TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244
1,312
1,327 1,293
1,284
1,280
1,267
1,203
1,155
1,165
1,176
1,207
1,213
1,216
1,208
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1999.
3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：2007年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
（別紙１）
-532-
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（別紙１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
2022 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は1,001 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
2021 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、１社に対して行
政処分（登録取消（業務改善命令を含む。））を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「投資助言・代理業を適確に遂行す
るに足りる人的構成を有していない状況」等となっている。 
 
 
-533-
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
604 636 631 614 634
741
877
959 989 
1,201 1,228 1,246 
1,111 1,090 1,026 1,005 986 992 985 985 988 977 982 1,001 
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
（別紙１）
-534-
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
2022 年６月末現在の投資運用業者数は417 社（投資信託委託業者109 社、投資
法人資産運用業者102 社、投資一任業者339 社、自己運用業者52 社）となってい
る。（別紙１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
 
2022 年６月末現在の登録投資法人は119 社（不動産投資法人118 社（不動産系
111 社、インフラ系７社）、証券投資法人１社）となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）61 社の運用資産残高
の合計は、2022 年６月末で22 兆127 億円（前年比2.9％増）となっている。 
2021 年７月以降、ＩＰＯを伴う新規上場はない。 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
 
投資信託の純資産残高は、2022 年６月末で公募投信156 兆6,518 億円（前年比
0.02％減）（株式投信142 兆3,311 億円（同0.08％増）、公社債投信14 兆3,207 億
円（同1％減））、私募投信104 兆3,322 億円（同4.2％減）（株式投信100 兆851 億
円（同3.6％減）、公社債投信４兆2,471 億円（同15.4％減））となっている。（別
紙２参照） 
投資一任契約の資産残高は、2022 年３月末で467 兆9053 億円（同7.1％増、一
般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、7,498 億円となっている（2021
年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。 
 
Ⅳ 投資運用業者に対する行政処分 
 
2021 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、２社に対して
行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が１件、
業務改善命令が１件となっている。なお、行政処分に至った違法行為の内容は、そ
れぞれ、「投資信託の投資対象先における運用財産の運用方法や管理方法の実態解
明に至らず、当社の運用財産の運用・管理の調査等を行うための態勢整備は実効性
-535-
に欠けるとする業務改善命令違反」、「投資一任契約及び公募投資信託の投資対象先
について、商品特性に応じた調査や管理が行われていなかったこと等による忠実義
務・善管注意義務違反」である。 
-536-
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
371
383
393
405
417
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
1999
.3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
2022
.6末
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
（別紙１）
（業者数）
-537-
（別紙２）
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和  40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年
1,529,740
699,513
177,519
41,330
655
1,707,259
740,843
29年
1,787,380
813,055
180,146
42,552
0
1,967,526
855,607
30年
1,794,265
858,754
152,907
36,826
0
1,947,172
895,580
31（令和元）年
2,046,838
947,761
174,229
41,583
0
2,221,067
989,344
令和２年
2,255,129
1,003,512
191,510
48,816
0
2,446,639
1,052,327
令和３年
2,556,146
1,055,866
195,414
50,694
0
2,751,560
1,106,560
令和４年１月
2,459,758
1,048,009
192,556
49,690
0
2,652,314
1,097,699
２月
2,448,425
1,044,236
188,576
47,612
0
2,637,001
1,091,848
３月
2,533,018
1,043,946
187,594
45,838
0
2,720,612
1,089,784
４月
2,460,205
1,020,331
185,838
44,589
0
2,646,043
1,064,920
５月
2,462,226
1,017,692
184,985
43,764
0
2,647,211
1,061,456
６月
2,424,162
1,000,851
185,678
42,471
0
2,609,840
1,043,322
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
-538-
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
2022 年６月末現在における登録金融機関数は、945 社となっている。（別紙１参
照） 
なお、2021 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
2022 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、２社となっている。 
なお、2021 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
2022 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、810 業者となっている。（別紙
１参照） 
なお、2021 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
 
