TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第９節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行
うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融
商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこ
れを指定・監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針
（2013 年８月２日策定）」等に基づき、紛争解決等業務の運営に係る監督を行うこと
で、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の整合性確保を図っ
ている。 
2022 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
（2022 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日）
機関名 
業務の種別 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
2011.２.15 
（2011.４.１）
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
 
-304-
第10 節 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 
   Ⅰ 意見申出制度（別紙１、２参照） 
 
   Ⅱ 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価 
金融庁では、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等にお
いて、検査・監督の品質管理の一環として、専門家による金融機関へのヒアリング
等を通じた外部評価を実施することにしている。2021 事務年度は、「マネロン検査
に係る意見、負担感、納得感等」をテーマとして実施した。 
 
-305-
「意見申出制度」について 
目的と趣旨 
 
金融庁では、金融検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金
融検査に対する信頼を確保することを目的として、「意見申出制度」を実施してきま
したが、金融検査をはじめとするモニタリングが、オン・オフ一体となった継続的な
形態に変化していることに対応する観点、本制度の活用の一層の促進を図る観点から、
平成30 年７月以降、本制度の対象範囲をオン・オフのモニタリング全般に拡大して
おります。 
  
本制度は、モニタリング職員と被モニタリング金融機関とが十分な議論を尽くした
上でも認識が相違した項目がある場合に、被モニタリング金融機関が当該相違項目に
ついて意見を申し出る制度です。 
 
したがって、被モニタリング金融機関は、意見申出を行ったことを理由に、不利益
を受けることはありません。 
 
対象となるモニタリング 
 
金融検査に限らず、金融庁、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の実施する
すべてのモニタリングが対象となります。 
 
対象項目 
 
モニタリングにおける検証項目のうち、十分に議論を尽くした上でも認識が相違し
た項目とし、新たな論点及び主張は対象としません。 
 
意見申出期限 
 
意見相違項目の確認を行った日の翌日を起算日として14 日以内（期限が土休日に
当たる場合は、その翌営業日）を期限とします。 
 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とします。 
 
意見申出書の提出方法 
 
モニタリングの際に確認された意見相違項目について、別紙２に事実関係及び自己
の認識を明記し、事実関係等に係る資料のほか、必要に応じ会計監査人等の意見書を
添付し、別紙１により代表者名において総合政策局総括審議官宛に提出してください。 
なお、主任検査官等又は本店所在地を管轄する財務局等経由で提出することができ
（別紙１） 
-306-
ます。 
 
意見相違項目の審理 
 
意見申出が行われた項目は、モニタリングの検証項目に関する分野から選任した意
見申出審理委員を中心に外部の専門家を交えて審理を行います。 
 
審理結果の通知 
 
申出項目の審理結果は、書面（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信
の技術を利用する方法により行うものを含む）により通知します。 
 
意見申出様式 
 
（別紙１） 意見申出書 （PDF 版）（WORD 版） 
 
（別紙２） モニタリング金融機関と検査官（モニタリング職員）との認識の相違
点 （ PDF 版）（ WORD 版） 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁総合政策局リスク分析総括課意見申出係 
Tel 03-3506-6000(代表) 
 
-307-
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （2022年６月末現在） 
 
銀 行 
協同組織
金融機関 
保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1999～2018 事務年度 
23 
12 
2 
5 
2 
44 
2 0 1 9
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 0 2 0
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 0 2 1
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
23 
12 
2 
5 
2 
44 
 
 
（別紙２） 
-308-
第11 節 金融モニタリング情報の収集について 
  
Ⅰ 概要 
 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関し
て、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集
窓口」を設置し、金融機関の商品説明、融資関連、保険契約内容変更・解約手続
き、保険金等支払、苦情対応、顧客情報漏えい、法令等遵守、リスク管理、経営
管理等に関する情報を広く収集し、金融モニタリングを実施するに当たって、幅
広く活用している。 
 
Ⅱ 情報の収集状況 
  
2021 事務年度の総収集件数は1,209 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に
関する情報が931 件（77.0％）、保険会社等に関する情報が209 件（17.3％）、暗
号資産交換業者や貸金業者等に関する情報が69 件（5.7％）であった。 
 
 
-309-
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 監督指針 
 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針 
 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2005 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな
問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2021 事務
年度においても以下のとおり改正を行っている。 
 
① 金融サービス仲介業の創設に係る改正（2021 年７月２日） 
金融サービス仲介業の創設により、金融機関の委託先の選択肢が増える等の
観点から、金融サービス仲介業の関係法令等を踏まえ、所要の改正を行ったも
の（2021 年11 月１日より適用）。 
 
