TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
2023 年１月からの１年間は、日本がＧ７議長国を務めている。日本議長下のＧ７
財務大臣・中央銀行総裁会議及びその下部会合では、金融分野のプライオリティで
ある①暗号資産・ステーブルコイン、②サステナビリティ開示、③トランジション・
ファイナンス、④自然災害リスクファイナンスに加え、2023 年３月以降の一連の銀
行破綻等を踏まえた金融セクターの動向について議論されてきた。 
2023 年４月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、共同声明が発出さ
れた。金融関連の主な合意事項は以下のとおり。 
 
  我々は、最近の世界経済及び金融セクターの動向について議論し、マクロ経
済と金融の安定を維持するという我々の決意を再確認する。世界経済の成長
は、予想されていたよりも強靱である。インフレ率は引き続き高く、そして
中央銀行は、物価の安定を達成することに引き続き強くコミットしている。
同時に、最近の金融セクターの動向は、世界経済の見通しの不確実性と、引
き続き警戒する必要性を強調する。我々は、関係当局の迅速な対応と2008 年
の世界金融危機後に実施された金融規制改革に支えられ、金融システムが強
靱であることを再確認する。我々は、引き続き金融セクターの動向を注意深
く監視し、グローバルな金融システムの安定と強靭性を維持するために適切
な行動をとる用意がある。 
 
2023 年５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、共同声明が発出さ
れた。金融関連の主な合意事項は以下のとおり。 
 
  我々は、監督・規制当局と引き続き緊密に連携して金融セクターの動向を監
視するとともに、金融安定及びグローバルな金融システムの強靱性を維持す
るために適切な行動をとる用意がある。我々は、銀行の資本及び流動性水準
の相当の引き上げや破綻機関を効果的に処理するための国際的な枠組、国境
を越えた規制・監督上の協力の強化を含む、2008 年の世界金融危機後に実施
された金融規制改革に支えられ、我々の金融システムが強靱であることを再
確認する。我々は、銀行部門における、データ、監督及び規制のギャップに
対処する。我々は、金融安定理事会（ＦＳＢ）による、銀行のプルーデンス
及び破綻処理の枠組に関するものを含む、最近の出来事から得られる教訓、
及びその結果としての、金融の安定を強化するための将来の作業の優先事項
を引き出すために進行中の取組を支持する。また、我々は、引き続き、ノン
バンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における脆弱性への対処を優先する。我々は、
ＦＳＢによるマネー・マーケット・ファンドの政策提案の実施の推進、オー
プンエンド型ファンドにおける構造的な流動性ミスマッチへの対処、ＮＢＦ
Ｉのレバレッジにおける脆弱性への対処、並びに中央清算市場及び中央清算
されない市場における証拠金の慣行の改善を含む、ＮＢＦＩの強靱性の強化
に関するＦＳＢ及び基準設定主体（ＳＳＢｓ）の作業を強く支持する。 
― 561 ―
我々はまた、
「気候関連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」 を
支持し、その他の国際的なＳＳＢｓの関連作業を歓迎する。Ｇ７の中央銀行
は、それぞれのマンデートに関連する気候変動の影響に対処することにコミ
ットしている。我々は、物価の安定と金融の安定が秩序ある移行にとって重
要な前提条件であることを確認する。我々はまた、各国で異なる野心やアプ
ローチから生じ得る国境を越えて波及する効果を含め、気候変動及び異なる
緩和政策による短期及び長期のマクロ経済的な影響に関する我々の理解を更
に向上させることにコミットする。その際、我々は、我々のモデル専門家の
ネットワークを活用し、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Ｎ
ＧＦＳ）及びその他の国際機関と協力するとともに、気候変動及び移行の道
筋における世界各国に固有の状況を考慮する。 
 
  我々は、トランジション・ファイナンスの枠組を含む、「Ｇ20 サステナブル・
ファイナンス・ロードマップ」の実施及びモニタリングを支持することに引
き続きコミットする。1.5 度の気温上昇目標を射程に入れ続けることと整合
的で、カーボン・ロックインを回避し、効果的な排出削減に基づいているト
ランジション・ファイナンスは、経済全体の脱炭素化を推進する上で重要な
役割を有している。我々は、先を見据えた方法による移行の進捗の評価を可
能にすることと、実体経済の排出削減に関連するファイナンスト・エミッシ
ョンの軌跡について説明することにより、秩序あるネット・ゼロへの移行と
整合的な投資を促進する助けとなる。 
  信頼性のある道筋に支えられた移行計画を通じたものを含む、科学に基づく、
移行関連の情報の入手可能性と信頼性を公的・民間セクターが強化すること
を奨励する。気候変動により悪化した自然災害の頻度と深刻度が増している
ことを踏まえると、特に脆弱な国にとって、補償ギャップを縮小するために、
保険を含む災害リスクファイナンスの促進における、民間・公的セクターの
協調の強化が極めて重要である。我々はまた、ＯＥＣＤとの連携の下での、
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）による、自然災害リスクに対する経済的及
び財務的な強靱性をいかに強化するかについての、2023 年末までの報告書に
期待する。 
  効果的なモニタリング、規制及び監視は、責任あるイノベーションを支援し
つつ、暗号資産の活動及び市場がもたらす金融安定及び健全性のリスクに対
処するために、極めて重要である。我々は、ＦＳＢによる 2023 年７月まで
のハイレベル勧告最終化に期待する。我々は、ＦＳＢの勧告及びＳＳＢｓに
より確立された基準及びガイダンスと整合的な形で、暗号資産の活動及び市
場並びにステーブルコインに関する効果的な規制監督上の枠組みを実施する
ことにコミットする。我々はまた、ＦＳＢ及びＳＳＢｓが、規制裁定を避け
るため、一貫した、効果的かつ適時の勧告の実施を、グローバルに促進する
ことを奨励する。我々は、ＦＳＢ及び ＳＳＢｓが、分散型金融（ＤｅＦｉ）
及び多機能暗号資産仲介業者に関するフォローアップ作業を実施することを
― 562 ―
支持する。我々は、拡散金融のための暗号資産の窃取、ランサムウェアによ
る攻撃、テロ資金供与及び制裁の回避を含む、特に国家主体による不正な活
動による脅威の高まりに鑑み、「トラベル・ルール」を含む、暗号資産に関す
るＦＡＴＦ基準のグローバルな実施を加速するための金融活動作業部会（Ｆ
ＡＴＦ）によるイニシアティブ、並びに、ＤｅＦｉ及び個人間で行われる取
引（Ｐ２Ｐ取引）から生じるものを含め、新たなリスクに関する作業を支持
する。我々はまた、ＦＡＴＦによる４回目の暗号資産にかかる進捗報告及び
これらのイニシアティブに関する更なる作業に期待する。 
  我々は、一貫性があり、比較可能で信頼できる、気候を含むサステナビリテ
ィ情報開示に対するコミットメントを強調する。我々は、投資を動員し、イ
ノベーション、生産性向上及び排出削減の潜在力を引き出す助けとなる、サ
ステナビリティ情報の入手可能性を強化するための取組を歓迎する。我々は、
国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が、サステナビリティに関す
る全般的な報告基準及び気候関連開示基準を最終化し、また、グローバルに
相互運用性のあるサステナビリティ開示枠組の達成に向けて取り組むことを
支持する。我々は、ＩＳＳＢによる、その作業計画の市中協議に沿った、生
物多様性及び人的資本に関する開示に係る将来の作業に期待する。これは、
生物多様性、従業員への投資並びに多様性、公平性及び包摂性に関する活動
による企業の価値創造を投資家が評価する能力を強化しうる。我々は、証券
監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）によるＩＳＳＢの２つの基準を承認するかど
うかに関する議論に期待する。また、我々は2023 年９月に発表予定の自然関
連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の最終版の枠組に期待するとと
もに、ＴＮＦＤとＩＳＳＢが協力を継続することを奨励する。 
 
