TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
信用組合名
（時期）
［資本参加額］
那須
信用組合
（平成24年３月）
［70億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 「事業再生支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームＨＯＴ）」が連携し、中小規模事業者へのモニタリングを強化
 － 東日本大震災による災害復旧資金として金利を優遇した商品、職域提携商品、保証会社を付けない商品等、ライフサイクルに合わせた商品の提供を継続し、
　　生活支援の取組みを強化
 － 全信組連や栃木県信用保証協会等が開催する外部研修やセミナーに積極的に参加し人材を育成
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 地方公共団体等との連携を強化し、地方創生や地域経済の活性化に向けた取組みを実施
 － 栃木県中小企業再生支援協議会等の外部支援機関との連携により、顧客ニーズに合わせた支援を実施
 － 地域事業者の販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援するクラウドファンディング「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩもっと」の活用
相双五城
信用組合
（平成24年１月）
［160億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 夜間融資相談会を開催することでローンセンターの機能強化を図り、資金需要対応に加え、条件変更等の早期対応を実施
 － 広範囲な営業地区の中で、融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定を継続し、メリハリのある営業を推進
 － 各種研修会への積極的な参加を促し、ＯＪＴを充実することで若手職員を育成
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 経営改善支援コーディネーター（顧問中小企業診断士）の派遣、「福島県産業復興相談センター」の専門家派遣支援等の活用
 － 業界及び地域のネットワークを活用した情報収集を行い、顧客に対して迅速な情報提供や支援を実践
 － 職域提携により、提携先従業員のライフサイクルに応じた資金需要に対し、引き続き優遇商品を提供
金融機能強化法（震災特例）に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑧【相双五城信用組合・いわき信用組合・那須信用組合】
（令和３年９月28日（火）公表）
新計画における主な取組み
いわき
信用組合
（平成24年１月）
［200億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 顧問の中小企業診断士による常設の相談対応に加え、よろず支援拠点等の専門家派遣を活用し、相談機能を充実
 － 支店長公募制度（2012年３月から導入し、2021年３月現在で17名を登用）を継続し、復興・創生や営業力強化に高い意欲を持った支店長を積極的に登用
 － 被災地の現状と復興の進捗状況を踏まえ、店舗毎の特性を考慮した店舗戦略の見直しを実践
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 顧客に対し、公的補助金等の有益な情報を迅速に提供するため、引き続き、当組合が主催している経営者交流会の会員向けにメールサービス等を実施
 － 復興の進捗状況により変化するニーズを的確に捉え、新商品を開発・提供
 － ビジネスマッチング交流会を定期的に開催し、取引先のニーズを踏まえた販路拡大を支援
-376-
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（令和３年９月期）」の概要 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
福邦銀行 
平成２１年 ３月３１日 
６０億円   
南日本銀行 
１５０億円   
みちのく銀行 
平成２１年 ９月３０日 
２００億円   
三十三銀行（第三銀行） 
３００億円   
山梨県民信用組合 
４５０億円   
東和銀行 
平成２１年１２月２８日 
３５０億円   
高知銀行 
１５０億円   
北都銀行 
平成２２年 ３月３１日 
１００億円   
宮崎太陽銀行 
１３０億円   
ぐんまみらい信用組合 
平成２４年１２月２８日 
２５０億円   
豊和銀行 
平成２６年 ３月３１日 
１６０億円   
東京厚生信用組合 
５０億円   
横浜幸銀信用組合 
１９０億円   
釧路信用組合 
平成２６年１２月１２日 
８０億円   
滋賀県信用組合 
９０億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２７年１２月２２日 
１０６億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
平成２９年１２月２２日 
１００億円 
全国信用協同組合連合会 
令和 ２年 ３月３１日 
９２億円 
（注１）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、釧路信
用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、北都銀
行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本
参加。 
（注２）三十三銀行は、令和３年５月１日、三重銀行及び第三銀行の合併により設立。 
（別紙４） 
-377-
計 画
実 績
2
1
3 ＋
5 ＋
2
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより計
画を上回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画を
下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
20
11
14 ＋
8 ＋
3
資金利益が貸出金利息が計画を上回ったことにより計画を上
回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画を下回っ
たこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
71
25
26 ▲
19 ＋
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
経費が物件費の削減により計画を下回ったこと等から、コア業
務純益は計画を上回った。
99
16
28 ▲
43 ＋
11
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより計
画を上回ったことや役務取引等利益が計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
53
20
35 ＋
17 ＋
14
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により
計画を上回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画
を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
26
11
14 ＋
3 ＋
3
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより計
画を上回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画を
下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
31
18
25 ＋
18 ＋
6
役務取引等利益が計画を上回ったことや経費が人件費・物件費
の削減により計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画
を上回った。
9
4
7 ＋
5 ＋
2
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより計
画を上回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画を
下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
11
5
6 ＋
2 ＋
1
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより計
画を上回ったことや役務取引等利益が計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
（注）「始期比」は、令和３年９月期（半期）の実績を２倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