② 業務・手続におけるFAX の利用廃止に係る改正（2021 年７月５日） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえ、所要の改正
を行ったもの（2021 年７月５日より適用）。 
 
③ 海外本支店を活用した業務継続計画に係る改正（2021 年９月１日） 
銀行が、大規模な災害等により、国内における業務継続が困難となったため
に一時的に海外から業務を実施することを想定している場合における監督上の
着眼点について、所要の改正を行ったもの（2021 年９月１日より適用）。 
 
④ 銀行法等改正に係る改正（2021 年11 月10 日） 
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して
金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法
律」（令和３年５月26 日法律第46 号）において、業務範囲規制や出資規制等
の見直しが行われたことを踏まえ、所要の改正を行ったもの（2021 年11 月22
日より適用）。 
 
⑤ 個人情報の保護に関する法律等の改正に係る改正（2022 年３月24 日） 
個人情報の保護に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行ったもの
（2022 年４月１日より適用）。 
 
⑥ 南海トラフ地震への対応に係る改正（2022 年３月31 日） 
「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」等
を踏まえ、所要の改正を行ったもの（2022 年３月31 日より適用）。 
 
-310-
⑦ 上場会社等の非公開情報等に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等に
係る改正（2022 年４月22 日） 
2021 年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第
二次報告における提言を踏まえ、金融商品取引業等に関する内閣府令等におい
て、上場会社等の対象法人の非公開情報等について、金融商品取引業者と親子
法人等の関係にある銀行間等における情報授受に関し、当該法人の同意を不要
とする一方で、停止の求めがあった場合には応じる措置を設けること等を内容
とする見直しが行われたことに伴い、所要の改正を行ったもの（2022 年６月
22 日より適用）。 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2004 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2021 事務年
度の改正内容は、上記のⅠ 主要行等向けの総合的な監督指針等の改正内容の①及
び②、④～⑦（③以外）である。これに加え、以下の改正を行っている。 
 
⑧ 令和３年金融機能強化法改正に係る改正（2021 年７月９日） 
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して
金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法
律」（令和３年５月26 日法律第46 号）の一部（金融機能強化法関係）の改正
に伴い、所要の改正を行ったもの（2021 年７月21 日より適用）。 
 
⑨ 地域銀行の監督業務の効率化及び地域金融機関における検討期間の短縮化など
の観点からの改正（2021 年８月20 日） 
地域金融機関に係る当庁権限の許認可等、「その他の付随業務」の該当性、一
般的な法令等の照会等において、財務局・財務事務所が地域金融機関から事情を
聴取し、意見を付して金融庁へ送付していたところ、地域銀行の監督業務の効率
化及び地域金融機関における検討期間の短縮化などの観点から、これらの事前相
談等の段階から地域金融機関に対し、金融庁及び財務局・財務事務所の合同での
ヒアリングを実施するため、所要の改正を行ったもの（2021 年８月20 日より適
用）。 
 
-311-
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
  
 Ⅰ 主要行等の2021 年度決算概況（別紙１参照） 
 
Ⅱ 地域銀行の2021 年度決算概況（別紙２参照） 
 
地域銀行の2021 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
  
①  当期純利益は、債券等関係損益の減少があったものの、資金利益及び役務取
引等利益の増加や、与信関係費用の減少等により、前年同期比20.6％（1,460
億円）増益の8,542 億円となった。 
②  不良債権残高は前年同期比0.2 兆円増加の5.5 兆円、不良債権比率も前年同
期比0.03％pt 上昇の1.81％となった。 
③  国際統一基準行の総自己資本比率は前年同期比0.66％pt 低下の13.41％、Ｔ
ｉｅｒ１比率及び普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、いずれも前年同期比0.55％pt
低下の12.93％となった。 
国内基準行の自己資本比率は前年同期比0.01％pt 上昇の9.71％となった。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
 １．銀行業の免許（別紙３参照） 
 
２．主要行等の再編等 
2021 年７月以降、主要行等における再編等は行われていない。 
 
３．地域銀行の再編等（別紙４～８参照） 
2021 年７月以降に行われた地域銀行における再編等は、以下のとおりである。 
 
株式会社福井銀行、株式会社福邦銀行 
（内容）2021 年10 月１日に株式会社福井銀行による株式会社福邦銀行の子
会社化 
 
株式会社北國銀行 
（内容）2021 年10 月１日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社北國フィナンシャルホールディングス 
 
株式会社十六銀行 
（内容）2021 年10 月１日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社十六フィナンシャルグループ 
 
-312-
株式会社沖縄銀行 
（内容）2021 年10 月１日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社おきなわフィナンシャルグループ 
 
株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行 
（内容）2022 年4 月1 日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社プロクレアホールディングス 
 
