TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙１） 
英語版を作成した主な法令等 
 
・資金決済に関する法律（令和四年法律第六十一号による改正まで反映） 
・銀行法（令和四年法律第六十八号による改正まで反映） 
・認定資金決済事業者協会に関する内閣府令（令和三年内閣府令第十一号による改正まで反映） 
・信託業法（令和四年法律第六十一号による改正まで反映） 
・信託業法施行令（令和四年政令第四十二号による改正まで反映） 
・信託業法施行規則（令和四年内閣府令第十三号による改正まで反映） 
・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（令和三年政令第二十一号による改正まで反映） 
・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十九号による改正まで
反映） 
・担保付社債信託法（令和四年法律第四十八号による改正まで反映） 
・預金保険法（令和四年法律第六十一号による改正まで反映） 
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・金融庁告示第
一号による改正まで反映） 
・金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（令和四
年個人情報保護委員会・金融庁告示第二号による改正まで反映） 
・金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（令和三年内閣府
令第七十二号による改正まで反映） 
・店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（令和四年内閣府令第四十九号による改正まで反映） 
・金融商品取引法（令和四年法律第六十八号による改正まで反映） 
・金融商品取引法施行令（令和三年政令第三百九号による改正まで反映） 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（令和四年内閣府令第二十号による改正まで反映） 
 
 
 
― 76 ―
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律案について 
 
金融事業者等による顧客等の最善の利益を考えた業務運営の確保、顧
客属性に応じた説明義務や顧客への情報提供におけるデジタル技術の活
用、「金融経済教育推進機構」の設立、金融商品取引法上の四半期報告書
の廃止等の措置を講ずる「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」
を国会に提出した（2023 年３月）。 
 
 
― 77 ―
第２節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等 
の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について 
 
デジタル化への対応、スタートアップ企業の上場日程短縮のための措
置を講ずる「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株
式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した
（2023 年3 月）。 
― 78 ―
第３節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた企業情報の
開示諸制度の整備を行っている。 
具体的には、以下のような取組みや制度整備を行った。 
 
１． 投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の促進のた
めの取組み 
企業と投資家との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、
「記述情報の開示の好事例集」の公表・更新を行っているところ、今事務年度は、
2023 年１月施行の改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新たに開
示が求められている「サステナビリティ情報」等の記載項目の参考となる好事例
等を取りまとめ、公表した（2023 年１月31 日公表、2023 年３月24 日最終更新）。
（別紙１参照） 
 
２． 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ 
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022 年６月13 日公表）で
は、四半期開示について、金融商品取引法上の四半期報告書（第１・第３四半期）
を廃止して取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」する方向性が示され
たが、併せて、その具体化に向けた課題や、サステナビリティ開示に関するサス
テナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の役割の明確化やロードマップについて、
引き続き検討することとされた。 
2022 年10 月以降、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、
これらの事項について審議を行い、主に以下の内容が盛り込まれた「ディスクロ
ージャーワーキング・グループ報告」を公表した（2022 年12 月27 日）。
（別紙２、
３参照） 
 
① 四半期決算短信への「一本化」に当たり、四半期決算短信を一律義務付け
るとともに、四半期決算短信に投資家の要望が特に強い事項（セグメント
情報、キャッシュ・フローの情報等）を追加すること等 
② サステナビリティ開示について、ＳＳＢＪや今後策定される開示基準の法
令上の枠組みの中で位置付けるとともに、ロードマップを作成 
 
また、上記①に関して、2023 年通常国会に金融商品取引法の改正法案が提出さ
れた（2023 年３月）。 
 
 
― 79 ―
３． 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 
（１） サステナビリティ情報の開示等に関する改正 
 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022 年６月13 日公表）
を踏まえ、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）において、サステナビリティ情報の「記載欄」の新設やコーポレート・ガ
バナンスの状況に係る開示の拡充を図る内閣府令等の改正を行った（2023 年１
月31 日公布・施行）。（別紙４、５参照） 
 
（２）「重要な契約」に関する改正 
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022 年６月13 日公表）
を踏まえ、有価証券報告書等及び臨時報告書における「重要な契約」の開示に
ついて、開示すべき契約の類型や求められる開示内容の具体化等を内容とする
内閣府令等の改正についてパブリック・コメント手続きを実施した（2023 年６
月30 日）。 
      
（３）ＩＰＯ公開価格設定プロセスの見直し 
 日本証券業協会における「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワー
キング・グループ報告」（2022 年２月28 日公表）において、上場日程の短縮化
や日程設定の柔軟化等が課題とされたこと等を踏まえ、以下の対応を行った。 
① 仮条件の範囲外で公開価格を決定する場合や公開価格決定と同時に売出
株式数を変更する場合における訂正届出書の効力発生日の取扱いを明確
化するため、企業内容等開示ガイドラインを改正（2023 年６月30 日適
用）。（別紙６参照） 
② 上場承認前に提出する有価証券届出書の記載事項・位置付け等を定めるこ
とを内容とする内閣府令等の改正についてパブリック・コメント手続きを
実施（2023 年６月30 日）。 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
 
１． 有価証券報告書等の審査 
（１） 有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書レビューとして、①法令改正関係審査（法令改正事項につい
て全ての有価証券報告書等提出会社に対して行う審査であり、本事務年度は、
「収益認識に関する会計基準」の公表を踏まえた財務諸表等規則の改正及び
「時価の算定に関する会計基準等」の公表を踏まえた財務諸表等規則の改正を
審査）、②重点テーマ審査（特定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査
であり、本事務年度は、「収益認識に関する会計基準」を審査）を行い、審査
結果及び有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について、金融庁ウェ
― 80 ―
ブサイト等に公表した（2023 年３月24 日）。 
 
