TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
すこと。周知にあたっては、認定支援機関が所属する税理士・中小企業診断士等の関係団体はも
ちろん、商工会、商工会議所等の中小企業関係団体にも徹底すること。  
なお、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有
無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等
も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。 
 
５．こうした資金繰り支援に加え、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、株式会
社地域経済活性化支援機構（REVIC）等の支援機関が密に連携し、保証期間15 年以内の経営改善
サポート保証や本年１月末より要件を緩和して対象を大幅に拡充した信用保証付DDS 等の施策
や中小企業庁及び中小企業活性化全国本部が作成した「中小企業活性化協議会における業種別支
援事例集」、金融庁が今後公表予定の「業種別支援の着眼点」も活用しつつ、債務返済猶予や債
務減免等の金融支援を伴う場合を含めた事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的
支援に努めること。商工組合中央金庫においても、これまで確立してきた経営改善・再生支援の
ノウハウを最大限活用して、率先して支援に努めること。 
 
６．５.の総合的支援に当たっては、資本性資金の供給や債権買取等が可能な株式会社地域経済活
性化支援機構（REVIC）の全国をカバーするファンド（復興支援ファンド等）や独立行政法人中小
企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファン
ド等）等の組成・活用についても真摯に検討すること。 
 
７．官民金融機関は、事業者からの相談に適切に対応できるよう、「中小企業の事業再生等に関す
るガイドライン」の趣旨・内容を営業現場の第一線まで確実に浸透させるとともに、増大する債
務に苦しむ事業者の事業再生計画の策定を積極的・継続的に支援し、債務返済猶予や債務減免等
の金融支援を伴う場合を含め、事業再生計画の成立に向け、真摯に協議・検討を行うこと。 
  
８．実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シ
ェアが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイ
ン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわ
らず、資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、据置期間中のみならず同期
間経過後も含めて能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること。 
 
９．経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、令和４年12 月23 日付で政府より発出した
要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について」において要請され
た事項について、営業現場の第一線の職員等に浸透・定着を図るよう徹底すること。商工組合中
央金庫については、スタートアップ向け融資における経営者保証を原則廃止したが、スタートア
ップのみならず、より幅広く経営者保証に依存しない融資の実行に努めること。併せて、「廃業
― 448 ―
時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」についても営業現場の第一線
まで浸透・定着を図り、経営者の個人破産の回避に向け、経営者等から保証債務整理の申出があ
った場合には誠実に対応すること。その際、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の特定支
援(経営者の再チャレンジ支援)の活用も検討するほか、再チャレンジに向けた事業者の資金繰り
支援についても柔軟に対応すること。 
 
10．引き続き、住宅ローンやその他の個人ローンについて、丁寧な相談対応や顧客の状況やニーズ
に応じた返済猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、生活・暮らしの支援に努めること。 
 
以 上 
― 449 ―
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
2022年４月-９月
2022年10月-2023年３月
380,864
352,958
401,617
410,638
479
485
424
426
39,999
38,208
37,728
41,160
421,342
391,651
439,769
452,224
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
2022年４月-９月
2022年10月-2023年３月
103
121
96
131
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
2022年４月-９月
2022年10月-2023年３月
1,254,779
1,188,046
1,210,890
1,238,045
30.4%
29.7%
33.2%
33.2%
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
2022年４月-９月
2022年10月-2023年３月
2,739
2,649
2,743
3,067
(9.5%)
(10.2%)
(10.2%)
(11.6%)
14,023
13,610
12,775
12,236
(48.6%)
(52.3%)
(47.3%)
(46.2%)
10,815
8,750
10,586
10,306
(37.5%)
(33.6%)
(39.2%)
(38.9%)
1,296
1,028
889
861
(4.5%)
(3.9%)
(3.3%)
(3.3%)
民間金融機関（※１）における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
2021年度
 ⑥ 新規融資件数
 ⑦ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 【 ⑦ ＝ (①＋②)／⑥ 】