４．外国銀行の参入 
2021 年７月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した（2022 年６月
末現在、免許を付与されている外国銀行支店は57 行）。 
 
銀行名 
免許付与日 
営業開始日 
ゴールドマン・サックス・
バンクUSA（米国）東京支
店 
2021 年７月７日 
2021 年９月１日 
クリアストリーム・バンキ
ング・エス・エー（ルクセ
ンブルク）日本支店 
2022 年１月14 日 
2022 年１月28 日 
 
 
５．外国銀行の退出 
2021 年７月以降、銀行業を廃止した外国銀行支店はない。 
 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念 
金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、
金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づ
き、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、
「要管理債権」及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである
（主要行については1999 年３月期より、地域銀行については1999 年９月期
より、協同組織金融機関については2000 年３月期より、開示が義務付けられ
た）。このうち「正常債権」以外の３つを「金融再生法開示債権」と呼んでい
る。 
なお、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つに銀行法等におい
-313-
て開示が求められていたリスク管理債権があるが、開示項目の簡潔化・明確
化等の観点から、2022 年３月31 日の銀行法施行規則等の改正により、金融
再生法開示債権との一本化が適用された。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（別紙９～15 参照） 
金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
単位：％、兆
円 
2002
年 
３月
期 
2020
年 
９月期
2021
年 
３月期
2021
年 
９月期
2022
年 
３月期
不良債権比
率 
8.4
1.1
1.2
1.2
1.3
総与信 
512.1
643.9
650.1
648.9
672.4
金融再生法 
開示債権 
43.2
7.4
7.9
8.0
8.9
 
破産更生 
債権 
7.4
1.3
1.3
1.2
1.2
危険債権 
19.3
4.3
4.6
4.7
5.7
要管理 
債権 
16.5
1.8
2.0
2.1
2.0
 正常債権 
468.9
636.5
642.1
640.9
663.5
 
３．不良債権問題への取組み（別紙16～17 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有
効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことに
つながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日
本経済の再生に不可欠なものであった。 
これまで、2001 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権につ
いて、いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化の
ルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたとこ
ろである。 
 
（注１）さらに、2002 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不
良債権比率を2004 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化
を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組
むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、
自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生
の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推進してきた結果、2005 年３月
期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心
-314-
的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、2005 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣におい
ては、｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバ
ランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対
処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化すること
とし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。 
 
Ⅴ 預金保険料率の変更 
 
   預金保険料率については、「2021 年度末に５兆円程度」とする責任準備金の積立
目標が達成される見込みであることから、2022 年度以降の新たな責任準備金の積立
目標やその達成時期等について、預金保険料の中長期的な観点を踏まえて検討する
ため、2021 年７月30 日、預金保険機構内に改めて「預金保険料率に関する検討会」
が設置された。同検討会は、2022 年２月10 日、報告書「今後の責任準備金及び預
金保険料率に関する考え方等について」を取りまとめ、公表した。同報告書におい
ては、諸外国の状況も踏まえ、責任準備金の積立目標を金額ベースから付保預金比
率（付保預金に対する責任準備金の比率）に移行し、今後2031 年度までの10 年間
で付保預金比率0.7％の達成を目指すこと等とされた。 
これを踏まえ、2022 年度の預金保険料率については、預金保険機構の運営委員会
において、実効料率は0.015％（現行比▲0.016％）にすることとし、この実効料率
を基に、決済用預金と一般預金等の金額割合を踏まえて、それぞれの保険料率に割
り付けた結果、決済用預金に係る保険料率を0.021％（現行比▲0.021％）、一般預
金等に係る保険料率を0.014％（現行比▲0.015％）に変更することが議決された。 
これを受け、預金保険機構より、決済用預金に係る保険料率を0.021％（現行比
▲0.021％）、一般預金等に係る保険料率を0.014％（現行比▲0.015％）に変更する
認可申請がなされ、2022 年３月31 日、預金保険法に基づき、これを認可した。 
 
-315-
主要行等の令和４年３月期決算の概要 
１． 損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 令和４年３月期は、外債を中心に債券等関係損益が悪化した一方、資金利益と役務
取引等利益等は増加したこと等により、当期純利益は前期比6,007 億円（28.6％）の
増益。 
（単位：億円） 
 
