TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
った追加的課題を含むよう、徐々にＧ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマ
ップの対象範囲を拡大することの重要性を認識する。（後略） 
  我々は、金融セクターが、金融安定を維持しながら回復への適切な支援を提供す
るよう確保することを目的とした、協力的アプローチに引き続きコミットする。
我々は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから得られた金融安定の観点
からの教訓及び特定した課題に対応するための次のステップの提案に関するＦＳ
Ｂの最終報告書に期待する。（中略）我々は、2020 年11 月のＦＳＢの作業計画を
実施し、2020 年３月の市場混乱により明らかになった脆弱性に早急に対処するこ
とにより、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）セクターの強靭性を、システミック
な観点を持って強化し、中央銀行による異例の介入の必要性を減らすことにコミ
ットしている。第一歩として、我々は、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）
の強靭性を強化するための政策提案に関するＦＳＢの最終報告書を承認する。
（中
略）我々は、ＦＳＢに対し、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）と協働して、2023
年末までに、ＭＭＦの強靭性を強化するための改革の採用に関する加盟法域の進
捗をストックテイクし、続いて2026 年までに、各法域が採用した措置の金融安定
リスクへの対処における有効性の評価を行うことを求める。我々は、ＮＢＦＩ作
業計画全体にわたる発見事項を取りまとめるとともに、ＮＢＦＩに関するリスク
監視の改善及びオープンエンド型ファンドにおける流動性リスクの軽減に向けた
ものを含め、ＮＢＦＩの強靭性を強化するために更なる政策行動が必要な分野を
特定する、ＮＢＦＩに関するＦＳＢ進捗報告書を期待する。（中略）我々は、サイ
バーインシデント報告に関するＦＳＢ報告書を歓迎し、この分野における更なる
収斂の達成に取り組む。 
  我々は、「クロスボーダー決済の改善に向けたG20 ロードマップ」の適時かつ効果
的な実施へのコミットメントを再確認する。我々は、設定された2021 年のマイル
ストーンに関し報告された進捗を歓迎し、ＦＳＢの報告書において2027 年まで
に設定された、コスト、スピード、透明性、アクセスに関する課題に対処するた
めの野心的だが達成可能なグローバルな定量目標を承認する。
（中略）我々はまた、
「グローバル・ステーブルコイン」の規制・監督・監視に関するＦＳＢの進捗報
告書を歓迎する。（中略）我々は、各法域に対しＦＳＢのハイレベル勧告の実施を
進めることを、基準設定主体に対しＦＳＢ勧告を踏まえて基準又は指針を調整す
るか否かについて評価を完了させることを奨励する。（中略）我々は、ステーブル
コインが移転機能を有し、かつ、当局によりシステム上重要と判断された場合、
当該ステーブルコインが全体として、関連するすべての金融市場インフラのため
の原則を遵守することが期待されるとしている決済・市場インフラ委員会（ＣＰ
ＭＩ）及びＩＯＳＣＯによる協議報告書を歓迎する。我々はまた、暗号資産及び
暗号資産交換業者に関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）基準のグローバルな実
施についての今回の12 か月レビューを歓迎し、同セクターにおけるリスクベー
ス・アプローチに関する更新版ガイダンスに期待する。今回の12 か月レビューに
よる発見に沿って、我々は、暗号資産に関する改訂版ＦＡＴＦ基準の各法域にお
ける実施の重要性に留意する。 
-593-
我々は、中小零細企業（ＭＳＭＥｓ）を含め、脆弱で十分なサービスを受けられ
ない社会の層のデジタル金融包摂を強化し、金融包摂のためのグローバル・パー
トナーシップ（ＧＰＦＩ）の取組を前進させ、
「Ｇ20 の2020 年金融包摂行動計画」
を実施するとのコミットメントを再確認する。我々はそれゆえ、政策立案者にパ
ンデミック後の世界における新たな金融包摂戦略の基礎を築く取組における指針
を提供することを目的として、デジタル金融リテラシー及び金融消費者とＭＳＭ
Ｅ保護のためのG20 政策オプション・メニュー「新型コロナウイルス危機の先の
デジタル金融包摂の強化」を承認する。我々は、2022 年の「Ｇ20／ＯＥＣＤ金融
消費者保護ハイレベル原則」の見直しを期待する。我々は、「Ｇ20 送金目標に向
けた2021 年首脳向け進捗アップデート」を歓迎する。我々は、ＧＰＦＩが国別送
金計画の監視を進めるとともに、より詳細なデータを収集することを支持し、送
金の流れの継続的な促進及び平均的な送金コストの削減を強く奨励する。 
 