（※）三十三銀行は、令和３年５月１日、三重銀行及び第三銀行の合併により設立しており、「計画始期の水準」は両行合算の数値
豊　　和
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
令和３年９月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和３年９月期
始期比
計画比
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
三十三（第三）(※)
-378-
計 画
実 績
71.42
70.62
65.73 ▲
5.69 ▲
4.89
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったことにより業務粗利益が計画を上回ったこ
とから、ＯＨＲは計画を下回った。
64.17
65.70
60.82 ▲
3.35 ▲
4.88
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
70.99
72.26
67.76 ▲
3.23 ▲
4.50
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、役務取
引等利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上
回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
59.50
69.63
67.53 ＋
8.03 ▲
2.10
経費（機械化関連費用を除く）は計画を上回ったものの、役務
取引等利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を
上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
68.84
73.86
62.03 ▲
6.81 ▲11.83
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
74.79
70.67
67.75 ▲
7.04 ▲
2.92
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったことにより業務粗利益が計画を上回ったこ
とから、ＯＨＲは計画を下回った。
78.59
76.57
69.92 ▲
8.67 ▲
6.65
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、役務取
引等利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上
回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
69.44
69.11
65.44 ▲
4.00 ▲
3.67
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったことにより業務粗利益が計画を上回ったこ
とから、ＯＨＲは計画を下回った。
68.40
68.39
65.55 ▲
2.85 ▲
2.84
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
（※）三十三銀行は、令和３年５月１日、三重銀行及び第三銀行の合併により設立しており、「計画始期の水準」は両行合算の数値
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
福　　邦
南日本
コメント
（実績と計画の比較）
みちのく
計画始期
の水準
令和３年９月期
始期比
計画比
三十三（第三）(※)
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
-379-
計 画
実 績
残高
1,632
1,645
1,707 ＋
75 ＋
62
比率
36.76
37.23
34.99 ▲
1.77 ▲
2.24
残高
3,491
3,569
3,799 ＋
308 ＋
230
比率
44.39
44.23
43.29 ▲
1.10 ▲
0.94
残高
5,315
5,362
5,215 ▲
100 ▲
147
比率
22.54
22.54
21.64 ▲
0.90 ▲
0.90
残高
13,135
13,160
13,045 ▲
90 ▲
115
比率
30.61
31.37
30.17 ▲
0.44 ▲
1.20
残高
1,176
1,176
1,164 ▲
12 ▲
12
比率
27.49
27.88
27.19 ▲
0.30 ▲
0.69
残高
8,018
8,048
8,058 ＋
40 ＋
10
比率
31.52
31.52
31.02 ▲
0.50 ▲
0.50
残高
4,565
4,567
4,482 ▲
83 ▲
85
比率
37.00
37.87
36.95 ▲
0.05 ▲
0.92
残高
3,531
3,532
3,556 ＋
24 ＋
23
比率
22.69
22.70
22.31 ▲
0.38 ▲
0.39
残高
3,051
3,071
3,102 ＋
51 ＋
31
比率
36.84
36.90
35.94 ▲
0.90 ▲
0.96
残高
1,160
1,160
1,178 ＋
18 ＋
18
比率
33.88
34.73
33.63 ▲
0.25 ▲
1.10
残高
2,530
2,664
2,829 ＋
299 ＋
165
比率
43.73
45.53
44.32 ＋
0.59 ▲
1.21
残高
283
298
293 ＋
10 ▲
5
比率
46.03
46.19
46.10 ＋
0.07 ▲
0.09
残高
3,262
3,370
4,185 ＋
922 ＋
815
比率
65.22
65.56
65.79 ＋
0.57 ＋
0.23
残高
297
302
345 ＋
48 ＋
42
比率
32.37
32.90
33.77 ＋
1.40 ＋
0.87
残高
532
554
620 ＋
87 ＋
66
比率
34.38
35.14
35.80 ＋
1.42 ＋
0.66
（※）三十三銀行は、令和３年５月１日、三重銀行及び第三銀行の合併により設立しており、「計画始期の水準」は両行合算の数値
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
地元のミドルリスク層へのアプローチ強化等に取り組んだ一方
で、県外融資を抑制したことなどから貸出残高は計画を下回っ
た。また、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預
金の増加等から総資産が増加したため、比率も計画を下回っ
た。
計画始期
の水準
令和３年９月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
本業支援に注力した結果、貸出残高は計画を上回った。なお、
資金繰り支援のための資金（現預金）を確保したこと等から総
資産が増加したため、比率は計画を下回った。
南日本
事業者への全先訪問の実施を通じた資金繰り・本業支援に注力
したこと等から、貸出残高は計画を上回った。なお、資金繰り
支援のための資金（現預金）を確保したこと等から総資産が増
加したため、比率は計画を下回った。
みちのく
三十三（第三）
(※)
合併後の営業体制の変化等の影響により営業活動が計画通りに
進捗しなかったこと等から、貸出残高は計画を下回った。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の増
加等から総資産が増加したため、比率も計画を下回った。
東　　和
山梨県民
（信用組合）
役員によるトップセールスや新型コロナウイルス感染症の影響
が比較的少ない特定業種の融資推進に取り組んだものの、計画
を大きく上回るペースで不良債権処理が進捗したこと等から、
貸出残高・比率ともに計画を下回った。
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた資金繰り支援や本業支援
に積極的に取り組んだこと等から、貸出残高は計画を上回っ
た。なお、資金繰り支援のための資金（現預金）を確保したこ
と等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
高　　知
新型コロナウイルス感染症の影響による環境・エネルギー分野
での工事の遅延や実質無利子・無担保融資を活用した資金需要
が一段落したこと等から、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
北　　都
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したこと等から、貸出残高は計画を上回った。
なお、資金繰り支援のための資金（現預金）を確保したこと等
から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
横浜幸銀
（信用組合）
若手職員のノウハウ向上等の営業推進態勢の強化を行い、既存
顧客向けの資金繰り支援を推進したことなどから、貸出残高・
