TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機関等の現場職員の間で、地域・業態・組織を超えて、実践的な事業者支援の
ためのノウハウや知見を共有できる横のつながりの実現を目指した「共助」の取組
みの後押しを進めてきた。具体的には、2021 年１月、内閣官房デジタル田園都市国
家構想実現会議事務局の協力の下、「地方創生カレッジ」内に、地域金融機関及び信
用保証協会の職員向けの事業者支援ノウハウ共有サイトを開設した。当該サイトで
は、外部の有識者や参加者自身を講師としたオンライン勉強会や意見交換会を定期
的に開催している。また、参加者の要望により、2022 年４月には、具体的な支援手
法や日常業務に係る質問・疑問の投稿を可能としたソーシャルネットワーキング機
能を強化した新サイトに移行するなど、参加者同士の横のつながりを実現しやすい
環境を整えた。さらに、意見交換会や講演会に金融機関出身の職員を派遣するなど、
各地域内で広がりつつある事業者支援のノウハウ共有の取組みを後押しした。 
     また、「成長戦略フォローアップ（2021 年６月18 日閣議決定）」を踏まえ、地域
金融機関等による経営改善支援の効果的・効率的な実施を促進するために、2022 年
４月から、委託調査によりＡＩ等を活用した経営改善支援の効率化に向けた研究や、
地域金融機関等の現場職員による事業者に対する適切な初動対応に向けた業種別の
着眼点の取りまとめに向けた検討を開始した。 
  
 
Ⅶ 地域課題解決支援チーム・地域金融支援室の取組み（別紙７参照） 
 
2018 年10 月より、地域課題の解決に取り組みたいという思いをもった金融庁有
志職員により「地域課題解決支援チーム」が立ち上げられた。同チームでは、地域
の産学官金等の関係者とともに、具体的な解決方法を一緒に考える場である「ダイ
アログ」で議論し、必要に応じて、同チームのネットワークから専門的な知見を有
する有識者や実務家を紹介するなど、課題解決の伴走支援を実施してきた。 
「ダイアログ」で議論して生まれた地域課題の解決に資する企画やスキームにつ
いて、地域の関係者とともに地方自治体をはじめとする地域の関係者に対して提言
し、採用された事例も出てきている。 
2021 事務年度の主な取組事例は、以下のとおりである。 
 
① 地域主導によるダイアログの主な取組み 
岩手県では、県内の地域銀行や信用金庫、地方自治体、地域商社等の職員が2020
年10 月に「岩手ダイアログ」を開始し、2021 事務年度も前事務年度に引き続き
「地域ブランドの振興」をテーマにダイアログを実施してきた。主な取組みとし
て、「岩手ダイアログ」の参加メンバーが地域ブランドの商品の販路を仲介するこ
とで、新たな販路開拓イベントへの出展や商談が実現したほか、常設の販売ブー
ス設置にもつながった。2022 年度以降は、地元の高校と連携した「地域ブランド
の新商品開発」に向けた取組みについて、対話を継続していくこととしている。 
 
-394-
② 霞が関ダイアログの開催 
地域課題解決支援チーム及び地域金融支援室では、霞が関の公務員（中央省庁
の担当者）が担当する施策を、地域金融機関や地方自治体等の職員に向けて直接
発信する「霞が関ダイアログ」を開催し、2021 事務年度は、2021 年９月に２回、
2022 年１月、２月、５月にそれぞれ１回の計５回開催した。 
同ダイアログでは、中央省庁の担当者が担当する施策を一方的に紹介するだ
けでなく、地域で実践する地域金融機関や地方自治体等の参加者が関心ある施
策ごとに分かれて、施策担当者とともにグループセッションを行い、双方向の対
話による施策の浸透と新たなネットワーク形成を目的にしている。 
③ 金融庁と環境省との連携チームによる取組み 
金融庁（地域金融支援室）と環境省は、2021 年３月、持続可能な地域経済社会
の活性化に向けて、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取り組むことを
目的とした「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、
地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援、地域課題解
決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援の取組み
を実施した。 
主な取組みとして、四国地方では、四国における持続可能な地域経済社会を目
指すために、2021 年２月に立ち上げられた「ローカルＳＤＧs 四国」（事務局：環
境省中国四国地方環境事務所、四国環境パートナーシップオフィス）の要請を受
けて、協力機関である四国財務局とともに、「森林活用」をテーマにした「持続可
能な高知の森林活用ダイアログ」（2021 年６月）、「四国の森林活用ダイアログ」
（2021 年11 月、同年12 月）の開催に向けた企画・運営等を支援し、地方自治体
や地域の金融機関、企業、大学等のネットワーク形成を後押しした。 
 
（注）上記ⅠからⅦに関する、金融仲介機能の質の改善等に向けた具体的な取組事
例については、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（2022 年６月30
日公表）を参照。 
 
Ⅷ 経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
 
経営者保証に関するガイドライン（以下、この項目において、ガイドライン）の
積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業展開、円滑な事業
承継、再チャレンジ、さらには創業を志す者の起業意欲の増進が図られることによ
って、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資する
ことが期待されている。 
こうした観点から、経営者保証に依存しない融資慣行の確立は重要な課題であり、
当庁として、以下のような取組みを実施した。 
-395-
① ガイドラインの活用における優良な組織的取組事例をまとめた「『経営者保証に
関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を改定公表（2021 年
10 月）。（別紙８参照） 
② 年末・年度末の金融円滑化要請の際に、金融機関に対して、事業者への積極的な
ガイドラインの活用を大臣名で要請（2021 年11 月、2022 年３月）。また、「廃業
時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方（以下、基本的
考え方）」について営業現場の第一線まで浸透、定着を図るよう併せて要請（2022
年3 月）。（別紙９参照） 
③ 当庁ウェブサイトで、民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果
を公表（2021 年12 月、2022 年６月）。（別紙10 参照） 
④ 基本的考え方が公表（2022 年3 月）されたこと等を踏まえ、 
 