30.1%
 ⑤ メイン行（※４）としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
2021年度
 ① 新規に無保証で融資した件数
　　 （ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
 ② 経営者保証の代替的な融資手法（※２）を活用した件数
 ③ 保証契約を解除した件数(※３)
 ④ 合計 【 ④ ＝ ①＋②＋③ 】
2022年度
33.2%
2022年度
※１　「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行23行、地域銀行100行、信用金庫255金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合146組合（全国信用協同組合連合会を含む）の合計533機関。
※２　「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びＡＢＬをいう。
※３　「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等をしなかった場合」をいう。
※４　メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。
（注） 【代表者の交代時における対応】とは、旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の件数を記載（過去の実績についても同じ）。
 ⑧　旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
 ⑨　旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
 ⑩　旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
 ⑪　旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
【代表者の交代時における対応】
― 450 ―
（別紙12）
主要⾏等
令和5年3⽉現在
指標１．新
規融資に占め
る経営者保証
に依存しない
融資の割合
新旧両経営者
から保証徴求
旧経営者のみか
ら保証徴求
新経営者のみか
ら保証徴求
経営者からの保
証徴求なし
⑥/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑦/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑧/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑨/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
みずほ銀⾏
48.6%
3.0%
73.7%
16.2%
7.1% https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/initiative.pdf
三菱UFJ銀⾏
53.4%
6.6%
50.9%
27.8%
14.7% https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/keieishahosho_guideline.pdf
三井住友銀⾏
61.5%
5.8%
37.9%
48.9%
7.4% https://www.smbc.co.jp/keieisya_hosyou/resources/pdf/keieisya_hosyou_guideline02.pdf
りそな銀⾏
50.3%
0.7%
41.9%
46.6%
10.8% https://www.resonabank.co.jp/hojin/keieisya_hosyo/
三菱UFJ信託銀⾏
100.0%
－
－
－
－https://www.tr.mufg.jp/ippan/soudan/pdf/kinyu_torikumi.pdf
みずほ信託銀⾏
64.1%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0% https://www.mizuho-tb.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/guidelines_torikumi.pdf
三井住友信託銀⾏
75.7%
0.0%
0.0%
91.7%
8.3% https://www.smtb.jp/-/media/tb/general/facilitation/pdf/management-guarantee.pdf
SBI新生銀⾏
90.6%
－
－
－
－https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sites/pdf/keieisyahosyo_guideline.pdf
あおぞら銀⾏
95.5%
－
－
－
－https://www.aozorabank.co.jp/hojin/guideline/pdf/hosyo.pdf
（注１）上記リストは各銀⾏において公表されている数値を記載したもの。
　　　　　　なお、指標2において事業承継実績がない場合は「－」、⼀部の類型に該当する実績がない場合は「0.0％」と表記。
（注２）銀⾏が公表を⾏ったウェブサイトアドレス（URL）は予告なく変更、削除されることがある。
経営者保証に依存しない融資に関する取組状況
銀⾏名
指標２．事業承継時における保証徴求割合（４類型）
銀⾏が公表を⾏ったウェブページアドレス（URL）
（①＋②＋
③＋④）/⑤
〜⾦融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）〜
令和4年度上期（4⽉〜9⽉）
― 451 ―
（別紙13）
○ 業況判断
 
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
○ 資金繰り判断
 
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
○ 金融機関の貸出態度判断
 
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2023年６月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2023年３月）との比較）
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