    同じく2023 年５月にはＧ７広島サミットも開催され、首脳コミュニケが発出され
た。金融関連の主な合意事項は以下のとおり。 
 
  我々は、金融セクターの動向を引き続き注意深く監視するとともに、金融安
定及びグローバルな金融システムの強靭性を維持するために適切な行動をと
る用意がある。我々は、2008 年の世界金融危機後に実施された金融規制改革
に支えられ、我々の金融システムが強靱であることを再確認する。我々は、
ノンバンク金融仲介の強靱性の強化に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）及び
基準設定主体の作業を強く支持する。我々は、通貨・金融システムの安定性、
強靱性及び健全性に対する潜在的なリスクに対処しつつ、決済の効率性及び
金融包摂のようなイノベーションの恩恵を活用するためのデジタル・マネー
に関する政策検討を継続する。効果的なモニタリング、規制及び監視は、責
任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産の活動及び市場がもたらす金
融安定及び健全性のリスクに対処し、規制裁定を避けるために、極めて重要
である。 
― 563 ―
我々は、気候を含む持続可能性に関する情報の一貫性、比較可能性、及び信
頼性のある情報開示へのコミットメントを強調する。我々は、国際サステナ
ビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が、持続可能性に関する全般的な報告基準
及び気候関連開示基準を最終化し、またグローバルに相互運用性のある持続
可能性開示枠組の達成に向けて取り組むことを支持する。我々はまた、ＩＳ
ＳＢによる、その作業計画の市中協議に沿った、生物多様性及び人的資本に
関する開示に係る将来の作業に期待する。我々は、「Ｇ20 サステナブル・ファ
イナンス・ロードマップ」の実施及びモニタリングを支持することに引き続
きコミットする。我々は、企業が信頼性のある気候移行計画に基づき、パリ
協定の気温目標に沿ったネット・ゼロ移行を実行する必要性を強調する。我々
はまた、摂氏1.5 度の気温上昇目標を射程に入れ続けることと整合的で、カ
ーボン・ロックインを回避し、効果的な排出削減に基づいているトランジシ
ョン・ファイナンスが、経済全体の脱炭素化を推進する上で重要な役割を有
することを強調する。 
 
第２節 Ｇ20 
 
Ⅰ 沿革 
 
2008 年９月のリーマン・ショックに端を発する金融危機をきっかけに、危機対応
や規制・監督の改革等について、Ｇ７を超えた新興国を含む幅広いメンバーで議論
するため、首脳レベルによる会合として同年11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシン
トン・サミット）が開催された。以来、Ｇ20 は、「国際経済協調の第一のフォーラ
ム」として定例化されている。近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数
回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、幅広い政策課題について議論が行わ
れている。2022 年はインドネシア、2023 年はインド、2024 年はブラジル、2025 年
は南アフリカが議長国を務める。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
金融関連では、暗号資産及びグローバル・ステーブルコインへの金融規制監督上
の対応、サステナブルファイナンス、クロスボーダー送金の改善、ノンバンク金融
仲介の強靭性強化、金融包摂等が主要な議題となっている。 
 
2022 年７月にはＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、議長総括が発出され
た。金融関連の主な合意事項は以下のとおり。 
 
  我々は、柔軟性がありかつ自発的な「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロ
ードマップ」に対応する、オンライン保存ダッシュボードに示されるであろ
う進捗を称賛する。我々は、ロードマップにおいて特定された行動に対処す
― 564 ―
るため、Ｇ20、国際機関、その他の国際的なネットワーク及びイニシアティ
ブ、並びに民間部門にわたる更なる努力を求めるとともに、国レベルでの進
捗に焦点を当てるため、メンバーからの自主的なインプットを歓迎する。我々
は、トランジション・ファイナンスの枠組の開発、金融機関のネットゼロコ
ミットメントの信頼性の向上、サステナブル・ファイナンスへのアクセス可
能性及びその負担可能性の向上、並びに移行を支援する資金調達及び投資を
奨励する政策手段の議論における進展を歓迎する。我々は、2022 年10 月の
最終の「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス報告書」に期待する。 
 
