TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（令和４年９月期）」の概要 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
みちのく銀行 
平成２１年 ９月３０日 
２００億円   
山梨県民信用組合 
４５０億円   
東和銀行 
平成２１年１２月２８日 
３５０億円   
高知銀行 
１５０億円   
北都銀行 
平成２２年 ３月３１日 
１００億円   
宮崎太陽銀行 
１３０億円   
ぐんまみらい信用組合 
平成２４年１２月２８日 
２５０億円   
豊和銀行 
平成２６年 ３月３１日 
１６０億円   
東京厚生信用組合 
５０億円   
横浜幸銀信用組合 
１９０億円   
釧路信用組合 
平成２６年１２月１２日 
８０億円   
滋賀県信用組合 
９０億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２７年１２月２２日 
１０６億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
平成２９年１２月２２日 
１００億円 
全国信用協同組合連合会 
令和 ２年 ３月３１日 
９２億円 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、釧路信用
組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、北都銀行
はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参
加。 
 
（別紙４）
― 396 ―
計 画
実 績
71
30
51 ＋
31 ＋
21
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったことや、人件費・物件費の削減により経費が計
画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
53
19
26 ▲
1 ＋
7
有価証券利息配当金が計画を下回ったこと等により資金利益が
計画を下回ったものの、人件費・物件費の削減により経費が計
画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
26
11
13 ▲
0 ＋
1
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったことや、物件費の削減等により経費が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
31
13
37 ＋
42 ＋
23
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったことや、物件費の削減等により経費が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
9
4
9 ＋
9 ＋
4
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったことや、人件費・物件費の削減により経費が計
画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
13
6
7 ＋
1 ＋
0
貸出金利息が計画を下回ったこと等により資金利益が計画を下
回ったものの、経費が計画を下回ったこと等から、コア業務純
益は計画を上回った。
（注）「始期比」は、令和４年９月期（半期）の実績を２倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
コメント
（実績と計画の比較）
豊　　和
計画始期
の水準
令和４年９月期
始期比
計画比
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
令和４年９月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
高　　知
北　　都
宮崎太陽
みちのく
東　　和
― 397 ―
計 画
実 績
70.99
68.79
62.28 ▲
8.71 ▲
6.51
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
68.84
74.83
68.51 ▲
0.33 ▲
6.32
資金利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計画を下
回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回っ
たことから、ＯＨＲは計画を下回った。
74.79
71.43
69.64 ▲
5.15 ▲
1.79
役務取引等利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計
画を下回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計画を
下回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
78.59
75.64
71.42 ▲
7.17 ▲
4.22
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
69.44
69.01
60.25 ▲
9.19 ▲
8.76
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
65.53
65.94
63.67 ▲
1.86 ▲
2.27
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、業務粗
利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
高　　知
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
計画始期
の水準
令和４年９月期
始期比
計画比
東　　和
コメント
（実績と計画の比較）
みちのく
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
― 398 ―
計 画
実 績
残高
5,315
5,318
5,389 ＋
74 ＋
71
比率
22.54
22.68
22.55 ＋
0.01 ▲
0.13
残高
1,176
1,177
1,203 ＋
27 ＋
26
比率
27.49
28.63
28.01 ＋
0.52 ▲
0.62
残高
8,018
8,153
8,267 ＋
249 ＋
114
比率
31.52
31.63
31.92 ＋
0.40 ＋
0.29
残高
4,565
4,572
4,517 ▲
48 ▲
55
比率
37.00
38.67
38.11 ＋
1.11 ▲
0.56
残高
3,531
3,536
3,595 ＋
64 ＋
58
比率
22.69
22.77
23.23 ＋
0.54 ＋
0.46
残高
3,051
3,121
3,169 ＋
118 ＋
48
比率
36.84
40.46
38.54 ＋
1.70 ▲
1.92
残高
1,160
1,163
1,193 ＋
33 ＋
30
比率
33.88
35.85
35.38 ＋
1.50 ▲
0.47
残高
2,885
2,935
2,884 ▲
1 ▲
51
比率
44.87
45.91
44.80 ▲
0.07 ▲
1.11
残高
298
305
288 ▲
9 ▲
16
比率
46.58
47.58
46.45 ▲
0.13 ▲
1.13
残高
4,347
4,377
4,399 ＋
52 ＋
21
比率
66.23
66.28
66.66 ＋
0.43 ＋
0.38
残高
297
304
333 ＋
36 ＋
29
比率
32.37
33.04
33.99 ＋
1.62 ＋
0.95
残高
532
568
632 ＋
99 ＋
64
比率
34.38
35.90
37.70 ＋
3.32 ＋
1.80
豊　　和
法人預金が高水準で滞留したことや先行き不透明感が増した影
響により資金ニーズが低迷したことから、貸出残高・比率とも
に計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
コメント
（実績と計画の比較）
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
令和４年９月期
始期比
計画比
信用供与円滑化に係る体制面を強化し資金需要に対応したもの
の、高齢者福祉施設への営業活動の制限等により、貸出残高・
比率ともに計画を下回った。
釧　路
（信用組合）
訪問活動の中で得られた情報を蓄積した「渉外活動記録管理
表」を活用し、本部・営業店が一体となってソリューション営
業に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
滋賀県
（信用組合）
他の金融機関からの人材派遣に加え、渉外担当者との同行訪問
の実施などによる営業推進体制の一層の強化等により、役職員