2021 年６月末現在における高速取引行為者数は、53 者となっている。 
なお、2021 年７月以降の高速取引行為者に対する行政処分の実績はない。また、
四半期ごとに「高速取引行為の動向について」を更新・公表した。 
 
-539-
1,490 
1,393 
1,276 
1,225 1,209 1,191 1,182 1,179 1,163 1,143 1,142 1,135 1,133 
1,118 1,104 1,089 1,067 1,055 1,037 
1,007 981 961 945 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 
701 
752 
817 
815 832 
862 
864 
891 
884 
865 
810 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：2007年3月末までは証券仲介業者の数。
（別紙１）
-540-
第８節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（別紙１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
2022 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
2022 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基
づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、
36 法人となっている。 
 
    金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（2022 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
15 法人 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
12 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
９法人 
 
 
 
-541-
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（令和４年６月末現在　７社）
（別紙１）
-542-
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者等 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者等の概況 
 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集
やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以
上及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び
財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であ
り、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
2022 年６月末現在、これらの届出業者は3,238 者（業務廃止命令発出先598
者を除く）である。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について 
 
2021 年７月以降、適格機関投資家等特例業務届出者に対し、６件の行政処分（う
ち業務廃止命令４件）を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「名義貸し」、「事業報告書を提出し
ていない状況」、「投資者保護上問題のある業務運営」等となっている。 
 
 
-543-
適格機関投資家等特例業務届出者数の推移
4,048
3,744
3,598
3,602
3,429
2,264
2,272
2,438
2,647 2,895 
3,238 
0
1,000
2,000
3,000
4,000
（注）2017.3以降は、業務廃止命令発出先を除いている。
（業者数）
（別紙１）
-544-
第10 節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を
有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組
みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等における集団投資スキ
ーム持分の販売・運用状況は、販売額13 兆7,926 億円、運用額58 兆1,646 億円とな
っている（2021 年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。(別紙１参
照) 
-545-
○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
8,460本
13兆7,926億円
14,219本
38兆7,639億円
58兆1,646億円
1,370本
9兆9,415億円
3,939本
うちプロ向けファンド
集団投資スキーム持分
（別紙１）
-546-
○　運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
-547-
第11 節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更
に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・
あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性
を確保する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、2022 年６月30 日現在、下記の団体を
認定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （2022 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
2010 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－１ 
 
-548-
第12 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
2021 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的投
資勧誘等に関する相談件数は6,682 件（前事務年度2,904 件）となっており、その
うち5,510 件が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約23％、40 代
以下が約57％となっている。 
詐欺的な投資勧誘等に係る相談を分野別で見ると、前事務年度に引き続き、ＦＸ
取引、暗号資産（仮想通貨）、ＩＣＯに関するものが多く認められた。また、多くは
無登録業者が関与するものである。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、他省庁、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイトや公式Twitter、リーフレット等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局等との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化 
 
-549-
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
    事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事
業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移
動業者、登録講習機関、暗号資産交換業者等について、行政の統一的な監督業務の運
営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。 
 
 
-550-
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者の概況 
 
     2010 年６月18 日に完全施行された「貸金業法」については、貸金業
者の業務の適正化を図り、多重債務問題の解決を講じる観点から、従前
の「貸金業の規制等に関する法律」に、総量規制の導入による借りすぎ
の抑止、行為規制や参入規制、指定信用情報機関制度の創設等の改正を
行ったものである。また、「貸金業者向けの総合的な監督指針」につい
ては、2007 年11 月７日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的
確に対応するために、随時改正を行ってきたところであるが、2021 事
務年度においては、金融サービス仲介業創設や個人情報保護法の改正
等に伴う見直しを行った。 
 
     貸金業者の登録業者数は減少傾向にあり、足元では1,580業者
（2022年３月末時点）となっている。一方で、最近では、フィンテッ
クを活用した新たなビジネスとして、ビッグデータや人工知能などの
ＩＴ技術をマーケティングや与信審査に活用する業者や、スマートフ
ォン等を利用したオンライン完結型の貸付けサービスを提供する業者
など、新しい多彩なアイディアを持った新規参入の動きもみられる。 
 