  我々は、より困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、グロー
バルな金融システムの強靭性を強化する必要性を強調し、金融安定理事会（Ｆ
ＳＢ）に対し、そのモニタリングを強化するよう求める。我々は、政策措置
の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、グローバルな金融安定を維持
することにコミットする。我々は、金融セクターにおける出口戦略及び新型
コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの中間報告書を歓迎し、11
月の首脳サミットに先立つ最終報告書の政策検討に期待する。我々は、ノン
バンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における構造的脆弱性にシステミックな観点か
ら対処することを含め、クロスボーダーな波及効果に対する強靭性を高める
ためのグローバルな政策行動を強く支持し、10 月のＮＢＦＩにおけるシステ
ミックなリスクに対処するための政策提案を含むＦＳＢの報告書に期待する。
我々は、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」を補完する、
気候関連金融リスクに対処するための更新されたＦＳＢロードマップの実施
を前進させることを支持する。気候関連金融リスクに効果的に対処するため
には、グローバルに一貫性のあるデータを要する。我々は、国際的に一貫性
のある、比較可能で信頼できる気候関連財務情報開示のための、国際サステ
ナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）による基準の最終化に期待する。 
 
  我々は、いわゆるステーブルコインを含む暗号資産が強固な規制・監督の対
象となることを確保するためのＦＳＢの進行中の作業を歓迎する。我々は、
イノベーションの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条
件を支援するため、リスクに関する公衆の認識を構築するＦＳＢの取組や、
「同じ活動・同じリスクには同じ規制を適用する」との原則を実施すること
の重要性を強調するＦＳＢの市中コミュニケーションを支持する。我々は、
重要なパフォーマンス指標の当初推計、及び次の段階の作業の優先順位を示
す「2022 年進捗報告書」の将来における提供を含む、「クロスボーダー決済の
改善に向けたＧ20 ロードマップ」の継続的な実施を支持する。（中略）我々
は、「Ｇ20/ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」の見直しに関する第２
次報告書を歓迎する。 
  新型コロナウイルスのパンデミックは、特に女性、若者及び中小零細企業（Ｍ
ＳＭＥｓ）といった、最も資金的に脆弱で十分なサービスを受けられないグ
― 565 ―
ループにとっての不平等を拡大させた。我々は、金融包摂のためのグローバ
ル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）による進展を歓迎し、「Ｇ20 の2020 年金
融包摂行動計画」に導かれた、生産性向上と、十分なサービスを受けられな
いグループのため持続可能で包摂性のある経済の育成を目的とする、
「デジタ
ル化の恩恵を活用するためのＧ20 の金融包摂枠組」の最終化を期待する。こ
の枠組は、「デジタル金融包摂のためのＧ20 ハイレベル原則のための実務的
な実施ガイド」、ＭＳＭＥｓへの信用にとどまらないデジタル及び革新的な金
融商品・サービスに関する生きたデータベース、及びＭＳＭＥｓのデジタル
金融サービスへのアクセスに関する規制上の診断ツールキットに基づいて構
築される。デジタル化及びサステナブル・ファイナンスの発展に対処し、金
融包摂及び福祉を支援するため、我々は、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ金融消
費者保護ハイレベル原則」を支持し、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ中小企業金
融に関するハイレベル原則」を歓迎する。 
  我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に
係るものを含む、ＦＡＴＦ基準の効果的な実施を支持し、また、経済及び社
会に重大な影響を与える大規模かつシステム全体に及ぶ腐敗行為及び環境犯
罪との闘いにおけるＦＡＴＦ基準の役割を認識する。 
 
2022 年10 月にはＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、、議長総括が発出され
た。金融関連の主な合意事項は以下のとおり。 
 
  我々は、自発的で柔軟性のある「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロード
マップ」の優先事項への対応についての、Ｇ20、国際機関、その他の国際的
なネットワーク及びイニシアティブ、並びに民間部門にわたる進展を歓迎す
るとともに、サステナブル・ファイナンスを拡大するロードマップで推奨さ
れた行動を推進するための更なる努力を求める。我々は、サステナブル・フ
ァイナンス作業部会による、ロードマップにおける進行中及び今後の進捗を
示すための、オンラインのダッシュボード及び関連する作業の保存を歓迎し、
各国の事情を考慮しつつ、メンバーによる自主的な貢献を奨励する。我々は、
トランジション・ファイナンスの枠組の開発、金融機関のネットゼロコミッ
トメントの信頼性の向上、並びにアクセス可能性及び負担可能性の向上に焦
点を当てたサステナブル・ファイナンス手段の拡大における各法域や関連す
るステークホルダーのための実務的で自発的な勧告を示す「Ｇ20 サステナブ
ル・ファイナンス報告書」を支持する。 
 
  我々は、より困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、グロー
バルな金融システムの強靭性を強化する必要性を強調し、金融安定理事会（Ｆ
ＳＢ）及びＩＭＦに対し、モニタリングの取組を継続するよう求める。我々
は、政策措置の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、グローバルな金
融安定を維持することにコミットする。我々は、11 月の首脳サミットに先立
― 566 ―
つ、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効
果に関するＦＳＢの最終報告書及びその金融安定上の課題に関する結論に期
待する。我々は、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における特定された構造
的脆弱性にシステミックな観点から対処することを含め、特にクロスボーダ
ーな波及効果に対する強靭性を高めるためのグローバルな政策行動を強く支
持し、オープンエンド型ファンドを含む、ＮＢＦＩにおけるシステミックな
リスクに対処するための政策提案を含むＦＳＢのＮＢＦＩ進捗報告書に期待
する。我々は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、ＢＩＳ決済・市場イン
フラ委員会（ＣＰＭＩ）及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）による証拠
金の慣行の見直しに関する報告書を歓迎する。我々は、「Ｇ20 サステナブル・
ファイナンス・ロードマップ」を補完する、気候関連金融リスクに対処する
ための更新されたＦＳＢロードマップの実施を前進させることを支持する。
気候関連金融リスクに効果的に対処するためには、グローバルに一貫性のあ
るデータを要する。我々は、グローバルに一貫性のある、比較可能で信頼で
きる気候関連財務情報開示を支援するための、国際サステナビリティ基準審
議会（ＩＳＳＢ）による基準の最終化、及び気候以外の作業に期待し、開示
枠組間の相互運用性の達成のための取組を歓迎する。我々は、グローバルに
一貫性のある、比較可能な気候関連財務情報開示の実現に関するＦＳＢの進
捗報告書、及び気候関連リスクへの監督規制上のアプローチに関する最終報
告書を歓迎する。我々は、各法域の気候シナリオ分析に関するＦＳＢ及び気
候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）による11 月の報告
書に期待する。 
 