基本的考え方の積極的な活用を関係団体との意見交換会において要請（2022
年3 月） 
 
日本弁護士連合会に対し、ガイドライン及び基本的考え方を各弁護士会や、
会員弁護士に広く周知、浸透を図ってもらうように要請（2022 年4 月） 
 
当庁ウェブサイトで、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債
務整理の取組みについて、金融機関の有効な取組みを事例集として公表。
（2022 年６月）（別紙11 参照） 
⑤ 当庁ウェブサイトで、主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に
評価できる指標群（KPI）」として、「新規融資に占める経営者保証に依存しない
融資の割合」及び「事業承継時における保証徴求割合」を一覧性のある形で公表
（2021 年８月、2022 年３月）。（別紙12 参照） 
⑥ 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドライン
に沿った整理を行う特定支援業務について、2014 年10 月の業務開始以降、2022
年６月末までに、160 件の支援を決定。 
    
   Ⅸ 中小企業の事業再生等に関するガイドライン 
 
     一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究
会」において、2021 年６月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、「中小企業の
事業再生等に関するガイドライン（以下、事業再生等ガイドライン）」が2022 年3
月に策定された。これを受け、当庁として、以下の取組みを実施した。 
① 事業再生等ガイドラインの積極的な活用を関係団体との意見交換会において要
請（2022 年3 月） 
② 年度末の金融円滑化要請の際に、金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構及
び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、事業再生等ガイドラインの浸
-396-
透・定着に努めるよう要請（別紙13 参照）。 
 
Ⅹ 金融仲介の質の向上に向けた取組み等 
 
各財務（支）局において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウハ
ウの共有に資する取組み（各種会議の開催等）を実施した（2021 年８月～2022 年６
月）。具体的には、有識者による事業者支援の取組みに関する講演会や関係省庁とも
連携した政府施策の説明会等を実施した。 
 
Ⅺ 認定支援機関による経営支援 
 
2012 年８月末に、「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、「中小企業の新た
な事業活動の促進に関する法律」を改正し、財務、会計等の専門的知識を有する者
（商工会・商工会議所、税理士や金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認
定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、中小
企業業者等に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業計画策
定及び実施に係る指導・助言等の支援を行う制度を構築してきた。 
 
なお、2022 年６月30 日現在で、44,385 件の認定支援機関（うち金融機関499 件）
を認定している。 
 
Ⅻ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用 
 
地域金融機関の取引先企業に対する経営課題の解決策の策定及び実行支援といっ
た企業支援機能の強化に向け、ＲＥＶＩＣ等を積極的に活用するよう、業界団体と
の意見交換会や金融機関との対話等を通じて促した。 
 
ⅩⅢ 金融の円滑化に向けた取組み 
 
１．中小企業金融の現状 
（１）金融機関の貸出態度の判断 
金融機関の貸出態度に関する判断指標である日銀短観の「貸出態度判断Ｄ.Ｉ.」
（Ｄ.Ｉ.＝「緩い」と回答した社数構成比－「厳しい」と回答した社数構成比）
は、2022 年６月期において＋１８（対前年同月比＋１）となっている。（別紙14
参照） 
 
（２）融資残高等 
2022 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高について、中小企業向けが対前
年同月比3.0％の増加、中堅・大企業向けが同2.7％の増加となっている。（別紙
15 参照） 
-397-
２．対応 
このような現下の状況のもと、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更な
る拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮
がより一層重要となってくることから、中小企業金融をはじめとした金融の円滑
化に向けて、以下のとおり各種施策を講じてきた。 
 
（１）中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
ア．貸付条件の変更等の実施状況 
リーマン・ショック以降、報告を求めていた「貸付条件の変更等の割合」
の報告は、条件変更等の取組みが金融機関に定着してきたことを鑑み、2018
年度の計数の報告をもって一旦休止した。 
その後、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、再度事業者等の資金
繰り支援の状況について確認する必要が出てきたことから、条件変更等の取
組み状況（金融円滑化法と同様に「貸付けの条件変更等の申込み数」、
「うち、
条件変更を実行した数」、「うち、謝絶した数」等）について改めて報告を求
め（銀行法第24 条等による報告徴求）、実績を公表している。なお、足元の
条件変更等の実行率は約99％で推移している。（別紙16 参照） 
 
イ．「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金
融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直
接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋
り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出
内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等
のヒアリングを実施している。 
 
（２）金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
ア．金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対して、
適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供
給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具
体的には、2021 年11 月24 日及び2022 年３月７日に全銀協、地銀協、第二
地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、
経済産業副大臣等から新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏ま
えた金融の円滑化に係る要請を行うとともに、融資動向等についての意見交
換を行った。 
 
イ．文書による要請 
2021 年11 月24 日や2022 年３月８日をはじめとして、累次にわたり、金
-398-
融機関に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に一層努める 
よう要請する文書を発出した。（別紙９参照） 
 