（貸金業者の登録業者数の推移） 
 
2020年３月末 
2021年３月末 
2022年３月末 
財務（支）局長登録
275 
271 
268 
都道府県知事登録 
1,372 
1,367 
1,312 
合計 
1,647 
1,638 
1,580 
 
Ⅱ 貸金業者に対する金融モニタリング 
 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局
が検査を実施しており、2021 事務年度は、５業者に対して検査を実施し
た。 
また、2022 年４月の成年年齢の引下げを踏まえ、同年２月、日本貸金
業協会において、18 歳・19 歳の若年者に貸付けを行う場合には、貸付額
にかかわらず収入の状況を示す書類の確認を行う等を内容とする自主
ガイドラインを策定するとともに、金融庁から貸金業者に対し、自主ガ
-551-
イドラインの遵守を要請した。また、同年４月以降は、貸金業者による
18 歳・19 歳の若年者への貸付状況や自主ガイドラインの遵守状況等に
ついてモニタリングを行った。 
 
Ⅲ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（別紙参照） 
 
     貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、2009
年６月18 日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少
なくとも１回行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の34 第１項）、
2021 事務年度においては、2021 年11 月21 日に実施した。 
 
Ⅳ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協
会に委任しており、2009 年10 月５日より登録申請の受付を開始してい
る。 
なお、2022 年６月末現在、26,562 人に対して貸金業務取扱主任者の登
録を行っている。 
 
Ⅴ 登録講習機関の講習実施状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録講習については、2010 年９月30 日に日本
貸金業協会を登録講習機関として登録し、当協会は、2011 年１月から
登録講習を実施している。 
     同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の
63 第１号）、2021 事務年度は、計36 回実施している。 
 
Ⅵ 指定信用情報機関の概況 
 
     指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（2009 年
６月18 日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸
付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借
入残高を把握できる仕組みとして創設された。 
     なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、2022 年
６月末時点で次の事業者を指定している。 
 
-552-
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
2010年３月11日
株式会社シー・アイ・シー
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７
号 
株式会社日本信用情報機
構 
東京都台東区北上野一丁目10 番14
号 
住友不動産上野ビル５号館 
 
     また、2022 年５月６日より、銀行カードローン原債権及び貸金債権
等の情報交流により、融資審査の精度向上を図る環境整備を行うこと
を目的として、信用情報機関相互の新たな情報交流（IDEA）を開始した。 
 
-553-
別紙
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日
実施）
第3回試験
（平成21年12月20日
実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日
実施）
第6回試験
（平成23年11月20日
実施）
第7回試験
（平成24年11月18日
実施）
第8回試験
（平成25年11月17日
実施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
第10回試験
（平成27年11月15日実
施）
第11回試験
（平成28年11月20日実
施）
第12回試験
（平成29年11月19日実
施）
第13回試験
（平成30年11月18日実
施）
第14回試験
（令和元年11月17日実
施）
第15回試験
（令和２年11月15日実
施）
第16回試験
（令和３年11月21日実
施）
合　計
 受験申込者数46,306 17,780 16,254
9,908 13,547 12,300 11,520 11,021 11,549
11,585
11,639 11,680 11,420 11,460
11,885 11,926 231,780
 受験者数
44,708 16,597 12,101
8,867 12,081 10,966 10,088
9,571 10,169
10,186
10,139 10,214
9,958 10,003
10,533 10,491 206,672
 合格者数
31,340 10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
3,095
3,317
3,132
3,001
3,567
3,373
92,366
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
30.5
32.5
31.5
30.0
33.9
32.2
44.7
申請者数
22,435
7,494
4,311
3,397
2,406
1,395
1,526
1,530
1,435
1,658
1,506
1,676
1,621
1,643
2,008
-
56,041
申請率
71.6
69.3
54.4
62.1
60.5
58.3
58.7
56.9
57.6
52.2
48.7
50.5
51.8
54.7
56.3
-
60.7
（注）「申請者数」は資格試験実施年の翌々年6月末時点の計数。
貸金業務取扱主任者の資格試験実施状況及び申請状況
-554-
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・
監督をめぐる動き 
 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
2010年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資
金決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」
（資金決済法の施行に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規
制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等
に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型
の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録
する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされた。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接
関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、
それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手
段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人で
ある自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法
人である第三者型発行者（登録制）に区分される。 
 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
 