大企業
中堅企業
中小企業
大企業
13（＋3）
大企業
13（＋2）
中堅企業
11(＋4）
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
大企業
中堅企業
中小企業
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
大企業
中堅企業
中小企業
中小企業
5（＋2）
中堅企業
13（±0）
中小企業
8（＋1）
中堅企業
18（－1）
大企業
15（±0）
中小企業
15（±0）
業況改善
資金繰り改善
融資態度改善
業況悪化
資金繰り悪化
融資態度悪化
― 453 ―
（別紙14）
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
A/(A+B)
209,191
193,709
5,814
5,408
4,260
97.1%
1,067,787
1,020,609
7,795
20,808
18,575
99.2%
1,449
1,265
106
16
62
92.3%
1,278,427
1,215,583
13,715
26,232
22,897
98.9%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
実行(A)
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
その他の銀行(76)
主要行等(9)
地域銀行(100)
合計(185)
申込み
審査中
取下げ
謝絶(B)
― 454 ―
（別紙15）
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
A/(A+B)
27,641
24,098
938
506
2,099
96.3%
56,414
48,719
1,567
833
5,295
96.9%
2,067
1,598
97
25
347
94.3%
86,122
74,415
2,602
1,364
7,741
96.6%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
合計(185)
その他の銀行(76)
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
主要行等(9)
地域銀行(100)
申込み
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
― 455 ―
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
873,591
839,420
4,466
14,622
15,083
99.5%
信用組合(146)
149,119
144,819
395
1,718
2,187
99.7%
労働金庫(14)
17
17
0
0
0
100.0%
信農連・信漁連(43)
4,474
4,334
23
53
64
99.5%
農協・漁協(614)
9,779
9,432
31
94
222
99.7%
合計(1072)
1,036,980
998,022
4,915
16,487
17,556
99.5%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和５年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
― 456 ―
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
34,154
31,844
318
577
1,415
99.0%
信用組合(146)
6,323
6,054
50
60
159
99.2%
労働金庫(14)
7,273
6,419
310
77
467
95.4%
信農連・信漁連(43)
86
77
1
4
4
98.7%
農協・漁協(614)
5,832
5,502
20
59
251
99.6%
合計(1072)
53,668
49,896
699
777
2,296
98.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和５年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
― 457 ―
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2018.01
312.3
2.6
199.2
4.5
113.1
▲ 0.6
2018.02
311.7
2.2
199.3
4.6
112.4
▲ 1.7
2018.03
315.8
2.2
204.5
4.2
111.3
▲ 1.2
2018.04
315.4
3.1
202.1
3.9
113.3
1.8
2018.05
313.6
2.9
200.5
3.7
113.1
1.5
2018.06
317.1
3.5
203.4
4.3
113.7
2.1
2018.07
317.2
3.5
202.1
3.6
115.0
3.3
2018.08
317.0
3.7
201.4
3.3
115.5
4.2
2018.09
321.3
3.7
205.0
3.2
116.4
4.7
2018.10
318.8
3.5
202.6
3.1
116.2
4.2
2018.11
321.5
3.8
203.8
3.3
117.7
4.8
2018.12
325.3
3.5
207.1
3.0
118.2
4.4
2019.01
323.0
3.4
204.8
2.8
118.2
4.6
2019.02
322.6
3.5
204.4
2.5
118.2
5.2
2019.03
327.0
3.5
209.3
2.3
117.7
5.8
2019.04
327.1
3.7
208.8
3.3
118.3
4.4
2019.05
323.6
3.2
206.2
2.8
117.4
3.8
2019.06
325.8
2.7
208.3
2.4
117.5
3.3
2019.07
324.9
2.4
206.7
2.2
118.2
2.8
2019.08
324.9
2.5
207.3
2.9
117.6
1.8
2019.09
327.7
2.0
209.7
2.3
117.9
1.3
2019.10
326.1
2.3
208.2
2.8
117.9
1.5
2019.11
328.2
2.1
209.4
2.8
118.8
0.9
2019.12
331.3
1.9
212.1
2.4
119.2
0.9
2020.01
330.3
2.3
210.4