一丸となって貸出金増強に取り組んだことから、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部及び営業店において、既存顧客向けの資金繰り支援を
実施したこと等から、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
中小規模事業者等の事業継続を堅持していくための資金繰り支
援等に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。な
お、預け金残高の増加等により総資産が増加したため、比率は
計画を下回った。
山梨県民
（信用組合）
新型コロナウイルス感染症の影響が少ない業種を選定のうえ、
重点的に融資推進を図ったこと等から、貸出残高は計画を上
回った。なお、公金預金の増加等により総資産が増加したた
め、比率は計画を下回った。
東　　和
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた資金繰り支援や本業支
援、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者
への資金供給に積極的に取り組んだこと等から、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
高　　知
新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先との面談機会
が減少したこと等から、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
北　　都
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したこと等から、貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
宮崎太陽
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したこと等から、貸出残高は計画を上回った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の
増加等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
みちのく
ミドルリスク層を中心に「法人営業戦略ミーティング」に積極
的に取り組んだこと等から、貸出残高は計画を上回った。な
お、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の増
加等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
― 399 ―
計 画
実 績
11.95
12.90
14.97 ＋
3.02 ＋
2.07
伴走支援型の事業承継支援「みちのく承継サポートサービス」
やビジネスマッチング等の経営相談に積極的に取り組んだこと
等から、計画を上回った。
8.44
8.64
10.20 ＋
1.76 ＋
1.56
外部機関・外部専門家との連携により、きめ細かな経営相談及
び早期事業再生支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を
上回った。
48.97
49.10
52.23 ＋
3.26 ＋
3.13
「ＴＯＷＡお客様応援活動」の展開による創業支援、経営改善
計画の策定支援や財務改善アドバイス等の経営改善・事業再生
支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
5.88
6.06
6.80 ＋
0.92 ＋
0.74
「営業サポート情報」の効果的な活用によるビジネスマッチン
グや経営改善計画策定支援等に積極的に取り組んだこと等か
ら、計画を上回った。
17.49
17.72
25.30 ＋
7.81 ＋
7.58
取引先の経営改善計画策定支援や法人コンサルティング営業体
制の強化によるビジネスマッチング支援に積極的に取り組んだ
こと等から、計画を上回った。
0.98
1.17
1.47 ＋
0.49 ＋
0.30
外部の専門家との連携強化による創業・新事業支援に積極的に
取り組んだこと等から、計画を上回った。
89.58
89.61
94.37 ＋
4.79 ＋
4.76
担保・保証に過度に依存しない融資推進に注力したこと等か
ら、計画を上回った。
4.14
4.17
3.73 ▲
0.41 ▲
0.44
「Ⅴサポート業務」等を通じた売上改善等による経営改善支援
等に取り組んだものの、資金ニーズの減少により「経営改善応
援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」の利用が減少したこ
と等から、計画を下回った。
19.22
19.34
19.34 ＋
0.12 ±
0.00
東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」に参画し、
事業主に対する事業承継ヒアリングを多数実施したこと等か
ら、計画どおりとなった。
46.52
46.52
50.78 ＋
4.26 ＋
4.26
経営相談に積極的に取り組んだほか、経営改善計画の策定や外
部専門家と連携した経営改善支援を実施したこと等から、計画
を上回った。
4.26
4.38
5.42 ＋
1.16 ＋
1.04
担保・保証に過度に依存しない融資推進や官民連携の協調融資
による創業・新事業開拓支援に取り組んだこと等から、計画を
上回った。
41.74
42.00
42.17 ＋
0.43 ＋
0.17
事業支援グループ・審査部・業務部・営業店間や外部支援機関
との連携により取引先への提案・相談対応を強化したこと等か
ら、計画を上回った。
みちのく
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
山梨県民
（信用組合）
東　　和
釧　路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
高　　知
計画始期
の水準
令和４年９月期
始期比
― 400 ―
残高
＋7,139
比率
＋15.21
＋12.12
特定信用組合において、創業・新事業開拓支援、事業再生支援、外部
機関や外部専門家と連携した取引先の問題解決に資するサポート等に
取り組んだことから、計画始期を上回った。
全国信用協同組合
連合会
9.76
21.88
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
令和４年９月期
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
5,837
12,976
特定信用組合（資本支援を行った13信用組合）において、既存先の資
金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成長分
野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
34.89
50.10
計画始期の水準
令和４年９月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
令和４年９月期の実施状況の概要
１．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
― 401 ―
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（令和４年９月期）」の概要 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受
益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信
金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株
会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
仙台銀行 
平成２３年 ９月３０日 
３００億円   
筑波銀行 
３５０億円   
相双五城信用組合 
平成２４年 １月１８日 
１６０億円   
いわき信用組合 
２００億円   
宮古信用金庫 
平成２４年 ２月２０日 
１００億円   
気仙沼信用金庫 
１５０億円   
石巻信用金庫 
１８０億円   
あぶくま信用金庫 
２００億円   
那須信用組合 
平成２４年 ３月３０日 
７０億円   
東北銀行 
平成２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
平成２４年１２月２８日 
    ３００億円 
― 402 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画 
令和４年９月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・「地元企業応援部」におい
て被災者からの融資相談
等にきめ細やかに対応 
・様々な復興ニーズを情報
管理システムに登録し、「じ
もとホールディングス」と共
有し、最適な支援を提案 
・仙台地区の営業店を法人
特化店舗とし震災復興に
向けた取引先のニーズへ
積極的に対応 
 