2021 年10 月に開催されたＧ20 ローマ・サミットにおいては、首脳宣言を発出し
た。金融関連の主な合意事項は以下の通り。 
  （前略）我々は、気候、生物多様性、生態系のための資金の流れには多くの相乗
効果があることを強調し、共通便益を最大化するためにこれらの相乗効果を強化
する。この観点から、我々は、自然関連の財務情報開示の作業の重要性を認識す
る。 
  サステナブル・ファイナンスは、持続可能な開発のための2030 アジェンダ及びパ
リ協定に沿って、よりグリーンで持続可能な経済と包摂性のある社会への秩序あ
る公正な移行を促進するために極めて重要である。我々は、サステナブル・ファ
イナンス作業部会（ＳＦＷＧ）の設立を歓迎し、また、我々は、Ｇ20 サステナブ
ル・ファイナンス・ロードマップ及び統合レポートを承認する。当初気候に焦点
を当てたロードマップは、気候及び持続可能性に関するＧ20 の広範なアジェンダ
に関する情報を提供する、自発的かつ柔軟性のある、複数年にわたる行動指向の
文書である。我々は、今後数年間のＧ20 メンバーの相互の合意に基づき、生物多
様性、自然及び社会問題といった追加的課題を含むよう、徐々にロードマップの
対象範囲を拡大することの重要性を認識する。我々は、ＳＦＷＧが実施する作業
を補完する、気候変動による金融リスクに対処するための金融安定理事会（ＦＳ
Ｂ）ロードマップを歓迎する。我々は、気候関連金融安定リスクに関するデータ
の入手可能性についてのＦＳＢ報告書及び、国際的に一貫性のある、比較可能で
信頼できる気候関連財務情報開示の推進に関するＦＳＢの報告書とその勧告を歓
迎する。我々はまた、ＦＳＢ気候関連財務情報開示タスクフォースの枠組及びサ
ステナビリティ基準設定主体の作業を基礎とし、頑健なガバナンス及び公的監視
の下で、ベースラインとなるグローバルな報告基準を策定する、国際財務報告基
準財団の作業プログラムを歓迎する。 
 
 2022 年２月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議においては、共同声
明を発出した。金融関連の主な合意は以下の通り。 
-594-
（前略）我々は、「2022 年G20 サステナブル・ファイナンス報告書」におけるロ
ードマップの優先事項への対応の進捗に関する報告や評価の実施等により、任意
で、かつ、柔軟性のある「G20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」にお
ける行動を前進させている。我々は、温室効果ガスの低排出と気候変動に対し強
靭な経済への秩序ある、公正で、かつ、負担可能な移行をトランジション・ファ
イナンスがサポートすることを可能とするための行動をとる。我々は、サステナ
ブル・ファイナンスの市場を拡大するために行動し、開発途上国や中小企業を含
む国や企業にとって負担可能な方法によるアクセスを改善する。我々は、持続可
能な回復を加速させる上で、公的またはＭＤＢ資金とともに民間セクターの役割
が増加していることを歓迎し、市場の外部性への対処、低排出技術のコスト削減
及びグリーン・トランジションを促進する持続可能な投資への民間資金の参加の
動機づけにおける、国際金融機関と公共政策上の手段の重要な役割を、各国固有
の事情を考慮しつつ再確認する。 
  我々は、公平な経済回復を確保し、金融安定を維持するためにパンデミックから
の潜在的な傷跡化する影響を回避するため、グローバルな金融セクターの強靭性
を強化することにコミットする。我々は、金融セクターにおける出口戦略及び傷
跡化する効果への対処に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業に期待する。我々
は、ノンバンク金融仲介の強靭性をシステミックな観点を持って強化することに
コミットするとともに、オープンエンド型ファンドや、米ドルによる資金調達と
新興市場経済の脆弱性との相互作用等に関する更なる政策行動の必要性を検討す
る。我々は、ロードマップの定量目標に対する進捗のモニタリングを含めた「ク
ロスボーダー決済の改善に向けたG20 ロードマップ」の継続的な実施と、「気候関
連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」のアクションを前進させる
更なる進捗に期待する。 
  我々は、暗号資産市場がもたらすサイバーリスクや規制のギャップ及び裁定の可
能性を含め、金融セクターにおける技術革新の急速な発展から生じる、グローバ
ルな金融安定に対する潜在的な恩恵とリスクを、包括的な方法で引き続き評価し、
対処する。我々は、急速に進展する暗号資産市場による金融安定リスクに関する
ＦＳＢの更新された評価を歓迎し、効果的な規制監督がなければ、同市場が、こ
れらの規模、構造的脆弱性及び伝統的な金融システムとの相互連結性の増加によ
り、グローバルな金融安定に対する脅威になりうることに留意する。我々はＦＳ
Ｂが、その他の基準設定主体との緊密な協調の下、裏付け資産を持たない暗号資
産、ステーブルコイン、分散型金融及びその他形態の暗号資産に対する規制監督
上のアプローチについて監視し情報を共有し、また、グローバルな金融安定を維
持するための調和された適時の政策行動を提言すること等により、あらゆるギャ
ップや裁定に対処するための作業を加速し、深め、これにより安全なイノベーシ
ョンのために必要な環境を作ることを奨励する。我々はまた、リスクの進展に照
らして、グローバル金融システムにおけるオペレーショナル・レジリエンスに関
する効果的な規制慣行と協力を促進するＦＳＢの取組を歓迎する。我々は、「G20
／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」の見直しの進捗に関するアップテー
-595-
ト報告を歓迎する。 
  新型コロナウイルスのパンデミックは、特に女性、若者及び中小零細企業（ＭＳ
ＭＥｓ）といった、最も財政的に脆弱で十分なサービスを受けられないグループ
の不平等を拡大させた。我々は金融包摂のアジェンダを前進させるというコミッ
トメントを再確認し、我々は、金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ
（ＧＰＦＩ）が「G20 の2020 年金融包摂行動計画」に基づき、生産性向上を目標
としてデジタル化の恩恵を活用するための金融包摂枠組みを開発し、女性、若者
及びＭＳＭＥｓのための持続可能で包摂性のある経済を育成することを期待する。 
  （前略）我々は、2021 年10 月に公表された、ＦＡＴＦの「暗号資産及び暗号資
産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」改訂版を歓
迎し、暗号資産及び暗号資産交換業者に係るＦＡＴＦ基準の実施、特に「トラベ
ル・ルール」の実施へのコミットメントを再確認する。（後略） 
 
