TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
12
５．第２線及び第３線による検証態勢の課題
その１
 重点先では、四半期の最終月の販売偏重や苦情等に対する検証・監査は、準拠性中心に留まっている
 会議体の議事録からは、金融商品の導入の議論で、第２線・第３線の意見が少ない先が存在
➪法令遵守に留まらないコンダクトリスク管理の観点からの取組みの検証・監査の実効性の向上が必要
コンダクトリスク管理の観点も含めて実効性のある検証・監査を実施しているか、モニタリングを継続
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
20/6
20/9
20/12
21/3
21/6
21/9
21/12
22/3
22/6
22/9
投資信託
一時払い保険
（兆円）
（年度/月期）
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
20/6
20/9
20/12
21/3
21/6
21/9
21/12
22/3
22/6
22/9
投資信託
一時払い保険
（兆円）
（年度/月期）
リスク性金融商品の月次販売額の推移
【主要行等】
【地域銀行】
（１）第２線・第３線による検証態勢の概要
（注）主要行等９行を集計
（注）地域銀行15行を集計
本文５．参照
― 302 ―
重点先では、以下のような不芳・工夫事例が見られた
 重点先では、以下のような不芳・工夫事例が見られた
13
５．第２線及び第３線による検証態勢の課題
その２
（２）第２線の事例
（３）第３線の事例
不芳事例
工夫事例
•
第１線が行った取扱商品や想定顧客等の事前検証評価を
追認しているなど、第２線の役割を果たしていない
•
販売実績を定期的に把握し、金融商品・営業店・顧客属
性別に、リテールビジネス戦略や「取組方針」と異なる過
度な偏重等の問題事象がないかを分析・評価
•
リスク性金融商品の導入から販売等に至るまでの全ての
プロセスのリスクを洗い出し、そのリスクの低減策の策定
や責任部署を明確化した上で、残存リスクが顕在化しない
業務フローとなっているかを検証
•
金融商品の導入に当たり、同種商品への過去の苦情や従
業員アンケート結果等の営業実態の分析等も加味して検
証・牽制
不芳事例
工夫事例
• 営業現場の実態と経営戦略の整合性等の経営監査やカル
チャー監査を実施していない
• 苦情の背景検証が不十分など第２線が機能発揮できてい
ないことを第３線が十分に監査（指摘）できていない
•
顧客本位に反する可能性のある販売偏重等の事象につい
て、直接的な原因に留まらず、販売プロセスの瑕疵、拠点
長の統制、計画・目標設定、業績評価等の様々な着眼点で、
監査を実施
本文５．参照
― 303 ―
14
６．モニタリング結果を踏まえた販売会社の課題
 顧客による販売会社の選択が進む反面、リテールビジネスに対する経営陣の関与が弱い先が多い
 「取組方針」等について、差異を示す工夫が不十分な先や営業現場での取組実態の間に乖離がある先が多い
 仕組債や外貨建て一時払い保険で典型的に見られたとおり、リスク性金融商品販売・管理態勢に課題がある先が多い
 三線管理について、販売偏重や苦情等に対する検証・監査が準拠性に留まっている先が多い
➪顧客本位に基づく持続的なビジネスモデル構築の観点から、リテールビジネス戦略の明確化や人財等の体制構築が必要
➪国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しい場合は、他の分野への経営資源の集約も選択肢の一つ
「資産所得倍増プラン」を後押しするリテールビジネス戦略の策定状況について対話を継続
49.3%
55.1%
54.2%
56.0%
60.1%
45%
50%
55%
60%
65%
18
19
20
21
22
（年）
積立投資信託の顧客割合
16.1%
22.4%
30.4%
37.3%
43.0%
45.5%
39.6%
45.8%
50.2%
53.2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
17
18
19
20
21
22上
主要行
地域銀行
（年度、期）
（注）回答者は各年とも5,075人。単一回答で「非常に必要性を感じる」「やや必要性を感じる」の合計
（出所）QUICK資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」
資産形成に「必要を感じる」と答えた人の割合
（注）自行販売分のみ（仲介・紹介は除く）。「主要行」は、有効回答が得られた６行
― 304 ―
15
７．来事務年度の対話・モニタリングの主なポイント
 顧客本位に基づく持続的なビジネスモデルの構築
• 「資産所得倍増プラン」を後押しするリテールビジネス戦略の策定
• 適切な銀証連携態勢を含む、顧客の最善の利益の追求に資する販売プロセスの構築
• プロダクト・ガバナンス態勢の構築・機能（ネット取引含む）
 顧客本位の業務運営の確保に向けた「取組方針」の策定
• 「取組方針」の質の向上（リテールビジネス戦略の具体化や顧客視点の分かりやすい内容等）
• 顧客本位の業務運営の質を向上していく「取組方針」策定のＰＤＣＡサイクルの構築
• ベストプラクティスを目指した「取組方針」の実践と検証
• 顧客本位の業務運営の確保を後押しする営業現場への適切な動機付けや環境づくり
 リスク性金融商品の販売・管理態勢の強化
• 仕組債や外貨建て一時払い保険等のリスク性金融商品の販売・管理態勢（特定商品への販売偏重や苦情分析含む）
• 仕組債関連ガイドラインを最低限とした顧客の最善の利益を踏まえた商品性の見直しや販売可否判断
 三線管理の枠組みの構築及び実効性ある機能発揮
• 第１線の自律的統制、第２線・第３線の検証・監査を通じた自主的な取組改善
• 第２線・第３線によるコンダクトリスク管理の観点からの実効性ある検証・監査
• 第３線による経営監査やカルチャー監査
本文６．参照
― 305 ―
第６節 データ活用の高度化 
 