2020年３月末 
2021年３月末 
2022年３月末 
自家型発行者 
1,024 
1,048 
1,110 
第三者型発行者 
943 
930 
889 
合計 
1,967 
1,978 
1,999 
  
   Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
 
     前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査
を実施しており、2021 事務年度は、17 業者に対して検査を実施した。 
改正資金決済法（2020 年６月成立、2021 年５月施行。以下「2020
年改正資金決済法」という。）を踏まえ、未使用残高の移転が可能な
前払式支払手段を発行する場合に求められる移転上限額の設定等の措
置が適切に取られているか等についてモニタリングを実施し、判明し
た課題については改善を促した。 
2021 年９月に金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」を設置
し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要
請やデジタル化の進展等を踏まえた検討が行われた。この議論を踏ま
え、高額電子移転可能型前払式支払手段に係る制度的対応を含む資金
-555-
決済法等の改正案を2022 年３月４日に国会に提出し、同年６月３日に
成立した。 
 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 
 
     資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の
発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保
有者に対して払戻しを実施することが義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払
戻しをする旨や60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事
項について、日刊新聞紙等による公告及び営業所・加盟店等への掲示に
より、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとさ
れている。 
     金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金
融庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカ
ード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品
券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、「事務ガイドライン
第三分冊：金融会社関係 ５ 前払支払手段発行者関係」においては、
利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じることが望ましい
措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること
等を着眼点としている。 
払戻手続については、2021 事務年度において、207 件実施されてい
る。 
 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の
基準日（３月末と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前
払式支払手段発行者については、未使用残高の２分の１以上の発行保
証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた
場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必
要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付
手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（1990 年10 月１日）
から2022 年６月末までに55 件実施されている。 
-556-
（2020 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の
発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
協同組合佐原信販 
関東財務局 
2021 事務年度 
高知県勤労者旅行会 
四国財務局 
配当未実施 
（2022 事務年度実施予定） 
（注）2021事務年度は発行保証金の還付手続を開始した事例なし。 
 
Ⅴ 資金移動業者の概況 
 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ
報告（2009 年１月14 日）において、「為替取引には安全性、信頼性が
求められるが、情報通信技術の発達により銀行以外の者が為替取引を
適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネ
ット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済につい
て、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっている
とも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引に
ついては、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）
を認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられ
る」とされた。この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等
のみに認められてきた為替取引を少額の取引（100 万円に相当する額以
下の資金の移動に係る為替取引）に限定して銀行等以外の者でも行え
るように資金移動業が創設され、2010 年４月１日より施行された。 
さらに、2020 年改正資金決済法において、取り扱う為替取引の額に
応じた規制体系が整備され、資金移動業は第一種資金移動業（100 万
円を超える送金）、第二種資金移動業（100 万円以下の送金）及び第三
種資金移動業（５万円以下の送金）に区分されることになり、2021 年
５月１日より施行された。 
資金移動業者数は、2011 年３月末の11 業者から2022 年６月末現在
の85 業者（全て第二種資金移動業）と増加している。また、年間送金
件数及び年間取扱額についても年々増加している。 
 
（年間取扱額及び年間送金件数の推移） 
 
2018年度 
2019年度  
2020年度 
年間送金件数 
126百万件 
480百万件 
1,006百万件 
年間取扱額 
13,463億円 
23,484億円 
42,544億円 
-557-
Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、金融庁及び財務（支）局が
検査を実施しており、2021 事務年度は、20 業者に対して検査を実施
した。 
2020 年改正資金決済法で求められる措置に係る態勢整備の状況につ
いてモニタリングを実施し、実態把握を行うとともに、課題が判明し
た場合には、改善を促した。 
複数の資金移動業者において、システム障害や情報の漏えい事案等
が発生したことを受け、2021 年12 月に、資金移動業者に対し、シス
テムリスク管理態勢や情報管理態勢が適切か改めて確認すること及び
システム障害等が発生した場合の緊急時態勢が適切か改めて確認する
とともに、障害等の発生時には、利用者に対して丁寧な顧客対応を行
うこと等を要請した。 
資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた検討状況を
踏まえ、新たに全銀システムに接続する事業者に対するモニタリング
上の対応を検討した。 
 