・「コンサルティングサポート委員会」で決定した支援策
に基づき、個社別に協議・検討を行う「コンサルティン
グサポート協議会」を開催し、事業再生支援先に対す
る経営計画書の策定支援状況や抜本的な事業再生、
廃業支援の活動状況について本部と営業店が一体と
なって協議し、債務者区分全般に亘り、伴走型の経営
改善支援を実施 
・各営業店に対し「支店統括部」「みらい創生部（令和４
年４月設置）」「融資管理部」が中心となり中小規模の
事業者への資金供給、各種ソリューションの提供、経
営改善支援等の本部サポートを強化 
・取締役会・常務会等における中小規模事業者に対す
る信用供与の実施状況の進捗管理及び検証のほか、
「CAP会議」において、中期経営計画達成に向けた取
組みに係る評価・課題抽出・改善プロセスを構築 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（仙台、きらやか） 
・クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄ-
ｖａｎｃｅ」のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツール
を提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサ
ポート（仙台） 
・経営者との対話を通じて、「財務の本業支援」や将来の
成長に向けた「成長の為の本業支援」等の課題設定型伴
走支援の取組みによる営業キャッシュフローの改善に
向けた支援の実施（きらやか） 
・ミドルリスク先や新型コロナウイルス感染症の影響を
受けた地元中小企業に対する積極的な金融支援や本
業支援を実施 
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、
原材料や燃料の高騰等による資金繰り改善のニーズ
の高まりに対応するための「リファイナンスプラン」や、
数値計画の策定が困難な事業者を対象とする「リファ
イナンスZERO」を積極的に実施 
・地域社会の持続的成長を支援するため、ＳＤＧｓ推進
プロジェクト「あゆみ」の取組みを推進 
・「震災復興推進本部活動報告書」を作成し、復旧・復
興資金の実行実績や被災地域の現状等、定期的なモ
ニタリングを実施 
・「成長予備軍」のランクアップ支援として本業支援先を
選定し、「トップライン向上支援」、「生産性向上支援」、
「ポストコロナ支援」を実施 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イントラネッ
トの活用により共有することで、ビジネスマッチング等
の支援を実施 
 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
９，５０６先／３，４３１億円 
１，４５３件／４２６億円 
７７，１２２件／９，９５５億円 
３，８３６件／９４６億円 
消費性 
４，５９６先／  ２４８億円 
  １５０件／ １９億円 
１３，９６７件／１，７６１億円 
６６２件／１１３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／２００億円 
３，６４９件／   ９１７億円 
１，０９３件／１９２億円 
消費性 
３４６先／   ４１億円 
１０４件／ １８億円 
１７７件／    １７億円 
７５件／  ９億円 
【参考】 
Ｒ４/９期の貸出金残高 
８，９０９億円 
９，７６６億円 
１兆９，１４６億円 
６，３９６億円 
産業復興機構の活用（注１） 
決定２８先 
― 
決定１２先 
決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定６８先 
決定 ７先 
決定２７先 
決定５５先 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立４４件 
成立 ４件 
― 
成立１８件 
※ 計数は令和４年９月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（平成23 年９月） 
３００億円（平成24 年12 月） 
３５０億円（平成23 年９月） 
１００億円（平成24 年９月） 
― 403 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
令和４年９月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（平成24 年２月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（平成24 年２月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（平成24 年２月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（平成24 年２月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・令和２年度以降、物流の拠点化が期
待され、経済環境が好調な釜石地区
の重点開拓のため、大渡支店の増員
と人材強化を行い、積極的な営業活動
を実施 
・令和３年９月、震災以降に盛支店内で
営業を続けてきた大船渡支店を新築
移転し、通常営業を開始したことで、被
災した全ての店舗の再建が完了 
・様々な顧客ニーズへの対応のために、
法人営業部と新分野推進室を統合して
「総合相談センター」に改組し、若手職員
へのＯＪＴ指導、外部講師を招いた実務
研修等を行い、人材育成を促進 
・令和３年７月、円滑な災害支援活動のた
めに、災害発生時には本部・営業店を一
時避難場所として提供することなどを内
容とする「災害時における支援協力に関
する協定」を南相馬市と締結 
② 具体的な取組み 
・価格高騰の影響を受けている事業者
に対して、省エネによる経費抑制を促
進するため、外部専門家を招へいし、
補助金等の公的支援策の情報提供を
行う「省エネセミナー」を開催 
・取引先に対し金庫商品や外部連携先
のサービス、補助金等について情報発
信を行う「みやしんパートナーズ制度」
の利用促進を実施 
・事業者に対する販路・仕入先の開拓
支援を目的として、信金中央金庫が運
営する「しんきんコネクト」等に事業者
の情報を掲載し、マッチング支援を実
施 
・令和４年８～12 月、事業者の事務効率
化を目的として、法人ＩＢの契約手数
料・基本手数料を無料とするキャンペ
ーンを実施するなど、ＤＸ支援を実施 
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け
ている事業者支援を目的として、他の金
庫と共同し、事業者が取り扱う地場産品
を懸賞品とする懸賞品付き定期預金を
新設 
・地域における雇用機会の創出及び地域
経済の活性化への貢献を目的として、新
規創業を志す事業者に対し、信用保証
協会等と連携した金融支援を実施 
・事業者に対するデジタル化支援を目的と
して、インボイス制度等に対応した機能
を提供するデジタルサービス「あぶくま信
用金庫ケイエール」を新設 
・「福島イノベーション・コースト構想」のも
と、公益財団法人との連携協定を締結
し、信金中央金庫等とともに、営業基盤
である15 市町村における事業者支援体
制を強化 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，８０２先／２２４億円 
３，２９７先／６５８億円 
１，０３９先／５０９億円 
２，４０２先／９１５億円 
消費性 
  ７５０先／ ６７億円 
  ７８５先／ ６１億円 
１，０９７先／１５８億円 
  ６７７先／ ９１億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ３１７先／１５１億円 
  １２８先／ ６２億円 
２３９先／１０５億円 
  ５９１先／３３６億円 
消費性 
   ９３先／  ８億円 
  ２９６先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ５０４先／ ４４億円 
 