   Ⅰ データを活用した多面的な実態把握 
 
個別金融機関の経営状況や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把
握する観点から、外部から購入した企業個社データや、金融機関の法人向け
貸出の明細データ等を用いて、多面的な実態把握に取り組んだ。その中で、
コロナ後の企業財務の動向、銀行融資の信用リスク、地方銀行の気候関連リ
スク（移行リスク・地理的リスク）に関する分析について、「FSA Analytical 
Notes」として公表した（2023 年６月）。 
このうち、銀行融資の信用リスクに関する分析では、貸出ポートフォリオの
信用リスクを評価するモデルを構築・推計し、経済・金融環境の変化が企業
セクター全体のデフォルト確率へ与える影響の試算も行った。 
また、気候関連リスクの分析では、顧客企業の業種、製品または地理的条
件に着目して、地方銀行の気候関連リスクの特徴や地域毎の相違等を明らか
にした。 
 
   Ⅱ データインフラ整備 
     
① 日本銀行と連携して進めてきた計表の統合・廃止や提出先一元化については、
業界の要望も踏まえ、統計集計上の理由やシステム上の理由により対応困難
等のものを除きすべて対応し、金融機関の負担軽減を実現した。 
② 加えて、共同データプラットフォームの構築に向け、日本銀行と連携し、金
融機関が保有する法人企業向け貸出に係る高粒度データを試行的に収集す
る実証実験を実施し、その結果と今後の進め方を公表した（2023 年６月）。
実証実験においては、既存計表の代替可能性や同データの収集・管理プロセ
スの課題、同データのモニタリング高度化への活用可能性等を検証した。 
 
 
― 306 ―
第７節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
１．早期是正措置の趣旨（別紙１参照） 
早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という   
客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合に監督上の措置を発 
動する制度であり、1998 年４月に導入されている（銀行法第26 条第２項等）。 
なお、国際統一基準行（海外営業拠点（支店・現地法人）を有する銀行等）に対 
しては、2019 年３月より、レバレッジ比率も基準として用いられている。 
 
早期是正措置には、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることによ
り、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資する
こと、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、 
などが期待される。 
 
