 年４
月）後の現状について、各障害者団体へのヒアリングを実施した。当該ヒアリング
での把握事象も含め、障害者に対する利便性向上について、銀行等に対して、業界
団体との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促した。 
保険の契約や請求手続きについても、各社の取組状況等を把握するため、生命保
険会社及び損害保険会社に対して、障害者に配慮した取組状況に関するアンケート
調査を実施し、その結果も踏まえ、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、障害
者に対する利便性向上の取組みを促した。 
 
-229-
第10 節 高齢者等への対応に関する取組み 
 
我が国においては、今後ますます高齢化が進展することが見込まれており、金融機
関は、高齢者に対してはその認知能力の低下に応じて適切に対応することや、高齢者
の財産管理やライフデザインに対する金融面でのサポート、金融サービスの円滑な提
供を継続できるような対応が求められている。 
このような背景の下、2021 事務年度には、金融審議会市場ワーキング・グループ報
告書（2020 年８月公表）を踏まえ、高齢顧客の課題やニーズへの対応を強化・改善す
るため、金融業務のあり方について、以下の業界の取組み等の支援を行った。 
 
① 全国銀行協会において、預金者に突然の病気や事故等の不測の事態が生じた場
合の親族等代理人による預金の払出しに係る判断のポイント等を整理した「不測
の事態における預金の払出しに関する考え方」が公表された（2022 年５月）。 
② 生命保険協会において、契約者等の認知判断能力が低下している際に、一定の
親族等が本人の代わりに保険契約の有無を同協会に照会できる「生命保険契約照
会制度」が2021 年７月１日より運用開始された。同協会ではポスターやパンフレ
ット等により同制度の利用者への周知を実施した。 
③ 金融商品取引業者等の金融商品販売に係る高齢顧客対応に関して、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託・実施した、顧客データの分
析及びデジタル技術等の活用に関する調査等の実証事業の結果を踏まえ、投資家
の能力や状況に応じた柔軟な顧客対応に向けた業界における検討を後押しした。 
 
また、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、後見制度支
援預貯金及び後見制度支援信託等の導入状況に係る調査結果の公表を通じて、各金融
機関による導入を促した。 
 
加えて、認知症に関する普及啓発として、オレンジリングドレスアップの取組みに
参画するとともに、金融庁Twitter において当該取組みについて周知・広報を行った。 
-230-
第11 節 預金取扱等金融機関の旧姓使用への対応に関する取組み 
 
経済社会活動の様々な場面での旧姓の通称使用の拡大は、男女共同参画社会基本
法が目指す男女共同参画社会の形成の促進の一環として、政府全体が今後重点的に
取り組む事項として定められている。 
 
こうした中、「金融行政モニター受付窓口」に、旧姓による口座開設等に関する対
応状況や、必要な手続き等について、丁寧な顧客説明を求める意見が寄せられたこ
と等を踏まえ、預金取扱金融機関における口座開設等での旧姓の通称使用に関する
対応状況や課題等を詳細に把握する目的で、アンケート調査を実施した。 
 
また、全国銀行協会等の業界団体に対し、①旧姓による口座開設等の申し込みを
受けた場合には、例えばマネロン対策など金融機関において新旧両姓の双方を適切
に管理する上で真に必要となる手続き等について丁寧且つ積極的に顧客説明を行い、
顧客からの十分な理解を得つつ、可能な限り円滑な対応を取ることや、②既に口座
開設等での旧姓の通称使用に対応している金融機関の取組み事例の横展開を実施す
ること、を要請する等、口座開設等での旧姓の通称使用についてより一層の前向き
な対応が行われるよう促した。 
 
 
-231-
第12 節 金融経済教育の取組み 
 
Ⅰ 経緯・概要 
金融経済教育については、2013 年４月に公表した金融経済教育研究会報告書を契
機として、金融中央広報委員会とも連携しながら、金融庁として、様々な機会にお
いて金融経済教育を推進している。 
特に、2018 事務年度以降、長寿化やデジタライゼーションの進展、2022 年４月以
降の成年年齢引下げといった環境変化も踏まえ、金融庁・財務局職員が学校に出向
いて行う出張授業を抜本的に拡充するなど、取組みの強化を図った。さらに2020 年
３月以降拡大した新型コロナウイルス感染症拡大も契機として、デジタルコンテン
ツの提供をはじめとするICT の活用を推進している。 
 