-399-
24.8
30.7
17.8
6.8
7.2
6.5
33.2
42.1
22.4
4.4
5.0
3.7
25.9
12.2
42.6
4.9
2.9
7.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全体
(n=9,745)
課題共有先
(n=5,325)
その他の先
(n=4,366)
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸを変更していない理由
融資等ｻｰﾋﾞｽの提供を受けたﾀｲﾐﾝｸﾞや対応のｽﾋﾟｰﾄﾞ感が適切だから
提供を受けた融資等ｻｰﾋﾞｽの内容がよいから
自社の事業の理解が深いから
金融機関担当者の姿勢が気に入っているから
取引関係が長く､変更するのが手間だから
その他
14.5
17.0
23.9
23.1
56.2
30.6
12.2
27.1
3.3
54.5
6.1
4.1
0％
20％
40％
60％
資金繰り表の作成支援
事業計画の策定支援
財務内容の改善支援
経営人材の紹介
取引先･販売先の紹介
業務効率化(IT化・デジタル化)に関する支援
事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
各種支援制度の紹介や申請の支援
気候変動ﾘｽｸに関する支援
その他
全体
(n=8,699)
新型コロナウイルス感染症の影響下における企業の資金繰り状況のほか、地域金融機関に期待される支援等を確認。
金融機関から受けたい支援サービス
手数料を支払ってもよいサービス
企業と課題について共通理解の醸成に至ることでより安定的な顧客基盤の確保につながる可能性
共
通
理
解
の
深
化
共通理解
の醸成
企業アンケート調査の結果
＝課題共有先
（注）2022年2月21日から同年3月25日までの調査。約1万社の中小・小規模企業等から回答。
（資料）金融庁
（資料）金融庁
（資料）金融庁
（資料）金融庁
16.1
27.1
22.3
48.3
35.9
36.4
31.3
32.5
30.7
23.4
20.9
29.8
0%
25%
50%
資金繰り表の作成支援
(n=1,261)
事業計画の策定支援
(n=1,481)
財務内容の改善支援
(n=2,083)
経営人材の紹介
(n=2,012)
取引先･販売先の紹介
(n=4,887)
業務効率化(IT化・デジタル化)に関する支援
(n=2,658)
事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
(n=1,064)
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案
(n=2,354)
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
(n=290)
各種支援制度の紹介や申請の支援
(n=4,739)
気候変動ﾘｽｸに関する支援
(n=527)
その他
(n=356)
全体
79.2
59.2
55.0
0%
50%
100%
(A)経営課題等を
聞いてくれる
(B) (A)かつ、分析結果等を
伝えてくれる
(C) (B)かつ、フィードバック
内容に納得感がある
全体(n=10,168)
（別紙１）
-400-
金融機関が自身の経営理念や事業戦略等を実際の業務に反映し実現させていくためには、組織における取組みや得られた成果を、客
観的に評価・点検し、見直すべき点に対して、必要かつ効果的な改善を図っていく組織的運営が重要。
このため、当局との金融仲介業務に係る対話では、個々の施策や成果の良し悪しに終始するのではなく、全体を俯瞰し、経営の目標
や施策の背景・趣旨等を互いに共有したうえで、金融機関がどのような金融仲介機能を発揮しているかを対話することが有効ではないか
との金融機関の声を踏まえ、当局と金融機関との間で、様々な取組みと期待する効果の相互の関係性等を構造的に整理し共有する
イメージ・考え方を示したフレームワークを試作。
客観的な自己評価による取組み高度化の後押し
金融仲介機能のフレームワーク
（注）「金融仲介機能のベンチマーク」（2016年９月策定・公表）の55の指標は、あくまで各金融機関が自己点検等を行うにあたり、必要な項目選定
の参考に供するものであることから、計数についての定期的な当局への報告については、2022年３月末分以降、求めない。
リスク・コスト・リターンのバランス
収益力（ＰＬ）
ポートフォリオ（ＢＳ）
【外部機関等との連携・活用】
顧客本位
地域企業とのリレーション
顧客の評価
地域経済への貢献
【人材育成】
【業績評価・個人評価】
【支援推進体制】
【ガバナンス】
【事業計画における位置付け】
【顧客】
【地域】
メイン
非メイン
無借金先
スタートアップ
成長分野
育成分野
等
業種
継続的な経営基盤の確保
区分
概要
ライフステージ
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期
カネ
融資
エクイティ等
ヒト
人材紹介等
モノ
ＩＴ化
デジタル化等
情報
地域・業界
【地域金融機関】
金融仲介機能の発揮を通じた“共通価値の創造”
地域経済の発展
地域企業の生産性向上
支
援
策
規模
（別紙２）
-401-
地域銀行のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ
金融教育・金融ﾘﾃﾗｼｰ
SDGｓ・ベンチャー
組織運営・活性化
事業者支援
オープニングリマークス
鈴木大臣
顧客・地域とに付加価値をも
たらすような金融仲介の実現
に向けた組織運営のあり方
超高齢社会の
金融サービス
地域とSDGｓ
〜アパレル産業に学ぶ〜
地方創生に向けた共通価値
の創造
〜地域金融機関と自治体と
の新たな連携のカタチ〜
ノウハウ共有とAIの可能性
大企業からの新しい人の流れ
〜人材マッチングで地域の未
来を拓く〜
金融リテラシー向上の意義と
地域連携について
地域の脱炭素産業エネルギー
システム構築に向けて
地域銀行の魅力発信委員会
〜組織活性化に向けたアンダー
35の主張〜
地域経済と
事業再生の現場から
経営改善支援に取り組める
金融機関の組織・営業体制
における運用上の工夫
〜米国実務との比較〜
子どもの貧困問題解消に向け
て地域金融機関が出来る７
つのこと
ベンチャー育成を通じた日本
企業・経済の活性化と地域
金融機関との連携
社外取締役の
役割発揮に向けて
まとめ
クロージングリマークス
宗清政務官

2022年2月11日から3週間を「Re:ing/SUMウィークス」として、各週末にオンライン配信で開催。

アーカイブ配信を含め、2022年４月末時点、累計9,769アクセスと、地域金融への関心を寄せる多くの方が視聴。

地域銀行を中心とした金融機関役職員が、幅広いテーマについて、多様な有識者と議論。
リン・サム
【テーマ／プログラム】
多様な関係者が「持続可能なビジネスモデルの構築」に関して議論する場（Regional 
Banking Summit （Re:ing/SUM））の開催
リ
ン
サ
ム
（別紙３）
-402-
事業者の持続的な成長等に資する担保制度の検討

企業・経済の持続的な成長に向け、金融機関が金融仲介機能の発揮を通じて顧客の多様なニーズに応えられることが重要。

金融庁では、金融機関と事業者の緊密な関係構築のもと、不動産担保や経営者保証によらない、事業性評価に基づく融資を制度的に
後押しするため、事業成長担保権の早期制度化に向け、検討。
＜新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2022年６月７日閣議決定）（抄）＞
（５）事業性融資への本格的かつ大胆な転換
ＤＸやＧＸ等に伴う産業構造の変化が生じている中、工場等の有形資産を持たないスタートアップ等にとっては、不動産担保や個人保証なしに融資
を受けることは難しく、また、出資による資金調達だけでは経営者の持分が希薄化するため、成長資金を経営者の意向に応じて最適な方法で調達でき
るよう環境整備することが必要である。
こうした観点から、金融機関には、不動産担保等によらず、事業価値やその将来性といった事業そのものを評価し、融資することが求められる。スタート
アップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出することを目指す。
全資産担保を活用した米国の融資・再生実務（米国地域銀行５行へのインタビュー調査結果）
＜米国の融資・再生実務の特徴＞