（注）保険会社については、1999 年４月に「保険金等の支払能力の充実の状況を示
す比率」という基準を用いる早期是正措置を導入している。 
 
現行規制上、銀行がこれらの基準の最低所要水準を下回った場合に金融庁が発動 
しうる早期是正措置は、その区分（単体・連結共通）に応じて、以下のような内容 
となっている（銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第１条）。 
 
   
自己資本比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
国内基準行
第１ 
区分 
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率： 2.25％以上4.5％未満
Ｔｉｅｒ１比率：３％以上６％未満 
総自己資本比率：４％以上８％未満 
２％以上 
４％未満 
経営改善計画（原則として資
本増強に係る措置を含む）の
提出及びその実行 
第２ 
区分 
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率：1.13％以上2.25％未満
Ｔｉｅｒ１比率： 1.5％以上３％未満 
総自己資本比率：２％以上４％未満 
１％以上 
２％未満 
資本増強に係る合理的と認
められる計画の提出・実行、
配当・役員賞与の禁止又はそ
の額の抑制、総資産の圧縮又
は抑制等 
― 307 ―
第２
区分
の２ 
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率：０％以上1.13％未満 
Ｔｉｅｒ１比率：０％以上1.5％未満 
総自己資本比率：０％以上２％未満 
０％以上 
１％未満 
自己資本の充実、大幅な業務
の縮小、合併又は銀行業の廃
止等の措置のいずれかを選
択した上当該選択に係る措
置を実施 
第３
区分 
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率：０％未満 
Ｔｉｅｒ１比率：０％未満 
総自己資本比率：０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
 
   
レバレッジ比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
第１ 
区分 
1.5％以上３％未満 
経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及び
その実行 
第２ 
区分 
0.75％以上1.5％未満 
資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員
賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等 
第２
区分
の２ 
０％以上0.75％未満 
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措
置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施 
第３
区分 
０％未満 
業務の全部又は一部の停止 
 
２．発動実績 
2022 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
（参考）早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
 
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関につ
いては農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
   
― 308 ―
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
１．社外流出制限措置の趣旨（別紙２参照） 
社外流出制限措置は、国際統一基準行について、最低所要自己資本に加え、スト 
レス期における緩衝剤としての役割を期待して、「資本バッファー比率」が一定の水  
準を下回った場合、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動  
するものとして、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い等の社外流出行為 
を制限するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
なお、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-ＳＩＢｓ）に対しては、2023 年 
３月より、「レバレッジ・バッファー比率」も基準として用いられている。 
 
【参考】資本バッファー比率、レバレッジ・バッファー比率の算式 
資本バッファー比率=
資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスクアセット額
 
 
レバレッジ・バッファー比率=
Ｔｉｅｒ１資本の額
総エクスポージャーの額
−３％ 
 
現行規制上、銀行がこれらの基準の最低所要水準を下回った場合に金融庁が発動 
しうる社外流出制限措置は、その区分（単体・連結共通）に応じて、以下のような 
内容となっている（銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第１
条）。 
 
資本バッファー
の充実の状況に
係る区分 
資本バッファー
比率 
措置の内容 
社外流出制限割合  
資本バッファー
第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含む資本バッファ
ー比率を回復するための
合理的と認められる改善
計画の提出の求め・実行の
命令 
資本バッファー
第２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー
第３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー
第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時
に資本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を
含む1 つの命令を発出することが想定される。 
― 309 ―
（注）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カウンタ
ー・シクリカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッファーは含ん
でいない。 
 