2022 年４月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議においては、共同声明
は発出しなかった。会議では、世界経済、国際保健、国際金融、脆弱国支援、サス
テナブルファイナンス等について議論した。 
 
 
-596-
第３節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
Ⅰ 沿革 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝
播（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金
融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：
Financial Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをＧ20 の財務省・中央銀行・監
督当局や国際機関などに拡大し、ＦＳＦを改組する形で2009 年に金融安定理事会
（ＦＳＢ：Financial Stability Board）が設立された。 
ＦＳＢの主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安
定に係る国際的な課題について議論することである。 
 
Ⅱ 組織 
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の
方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ：Steering Committee）と複数の常設委員会
（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会
合の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加し
ている。なお、2019 年９月１日から2021 年９月末まで、常設委員会のひとつであ
る、規制監督上の協調に係る常設委員会（ＳＲＣ：Standing Committee on 
Supervisory and Regulatory Cooperation）の議長は金融庁の氷見野良三前長官が
務めていた。 
金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織 
 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組み
について、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、
②アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、
の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧs：Regional Consultation Groups）を設置して
いる。 
ＦＳＢは、スイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得し
た。 
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
-597-
Ⅲ 主な議論 
１．気候変動 
2019 年10 月より、脆弱性評価に係る常設委員会（ＳＣＡＶ: Standing 
Committee on Assessment of Vulnerabilities）の下で、気候変動リスクの金融
安定への含意に関する分析や分析手法の検討、気候変動関連データの利用可能性
及びデータギャップに関する検討を進めており、2021 年７月には「金融安定に対
する気候関連リスクをモニタリング・評価するためのデータの入手可能性に関す
る報告書」を公表した。また、2021 年２月より、規制監督上の協調に係る常設委
員会（ＳＲＣ：Standing Committee on Supervisory and Regulatory Cooperation）
の下で、気候関連情報開示及び気候関連リスクに係る規制・監督に関する作業を
開始し、2021 年７月に「気候関連開示の推進に関する報告書」、2022 年４月に「気
候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」を公表した。 
2021 年７月には、こうしたＦＳＢの取組みや、各基準設定主体・ＩＦＲＳ財団
等における気候関連金融リスクに関する今後複数年の取組み及びその行程を、①
情報開示、②データ、③脆弱性分析、④規制監督上のアプローチ、の４つの分野
について整理した「気候関連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」
を公表、同月のG20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。 
 
２．金融技術革新  
[ステーブルコイン] 
ＦＳＢは、いわゆる「グローバル・ステーブルコイン」について、2020 年10 月
に規制・監督等に係る10 の提言を含む「『グローバル・ステーブルコイン』の規
制・監督・監視－最終報告とハイレベルな勧告」を公表した。その後、ＦＳＢは、
各法域での10 の提言の実施状況を評価し、2021 年10 月に「『グローバル・ステ
ーブルコイン』の規制・監督・監視－金融安定理事会のハイレベルな勧告の実施
に係る進捗報告書」を公表した。当該提言については、2022 年１月以降、2023 年
７月までの見直し等に向けた検討が進められている。 
 
[暗号資産] 
暗号資産が金融安定へもたらすリスクについて、ＦＳＢは、2022 年２月に「暗
号資産の金融安定に対するリスクの評価」を公表した。2022 年は、裏付け資産を
持たない暗号資産に関する規制監督上のアプローチの検討及び分散型金融が金融
安定へもたらすリスクについて分析が進められている。 
 
３．クロスボーダー送金の改善 
ＦＳＢは、クロスボーダー送金の４つの課題（コスト、スピード、透明性、ア
クセス）に対処するための具体的な目標について議論を行い、2021 年10 月に「ク
ロスボーダー送金の４つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」を公表した。
同時に、クロスボーダー送金の改善に向けたロードマップの進捗状況をまとめた
「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：第１回統合進捗報告書」
-598-
を公表した。 
 