 
関連報告書としては以下のとおり。 
① 金融経済教育研究会報告書（2013 年４月30 日、金融庁） 
     ② ＳＤＧｓアクションプラン2021 
（2020 年12 月21 日、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合） 
     ③ 成長戦略フォローアップ（2021 年６月18 日閣議決定） 
    ④ 経済財政運営と改革の基本方針2022（2022 年６月７日閣議決定） 
 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
 
１．金融経済教育推進会議による取組み 
金融経済教育を推進するため、2013 年６月、金融広報中央委員会を事務局とし
て、「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団体のほか、金融庁、
消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金融経済教育研究会報告書におい
て示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」の内容
を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を、2014
年６月に策定した（2015 年６月に改訂）。 
また、同会議の枠組みにおいて、金融経済教育への参画を検討する先にとって
使い勝手の良い金融界共通の教材を整備する観点から、大学生・社会人等を対象
とした教材「コアコンテンツ」を2019 年３月22 日に策定・公表した。 
さらに、e ラーニング講座「マネビタ〜人生を豊かにするお金の知恵〜」を2021
年11 月25 日に開講した。 
 
２．学校における出張授業の実施 
2014 年４月以降、大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、
2014 年４月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式で
実施。（別紙１参照） 
また、2018 事務年度以降、出身校などの学校に出向いて出張授業を行う金融庁
-232-
職員を庁内から募集した上で、金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充し、大
学及び高校等を中心に、158 校に対して延べ273 名の講師派遣を実施した。こう
した出張授業においては、各学校のニーズの違いを踏まえつつ、金融サービスを
活用しながら豊かな人生を送るために必要となる、計画的な収支管理、将来に向
けたライフプランニング、金利などの金融の基礎となる概念、資産形成の重要性
などについて説明した。 
2021 年度は、2020 年度に引き続き、積極的にオンライン授業を実施。その際
は、リアルタイムでの投票や、チャット欄を駆使した質問、大人数講義から少人
数のグループに分け学生の参加を促す授業を構築するなど、オンラインならでは
の授業形態を構築した。 
 
 
３．高校学習指導要領改訂への対応 
       2018 年３月及び７月に、高校学習指導要領及び同解説の改訂が実施されたとこ
ろ、金融リテラシーに関する社会的要請の高まりを背景に、社会科及び家庭科に
おいて、資産形成の観点を含め、金融リテラシーに係る内容が拡充された。 
新学習指導要領の円滑な導入に向け、各地の教員向け研修会や大学の教員養成
課程の講義、高校での研究授業などに、金融庁・財務局職員を講師として派遣し、
資産形成やキャッシュレス化の観点を盛り込んだ金融経済教育について講演や授
業等を行った。 
さらに、2022 年４月から施行された新学習指導要領について、実際の授業で先
生方が対応できるよう、2022 年３月には、高等学校向けの金融経済教育指導教材
を作成し、同年６月には各県の教育委員会を通じて教材の周知・広報を行った。 
 
４．ガイドブック等の作成・配布 
   プリペイドカードなどの電子マネーに関する消費者被害及び未公開株取引等
に関するトラブルの防止や、資産形成に係る知識の普及に向けて、各種ガイドブ
ックの配布等を行っている。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や電子マネーに関する消費者被害の項目が
記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」、未公開株取引等に関する
トラブル防止について解説した「『未公開株』等被害にあわないためのガイドブッ
ク」、及び、初心者向けの実践的な投資教材として作成した「つみたてＮＩＳＡ早
わかりガイドブック」について、全国の高校・大学・地方公共団体等に配布を行
った。 
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面授業の実施が困難となって
いる状況等を踏まえ、学究・実務分野の有識者による各10 分程の解説動画「金融
庁ちょっと教えてシリーズ」のコンテンツを拡充し、引き続き、時間や場所を選
ばない金融経済教育コンテンツの提供に取り組んだ。（別紙２参照） 
 