  我々は、いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが注意深く
モニタリングされ、金融安定に対する潜在的なリスクを軽減するための強固
な規制・監督・監視の対象となることを確保するための、ＦＳＢ及び国際基
準設定主体による進行中の作業を歓迎する。我々は、「同じ活動・同じリスク
には同じ規制を確保する」との原則に基づく、暗号資産活動の規制のための
包括的な国際的枠組を確立するためにＦＳＢが提案したアプローチを歓迎す
る。我々は、「グローバル・ステーブルコイン」の規制・監督・監視に関する
ハイレベル勧告の見直しに関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。我々
はまた、暗号資産の活動及び市場に対する規制監督上のアプローチの国際的
な一貫性の促進に関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。イノベーショ
ンの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条件を支援する
ため、リスクに関する公衆の認識を構築することは極めて重要である。我々
は、「金融市場インフラのための原則」をシステム上重要なステーブルコイン
へ適用することを確認する、ＢＩＳ・ＣＰＭＩ及びＩＯＳＣＯによる最終ガ
イダンスを歓迎する。我々は、重要なパフォーマンス指標の当初推計の将来
における提供、及び次の段階の作業の優先順位を示している「2022 年進捗報
告書」を含む、「クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロードマップ」の継
― 567 ―
続的な実施を支持する。我々は、中央銀行、他の関係当局および決済事業者
に対し、こうしたクロスボーダー決済を改善するための重要なイニシアティ
ブについて、引き続き協働することを奨励する。我々は、サイバーインシデ
ント報告における更なる収斂の実現に関するＦＳＢの協議報告書を歓迎し、
最終報告書に期待する。我々は、第２次報告書及び進行中の市中協議を含む
「Ｇ20/ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」の見直しに関する作業の進
捗を歓迎し、見直しに関する更なるアップデートを期待する。 
  新型コロナウイルスのパンデミックは、特に女性、若者及び中小零細企業（Ｍ
ＳＭＥｓ）といった、最も資金的に脆弱で十分なサービスを受けられないグ
ループにとっての不平等を拡大させた。我々は、「Ｇ20 の2020 年金融包摂行
動計画」に導かれた、生産性向上と、十分なサービスを受けられないグルー
プのため持続可能で包摂性のある経済の育成を目的とする、
「デジタル化の恩
恵を活用するためのＧ20 の金融包摂枠組」を支持する。この枠組は、「デジタ
ル金融包摂のためのＧ20 ハイレベル原則のための実務的な実施ガイド」、Ｍ
ＳＭＥｓへの信用にとどまらないデジタル及び革新的な金融商品・サービス
に関する生きたデータベース、及びＭＳＭＥｓのデジタル金融サービスへの
アクセスに関する暫定的な規制ツールキットに基づいて構築されている。デ
ジタル化及びサステナブル・ファイナンスの発展に対処し、金融包摂及び福
祉を支援するため、我々は、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ金融消費者保護ハイ
レベル原則」を支持し、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ中小企業金融に関するハ
イレベル原則」を歓迎する。 
  我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に
関する国際基準の実施を促進するためのＦＡＴＦによるイニシアティブを歓
迎し、経済及び社会に重大な影響を与えるシステム全体に及ぶ腐敗行為及び
環境犯罪との闘いにおける国際基準の役割を認識する。 
 
2022 年11 月にはＧ20 サミットが開催され、首脳宣言が発出された。金融関連の主な
合意事項は以下のとおり。 
  我々は、自発的で柔軟性のある「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロード
マップ」の優先事項への対応についての、Ｇ20、国際機関、その他の国際的
なネットワーク及びイニシアティブ、及び民間部門にわたる進展を歓迎する
とともに、サステナブル・ファイナンスを拡大するロードマップで推奨され
た行動を推進するための更なる取組を求める。我々は、ロードマップにおけ
る進行中及び今後の進捗を示すためのサステナブル・ファイナンス作業部会
によるオンラインのダッシュボード及び関連作業の保存場所の設置を歓迎し、
各国の事情を考慮しつつ、メンバーによる自主的な貢献を奨励する。我々は、
トランジション・ファイナンスの枠組の開発、金融機関のネットゼロコミッ
トメントの信頼性の向上、並びにアクセス可能性及び負担可能性の向上に焦
点を当てたサステナブル・ファイナンス手段の拡大における各法域や関連す
― 568 ―
るステークホルダーのための実務的で自発的な勧告を示す「Ｇ20 サステナブ
ル・ファイナンス報告書」を支持する。 
 