４．サイバー 
ＦＳＢは、金融機関及び監督当局のサイバー事象への対応の強化を目的として、
2020 年10 月に「サイバー事象への初動と回復に関する効果的な実務」を公表、
その後ＳＲＣ傘下の作業部会でサイバー事象の監督当局への報告制度について金
融セクター間や法域間での分断に着目したストックテイクを実施した。ＦＳＢは、
ストックテイクの結果を2021 年10 月に「サイバーインシデント報告-既存のア
プローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」として公表するとと
もに、サイバー事象報告の分断の改善に向けて作業を継続することを決定した。 
また、ＦＳＢは、デジタルイノベーションの一側面としての金融機関による外
部委託の利用の高まりに着目している。2021 年６月に公表した「アウトソーシン
グ・サードパーティに関する規制・監督上の論点」に引き続き、金融機関による
クリティカル・サービス・プロバイダーへの依拠に関する監督上の期待及び関連
する定義・用語法の統一に関する取組みをアジェンダとして取り上げる予定であ
る。 
 
５．金融機関の実効的な破綻処理 
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ：Resolution Steering 
Group）を中心に、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠
組みの主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、
整備された制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。銀
行セクターについては、破綻処理の実効性向上のための検討作業が進められてお
り、各国の事例を共有する観点から、2021 年11 月に「危機管理グループの好事
例集」、同年12 月に「ベイルイン実行の実務に関する事例集」を公表した。保険
セクターや金融市場インフラ（ＦＭＩ）についても、Key Attributes に沿った実
効的な破綻処理枠組みの構築に向けての検討が進められている。保険セクターに
ついては、2022 年１月に「保険会社の破綻時の資金調達」及び「保険会社のグル
ープ内部の相互連関性」と題するプラクティスペーパーを公表し、ＦＭＩセクタ
ーについては、2022 年３月に「ＣＣＰの破綻処理財源に関する報告書」を公表し
た。 
 
-599-
第４節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
Ⅰ 沿革 
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、ＢＣＢＳ：Basel Committee on 
Banking Supervision）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う国際金融市
場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し、1975 年
２月に第１回会合を開催した。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点か
ら、①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行
監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表
する監督上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局
が自国内においてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活
動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものに
するための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられて
いる。 
バーゼル委員会は、現在、下記の28 の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀
行によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。 
欧 州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ 
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア 
北 米：米国、カナダ 
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ 
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ 
 
Ⅱ 組織 
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩＳ）
本部において、原則年３回の会合を開催している。議長は、2019 年３月からスペイ
ン中央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス総裁が務めている。 
バーゼル委員会の組織・活動内容は2020 年に見直され、バーゼル委員会の下に
は、政策基準部会（ＰＳＧ：Policy and Standards Group）、監督協力部会（ＳＣＧ：
Supervisory Cooperation Group）、リスク脆弱性評価部会（ＲＶＧ：Risk and 
Vulnerabilities Assessment Group）、対外連携部会（ＢＣＧ：Basel Consultative 
Group）の４つのレベル２部会や、規制評価タスクフォース（ＴＦＥ：Task Force on 
Evaluations）、気候関連金融リスクタスクフォース（ＴＦＣＲ：Task Force on 
Climate-related Financial Risks）などが設置された。さらに、その下には各分野
を専門的に検討する作業部会が設けられている。 
各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論
を行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関し
ては、バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ
（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されるこ
とになっている。 
-600-
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅲ 主な議論 
１．バーゼルⅢ（国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等）の実施 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革におい
て、国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己
資本の質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013
年以降合意）が進められてきた。また、2017 年12 月にはこれらの見直し作業を
完了させるものとして、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリス
ク計測手法等の見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表された。 
最終化されたバーゼルⅢは2022 年から各国において段階的に実施される予定
であったが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、2020 年３月、金融機
関の実務上の負担を一時的に軽減する観点から、実施開始時期を１年間延期（2023
年から実施）することが合意された。 
また、ＧＨＯＳは、2022 年２月９日の声明において、国際的に活動する銀行に
対して規制面での公平な競争環境を提供するために、バーゼルⅢのすべての要素
が完全、適時かつ整合的に実施されることを確保する重要性を強調し、これらの
基準を可能な限り早期に実施することへの期待を一致して再確認した旨を公表し
た。 
 
２．気候関連金融リスク 
2020 年２月に気候関連金融リスクタスクフォースを設置し、同年４月に各国当
局の取組状況をとりまとめたレポートを公表した。2021 年４月には、「気候関連
金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」と題する分析報
告書を公表した。「気候関連金融リスクの波及経路」は、気候関連金融リスクがど
のように発生し、銀行及び銀行システムに影響を及ぼすかについて分析しており、
「気候関連金融リスクの計測手法」は、気候関連金融リスクの計測における課題
と、銀行及び各国当局の計測手法の実務の現状についてまとめている。 
その後、ＢＣＢＳは、これらの文書を踏まえて規制、監督、開示のそれぞれの
観点から調査・検討を行っている。その一環として、2021 年11 月に「気候関連
金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の市中協議を実施し、2022 年
バーゼル銀行監督委員会 
(Basel Committee on Banking Supervision) 
リスク脆弱性評価部会 
(Risks and Vulnerabilities 
Assessment Group) 
監督協力部会 
(Supervisory Cooperation Group) 
政策基準部会 
(Policy and Standards Group) 
対外連携部会 
(Basel Consultative Group) 
（レベル２部会） 
中央銀行総裁・監督当局長官グループ 
(Group of Governors and Heads of Supervision) 
-601-
６月に最終版を公表した。 
 