2.7
119.9
1.4
2020.02
330.4
2.4
210.8
3.1
119.6
1.2
2020.03
334.5
2.3
214.0
2.2
120.5
2.4
2020.04
343.9
5.1
214.8
2.9
129.1
9.1
2020.05
350.6
8.3
218.2
5.8
132.3
12.7
2020.06
353.2
8.4
219.9
5.6
133.3
13.4
2020.07
353.1
8.7
220.7
6.8
132.4
12.0
2020.08
352.4
8.5
221.0
6.6
131.4
11.7
2020.09
352.2
7.5
222.5
6.1
129.7
10.0
2020.10
351.4
7.8
222.1
6.7
129.3
9.7
2020.11
354.5
8.0
221.6
5.8
132.9
11.9
2020.12
354.8
7.1
224.1
5.7
130.7
9.6
2021.01
354.2
7.2
223.0
6.0
131.3
9.5
2021.02
355.0
7.5
223.1
5.8
131.9
10.3
2021.03
355.7
6.3
226.8
6.0
128.8
6.9
2021.04
353.8
2.9
224.4
4.5
129.4
0.2
2021.05
352.2
0.5
223.5
2.4
128.7
▲ 2.8
2021.06
351.8
▲ 0.4
224.4
2.0
127.4
▲ 4.4
2021.07
351.8
▲ 0.4
223.1
1.1
128.7
▲ 2.8
2021.08
350.7
▲ 0.5
222.2
0.5
128.5
▲ 2.2
2021.09
352.4
0.1
224.6
0.9
127.9
▲ 1.4
2021.10
351.7
0.1
224.3
1.0
127.4
▲ 1.5
2021.11
353.6
▲ 0.3
224.3
1.2
129.3
▲ 2.7
2021.12
356.0
0.4
227.4
1.5
128.7
▲ 1.5
2022.01
355.2
0.3
226.2
1.4
129.0
▲ 1.7
2022.02
356.9
0.5
226.2
1.4
130.7
▲ 0.9
2022.03
360.8
1.4
231.2
1.9
129.6
0.6
2022.04
359.0
1.5
229.7
2.4
129.3
▲ 0.1
2022.05
359.2
2.0
229.5
2.7
129.7
0.8
2022.06
362.0
2.9
231.1
3.0
130.9
2.7
2022.07
363.6
3.3
231.7
3.8
131.9
2.5
2022.08
364.3
3.9
231.3
4.1
133.0
3.5
2022.09
367.9
4.4
234.5
4.4
133.4
4.4
2022.10
368.8
4.9
233.7
4.2
135.2
6.1
2022.11
370.3
4.7
234.7
4.6
135.6
4.8
2022.12
374.9
5.3
238.9
5.1
136.0
5.7
2023.01
374.9
5.6
237.7
5.1
137.1
6.3
2023.02
375.8
5.3
237.9
5.2
137.9
5.5
2023.03
378.6
4.9
242.5
4.9
136.1
5.0
2023.04
379.3
5.7
242.4
5.5
136.9
5.9
2023.05
378.5
5.4
241.3
5.1
137.3
5.9
2023.06
379.7
4.9
243.2
5.2
136.5
4.3
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
（別紙16）
― 458 ―
第７節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（別紙１～５参照） 
 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握する
ため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、
公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
 
①  偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、2020 年度は125 件、2021 年度
は25 件、2022 年度は48 件となっている。2022 年度に発生した被害に対する補
償については、処理方針決定済みの被害のうち、93.9％（件数ベース）を金融
機関が補償している。 
②  盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、2020 年度は11,267 件、2021
年度は9,609 件、2022 年度は10,532 件となっている。2022 年度に発生した被
害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、60.9％（件数ベ
ース）を金融機関が補償している。 
③  盗難通帳による被害発生件数は、2020 年度は33 件、2021 年度は30 件、2022
年度は13 件となっている。2022 年度に発生した被害に対する補償については、
処理方針決定済みの被害のうち、12.5％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
④  インターネットバンキングにおける被害発生件数は、2020 年度は1,512 件、
2021 年度は408 件、2022 年度は2,006 件となっている。2022 年度に発生した被
害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、71.0％（件数ベ
ース）を金融機関が補償している。 
⑤  連携サービス（注１）における被害発生件数は、2020 年10 月～2021 年3 月
において38 件、2021 年度は441 件、2022 年度は520 件（注２）となっている。
2022 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害の
うち、95.3％（件数ベース）を金融機関が補償している。 
注１） スマートフォンのアプリ等を用いて、インターネット口座振替サービ
ス等の方法により預金口座と連携させる決済サービス。2020 年に資金移
動業者の提供する決済サービスを悪用した不正出金事案が多発したこと
を踏まえ、調査項目に追加したもの。 