第１の返済原資である事業キャッシュフローの有無が最も重
要な判断基準。

モニタリングを通じて、早期の問題検知や支援が可能となり、
借り手の経営状況の悪化には、担保権実行に至る前に対
応。
＜米国銀行の体制の特徴＞

融資担当者は、融資営業のプロフェッショナルとして育成（商
品別チームとの連携等）。

融資担当者１名当たりの担当社数は、企業規模により異な
るが、例えば、顧客がミドルマーケット企業の場合で10社から
20社程度。

コミュニティバンクの融資担当者の平均勤続年数は15年以
上で、完済まで契約時の融資担当者が担当することが一般
的。
（別紙４）
-403-
地域企業による大企業人材の採用
地
域
の
中
堅
・
中
小
企
業
人材リスト
地域経済
活性化支援機構
（REVIC）
人材プラットフォーム管理
求人
ニーズ
人材
紹介
地域銀行等・
提携先の人材紹介会社
など
人材マッチングの仲介役
政府の関連施策
との連携
大企業
地域企業で
活躍したいと
考える社員等
検索
(オンライン)
人材情報
登録
求人情報
登録
検索
(オンライン)
地域企業経営人材マッチング促進事業（スキーム）
○採用形態・年収に応じて給付
転籍︓上限500万円兼業・副業、出向︓上限200万円
○研修・ワークショップの提供
マインドセット・スキルセットに関するオンラインコンテンツやインターンシップ等
人材マッチングに関する取組みについて
（別紙５）

2021年10月から、大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」が本格稼働。

多様な形態での人材マッチングを後押しするため、2022年２月から、地域企業への給付の対象を従来の転籍でのマッチングに加え、
兼業・副業、出向も対象とするような制度を拡充。
-404-
事業者支援を後押しする取組み

地域の事業者支援の実効性を高めるため、地域金融機関等の現場職員の間で、地域・業態・組織を超えて事業者支援のノウハウ
を共有する取組みを支援し、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力の向上を後押し。

AI 等を活用し、早期に経営改善支援に着手すべき先を把握する仕組みの構築や、事業者に対する適切な初動対応に向けた事業
者との対話を行うための着眼点の取りまとめに向けた検討を進めることで、効果的・効率的な経営改善支援を後押し。
各地域内におけるノウハウ共有の取組み

各地域では、財務局や信用保証協会等が中心となり、
地域の実情に合わせた事業者支援に関する勉強会や
意見交換会が開催されており、金融庁でもこうした取組
みを後押し。
事業者との対話を行うための着眼点の検討

地域金融機関等の現場職員が、事業者に対する適切
な初動対応に向けた事業者との対話を行うため、事業
者支援のニーズが予想される業種を中心に有識者の意
見や知見を踏まえつつ、地域金融機関等の現場職員
が支援にあたる着眼点の取りまとめに向けた検討を開始。
AI等を活用した経営改善支援策の検討

地域金融機関が早期に経営改善支援に着手すべき先
を把握する仕組みの構築を促し、効果的・効率的な事
業者支援の取組みを推進するため、AI等を活用した経
営改善支援の効率化に向けた調査・研究を開始。
各取組みを
連携・融合
事業者支援ノウハウ共有サイトの取組み

2021年１月に開設し、同年４月より本格運用。

2022年４月、参加者同士のつながりを強化するため、
ソーシャルネットワーキング機能を強化した新サイトへ移
行。

政府系金融機関を含む260機関（2022年5月末時
点）が参加しており、新サイトの機能を活用して、参加
者同士の様々なネットワークが生まれている。
（別紙６）
-405-
霞が関ダイアログ

各府省庁の担当者の協力を得て、それぞれの施策を地域の関係者に発信
し、意見交換。

2022年５月までに計10回開催。第９回は地方自治体が金融機関等
に向けて施策を紹介する「自治体×金融セッション」を開催。
【岩手ダイアログ】
地方自治体が主導する、
地域ブランドの振興に向
けて地域金融機関等が
販路開拓を支援。

地域課題解決支援チームは、政策オープンラボ（職員の自主的な政策提案の枠組み）の活動から始まり、こうした活動を支えるため
に「地域金融支援室」を設置。

地域課題の解決に問題意識を持つ有志の職員が、地域の関係者とともに議論を重ね、具体的な解決策の実現を後押し。
ダイアログの実施
地域の課題を共有し、解決に向けた「地域金融支援室・地域課題解決支援チーム」による取組み
地域課題の解決支援のイメージ
①
地域との対話や地域課題解決支援チームが連携する関係省庁、有志等
のネットワークを通じて課題を把握。
②
寄せられた課題について、地域の関係者とともに具体的な解決方法を考え
る場である「ダイアログ」で議論。
③
議論で生まれた解決策を地域の関係者とともに提言、実現に向けた伴走
支援を行う。
④
各地域による持続的な取組み（自走化）につなげていく。