３．暗号資産 
バーゼル委員会は、2021 年６月、暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシ
ャルな取扱いについて市中協議文書を公表した。市中協議文書では、暗号資産を
伝統的資産にリンクするものとして設計され規制・監督に服しているものとそれ
以外に分け、後者については保守的な取扱いとしている。 
バーゼル委では、市中協議に寄せられた意見について検討し、第２次市中協議
文書の公表に向けた作業を進めている。第２次市中協議の結果を踏まえ、2022 年
末頃に暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱いを最終化する予
定である。 
 
４．オペレーショナル・レジリエンス及びオペレーショナル・リスク 
バーゼル委員会は、2020 年８月より実施されていた市中協議の結果を踏まえ、
３月31 日、「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」及び「健全なオ
ペレーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」と題する最終文書を公表。 
両文書の着眼点の一つであるサイバー事象への対応について、特に新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大以降、サイバーセキュリティ面での脅威（ランサムウ
ェア攻撃など）が高まり、銀行の安全性及び健全性にとってリスクとなっている
ことを踏まえ、2021 年９月に、
「サイバーセキュリティに関するニューズレター」
を公表。 
また、バーゼル委は民間セクター及び監督当局と、サードパーティ及びフォー
スパーティリスク、集中リスクの管理について意見交換を実施し、その中で得ら
れた気づきについて、2022 年３月に、「サードパーティ及びフォースパーティリ
スク管理と集中リスクに関するニューズレター」として公表した。 
 
 
 
 
５．システム上重要な銀行に対する対応 
2010 年11 月にＧ20 ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「シス
テム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、グローバル
なシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important 
Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を進めることとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－
ＳＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の①選定手法、②追加的資本
上乗せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された（2013 年７月、
本規則文書を更新した文書が公表）。 
これに基づき、ＦＳＢからＧ－ＳＩＢｓのリストが毎年公表されており、本リ
ストに基づいたＧ－ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せが適用されている（資本
上乗せは2016 年から段階的に実施されており、2019 年３月から完全実施）。 
Ｇ－ＳＩＢｓの選定手法は、当初３年ごとに見直すこととされており、この３
年ごとの見直しの結果として、2018 年７月に公表された改訂版選定手法が、新型
-602-
コロナウイルス感染症の影響を踏まえた１年後ろ倒しを経て、2022 年のG-SIB 選
定から適用開始されている。なお、評価手法の改訂については、2021 年に定期的
な見直しが廃止され、既存の枠組みの目的に対する意図せざる重大な影響や重大
な欠陥が確認された場合にのみ、手法の改訂を検討することとなった。また、2021
年11 月に、欧州銀行同盟（ＥＢＵ）の進展を踏まえ、ＥＢＵ域内の国境を越えた
エクスポージャーの取扱いについてのレビューが開始された。この結果、評価手
法の改訂は行わないものの、ＥＢＵ域内に本社を置くＧ－ＳＩＢｓについて、一
定の計算方法に基づき、監督上の判断により追加的資本上乗せを調整することを
認めることが合意された。 
 
 
 
 
 
 
-603-
参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ：Executives' Meeting of East 
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国・地域。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務家
会合が定期的に開催されており、銀行監督分野の実務家によって構成される銀行監督部
会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁も参加している。また、2012 年より、総裁・長
官会議（ＥＭＥＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
 
 
 
 参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ：Executives' Meeting of East 
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国・地域。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務
家会合が定期的に開催されており、銀行監督分野の実務家によって構成される銀行監督
部会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁も参加している。また、2012 年より、総裁・
長官会議（ＥＭＥＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
 
 
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第５節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
Ⅰ 沿革 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて233 機関（2022 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本
部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会
で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000
年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の
加盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメ
キシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が
準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産
省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2021 年は11 月にリスボン（ポ
ルトガル）で開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
ビデオ会議形式で開催された。また、2022 年10 月にはマラケシュ(モロッコ)にて
対面で開催。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開
催されている。 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
①投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの
対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行う
こと 
②投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際
原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するも
のではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ）については、2010 年６月の代表委員会決
議により、2013 年１月までに全てのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵへ署名（将来
的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭｏ
Ｕに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求めら
れている（なお、金融庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名）。 
 
 
-605-
Ⅱ 組織 
 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の組織 
 
１．総会（Presidents Committee） 
 
総会は、全ての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催される。 
 
２．代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board） 
 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を
統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対
処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等
に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設
置されている。 
代表理事会は、金融庁を含む33 当局（2022 年６月現在）で構成されている。 
 