注２） 上記不正出金事案の多発を踏まえ、2016 年１月～2020 年10 月13 日
を対象に、過去の被害状況等について調査を実施したところ、948 口座に
おいて被害が発生していたことが確認された。 
 
 
 
― 459 ―
Ⅱ 金融機関における対応状況 
 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対
する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、各年度に一度公表して
いる。2022 年度は、各預金取扱金融機関の2022 年３月末時点でのＡＴＭ及びイン
ターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による
調査を実施・集計したところ、別紙６のとおりであった（2022 年11 月10 日に概要
を金融庁HP にて公表）。 
また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、ＳＭＳ等を用
いたフィッシングメールによりインターネットバンキング利用者をフィッシングサ
イトへ誘導し、インターネットバンキングのＩＤやパスワード、ワンタイムパスワ
ード等の情報を窃取して不正送金を行うといった手口の増加等により、2022 年8 月
以降被害発生件数及び被害額が急増しており、モニタリングの強化、利用者への注
意喚起などといった諸対策を推進している。 
― 460 ―
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
全額補償一部補償
補償
しない
0
0
1
18
0
0
0
0
1
18
1,857
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
5
1
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
100
1
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
434
6
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
885
3
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
622
602
0
20
17
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
655
0
24
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
425
401
12
12
10
230
118
41
16
12
5
24
29
307
170
55
292
273
0
19
15
211
157
48
85
1
0
13
5
273
249
91
260
243
0
17
13
354
215
93
87
6
13
32
26
485
342
70
484
458
2
24
1
663
465
139
142
34
29
75
68
911
706
77
909
860
7
42
2
297
85
12
3
1
0
3
1
313
90
28
313
293
1
19
0
266
116
33
21
0
0
6
4
305
142
46
305
290
1
14
0
338
134
25
25
12
9
9
6
384
175
45
374
362
0
12
10
270
107
29
7
5
3
4
2
308
120
39
307
301
0
6
1
4月～6月
69
18
7
0
0
0
0
0
76
19
25
75
72
0
3
1
7月～9月
82
27
5
2
1
0
2
2
90
32
36
90
89
0
1
0
10月～12月
63
27
8
2
3
2
2
0
76
33
43
76
75
0
1
0
1月～3月
56
33
9
1
1
0
0
0
66
35
54
66
65
0
1
0
325
81
52
25
2
1
18
22
397
131
33
397
387
1
9
0
4月～6月
81
19
7
2
0
0
1
0
89
22
25
89
87
0
2
0
7月～9月
85
19
12
1
0
0
3
2
100
23
23
100
98
0
2
0
10月～12月
96
31
27
21
2
1
14
19
139
74
53
139
137
1
1
0
1月～3月
63
10
6
0
0
0
0
0
69
11
16
69
65
0
4
0
235
63
22
44
3
7
20
10
280
126
45
279
268
0
11
1
4月～6月
52
6
1
29
0
0
2
1
55
37
69
54
54
0
0
1
7月～9月
78
22
5
1
0
0
7
5
90
28
31
90
87
0
3
0
10月～12月
65
17
8
8
2
2
7
2
82
31
38
82
77
0
5
0
1月～3月
40
17
8
5
1
5
4
0
53
28
53
53
50
0
3
0
168
64
39
54
7
11
8
17
222
147
66
222
206
8
8
0
4月～6月
41
21
1
0
1
8
1
6
44
36
82
44
43
0
1
0
7月～9月
41
12
12
30
3
2
1
2
57
48
84
57
53
1
3
0
10月～12月
66
27
25
22
3
0
4
7
98
58
59
98
87
7
4
0
1月～3月
20
3
1
0
0
0
2
1
23
5
22
23
23
0
0
0
78
49
24
13
3
2
20
13
125
79
63
123
112
0
11
2
4月～6月
3
1
0
0
0
0
2
6
5
7
147
5
5
0
0
0
7月～9月
6
3
2
0
0
0
1
0
9
3
43
9
6
0
3
0
10月～12月
62
39
22
13
3
2
16
6
103
61
60
101
93
0
8
2
1月～3月
7
4
0
0
0
0
1
0
8
5
73
8
8
0
0
0
12
25
8
14
1
0
4
3
25
43
174
25
20
0
5
0
4月～6月
3
4
1
0
0
0
0
0
4
4
101
4
3
0
1
0
7月～9月
7
11
3
13
1
0
3
3
14
28
205
14
12
0
2
0
10月～12月
2
10
1
0
0
0
0
0
3
10
342
3
3
0
0
0
1月～3月
0
0
3
0
0
0
1
0
4
0
10
4
2
0
2
0
29
26
13
5
1
0
5
6