 
-233-
５ 「Regional Banking Summit （Re:ing/SUM）」×「日経地方創生フォーラム」へ
の参加 
日本経済新聞社と金融庁がオンラインにて共催した「Regional Banking Summit」
に参加し、金融教育に携わる登壇者とともに、子どものうちから金融教育を行っ
ていくことの重要性、高校で金融教育が拡充されることの意義、教育や行政、金
融機関等が連携して金融教育を行う必要性、金融リテラシーの向上が人々の生活
にもたらす意義について情報発信を行った。 
 
６．成年年齢の引下げを契機とした取組み 
   2022 年４月より施行された成年年齢の引下げに向けて、消費者庁・金融庁・文
部科学省・法務省の４省庁が連携して策定した「「成年年齢引下げに伴う消費者教
育全力」キャンペーン」についてのフォローアップを行った。（別紙３参照） 
 
７．金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の
金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（2021 年度 16 件）。（別紙４参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作品
の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
 
８．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セ
ミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押
しした（2021 事務年度 後援28 件）。（別紙５参照） 
 
９．その他の連携 
高校生等だけでなく、より若年期から興味をもってもらえるよう、子どもたち
に訴求力の高い「うんこドリル」と連携し、インターネット上でお金について楽
しく学べる、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル（生活編）」（うんこドリ
ル×金融庁）を作成し、2021 年３月に公表した。また、2021 年10 月には、「うん
こお金ドリル（経済編）」を公表した。その後、本コンテンツをより一層活用する
ために、同内容を冊子化した「うんこお金ドリルパンフレット」を作成し、公表・
配布した。 
 
-234-
大学における連携講義について 
 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金
融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバ
ス形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 
 2014 年度：２大学 
        （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 
 2015 年度：５大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大
学、県立広島大学、神戸国際大学） 
 
 2016 年度：８大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、
神戸国際大学、東北学院大学） 
 
 2017 年度：10 大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、
大学コンソーシアム大阪） 
 
2018 年度：11 大学 
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京経済大学、明星大学、武蔵野
大学、椙山女学院大学、大学コンソーシアム大
阪、専修大学、学習院大学） 
 
2019 年度：12 大学 
（別紙１） 
-235-
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京家政学院大学、専修大学、明
星大学、明治大学、武蔵野大学、椙山女学院大
学、大学コンソーシアム大阪、学習院大学） 
 
2020 年度：６大学 
（東京家政学院大学、慶應義塾大学、専修大学、
大学コンソーシアム大阪、中央大学、学習院大
学） 
 
2021 年度：13 大学 
 
 
大 学 名 
科  目  名 
前期
東京家政学院大学 
生活設計論 
東京理科大学 
 
キャリアデザイン2 、特殊講義5（金融リ
テラシー） 
明治大学 
 
基礎専門特別講義Ｂ（金融リテラシーとラ
イフデザイン） 
明治学院大学 
 
「現代経済特講１（金融の基礎知識とデリ
バティブ）」 
日本大学 
 
経済特殊講義Ⅰ（金融リテラシー ～人生と
お金の知恵） 
明星大学 
 
経営基礎４（金融・会計プロフェッションコ
ースクラス） 
慶應義塾大学 
金融リテラシー ～豊かな生活設計のため
のお金の知恵～ 
後期
東京家政学院大学 
生活設計論 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
大学コンソーシアム大阪 金融リテラシーを高める ─ 生活設計と金
融の基礎知識 
中央大学 
金融リテラシーを学ぶ 
専修大学 
金融リテラシー特論 
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
-236-
（別紙２） 
 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
https//www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf  
 
-237-
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf 
 
 
-238-
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html 
 
-239-
主に若年勤労世代を対象とした資産形成促進のためのビデオクリップ教材 
「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index.html 
 