Ⅶ 暗号資産交換業者の概況 
 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報
告（2015 年12 月）を受け、資金決済法を改正し、マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与規制や利用者保護の観点から、暗号資産と法定
通貨の交換業者について登録制を導入した（2016 年６月公布、2017 年
４月１日施行）。 
 
その後、国内交換業者において顧客からの預り資産の外部流出事案
が発生したほか、立入検査により、暗号資産交換業者（みなし業者を含
む。）の内部管理態勢等の不備が把握された。また、暗号資産の価格が
乱高下し、暗号資産が決済手段ではなく投機の対象となっているとの
指摘も聞かれた。さらに、証拠金を用いた暗号資産の取引や暗号資産に
よる資金調達等の新たな取引が登場した。 
こうした状況を受け、2018 年３月、「仮想通貨交換業等に関する研究
会」が設置された。同研究会の報告書（2018 年12 月）を踏まえ、資金
決済法を改正し、①暗号資産の流出リスクや過剰な広告・勧誘への対応、
-558-
②暗号資産を用いた証拠金取引や不公正な行為への対応等を行った
（2019 年６月公布、2020 年５月施行）。 
このほか、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 16 暗号資
産交換業者関係」を改正し、上記の暗号資産外部流出事案等を踏まえた
一連の検査・モニタリングで把握した問題点や、暗号資産交換業に該当
するICO に関する監督上の着眼点を追加した（2019 年９月）。 
 
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規
制機関に認定した（2018 年10 月）。 
注）2020 年５月１日付で「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗
号資産取引業協会」に名称変更。 
 
Ⅷ 暗号資産交換業者に対する金融モニタリング 
 
新規登録申請業者について、業務運営体制の実効性について厳正な
審査を実施した結果、新たに１社を登録した。2022 年６月末現在の暗
号資産交換業者数は31 業者である。 
登録業者のビジネスモデルを適切に把握した。その上で、利用者保護
の観点から、ガバナンス・内部管理態勢等について、モニタリングを実
施し、課題が判明した場合には、改善を促した。 
また、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、検査・
監督を通じて各社の状況を確認したほか、脆弱性診断の実施、演習・訓
練によるサイバーコンティンジェンシープランの実効性向上及びサイ
バーセキュリティ演習（DeltaWall）への積極的な参加を促した。その
結果、業界全体として、インシデント発生時における対応手順の整備が
進んでいること、顧客保護に対する全社的な意識付けが図られつつあ
ることが認められた。 
暗号資産の新規取扱いについて、日本暗号資産取引業協会において、
2022 年３月よりグリーンリストを活用した審査を導入し、ICO/IEO を
はじめとした本邦初の暗号資産の審査に充てる時間をこれまで以上に
確保するなど、効率化に努めた。 
IEO に関し、対象事業の実現可能性や利用者保護のために必要な措置
等が講じられているかについて審査を実施し、暗号資産交換業者にお
いて新規販売がなされた（2021 事務年度は２先）。 
無登録で暗号資産交換業を行っている疑いのある者８先に対して照
会書を発出するとともに、無登録営業を行っていた２先に対して警告
-559-
書を発出し、業者名等を公表した。 
日本暗号資産取引業協会と、定期的な意見交換会の実施（2021 年10
月及び2022 年６月）等を通じ、登録業者へのモニタリングや無登録業
者への対応等について連携した。 
 
 
-560-
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」
という。）は、金融制度調査会答申（1997年６月）において、資金調達手段
の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、
1998年６月に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会
社（以下、「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定
資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図るこ
とにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融
審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検
討を踏まえ、2000年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」
（以下、「新法」という。）が同年11月から施行された。2006年５月には会
社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、
原則として新法が適用されることとなった。2011年５月には資産流動化計画
の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施
行された。 
 