【参考】 
Ｒ４/９期の貸出金残高 
２８０億円 
４９１億円 
７７４億円 
９５９億円 
 
産業復興機構の活用（注１） 
決定２４件 
決定２９件 
決定３５件 
決定 ５件 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定４６件 
決定２７件 
決定５８件 
決定 ５件 
 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は令和４年９月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
― 404 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
令和４年９月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（平成24 年１月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（平成24 年１月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（平成24 年３月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・新型コロナウイルス感染症や福島県沖地震等の
自然災害の影響を受けた事業者からの相談に対
応するため、個別訪問活動を強化するとともに、
各ローンセンターにおける夜間融資相談会を開催 
・中小企業診断士等の外部専門家による事業者の経営
課題解決に向けた相談窓口を常設し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた事業者からの相談につい
ても積極的に対応 
・被災者の金融支援に取り組むため、引き続き全営業
店に各種相談窓口を設置し、新型コロナウイルス感染
症の影響を受けた事業者からの相談にも常時対応す
るほか、ウクライナ情勢の変動に伴う相談窓口を新設 
② 具体的な取組み 
・令和４年６月、相次ぐ福島県沖地震に備え、地域
の住民を災害から守ることを目的として、防災セッ
トを懸賞品とする懸賞品付き定期預金を販売する
に加え、地震の被害が甚大であった市町へ地方
振興寄付金を贈呈 
・他の支援機関と連携し、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、資金繰り等に課題を抱える事業
者に対し、経営改善支援を実施 
・令和４年５月、地域の中小企業・小規模事業者の面的
支援の実行・実践を目的として、他の組合や中小企業
診断士事務所等を構成機関とする事業者支援の連携
体「磐城国地域振興プラットフォーム」を設立 
・中小企業診断士等が事業計画策定から融資後のフォ
ローアップまでトータルサポートする商品を提供するこ
とで、事業者の創業・新事業開拓を引き続き支援 
・令和４年４月、那須塩原市との連携協定及びＳＤＧｓへ
の取組みの一環として、那須塩原市が掲げる「那須野
ヶ原グリーンプロジェクト」の実行体として設立された
「那須野ヶ原みらい電力株式会社」に構成会社として
参加 
・令和４年８月、地域資源である再生可能エネルギーの
利活用により地域の脱炭素化を図るため、「再生可能
エネルギーの利活用に関する協定」を締結 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６５８先／２１６億円 
１７７先／４１７億円 
４，６３５件（４６３先）／５３５億円 
 
消費性 
３１６先／ ４５億円 
 ６８先／ １１億円 
  １５９件（８７先）／  ４億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
７８４件／２１４億円 
２１１先／２３０億円 
     ４，３４１件／４７４億円 
 