 
-240-
令和４年６月2 2 日 
若年者への消費者教育の推進に関する 
４省庁関係局長連絡会議申合せ 
 
「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの取組状況 
（2021年度【令和３年度】末時点） 
 
１ 
地方公共団体・大学等への働き掛け 
 （１）地方公共団体（教育委員会を含む。）、大学等に対し、実践的な消費者教育
の徹底に向け、通知を行う等、様々な機会を活用して働き掛けを実施する。 
     
   地方公共団体・大学等への働き掛けとして、キャンペーン決定日に、都道府
県・政令市の首長、教育長及び国公私立大学長等に対して、文書を発出し、消費
者教育の一層の推進に向けた働き掛けを行った。【４省庁連携】 
 
   都道府県・政令市の消費者行政部局に対して文書を発出し、キャンペーンの内
     
容に関連して、「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育の実施に向けた
     
働き掛けを行った。また、地方公共団体との意見交換会等を実施し、高等学校等 
における実践的な消費者教育の推進に向けて、出前講座や各種教材の活用等につ 
いて働き掛けを行った。【消費者庁】 
 
 教育委員会等が実施した教職員向け研修に法務省職員を講師として派遣し、契
約や私法の基本的な考え方についての指導方法を説明したほか、出前講座や高校
生向け法教育リーフレットの活用等について働き掛けを行った。【法務省】 
 
 教育関係団体及び教育関係機関等に対して「若年者への消費者教育の推進に関
するアクションプログラム」（平成30年２月20日付け若年者への消費者教育の推
進に関する４省庁関係局長連絡会議決定（平成30年７月12日改訂））に基づく取
組を引き続き実施することを求めるとともに、若年者を対象とした当該団体及び
機関等が行事・催し物を実施する際に参加者に対する消費者被害防止に係る情報
発信等に協力するよう働き掛けを行った。 
また、地方公共団体や大学等からの求めに応じ、それぞれが抱える課題等に対
し、指導・助言を行う、文部科学省消費者教育アドバイザーを派遣した。【文部
科学省】 
 
 （２）実践的な消費者教育を推進するため、各省庁で作成したコンテンツを活用し
つつ、地方公共団体等とも連携し、高等学校・大学等向けの出前講座等を実
施する。 
 
   消費者教育教材「社会への扉」等を活用した実践的な授業の全国での実施に向
け、地方公共団体等と連携して周知を行いつつ、私立高等学校、特別支援学校及
び大学を対象とした出前講座を実施した。【消費者庁】 
 
   高校等における成年年齢引下げをテーマとした若者との意見交換会（ウェブ会
議方式による講義を含む。）を実施した。【法務省】 
 
   消費者教育教材「社会への扉」等を活用した授業に係る出前講座等について、
各学校等に対する周知への協力を各教育委員会に依頼した。【文部科学省】 
-241-
（別紙３）
2 
 
   金融リテラシーに係る教材である「コアコンテンツ」や、オンデマンド授業動
画「マネビタ」なども活用しながら、日本銀行や金融関係団体、地方公共団体と
も連携し、高校や大学に講師を派遣し、金融リテラシーに関する出前講座を実施
した。【金融庁】 
 
 （３）情報発信、セミナー開催等の実施について関係団体への働き掛けを実施する。 
 
   PTA関連団体に対して文書を発出し、成年年齢引下げに関する情報発信等につ   
いて働き掛けを行った。【消費者庁】【文部科学省】 
 
２ 関係団体への働き掛け 
（１）消費者団体、日弁連、金融関係団体等の関係団体に対し、出前講座等の機 
会を活用した注意喚起・情報発信の取組の働き掛けを行う。 
 
   各省庁において、消費者団体、日本弁護士連合会、金融関係団体、経済団体、
障害・福祉団体、スポーツ関連団体、日本司法書士会連合会等に対して、出前講
座等の機会を活用した注意喚起や、「18歳から大人」啓発ポスターやチラシの掲
載、ウェブサイトでのリンク共有、SNSでの情報発信等の取組について働き掛け
を行った。【４省庁連携】 
 