（２） その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局等において受理時の審査を行っている。例えば、大規模な第三者割当
に該当する場合の有価証券届出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書等
について、その記載内容の適正性が確保されているか審査を行い、必要に応じ
て提出者に訂正を促した。 
 
２． 課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出するなどした発行者に対して、課徴金納付
命令に係る審判手続開始決定を行った。 
本事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりで
ある。 
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載等 
４件 
 
３． 無届けで募集を行っている者に対する対応 
有価証券の勧誘・販売が「有価証券の募集」に該当し、募集金額が１億円以上
となる場合、事前に有価証券届出書の提出が必要となるが、当該届出を行わない
まま、有価証券の勧誘・販売を行っている事例（いわゆる無届募集）が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局等を通じて実態把握に
努め、無届けで募集を行っている発行者に対しては、有価証券届出書の提出の慫
慂を行った。 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
 
ＥＤＩＮＥＴについては、システムの安定運用に努めるとともに、ＥＤＩＮＥＴ
のシステム再構築を行った。本事務年度の状況は次のとおりである。 
 
１． ＥＤＩＮＥＴの稼動状況 
ＥＤＩＮＥＴは、目標である稼働率99.9％以上（年度ベース）を維持し、投資
家等に対し財務情報等を安定的に提供している。 
 
２． ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築 
ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築について、2020年10月から構築作業を開始し、
開発体制の増強等の必要な措置を講じつつ開発を進め、2023 年１月にシステム更
改を行った。システム更改に当たっては、利用者の利便性向上のため、ＥＤＩＮ
ＥＴで公表する有価証券報告書等の閲覧年限の延長等を行った。 
更改後のシステムの運用及び保守については、一般に新システムの稼働初期に
― 81 ―
おいては不具合が生じる可能性が高いことに十分留意した体制の構築を行い、安
定運用及び情報セキュリティの確保に努めた。 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
 
会計基準は、資本市場において、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営
成績や財政状態等を測定するための重要なインフラである。我が国上場企業等にお
いて使用される会計基準を、より高品質なものとするため、関係機関と連携して以
下の取組みを行った。 
 
１． 会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
（１）ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進 
ＩＦＲＳ任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、2023 年６月末時点
で278 社、全上場企業の時価総額の46.5％まで増加した。（別紙７参照） 
ＩＦＲＳへの移行状況や国際的な意見発信等に関する取組状況については、
企業会計審議会総会・第９回会計部会（2022 年９月）、企業会計審議会総会
（2023 年４月）及び第10 回会計部会（2023 年６月）において審議が行われ
た。 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化 
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、のれんの会計処理について国際
会議の場で意見発信等を行う等、関係者が連携して、あるべきＩＦＲＳの内容
についての我が国の考え方の発信を行った。 
なお、ＡＳＢＪは、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した公開草案「国
際的な税制改革―第２の柱モデルルール（IAS 第12 号の修正案）」に対して、
我が国の関係者の意見を踏まえたコメントを提出した（2023 年３月）。 
（３）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおいて、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組
み等が進められており、2022 年10 月に「法人税、住民税及び事業税等に関す
る会計基準」等の改正を公表したほか、2023 年５月、「リースに関する会計基
準」等に関する公開草案が公表され、コメントの募集が開始された。そのほか、
金融商品会計基準の見直しに向けた検討等も進められている。 
金融庁では、ＡＳＢＪにおいて改正を公表した「法人税、住民税及び事業税
等に関する会計基準」等を踏まえ、内閣府令を改正した（2023 年３月）。 
（４）国際会計人材の育成 
公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）において、「国際会計・サステ
ナビリティ開示人材ネットワーク」1の登録者等を対象に、ＩＳＳＢセミナー
                                            
1 ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、ＩＦＲＳ等に関する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材
の裾野拡大を目的として、2017 年４月に構築。2023 年２月には、昨今のサステナビリティ開示基準に関しても国際的な場で
意見発信できる人材のプールを構築することが求められている状況を鑑み、ネットワークの名称が変更された。同ネットワー
クへの登録者は、2023 年３月時点で1477 名となっている。 
― 82 ―
「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」（2022 年10 月）及びＩＡＳ
Ｂセミナー「ＩＦＲＳ会計基準を巡る最新動向」
（2023 年２月）が開催された。 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
 
１．会計監査の質の向上 
近年の不正会計事案等を受け、2016 年３月８日、「会計監査の在り方に関する
懇談会」において、会計監査の信頼性確保に向けた幅広い取組みが提言され（別
紙８参照）、「監査法人のガバナンス・コード」の策定（別紙９参照）、「監査法人
のローテーション制度に関する調査報告」（第一次報告、第二次報告）の公表（別
紙10、11 参照）等の取組みが行われてきた。 
こうした中、その後の経済社会情勢の変化に伴って、監査品質に対する社会か
らの期待の高まり、公認会計士が担う役割の広がり、働き方の多様化、ＡＩを含
むＩＴを活用した監査手法の導入・開発の進展、サステナビリティ情報等の非財
務情報に対する投資家の関心の高まりなど、会計監査を巡る環境に変化がみられ
ている。 
このような環境変化に対応するため、2021 年９月より、「会計監査の在り方に
関する懇談会（令和３事務年度）」が開催され、同年11 月12 日、会計監査の信頼
性確保、公認会計士の能力発揮・能力向上、高品質な会計監査を実施するための
環境整備等を内容とする論点整理が取りまとめられた。（別紙12 参照） 
さらに、当該論点整理を踏まえ、公認会計士制度に関する事項については、2021
年11 月より、「金融審議会公認会計士制度部会」において議論され、2022 年１月
４日、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に対する登
録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し等を内容と
する報告が取りまとめられた（別紙13 参照）。 
同報告の内容を踏まえ、2022 年３月１日、「公認会計士法及び金融商品取引法
の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。同法律案は、2022
年通常国会において５月11 日に成立し、同月18 日に公布された（令和４年法律
第41 号）。（別紙14 参照） 
 