レバレッジ・バッ
ファーの充実の状
況に係る区分 
レバレッジ・バ
ッファー比率 
措置の内容 
社外流出制限割
合 
 
レバレッジ・ 
バッファー 
第１区分 
最低レバレッ
ジ・バッファー
比率未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含むレバレッジ・バ
ッファー比率を回復する
ための合理的と認められ
る改善計画の提出の求め・
実行の命令 
レバレッジ・ 
バッファー 
第２区分 
最低レバレッ
ジ・バッファー
比率の四分の三
の比率未満 
60％ 
レバレッジ・ 
バッファー 
第３区分 
最低レバレッ
ジ・バッファー
比率の二分の一
の比率未満 
80% 
レバレッジ・ 
バッファー 
第４区分 
最低レバレッ
ジ・バッファー
比率の四分の一
の比率未満 
100% 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時
にレバレッジ・バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を
含む1 つの命令を発出することが想定される。 
（注）「最低レバレッジ・バッファー比率」は、Ｇ－ＳＩＢｓバッファーの50％の水準。 
 
２．発動実績 
2022 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
 
 
― 310 ―
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
自己資本比率またはレバレッジ比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
（別紙１）
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
― 311 ―
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼルⅢ
（最低比率）
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼルⅢ
（最低比率＋資本保全バッファー＋
G-SIBs/D-SIBsバッファー＋ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･ﾊﾞｯﾌｧｰ）
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、2023年６月時点のもの。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
（別紙２）
― 312 ―
第８節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（別紙１参照） 
 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
2007 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の
勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。2008 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
 
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（別紙２参照） 
 
2022 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下のとおり。 
① 銀行等 
 
 
： 
 
０件  【０件】（注３） 
② 協同組織金融機関  
： 
 
１件  【０件】 
③ 政府系金融機関 
 
： 
 
０件  【０件】 
④ 金融商品取引業者等  
： 
 
22 件 【６件】 
⑤ 保険会社等  
 
： 
 
７件  【３件】 
⑥ 貸金業者   
 
： 
 
０件  【０件】 
⑦ 特定目的会社 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑧ 前払式支払手段発行者 
：  
 
０件  【０件】 
⑨ 資金移動業者 
 
： 
 
２件  【１件】 
⑩ 暗号資産交換業者  
： 
 
７件  【４件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務
改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃
止命令、役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用
組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業
者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法
人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会社、
登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命を
含む）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険業者、少額短期保険業者、
少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険
募集人（特定少額短期保険募集人を除く）、保険仲立人）、である。 
― 313 ―
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
― 314 ―
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」として定め、広く周知している。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、令和５年３月31 日時点ま
でで68 件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
金
融
庁 
（別紙１） 
― 315 ―
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法に基づく不服申立てや行政事件訴訟法に基づく処分の取消し
の訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
― 316 ―
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
― 317 ―
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
― 318 ―
(別紙２)
2001事務年度
（2002年4月1日
～6月30日）
2002事務年度
2003事務年度
2004事務年度
2005事務年度
2006事務年度
2007事務年度
2008事務年度
2009事務年度
2010事務年度
2011事務年度
2012事務年度
2013事務年度
2014事務年度
2015事務年度
2016事務年度
2017事務年度
2018事務年度
2019事務年度
2020事務年度
2021事務年度
2022事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
0
0
0
0
4
0
53
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
0
0
0
0
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
86
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
1
64
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
19
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2
5
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27
2
0
1
0
7
37
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
5
6
5
3
3
9
459
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
6
9
0
2
1
0
111
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
5
8
16
0
2
2
175
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
0
0
2
3
3
2
67
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
0
0
2
0
0
2
16
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,165
37
32
8
11
10
5
1,268
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
2
34
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
61
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
1
2
2
3
5
15
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1,185
83
62
41
22
26
39
2,697
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
24
24
18
6
9
14
1,115
（注１４）生命保険会社の件数は、保険持株会社に対する行政処分の件数を含む。
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
暗号資産交換業者
（注３）金融商品仲介業者（2007年９月以前は証券仲介業者）の件数は、2004年４月より証券仲介業制度が導入されたため、2004年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、2006年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、2006年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
適格機関投資家等特例業務届出者
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注１３）投資運用業者のうち2007年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
                                       行政処分の件数（2002年４月～2022事務年度）
（注７）前払式支払手段発行者のうち2010年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）資金移動業者の処分件数は、2010年４月より資金決済法が施行されたため、2010年４月からの計上となっている。
（注９）暗号資産交換業者の処分件数は、2017年４月より改正資金決済法が施行されたため、2017年４月からの計上となっている。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち2007年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
― 319 ―
第９節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行
うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融
商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこ
れを指定・監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針
（2013 年８月２日策定）」等に基づき、紛争解決等業務の運営に係る監督を行うこと
で、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の整合性確保を図っ
ている。 
2023 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
（2023 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日）
機関名 
業務の種別 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
2011.２.15 
（2011.４.１）
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
 