   一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンススト 
  ア各社と連携し、令和４年３月１日から順次、コンビニエンスストア各店舗で、
レジ画面へのメッセージ表示や店内放送におけるアナウンスを実施し、成年年齢
引下げに関する広報・啓発を行った。【４省庁連携】 
  ※関係４省庁及び財務省、国税庁、警察庁と連携して実施 
 
３ イベント・メディアを通じた周知 
（イベント） 
（１）若年者が多く参加するイベント、成人式等を活用した周知を推進する。 
 
  若年者が多く参加するイベントである「TGC teen 2021 Winter」において、成 
  年年齢引下げに関する啓発ステージを実施した（令和３年11月20日）。また、当
日の様子を記録した動画をイベント主催者及び消費者庁のウェブサイトに掲載し、
実施後においても周知・啓発を行った。【消費者庁】 
 
都道府県・政令市の消費者行政部局に対して文書を発出し、地方公共団体にお
ける取組事例の紹介と若年者向け消費者教育関連の啓発資料、動画等の情報提供
を行い、成人式における消費者教育・啓発の実施を働き掛けた。【消費者庁】 
 
（２）若年者、教員等が参加するイベント・セミナーを開催する。 
 
「成年年齢引下げに向けた実践的な消費者教育の推進」をテーマにした、パネ
ルディスカッションを実施した（令和４年２月27日、オンライン開催）。また、
当日の様子を記録した動画を消費者庁ウェブサイトに掲載し、実施後においても
周知・啓発を行った。【４省庁連携】 
 
若年者が参加するイベントとして、「18歳から大人！ゆりやんとつくるラップ
動画チャレンジ」（応募期間：令和３年11月４日～令和４年１月５日）を実施し、
-242-
3 
 
応募作品を元に動画を作成し、ウェブサイト等における周知・啓発に活用した。 
また、「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人
に～」をテーマにした令和４年度消費者月間ポスターデザインコンテスト（応募
期間：令和３年11月17日～令和４年1月28日）を実施し、応募作品を基にした啓
発ポスターを作成し、周知を行った。【消費者庁】 
 
教員等に向けたイベントとして、成年年齢引下げをテーマに、法教育セミナー
を実施した（令和３年８月17日、オンライン開催）。また、当日の講演等の内容
や法教育授業の実践方法等に関する発表資料を法務省ホームページにおいて公開
し、周知・啓発を行った。【法務省】 
 
消費者教育に携わる地方公共団体の担当者、消費者教育関係者並びにNPOや大
学及び企業等の関係者の参画による消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催
し、実践的な消費者教育に関するノウハウを共有し、成年年齢引下げに向けた取
組を含めた実践的な消費者教育の促進を図った。【文部科学省】 
 
OECDが主催する、子供・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際
的な啓発活動である「グローバルマネーウィーク」に参加。令和４年３月のイベ
ント期間中は、金融庁や金融関係団体、個別金融機関等において、メディアと連
携した金融経済教育の周知広報や、成年年齢引下げや高校学習指導要領改訂をテ
ーマにしたシンポジウム等を実施した。【金融庁】 
 
（メディアを通じた情報発信） 
（３）デジタル化の進展も踏まえ、SNS等の各種メディアを活用した周知を実施す
る。 
 
   政府広報室において実施する、人気アニメ「東京リベンジャーズ」とタイアッ
プした広報キャンペーンを活用して、テレビCM、雑誌、ウェブサイト、SNS等の
様々な媒体において、成年年齢引下げに関する周知・啓発を行った（令和４年１
月～３月まで実施）。また、成年年齢引下げをテーマとしたテレビ番組「新しい 
  常識！18歳から大人ルール」を放映（令和４年１月16日）する等メディアを活用
した周知を行った。【４省庁連携】 
 