比率ともに計画を上回った。
釧　　路
（信用組合）
訪問活動の中で得られた情報を蓄積した「渉外活動記録管理
表」を活用し、本部・営業店が一体となってソリューション営
業に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
滋賀県
（信用組合）
他金融機関からの人材派遣などによる営業推進体制の一層の強
化等により、役職員一丸となって貸出金増強に取り組んだ結
果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
東京厚生
（信用組合）
役員によるトップセールスや提案型営業に取り組んだものの、
不動産業向け貸出の大口返済等により、貸出残高・比率ともに
計画を下回った。
宮崎太陽
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したことから、貸出残高は計画を上回った。な
お、資金繰り支援のための資金（現預金）を確保したこと等か
ら総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
豊　　和
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したことから、貸出残高は計画を上回った。な
お、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の増
加等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
営業運転資金（伴走支援型特別保証制度等）の需要が高まった
こと等から、貸出残高は計画を上回った。なお、預け金残高等
の増加によって総資産が増加したため、比率は計画を下回っ
た。
-380-
計 画
実 績
13.39
13.65
14.70 ＋
1.31 ＋
1.05
補助金申請サポートや販路開拓「ふくほうトップラインサポー
ト」等のコンサルティングサービスに積極的に取り組んだこと
等から、計画を上回った。
2.59
2.64
3.90 ＋
1.31 ＋
1.26
創業・新事業支援や経営改善支援先の本業支援を通じた事業再
生に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
11.95
12.25
12.28 ＋
0.33 ＋
0.03
伴走型の事業承継支援「みちのく銀行事業承継サポートサービ
ス」やビジネスマッチング等の経営相談に積極的に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
8.04
8.06
8.43 ＋
0.39 ＋
0.37
Ｍ＆Ａ情報の一元化やコンサルティング営業部の人員を増員し
たこと等により事業承継支援の体制強化を図り、積極的な支援
に取り組んだことから、計画を上回った。
8.44
8.53
9.22 ＋
0.78 ＋
0.69
融資部融資課サポート担当及び総合相談センターが中心とな
り、外部機関・外部専門家と連携したきめ細かな経営相談、早
期事業再生等に取り組んだこと等から、計画を上回った。
48.97
49.04
56.28 ＋
7.31 ＋
7.24
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた経営改善計画策定支援や
財務改善アドバイス等の経営改善支援に積極的に取り組んだこ
と等から、計画を上回った。
5.88
5.90
6.52 ＋
0.64 ＋
0.62
「営業サポート情報」の効果的な活用によるビジネスマッチン
グや経営改善計画策定支援等に積極的に取り組んだこと等か
ら、計画を上回った。
17.49
17.62
24.67 ＋
7.18 ＋
7.05
フィデアグループのネットワーク等を活用したビジネスマッチ
ングや経営改善計画策定支援に積極的に取り組んだこと等か
ら、計画を上回った。
0.98
1.11
1.34 ＋
0.36 ＋
0.23
外部機関との連携による創業・新事業支援や外部の専門家を活
用した経営相談支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を
上回った。
89.58
89.60
86.82 ▲
2.76 ▲
2.78
群馬県よろず支援拠点と連携した「経営相談会」を予定してい
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見合わせ
たこと等から、計画の進捗に遅れが生じたため、計画を下回っ
た。
9.00
9.02
9.37 ＋
0.37 ＋
0.35
「Ⅴサポート業務」を通じた売上改善等による経営改善支援や
創業・新事業支援に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
15.79
15.82
20.28 ＋
4.49 ＋
4.46
東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」に参画の
上、各営業店が中小企業を往訪し、事業主に対する事業承継ヒ
アリングを多数実施したこと等から、計画を上回った。
19.10
19.73
44.98 ＋25.88 ＋25.25
新型コロナウイルス感染症対応で積極的に経営相談に応じたほ
か、経営改善計画の策定や外部専門家と連携した経営改善への
取組みを行ったこと等から計画を上回った。
4.26
4.33
4.50 ＋
0.24 ＋
0.17
経営改善支援先に対して、専門家派遣や既存の保証契約の適切
な見直しを行うなど、事業承継支援や担保・保証に過度に依存
しない融資等に積極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
41.74
41.89
43.29 ＋
1.55 ＋
1.40
事業支援グループ・審査部・業務部・営業店間や外部支援機関
との連携により取引先への提案・相談対応を強化したことなど
から、計画を上回った。
（※）三十三銀行は、令和３年５月１日、三重銀行及び第三銀行の合併により設立しており、「計画始期の水準」は両行合算の数値
令和３年９月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
滋賀県
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
三十三（第三）(※)
東　　和
山梨県民
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧　　路
（信用組合）
計画始期
の水準
-381-
残高
＋6,559
比率
＋13.49
＋10.01
特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業再
生が必要となった取引先に対し、中小企業再生支援協議会等の外部機
関と連携し事業再生支援等に取り組んだことから、計画始期を上回っ
た。
全国信用協同組合
連合会
9.76
19.77
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
令和３年９月期
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
5,837
12,396
特定信用組合（資本支援を行った13信用組合）において、既存先の資
金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成長分
野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
34.89
48.38
計画始期の水準
令和３年９月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
令和３年９月期の実施状況の概要
１．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
-382-
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（令和３年９月期）」の概要 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受
益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信
金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株
会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
仙台銀行 
平成２３年 ９月３０日 
３００億円   
筑波銀行 
３５０億円   
相双五城信用組合 
平成２４年 １月１８日 
１６０億円   
いわき信用組合 
２００億円   
宮古信用金庫 
平成２４年 ２月２０日 
１００億円   
気仙沼信用金庫 
１５０億円   
石巻信用金庫 
１８０億円   
あぶくま信用金庫 
２００億円   
那須信用組合 
平成２４年 ３月３０日 
７０億円   
東北銀行 
平成２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