48
38
81
33
31
0
2
15
4月～6月
1
1
3
0
0
0
0
0
4
2
50
3
1
0
2
1
7月～9月
2
3
0
0
0
0
1
0
3
4
142
3
3
0
0
0
10月～12月
21
19
4
1
0
0
3
4
28
25
91
23
23
0
0
5
1月～3月
5
1
6
2
1
0
1
1
13
7
54
4
4
0
0
9
5,316
3,971
1,453
1,473
419
385
469
454
7,657
6,284
82
7,538
7,186
44
308
119
69.4%
63.2%
19.0%
23.5%
5.5%
6.1%
6.1%
7.2%
100.0%
100.0%
100.0%
95.3%
0.6%
4.1%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
22年度
17年度
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.3%（5,091件/5,286件）、地方銀行95.8%（1,335件/1,393件）、第二地方銀行95.4%（392件/411件）、信金等92.0%（412件/448件）。
R2年度
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
21年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
18年度
19年度
20年度
調査・
検討中等
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
件数
金額
金額
件数
金額
R3年度
R1年度
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
構成比
計
R4年度
28年度
29年度
30年度
23年度
25年度
26年度
27年度
24年度
時期
業態
― 461 ―
（別紙３）
（単位：件、百万円）
計
全額補償一部補償
補償
しない
234
891
325
798
38
112
77
158
674
1,961
290
673
83
82
508
1
73
195
148
123
19
44
65
63
305
426
139
305
27
33
245
0
100
909
132
85
13
11
39
34
284
1,040
366
284
45
20
219
0
82
140
124
108
14
13
37
32
257
294
114
218
51
9
158
39
175
336
72
65
15
14
29
52
291
468
160
221
95
20
106
70
192
276
59
29
9
9
15
17
275
332
121
263
116
32
115
12
140
197
71
54
9
3
25
15
245
271
110
227
80
27
120
18
153
165
65
46
8
4
19
13
245
229
93
235
93
37
105
10
104
148
62
42
9
7
13
15
188
214
114
186
62
50
74
2
84
70
51
73
7
1
11
11
153
157
102
153
45
49
59
0
82
52
30
23
5
3
16
13
133
92
69
133
56
34
43
0
68
54
23
13
3
8
13
24
107
100
93
106
27
37
42
1
48
40
18
7
6
2
11
6
83
57
69
83
13
17
53
0
36
16
16
5
0
0
6
2
58
25
43
57
16
20
21
1
4月～6月
6
2
5
1
0
0
2
0
13
5
38
13
2
4
7
0
7月～9月
5
1
2
0
0
0
2
1
9
3
36
9
3
3
3
0
10月～12月
16
6
8
3
0
0
2
0
26
10
41
25
10
11
4
1
1月～3月
9
6
1
0
0
0
0
0
10
6
62
10
1
2
7
0
32
31
14
9
1
0
10
2
57
44
77
55
10
20
25
2
4月～6月
13
18
5
4
1
0
4
1
23
25
112
22
2
12
8
1
7月～9月
8
3
6
2
0
0
0
0
14
6
49
13
5
3
5
1
10月～12月
7
6
2
0
0
0
4
0
13
7
59
13
2
3
8
0
1月～3月
4
2
1
0
0
0
2
0
7
4
57
7
1
2
4
0
28
17
6
2
2
0
7
3
43
24
56
43
14
14
15
0
4月～6月
7
2
1
0
1
0
3
3
12
5
47
12
4
6
2
0
7月～9月
9
1
3
2
0
0
2
0
14
4
29
14
6
2
6
0
10月～12月
6
3
1
0
0
0
1
0
8
4
56
8
3
2
3
0
1月～3月
6
9
1
0
1
0
1
0
9
9
110
9
1
4
4
0
20
13
10
7
0
0
4
6
34
26
78
32
6
10
16
2
4月～6月
9
8
2
1
0
0
2
5
13
15
121
11
2
2
7
2
7月～9月
6
2
3
3
0
0
0
0
9
6
68
9
1
4
4
0
10月～12月
3
1
0
0
0
0
1
0
4
2
53
4
1
1
2
0
1月～3月
2
0
5
2
0
0
1
0
8
2
33
8
2
3
3
0
15
34
15
15
1
1
2
1
33
53
161
33
9
13
11
0
4月～6月
3
3
3
4
1
1
0
0
7
8
124
7
1
2
4
0
7月～9月
5
10
7
5
0
0
0
0
12
15
130
12
3
8
1
0
10月～12月
2
9
3
5
0
0
1
0
6
15
253
6
0
3
3
0
1月～3月
5
12
2
0
0
0
1
1
8
13
171
8
5
0
3
0
11
2
16
26
0
0
3
4
30
33
113
29
5
6
18
1
4月～6月
1
0
3
8
0
0
2
4
6
13
217
6
1
1
4
0
7月～9月
6
1
3
2
0
0
1
0
10
4
41
9
3
3
3
1
10月～12月
2
0
8
13
0
0
0
0
10
14
143
10
1
2
7
0
1月～3月
2
0
2
2
0
0
0
0
4
2
59
4
0
0
4
0
2
3
8
7
0
0
3
0
13
11
91
8
0
1
7
5
4月～6月
0
0
1
2
0
0
2
0
3
3
116
3
0
0
3
0
7月～9月
1
2
1
0
0
0