２．改正公認会計士法を踏まえた対応 
（１）公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正 
   改正公認会計士法の施行に伴い必要となる制度整備として、上場会社等監査
人登録制度に係る「上場会社等」の範囲、登録拒否要件及び業務管理体制の整
備義務、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の適用対象社員の範囲等
を定める改正政令・内閣府令が令和５年１月に公布され、同年４月１日に施行
された。（別紙15 参照） 
（２）監査法人のガバナンス・コードの改訂 
   改正公認会計士法に伴う関係内閣府令の改正により、上場会社監査を行う監
査法人に対し、監査法人のガバナンス・コードに沿った業務を実施する体制や
― 83 ―
充実した情報開示を行うための体制を整備することが義務付けられた。こうし
た状況を踏まえ、2022 年10 月に「監査法人のガバナンス・コードに関する有
識者検討会」を再開し、コードの内容が監査法人の規模・特性等に応じた実効
性のある規律を求めるものとなるよう議論が行われ、中小監査法人による受入
れに馴染む工夫や対外的な開示の促進のほか、監査法人のグローバル化等に対
応した開示の充実等を主な改訂内容とする、改訂版監査法人のガバナンス・コ
ードが2023 年３月に公表された。（別紙16 参照） 
 
（３）「財務報告に係る内部統制基準・実施基準」の改訂 
2023 年４月に開催された企業会計審議会総会において、財務報告に係る内部
統制の実効性向上を図る観点から、経営者が内部統制の評価範囲を検討する際
に適切なリスクアプローチを徹底するとともに、その評価範囲の決定の考え方
について充実した開示を求めること、国際的な内部統制の枠組みの改訂を踏ま
え、内部統制の基本的枠組みを見直すことを内容とした、「財務報告に係る内部
統制基準・実施基準」の改訂を行った。（別紙17 参照） 
 
（４）「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の充実化に向けた取組み 
「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の実務の定着と浸透を図るため、「監
査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公
表を行った（2023 年２月17 日公表）。（別紙18 参照） 
 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳
正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めている。 
本事務年度においては、運営が著しく不当であるとして、公認会計士・監査審査
会から処分勧告が行われた３監査法人に対し業務改善命令を発出したほか、継続的
専門研修（ＣＰＥ）の履修義務不履行者に対する懲戒処分を実施するなど、以下の
処分を行っている。 
 
処分年月 
処分対象 
処分内容 
処分理由 
2022 年７月 
公認会計士７名 
戒告 
継続的専門研修の履修 
義務の不履行（注） 
2022 年７月 
公認会計士３名 
業務停止１月、
 
業務改善指示 
継続的専門研修の履修 
義務の不履行（注） 
2022 年９月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
― 84 ―
停止処分） 
2023 年１月 
監査法人ハイビ
スカス 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
2023 年３月 
ひびき 
監査法人 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
2023 年６月 
赤坂有限責任監
査法人 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
（注）日本公認会計士協会からの継続的専門研修（ＣＰＥ）の履修義務不履行者
に係る行政処分請求を受け、調査を行った結果、処分を行ったもの。 
 
（参考） 
 
2019 年 
６月末 
2020 年 
６月末 
2021 年 
６月末 
2022 年 
６月末 
2023 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
31,153
31,784
32,465
33,192
34,356
監査法人の数
(法人) 
237
246
262
278
281
 