― 320 ―
第10 節 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
  
   Ⅰ 意見申出制度（別紙１、２参照） 
 
   Ⅱ 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価（別紙３参照） 
 
金融庁では、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等にお
いて、検査・監督の品質管理の一環として、専門家による金融機関へのヒアリング
等を通じた外部評価を実施することにしている。2022 事務年度は、「信用金庫・信
用組合に対する各財務（支）局による立入検査」をテーマとして実施した。 
   
  
― 321 ―
「意見申出制度」について 
目的と趣旨 
 
金融庁では、金融検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金
融検査に対する信頼を確保することを目的として、「意見申出制度」を実施してきま
したが、金融検査をはじめとするモニタリングが、オン・オフ一体となった継続的な
形態に変化していることに対応する観点、本制度の活用の一層の促進を図る観点から、
平成30 年７月以降、本制度の対象範囲をオン・オフのモニタリング全般に拡大して
おります。 
  
本制度は、モニタリング職員と被モニタリング金融機関とが十分な議論を尽くした
上でも認識が相違した項目がある場合に、被モニタリング金融機関が当該相違項目に
ついて意見を申し出る制度です。 
 
したがって、被モニタリング金融機関は、意見申出を行ったことを理由に、不利益
を受けることはありません。 
 
対象となるモニタリング 
 
金融検査に限らず、金融庁、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の実施する
すべてのモニタリングが対象となります。 
 
対象項目 
 
モニタリングにおける検証項目のうち、十分に議論を尽くした上でも認識が相違し
た項目とし、新たな論点及び主張は対象としません。 
 
意見申出期限 
 
意見相違項目の確認を行った日の翌日を起算日として14 日以内（期限が土休日に
当たる場合は、その翌営業日）を期限とします。 
 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とします。 
 
意見申出書の提出方法 
 
モニタリングの際に確認された意見相違項目について、別紙２に事実関係及び自己
の認識を明記し、事実関係等に係る資料のほか、必要に応じ会計監査人等の意見書を
添付し、別紙１により代表者名において総合政策局総括審議官宛に提出してください。 
なお、主任検査官等又は本店所在地を管轄する財務局等経由で提出することができ
（別紙１） 
― 322 ―
ます。 
 
意見相違項目の審理 
 
意見申出が行われた項目は、モニタリングの検証項目に関する分野から選任した意
見申出審理委員を中心に外部の専門家を交えて審理を行います。 
 
審理結果の通知 
 
申出項目の審理結果は、書面（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信
の技術を利用する方法により行うものを含む）により通知します。 
 
意見申出様式 
 
（別紙１） 意見申出書 （PDF 版）（WORD 版） 
 
（別紙２） モニタリング金融機関と検査官（モニタリング職員）との認識の相違
点 （ PDF 版）（ WORD 版） 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁総合政策局リスク分析総括課意見申出係 
Tel 03-3506-6000(代表) 
 
― 323 ―
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （2023年６月末現在） 
 
銀 行 
協同組織
金融機関 
保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1999～2019 事務年度
23 
12 
2 
5 
2 
44 
2 0 2 0
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 0 2 1
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 0 2 2
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
23 
12 
2 
5 
2 
44 
 