平成２４年１２月２８日 
    ３００億円 
-383-
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画 
令和３年９月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・「地元企業応援部」に復興
融資担当者や事業再生担
当者が常駐し、被災者の復
興相談等にきめ細やかに
対応 
・仙台地区の営業店を法人
特化店舗とし仙山圏の仲介
機能を拡充するとともに、
本業支援推進態勢を強化 
・「コンサルティングサポート委員会」で決定した支援策に基
づき、個社別に本部と営業店が一体となって協議を行う「コ
ンサルティングサポート協議会」を開催し、債務者区分に関
わらず経営課題を抱える地元中小企業に対して、本業支援
の実践による取引先の持続的成長や地域の活性化に貢献
していく態勢を構築 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「融資管理部」
が各営業店と連携し、各種ソリューションの提供
や経営改善支援等の本業支援のための本部サ
ポートを強化 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、各営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（令和３年度上期：成約実績９件）（仙台、きらや
か） 
・復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援
の継続（仙台、きらやか） 
・経営者の課題を解決するための「福利厚生の本業支援」や
「経営管理の本業支援」として、サブスクリプション型サービ
スの「ふっくりパッケージ」「共に活きるクラブ」を提供（きらや
か） 
・クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄ-
ｖａｎｃｅ」のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを
提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポ
ート（仙台） 
・ミドルリスク先の企業実態や成長可能性を適切に評価し、
積極的な資金提供や経営改善・成長戦略への伴走型の支
援を実施（令和３年度上期 目標：440億円、実績：442億円（＋２
億円）） 
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元中小企業
に対し、返済負担を軽減するため、証書貸付の一本化など
による返済見直し「リファイナンスプラン」を積極的に実施
（令和３年度上期 件数：553件、金額：159億円） 
・販路拡大支援も兼ねた福利厚生支援サービス「ハッピーエ
ールサポート」を令和３年２月より開始（令和３年９月期 申込
件数：2,144件 加入従業員数：27,076人） 
・震災以降、地域社会の持続的成長を支援している、「ＳＤＧ
ｓ推進プロジェクト『あゆみ』」の取組みを推進（震災関連融資
実績：令和３年度上期：3,852件） 
・震災復興推進本部活動報告書を作成し、復旧・
復興資金の実行実績や被災地域の現状等、定
期的なモニタリングを継続 
・財務改善や資金繰り改善を図るための短期継
続融資への取組強化の一環として、平成30年９
月よりプロパー短期継続融資「グローリング」の
取扱いを開始（令和３年９月期11件/12.2億円） 
・ローカルベンチマークを取り入れた事業性評価
シートを活用 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イント
ラネットを活用し共有化することで、ビジネスマッ
チング等の支援を実施（令和３年９月期：登録
117件） 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
９，１２９先／３，２７１億円 
１，４５２件／ ４２５億円 
６９，７４２件／９，１３８億円 
３，８３３件／ ９４６億円 
消費性 
４，５９６先／  ２４８億円 
  １５０件／  １９億円 
１３，９２７件／１，７５５億円 
６６０件／ １１３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
３，６４９件／   ９１７億円 
１，０９３件／ １９２億円 
消費性 
３４６先／   ４１億円 
  １０４件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
             ７５件／   ９億円 
【参考】 
Ｒ３/９期の貸出金残高 
８，４７１億円 
1 兆４３億円 
１兆８，５０４億円 
６，３０５億円 
産業復興機構の活用（注１） 
決定２８先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定６８先 
決定 ７先 
決定２７先 
 決定５５先 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立４３件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は令和３年11 月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（平成23 年９月） 
３００億円（平成24 年12 月） 
３５０億円（平成23 年９月） 
１００億円（平成24 年９月） 
-384-
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
令和３年９月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（平成24 年２月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（平成24 年２月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（平成24 年２月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（平成24 年２月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・令和２年度以降、物流の拠点化が期
待され、経済環境が好調な釜石地区
の重点開拓のため、大渡支店の増員
と人材強化を行い、積極的な営業活動
を実施 
・令和３年９月、震災以降に盛支店内で
営業を続けてきた大船渡支店を新築
移転し、通常営業を開始したことで、被
災した全ての店舗の再建が完了 
・様々な顧客ニーズへの対応のために、
法人営業部と新分野推進室を統合して
「総合相談センター」に改組し、若手職員
へのＯＪＴ指導、外部講師を招いた実務
研修等を行い、人材育成を促進 
・令和３年７月、円滑な災害支援活動のた
めに、災害発生時には本部・営業店を一
時避難場所として提供することなどを内
容とする「災害時における支援協力に関
する協定」を南相馬市と締結 
② 具体的な取組み 
・令和３年８月、商工会議所主催の「創
業スクール」の講師として、金融機関と
の取引方法や具体的な支援事例を紹
介するなど、事業者の創業活動を支援 
・より実践的なコンサルティングスキル
の修得のために、各営業店において若
手職員を対象としたロールプレイング
研修を開始 
・中小・零細事業者が抱える経営課題を
伴走支援する公的支援機関「気仙沼ビ
ズ」の運営に参画し、ＰＲパンフレットの
作成協力や金庫取引先への活用促進
を実施 
・他金庫と連携し、専門コンサルタントを
招いた食品取扱事業者向けの「販路
開拓オンライン相談会」を実施 
・令和３年４月、「いしのまきＳＤＧｓパート
ナー」制度に登録し、経営者向けセミナ
ーの開催やフードバンク、カーシェアリン
グ活動の支援を実施 
・環境保全型植物工場、カフェ及び直売所
を新設し、規格外野菜の利用や６次産業
化を推進する事業者に対し、他金融機関
と連携した金融支援を実施 
・令和３年７月、中小企業へのソリューショ
ン提供を強化するため、福島県内全８金
庫と商工組合中央金庫で「事業再生・経
営改善支援に関する業務協力契約」を
締結 
・南相馬市が掲げる事業の一環として、ロ
ボット関連ベンチャー企業への支援強化
を目的とした地域産業活性化に関する
連携協定を同市と締結 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，７４９先／２２２億円 
３，１８１先／６４４億円 
１，０３７先／５０７億円 
２，２２８先／８５２億円 
消費性 
  ７２８先／ ６４億円 
  ７８０先／ ６１億円 
１，０８９先／１５６億円 
  ６１９先／ ８５億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２７４先／１３７億円 
  １２８先／ ６２億円 
２３９先／１０５億円 
  ５６０先／３２６億円 
消費性 
   ９２先／  ８億円 
  ２９６先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４９７先／ ４２億円 
 