― 85 ―
Ⅶ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
 
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）は東京に事務局を設置する監査監督
当局の国際機関であり、54 カ国・地域の当局が加盟している（2023 年６月現在）。
我が国からは金融庁及び公認会計士・監査審査会が加盟している。（別紙19、20 参
照）ＩＦＩＡＲではグローバルな監査品質の向上に向けて、加盟当局の能力向上に
向けた取組みや財務報告エコシステム1におけるステークホルダーとの対話等を行
っている。 
2021 年４月よりＩＦＩＡＲ副議長を務めていた当庁総合政策局審議官（国際担当）
兼公認会計士・監査審査会事務局長が、2023 年４月に米国ワシントンＤＣで開催さ
れたＩＦＩＡＲ本会合においてアジアから初めて議長に選出された（任期は２年間）。 
金融庁及び公認会計士・監査審査会は、ＩＦＩＡＲ議長国（2023 年４月までは副
議長国。以下同じ。）として、監査や監査監督を巡る新規課題全般に関する意見交換
をＩＦＩＡＲ内で機動的に実施できる体制構築に大きく貢献したほか、メンバー間
で関心が高いＥＳＧについてはサステナビリティ保証に係るタスクフォースの設立
を含むＩＦＩＡＲ内の議論・対応を牽引し、組織運営を主導した。また、６大監査
法人ネットワークＣＥＯを含む各種ステークホルダーとの対話等にも議長としてＩ
ＦＩＡＲを代表して参加した。さらに、ＩＦＩＡＲメンバーの拡大に向けて、金融
庁における既存のパイプも生かしながら、アジア諸国をはじめとするＩＦＩＡＲ未
加盟の監査監督当局に対するアウトリーチへの積極的な貢献を行った。 
ＩＦＩＡＲに加盟する当局として、全てのワーキング・グループの活動や、ワー
キング・グループ及びタスクフォース内での個別プロジェクトの作業チームに積極
的に参加することで、ＩＦＩＡＲの活動に貢献した。特に、監査人及び監査に関連
するリスクを議論するための会議ではリード役として議論を取り仕切ったほか、検
査に係る経験や課題の共有を目的としたワークショップでは中小監査法人に対する
検査についてプレゼンテーションを実施した。 
ＩＦＩＡＲの活動を通じて得られた知見については、監査法人のモニタリング等
に活かすために内部で共有したほか、我が国における監査品質に関する意識の向上
を図る観点からも活用した。具体的には、監査品質に関する意識と検査能力の一層
の向上に資するよう、ＩＦＩＡＲの検査ワークショップの内容に関する研修を検査
官向けに実施した。また、国内における会計監査税務や経済界、金融資本市場関係
等の各団体を幅広く会員とする「日本ＩＦＩＡＲネットワーク」の第７回総会を2023
年６月に開催し、関係者と意見交換を行ったほか、同ネットワークの活動を契機と
                                            
1 企業経営陣、監査委員会、外部監査人、基準設定主体、規制監督当局、投資家その他利害関係者等の様々な関係者が財務報
告の作成・監査・利用等に関与する枠組み 
― 86 ―
した講演・寄稿等を通じて、ＩＦＩＡＲの活動を国内に発信した。（別紙21 参照） 
また、ＩＦＩＡＲのホスト国2として、ＩＦＩＡＲの活動に関する戦略的な取組み
を推進するためＩＦＩＡＲ戦略企画本部を設置しているほか、2023 年２月の代表理
事会東京開催や事務局員としての職員の派遣を含め、事務局の円滑な運営に必要な
支援を行っている。 
                                            
2 ＩＦＩＡＲは、東京に事務局を置く唯一の金融関係国際機関 
― 87 ―
○2022事務年度は、2023年１月に改正した「企業内容等の開示に関する内閣府令」を踏まえ、新たに
開示が求められる「サステナビリティ情報」に関する開示等を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例
集2022」として公表（2023年１月、同年3月最終更新）。
○それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメント。
⇒ 青色のボックスのコメントを参考に、当該開示例の要素が有価証券報告書に取り込まれることを期待。
 2019年3月に初めて公表した「記述情報の開示の好事例集」について、投資家・アナリスト及び企業
からなる勉強会を開催し、その後に公表された有価証券報告書における好事例を公表・更新
記述情報の開示の好事例集
「記述情報の開示の好事例集」の概要
（別紙１）
― 88 ―
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（四半期開示）（2022年12月公表）
1Q
年度
2Q
3Q
四半期
報告書
四半期
報告書
3ヶ月
以内
有価証券
報告書
45日
以内
四半期
報告書
監査
レビュー
45日
以内
四半期
決算短信
レビュー
45日
以内
レビュー
四半期
決算短信
四半期
決算短信
年度
決算短信
1Q
年度
3ヶ月
以内
有価証券
報告書
2Q
3Q
45日
以内
半期
報告書
監査
レビュー
四半期
決算短信
四半期
決算短信
四半期
決算短信
年度
決算短信
「
一
本
化
」
後
現
行
 ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示と
サステナビリティ開示について審議。このうち、四半期開示について、以下の内容を取りまとめ
四半期開示
（法改正事項）
 企業が都度発信する情報の重要性の高まりを踏まえ、取引所の適時開示の充実を図りながら、将来的に、期中において、
情報の信頼性を確保しつつ、適時の情報開示に重点を置いた枠組みに見直すことも議論
 四半期開示（第1・第3四半期）について、金融商品取引法上の開示義務を廃止し（法改正事項）、取引所の規則に基づく
四半期決算短信へ「一本化」するべく、具体化を取りまとめ
 当面は、四半期決算短信を一律義務付け。今後、適時開
示の充実の状況等を見ながら、任意化について継続的に
検討
 開示内容については、四半期決算短信の開示事項を
ベースに、投資家からの要望が特に強い情報（セグメント
情報等）を追加
 監査人によるレビューについては、任意とするが、会計不
正等が起こった場合には一定期間義務付け
 虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより
適切に実施。ただし、意図的で悪質な虚偽記載について
は、罰則の対象になりうる
 半期報告書について、上場企業は、現行の第2四半期報
告書と同程度の記載内容と監査人のレビューを求めるこ
ととし、提出期限は決算後45日以内に。非上場企業も上
場企業と同じ枠組みを選択可能（法改正事項）
 半期報告書及び臨時報告書の金融商品取引法上の公衆縦覧
期間（各3又は1年間）を5年間へ延長（法改正事項）
（別紙２）
― 89 ―
位置付けの明確化
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（サステナビリティ開示）（2022年12月公表）
 ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示と
サステナビリティ開示について審議。このうち、サステナビリティ開示について、以下の内容を取りまとめ
サステナビリティ開示
 我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）や今後策定される開示基準を、法令上の枠組みの中で位置づけ（府令事項）
 今後の検討課題（サステナビリティ開示基準、開示内容に対する第三者による保証（※）等）、ロードマップについて議論
※保証とは、独立した第三者が、情報の信頼性を高めるために、その情報が正しいかどうかについて結論を表明すること
2023年
2024年
2025年
2026年以降
対象
ISSB
（注1）
－
日本
上場会社等
（金融商品取引
法適用会社）
我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ
※ 将来の状況変化に応じて随時見直し
前提となる開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて検討
「記載欄」を新設
SSBJ
有価証券報告書
保証のあり方を議論（担い手、保証基準・範囲・水準、制度整備等）
人材育成（作成・保証・利用者）
IAASB
IESBA
（注1）
－
•
新基準の開発
•
倫理規則の改訂
•
新基準：2024年12月～2025年3月最終化予定
•
倫理規則：2024年12月最終化予定
（注1）ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、IAASB（国際監査・保証基準審議会）、IESBA （国際会計士倫理基準審議会）
（注2）米国は、大規模早期提出会社（時価総額700百万ドル以上等の要件を満たす会社）に、Scope1・2の開示を2023年度から適用開始し、その後、企業規模に応じて段階的に適用予定。
欧州は、従業員500人以上の上場会社等に、CSRD及びESRSを2024年度から適用開始し、その後、企業規模に応じて段階的に適用予定。加えて2028年度から、EU市場での純売上高が大
きいEU域外企業グループへ適用予定。また、第三者による保証について、米国や欧州では、企業規模に応じて段階的に、限定的保証から導入し、合理的保証に移行する予定。
第三者による保証
公開草案承認
（2023年9月）
2023年前半
最終化予定（順次発効）
我が国の具体的な開示基準の検討
その他の基準の検討
法定開示への取込みを検討
（別紙３）
― 90 ―
（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」に基
づく情報の公表義務（努力義務は含まない）のある企業が対象となる
（注2）任意開示書類に明らかに重要な虚偽記載があることを知りながら参照するなど、当該参照する旨の記載自体が有価証券報告書の重要な虚偽記載になりうる場合を除けば、単に任意開示書
類の虚偽記載のみをもって、金融商品取引法の罰則や課徴金が課されることにはならない
サステナビリティ情報の「記載欄」の新設に係る改正（2023年1月31日公布・施行）
 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえ、有価証券報告書にお
けるサステナビリティ情報の「記載欄」を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については全ての企業が開
示し、「戦略」及び「指標及び目標」については各企業が重要性を判断して開示する（2023年３月期から適用）
（１）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制
（記載イメージ：取締役会や任意に設置した委員会等の体制や役割等）
（２）戦略
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み
（記載イメージ：企業が識別したリスク及び機会の項目とその対応策等）
人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針
（３）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス
（記載イメージ：リスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセス等）
（４）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用い
る情報（記載イメージ：GHG排出量の削減目標と実績値等）
人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による
目標・実績
女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、
「従業員の状況」で記載
有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）
第一部企業情報
第1 企業の概況
 従業員の状況等
第2 事業の状況
 