特に、環境省とは、地域経済社会の活性化に向けて協働する「持続可能
な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」（2021年3月発足）を
通じて各地で連携。
【四国の森林活用ダイアログ】
四国内外の森林業における先進事例の把握や諸
課題の共有を通じた産学官金等のネットワーク構
築（環境省との「連携チーム」による取組み）。
（別紙７）
-406-
金融庁
令和３年10月改訂版
「経営者保証に関するガイドライン」の
活用に係る組織的な取組み事例集
-407-
【はじめに】
本事例集については、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の活用が今後更に促
進され、融資慣行として一層の浸透・定着していくために、金融機関において各種取組みを検討する上での参考と
なるよう公表するものです。
本事例集の作成にあたっては、金融機関から、ガイドラインの活用に係る組織的な取組内容を提出いただき、当
庁において代表的な取組事例を抽出したものです。
記載された各種取組みに対する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁
の見解を表したものではありません。
-408-
＜目次＞
Ⅰ．新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み
事例１
経営者保証を原則徴求しない取組み
地域銀行
・・・P １
事例２
取引先の状況等に鑑み、できるだけ経営者保証を求めない取組み
地域銀行
・・・P １
事例３
経営者保証を取らないことを前提としたチェックシートを活用する取組み
地域銀行
・・・P ２
事例４
一部の例外を除き、原則経営者保証を求めない取組み
信用金庫
・・・P ２
事例５
チェックシートを改定しガイドライン要件の判断基準を具体化した取組み
地域銀行
・・・P ３
事例６
保証解除リストの作成・展開に係る取組み
地域銀行
・・・P ３
～４
事例７
経営者保証を徴求しない規定を整備する取組み
地域銀行
・・・P ４
●経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み
●事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み
事例８
ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱
いを可能とした取組み（１）
地域銀行
・・・P ５
事例９
ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱
いを可能とした取組み（２）
地域銀行
・・・P ５
事例10
事業性評価の内容をガイドラインの要件を補完するものとして取り扱うことを
明確にした取組み
地域銀行
・・・P ５
事例11
事業性評価等の内容を踏まえて総合的な判断を行っている取組み
地域銀行
信用金庫
・・・P ６
追加
追加
追加
-409-
●ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み
事例15
ガイドラインの各要件判断のチェックポイントを細分化する取組み
地域銀行
・・・P ８
事例16
法人のみの資産・収益力で借入返済可能先は、原則無保証とする取組み
地域銀行
・・・P ８
事例17
ガイドラインの各要件を具体的な数値を用いて判断する取組み
地域銀行
・・・P ８
～９
事例18
ガイドラインの要件を点数化して判断する取組み
信用金庫
・・・P ９
事例19
ガイドラインの各要件判断をわかりやすい基準にする取組み
信用金庫
・・・P10
事例20
個人事業主に対するガイドライン要件の簡素化の取組み
地域銀行
・・・P10
～11
●その他の取組み
事例21
コベナンツ付保証契約を具体的に制定した取組み
地域銀行
・・・P12
事例22
短期融資（手形割引、決算資金融資）や個人事業主への融資における経
営者保証を原則不要とする取組み
地域銀行
信用金庫
・・・P12
事例23
代替融資手法の整備の取組み
地域銀行
・・・P12
～13
事例24
金利の一定の上乗せ商品の創設
信用金庫
・・・P13
～14
事例12
事業性評価の内容を取り込み、経営者保証を求めない体制を検討
信用組合
・・・P ６
事例13
本部から営業店への権限移譲, 事業性評価を踏まえたガイドラインの運用
に係る取組み
地域銀行
・・・P ６
～７
事例14
KPIの活用、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係る取組み
信用金庫
・・・P ７
追加
追加
追加
追加
追加
-410-
Ⅱ．事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み
事例25
事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人
とする取組み（１）
地域銀行
・・・P15
事例26
事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人
とする取組み（２）
地域銀行
・・・P15
～16
事例27
事業承継時における二重徴求解消に向けた判断基準等を明示的にした取組
み
地域銀行
・・・P16
～17
事例28
本部主導による二重徴求解消に向けた取組み
地域銀行
・・・P17
事例29
真に保証が必要な場合を除いて、原則として二重徴求をしない取組み
信用金庫
・・・P17
事例30
代表者変更先を網羅的に把握し二重徴求等の保証状況をモニタリングする
取組み
地域銀行
・・・P18
事例31
二重徴求を行う場合の決裁権限の改定, 二重徴求後の事後モニタリングの
実施
地域銀行
・・・P18
～19
事例32
二重徴求の過年度調査と対応に係る取組み
信用金庫
・・・P19
事例33
チェックシートの整備、外部講師説明会に係る取組み
地域銀行
・・・P19
～20
事例34
外部専門家連携の承継ローンに係る取組み
信用組合
・・・P20
事例35
事業承継時の保証なし対応の推進に係る取組み
地域銀行
・・・P20
事例36
二重徴求となる場合の顧客意思確認及びモニタリングに係る取組み
地域銀行
・・・P20
●事業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
-411-
●その他の取組み
事例40
実質的な経営者1名のみから保証を徴求することで第三者保証人を徴求しな
いルールの制定
地域銀行
・・・P24
事例41
事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（１）
地域銀行
・・・P24
～25
事例42
事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（２）
地域銀行
・・・P25 
事例43
新経営者からやむを得ず保証が必要と判断した場合の取扱いを明確に定め
た取組み
信用金庫
・・・P26
事例44
複数保証人がいる債権のリスト化による二重徴求解消に向けた取組み
信用金庫
・・・P26
事例45
新たに「責任限定特約付保証契約」の取扱いを開始（解除条件付保証契約
の一種）
地域銀行
・・・P27
事例37
二重徴求及び前経営者の継続モニタリングに係る取組み
地域銀行
・・・P21
事例38
特則を受け「二重徴求を禁止」とする規定に改定
地域銀行
・・・P22
事例39
二重徴求時及び前経営者保証徴求時の条件管理
地域銀行
・・・P22
～23
追加
追加
追加
追加
追加
Ⅲ．保証債務の整理時における運用・規定等の組織的な取組み
事例46
保証債務整理時における行内体制の明確化（１）
地域銀行
・・・P28
事例47
保証債務整理時における行内体制の明確化（２）
地域銀行
・・・P28
～29
-412-
事例48
保証債務整理時における本部とサービサーとの連携による対応の明確化
地域銀行
・・・P29
事例49
廃業時のメインとしての債務整理に向けた取組み
地域銀行
・・・P30
Ⅳ．経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み
事例50
営業現場に対してわかりやすいフレーズで行内周知をした取組み
地域銀行
・・・P31
事例51
モニタリングを踏まえた好事例等を営業店に還元するなどの取組み
地域銀行
・・・P31
～32
事例52
審査部内に「経営者保証に関するガイドライン」のホットラインの設置を行った
取組み
地域銀行
・・・P32
事例53
試験等による職員教育や顧客説明の徹底を行った取組み
地域銀行
・・・P32
事例54
コベナンツ付保証契約を実際に活用した営業担当者の声を他の営業店へ紹
介するなどの取組み
地域銀行
・・・P33 
事例55
銀行から積極的に保証解除を提案する取組み
地域銀行
・・・P33
事例56
ホームページ上での顧客周知及び職員への研修や指導の徹底を実施した
取組み
信用金庫
・・・P33
～34
事例57
経営者保証ガイドラインに基づく取組みに関し数値目標を設定
地域銀行
・・・P34
事例58
事業承継の専門家窓口の整備等
信用金庫
・・・P34
事例59
外部講師による特則に係る勉強会の実施
信用金庫
・・・P35
追加
追加
追加
追加
-413-
1 
 
Ⅰ．新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み 
 ●経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み  
 
【事例１】 経営者保証を原則徴求しない取組み                                                （地域銀行） 
 
○ 経営者保証による債権の回収額は僅かであり、経営者保証が無くても銀行の経営面への影響はないことを踏まえて、保証徴求の判
断や回収に要する時間を、顧客とのリレーション構築に使いたいとの経営トップの考えの下、原則、経営者保証を徴求しない取組み
を実施。 
○ 上記の取組みに関しては、日頃からのリレーションを構築していくことが重要である。なお、たとえ経営者として課題があったとして
も、当行とともにその課題を解決していこうとする姿勢があれば、基本的には保証を徴求していない。 
○ これまでの経営者保証を徴求することが当たり前であった常識を覆すには、経営トップの意識がとても重要となってくる。 
 