  我々は、「Ｇ20 の2020 年金融包摂行動計画」に導かれた、「生産性向上と、女
性、若者及び中小零細企業向けの持続可能で包摂性のある経済の育成のため
の、デジタル化の恩恵を活用するためのＧ20 の金融包摂枠組」（ジョグジャ
カルタ金融包摂枠組）を支持する。デジタル化及びサステナブル・ファイナ
ンスの発展に対処し、金融包摂及び福祉を支援するため、我々は、更新され
た「Ｇ20/ＯＥＣＤ金融消費者保護ハイレベル原則」を支持し、更新された「Ｇ
20/ＯＥＣＤ中小企業金融に関するハイレベル原則」を歓迎する。我々は、よ
り困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、グローバルな金融
システムの強靱性を強化する必要性を強調し、金融安定理事会（ＦＳＢ）及
びＩＭＦに対し、モニタリングの取組を継続するよう求める。我々は、政策
措置の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、グローバルな金融安定を
維持することにコミットする。我々は、2022 年末までに、金融セクターにお
ける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最
終報告書及びその金融安定上の課題に関する結論がまとまることを歓迎する。
我々は、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における特定された構造的脆弱性
にシステミックな観点から対処することを含め、特にクロスボーダーな波及
効果に対する強靭性を高めるためのグローバルな政策行動を強く支持する。
この目的のため、オープンエンド型ファンドを含む、ＮＢＦＩにおけるシス
テミックなリスクに対処するための政策提案を含むＦＳＢのＮＢＦＩ進捗報
告書を歓迎する。我々は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、ＢＩＳ決済・
市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）に
よる証拠金の慣行の見直しに関する報告書を歓迎する。我々は、「Ｇ20 サス
テナブル・ファイナンス・ロードマップ」を補完する、気候関連金融リスク
に対処するための更新されたＦＳＢロードマップの実施を前進させることを
支持する。気候関連金融リスクに効果的に対処するためには、グローバルに
一貫性のあるデータを要する。我々は、グローバルに一貫性のある、比較可
能で信頼できる気候関連財務情報開示を支援するための、国際サステナビリ
ティ基準審議会（ＩＳＳＢ）による基準の最終化、及び気候以外の作業に期
待し、開示枠組間の相互運用性の達成のための取組を歓迎する。我々は、グ
ローバルに一貫性のある、比較可能な気候関連財務情報開示の実現に関する
ＦＳＢの進捗報告書、及び気候関連リスクへの監督規制上のアプローチに関
する最終報告書を歓迎する。我々は、各法域の気候シナリオ分析に関するＦ
ＳＢ及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）による
報告書を歓迎する。 
 
  我々は、いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが注意深く
モニタリングされ、金融安定に対する潜在的なリスクを軽減するための強固
― 569 ―
な規制・監督・監視の対象となることを確保するための、ＦＳＢ及び国際基
準設定主体による進行中の作業を歓迎する。我々は、「同じ活動・同じリスク
には同じ規制を確保する」との原則に基づく、暗号資産活動の規制のための
包括的な国際的枠組を確立するためにＦＳＢが提案したアプローチを歓迎す
る。我々は、「グローバル・ステーブルコイン」の規制・監督・監視に関する
ハイレベル勧告の見直しに関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。我々
はまた、暗号資産の活動及び市場に対する規制監督上のアプローチの国際的
な一貫性の促進に関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。イノベーショ
ンの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条件を支援する
ため、リスクに関する公衆の認識を構築することは極めて重要である。我々
は、「金融市場インフラのための原則」をシステム上重要なステーブルコイン
へ適用することを確認する、ＢＩＳ・ＣＰＭＩ及びＩＯＳＣＯによる最終ガ
イダンスを歓迎する。我々は、サイバーインシデント報告における更なる収
斂の実現に関するＦＳＢの協議報告書を歓迎し、最終報告書に期待する。我々
は、第２次報告書及び進行中の市中協議を含む「Ｇ20/ＯＥＣＤコーポレート・
ガバナンス原則」の見直しに関する作業の進捗を歓迎し、見直しに関する更
なるアップデートを期待する。 
 
  我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に
関する国際基準の実施を促進するためのＦＡＴＦによるイニシアティブを歓
迎し、経済及び社会に重大な影響を与えるシステム全体に及ぶ腐敗行為及び
環境犯罪との闘いにおける国際基準の役割を認識する。我々は、全てのＧ20
メンバーがＦＡＴＦ基準を採用し、効果的に実施するために協力を強化する
ことを奨励する。 
 
2023 年２月にはＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、議長総括及び成果文書
が発出された。金融関連の主な合意事項は以下のとおり。 
 
  サステナブル・ファイナンスは、将来の世代が自らのニーズを満たす能力を
損ねることなく、現在のニーズを満たす、持続可能、強靭、包摂的かつ公平
な経済成長を達成するために極めて重要である。この目標の達成に向け、ま
た、秩序ある、公正で、かつ、負担可能な移行を促進するために、我々は、
「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」に沿って、気候及び気
候以外を含むＳＤＧｓのための資金調達の強化を可能とするための行動をと
る。官民のイニシアティブに基づき、我々は、サステナブル・ファイナンス
作業部会が、ＳＤＧｓに向けた資金調達を可能とするための分析枠組みを、
自然関連のデータ及び報告や社会的インパクト投資に当初の焦点を当てて、
各国の事情を考慮しつつ、策定するよう求める。我々は、メンバーに対し、
各法域、国際機関及び民間部門によるＳＤＧｓのための資金調達に関するベ
スト・プラクティス集に向けて課題及び政策経験を共有することを奨励する。
― 570 ―
我々は、各国固有のニーズ及び状況に沿って、トランジション・ファイナン
スの枠組みや気候及び持続可能性のデータといった分野を含む、サステナブ
ル・ファイナンスにおける能力構築及び技術支援の規模拡大に向けた勧告を
行うため、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス技術支援行動計画」の策定に期
待する。我々は、「技術支援行動計画」の基礎を築いた、サステナブル・ファ
イナンス作業部会の最初の会合の「能力構築に関するワークショップ」にお
ける価値ある議論を歓迎する。我々はまた、自発的で柔軟性のある「Ｇ20 サ
ステナブル・ファイナンス・ロードマップ」の実施におけるメンバー、国際   
機関、国際的なネットワーク及びイニシアティブによる進展を歓迎し、トラ
ンジション・ファイナンスの枠組等を含め、ロードマップで推奨された行動
を推進するための更なる自主的な取組を求める。我々は、国際サステナビリ
ティ基準審議会（ＩＳＳＢ）による気候関連財務情報開示基準の早期の最終
化、及び気候以外の作業に期待する。 
 