R2 年３月期 R3 年３月期 R4 年３月期 
前期比 
業務粗利益 
105,022 
105,642 
108,328 
2,686 
 資金利益 
46,743 
49,618 
54,392 
4,774 
 役務取引等利益 
35,521 
35,266 
39,182 
3,916 
 その他業務利益 
10,064 
8,254 
4,722 
▲ 3,533 
  うち債券等関係損益* 
7,448 
1,887 
▲ 3,123 
▲ 5,010 
経費 
▲ 69,708 
▲ 68,739 
▲ 70,260 
▲ 1,521 
業務純益 
35,952 
37,638 
38,630 
993 
コア業務純益* 
13,534 
19,947 
26,165 
6,218 
コア業務純益*（除く投資信託解約損益） 
13,229 
19,692 
25,232 
5,540 
与信関係費用** 
▲ 6,830 
▲ 11,789 
▲ 9,761 
2,028 
株式等関係損益 
3,046 
2,407 
5,101 
2,694 
親会社株主に帰属する当期純利益 
20,697 
21,016 
27,023 
6,007 
*債券等関係損益、コア業務純益については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
 
（参考） 
R2 年３月末 
R3 年３月末 
R4 年３月末 
貸出金（末残）*** 
314.7 兆円 
319.1 兆円 
328.0 兆円 
 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権残高は令和３年３月末に比べ増加、不良債権比率は上昇。 
 
 
R2 年３月末 
R3 年３月末 
R4 年３月末 
不良債権残高 
2.1 兆円 
2.6 兆円 
3.4 兆円 
不良債権比率 
0.59% 
0.75% 
0.92% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、令和３年
３月末に比べ低下。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、令和３年３月末に比べ上昇。 
（国際統一基準行：４グループ）             （国内基準行：３グループ） 
 
 
 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
（注4) 各グループ公表資料等より、金融庁作成（公表数値の定義はグループにより異なる場合がある）。 
 
R3 年３月末 
R4 年３月末 
自己資本比率 
11.43% 
11.56% 
 
R3 年３月末 R4 年３月末 
総自己資本比率 
16.98% 
15.72% 
Tier1 比率 
14.78% 
13.87% 
普通株式等Tier1 比率 
13.05% 
12.35% 
-316-
（別紙２） 
令和４年６月３日 
金
融
庁 
地域銀行の令和４年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 令和４年３月期の当期純利益は、債券等関係損益の減少があったものの、資金利益及
び役務取引等利益の増加や、与信関係費用の減少等により、前年同期に比べ、20.6％の
増益。 
                                                      （単位：億円） 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
42,480
41,692
42,195
503
 資金利益 
36,172
36,473
37,438
965
 役務取引等利益 
5,233
5,458
6,038
580
 その他業務利益 
1,032
▲ 283
▲ 1,317
▲ 1,034
  
うち、債券等関係損益 
832
▲ 854
▲ 1,893
▲ 1,039
経費 
▲ 29,728
▲ 29,361
▲ 28,836
525
実質業務純益 
12,751
12,330
13,359
1,029
  コア業務純益 
11,919
13,184
15,252
2,068
 
 コア業務純益 
（除く投資信託解約損益）
11,113
12,167
14,568
2,401
与信関係費用(※) 
▲ 3,583
▲ 4,472
▲ 3,217
1,255
株式等関係損益 
749
2,378
1,621
▲ 757
当期純利益 
6,901
7,082
8,542
1,460
 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
貸出金（末残） 
277.7 兆円 
291.9 兆円 
298.8 兆円 
 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権残高は令和３年３月期に比べ増加し、不良債権比率は上昇。 
 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
不良債権残高 
4.8 兆円 
5.3 兆円 
5.5 兆円 
不良債権比率 
1.70％ 
1.78％ 
1.81％ 
 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は令和３年３月期に比べ低下した一方、国内基準
行の自己資本比率は、令和３年３月期に比べ上昇。 
 
 
 
 
 
 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
総自己資本比率 
14.07％ 
13.41％ 
Tier1 比率 
13.48％ 
12.93％ 
普通株式等Tier1 比率 
13.48％ 
12.93％ 
 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
自己資本比率 
9.70％ 
9.71％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）R２年９月期の集計対象は103行(地方銀行64行、第二地方銀行38行及び埼玉りそな銀行) 
       R３年３月期の集計対象は101行(地方銀行62行、第二地方銀行38行及び埼玉りそな銀行) 
       R４年３月期の集計対象は100行(地方銀行62行、第二地方銀行37行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：R3年３月期 90行、R4年３月期 89行) 
-317-
令和３年12 月17 日 
金融庁 
 
銀行業の免許について 
 
本日、株式会社ＵＩ銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の免許
を付与しました。 
 
（参考）銀行の概要 
１．商     号 ： 株式会社ＵＩ銀行 
 
２．本 店 所 在 地 ： 東京都港区南青山三丁目10 番43 号 
 
３．資  本  金 ： 27 億2,500 万円 
 
４．株     主 ： 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（100％） 
      
５．代  表  者 ： 代表取締役会長 味岡 桂三 
           代表取締役社長 田中 俊和 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第一課（内線3717、3752） 
 