経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等
 サステナビリティに関する考え
方及び取組（新設）
 
事業等のリスク
 
経営者による財政状態、経営成績
及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析等
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
 コーポレート・ガバナンスの状況
第5 経理の状況
 
連結財務諸表、財務諸表等
：
全企業が開示
重要性を判断
して開示
全企業が開示
全企業が開示
重要性を判断
して開示
全企業が開示
全企業が開示
(注1）
（記載に当たっての留意事項）
 
詳細情報について、任意開示書類（統合報告書、データブック等）の参照も可能（注2）
 
記載した将来情報が、実際の結果と異なる場合でも、合理的な仮定等に基づき、適切な検討を
経たものであれば、直ちに虚偽記載等の責任を負うものではない
サステナビリティに関する考え方及び取組
（別紙４）
― 91 ―
コーポレート・ガバナンスの状況に係る改正（2023年1月31日公布・施行）
 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえ、取締役会等の機能
発揮の観点から、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に「取締役会等の活動状況」等の記
載欄を新設
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
 企業統治の体制の概要（取締役会や各委員会の体制等）
＜新設＞取締役会、指名委員会・報酬委員会等の活動状況（開催頻度、具体的な検
討内容、個々の取締役等の出席状況等）
(2) 役員の状況（役員の略歴一覧）
(3) 監査の状況
 監査役監査の状況（体制、活動状況等）、内部監査の状況
＜新設＞内部監査の実効性を確保するための取組み（デュアルレポーティングライ
ンの有無を含む）
 会計監査の状況、監査報酬の内容
(4) 役員報酬の状況（報酬方針、業績連動報酬の内容、個別報酬額等）
(5) 政策保有株式の状況
 政策保有株式の保有方針、銘柄ごとの情報等
＜新設＞政策保有株式の発行会社と営業上の取引、業務上の提携をしている場合
の説明
コーポレート・ガバナンスの状況※青字新設
有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）
第一部企業情報
第1 企業の概況
 
従業員の状況等
第2 事業の状況
 
経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等
 
サステナビリティに関する考え方及
び取組
 
事業等のリスク
 
経営者による財政状態、経営成績
及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析等
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
 コーポレート・ガバナンスの状況
第5 経理の状況
 