  我々は、いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが注意深く
モニタリングされ、金融安定に対する潜在的なリスクを軽減するための強固
な規制・監督・監視の対象となることを確保するための、ＦＳＢ及び国際基
準設定主体による進行中の作業を歓迎する。我々は、分散型金融（Ｄｅｆｉ）
に関するＦＳＢの分析報告書を歓迎し、いわゆるステーブルコイン及び暗号
資産の監督・規制に関するＦＳＢのハイレベル勧告のそれぞれを2023 年の第
３回会合までに期待する。我々はまた、「暗号資産のマクロ金融上のインプリ
ケーションに係るＩＭＦディスカッション・ペーパー」を歓迎する。我々は、
暗号資産がもたらすあらゆる種類のリスクを含め、マクロ経済及び規制上の
観点を考慮することにより、暗号資産に対する調和された包括的な政策アプ
ローチを支援する「ＩＭＦ及びＦＳＢの統合報告書」に期待する。我々は、
「Ｇ20 セミナー『政策的観点:暗号資産に関する政策コンセンサスへの道を
議論する』」に留意する。我々は、商品市場の金融安定的側面に関するＦＳＢ
の報告書を歓迎する。我々は、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩs）における脆
弱性にシステミックな観点から対処するＦＳＢ及び基準設定主体の作業を歓
迎する。我々はＮＢＦＩの強靭性を高めるための強力でグローバルな政策行
動を支援する。特に、我々は、オープンエンド型ファンドにおける構造的な
流動性ミスマッチへの対処及び隠れたレバレッジによるリスクへの対処に関
するＦＳＢの勧告に期待する。我々はまた、中央清算市場及び中央清算され
ない市場における証拠金の慣行の改善に関する作業に期待する。我々は、サ
イバーインシデント報告の更なる収斂や関連する定義及び用語の共通化を通
じたものを含む、金融セクターの強靭性を高めるための取組を継続する。金
融セクターにおいて、ＢｉｇＴｅｃｈ及びＦｉｎＴｅｃｈ提供者を含む重要
な技術サービス提供者への依存度の高まりから生じる、金融機関のオペレー
ショナル・レジリエンスに対する課題に対処するため、我々は、金融機関の
サードパーティーリスク及びアウトソーシングの管理に係る能力並びに金融
― 571 ―
当局によるサードパーティーリスクの監視の強化に関するＦＳＢの市中協議
報告書に期待する。我々は、より迅速で、安価で、透明性のある、包摂的な
クロスボーダー送金のための「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロー
ドマップ」の下での行動の適時かつ効果的な実施にコミットする。我々は、
効率化されたより安全なクロスボーダー送金の確保に向けた、Ｇ20 ロードマ
ップに対する基準設定主体の支援を歓迎する。我々は、ＦＳＢが気候関連金
融リスクに対処するための国際協調を支援する継続的な作業を行うことを歓
迎する。我々はまた、Ｇ20 の金融規制改革の有効性及び影響を評価するＦＳ
Ｂの取組を歓迎する。我々は、「Ｇ20/ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原
則」の見直しに関する作業の進捗を歓迎し、見直しの最終化を期待する。 
 
  我々は、 金融包摂の推進と、誰一人取り残されないことの確保にコミットし
ている。近年大きな進展はあったが、我々は、残された課題に対処し、個人
及び中小零細企業、特に脆弱で十分なサービスを受けられない層向けの金融
サービスのアクセス、使用及び質という３つの目標を達成するためには、取
組の加速が必要であることを認識する。我々は、2023 年２月に開催された「革
新的で、強靭かつ包摂的な成長及び効果的なガバナンスのためのデジタル公
共インフラ（ＤＰＩｓ）に関するＧ20 ハイレベル・シンポジウム」における、
特に金融包摂の推進に関する、ＤＰＩに係る生産的な議論を歓迎する。我々
は、2023 年の第３回会合までに、ＤＰＩの活用によってよく設計されたデジ
タル金融エコシステムを通じた金融包摂の急速な推進や生産性向上のための
政策勧告を策定することを期待する。我々は、2020 年の「Ｇ20 金融包摂行動
計画（ＦＩＡＰ）」の成功裏の完了を支援する。我々は、Ｇ20 及びそれを超え
た法域における金融包摂の推進のために、行動指向の「2023 年Ｇ20 ＦＩＡ
Ｐ」に向けた取組を、2023 年の第３回会合までに進展させることを期待する。 
 
  我々は、ＦＡＴＦ基準に沿って、特にマネーロンダリング・テロ資金供与へ
の利用を防ぐために、暗号資産についての効果的なマネーロンダリング及び
テロ資金供与対策の規制と監視の確立が喫緊で必要であることを認識する。
我々は、このセクターにおける基準実施を国際的に加速させるためのＦＡＴ
Ｆの取組を支持し、「トラベルルール」を含むこれらのルールの適時な実施に
再度コミットする。 
 
2023 年４月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済・国際金融
アーキテクチャ、サステナブルファイナンス・金融セクター・金融包摂、国際課税につ
いて議論した。 
 
 
― 572 ―
第３節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝
播（Contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金
融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：
Financial Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをＧ20 の財務省・中央銀行・監
督当局や国際機関などに拡大し、ＦＳＦを改組する形で2009 年に金融安定理事会
（ＦＳＢ：Financial Stability Board）が設立された。 
ＦＳＢの主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安
定に係る国際的な課題について議論することである。 
 
Ⅱ 組織 
 
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の
方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ：Steering Committee）と複数の常設委員会
（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会
合の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加し
ている。 
 