消費性 
２３２件／ ２１億円 
 ６８先／  ８億円 
       ２２２件／ ３１億円 
 
【参考】 
Ｒ４/９期の貸出金残高 
４０７億円 
１，１８２億円 
４５０億円 
 
産業復興機構の活用（注１） 
決定５件 
決定４先 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定３先 
決定９先 
決定３先 
 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は令和４年９月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
― 405 ―
愛知銀行
中京銀行
（令和４年10月～
令和10年３月）
［30億円］
〇基盤的金融サービスの提供を維持するための経営基盤の強化のための措置の内容
　⑴実施しようとする組織再編成等
　　・令和４年10月に銀行持株会社（株式会社あいちフィナンシャルグループ）を設立し、その２年後の令和６年度内を目途に合併予定
　⑵経営基盤の強化のための措置の内容
　　①システム統合
　　　・基幹系システムの統合
　　　・サブシステムの統合
　　　・外部専門家の活用
　　②機器・装置の導入
　　　・営業店窓口におけるタブレット端末の導入
　　　・銀行アプリ機能の拡充
　　③店舗統合及び業務効率化
　　　・支店の統廃合
　　　・本部組織、事務集中機能の集約
　　④経営統合・合併関連
　　　・店舗看板掛替、通帳、各種帳票の変更
　　　・顧客への周知、統合記念キャンペーン等の実施
　　　・各種規程・内部マニュアルの改定
〇地域経済の活性化に資する方策
　・不動産担保や個人保証に頼らない融資手段の多様化
　・事業性評価シートの活用による、顧客の定性情報の把握、成長性の適切な評価、課題解決提案の実施
　・創業支援メニューの拡充や外部機関との連携、投資専門子会社を通じたベンチャー企業育成
　・グループ一体となった人材育成、知見の共有等を通じた、コンサルティング機能の向上
　・両行の専門部署等の連携強化による、新たな融資形態の開発
　・専門部署の人員強化を通じた、事業承継支援の推進
金融機能強化法（資金交付制度）に基づく「実施計画」の概要【愛知銀行・中京銀行】
（令和４年９月22日公表）
実施計画における主な取組み
銀行名
( 計画実施期間)
［交付予定額］
（別紙５）
― 406 ―
八十二銀行
長野銀行
（令和５年６月～
令和11年３月）
［30億円］
〇基盤的金融サービスの提供を維持するための経営基盤の強化のための措置の内容
　⑴実施しようとする組織再編成等
　　・令和５年６月に八十二銀行が長野銀行を完全子会社化することにより経営統合し、その２年後の令和７年度内を目途に合併予定
　⑵経営基盤の強化のための措置の内容
　　①システム改修
　　　・基幹系システムの統合
　　　・周辺システムの統合
　　　・新営業支援システムの導入
　　②機器・装置の導入
　　　・営業店における入力端末や現金処理機等の導入
　　③店舗統廃合
　　　・支店の統廃合
　　　・本部組織の統合、業務の統一化
　　④合併・経営統合関連
　　　・合併に伴う各種帳票等の変更
　　　・経営統合・合併に関して必要な顧客への周知等の実施
〇地域経済の活性化に資する方策
　・経営効率の向上により捻出した人材をコンサルティング関連業務やデジタル関連業務等の戦略分野に再配置し、
　　両行の営業担当者がノウハウ・ネットワークを共有しながら、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案・経営改善支援を実施。
　・両行が保有する多様なグループ会社や、外部専門家・外部機関との幅広いネットワークを活用して、
　　地域の中小規模事業者の課題解決をワンストップで支援し、経済の活性化に資する取組みを進める。
　　＞　ビジネスマッチング・海外進出支援など金融支援に留まらない様々なソリューション提供
　　＞　観光地等の面的再生支援
　　＞　人事コンサルティング・人材派遣等
金融機能強化法（資金交付制度）に基づく「実施計画」の概要【八十二銀行・長野銀行】
（令和５年５月29日公表）
銀行名
( 計画実施期間)
［交付予定額］
実施計画における主な取組み
― 407 ―
はばたき信用
組合
三條信用組合
新潟鉄道信用
組合
（令和５年６月～
令和11年３月）
［0. 85億円］
○経営強化実施金融機関等
　はばたき信用組合・三條信用組合・新潟鉄道信用組合は、令和５年11月20日を目途に合併予定であり、その合併を要件とする資金交付制度の活用（「実施計画」の
認定）を申請。実施計画における経営基盤強化実施金融機関等（※）は、はばたき信用組合及び三條信用組合（以下、「両組合」）。
（※）その主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の維持のために必要な事業の抜本的な見直しとして経営基盤の強化のための措置を実施
する金融機関等
○基盤的金融サービスの提供を維持するための経営基盤の強化のための措置の内容
　⑴実施しようとする組織再編成等
　　・令和５年11月20日を目途に合併予定
　⑵経営基盤の強化のための措置の内容
　　①システム導入
　　　・法人・個人向けI Bの導入
　　　・各種システムの導入
　　　・サブシステムの更改
　　　・ネットワークセキュリティの構築
　　②機器・装置導入
　　　・窓口・出納システムの統一
　　　・デジタルサイネージの導入
　　　・鍵管理機の設置
　　　・PC・タブレット購入
　　③店舗統廃合等効率化等
　　　・支店の統廃合
　　④合併関連対応
　　　・顧客向け案内通知、通帳・証書・伝票等の印刷等
○地域経済の活性化に資する方策
　・過度な保証に依存しない資金供給、両組合の知見や実績等の共有を通じた経営者保証を求めない融資の推進
　・両組合の融合による「若手経営者の会」の活性化を通じた、外部専門家との意見交換や会員同士のビジネスマッチングの推進
　・創業支援セミナーの開催や外部機関と連携した創業者支援事業への参画、創業者と廃業予定者とのマッチング支援の推進
　・支援機関の活用や両組合の取組みの融合による、事業者の資金繰り支援及び事業再生支援のさらなる拡充
　・両組合の専門部署等の連携強化による、日本政策金融公庫と連携した資本性劣後ローンの活用や他金融機関との協調による資金繰り支援の推進
　・外部支援機関と連携した事業承継支援の推進
金融機能強化法（資金交付制度）に基づく「実施計画」の概要【はばたき信用組合・三條信用組合・新潟鉄道信用組合】
（令和５年５月29日公表）
実施計画における主な取組み
信用組合名
( 計画実施期間)
［交付予定額］
― 408 ―
金融機能強化法の資金交付制度に基づき実施計画を認定した 
金融機関における「実施計画の履行状況（令和４年３月期）」の概要 
 
 
 
 
 
計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に向けた経営基盤の強化のための措置の進捗状況等（主なもの） 
① 経営基盤の強化のた
めの措置の進捗状況
及びその効果 
〇システム改修 
・福井銀行のクラウド環境への格付自己査定システムや企業情報閲覧シ
ステムの移設等によるサーバ管理・更新コストの削減 
 
〇機器・装置の導入 
・本部機能集約におけるＰＣ端末等の導入による生産性向上及び業務効
率化 
・福井銀行と同じ会議システムの導入による情報共有体制強化 
 
〇店舗統廃合及び業務効率化 
・店舗移転を踏まえたATM網見直しによるコスト削減 
・福井銀行本店ビル内に一部の本部機能・営業部門移転による情報の効
率的活用及び業務の効率化 
・福井銀行との共用ワークフローの導入によるペーパーレス化及び業務効
率化 
② 地域経済の活性化に
向けた取組状況 
〇中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化 
・本部営業部門の集約による営業支援態勢の強化及び両行協働による顧
客の成長支援 
 