（別紙３） 
-318-
令和３年９月17 日 
金融庁 
 
銀行に対する子会社取得の認可について 
 
本日、株式会社福井銀行に対して、株式会社福邦銀行を子会社とすることについて
銀行法第16 条の２第７項の規定に基づき認可しました。 
 
 
 
お問い合わせ先 
北陸財務局 Tel：076-292-7853 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課（内線3320、3366） 
 
（別紙４） 
-319-
令和３年９月17 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社北國銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」の設立を
認可しました。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
１．商     号 ： 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 
 
２．本 店 所 在 地 ： 石川県金沢市広岡二丁目12 番６号 
      
３．代  表  者 ：取締役社長 杖村 修司 
           取締役   浜崎 英明 
           取締役   中村 和哉  
            
４．資  本  金 ：100 億円 
 
５.役職員数（予定）: 111 名 
 
６.設立予定日：令和３年10 月１日 
 
 
お問い合わせ先 
北陸財務局 Tel：076-292-7853 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課（内線3366） 
 
（別紙５） 
-320-
令和３年９月17 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社十六銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」の設立を認可しま
した。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
１．商     号 ： 株式会社十六フィナンシャルグループ 
２．本 店 所 在 地 ： 岐阜県岐阜市神田町八丁目26 番地 
      
３．代  表  者 ：取締役会長 村瀬 幸雄 
           取締役社長 池田 直樹 
            
４．資  本  金 ：360 億円 
 
５.役職員数（予定）: 141 名 
 
６.設立予定日：令和３年10 月１日 
 
 
お問い合わせ先 
東海財務局 Tel：052-951-2493 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課（内線3367） 
 
（別紙６） 
-321-
令和３年９月17 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社沖縄銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」の設立を認可
しました。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
１．商     号 ： 株式会社おきなわフィナンシャルグループ 
２．本 店 所 在 地 ： 沖縄県那覇市久茂地三丁目10 番１号 
      
３．代  表  者 ：代表取締役会長 玉城 義昭 
           代表取締役社長 山城 正保 
            
４．資  本  金 ：200 億円 
 
５.役職員数（予定）: 177 名 
 
６.設立予定日：令和３年10 月１日 
 
 
お問い合わせ先 
沖縄総合事務局 Tel：098-866-0095 
財務部金監督課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課（内線3393） 
 
（別紙７） 
-322-
令和４年３月23 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行に対し、銀行法第52 条の17 第
１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社プロクレアホールディ
ングス」の設立を認可しました。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
１．商     号 ： 株式会社プロクレアホールディングス 
 
２．本 店 所 在 地 ： 青森県青森市勝田一丁目３番１号 
      
３．代  表  者 ：代表取締役社長  成田 晋 
           代表取締役副社長 藤澤 貴之 
            
４．資  本  金 ：200 億円 
 
５.役職員数（予定）: 207 名 
 
６.設立予定日：令和４年４月１日 
 
 
お問い合わせ先 
東北財務局 Tel：022-263-1111（代表） 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課（内線3367） 
 
（別紙８） 
-323-
（別紙９）
令和４年８月26 日 
金融庁 
 
令和４年3 月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
令和4 年3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.9 兆円であり、令和3 年3
月期の7.9 兆円と比べ1.0 兆円の増加となっています。 
 
（参考）令和4 年3 月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ＋1.0 
うち 要管理債権                                   ▲0.0 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.7 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.0 
（債務者の業況改善＋0.0 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.7） 
 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.4 
（債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.8 
         返済等（*）                       ＋0.4 
                                                         （減少要因計 ▲0.8） 
 
うち 危険債権以下                                 ＋1.0 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.7 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.8 
                            （増加要因計 ＋2.5） 
 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲1.5 
（債権流動化等▲1.1、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.4） 
                                                           （減少要因計 ▲1.5） 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。 
 
（注１）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
令和4 年3 月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4 兆円であり、令和3 年3 月
期の1.7 兆円と比べ0.7 兆円の増加となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
令和4 年3 月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、令
和3 年3 月期と同様、1.2 兆円の損失となっています。 
 
（注２）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
（注３）これまで表６として公表していた「リスク管理債権額等の推移」に関しては、令和４
年3 月31 日より適用された金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化（「リスク
管理債権」の区分等を「再生法開示債権」の区分等に合わせることとなったもの）に
伴い、公表しないこととします。 
-324-
また、上記に伴いこれまで表７として公表していた「自己査定による債務者区分の推
移」を表６として公表することとします。 
 
 
         