   「18歳から大人」Twitterアカウント（令和３年３月22日開設）、LINE公式ア
カウント「消費者庁 若者ナビ！」（令和３年８月４日開設）において情報発信
を行った。また、Yahoo!、Twitter、Instagram広告を活用して、成年年齢引下げ
に関する周知・啓発を行った。【消費者庁】 
 
   成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」のエッセンスを分かり
やすくまとめた動画「１分でわかる成年年齢引下げ」を作成し、YouTube、
Twitter、Instagram広告を活用したり、若年者が社会に出るまでに知っておきた
い知識に関するクイズをTwitterで出題したりするなどして、若年者に訴求する
周知活動に積極的に取り組んだ。【法務省】 
 
   金融庁公式アカウントや、つみたてNISAのマスコットキャラクターである「つ
みたてワニーサ」アカウントから、消費者トラブルに関する注意喚起や、金融庁
や関係機関等における金融教育に関するイベント情報等を発信した。また、成年
年齢引下げを踏まえ、過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起に関する特設サイ
-243-
4 
 
トや動画を作成した。【金融庁】 
 
４ 消費者教育のコンテンツの充実・活用の促進 
（１）実践的な消費者教育の実施に資する動画等を作成し、SNS等での情報発信に
活用する。 
 
  「ゆりやんレトリィバァのラップ動画 成年年齢－大人になる君へのメッセー
ジ－」、「身近な契約のチェックポイント」、「社会への扉」動画講座（生徒用
及び教師用）等の動画を作成し、消費者ウェブサイトに開設した「18歳から大人」
特設ページ等で活用を促した。【消費者庁】 
 
  成年を迎えるに当たって知っておきたい知識を集約し、マンガやクイズを交え
て伝える特設ウェブサイト「大人への道しるべ」にコンテンツを拡充し、活用を
促進したり、そのエッセンスを分かりやすくまとめた動画「１分でわかる成年年
齢引下げ」を作成し、SNS等において活用を促進した。【法務省】 
 
（２）利用者の特性を考慮したデジタル教材等を作成し、高等学校等での活用を 
促す。 
 
特別支援学校の知的障害のある生徒を主な対象とする、特別支援学校（高等部） 
消費者教育教材（令和３年６月公表）の活用を促すため、実践事例を収録した活
用事例集を作成しウェブサイトに掲載した。 
高等学校向け、成年消費者向けに活用できる消費者保護のための啓発用デジタ   
ル教材を、有識者会議での検討も踏まえ作成した。また、小学校向けに自立した
消費者育成のためのデジタル教材を作成した。【消費者庁】 
 
  契約や私法の基本的な考え方を分かりやすく解説した、高校生向け法務省リー
フレット「18歳を迎える君へ」を全国の高校２年生を対象として約130万部を配
布したほか、学校現場や地方自治体、士業団体等からの求めに応じて同リーフレ
ットの追加配布を行った。また、同リーフレットの内容に関する専門家の解説動
画や確認テストを法務省ホームページで公開し、同リーフレットの更なる利活用
を促した。【法務省】 
 
成年年齢引下げや高校学習指導要領改訂を踏まえ、高校向けにオンデマンド授
業動画や指導教材を作成したほか、過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起に関
する特設サイトや動画を作成した。また大学生・社会人等向けには、消費者庁や
関係業界と連携し、金融リテラシーに係る教材であるオンデマンド動画教材「マ
ネビタ」を作成した。【金融庁】 
 
 
 
-244-
5 
 
 
 
「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」進捗状況 
（2021年度【令和３年度】末時点） 
 
１ 
高等学校等における消費者教育の推進 
（１）学習指導要領の徹底【文部科学省】 
現行学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、社会科や公民科、家庭科を中心に
各教科等において充実した消費者教育を推進するほか、法教育、金融経済教育等も
充実を図った。 
新学習指導要領においても消費者教育の内容の更なる充実が図られており、2019
年度、2020年度、2021年度の全国の都道府県教育委員会の指導主事等を対象とする
会議において、新しい小・中・高等学校学習指導要領の趣旨の徹底を図った。 
2022年度以降においても引き続き学習指導要領の趣旨の徹底を図っていく。 
民法の改正による成年年齢引下げを踏まえ、2020年度以降の高等学校入学生が、
成年となる第３学年よりも前の第１学年及び第２学年のうちに家庭科の消費生活に関
わる内容を学習することとなるよう高等学校学習指導要領における家庭科の履修学
年に関する改正を行ったことから、このことについても併せて引き続き周知を図る。
【文部科学省】 
 