 
（別紙２） 
― 324 ―
― 325 ―
第11 節 金融モニタリング情報の収集について 
  
Ⅰ 概要 
 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、
より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」
を設置し、金融機関の商品説明、融資関連、保険契約内容変更・解約手続き、保険
金等支払、苦情対応、顧客情報漏えい、法令等遵守、リスク管理、経営管理等に関
する情報を広く収集し、金融モニタリングを実施するに当たって、幅広く活用して
いる。 
 
Ⅱ 情報の収集状況 
  
2022 事務年度の総収集件数は3,334 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関
する情報が2,960 件（88.8％）、保険会社等に関する情報が208 件（6.2％）、証券会
社や暗号資産交換業者等に関する情報が166 件（5.0％）であった。 
 
 
― 326 ―
第12 節 オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）（別紙参照） 
 
Ⅰ オペレーショナル・レジリエンスの意義 
  
オペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）とは、システム障害、テロやサイ
バー攻撃、感染症、自然災害等を含む事象が発生しても、金融機関が重要な業務を、
最低限維持すべき耐性度において、提供し続ける能力をいう。 
 
近年の急速な環境変化等を踏まえると、未然に事故や障害を防ぐための体制整備
及び特定のリスク事象を想定した対応計画の策定等のみでは、重要な業務を提供し
続ける能力を十分に確保することができないおそれが増大している。そのため、未
然防止策を尽くしてもなお、業務中断が生じ得ることを前提に、既存のガバナンス
体制を活用し、オペレジに係る方針を整備する意義がある。 
 
金融機関がオペレジを確保するためには、重要な業務を特定した上で、業務中断
後の金融システムや利用者への影響を耐性度内に収めるよう、平時から社内外の業
務プロセスの相互連関性をマッピングし、必要な経営資源を確保し、訓練・テスト
等を通じて適切性を検証し、定期的に見直し続けることが、経営陣に求められる。 
 
国際的には、バーゼル銀行監督委員会において、2021 年３月に、「オペレーショ
ナル・レジリエンスのための諸原則」及び「健全なオペレーショナル・リスク管理
のための諸原則の改訂」を最終化している。 
 
Ⅱ 我が国における取組み 
 
こうした国際的な動向を踏まえ、我が国においても、2022 年12 月に「オペレー
ショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」をディスカッション・ペー
パーの形で公表し、パブリックコメントを実施。そして、2023 年４月、寄せられた
意見を踏まえディスカッション・ペーパーを最終化した。 
 
さらには、ディスカッション・ペーパーの趣旨を踏まえ、2023 年４月に、主要行
等向け監督指針改正案のパブリックコメントを実施し、６月に公表・適用した。 
 
 
 
― 327 ―
オペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）の概要
 オペレジ（業務の強靭性・復旧⼒）とは、システム障害、サイバー攻撃、⾃然災害等が発
⽣しても、重要な業務を、最低限維持すべき⽔準において、提供し続ける能⼒をいう。
 既存のリスク管理（未然防⽌策）や、BCP（地震などの特定のリスク事象を想定した対応
計画）は重要だが、想定外の事象が⽣じた場合に、⾦融システム安定上の重要な業務を提
供できなくなるおそれ。未然防止策を尽くしてもなお、業務中断が生じることを前提に、
利⽤者⽬線で早期復旧・影響範囲の軽減を確保する枠組みとして国際的に議論されている。
•
2021年3⽉に、バーゼル銀⾏監督委員会が国際原則を策定。
 本邦においても、各⾦融機関によるより良い実務の構築に向けて、論点・課題を整理した
ディスカッション・ペーパーに基づく意⾒交換を、⾦融機関や有識者と⾏う⽅針。
「重要な業務」
の特定
「耐性度」
の設定
相互連関性のマッピング
必要な経営資源の確保
適切性の検証
追加対応
１
⾦融システムの安定・利⽤
者の日常生活上の重要な
⾦融サービスを特定
業務中断が必ず起こることを
前提に、最低限維持すべき
⽔準（耐性度）を設定
社外のサードパーティ等も含
めて相互連関性をマッピング
し、必要なヒト・モノ・カネを
特定して採⽤・配置・配分
経営陣のコミットメントの下、
シナリオ分析やBCP訓練を
通じて、適切性を検証し、
必要に応じて追加対応
定期的に⾒直し・追加投資
外部環境の変化に適応して⾒直し
２
３
４
▼オペレジの基本動作
（別紙）
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第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 監督指針 
 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針 
 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2005 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな
問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2022 事務
年度においても以下のとおり改正を行っている。 
 