連結財務諸表、財務諸表等
：
（別紙５）
― 92 ―
IPOにおける公開価格設定に関する開示ガイドライン改正
 令和４年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理を踏まえ、新規
公開（IPO）プロセスに関し、仮条件の範囲外で公開価格を決定する場合や、公開価格決定と同
時に売出株式数を変更する場合における訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示
ガイドラインにおいて明確化するもの。
 改正内容は、以下の場合に、従来のIPOと同様、訂正届出書の提出日又は翌日に届出の効力が
発生すること（効力の発生により、株式の売付けが可能となる）を認めるもの。
①仮条件の範囲外の公開価格の設定
決定される公開価格が、仮条件の上限価格の120％～下限価格の80％の範囲内
②売出株式数の変更
公開価格の決定と同時に変更される売出株式数が、
仮条件決定時の売出株式数の120％～80％の範囲内
※ ただし、①・②とも、オファリングサイズ（募集＋売出しに係る株式数×価格）が、仮条件決定時のオファリン
グサイズの上限の120％～下限の80％の範囲内
（別紙６）
― 93 ―
我が国におけるIFRS任意適用企業の拡大（2023年6月末時点：278社）
（別紙７）
3社
4社
10社
24社
52社
96社
129社
162社
199社
220社
231社
254社
261社
266社
1社
2社
3社
4社
3社
2社
4社
5社
8社
6社
12社
0.5 
0.8 
3.1 
9.3 
12.9 
19.1 
22.2 
25.9 
33.3 
35.9 
41.8 
45.1 
45.2 
46.5 
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
280
300
（%）
IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）
上場企業
非上場企業
全上場企業の時価総額に対する
IFRS任意適用・適用予定上場企業
の時価総額の割合（右軸）
※日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。
※2020年6月末以降は、東証上場会社の決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を適用時期を明示したうえで記載した会社を含む。
※上場企業（IFRS任意適用・適用
予定企業）の時価総額（2023年6
月30日時点）は、
約397.0兆円であり、
全上場企業の時価総額に占める
割合は、46.5%。
2016年6月2日
「日本再興戦略2016」
2017年6月9日
「未来投資戦略2017」
2015年6月30日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2014年6月24日
「『日本再興戦略』改訂2014」
2021年6月18日
「成長戦略フォローアップ」
2022年6月7日
「新しい資本主義の実行計画・
フォローアップ」
2018年6月15日
「未来投資戦略2018」
2019年6月21日
「成長戦略フォローアップ」
2020年7月17日
「成長戦略フォローアップ」
（社）
2013年6月19日
「国際会計基準（IFRS）への対応
のあり方に関する当面の方針」
2023年6月16日
「新しい資本主義のグランドデザ
イン及び実行計画2023改訂版」
― 94 ―
｢会計監査の在り方に関する懇談会」提言
 監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、コードの遵
守状況についての開示）
 大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
 企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
 会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
 会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
 不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
 監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
 当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
 日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
 企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の
独立性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
 実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
 監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
 その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
（2016年3月8日公表）
（別紙８）
― 95 ―
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
（2017年3月31日公表）
（別紙９）
― 96 ―
監査法人のローテーション制度に関する第一次調査報告
（2017年7月20日公表）
 監査法人のローテーション制度については、国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング
等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。
 「監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米
国の最近の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき」。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
ああああああああああ
ああああああああああ
あああああああ
あ
企業と同一監査法人と
の監査契約の固定化
• 企業による自主的な
監査法人の交代は進
まず。
- 東芝のケースでは同一
監査法人が47年継続
- TOPIX上位100社のうち、
この10年間に監査法人
が交代したのは5社
欧州における監査法人のローテーション制度導入
• EUでは、上場企業等に対し、その会計監査を担当する監査
法人を一定期間毎にローテーションさせる義務を課す規則を
2016年６月より実施。
（規則の概要）
同一の監査法人による監査期間は、原則として、最長10年（当該監査法人が再び
監査を行うためには、交代後、４年間以上のインターバルが必要）。
⇒導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧
州当局からのヒアリングによると、監査法人のローテーション
制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。