〇計画実施地域における経済の活性化 
・「ふくほうトップラインサポート」による販路開拓支援等 
・福井銀行が新設した人材派遣・紹介会社の両行共同運営による経営相
談体制強化 
・債務者区分下位先への応援資金の実行 
・外部支援機関等との連携による抜本的な経営改善支援 
・福井銀行と共同での研修・勉強会の実施による人材育成強化 
 
資金交付額（累計） 
０．２９億円 
 
令和４年３月期 
０．２９億円 
福邦銀行 
（福井県福井市） 
交付予定額 
（計画実施期間） 
１４億円 
（令和３年10 月～令和９年３月） 
（別紙６）
― 409 ―
金融機能強化法の資金交付制度に基づき実施計画を認定した 
金融機関における「実施計画の履行状況（令和４年９月期）」の概要 
 
 
 
 
 
計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に向けた経営基盤の強化のための措置の進捗状況等（主なもの） 
① 経営基盤の強化の
ための措置の進捗状
況及びその効果 
○システム改修 
・福井銀行のクラウド環境への不動産担保評価システムや、情報系システムの
移設等によるサーバ管理・更新コストの削減 
 
○機器・装置の導入 
・本部機能集約におけるＰＣ端末等の導入による生産性向上及び業務効率化 
 
○店舗統廃合及び業務効率化 
・福井銀行事務センター内への事務集中部門集約による業務運営の効率化 
・本部営業部門の組織改編による営業支援態勢の強化及び拠点集約による情
報の効率的活用及び業務の効率化 
○システム改修 
・基幹系システム及び周辺システムの共通化による業務効率化・運営コストの削
減に向けた、みちのく銀行のシステム移行のための設計作業等の実施 
 
○機器・装置の導入 
・両行の営業店端末等の統一による業務効率化に向けた、みちのく銀行の営業
店に設置する営業店端末の要件定義の実施 
 
○店舗統廃合 
・店舗網最適化により創出した人員の再配置による地域経済活性化への貢献
に向けた、合併後の店舗網の検討及び合併前の店舗統廃合の決定 
 
○合併・経営統合関連 
・システムや店舗統合、商品・サービス等の統一化に伴う店名・店番変更の実施
及び一部口座番号変更の決定 
② 地域経済の活性化
に向けた取組状況 
○中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化 
・本部営業部門の組織改編による営業支援態勢の強化及び両行協働による顧
客の成長支援 
 
○計画実施地域における経済の活性化 
・販路開拓、人材確保及びDX導入支援等に対するコンサルティングサービスの
強化 
・債務者区分下位先への応援資金の実行 
・外部支援機関等との連携による抜本的な経営改善支援 
・福井銀行と共同での研修・勉強会の実施による人材育成強化 
○中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化 
・「VISION PLUSシート」による顧客の成長戦略等を踏まえた提案（青森）や、
「戦略ミーティング」の開催（みちのく）による本業支援強化 
 
○計画実施地域における経済の活性化 
・外部専門家を活用したコンサルティングによる経営相談支援や、事業承継・ 
Ｍ＆Ａ分野における職員の知識レベル向上を通じた事業承継支援（青森） 
・外部アライアンス先を活用した顧客ニーズに応じた経営相談支援や、専門人
材の配置と本部との連携強化による事業承継支援（みちのく） 
 
資金交付額（累計） 
０．６７億円 
１．３３億円 
 
令和４年９月期 
０．３７億円 
１．３３億円 
 
福邦銀行 
（福井県福井市） 
青森銀行・みちのく銀行 
（青森県青森市） 
交付予定額 
（計画実施期間） 
１４億円 
（令和３年10 月～令和９年３月） 
３０億円 
（令和４年４月～令和９年３月） 
（別紙７）
― 410 ―
第６節  金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み 
 
Ⅰ 企業アンケート調査 
 
金融庁では、地域金融機関の金融仲介の取組みに対する顧客からの評価等を確認
するため、毎年、企業アンケート調査1を実施している。2022 事務年度は、企業が地
域金融機関に期待する支援や実質無利子・無担保融資の返済状況等を調査した。 
主な調査結果は以下のとおりである。（別紙１参照） 
① 今後、企業が金融機関から受けたいサービスは、「取引先・販売先の紹介」と
いった利益改善に直結するサービスが高い割合を占めたほか、「経営人材の紹
介」や「業務効率化（ＩＴ・デジタル化）に関する支援」が上位にあり、資金
面に留まらない支援へのニーズの拡がりが窺われた。 
② 金融機関からサービスを受けるに当たって、手数料を支払ってもよいと回答
があった割合は、「経営人材の紹介」が５割弱と最も高く、次いで「業務効率
化（ＩＴ・デジタル化）に関する支援」が約４割となっていた一方、実際にサ
ービスを受けた割合は、「経営人材の紹介」が１割未満、「業務効率化（ＩＴ・
デジタル化）に関する支援」が約１割であった。 
③ また、全体の６割超の企業が「融資を受けた」と回答した、政府系金融機関及
び民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済の見通しについては、
「すでに全額返済した、又は全額返済の目途が立っている」企業が約４割、
「約定弁済を開始した、又は開始したい」企業が４割弱、「借換保証制度を利
用した、又は利用したい」企業が約１割、「リスケ（条件変更）をした、又は
したい」企業が１割弱であった。 
 