① 銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可等に係る改正（2022 年８
月９日） 
金融機関や財務局からの質問や要望などを踏まえ、「他業銀行業高度化等会
社」を含めた子会社の設立等の認可の審査基準の明確化や考え方及び同認可に
係る関連様式の一部廃止、財務局における行政報告の一部廃止等の所要の改正
を行ったもの（2022 年８月９日より適用）。 
 
② レバレッジ比率規制の見直し（日銀預け金除外措置）に係る改正（2022 年11
月11 日） 
 レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を総エクスポージャーから
除外する措置の見直しを踏まえ、所要の改正を行ったもの（2024 年４月１日
より適用）。 
 
③ Ｄ－ＳＩＢｓ選定手法の見直しに係る改正（2022 年11 月30 日） 
 本邦Ｄ－ＳＩＢｓ（国内のシステム上重要な銀行）選定手法の見直しを踏ま
え、所要の改正を行ったもの（2023 年３月31 日より適用）。 
 
④ 最終化されたバーゼルⅢの実施に係る改正（2022 年11 月30 日） 
 2017 年12 月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」及び2019 年
１月に最終合意された「マーケット・リスクの最低所要自己資本」等に基づ
き、所要の改正を行ったもの（2023 年３月31 日より適用）。 
 
⑤ 産業競争力強化法等の一部改正に係る改正（2022 年12 月９日） 
 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70 号）施
行に伴い、所要の改正を行ったもの（2022 年12 月９日より適用）。 
 
⑥ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に係る改正（2022 年12 月23 日） 
 経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させるため、経済産業
省・財務省と連名で公表（同日）した、「経営者保障改革プログラム」に基づ
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き、金融機関が個人保証を求める場合には、保証契約の必要性等を保証人等に
説明し、その結果の記録をするなど、手続きを厳格化するため、所要の改正を
行ったもの（2023 年４月１日より適用）。 
 
⑦ レバレッジ比率規制の見直し（バーゼルⅢ最終化）に係る改正（2023 年１月
27 日） 
 バーゼルⅢの最終化の一環として、Ｇ－ＳＩＢｓを対象にレバレッジ・バッ
ファーが導入されることを踏まえ、所要の改正を行ったもの（2023 年３月31
日より適用）。 
 
⑧ 資金決済法等改正に係る改正（2023 年５月26 日） 
 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和４年６月10 日法律第61 号）における電子
決済手段等に係る規定の整備に伴い、所要の改正を行ったもの（2023 年６月
１日より適用）。 
 
⑨ 銀行業高度化等会社の設立に向けた実証実験に係る改正（2023 年６月１日） 
他業銀行業高度化等会社及び一定の銀行業高度化等会社の設立に向けて、銀
行本体を含む銀行グループにおいて、採算性・事業継続性を検証するための実
証実験を行う場合の考え方を明確化するため、所要の改正を行ったもの（2023
年６月１日より適用）。 
 
⑩ オペレーショナル・レジリエンスに係る改正（2023 年６月23 日） 
 2023 年４月に最終化したディスカッションペーパー「オペレーショナル・
レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」の趣旨を踏まえ、所要の改正を行
ったもの（2023 年６月23 日より適用）。 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2004 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2022 事務年
度の改正内容は、上記のⅠ 主要行等向けの総合的な監督指針等の改正内容の①、
④～⑥、⑧及び⑨（②、③、⑦、⑩以外）である。 
 