0
0
2
3
158
2
0
0
2
0
10月～12月
0
0
5
3
0
0
1
0
6
3
64
2
0
1
1
4
1月～3月
1
1
1
0
0
0
0
0
2
1
67
1
0
0
1
1
1,679
3,599
1,265
1,546
159
239
405
482
3,508
5,867
167
3,344
853
531
1,960
164
47.9%
61.4%
36.1%
26.3%
4.5%
4.1%
11.5%
8.2%
100.0%
100.0%
100.0%
25.5%
15.9%
58.6%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
金額
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.6%（739件/1,622件）、地方銀行34.5%（412件/1,193件）、第二地方銀行45.6%（67件/147件）、信金等43.5%（166件/382件）。
28年度
29年度
30年度
R1年度
R2年度
R3年度
R4年度
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
27年度
盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）                                     
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
調査・
検討中等
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
件数
金額
件数
金額
26年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
15年度
時期
業態
― 463 ―
（別紙４‐２）
（単位：件、百万円）
87
153
30
49
0
0
10
8
127
210
165
140
136
5
4
0
0
1
1
146
142
97
1,809
1,868
49
91
4
9
3
1
1,865
1,971
105
1,092
1,113
106
181
7
11
45
92
1,250
1,399
111
1,127
1,041
180
298
10
13
91
127
1,408
1,482
105
542
586
92
126
11
39
33
42
678
793
117
4月～6月
234
199
17
20
0
0
10
6
261
226
86
7月～9月
84
115
21
34
2
7
6
8
113
165
146
10月～12月
162
207
28
36
7
30
10
20
207
294
142
1月～3月
62
63
26
34
2
1
7
6
97
106
109
197
340
83
171
8
14
22
22
310
548
177
4月～6月
53
99
15
37
4
6
4
3
76
146
193
7月～9月
49
84
28
32
0
0
5
5
82
121
148
10月～12月
36
47
21
39
0
0
8
10
65
97
149
1月～3月
59
109
19
62
4
7
5
3
87
183
210
301
663
48
93
7
13
24
26
380
797
209
4月～6月
82
154
27
83
1
0
9
10
119
249
209
7月～9月
38
36
9
7
6
13
7
10
60
67
111
10月～12月
27
24
9
1
0
0
6
4
42
31
75
1月～3月
154
447
3
1
0
0
2
0
159
449
282
1,807
2,269
91
124
5
12
10
13
1,913
2,420
126
4月～6月
96
120
23
85
1
10
1
0
121
215
178
7月～9月
510
458
10
4
1
1
3
1
524
466
88
10月～12月
930
1,553
18
12
3
1
3
10
954
1,577
165
1月～3月
271
137
40
21
0
0
3
1
314
160
51
1,340
1,470
117
192
4
16
11
14
1,472
1,693
115
4月～6月
416
454
11
15
0
0
2
1
429
471
109
7月～9月
233
441
41
50
0
0
2
2
276
494
179
10月～12月
401
265
56
56
4
16
7
10
468
348
74
1月～3月
290
308
9
70
0
0
0
0
299
379
126
297
661
82
271
8
42
10
25
397
1,001
252
4月～6月
46
159
11
47
3
2
7
1
67
210
313
7月～9月
153
182
6
31
1
1
1
0
161
215
133
10月～12月
48
209
18
101
3
37
1
19
70
368
526
1月～3月
50
109
47
92
1
1
1
3
99
207
209
1,802
2,400
145
275
4
1
19
28
1,970
2,706
137
4月～6月
86
149
26
55
0
0
4
2
116
207
179
7月～9月
548
664
60
74
1
0
8
10
617
750
121
10月～12月
442
529
35
62
1
0
2
0
480
593
123
1月～3月
726
1,057
24
82
2
1
5
13
757
1,155
152
10,541
12,704
1,028
1,882
68
176
279
403
11,916
15,166
127
88.5%
83.8%
8.6%
12.4%
0.6%
1.2%
2.3%
2.7%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
29年度
30年度
R1年度
R2年度
R3年度
R4年度
金額
件数
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
個
人
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
インターネットバンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
件数
金額
件数
金額
平均
被害額
（万円）
金額
件数
金額
件数
時期
業態
― 465 ―
（別紙４‐３）
（単位：件、百万円）
3
18
11
66
8
36
13
63
35
184