【参考】 
Ｒ３/９期の貸出金残高 
２８４億円 
４８７億円 
７８６億円 
９３９億円 
 
産業復興機構の活用（注１） 
決定２４件 
決定２９件 
決定３６件 
決定 ５件 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定４６件 
決定２７件 
決定５７件 
決定 ５件 
 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は令和３年11 月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
-385-
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
令和３年９月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（平成24 年１月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（平成24 年１月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（平成24 年３月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・新型コロナウイルス感染症や福島沖地震等の自
然災害の影響を受けた事業者からの相談に対応
するため、個別訪問活動を強化するとともに、各ロ
ーンセンターにおける夜間融資相談会を開催 
・中小企業診断士等の外部専門家による事業者の経営
課題解決に向けた相談窓口を常設し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた事業者からの相談につい
ても積極的に対応 
・被災者の金融支援に取り組むため、引き続き全営業
店に各種相談窓口を設置し、新型コロナウイルス感染
症の影響を受けた事業者からの相談にも常時対応 
② 具体的な取組み 
・包括的連携協定書を締結する８市町へ地方振興
寄附金を贈呈するとともに、当組合の主催イベント
にて、営業エリア内の宿泊・飲食業者等の利用券
等を景品として提供 
・地域のニーズの変化に対応し、飲食業からフィット
ネスジム事業への転換を検討する事業者に対し、
事業再構築補助金の活用を提案し、申請手続きを
支援 
・経営者の高齢化に伴って拡大する、多様な事業承継
に関する支援ニーズに対応するため、日本政策金融
公庫やＭ＆Ａ仲介プラットホーム、人材紹介会社等を
はじめとする外部機関との連携を強化 
・中小企業診断士等が事業計画策定から融資後のフォ
ローアップまでトータルサポートする商品を提供するこ
とで、事業者の創業・新事業開拓を引き続き支援 
・令和３年10 月、地域事業者の販路拡大、広告宣伝、
テストマーケティング等を支援するクラウドファンディン
グ「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩみらい」を活用した、取引先事業者の
応援策「しんくみ新型コロナ対応事業者応援プロジェク
ト」に参加し、３件のプロジェクトを登録 
・令和３年７月、「株式会社サクシード」と業務提携し、事
業承継問題を抱える中小規模事業者に対する事業承
継支援サービスの提供を開始 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６５０先／２１５億円 
１７７先／３９２億円 
４，４５９件（４６０先）／５０５億円 
 
消費性 
３１０先／ ４５億円 
 ６８先／ １１億円 
  １５２件（８６先）／  ４億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
７２９件／１９７億円 
２１１先／２３０億円 
     ４，１２９件／４５３億円 
 