「パートナーローテーショ
ン」の有効性の検証
• 過去の不正会計事案に
おいて、パートナーロー
テーションは抑止効果を
発揮できず。
調査報告のポイント
監査法人のローテーション制度については、2006年の金融審議会公認会計士制度部会において検討が行われたが、①
監査法人の交代により監査人の知識・経験の中断が生じうることや、②大手監査法人の数が限られ、現実的に交代が困
難になるおそれがあること等の観点から、その導入は見送られ、パートナーローテーション制度（注）の強化がなされた。
（注）監査法人は交代させないが、企業の監査を担当するパートナーを監査法人内で一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
〔参考〕
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）
（別紙10）
― 97 ―
監査法人のローテーション制度に関する第二次調査報告
（2019年10月25日公表）
ああああああああああああああああああああああああああ
あ
あ
• 監査法人の交代は、直近1年間で140社に上り、調査開
始以来、最高水準。
• 交代に向けて十分な準備期間を確保し、社内の体制整
備を行うことが、実務上の混乱・支障を最小限に抑える
上で重要。
• 監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢
が限られている点は、制度を検討する上で引き続き課
題。
• 交代時の引継ぎに関し、手作業で書き写すという現状
の方法が効率性・コスト面で適切か、検討が必要。
（参考）海外の議論の動向
• 既に監査法人のローテーション制度を導入している英国では、大手建設会社による不正会計を機に、監査制度の在り方を巡って議論が行われており、
2019年4月、競争・市場庁（CMA）も調査報告書を公表。
【英CMAの提案概要】
当局による上場大手企業の監査委員会の活動の監視、Big4以外を含む複数の監査法人による共同監査の義務付け、監査部門と非監査部門の
経営上の分離など
• なお、米国では現在も監査法人の強制ローテーション制度の導入に向けた議論は進んでいない。
• 大手監査法人では、パートナーローテーション制度を
確実に遵守するよう、システム整備も含めて対応。
• ただし、パートナー以外の立場（監査補助者）で長期間
従事していた者が引き続きパートナーに就任した事例
など、全体として見れば相当な長期間にわたり、同一
企業の監査に関与していたと見られる事例が一部に存
在。「新たな視点での会計監査」の観点から問題が生
じるリスクが懸念される。
• 当該企業の監査に関与したことのない者と組み合わせ
て監査チームを組成するなど、制度趣旨に則った実効
的な運用を行う必要。
監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監
査業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分
析・検討を行う必要。
パートナーローテーション等の実態調査
監査法人の交代に関する実態調査
調査報告のポイント
（別紙11）
― 98 ―
会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理（概要）
 上場会社の監査に高い規律を求める制度的枠組みの検討
• 「監査法人のガバナンス・コード」の受け入れの促進
 中小監査事務所等に対する支援の充実
 監査役等や内部監査部門とのコミュニケーション・連携の強化
 内部統制の整備・運用状況の分析、実効性向上に向けた議論
 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限について見直しを検討
 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策の検討や、
研修プログラムの充実等
 継続的専門研修（ＣＰＥ）、実務補習・業務補助等の充実
（公認会計士試験制度の在り方については、中長期的な目線で検討）
 監査事務所と企業の人材交流等による公認会計士の現場感覚の養成
 ＣＰＥの受講義務を適切に履行しない者に対する対応
 「第三者の眼」によるチェック機能の発揮
• 深度ある品質管理レビューの実施
• 公認会計士・監査審査会による検査範囲の見直し
会計監査の
信頼性確保
公認会計士の
能力発揮・
能力向上
高品質な
会計監査を
実施するため
の環境整備等
• 企業活動が複雑化し、上場会社の
多様性が広がる中、中小監査事務
所を含め、上場会社の監査の担い
手の裾野が拡大
• 会計監査の品質管理の高度化
• 海外における監査の在り方の見直
しに向けた動向
• 監査基準の高度化やAIを始めとす
る監査の技術革新の進展
• コーポレートガバナンス・コードに基
づく企業の取組み
環境変化・新たな課題
対応の方向性
• 公認会計士の働き方の多様化
― 女性活躍の進展
― 組織内会計士の増加
（別紙12）
― 99 ―
金融審議会公認会計士制度部会報告（概要）
会計監査の信頼性確保
公認会計士の能力発揮・能力向上
 上場会社監査について、法律上の登録制を導入。
 登録に際し、日本公認会計士協会が適格性を確認。
 上場会社の監査事務所に対し、監査法人のガバナンス・コー
ドの受入れなどの体制整備や情報開示の充実を規律付け。
上場会社監査に関する登録制の導入
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、
会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現
背景：上場会社監査の担い手の裾野の拡大
 監査に関与する社員等に業務制限の対象を限定。
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
背景：共働き世帯の増加、監査法人の大規模化
上場会社監査事務所の異動状況
＜その他の事項＞
• 企業等に勤務している公認会計士の登録事項に「勤務先」を追加
• 資格要件である実務経験期間の見直し（２年以上→ ３年以上）
• 継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備
• 日本公認会計士協会による会計教育活動の推進
（現行制度は、監査に関与するか否かを問わず、全社員が対象）
公認会計士・監査審査会によるモニタリング
-27
-51
-46
-58
-124
+11
+19
+15
+18
+32
+16
+32
+31
+40
+92
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
+20
+40
+60
+80
+100
+120
2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期
中小規模監査事務所
準大手監査法人
大手監査法人
（単位：件）
 公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直し
（協会の会則記載事項として会計教育活動を位置づけ)
企業（Ａ社）
役員等
監査法人
ケース１
Ａ社の
監査チーム
独立性
（配偶関係）
（被監査会社）
スタッフ
Ａ社の役員
＝配偶者
監査法人
の社員
社員
ケース２
Ｂ社の
監査チーム
現行：制限対象
見直し後：制限対象外
（別紙13）
― 100 ―
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（2022年５月成立、2023年４月施行）概要