３．地域委員会（Regional Committee） 
 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域の33 当局等
で構成されるアジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia-Pacific Regional 
Committee）に属している。同委員会は、原則年２回対面会合が開催されていたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020 年以降は概ね２～３か月に１回、全
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てビデオ会議形式で開催されている。議長は2021 年９月までは森田金融国際審議
官（当時）が務め、2021 年10 月から2022 年10 月までは長岡審議官が務めている。 
現在、ＡＰＲＣでは特に、監督協力の強化、暗号資産・ＤｅＦｉ及びサステナブ
ル・ファイナンスなどの課題について精力的に議論している。また、例年、市場分
断への対応として、欧州当局との対話の場を持っているほか、アジア証券業金融市
場協会を招いた議論を実施している。 
 
Ⅲ 主な議論 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは、主に証券分野における国際基準の検討・設定・普及と、監督及
び法執行に関するクロスボーダーの国際協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推
進等）に取り組んでいる。代表理事会が優先的に取り組む2021-2022 作業計画に
は以下が含まれている。①ＮＢＦＩに関する金融安定・システミックリスク、②
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより悪化したリスク（ミスコンダク
ト・リスク、オペレーショナル・レジリエンス、不正）、③サステナブルファイナ
ンス、④パッシブ投資及びインデックス・プロバイダー、⑤証券及びデリバティ
ブ市場における市場分断、⑥暗号資産（ステーブルコイン含む）、⑦人工知能及び
機械学習、⑧リテール販売とデジタル化。本作業計画は、ＩＯＳＣＯ全体として
行うリスク洗出し作業を踏まえて２年に一度改定されることとなっている。 
ＩＯＳＣＯには、総会、代表理事会及び地域委員会のほか、分野に応じた８の
政策委員会（Committee１～８）や特定の課題を検討するタスクフォースなど、数
多くのグループが設置されている。なお、2020 年３月、代表理事会直下にＦＳＢ
と緊密な連携を行うために「金融安定エンゲージメントグループ」（ＦＳＥＧ）が
設置され、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う市場の混乱に関して
ＦＳＢと連携して行う作業はＦＳＥＧを中心に対応している。現在、ウクライナ
情勢との関連で生じた金融安定上の懸念など、その他の重要な政策課題への対応
に関してもＦＳＢと連携する重要な会議体となっている。 
現状、金融庁は、全ての政策委員会のメンバーであり、ＦＳＥＧを含め特定の
課題を検討するグループの多くに参加している。 
 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee１） 
 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関す
る諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）の適用上の課題等に関する知見の共有、各国上場企業の監査委員会と外
部監査人との関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主体のガバナン
ス等についての議論を行っている。開示分野では、上場企業による投資家向け開
示情報の質及び透明性を高める観点等から議論を行っている。なお、2018 年10
月より、園田企業開示課国際会計調整室長がCommittee１の議長を務めている
（2020 年９月の議長選で再任、再任後の任期は2022 年11 月までの２年）。 
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３．流通市場に関する委員会（Committee２） 
 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を
行っている。2021 年10 月には「外部委託に関する原則」を更新し、2022 年１月
にはCOVID-19 パンデミック発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレー
ショナル・レジリエンスに関して得られた教訓について情報を集めることを目的
とする市中協議文書（Committee３と共同）、2022 年４月には株式流通市場におけ
るマーケットデータの論点と考慮事項に関する報告書を公表した。 
 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee３） 
 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や
規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲
介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2021 年９月に、「人
工知能及び機械学習を利用する市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」
と題する最終報告書を公表した（Committee５と共同）。2022 年１月に、COVID-19
パンデミック発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレーショナル・レジ
リエンスに関して得られた教訓について情報を集めることを目的とする市中協議
文書を公表した（Committee２と共同）。 
 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee４） 
 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券の不公正取引等に対応する
ための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行って
いる。 
2022 年１月、「リテール販売・デジタル化に関する報告書」に係る市中協議文
書を公表した（Committee３と共同）。 
また、Committee４と同時に開催される審査グループ（Screening Group）会合
において、ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ及び強化されたＭＭｏＵ（Enhanced ＭＭｏＵ：
ＥＭＭｏＵ）への署名審査及び署名促進のための方策等に関し検討を行っている。 
 
６．投資管理に関する委員会（Committee５） 
 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資
産運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について議
論を行っている。また、資本市場における金融安定リスクに関連しうる課題につ
いては、ＦＳＥＧと連携しながら検討を行っている。2021 年９月には、「人工知
能及び機械学習を利用する市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」と題
する最終報告書を公表した（Committee３と共同）。2022 年１月には、「投資ファ
ンド統計報告書」と題する2020 年の投資ファンド業界のグローバルなトレンド
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を分析した年次報告書を公表した。 
 