消費性 
２２８件／ ２０億円 
 ６８先／  ８億円 
       ２１０件／ ２９億円 
 
【参考】 
Ｒ３/９期の貸出金残高 
４１４億円 
１，１８８億円 
４４９億円 
 
産業復興機構の活用（注１） 
決定５件 
決定４先 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定３先 
決定９先 
決定３先 
 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は令和３年11 月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
-386-
（単位：億円、％）
経営改善の目標
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
71
72
0
業務粗利益経費率
70.99
65.32 ▲5.67
中小規模事業者等向け貸出残高
5,315
5,449
134
　同　    貸出比率
22.54
22.83
0.29
コア業務純益
71
71
(▲0)
0
業務粗利益経費率
70.99
68.37
(＋3.05) ▲2.62
中小規模事業者等向け貸出残高
5,315
5,386
(▲63)
71
　同　　  貸出比率
22.54
22.71
(▲0.12)
0.17
（※）創業・新事業開拓支援について、創業２年目以降の計画再策定や再策定に伴う金融支援を追加するなどの基準の変更を実施
（注）「経営改善の目標」における（　）内の数値は現計画からの増減額等
金融機能強化法に基づく変更後の「経営強化計画」の概要【みちのく銀行】
（令和４年３月23日公表）
計画始期
計画終期
始期比
経営改善の目標を達成するための主な取組み
（R3/3期）（R6/3期）
銀行名
（時期）
［資本参加額］
みちのく銀行
（平成21年９月）
［200億円］
現
計
画
変
更
後
の
計
画
〇地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開
 － 法人・個人営業担当者及び地区本部の連携強化による最適な提案への取組み
 － 資産運用コンサルティング及び事業承継の専門職員を地区本部に配置するなど、スピーディかつ
　　きめ細かな支援への取組み
 － 銀行アプリや通帳レス口座の提案や、インターネットバンキング等の非来店型サービスの利用の
　　促進など、デジタル技術の活用による顧客利便性の向上と窓口業務スリム化の両立
 － みちのく銀行・青森銀行がこれまで培ってきた様々なノウハウを結集することによる、コンサル
　　ティング機能の強化
〇生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現
 － 青森銀行との経営統合によるシナジー創出に向けて最適な店舗ネットワークを再検討するための
　　人員配置計画の一部見直し（190名を削減するとともに、50名を法人・個人向けコンサルティン
　　グ等の重点分野に配置）
 － 2024年度に予定する青森銀行との合併を見据えた基幹系システムの統合及びサブシステムの統一
　　化に向けた先行投資の実施
経営改善支援先割合
10.22
⇒11.95
13.94
(-)
1.99
〇地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開
 － 法人・個人営業担当者及び地区本部の連携強化による最適な提案への取組み
 － 資産運用コンサルティング及び事業承継の専門職員を地区本部に配置するなど、スピーディかつ
　　きめ細かな支援への取組み
 － 銀行アプリや通帳レス口座の提案や、インターネットバンキング等の非来店型サービスの利用の
　　促進など、デジタル技術の活用による顧客利便性の向上と窓口業務スリム化の両立
〇生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現
 － 窓口業務を中心に効率化を進め、重点分野への人員シフトを実施（260名を削減するとともに、
　　90名を法人・個人向けコンサルティング等の重点分野に配置）
 － グループ内（リース会社、保証会社、カード会社、サービサー等）の連携を強化するなど、顧客
　　への最適な金融機能提供への取組み
経営改善支援先割合(※)
10.22
⇒11.95
13.94
1.99
（別紙５）
-387-
預金保険機構の金融機能強化勘定に属する剰余金を活用
・
計画の履行状況を原則５年間モニタリング
・
必要に応じ監督上の措置命令
・
事業の抜本的な見直し（合併・経営統合の場合はその実行）が実施され
ない場合には資金の返還を求める
2026年（令和８年）３月末（約５年間の申請期間を確保）
経営基盤強化に必要な追加的な初期コスト（I Tシステム投資等）の一部
・
提供する金融サービスが地域経済にとって不可欠
・
人口減少等により金融サービスの持続的提供が困難となるおそれ
・
計画実施により金融サービスの提供が維持されると見込まれる
等
・
経営基盤強化の内容・時期
・
金融サービスの提供の維持に関する事項
・
地域経済の活性化に資する方策
・
計画の適切な実施に必要な経営体制
等
財源
【改正金融機能強化法第43条の２等】
監督等
【改正金融機能強化法第34条の12】
申請期限
【改正金融機能強化法第34条の10第１項等】
交付額
「実施計画」の認定要件
【改正金融機能強化法第34条の10第３項】
「実施計画」の記載事項
【改正金融機能強化法第34条の10第２項】
資金交付制度の概要
○
人口減少地域等においてポストコロナの地域経済の回復・再生を支える金融機能を維持するため、合併・
経営統合等を行う地域銀行等が、経営基盤強化の「実施計画」を作成して国の認定を受け、預金保険機構
から資金の交付を受けることができる制度
事業の抜本的な見直しとして実施する合併・経営統合等の経営基盤強化の
計画（「実施計画」）を作成して国の認定を受けた地域銀行等
対象
【改正金融機能強化法第34条の10第１項】
制度の概要
（別紙６）
-388-
〇基盤的金融サービスの提供を維持するための経営基盤の強化のための措置の内容
　⑴実施しようとする組織再編成等
　　・2021年10月、福井銀行の子会社となる予定
　⑵経営基盤の強化のための措置の内容
　　①システム改修
　　　・両行共通の勘定系システムへの更改等
　　　・情報系システムの共同利用・クラウド化等
　　②機器・装置の導入
　　　・営業店窓口端末の共通タブレットへの移行
　　　・共同ＡＴＭの開発等
　　③店舗統廃合及び業務効率化
　　　・有人店舗の統廃合、空き店舗の売却等
　　　・本部機能の統合、営業部門の集約・強化
〇地域経済の活性化に資する方策
　・債務者区分下位先への応援資金の実行、担保・保証に過度に依存しない融資の促進
　・北陸新幹線延伸を機会とした再開発事業等の需要に対する福井銀行との協調融資等の積極的な実施
　・創業や新型コロナウイルス感染症に関する各種補助金の申請サポート、「ふくほうトップラインサポート」による販路開拓支援
　・「Ｆｕｋｕｈｏ　Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」による経営課題のトータルサポート
　・福井銀行との人材派遣・人材紹介会社の共同運営
　・外部支援機関等との連携による抜本的な経営改善支援、産業基盤の喪失抑制のための事業承継・Ｍ＆Ａ支援
福邦銀行
（令和３年10月～
令和９年３月）
［14億円］
金融機能強化法に基づく資金交付制度に係る「実施計画」の概要【福邦銀行】
（令和３年９月28日（火）公表）
実施計画における主な取組み
銀行名
(計画実施期間)
［交付予定額］
（別紙７）
-389-
青森銀行
みちのく銀行
（令和４年４月～
令和９年３月）
［30億円］
〇基盤的金融サービスの提供を維持するための経営基盤の強化のための措置の内容
　⑴実施しようとする組織再編成等
　　・2022年４月に銀行持株会社（株式会社プロクレアホールディングス）を設立し、その２年後の2024年度内を目途に合併予定
　⑵経営基盤の強化のための措置の内容
　　①システム改修
　　　・基幹系システムの統一化
　　　・各種周辺システムの共通化
　　　・専門家の活用
　　②機器・装置の導入
　　　・営業店の事務処理のための入力端末等の統一化
　　③店舗統廃合
　　　・店舗及びＡＴＭの統廃合
　　　・本部組織の統合
　　④合併・経営統合関連
　　　・店番・店名の変更等に係る周知
　　　・通帳・帳票類の変更
　　　・店舗看板の設置
〇地域経済の活性化に資する方策
　・両行のノウハウの融合による、事業性評価を通じた経営者保証に依存しない融資の促進体制強化
　・担保・保証に過度に依存しない融資の促進に資するＡＢＬ等の融資手法の積極的な活用
　・両行の顧客ネットワークや提携機関の相互活用によるビジネスマッチングの実効性向上
　・連結子会社のノウハウや提携機関とのネットワークを相互活用した人材紹介業務の拡大
　・経営統合により創出される多様な人材・投資余力の活用等による事業領域の拡大
金融機能強化法に基づく資金交付制度に係る「実施計画」の概要【青森銀行・みちのく銀行】
（令和４年３月23日公表）
実施計画における主な取組み
銀行名
(計画実施期間)
［交付予定額］
-390-
第６節  金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み 
 