Ⅱ 金融仲介機能の拡がりを支える組織運営 
１．金融仲介機能の「フレームワーク」の試作 
金融機関が自身の経営理念や事業戦略等を実際の業務に反映し、実現させてい
くためには、組織における取組みや得られた成果を客観的に評価・点検し、見直
すべき点に対して、必要かつ効果的な改善を図っていく組織運営が重要となる。 
こうした観点を踏まえ、金融庁では、金融機関による様々な取組みと期待する
効果等を構造的に整理し、当局と金融機関との間で共有するためのツールとして
金融仲介機能の「フレームワーク」を試作した。（別紙２参照）そして、この「フ
レームワーク」を活用し、地域金融機関が、自身の営業活動を通じて、どのよう
に地域企業・経済への付加価値を提供しようとしているのかを深く理解するため、
ひとつの地域銀行との間で対話を試行した。 
 
 
                         
1 企業アンケート調査：地域金融機関等をメインバンクとする中堅・中小規模企業を中心とする約３万社に調査票を送付し、
10,204 社から回答を得た（回答率：約34％、調査期間：2023 年２月17 日～３月８日）。 
― 411 ―
２．金融仲介の取組みの「見える化」 
「成長戦略フォローアップ」（2019 年６月21 日公表）を踏まえ、2019 年９月、
金融機関の取組みの「見える化」を推進するため、「金融仲介の取組状況を客観的
に評価できる指標群（ＫＰＩ）」を設定した。 
これに基づき、主要行等及び地域銀行は、2019 年度下期以降、半期ごとにＫＰ
Ｉを公表しており、金融庁でも、各行が公表したＫＰＩ及び公表ウェブページア
ドレスを集約のうえ、金融庁ホームページにて公表している。 
 
Ⅲ Regional Banking Summit(Re:ing/SUM)（別紙３参照） 
 
地域経済の活性化・課題解決、地域金融機関の持続可能なビジネスモデル構築に
資する創意工夫やアイデアの創出に向け、多様なバックグラウンドを持つ関係者が
議論する場であるRegional Banking Summit（Re:ing/SUM）を開催した。 
2022 事務年度のRe:ing/SUM では、「信金・信組が行う地域貢献・地域活性化の取
組み」をはじめ、
「今後の事業者支援に向けた支援機関同士の連携と人材育成」や「女
性活躍推進による組織活性化」などの幅広いテーマについて、多様な有識者による
活発な議論が行われた。 
 
Ⅳ 事業者の持続的な成長等に資する担保制度の検討（別紙４参照） 
 
従来よりも幅広い事業者に円滑な資金提供が実施されるためには、金融機関と事
業者との緊密な関係構築や、金融機関による事業者の実態・将来性の的確な理解が
必要である。そこで、金融庁は、事業性に着目した融資実務の発展を後押しするた
め、有形資産のみではなく将来のキャッシュフローを含めた事業全体を担保に金融
機関から資金を調達できる制度（事業成長担保権）について検討し、早期の法案提
出を目指している。 
2021 年４月より、法務省「法制審議会担保法制部会」において、担保法制の見直
しに関する議論が行われている。金融庁も議論に参加し、2022 年12 月には中間試
案が取りまとめられた。 
金融庁においては、2022 年11 月に「事業性に着目した融資実務を支える制度の
あり方等に関するワーキング・グループ」を設置し、事業成長担保権の実現に向け
て検討を進め、その議論を報告書として取りまとめ、2023 年２月に公表した2 。 
また、米国と英国における全資産担保を活用した制度や実務慣行等に係る委託調
査を実施し、取りまとめられた報告書を2023 年３月に公表した3 。 
 
 
                         
2 金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（2023 年２月10 日
公表）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20230210.html  
3 「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書（2023 年３月31 日公表） 
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331/20230331.html 
リ ン サ ム
― 412 ―
Ⅴ 人材マッチングに関する取組み（別紙５参照） 
 
前述の企業アンケート調査の結果にも示されるように、企業が金融機関から受け
たいサービスとして「経営人材の紹介」などの人材に関する支援のニーズが高まっ
ている。 
この点、政府としても、都市部の人材を地域に還流させ、地域経済を活性化させ
るために、人材マッチングに係る様々な施策を講じ、地域金融機関の人材マッチン
グに関する取組みを後押ししている。 
こうした人材面のニーズに関連して、金融庁では、2020 年度から、地域金融機関
による人材マッチングを通じて、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の
流れを創出し、経営人材確保を支援する「地域企業経営人材マッチング促進事業」
を開始している。同事業では、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が整備する
人材プラットフォーム（「REVICareer(レビキャリ)」）を通じて、転籍や兼業・副業、
出向といった様々な形態で、地域金融機関による、大企業での経験を有する人材の
地域企業とのマッチングを後押ししている。 
2021 年10 月にレビキャリが本格稼働を開始して以降、同事業の利便性向上や活
用促進に向け、大企業や地域金融機関から寄せられた意見・要望を踏まえ、様々な
制度改善等に取り組んでいる。例えば、従来の大企業人事部を経由した登録方法に
加えて、大企業人材自らが登録できる仕組みの導入（2022 年８月）や、レビキャリ
を活用して経営人材を採用した地域企業に対する給付金の給付要件の緩和（2022 年
10 月）を行った。 
また、周知・広報の一環として、大企業人材を対象に、地域金融機関が行う人材
マッチングに関する取組みの現状・課題、地域企業で働くことの意義の発信を目的
としたオンラインイベントを開催した（2023 年２月）。 
 