７．格付会社に関する委員会（Committee６） 
 
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について情
報共有や検討を行っている。 
 
８．デリバティブ市場に関する委員会（Committee７） 
 
デリバティブ市場に関する委員会は従来、商品デリバティブ市場を担当する部
会であったが、2017 年10 月から新たに金融商品を含むデリバティブ市場を担当
する部会となり、デリバティブ市場の透明性の向上等について検討を行っている。
日本からは金融庁のほか、経産省、農水省もメンバーとなっている。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee８） 
 
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに投資家保護に係るＩＯＳＣ
Ｏの役割や戦略的取組み等について検討を行っている。2017 年より毎年同委員会
主催のリテール投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間』が世界各地で開
催されており、金融庁も例年参加している。2021 年は、コロナの状況を踏まえ、
10 月にオンライン及び対面でイベントを開催した。 
 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、新興リスクや証券市場の状況につ
いて議論するとともに、証券当局がシステミック・リスク及び新興リスクの監視・
特定・緩和等を行うための手法等について検討している。ＣＥＲは、ＩＯＳＣＯ
内の各政策委員会及び地域委員会等が今後検討に値すると考えている問題点を広
く収集した上で、Risk Outlook と題する報告書に集約する作業を定期的に行って
いる。Risk Outlook は、代表理事会が今後ＩＯＳＣＯとして優先的に取り組むべ
き課題を判断するための重要な基礎資料となる。 
 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等
に関する議論を行っている。現在、2018 年にＩＯＳＣＯにおいて策定されたファ
ンドの流動性リスク管理に関する提言の実施状況に関するレビュー等を進めてい
る。 
 
-609-
12．証券分野における情報交換枠組みの構築 
 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポール
通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物
取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
（2004 年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証
券委員会（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。
さらに、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力の
ための書簡の交換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年、2022
年改定）、欧州の証券監督当局30 当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業
者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013 年、2020 年。2021 年、英国のＥ
Ｕ離脱に伴い英国との更新された覚書が発効）、米国ＣＦＴＣとは、クロスボーダ
ーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）、イタリ
ア国家証券委員会（ＣＯＮＳＯＢ）及びイタリア中央銀行（ＢＯＩ）とは、証券分
野を含む監督協力に関する覚書への署名(2020 年)をそれぞれ行った。2021 年８月
には、英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）との間で格付会社に関する監督協力のため
の書簡交換を行った。 
 
13．多国間情報交換枠組み 
 
12.の二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、複数当局間の情報交
換枠組みであるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯ
による審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2022 年６月現在、126 の証
券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名している。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが
策定された。2022 年６月現在、22 の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
欧州では2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則／Ｇ
ＤＰＲ）が施行。ＧＤＰＲの下でも、引き続き、ＩＯＳＣＯ加盟当局間での円滑
な情報交換を可能とするため、ＩＯＳＣＯに加盟する欧州証券当局と非欧州証券
当局の間で、各国の個人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（金融庁
も起草チームに参加）。金融庁は2019 年４月26 日に署名を行った。 
なお、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での課
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題・懸念等について定期的な協議を行う機関としてＭＭｏＵモニタリング・グル
ープが設置されており、2020 年８月から長岡審議官が議長を務めている（任期は
2022 年10 のＩＯＳＣＯ年次総会まで）。 
（注）長岡ＭＭｏＵモニタリング・グループ議長は、上記の個人情報保護に係る
行政的取極の評価グループの議長も兼任している。 
 
14. サステナブル・ファイナンスに関するタスクフォース 
 
ＩＯＳＣＯは、サステナブルファイナンスに関する取組みを強化すべく2020 年
６月にタスクフォースを設置。同タスクフォースでは３つの作業部会（企業のサ
ステナビリティ開示、グリーンウォッシングと投資家保護、ＥＳＧ格付け及びデ
ータ提供者）が設置され、当庁の池田ＣＳＦＯが第３作業部会（ＥＳＧ格付け及び
データ提供者）の共同リーダーを務めた。2021 年６月には、第１作業部会（企業
のサステナビリティ開示）が報告書を公表した他、2021 年11 月のＣＯＰ26 に合
わせて、第２作業部会（グリーンウォッシングと投資家保護）及び第３作業部会
（ＥＳＧ格付け及びデータ提供者）がそれぞれ提言を公表した。 
さらに、2022 年３月からはこれまでの体制を再編成し、新たな３つの作業部会
（企業報告、業界及び監督上のグッドプラクティスの推進、カーボン市場）を設
置して作業を行っている。 
 
15．リテール市場におけるコンダクト問題に関する取組み 
 
ＩＯＳＣＯは、2020 年６月、リテール市場におけるコンダクト問題に対応する
ために各国が導入してきた規制ツール等を共有し、更なる国際的な取組に繋げる
ことを視野に、タスクフォースを設置した。 
同タスクフォースは、短期的な成果物として、新型コロナウイルス感染症の環
境下で生じた問題事例に関するケーススタディを集めたレポジトリ及び当該ケー
ススタディを取りまとめた報告書を作成し、2020 年12 月に公表した。 
また、同報告書とＩＯＳＣＯが2021 年に実施した包括的調査を基に、規制ツー
ルキットの開発に関する課題について、広範なステークホルダーからのフィード
バックを求め、2022 年３月に市中協議を実施した。 
今後、市中協議やこれまでの議論を基に最終報告書の公表を予定している。 
 