Ⅰ 企業アンケート調査 
 
顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、金融庁では、2015 事務年度
以降、企業アンケート調査1を実施している。2021 事務年度では、前回に引き続き、
新型コロナウイルス感染症拡大による企業の資金繰り状況のほか、地域金融機関に
期待される支援等について確認した。 
主な調査結果は以下のとおり。（別紙１参照） 
・今後、金融機関から受けたいサービスは、「取引先・販売先の紹介」や「各種支
援制度の紹介や申請の支援」といった売上や利益改善に直結するサービスが高
い割合を占めるほか、「経営人材の紹介」や「業務効率化（ＩＴ・デジタル化）
に関する支援」が上位となった。 
・そのうち、手数料を支払ってもよいと回答した割合は、「経営人材の紹介」が５
割弱と最も高く、次いで、「業務効率化（ＩＴ・デジタル化）に関する支援」が
４割弱となっている。 
・また、企業との課題共有に伴う共通理解の醸成については、金融機関が自社の
経営課題等を把握しており、その分析結果等について納得感のあるフィードバ
ックがあると回答した企業の割合は、６割弱となっている。 
・メインバンクを変更していない理由として、企業の課題を共有する金融機関は、
提供した融資等サービスや企業に対する事業理解が前向きに評価されている。
一方で、企業の課題を共有されていない金融機関は、「取引関係が長く、変更す
るのが手間だから」といった、消極的な回答がおよそ半数を占めた。 
 
Ⅱ 金融仲介機能の拡がりを支える組織運営 
 
１．客観的な自己評価による取組み高度化の後押し 
金融機関が自身の経営理念や事業戦略等を実現させていくためには、組織にお
ける取組みや得られた成果を客観的に評価・点検し、必要かつ効果的な改善を図
っていく組織的運営が重要となる。 
こうした観点を踏まえ、金融庁では、2016 年９月に「金融仲介機能のベンチマ
ーク」を策定・公表した。これまでも、この趣旨の理解・浸透を図るとともに、金
融庁の取組みのあり方を見直す観点から金融機関と議論を重ねてきたが、 
・当局との金融仲介業務に係る対話では、個々の施策や成果の良し悪しに終始す
るのではなく、全体を俯瞰し、経営の目標や施策の背景・趣旨等を互いに共有
したうえで、どのような金融仲介機能が発揮できているのかを対話することが
有効ではないか 
                         