  （ＳＰＣの届出件数） 
2020年３月末 2021年３月末 
2022年３月末 
2022年６月末 
821社 
900社 
1,029社 
1,057社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
 
(億円) 
  
2019年９月末 2020年９月末 2021年９月末 
 
資産対応証券の発行残高等 
96,916
117,996
122,422
 ① 不動産 
42,992
50,071
51,388
 ② 不動産の信託受益権 
41,861
53,865
57,250
 ③ 指名金銭債権 
2,521
3,523
1,877
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
1,019
379
676
 ⑤ その他 
8,523
10,157
11,231
（注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
（注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳 
-561-
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
「不動産特定共同事業法」は、1991年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産
特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こう
した被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促
すことを目的として、1994年に制定された。 
2013年12月には、倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事
業の実施を可能とするための改正法が施行された。 
2017年12月には、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推
進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、①小
規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設、②クラウドファンディングに対応する
ための環境整備、③プロ投資家向け事業の規制の見直し等を行う改正法が施行された。 
2019年４月には、クラウドファンディング（電子取引業務）を行う事業者の監督を
行うにあたり、留意すべき事項を規定する「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガ
イドライン」を策定した。 
 
不動産特定共同事業者の数は、2022年６月30日現在217社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が80社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が136社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産
隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は2022年６月30
日現在101件である。 
小規模不動産特定共同事業者の数は、2022年６月30日現在46社であり、このうち金
融庁長官・国土交通大臣登録業者が11社、都道府県知事登録業者が35社である。 
 
-562-
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、2001 年６月に確定拠出年金法が成立し、同年10
月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、2022 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は219 法人となって
いる。（別紙１参照） 
 
-563-
（別紙１）
うち銀行
うち協同組織
金融機関
(※)
うち保険会社うち証券会社
その他
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
207
76
84
11
10
26
２０１８年６月末
216
76
84
11
13
32
２０１９年６月末
219
76
83
11
14
35
２０２０年６月末
221
77
83
12
14
35
２０２１年６月末
220
76
83
12
15
34
２０２２年６月末
219
75
83
12
17
32
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
-564-
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
    電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、2007年６月20日に成立し、2008年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
2017年４月には、金融審議会「決済業務の高度化に関するワーキンググルー
プ」報告書（2015年12月）において、「記録機関の間での電子記録債権の移動
を可能とするための制度整備を行うこと」と提言されたことを受け、記録機関
間で電子記録債権を移動するための手続等を規定した改正法が施行された。 
 
電子債権記録機関は、2022年６月末現在５社となっている。 
 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
2009年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
2010年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
2010年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
2013年１月25日 
Ｔｒａｎｚａｘ電子債権株式会社 
2016年７月７日 
 
 
-565-
第８節 電子決済等代行業者の監督をめぐる動き 
 
2018 年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律（平成29
年法律第49 号）」により、電子決済等代行業者に対する登録制が導入され
た。 
電子決済等代行業者に対し、利用者保護やシステムの安定性の確保の観点
からモニタリング等を行うとともに、銀行と電子決済等代行業者の間の接続
において、スクレイピング方式から安全性が高いAPI 方式へと移行が進んで
いるかについて継続的なフォローアップを実施した。 
2020 年11 月、資金移動業者を通じた銀行口座からの不正出金事案を踏ま
え、電子決済等代行業者に対し、セキュリティの高度化等についての要請を
実施した。さらに、2021 年２月、連携先と協力したセキュリティの確保や補
償方針の策定及び実施、被害があった場合の被害者への速やかな連絡や補償
等について、監督上の着眼点を明確にするため、「主要行等向けの総合的な
監督指針」等を改正した。 
2022 年６月末現在、電子決済等代行業者数は103 業者となっている。（別
紙参照） 
 