【事例２】 取引先の状況等に鑑み、できるだけ経営者保証を求めない取組み                             （地域銀行） 
 
○ 取引先の多くが中小・零細企業であるため、ガイドラインの要件を満たさない場合が多く、ガイドラインをそのまま適用するとほとんど
の取引先に経営者保証を求めることになる。また、経営者保証を求めても、ほとんどの場合で保証人からの回収を行うことができな
いため、債権保全としての機能はあまり果たされていない。このことから、できる限り経営者保証を求めない方針で取り組んでいる。 
○ 具体的には、取引先とのコミュニケーションを通じて実態把握が十分に行なわれている場合であれば、信用格付の低い先であっても
経営者保証を求めないこととしている。 
○ また、現場の営業担当者がわかりやすく判断できるようなチェックシート（債務超過や赤字体質ではないか等を確認）を作成するとと
もに、事業性評価の内容を取り入れて、総合的な判断が行えるような運用を行っている。 
 
 
-414-
2 
 
【事例３】 経営者保証を取らないことを前提としたチェックシートを活用する取組み                          （地域銀行） 
 
○ 経営者保証による回収実績を過去数年分析した結果、回収率はわずか数％しかないことがわかったため、経営トップから、ガイドラ
インを積極的に活用するよう指示があり、行内のチェックシートをはじめとする規定等の改定を実施した。 
○ 具体的には、営業現場にとってわかりやすい判断基準を設け、かつ、迅速に判断できるようにするために、点数制を用いたチェックシ
ートの運用を開始した。なお、経営者保証を取らないことを前提とした緩めのチェックシートとしているため、例えば、「法人と個人の区
分・分離」の要件が「０点」（未充足）であっても、その他の項目で出来る限りカバーできる仕組みとしている。 
○ これまでは当たり前のように保証に依存していたが、ガイドラインを活用することにより、保証に依存することなく、事業性や経営者の
人格などをしっかりとみて融資をしていこうとする流れに寄与してきたと考えている。 
 
【事例４】 一部の例外を除き、原則経営者保証を求めない取組み                                    （信用金庫） 
 
○ 以下の場合を除き、法人・個人事業主ともに原則保証を求めない。なお、債務者預金担保がある場合はその金額を除外した
金額を保証対象とする。 
   ⅰ）企業診断（債務者区分）が正常先下位の先で信用リスク上疑義のある先 
ⅱ）企業診断が要注意以下の先 
（注）直近決算あるいは試算において赤字、法人から経営者への貸付がある、法人の資産・収益力のみでは借入返済が困難。 
○ 上記基準に照らして、個別案件毎に異なる取扱いをする場合は、全て本部決裁とし、経営者保証を求める妥当性を検証し、
不要な経営者保証を防止している。 
○ 結果、営業店職員に経営者保証に依存しない融資の考え方が浸透し、事業性評価に基づく融資が実践されてきている。 
 
 
 
-415-
3 
 
【事例５】 チェックシートを改定しガイドライン要件の判断基準を具体化した取組み                                  （地域銀行） 
 
○ 旧来からの「経営者保証検討シート」は、チェック事項が多いこと、また各チェック事項が抽象的であること等により作成が煩雑であっ
たため、「経営者保証検討シート」のチェック事項を明確でわかりやすい内容へ変更するとともに、確認した内容により経営者保証徴
求の可否を自動判定する仕組みとした。また、シート内の「債務者の経営状況の確認」の内容について見直し（※）を行い、抽象的で
あったチェック事項の判断基準をより具体的でわかりやすい基準へ変更した。 
（※）「債務者の経営状況の確認」見直し内容 
・チェック事項が複数あった「確認項目：法人と個人の一体性解消を確保・維持するカバナンスが構築されている」を削除し、税理士
等が検証した決算書を提出することをもって確認する取扱に変更した。 
・判断基準が明確ではなかった「確認項目：法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得るか」のチェック事項の判断基準
を、債務者区分が「正常先」か否かで判定するルールに変更した。 
 
【事例６】 保証解除リストの作成・展開に係る取組み                                                        （地域銀行） 
 
○ 経営者保証ガイドライン要件に照らした場合、中小企業者ではほぼ全先が「経営者保証要」と判定される実情を受け、ガイドラインの
要件を一部満たしていなくとも、総合的な判断により無保証融資が可能となるような弾力的な運用を検討し下記取組みを実施。 
○ 経営者保証徴求可否の判断を行う「経営状況確認チェックシート」を一部改定。「営業店方針としての保証徴求可否の総合的
な判断」を新たに表示し、要件を十分に満たしていない場合であっても、財務内容・事業性評価等を総合的に判断したうえ
で経営者保証を徴求しないといった弾力的な判断を可能とした。 
○ 商手割引については、その保全面を考慮し、決済確実な割引手形であれば連帯保証人原則不要とする取扱を開始した。 
○ 審査部にて無保証対応の検討が可能な先をリストアップし「保証解除検討先リスト」として営業店宛還元（リストは一定の与信限度額
を超える先をベースに、事業性等踏まえ数百先を選定。）。リスト先について、ガイドラインの全ての要件を満たしていなくとも、総合的
な判断による保証解除・無保証対応検討に取組むよう指示。毎月のブロック店長会議でのフォロー項目とし、役員からも同施策につ
いて直接取組強化を指示。 
-416-
4 
 
○ 営業店業績評価項目として「経営者保証に依存しない融資の取組み（経営者保証ガイドラインの適用対象となる先（中小企業）に対
する新規融資のうち、経営者保証なしで対応した件数を評価）」を追加。 
 
【事例７】 経営者保証を徴求しない規定を整備する取組み                                           （地域銀行） 
 
○ 従来のガイドライン要件該当先の無保証人扱いに加え、以下①～③に該当する案件につき、無保証人扱いとする取組を開始。 
①信用格付中上位先（正常先）、②年商規模５億円以上、③短期貸出案件 
○ 「①信用格付中上位先（正常先）」は事業者の収益力で借入返済が可能と判断でき、「②年商規模５億円以上」は資産・経理の法個
分離が見込まれ、「③短期貸出案件」は貸出期間内に事業者の財務が変動する可能性が低いことから、①～③全てに該当する案件
を無保証人扱いとする取組を開始。 
○ 従来からの無保証人扱い検討基準に今回の取組を加えてフローチャートを作成。対象先リストを還元し、無保証人扱いを検討するよ
う通達。 
 