1 企業アンケート調査：地域金融機関をメインバンクとする中小・小規模企業を中心とする約３万社に調査票を送付し、
10,867 社から回答を得た（回答率：約36％、調査期間：2022 年２月21 日～３月25 日）。 
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との金融機関の声を踏まえ、当局と金融機関との間で、様々な取組みと期待する
効果の相互の関係性等を構造的に整理し共有するイメージ・考え方を示したフレー
ムワークを試作した（別紙２参照）。 
このフレームワークは金融機関との対話等を通じて柔軟にブラッシュアップされ
るものであること、金融機関のビジネスモデルは広範にわたるものであり、このフ
レームワークで網羅しきれるものではないことに留意する必要がある。 
なお、「金融仲介機能のベンチマーク」の指標は、各金融機関が客観的な自己点検
等を行うにあたり、必要な項目選定の参考に供するものであることから、計数につ
いての定期的な当局への報告は、2022 年３月末分以降、求めないこととした。 
 
２．金融仲介の取組みの「見える化」 
「成長戦略フォローアップ」（2019 年６月21 日公表）を踏まえ、2019 年９月、金
融機関の取組みの「見える化」を推進するため、「金融仲介の取組状況を客観的に評
価できる指標群（ＫＰＩ）」を設定した。 
これに基づき、主要行等及び地域銀行は、2019 年度下期以降、半期ごとにＫＰＩ
を公表しており、金融庁でも、各行が公表したＫＰＩ及び公表ウェブページアドレ
スを集約のうえ、金融庁ホームページにて公表している。 
 
Ⅲ Regional Banking Summit(Re:ing/SUM) 
 
地域経済の活性化・課題解決、地域金融機関の持続可能なビジネスモデル構築に
資する創意工夫やアイデアの創出に向け、様々なバックグラウンドを持つ関係者が
議論する場であるRegional Banking Summit（Re:ing/SUM）を、2020 事務年度の名
古屋・広島に引き続き、2021 事務年度においてもオンライン配信で開催した。 
今回は、地域銀行を中心とした金融機関役職員が登壇し、「事業者支援」に留まら
ない「ＳＤＧｓ・ベンチャー」、「金融教育・金融リテラシー」、「超高齢社会・子ど
もの貧困問題」等、幅広いテーマについて、多様な有識者と議論を繰り広げた。 
アーカイブ配信を含め、2022 年４月末時点、累計9,769 アクセスと、地域金融へ
の関心を寄せる多くの方々に視聴された。（別紙３参照） 
 
Ⅳ 事業者の持続的な成長等に資する担保制度の検討（別紙４参照） 
 
2019 年３月より、公益社団法人商事法務研究会に設置された「動産・債権を中心
とした担保法制に関する研究会」において、担保法制の見直しに関する議論が始ま
り、2021 年４月より、法務省「法制審議会担保法制部会」において、担保法制の見
直しに関する議論が行われている。 
担保制度は融資実務や事業再生実務を形づくる重要な要素の１つであることか
ら、金融庁としても議論に参加し、事業者の資金調達の選択肢を広げられるような
新たな担保制度を提案すべく検討を進めている。 
2021 年10 月には、前年11 月に設置した「事業者を支える融資・再生実務のあり
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方に関する研究会」において、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の
事業性に着目した融資を制度的に後押しする観点から、事業全体に対する担保制度
として事業成長担保権（仮称）の可能性について、様々な実務関係者等から得られ
た意見も踏まえ、その制度設計や実務上の課題等を議論した。2021 年11 月、前年
12 月に公表した論点整理の改訂版を「論点整理2.0」として公表した。2 
また、全資産担保を活用した米国の融資・再生実務や銀行の体制について、委託
調査を実施し、その報告書を2022 年４月に公表した。3 
 
Ⅴ 人材マッチングに関する取組み（別紙５参照） 
 
地域企業における人材ニーズの高まりや監督指針改正（2018 年３月）を受け、取
引先中小企業への経営改善支援サービスの一環として、人材マッチング業務に取り
組む金融機関が増加している。また、前述の企業アンケート調査の結果にも示され
るように、企業が金融機関から受けたいサービスとして「経営人材の紹介」ニーズ
が高まっている。 
政府としても、都市部の人材を地域に還流させ、地域経済を活性化させるために、
人材マッチングに係る様々な施策を講じ、地域金融機関の人材マッチングに関する
取組みを後押ししている。 
金融庁では、2020 年度から、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流
れを創出し、転籍、兼業・副業、出向等、様々な形態での経営人材確保を支援する、
「地域企業経営人材マッチング促進事業」を開始している。 
具体的には、2021 年10 月に地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材プ
ラットフォーム（「REVICareer(レビキャリ)」）の本格稼働を開始したほか、大企業
の人材が地域企業の経営人材として必要なマインドセット・スキルセットを醸成す
るための研修・ワークショップも提供している。また、2022 年２月には、多様な形
態でのマッチングを後押しするため、地域企業への給付の対象を従来の転籍でのマ
ッチングに加え、兼業・副業や出向も対象とするよう制度を拡充した。 
 
 
Ⅵ 事業者支援を後押しする取組み（別紙６参照） 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者は、地域・業種とも多岐にわた
り、また多数に上っている。これまで金融機関は、資金繰りを中心に事業者に対す
る支援を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症による影響の収束後を見据え、
今後は一層の事業者支援への貢献が期待されている。 
そこで、金融庁では、金融機関の事業者支援能力の向上を後押しするため、地域
                         
2 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」議論の整理2.0（2021 年11 月30 日公表） 
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/rontenseiri2.pdf 
3 「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」報告書（2022 年４月８日公表） 
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20220408/20220408.html 
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