528
2
5
1
3
0
0
0
0
3
9
309
62
74
18
99
10
66
1
2
91
242
266
31
126
37
235
15
130
77
321
160
814
509
54
403
18
65
9
95
72
408
153
972
635
32
32
25
204
2
16
29
98
88
351
399
4月～6月
22
25
1
3
0
0
1
2
24
31
132
7月～9月
1
1
5
67
0
0
4
6
10
75
759
10月～12月
6
2
13
98
0
0
18
79
37
180
488
1月～3月
3
2
6
33
2
16
6
9
17
62
369
13
68
15
226
7
45
26
150
61
490
804
4月～6月
5
4
4
63
3
14
10
67
22
149
679
7月～9月
7
61
2
12
2
23
2
0
13
98
759
10月～12月
1
2
7
116
2
8
11
11
21
137
655
1月～3月
0
0
2
33
0
0
3
71
5
104
2,095
4
6
6
17
3
9
2
17
15
51
343
4月～6月
2
3
0
0
2
6
2
17
6
27
459
7月～9月
1
2
2
10
0
0
0
0
3
13
438
10月～12月
1
0
3
4
0
0
0
0
4
4
119
1月～3月
0
0
1
3
1
3
0
0
2
6
300
10
14
4
21
0
0
0
0
14
35
253
4月～6月
2
0
3
15
0
0
0
0
5
16
330
7月～9月
4
2
1
5
0
0
0
0
5
7
156
10月～12月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1月～3月
4
11
0
0
0
0
0
0
4
11
277
22
23
7
16
0
0
11
155
40
195
488
4月～6月
14
17
0
0
0
0
0
0
14
17
123
7月～9月
5
5
1
2
0
0
2
104
8
111
1,397
10月～12月
1
0
5
5
0
0
8
49
14
56
401
1月～3月
2
0
1
8
0
0
1
0
4
9
246
8
96
2
24
0
0
1
19
11
141
2,471
4月～6月
3
37
0
0
0
0
0
0
3
37
1,264
7月～9月
4
48
2
24
0
0
0
0
6
72
1,207
10月～12月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1月～3月
1
10
0
0
0
0
1
19
2
30
1,532
19
62
8
8
0
0
9
47
36
118
21
4月～6月
1
0
2
0
0
0
0
0
3
0
21
7月～9月
5
4
0
0
0
0
1
20
6
24
0
10月～12月
2
9
0
0
0
0
4
15
6
24
0
1月～3月
11
48
6
7
0
0
4
12
21
68
0
260
933
152
988
54
400
241
1,285
707
3,607
510
36.8%
25.9%
21.5%
27.4%
7.6%
11.1%
34.1%
35.6%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
インターネットバンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
件数
金額
件数
金額
平均
被害額
（万円）
金額
件数
金額
件数
金額
件数
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
法
人
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
29年度
30年度
R1年度
R2年度
R3年度
R4年度
時期
業態
― 466 ―
（別紙５）
（単位：件、百万円）
計
全額補償一部補償
補償
しない
27
3
11
2
0
0
0
0
38
5
14
38
21
0
17
0
10月～12月
5
0
5
2
0
0
0
0
10
2
24
10
3
0
7
0
1月～3月
22
2
6
0
0
0
0
0
28
3
11
28
18
0
10
0
387
44
52
6
2
0
0
0
441
50
11
427
388
2
37
14
4月～6月
29
2
1
0
0
0
0
0
30
2
9
30
28
0
2
0
7月～9月
49
5
15
1
0
0
0
0
64
6
10
63
53
1
9
1
10月～12月
157
15
27
3
1
0
0
0
185
19
10
174
157
0
17
11
1月～3月
152
20
9
1
1
0
0
0
162
21
13
160
150
1
9
2
470
69
36
4
13
1
1
0
520
75
14
443
422
0
21
77
4月～6月
363
48
11
1
11
1
1
0
386
51
13
371
363
0
8
15
7月～9月
34
9
6
0
2
0
0
0
42
10
24
24
20
0
4
18
10月～12月
43
9
7
1
0
0
0
0
50
11
23
30
27
0
3
20
1月～3月
30
2
12
0
0
0
0
0
42
2
5
18
12
0
6
24
884
117
99
12
15
1
1
0
999
132
13
908
831
2
75
91
88.5%
88.8%
9.9%
9.7%
1.5%
1.4%
0.1%
0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
91.5%
0.2%
8.3%
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
構成比
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等95.6%（763件/798件）、地方銀行59.4%（57件/96件）、第二地方銀行92.3%（12件/13件）、信金等100%（1件/1件）。
件数
金額
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
調査・
検討中等
R2年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
R3年度
R4年度
計
連携サービスによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
時期
業態
― 467 ―