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線3313、3889） 
 
 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel：66KB）（PDF：295KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel：33KB）（PDF：95KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel：43KB）（PDF：144KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel：29KB）（PDF：74KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel：34KB）（PDF：89KB） 
（表６）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel：35KB）（PDF：108KB） 
 
※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちらへ 
 
 
 
-325-
2012年9月期
2013年3月期
2013年9月期
2014年3月期
2014年9月期
2015年3月期
2015年9月期
2016年3月期
2016年9月期
2017年3月期
2017年9月期
2018年3月期
2018年9月期
2019年3月期
2019年9月期
2020年3月期
2020年9月期
2021年3月期
2021年9月期
2022年3月期
916,290
934,060
946,470
982,850
1,046,680
1,078,190
1,112,930
1,144,500
1,212,130
1,208,520
53,720
50,980
47,950
43,980
40,640
37,880
35,680
34,780
36,220
37,570
破産更生等債権( 億円)
14,330
13,160
11,860
10,620
9,780
9,090
8,570
8,310
7,650
7,490
危
険
債
権( 億円)
34,380
33,140
31,530
29,180
27,070
25,220
23,770
23,180
25,170
26,880
要管理債権( 億円)
5,000
4,670
4,560
4,180
3,790
3,570
3,340
3,290
3,400
3,200
862,520
883,050
898,460
938,840
1,006,020
1,040,270
1,077,180
1,109,660
1,175,850
1,170,890
5.9
5.5
5.1
4.5
3.9
3.5
3.2
3.0
3.0
3.1
0.3
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.2
0.3
0.2
1.0
1.1
1.3
1.1
0.6
0.5
0.5
0.8
0.7
0.7
697,260
710,240
722,710
746,290
777,030
784,660
796,340
817,820
874,350
870,910
44,330
42,310
39,640
36,300
33,500
31,340
29,660
28,880
30,240
31,680
破産更生等債権( 億円)
10,770
9,970
9,030
8,040
7,360
6,800
6,580
6,410
6,010
5,850
危
険
債
権( 億円)
29,730
28,780
27,170
25,110
23,310
21,890
20,610
20,070
21,770
23,480
要管理債権( 億円)
3,830
3,560
3,440
3,160
2,820
2,650
2,480
2,400
2,470
2,350
652,890
667,920
683,040
709,980
743,510
753,290
766,640
788,910
844,080
839,200
(255)
6.4
6.0
5.5
4.9
4.3
4.0
3.7
3.5
3.5
3.6
99,610
101,120
103,480
112,490
138,270
147,910
154,730
159,080
171,620
174,280
8,360
7,740
7,440
6,880
6,360
5,770
5,230
5,080
5,140
5,050
破産更生等債権( 億円)
3,340
2,990
2,630
2,400
2,220
2,060
1,740
1,650
1,380
1,370
危
険
債
権( 億円)
3,940
3,710
3,750
3,510
3,220
2,830
2,670
2,580
2,860
2,860
要管理債権( 億円)
1,080
1,040
1,050
970
920
880
820
850
910
820
91,240
93,360
96,010
105,590
131,910
142,120
149,470
153,970
166,460
169,210
(146)
8.4
7.7
7.2
6.1
4.6
3.9
3.4
3.2
3.0
2.9
6,005,000
6,236,450
6,513,930
6,679,640
6,904,490
7,031,150
7,237,620
7,440,610
7,712,740
7,932,920
172,740
153,190
139,370
127,780
117,870
104,830
102,950
103,260
115,440
126,490
破産更生等債権( 億円)
32,820
27,710
24,310
23,370
21,760
20,130
20,500
20,550
20,180
19,350
危
険
債
権( 億円)
107,130
96,700
86,680
81,430
72,200
65,350
65,470
63,000
71,370
83,940
要管理債権( 億円)
32,800
28,780
28,390
22,980
23,910
19,360
16,990
19,710
23,890
23,200
5,832,210
6,083,220
6,374,500
6,551,830
6,786,590
6,926,270
7,134,590
7,337,290
7,597,220
7,806,370
2.9
2.5
2.1
1.9
1.7
1.5
1.4
1.4
1.5
1.6
0.9
0.2
0.2
0.4
0.4
▲ 0.1
0.4
0.8
1.5
1.3
6.0
5.7
6.1
5.7
4.8
3.8
3.6
4.2
4.2
4.3