（２）消費者教育教材の開発、手法の高度化【消費者庁・金融庁・法務省・文部
科学省】 
消費者庁で2016年度に高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を作成した。2017
年度は、徳島県の全高等学校等（56校、6,900人）で「社会への扉」を活用した授業
を実施し、活用事例集を作成・公表した。 
2018年度は、全国で同様の授業を実施することを目指して、全都道府県への働き
掛けを行った。 
2019年度においても、全国で実践的な消費者教育の授業を実施することを目指し、
都道府県への働き掛けを行った。また、2019年度においては、教員等の授業支援と
して、地方公共団体が作成した実践事例の消費者庁ウェブサイトでの公表を行った。 
2020年度は、都道府県に対し実践的な消費者教育の授業実施に向けた一層の取組
促進の働き掛けを行うとともに、成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について、
関係団体に働き掛けを行った。 
2021年度は、成年年齢引下げ前の最終年度に当たることから、消費者教育教材
「社会への扉」等を活用した実践的な授業の全国での実施に向け、地方公共団体等
への働き掛けを強化するとともに、私立高等学校、特別支援学校等を対象とした出
前講座事業を実施した。2021年度における「社会への扉」等の活用実績は下記表の
とおりである。 
さらに、2019年度には、学習成果の定着促進のため「社会への扉」の確認シート
（契約編）や、特別支援学校のための支援ツールを、2020年度においては、「社会
への扉」の確認シート（お金・暮らしの安全編）、消費者教育の機会確保と高等学
校等の教師の指導に資するよう、「社会への扉」の内容等を学習することができる
生徒向け・教員向け動画コンテンツ、契約・デジタル取引等に関する事項を学習す
-245-
6 
 
ることができる特別支援学校向け教材や中学校向け教材、デジタル取引・サービス
に関連する最近の消費者トラブルについて、具体的事例を学べる若年者向け教材を
作成・公表し活用を促している。2021年度においては、前年度に作成・公表した、
特別支援学校の知的障害のある生徒を主な対象とする、特別支援学校（高等部）消
費者教育教材の活用を促すため、実践事例を収録した活用事例集を作成しウェブサ
イトに掲載した。【消費者庁】 
 
（表１）2021年度における「社会への扉」等の活用実績 
消費者教育教材活用校／域内の高等学校等数 
都道府県の数 
90％以上 
36 
80％以上～90％未満 
９ 
70％以上～80％未満 
２ 
60％以上～70％未満 
－ 
50％以上～60％未満 
－ 
50％未満 
－ 
合計（注１） 
47 
（注１）全高等学校等での活用実績：91％ 
 
（表２）学校種別における活用実績 
【単位：都道府県の数】 
消費者教育教材活用校 
／域内の高等学校等数 
国公立 
高等学校等 
私立 
高等学校等 
特別支援学校 高等専門学校 
90％以上 
45 
19 
29 
29 
80％以上～90％未満 
２ 
10 
11 
－ 
70％以上～80％未満 
－ 
７ 
３ 
１ 
60％以上～70％未満 
－ 
５ 
３ 
３ 
50％以上～60％未満 
－ 
４ 
－ 
１ 
50％未満 
－ 
２ 
１ 
８ 
合計（注１） 
47 
47 
47 
42（注２） 
（注１）学校種別における活用実績：国公立 98％、私立 75％、特別支援学校
88％、高等専門学校 77％ 
（注２）５県については高等専門学校がないため集計対象としていない。 
 