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する制度を実現
会計監査の信頼性確保
公認会計士の能力発揮・能力向上
 上場会社監査について、法律上の登録制を導入
 登録に際し、日本公認会計士協会が適格性を確認
 上場会社の監査事務所に対し、適切な体制整備を義務付け
（監査法人のガバナンス・コードの受入れや情報開示の充実を想定）
※ 上場会社等には、登録を受けた監査事務所から監査証明を受ける
ことを求める。
 効果的・効率的なモニタリングに向け、公認会計士・監査
審査会に委任される立入検査権限等を見直し
現行法は、監査法人の独立性確保のため、
・監査法人の社員の配偶者が役員等を務める会社等に対して、
・その社員が監査に関与するか否かを問わず、
監査法人による監査業務の提供を制限
 監査に関与する社員等に対象を限定した制限に見直し
その他の事項
• 企業等に勤務している公認会計士の登録事項に「勤務先」を追加
• 資格要件である実務経験期間の見直し（２年以上→ ３年以上）
• 継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備
• 日本公認会計士協会による会計教育活動の推進
（協会の会則記載事項として会計教育活動を位置づけ)
上場会社監査に関する登録制の導入
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
公認会計士・監査審査会によるモニタリング
-27
-51
-46
-58
-124
+11
+19
+15
+18
+32
+16
+32
+31
+40
+92
-140
-70
0
+70
+140
2017年６月期
2018年６月期
2019年６月期
2020年６月期
2021年６月期
中小規模監査事務所
準大手監査法人
大手監査法人
（単位：件）
＜上場会社監査の担い手の裾野の拡大＞
＜ダイバーシティの進展・働き方の多様化＞
上場会社監査事務所の異動状況
13.7%
13.9%
14.1%
14.4%
14.5%
13.0%
13.5%
14.0%
14.5%
15.0%
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
女性公認会計士の人数
女性公認会計士の割合
（単位：人）
【金融商品取引法第193条の２第１項・第２項】
【公認会計士法第34条の34の２等】
【公認会計士法第34条の34の14】
【公認会計士法第34条の34の６】
【公認会計士法第49条の４第２項】
【公認会計士法第34条の11第１項】
【公認会計士法第３条】
【公認会計士法第17条】
【公認会計士法第21条】
【公認会計士法第44条第１項】
（別紙14）
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○企業等に勤務する公認会計士の登録事項として、企業等
の名称、勤務する施設の名称・所在地を追加［府令］
○公認会計士登録が抹消される継続的専門研修の不受講
期間を「3年」とする［府令］
 令和4年公認会計士法改正に伴う改正政府令を2023年1月25日に公布（施行は4月1日）。
○登録しなければ監査することができない「上場会社等」の
範囲を規定
 株券等を上場している者
 株券等を上場しようとする者（IPOのための有価証券届
出書を提出する者）
等
○登録に必要な社員の最低人数を「5人」とする［政令］
○上場会社等の監査業務を公正・的確に遂行するための体
制として、以下の体制整備を求める［内閣府令］
 人的体制（以下を含む）
 上場会社等の監査経験を有する社員が過半数いること
 過去の品質管理レビューで極めて重大な不備がなかったこと
 改訂品質管理基準を踏まえた体制（以下を含む）
 品質管理専担部門の設置（又は主として従事する者の選任）
２．登録拒否要件［政令・内閣府令］
○上場被監査会社の属性に応じて、十分な知見を有する公
認会計士を監査チームに配置するための体制を整備
○監査法人のガバナンス・コードに沿って業務を行う体制、
コードの適用状況を公表するための体制を整備
○品質管理システムの状況、自己評価の結果・その理由、改
善策等を公表する体制の整備（法定の説明書類での開示）
○経営管理の状況、IT監査の状況、人材確保の状況等を公
表する体制を整備
３．業務管理体制の整備［内閣府令］
４．情報開示のための体制整備［内閣府令］
Ⅰ．上場会社監査に関する登録制の導入
Ⅱ．監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
○業務制限が適用される社員の範囲を規定［政令］
 監査に関与する社員
 関与社員を管理する地位にある社員
 品質管理担当社員等
Ⅲ．その他の事項
１．「上場会社等」の範囲［政令］
公認会計士法改正に伴う改正政府令の概要
（別紙15）
― 102 ―
監査法人のガバナンス・コード改訂の主なポイント
（2017年３月策定、2023年３月改訂）
 上場企業等の監査に関する法律上の登録制の導入に伴い、上場企業等を監査する監査法人に対し、監査法人のガバナン
ス・コードに沿った業務管理体制整備や情報開示の充実を規律づけ。公認会計士協会が中小監査法人の体制整備を支援。
 有識者検討会での議論を踏まえて、①中小監査法人による受入れに馴染む工夫や対外的な開示の促進、②監査法人のグ
ローバル化等に対応した開示の充実等を図るため、コードの内容が監査法人の規模・特性等に応じた実効性のある規律を求
めるものとなるよう、2023年３月にコードを改訂（主な改訂部分は下線）
監査法人
被監査会社
監査チーム
CEO・CFO等
監査役等
経営機関等
監督・評価機関等
独立第三者
理事会等
最高経営責任者
評価
監査
監督
評価
監査委員会等
支援
投資家等
株主
投資家
海外ネットワーク等
契
約
【監査法人が果たすべき役割】
 監査法人の公益的な役割を確認
 会計監査の品質を組織として向上（特に上場企業等の監査を
行う際はより一層高い品質が求められる）
 開放的な組織文化・風土の醸成
【組織体制（経営機能）】
 経営陣の役割の明確化
 経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
 経営機関を設置しない場合も実効的な経営機能を確保
【組織体制（監督・評価機能）】
 監督・評価機関を設置しない場合も独立第三者を活用
 独立第三者に期待する役割や独立性の考え方も開示
【業務運営】
 経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
 人材育成・人事に係る方針の策定
 監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
【透明性の確保】
 本原則の適用状況に加え、「品質管理」、「ガバナンス」、「IT・デジタル」、「人材」、「財務」、「国際対応」の観点から開示を促進
 グローバルに活動する場合、海外ネットワークとの関係性・位置づけ（意義・目的、リスク、契約概要等）などの開示を充実
 開示内容について外部との積極的な意見交換や、監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（PDCAの実行）
国内グループ法人
契
約
グローバル
中小
中小
中小
（別紙16）
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