 
 
 
-417-
5 
 
●事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み  
 
【事例８】 ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱いを可能とした取組み（１）        （地域銀行） 
 
○ 「事業性評価」や「経営者保証に関するガイドライン」を積極的に活用した、担保・保証に過度に依存しない融資を促進するため、営
業店長権限貸出の要件を緩和し、現場力を活かした迅速かつ柔軟な対応を可能とした。 
○ 具体的には、新規融資時において、ガイドラインの要件を全て充足していない取引先であっても、事業性評価等を通じて把握した内
容を踏まえ、営業店長の権限で「無保証」融資を可能とした。 
 
【事例９】 ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱いを可能とした取組み（２）        （地域銀行） 
 
○ 無保証融資の対応を行うにあたり、従来はガイドラインの５要件（法人・個人の一体性分離、法人単体での返済力等）を原則としてす
べて充足する必要があるとしていたが、事業性評価を促進する中で、ガイドラインの５要件のうち１つ以上充足する場合は、営業店長
権限で無保証人対応を可能とする取扱いに改訂し、スピーディな判断・対応を可能とした。 
 
【事例10】 事業性評価の内容をガイドラインの要件を補完するものとして取り扱うことを明確にした取組み             （地域銀行） 
 
○ 取引先企業の事業内容や持続・成長可能性などの事業性評価について、ガイドラインの要件を補完するものとして取り扱うことを明
確化するため、「事業性評価完了先で、事業の継続性に問題がなく、直近2 期連続で一定の信用格付以上の法人」はガイドラインの
要件を充足しなくとも経営者保証を原則不要とした。 
 
 
 
-418-
6 
 
【事例11】 事業性評価等の内容を踏まえて総合的な判断を行っている取組み                    （地域銀行、信用金庫） 
 
○ 経営者保証の必要性の検討においては、ガイドラインの要件を十分満たしていない状況であっても、形式的、硬直的に判断せず、
事業性評価の内容を勘案することで総合的に判断できるよう運用している。具体的には、現時点の企業の姿にとらわれ過ぎること
無く、将来返済力、潜在力、課題、ニーズなどの将来性も踏まえて適切に評価することで、経営者の前向きな決断や新たな挑戦等
の後押しに努めるなど、事業者とのリレーションを通じて把握した内容も取り入れて、保証要否の判断を行うこととしている。 
 
【事例12】 事業性評価の内容を取り込み、経営者保証を求めない体制を検討                            （信用組合） 
 
○ 事業性評価の運用の第一歩としてローカルベンチマークの定性要因部分を審査書類の一つとして添付し推進している。 
○ 現在は取組みの初期段階であり、定性要因分析に特化していることから、具体的な無保証融資へ繋げる判断基準の構築には至っ
ていないが、今までは属人的に把握していた企業内容を、事業性評価の取組みを通じて、組織全体として共有できるようになった。 
○ 今後は更にノウハウを蓄積し、規定や判断基準の構築を目指す。現状では、法人には経営者保証を求めているが、取組結果を考
察・検証し、段階的に事業性評価の運用を拡大することで、経営者保証を求めない取扱いも検討する予定である。 
 
【事例13】 本部から営業店への権限移譲，事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係る取組み                   （地域銀行） 
 
○ 平成30 年の「経営者保証ガイドラインＱ＆Ａ」改定（事業性評価を踏まえたガイドラインの運用追加）等を受け、ガイドライン運用ルー
ルの見直しを実施し、「融資時は原則として保証人を徴求し、特別に稟議承認を得た場合のみ無保証人とする」という考え方から「保
証人徴求は原則ではなく、1 先1 先の実情に応じて徴求の要否を判断する」考え方へのシフトを図り、下記取組を実施。 
①保証人免除での与信実行にかかる、審査権限の緩和（本部から支店長への権限移譲）。 
②保証人要否を検討するチェックリストを、保証人免除を検討しやすい内容に改定。 
・案件の都度保証人要否を検討する様式に改定（従来、恒常先は年1 回のチェックリスト更新）。 
-419-
7 
 
・「旧経営者の既存保証の解除」及び「新経営者の徴求要否を検討」する項目を追加。 
・事業性評価により免除可とする項目を追加。 
 
【事例14】 KPI の活用、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係る取組み                          （信用金庫） 
 
○ 当金庫の主要顧客層は小規模事業者であり、ガイドラインに示す要件（法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、財務状況の適
切な情報開示等）が満たされない先も多いこと等を踏まえ、下記取組みを実施。 
○ 新規融資や既存の保証契約の見直しの際は、内規で定めている「経営者保証の必要性に関するチェックリスト」に基づき、適用要件
等（法人と経営者の資産・経理の分離状況、資金交流、法人資産・収益性の状況、財務情報の提供状況等）をチェックし、将来的に
要件が充足すると見込まれる又は要件が充足されない場合も経営者保証に依存しない融資を促進する先に対しては、「事業性評価
シート」を作成し個別の債務者の状況等に応じて判断する。 
○ 経営者保証に依存しない融資の促進に努める旨定めている「融資基本方針」は、毎年理事会において策定し、当該方針は全店に周
知し浸透を図り、また、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」について、自主公表されている地域銀行等のKPI
も参考としつつ、「理事会」に報告。 
 
 
 
 
-420-
8 
 
  ●ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み  
 
【事例15】 ガイドラインの各要件判断のチェックポイントを細分化する取組み                             （地域銀行） 
 
○ 「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」、「財務基盤の強化」、「財務状況の適時適切な情報開示」に係るチェックポイントにつ
いて、これまでは全ての項目を充足しなければ経営者保証を外せない運用としていたが、チェックポイントを細分化するとともに、複
数のチェックポイントのうち、いずれかに該当することをもって、要件充足とする取扱いに変更した。 
 
【事例16】 法人のみの資産・収益力で借入返済可能先は、原則無保証とする取組み                        （地域銀行） 
 
○ 従前のチェックシートでは、ガイドラインの要件のうち「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」の要件が満たしていない時点で、
他の要件をみることなく形式的に判断して保証を徴求していたが、変更後は、「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能」と判断
できた先であれば、他の要件が未充足であっても、原則保証を徴求しないとする運用を行っている。 
 