全国の教育委員会関係者や校長、教員、私立学校関係者等が集まる会議、研修等
において、「社会への扉」を周知し、活用の推進を図った。【文部科学省】 
法務省では、教育関係者、法曹関係者等で構成する法教育推進協議会において、
消費活動の前提となる私法の基本的な考え方についても取り上げた法教育教材を作
成し、2018年度から順次、全国の小中学校、高等学校、教育委員会、社会科・公民科
の教職課程を有する大学の学部、教員研修施設、都道府県の消費者行政担当課等に
配布した。 
また、これら教材の利用促進を図るため、教材の活用事例をモデル授業例として法
務省ウェブサイトで公開したほか、教員研修等での講義を実施した。 
2020年度には、成年年齢の引下げに向けた環境整備の一環として、契約や私法の基
本的な考え方を解説した高校生向け法教育リーフレットを作成し、全国の高等学校、
教育委員会等に配布した。 
-246-
7 
 
2021年度には、同リーフレットの配布を継続するとともに、リーフレットの内容に
関する専門家の解説動画や確認テストの公開等を行ったほか、８月に契約等をテーマ
とした教員向けの法教育セミナーをオンライン形式により実施した。【法務省】 
金融経済教育については、金融庁や、金融広報中央委員会等の関係団体から構成
される金融経済教育推進会議において、大学生・社会人等を対象とした金融リテラ
シーに係る教材である「コアコンテンツ」を策定したほか、金融広報中央委員会に
おいて、成年年齢引下げに関する中高生向けの動画や契約関連内容をまとめたパン
フレットを新たに作成し、学校等に配布している。また、金融庁において、金融経
済教育や資産形成に関するシンポジウム等のオンライン開催、大学生等の若年層向
けの金融経済に関する解説動画、高校生及び教員向けの授業動画、高校向け指導教
材の作成などを行った。加えて、新成人向けに、過剰借入・ヤミ金利用その他消費
者トラブルに関して注意すべき点をクイズ形式で紹介する動画や、消費者庁や関係
業界と連携し、大学生や新社会人を主な対象にしたオンデマンド動画教材「マネビ
タ」を作成した。【金融庁】 
 
（３）実務経験者の学校教育現場での活用【消費者庁・金融庁・文部科学省】 
「学校における消費者教育の充実について」（平成28年４月28日消費者教育推進
会議提案）等を踏まえ、消費者教育の推進に関する基本方針の変更において、消費
者教育コーディネーターの育成・配置に向けた支援を行うことを記載した。 
「若年者の消費者教育分科会」取りまとめ（平成30年６月）において、消費者教
育コーディネーターの役割等が提示された。 
また、「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」の取りまと
め（令和元年７月）において、消費者教育コーディネーターの活用の在り方等が提示
された。 
加えて、「全世代における体系的な消費者教育に向けた連携に関する分科会」の取
りまとめ（令和２年10月）において、消費者教育コーディネーターを活用した事例を
整理するとともに、消費者庁ウェブサイトでの公表や消費者教育コーディネーター
会議での事例紹介を通じ、取組を促した。 
消費者教育コーディネーター育成のため、独立行政法人国民生活センターにおいて、
消費者教育コーディネーターに求められる役割等について学ぶ消費者教育コーディネ
ーター講座を実施した。 
令和３年度地方消費者行政の現況調査の結果によれば、40都道府県において、消費
者教育コーディネーターが配置されている。 
消費者庁ウェブサイトにおいて、外部講師を活用した高等学校等における実践事
例を紹介した。 
消費者教育コーディネーターの育成、消費生活センターを含む地方公共団体等の
取組促進のため、消費者教育コーディネーター相互の意見交換の場として消費者教
育コーディネーター会議を開催し、実務経験者等を外部講師として活用した事例等
の紹介を通じ、取組を促した。【消費者庁】 
文部科学省が開催する消費者教育フェスタにおいて外部の専門家等を活用した授
業等についての事例発表を行うなど実務経験者の学校教育現場での活用の推進を図
っている。【文部科学省】 
財務局や日本銀行、地方公共団体とも連携しつつ、全国の学校に講師を派遣し、
-247-