16. 市場の分断に関する取組み 
 
日本議長国下のＧ20 財務トラックの優先課題の一つである「市場分断の回避」
についての作業を担うため、ＩＯＳＣＯは、2019 年１月、市場分断フォローアッ
プグループを設置。設置当初より金融庁職員が共同議長を務めており、2021 年10
月からは長岡審議官が共同議長を務めている。同グループは「市場の分断」に関
する報告書を2019年にＧ20へ提出した上で同報告書で特定した作業を実施した。
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2022 年1 月にはグローバルに活動する企業グループを効果的に監督するために
各国当局が共同で設立・運営するグローバル監督カレッジについて、その活用の
好事例に関する報告書を公表した。また、ＡＭＣＣ及び各地域委員会は、毎年、
市場分断に関する議論を行いその結果を代表理事会に報告することとなっている。 
 
17.フィンテックに関する取組み 
 
ＩＯＳＣＯは、2022 年３月、暗号資産等のフィンテックに関する最新の動向の
分析と、今後の規制・監督の在り方の検討を加速させるため、既存の非公式ネッ
トワーク（ＩＣＯネットワークとフィンテックネットワーク）を代表理事会レベ
ルの公式なタスクフォースへ改組した。暗号資産やステーブルコイン、ＤｅＦｉ
について、投資家家保護や市場の公正性の観点から課題とそれへの対処について
検討している。 
 
18.ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）に関する取組み 
 
ＩＯＳＣＯは、2021 年６月、米国を中心としたＳＰＡＣ上場の増加及び投資家
保護上のリスク等への懸念の高まりを踏まえ、各国当局間でＳＰＡＣ上場を巡る
状況や規制の動向に関する情報共有を行うネットワークを設置した。各国の対応
状況等が共有されたほか、2022 年３月にはコアグループを組成し、リテール投資
家の参加、希薄化、伝統的なＩＰＯとの関係に関して検討を深めることされてい
る。 
 
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第６節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
Ⅰ 沿革 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、以下の分野における改革に合意し
た。 
(1)標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子
取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
(2)店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
2011 年のＧ20 カンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯに対して、清
算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証拠金規制）を
策定することを求めた。 
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等が進めら
れてきた。 
また、上述の原則策定を進める一方、ＦＳＢ ＳＲＣ／ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰ
ＭＩ、ＩＯＳＣＯは、ＣＣＰのシステミックな重要性に鑑み、2015 年４月のＧ20 財
務大臣・中央銀行総裁会合にＣＣＰに関する作業計画を共同で提出した。当該計画
に基づいて、ＣＣＰの強靭性、再建、破綻、清算集中に係る相互依存性の分析等に
ついて作業が行われてきた。 
 
Ⅱ 主な議論 
１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ） 
ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ：Committee on 
Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決済システム委員会
（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）は、Ｇ
20 ロンドンサミットでの議論を踏まえ、資金決済システム、証券決済システム及
び清算機関に係る既存の国際基準を包括的に見直し、2012 年４月に、「金融市場
インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ
は、ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方につい
て議論を継続している。 
 
（１）政策常設グループ（ＰＳＧ） 
ＰＳＧは、ＦＭＩに対する規制のあり方について議論するグループである。
近年では主にＣＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠
金等）及び再建に関する議論を行っている。2021 年10 月に市中協議報告書「ス
テーブルコインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」、2021 年
11 月に市中協議文書「顧客清算に関するディスカッション・ペーパー：アクセ
スおよびポータビリティ」をそれぞれ公表した。また、参加者破綻に起因しな
い損失（Non-Default Loss）への対応についての分析作業などを行っている。 
 
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ） 
ＩＭＳＧは、ＦＳＢ、ＣＰＭＩ又はＩＯＳＣＯのメンバーである28 法域にお
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けるＦＭＩ原則の実施状況を定期的に評価・モニタリングするために設置され
たグループである。2021 年７月、『金融市場インフラのための原則』の実施状
況に関するモニタリング（金融市場インフラの業務継続計画）における評価報
告書を公表した。 
 
（３）サイバーレジリエンス作業部会（ＷＧＣＲ） 
ＷＧＣＲは、ＦＭＩ原則を補完するものとして、サイバーレジリエンスに関
するガイダンスを策定するために設置されたグループである。2016 年６月の
「金融市場インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」公表以降は、
そのフォローアップとして、ガイダンス実施の進捗状況に関するサーベイや業
界が策定する報告書の支援に取り組んでいる。 
 
２．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
ＷＧＭＲは、ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引について、システミ
ック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンテ
ィブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、規制の在
り方を検討している。2013 年９月に公表した最終報告書（2015 年３月、2019 年
７月、2020 年４月に改訂）に基づき、マージン規制の着実な実施に向けて議論を
継続している。  
 
 
 
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