（注）　１．計数は、不良債権処分損及び実質業務純益については兆円単位、不良債権比率については％で表示。その他については億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。
　　　　２．（　　）内は2022年3月期時点の対象金融機関数。
　　　　３．旧長信銀の計数は、新生銀行及びあおぞら銀行を含む。
　　　　４．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
　　　　５．地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。
　　　　６．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行を集計したもの。
　　　　７．預金取扱金融機関の計数は、全国銀行及び協同組織金融機関を集計したもの（信農連等は含まない）。ただし、不良債権処分損及び実質業務純益については、信農連等を含む。
　　　　８．一部の銀行においては、再生専門子会社および株式保有専門会社の計数を含む。
　　　　９．不良債権処分損及び実質業務純益については9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
不良債権処分損（兆円）
(524)
預金取扱
金融機関
金融再生法開示債権（億円）
正
常
債
権
(
億
円
)
総
与
信
(
億
円
)
総
与
信
(
億
円
)
総
与
信
(
億
円
)
金融再生法開示債権（億円）
金融再生法開示債権（億円）
不良債権比率( ％)
信用
組合
正
常
債
権
(
億
円
)
不良債権処分損（兆円）
協同組織
金融機関
正
常
債
権
(
億
円
)
実質業務純益( 兆円)
信用
金庫
不良債権比率( ％)
不良債権比率( ％)
(415)
正
常
債
権
(
億
円
)
実質業務純益( 兆円)
不良債権比率( ％)
総
与
信
(
億
円
)
金融再生法開示債権（億円）
-328-
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
（別紙11）
(単位：兆円)
2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
金融再生法開示債権
+ 0.1
▲ 1.7
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.7
▲ 1.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 1.1
+ 1.0
+ 0.1
▲ 0.4
+ 0.0
▲ 0.5
+ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.4
▲ 0.0
+ 0.9
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.6
+ 0.9
+ 0.7
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
債務者の業況改善
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.0
再建計画の策定等
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
債務者の業況改善
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.3
再建計画の策定等
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.8
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
+ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.1
+ 0.0
+ 0.4
うち危険債権以下
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.8
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.2
+ 0.7
+ 1.0
+ 2.3
+ 1.4
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.0
+ 1.5
+ 1.1
+ 1.7
+ 1.7
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.8
▲ 2.7
▲ 2.9
▲ 2.4
▲ 1.9
▲ 2.1
▲ 1.7
▲ 1.4
▲ 1.4
▲ 1.2
▲ 1.5
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．2022年3月期時点の対象金融機関数は109行。
３．都銀・旧長信銀（新生銀行及びあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
　
-329-
(表３）    金融再生法開示債権の保全状況の推移
（別紙12）
主要行（７行）
(単位：兆円、％）
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
債権額
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
保全額
0.5
0.3
0.3
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.3
0.3
0.2
( 90.6)
( 94.4)
( 94.4)
( 80.6)
( 85.4)
( 93.6)
( 90.5)
( 91.8)
( 85.8)
( 88.9)
引当
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
(
9.4)
(
5.6)
(
5.6)
( 19.4)
( 14.6)
(
6.4)
(
9.5)
(
8.2)
( 14.2)
( 11.1)
債権額
2.6
2.2
1.8
1.7
1.3
1.1
1.2
1.1
1.3
2.2
保全額
2.2
1.8
1.5
1.5
1.1
0.9
1.0
0.9
1.1
1.8
( 82.9)
( 83.7)
( 85.5)
( 85.0)
( 82.9)
( 82.6)
( 81.3)
( 82.9)
( 82.4)
( 82.9)
担保・保証等
1.4
1.2
1.0
0.9
0.7
0.6
0.6
0.6
0.7
0.7
( 54.1)
( 54.9)
( 57.2)
( 50.5)
( 55.6)
( 54.8)
( 47.2)
( 51.4)
( 50.3)
( 34.2)
引当
0.8
0.6
0.5
0.6
0.4
0.3
0.4
0.3
0.4
1.1
( 28.9)