【事例17】 ガイドラインの各要件を具体的な数値を用いて判断する取組み                              （地域銀行） 
 
○ 以下の（１）～（５）の判定要件において、（１）に該当し、かつ（３）か（５）のいずれかに該当する場合、（２）や（４）が未充足でも原則と
して経営者保証を不要とする取扱いを実施している。 
（１） 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離しているか。 
（２） 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないか。 
（３） 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能か【実質自己資本比率が20％以上、または、実質債務償還年数は10 年以内】。 
（４） 法人から適時適切に財務情報等が提供されているか【少なくとも6 ヶ月ごとに試算表や資金繰り表等の財務状況が確認できる資 
料が提出されている】。 
-421-
9 
 
（５） 経営者等から十分な物的担保の提供があるか【直近の保全状況において保全充足率は80％以上か】。 
○ 上記判定要件に該当しない場合でも、事業性評価などの内容を勘案し総合的に判断し、経営者保証を不要とすることも可能。 
 
【事例18】 ガイドラインの要件を点数化して判断する取組み                                          （信用金庫） 
 
○ チェックリストの書式を変更し、「○×形式」から「評点形式」に変更し、『100 点満点中70 点を超える評点の場合には、前
向きに経営者保証を求めない対応を検討する。』と明確な基準を設けた。 
○ ガイドラインの諸要件以外に、「評点」を加算できる項目を当金庫において検討のうえ追加し、経営者保証を求めない貸出
を前向きに検討できるようにした。 
 
【変更事項の詳細】 
 ガイドラインに関する基本要件の項目で100 点（資産の分離7 項目で計30 点、資産・収益力で最大50 点、情報提供3 項目
で最大20 点）の合計点に加え、基本要件以外の顧客の強み5 項目最大15 点を追加し、総合計評点が「①70 点を超えた場
合には前向きに無保証人対応を検討可能」、「②70 点以下でも個別に検討」と明確化した。 
 基本要件以外の追加要件は、「業暦10 年以上」、「事業性評価の実施先」、「預金超過先・取引バランス構築先」、「物的担保の
提供」、「他金融機関での無保証実績」とした。 
 
 
 
-422-
10 
 
【事例19】 ガイドラインの各要件判断をわかりやすい基準にする取組み                                （信用金庫） 
 
○ 金庫内の適用基準を定めた「『経営者保証に関するガイドライン』への対応手順」及び「経営者保証等の必要性に関するチェ
ックリスト」を改正した。主な改正ポイントは次表のとおり。 
 
№ 
確認ポイント 
改正内容 
1 
法人と経営者個人の資産・経理が明確に
分離されている。 
・取締役の選任について、「親族以外からの選任」の削除 
・役員報酬決定ルールについて、「外部専門家の検証報告書による確認」の廃止 
2 
法人と経営者の間の資金のやりとりが、
社会通念上適切な範囲を超えていない。 ・「外部専門家の検証報告書による確認」を「営業店長による確認」に変更 
3 
法人から適時適切に財務情報等が提供さ
れている。 
・「中小企業の会計に関する指針・基本要領」の適用状況の確認を、「決算書個別注記表に記載が
あれば可」に変更 
4 
法人のみの資産・収益力で借入返済が可
能と判断し得る。 
・財務基準を次のとおり変更 
① 直近2 期の決算期において減価償却前経常利益が赤字でない。 
② 直近の決算期において債務超過でない。 
5 
充分な物的担保が提供されている。 
・上記1～4 を満たさなくともガイドライン適用による経営者保証なしの融資採り上げ可。
（新設） 
 
○ また、上記の要件を充足しない場合でも、債務者の実態把握や事業性評価に基づく総合的な判断により、柔軟に適用が可能
であることを明記し、通達や会議等でその趣旨を周知徹底した。 
 
【事例20】 個人事業主に対するガイドライン要件の簡素化の取組み                               （地域銀行） 
 
○ 個人事業主の債務者にかかる経営者保証ガイドラインの要件の判定基準を簡素なもの（注）とし、また、要件が未充足であっても民
法（債権法）における「経営者等」への該当有無等によって、保証人を不要とする取扱いを認めたことにより、2020 年 4 月以降、個人
事業主に対する新規貸出はほぼすべてのケースで無保証扱となった。 
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11 
 
○ 上記見直しに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う取引先の資金繰り支援（無利子無担保融資等）において、経営者
保証の徴求について柔軟な対応を行った。 
注．「適時適切な財務情報等の提供」⇒「確定申告書が提出されているか（提出が見込まれるか）」 
「債務者の借入返済能力」⇒「延滞となる見込みはないか」 等 
 
 
 
 
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   ●その他の取組み  
 
【事例21】 コベナンツ付保証契約を具体的に制定した取組み                                       （地域銀行） 
 
○ コベナンツ付保証契約（解除条件付保証契約、停止条件付保証契約）を以下の通り制定し、テレビ会議による説明会等により営業店
への浸透を図った。 
 解除条件付保証契約・停止条件付保証契約の事務取扱要領等の制定 
 コベナンツ付保証契約の条件である「確定申告書添付書面」の概要と、「法人・個人の分離」について税理士に確認してもらい、
その旨を書面の所定箇所に記載してもらう 
 
【事例22】 短期融資（手形割引、決算資金融資）や個人事業主への融資における経営者保証を原則不要とする取組み 
（地域銀行、信用金庫） 
 
○ 貸出事務取扱に関する規定を改正し、以下について連帯保証人の徴求を不要とした。 
① 手形割引・でんさい割引の取扱いにおける連帯保証人を原則徴求不要とする。 
② 個人事業主の融資取扱において連帯保証人を原則徴求不要とする。 
   ③ 「決算・賞与資金（短期分割返済）」の連帯保証人を原則徴求不要とする。 
 
【事例23】 代替融資手法の整備の取組み                                                      （地域銀行） 
 
○ 事業承継時の「特則」の公表を受けて事業性評価や代替的融資手法の活用可否を検討。 
○ ＜代替的融資手法を明確化し取り組みを強化＞ 
⇒ ガイドラインで定める要件を満たさない取引先のうち、①事業性評価を実施していること、②企業の透明性とリレーションが確保さ
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