金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織 
 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組み
について、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、
②アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、
の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧｓ：Regional Consultation Groups）を設置し
ている。 
ＦＳＢは、スイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得し
た。 
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
― 573 ―
Ⅲ 主な議論 
１．気候変動 
2019 年10 月より、脆弱性評価に係る常設委員会（ＳＣＡＶ: Standing 
Committee on Assessment of Vulnerabilities）の下で、気候変動リスクの金融
安定への含意に関する分析や分析手法の検討、気候変動関連データの利用可能性
及びデータギャップに関する検討を進めている。また、2021 年２月より、規制監
督上の協調に係る常設委員会（ＳＲＣ：Standing Committee on Supervisory and 
Regulatory Cooperation）の下で、気候関連情報開示及び気候関連リスクに係る
規制・監督に関する作業を開始した。 
2021 年７月には、こうしたＦＳＢの取組みや、各基準設定主体・ＩＦＲＳ財団
等における気候関連金融リスクに関する今後複数年の取組み及びその行程を、①
情報開示、②データ、③脆弱性分析、④規制監督上のアプローチ、の４つの分野
について整理した「気候関連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」
を公表、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。同ロードマップに
基づき、ＦＳＢにおいて取り組んできた進捗を整理し、2022 年７月には、「気候
変動に伴う金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ：2022 年進捗報告書」
を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。 
同ロードマップに基づく具体的な取組みとして、2021 年７月に「気候関連開示
の推進に関する報告書」、2022 年４月に「気候関連リスクに対する規制・監督手
法：中間報告書」を公表した。2022 年10 月には、それぞれの取組みについて進
展が見られ、「気候関連開示に関するＦＳＢ進捗報告書」及び「気候関連リスクに
対する規制・監督手法：最終報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行
総裁会議に提出した。前者においては、国際的な枠組みの策定や各国における取
組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が策定
する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告し
ている。後者においては、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイド
な気候関連リスク等について、当局への提言等を示している。 
また、2022 年11 月には、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Ｎ
ＧＦＳ）と協働し、各法域の金融当局により実施された気候シナリオ分析の実施
状況やデータギャップの現状等を整理した「各法域における気候シナリオ分析：
初期段階の知見と教訓」と題する報告書を公表し、同月のＧ20 サミットに提出し
た。 
 
２．金融技術革新  
[ステーブルコイン] 
ＦＳＢは、いわゆる「グローバル・ステーブルコイン」について、2020 年10 月
に規制・監督等を促進する10 の勧告、「『グローバル・ステーブルコイン』の規
制・監督・監視－最終報告とハイレベルな勧告」を公表した。その後、各法域に
おける当該勧告の実施状況を評価し、2021 年10 月に「『グローバル・ステーブル
コイン』の規制・監督・監視－金融安定理事会のハイレベルな勧告の実施に係る
― 574 ―
進捗報告書」の公表を経て、勧告の見直しを進めた。2022 年10 月に市中協議文
書を公表し、市中協議により得られた意見等を踏まえ、最終化に向けて取り組ん
でいる。 
 
[暗号資産] 
暗号資産が金融安定へもたらすリスクについて、ＦＳＢは、2022 年２月に「暗
号資産の金融安定に対するリスクの評価」を、2022 年７月には「暗号資産関連の
活動に対する国際的な規制・監督に関するステートメント」を公表した。2022 事
務年度は、裏付け資産を持たない暗号資産に関する規制監督上のアプローチの検
討が進められ、ステーブルコイン同様、暗号資産に関する提言を含むハイレベル
勧告の策定に取り組み、2022 年10 月に「暗号資産関連の活動・市場に関する規
制・監督・監視」についての市中協議文書を公表した。ＦＳＢでは、市中協議に
より得られた意見等を踏まえ、最終化に向けて作業が進められている。 
 
[その他] 
いわゆるＤｅｆｉと呼ばれる分散型金融等については、2023 年２月に「分散型
金融の金融安定上のリスク」を公表するなどし、金融安定へもたらすリスクにつ
いての分析が進められている。 
 
３．ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）  
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする2020 年３月の様々
な市場における大規模な流動性ストレスについて、2020 年11 月に「2020 年３月の
市場の混乱についての包括的レビュー」を公表した。同レビューは、混乱を引き起
こす要因となった、ノンバンク金融仲介（Non-Bank Financial Intermediation：Ｎ
ＢＦＩ）の抱える課題を特定した上で、ＮＢＦＩシステムの強靭性を高めるべく、
①短期的課題として、ショックの増幅に寄与した特定のリスク要因や市場の検証と
それへの対応、②ＮＢＦＩ及び金融システム全体のシステミック・リスクの理解の
深化、③ＮＢＦＩのシステミック・リスクに対処する政策の評価、の３分野を内容
とする今後の作業計画を示した。 
作業計画に基づき、ＦＳＢは、ＮＢＦＩに係る様々な分野について分析や規制監
督上のアプローチ等を検討してきた。2022 事務年度には、隠れたレバレッジ、オー
プンエンド型ファンドの流動性ミスマッチ、証拠金慣行、国債市場の流動性に関す
る分析作業を行っている。その結果、ＮＢＦＩ作業計画の一環として、2022 年10 月
には、国債市場の流動性に関する分析報告書を公表した。また、ＮＢＦＩに係る取
組みの進捗状況を整理し、ＦＳＢは、2022 年11 月に「ノンバンク金融仲介（ＮＢ
ＦＩ）の強靭性向上：進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 サミットに提出した。 
さらに、オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチから生じる脆弱性への対
処については、ＩＯＳＣＯと連携し、2017 年に公表した「資産運用業の活動から生
じる構造的な脆弱性に対応する政策提言」の実効性評価を実施し、2022 年12 月に
― 575 ―
報告書を公表した。同報告書を踏まえ、2017 年に公表された同政策提言の改訂作業
を行っている。 
４．クロスボーダー送金の改善 
ＦＳＢは、クロスボーダー送金の４つの課題（コスト、スピード、透明性、アク
セス）に対処するための具体的な目標について議論を行い、2021 年10 月に「クロ
スボーダー送金の４つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」を公表した。また、
2020 年10 月に公表されたクロスボーダー送金の改善に向けたロードマップに基づ
き取組みを進めた結果を踏まえ、ロードマップのうち特に優先的に取り組む３つの
分野（①決済システムの相互運用性と拡大、②法律・規制・監督の枠組み、③クロ
スボーダーのデータ交換と電文標準）を特定し、2022 年10 月に「クロスボーダー
送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：次の局面に向けた優先取組分野」及び１年
間の進捗状況をまとめた「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：
第２回統合進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出
した。また、2022 年11 月には、ロードマップで示された定量目標のモニタリング
に用いるデータソースやＫＰＩに関する検討結果を取りまとめ、「クロスボーダー
送金の目標達成に向けた実装方法の策定：最終報告書」を公表した。 
加えて、ＦＳＢは、2023 年２月には、３つの優先取組分野ごとに、今後優先的に
取り組むべき具体的なアクションとタイムラインを示した「クロスボーダー送金の
改善に向けたＧ20 ロードマップ：Ｇ20 目標達成のための優先アクション」を公表
し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。 
なお、ＦＳＢは、クロスボーダー送金等における取引主体識別子（ＬＥＩ:Legal 
Entity Identifier）の活用可能性について検討を進め、2022 年７月に、「特にクロ
スボーダー送金における使用に向けてＬＥＩの採用を改善するための選択肢」を公
表した。 
 