 
-566-
(別紙)
令和４年６月30日現在
所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
北海道財務局
北海道財務局長（電代）第1号
平成31年１月10日
株式会社イークラフトマン
北海道財務局長（電代）第2号
令和４年２月７日
ウェルネット株式会社　※1
関東財務局
関東財務局長（電代）第1号
平成30年９月26日
フリー株式会社
関東財務局長（電代）第3号
平成30年10月１日
株式会社マネーフォワード
関東財務局長（電代）第4号
平成30年10月12日
株式会社ネストエッグ
関東財務局長（電代）第5号
平成30年11月５日
アイ・ティ・リアライズ株式会社
関東財務局長（電代）第6号
平成30年11月５日
株式会社イーコンテクスト
関東財務局長（電代）第7号
平成30年11月21日
株式会社Zaim
関東財務局長（電代）第8号
平成30年12月11日
ソリマチ株式会社
関東財務局長（電代）第10号
平成30年12月20日
LINE Pay株式会社
関東財務局長（電代）第12号
平成30年12月27日
マネーツリー株式会社
関東財務局長（電代）第13号
平成30年12月27日
株式会社エムティーアイ
関東財務局長（電代）第14号
平成30年12月27日
NCore株式会社
関東財務局長（電代）第15号
平成30年12月27日
SBペイメントサービス株式会社
関東財務局長（電代）第16号
平成31年１月10日
楽天証券株式会社
関東財務局長（電代）第17号
平成31年１月10日
ヴェルク株式会社
関東財務局長（電代）第18号
平成31年１月16日
auカブコム証券株式会社
関東財務局長（電代）第19号
平成31年１月16日
株式会社スマイルワークス
関東財務局長（電代）第20号
平成31年１月28日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
関東財務局長（電代）第21号
平成31年１月28日
SMBC日興証券株式会社
関東財務局長（電代）第22号
平成31年１月28日
Miroku Webcash International株式会社
関東財務局長（電代）第24号
平成31年１月30日
株式会社TOKIUM
関東財務局長（電代）第25号
平成31年１月30日
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
関東財務局長（電代）第27号
平成31年２月12日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
関東財務局長（電代）第28号
平成31年２月12日
楽天銀行株式会社
関東財務局長（電代）第29号
平成31年２月25日
テレコムクレジット株式会社
関東財務局長（電代）第30号
平成31年２月25日
三菱UFJファクター株式会社
関東財務局長（電代）第32号
平成31年２月25日
KDDI株式会社
関東財務局長（電代）第33号
平成31年３月７日
第一三共ビジネスアソシエ株式会社
関東財務局長（電代）第34号
平成31年３月７日
SAISON Office合同会社
関東財務局長（電代）第35号
平成31年３月18日
株式会社インフォマート
関東財務局長（電代）第36号
平成31年３月18日
GMOイプシロン株式会社
関東財務局長（電代）第37号
平成31年３月28日
クラウドキャスト株式会社
関東財務局長（電代）第38号
平成31年４月１日
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
関東財務局長（電代）第39号
平成31年４月12日
ビープラッツ株式会社
関東財務局長（電代）第40号
平成31年４月19日
株式会社SXF
関東財務局長（電代）第41号
平成31年４月23日
エメラダ株式会社
関東財務局長（電代）第42号
令和元年５月13日
三菱UFJニコス株式会社
関東財務局長（電代）第43号
令和元年５月15日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
関東財務局長（電代）第44号
令和元年５月28日
NTTファイナンス株式会社
関東財務局長（電代）第45号
令和元年５月28日
マネータップ株式会社
関東財務局長（電代）第46号
令和元年６月３日
株式会社ミロク情報サービス
関東財務局長（電代）第47号
令和元年６月28日
株式会社スタイル・エッジ
関東財務局長（電代）第48号
令和元年７月24日
楽天ウォレット株式会社
関東財務局長（電代）第49号
令和元年８月６日
株式会社円簿インターネットサービス
関東財務局長（電代）第50号
令和元年９月25日
ヤフー株式会社
関東財務局長（電代）第51号
令和元年10月１日
みずほファクター株式会社
関東財務局長（電代）第52号
令和元年11月12日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【全業者数：103】
電子決済等代行業者登録一覧
-567-