( 28.8)
( 28.3)
( 34.5)
( 27.3)
( 27.8)
( 34.2)
( 31.4)
( 32.1)
( 48.7)
債権額
1.6
1.3
1.4
1.0
1.2
0.8
0.5
0.6
0.9
0.9
保全額
1.1
0.9
0.9
0.7
0.8
0.5
0.3
0.3
0.5
0.5
( 71.1)
( 67.6)
( 65.2)
( 69.4)
( 69.9)
( 66.1)
( 61.8)
( 55.0)
( 56.8)
( 49.8)
担保・保証等
0.8
0.6
0.5
0.4
0.5
0.3
0.2
0.2
0.3
0.3
( 48.0)
( 46.7)
( 39.8)
( 45.9)
( 39.3)
( 37.4)
( 42.5)
( 34.0)
( 36.6)
( 28.3)
引当
0.4
0.3
0.3
0.2
0.4
0.2
0.1
0.1
0.2
0.2
( 23.2)
( 20.9)
( 25.4)
( 23.9)
( 30.6)
( 28.7)
( 19.3)
( 21.0)
( 20.2)
( 21.5)
債権額
4.7
3.8
3.4
3.1
2.9
2.2
2.0
2.0
2.6
3.3
保全額
3.8
3.0
2.7
2.5
2.3
1.7
1.6
1.5
2.0
2.5
( 80.8)
( 79.7)
( 78.5)
( 82.1)
( 79.6)
( 78.9)
( 79.2)
( 76.5)
( 75.5)
( 75.0)
合計
担保・保証等
2.7
2.1
1.8
1.6
1.5
1.2
1.0
1.0
1.3
1.2
( 56.0)
( 55.5)
( 53.3)
( 52.8)
( 52.6)
( 53.7)
( 52.0)
( 51.5)
( 50.1)
( 36.7)
引当
1.2
0.9
0.9
0.9
0.8
0.6
0.5
0.5
0.7
1.3
( 24.8)
( 24.1)
( 25.2)
( 29.3)
( 27.0)
( 25.1)
( 27.2)
( 25.0)
( 25.4)
( 38.3)
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
要
管
理
債
権
危
険
債
権
-330-
地域銀行（１００行）
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
債権額
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
0.9
0.9
0.9
保全額
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
0.9
0.9
0.9
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 99.9)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
担保・保証等
0.8
0.7
0.6
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
( 60.1)
( 59.2)
( 60.8)
( 60.5)
( 61.3)
( 62.0)
( 56.8)
( 55.9)
( 53.3)
( 53.2)
引当
0.5
0.5
0.4
0.3
0.3
0.3
0.4
0.4
0.4
0.4
( 39.8)
( 40.8)
( 39.2)
( 39.5)
( 38.7)
( 37.9)
( 43.2)
( 44.1)
( 46.7)
( 46.7)
債権額
4.4
4.0
3.7
3.4
3.2
3.0
2.9
2.8
3.3
3.5
保全額
3.7
3.4
3.2
2.9
2.7
2.5
2.5
2.4
2.7
3.0
( 85.2)
( 85.8)
( 85.6)
( 85.8)
( 85.2)
( 84.6)
( 84.5)
( 82.9)
( 83.3)
( 84.5)
担保・保証等
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.9
1.8
1.7
2.0
2.2
( 64.7)
( 65.4)
( 64.8)
( 64.2)
( 63.4)
( 62.7)
( 61.5)
( 60.7)
( 59.8)
( 62.2)
引当
0.9
0.8
0.8
0.7
0.7
0.6
0.7
0.6
0.8
0.8
( 20.5)
( 20.3)
( 20.8)
( 21.5)
( 21.8)
( 21.9)
( 23.0)
( 22.2)
( 23.5)
( 22.3)
債権額
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.9
1.0
1.1
1.1
保全額
0.6
0.6
0.5
0.5
0.4
0.4
0.5
0.5
0.5
0.5
( 54.6)
( 54.4)
( 54.2)
( 53.4)
( 52.6)
( 51.6)
( 51.2)
( 51.5)
( 49.2)
( 48.9)
担保・保証等
0.5
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.4
0.4
( 39.1)
( 38.5)
( 39.0)
( 38.3)
( 38.0)
( 37.9)
( 34.5)
( 34.1)
( 33.4)
( 33.5)
引当
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.2
0.2
0.2
( 15.5)
( 15.9)
( 15.1)
( 15.2)
( 14.6)
( 13.7)
( 16.6)
( 17.4)
( 15.8)
( 15.4)
債権額
6.8
6.2
5.6
5.2
4.8
4.5
4.8
4.8
5.3
5.5
保全額
5.6
5.1
4.6
4.3
4.0
3.7
3.9
3.8
4.2
4.4
( 82.8)
( 82.7)
( 82.4)
( 82.5)
( 82.2)
( 81.8)
( 81.3)
( 79.6)
( 79.0)
( 80.2)
合計
担保・保証等
4.0
3.7
3.4
3.1
2.8
2.6
2.6
2.6
2.8
3.0
( 59.4)
( 59.5)
( 59.4)
( 59.1)
( 58.8)
( 58.4)
( 55.5)
( 54.1)
( 53.2)
( 55.1)
引当
1.6
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.2
1.2
1.4
1.4
( 23.3)
( 23.2)
( 22.9)
( 23.5)
( 23.5)
( 23.4)
( 25.7)
( 25.5)
( 25.8)
( 25.1)
危
険
債
権
破
産
更
生
債
権
及
び
こ
れ
ら
に
準
ず
る
債
権
要
管
理
債
権
-331-