― 330 ―
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
  
 Ⅰ 主要行等の2022 年度決算概況（別紙１参照） 
 
― 331 ―
Ⅱ 地域銀行の2022 年度決算概況（別紙２参照） 
 
地域銀行の2022 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
  
① 当期純利益は、債券等関係損益が悪化したものの、株式等関係損益の増加や、与
信関係費用の減少等により、前年同期比2.7％（234 億円）増益の8,776 億円とな
った。 
② 不良債権残高は前年同期比0.1 兆円増加の5.6 兆円となったものの、不良債権比
率は前年同期比0.05％pt 低下し、1.76％となった。 
③ 国際統一基準行の総自己資本比率は前年同期比0.49％pt 上昇の13.90％、Ｔｉｅ
ｒ１比率及び普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、いずれも前年同期比0.57％pt 上昇
の13.50％となった1。 
国内基準行の自己資本比率は前年同期比0.27％pt 上昇の9.98％となった2。 
 
                         
1 国際統一基準行の対象は、2022 年３月期が 11行、2023年３月期が10行 
2 国内基準行の対象は、2022年３月期 が89行、2023年３月期 が90 行 
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Ⅲ 再編等の状況 
 １．銀行業の免許 
2022 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した銀行はない。 
 
２．主要行等の再編等 
2022 年７月以降、主要行等における再編等は行われていない。 
 
３．地域銀行の再編等（別紙３～８参照） 
2022 年７月以降に行われた地域銀行における再編等は、以下のとおりである。 
 
株式会社静岡銀行 
（内容）2022 年10 月３日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社しずおかフィナンシャルグループ 
 
株式会社中国銀行 
（内容）2022 年10 月３日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 
 
株式会社伊予銀行 
（内容）2022 年10 月３日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社いよぎんホールディングス 
 
株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行 
（内容）2022 年10 月３日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社あいちフィナンシャルグループ 
 
株式会社横浜銀行、株式会社神奈川銀行 
（内容）2023 年４月27 日に株式会社横浜銀行による株式会社神奈川銀行の
子会社化（2023 年６月29 日に完全子会社化） 
 
株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行 
（内容）2023 年６月１日に株式会社八十二銀行による株式会社長野銀行の子
会社化 
 
４．外国銀行の参入 
2022 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した外国銀行はない（2023 年６月
末現在、免許を付与されている外国銀行支店は56 行）。 
 
 
 
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５．外国銀行の退出 
2022 年７月以降、以下のとおり外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
 
銀行名 
廃止年月日 
ウニクレディト銀行 東京支店 
2022 年11 月18 日 
 
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Ⅳ 不良債権処理等の推移 
１．不良債権の概念 
金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、
金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づ
き、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、
「要管理債権」及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである。 
なお、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つに銀行法等におい
て開示が求められていたリスク管理債権があるが、開示項目の簡潔化・明確
化等の観点から、2022 年３月31 日の銀行法施行規則等の改正により、金融
再生法開示債権との一本化が適用された。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（別紙９参照） 
当庁ウェブサイトで、民間金融機関における金融再生法開示債権等の状況を公
表。（2022 年８月、2023 年２月） 
金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
単位：％、兆
円 
2002
年 
３月
期 
2021年 
３月期 
2021年 
９月期 
2022年 
３月期 
2022年 
９月期 
不良債権比
率 
8.4
1.2
1.2
1.3
1.2
総与信 
512.1
650.1
648.9
672.4
713.6
金融再生法 
開示債権 
43.2
7.9
8.0
8.9
8.8
 
破産更生 
債権 
7.4
1.3
1.2
1.2
1.2
危険債権 
19.3
4.6
4.7
5.7
5.7
要管理 
債権 
16.5
2.0
2.1
2.0
2.0
 正常債権 
468.9
642.1
640.9
663.5
704.8
 
 
― 335 ―