５．サイバー・オペレーショナルレジリエンス 
ＦＳＢは、金融機関及び監督当局のサイバー事象への対応の強化を目的として、
2020 年10 月に「サイバー事象への初動と回復に関する効果的な実務」を公表、そ
の後ＳＲＣ傘下の作業部会でサイバー事象の監督当局への報告制度について金融セ
クター間や法域間での分断に着目したストックテイクを実施した。ＦＳＢは、スト
ックテイクの結果を2021 年10 月に「サイバーインシデント報告-既存のアプロー
チとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」として公表するとともに、サ
イバー事象報告の収斂に向けて作業を継続することを決定した。2022 年10 月に「サ
イバーインシデント報告の更なる収斂の達成」と題する市中協議文書を公表し、市
中協議で得られた意見等を踏まえ、2023 年４月に「サイバーインシデント報告の更
なる収斂に向けた提案：最終報告書」及び関連文書を公表し、同月のＧ20 財務大臣・
中央銀行総裁会議に提出した。同最終報告書においては、インシデント報告制度の
更なる収斂に向けた提案事項を取りまとめている。 
また、ＦＳＢは、デジタルイノベーションの一側面としての金融機関による外部
委託の利用の高まりに着目している。2021 年６月に公表した「アウトソーシング・
― 576 ―
サードパーティに関する規制・監督上の論点」で識別された論点を踏まえ、「サード
パーティ・リスクマネジメントとオーバーサイトの向上―金融機関と金融当局のた
めのツールキット」と題する市中協議文書を2023 年６月に公表した。 
 
６．金融機関の実効的な破綻処理 
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ：Resolution Steering Group）
を中心に、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主
要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備された
制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。銀行セクターに
ついては、破綻処理の実効性向上のための検討作業が進められている。加えて、Ｆ
ＳＢが2023 年３月に公表したプレスリリースに記載のとおり、国際的な破綻処理
枠組みについて、2023 年春の一連の銀行破綻等から得られる教訓の棚卸しを進めて
いる。 
 
― 577 ―
第４節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、ＢＣＢＳ：Basel Committee on 
Banking Supervision）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う国際金融市
場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し、1975 年
２月に第１回会合を開催した。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点か
ら、①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行
監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表
する監督上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局
が自国内においてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活
動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものに
するための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられて
いる。 
バーゼル委員会は、現在、下記の28 の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀
行によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。 
 
欧 州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ 
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア 
北 米：米国、カナダ 
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ 
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ 
 
Ⅱ 組織 
 
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩＳ）
本部において、年数３回の会合を開催している。議長は、2019 年３月からスペイン
中央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス総裁が務めている。 
バーゼル委員会の組織・活動内容は2020 年に見直され、バーゼル委員会の下に
は、政策基準部会（ＰＳＧ：Policy and Standards Group）、監督協力部会（ＳＣＧ：
Supervisory Cooperation Group）、リスク脆弱性評価部会（ＲＶＧ：Risk and 
Vulnerabilities Assessment Group）、対外連携部会（ＢＣＧ：Basel Consultative 
Group）の４つのレベル２部会や、気候関連金融リスクタスクフォース（ＴＦＣＲ：
Task Force on Climate-related Financial Risks）やバーゼルコアプリンシプル
タスクフォース（ＢＣＰ－ＴＦ：Basel Core Principle Task Force）などが設置さ
れている。さらに、その下には各分野を専門的に検討する作業部会が設けられてい
る。 
― 578 ―
各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論
を行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関し
ては、バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ
（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されるこ
とになっている。 
 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅲ 主な議論 
１．バーゼルⅢ（国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等）の実施及び評価 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革におい
て、国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己
資本の質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013
年以降合意）が進められてきた。また、2017 年12 月にはこれらの見直し作業を
完了させるものとして、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリス
ク計測手法等の見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表された。 
最終化されたバーゼルⅢは2022 年から各国において段階的に実施される予定
であったが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、2020 年３月、金融機
関の実務上の負担を一時的に軽減する観点から、実施開始時期を１年間延期（2023
年から実施）することが合意された。 
また、ＧＨＯＳは、2022 年２月９日の声明において、国際的に活動する銀行に
対して規制面での公平な競争環境を提供するために、バーゼルⅢのすべての要素
が完全、適時かつ整合的に実施されることを確保する重要性を強調し、これらの
基準を可能な限り早期に実施することへの期待を一致して再確認した旨を公表し
た。2022 事務年度においても、ＧＨＯＳ及びバーゼル委は、バーゼルⅢ実施に対
する期待を繰り返し表明している。 
 
２．気候関連金融リスク 
2020 年２月に気候関連金融リスクタスクフォースを設置し、同年４月に各国当
局の取組状況をとりまとめたレポートを公表した。2021 年４月には、「気候関連
金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」と題する分析報
告書を公表した。「気候関連金融リスクの波及経路」は、気候関連金融リスクがど
バーゼル銀行監督委員会 
(Basel Committee on Banking Supervision) 
リスク脆弱性評価部会 
(Risks and Vulnerabilities 
Assessment Group) 
監督協力部会 
(Supervisory Cooperation Group) 
政策基準部会 
(Policy and Standards Group) 
対外連携部会 
(Basel Consultative Group) 
（レベル２部会） 
中央銀行総裁・監督当局長官グループ 
(Group of Governors and Heads of Supervision) 
― 579 ―