Ⅵ 事業者支援を後押しする取組み（別紙６参照） 
 
物価高騰や人手不足等の影響を受けて厳しい環境に置かれている事業者に対し、
その身近な支え手である地域金融機関が、事業者の実情に応じ、経営改善や事業再
生などの事業者支援に取り組んでいくことが重要である。 
こうした観点から、金融庁では、地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押し
するべく、様々な取組みを進めてきた。 
例えば、地域金融機関等の現場職員が、経験に関わらず、円滑に事業者支援に着
手できるよう、2023 年３月に、５業種（建設、飲食、小売、卸売、運送）について、
「業種別支援の着眼点」をとりまとめた。 
     また、地域金融機関が早期に経営改善支援を実施できるよう、取引先企業を経営
改善支援の必要性に応じて優先順位付けする際のＡＩ技術の活用可能性について、
調査・研究を実施した。本調査・研究では、個別金融機関の取引先データを活用し
た実証事業等を通じて、現場職員が取引先の経営改善支援にあたって支援先の優先
順位付けを行う際に活用しうるＡＩモデルを構築した。 
― 413 ―
Ⅶ 地域課題解決支援チーム・地域金融支援室の取組み（別紙７参照） 
 
2018 年10 月より、地域課題の解決に取り組みたいという思いをもった金融庁有
志職員により「地域課題解決支援チーム」が立ち上げられた。地域の産学官金等の
関係者が、地域課題の具体的な解決方法を考えるに当たって、地域課題解決支援チ
ームのネットワークから専門的な知見を有する有識者や実務家を紹介するなど、課
題解決の伴走支援を実施してきた。こうした取組みを通じて、提言された企画やス
キームが、地方自治体をはじめとする関係者において採用される事例も出てきてい
る。 
2022 事務年度の主な取組事例は、以下のとおりである。 
 
① 地域主導によるダイアログの主な取組み 
北海道旭川市では、人手不足に悩む地域企業を支援することを目的として、地
方自治体と地域金融機関が連携し、関係人口の創出・拡大に向けた外部人材活用
の事例を創出した。支援チームでは、他地域での取組事例の情報提供等を通じて、
この取組みを支援した。また、この事例の横展開や新たなネットワーク形成・事
例創出に向け、2023 年６月、地方自治体・地域金融機関・旭川財務事務所・支援
チーム等が連携し、「旭川市たいせつなファン獲得ミーティング」を開催した。 
 
② 霞が関ダイアログの開催 
地域課題解決支援チーム及び地域金融支援室では、中央省庁の担当者の施策
を、地域金融機関や地方自治体等の職員に向けて直接発信するオンラインイベ
ントである「霞が関ダイアログ」を開催しており、2022 事務年度は、2022 年９
月に２回、11 月に１回、2023 年１月、５月にそれぞれ１回の計５回開催した。 
同ダイアログでは、中央省庁の担当者が担当する施策を一方的に紹介するだ
けでなく、双方向の対話による施策の浸透と新たなネットワーク形成を目的と
して、地域で課題解決支援を実践する地域金融機関や地方自治体等の参加者が、
関心ある施策ごとに分かれて、施策担当者とともにグループディスカッション
を行っている。 
 
③ 金融庁と環境省との連携チームによる取組み 
金融庁と環境省は、持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、両省庁の知見
やノウハウを持ち寄り、協働で取り組むことを目的に、2021 年３月、「持続可能
な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム
の形成に資する人的ネットワークの構築支援、地域課題解決に資する関係者との
パートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援の取組みを実施している。 
取組みの一例として、神奈川県平塚市における、地方自治体・信用金庫・商工
会議所・信用保証協会の連携を通じた、地域の中小企業の脱炭素化を支援する政
策パッケージ（「中小企業脱炭素支援パッケージ（各種補助金等支援制度）」）の策
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定への支援がある。金融庁と環境省との連携チームでは、地域関係者間の打ち合
わせへの参画や国の各種施策及び他地域の取組事例の情報提供等を通じて、この
取組みを支援した。 
 
（注）上記ⅠからⅦに関する、金融仲介機能のさらなる発揮に向けた、財務局と連
携した取組みや地域金融機関の特徴的な取組事例については、「金融仲介機能の
発揮に向けたプログレスレポート」（2023 年６月28 日公表）を参照。 
 
 
 
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Ⅷ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組み 
 
経営者保証に関するガイドライン（以下、この項目において、ガイドライン）の
積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業展開、円滑な事業
承継、再チャレンジ、さらには創業を志す者の起業意欲の増進が図られることによ
って、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資する
ことが期待されている。 
一方で、経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄
与する面があるが、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊
躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々
な課題も存在する。 
こうした課題の解決のため、当庁として、以下のような取組みを実施した。 
① 「経営者保証改革プログラム」の策定・公表 
  
経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業
省・財務省と連名で、「経営者保証改革プログラム」（以下、この項目におい
て、プログラム）を策定・公表（2022 年12 月23 日）。（別紙８参照） 
  
プログラムの趣旨を踏まえた適切な対応を行うことや、「経営者保証に関す
るガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を公表するよう、金融
機関に対して要請（同日）。（別紙９参照） 
  
プログラムに関する事業者向けパンフレットの作成・公表（2022 年４月13
日）。（別紙10 参照）併せて、事業者団体向けにパンフレットを送付。 
プログラムに基づき、 
  
金融機関が個人保証を求める場合には、保証契約の必要性等を保証人等に説
明し、その結果の記録をするよう、監督指針を改正（2022 年12 月23 日）し、
手続きを厳格化（2023 年４月１日より適用）。 
  
監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣行の確立
の重要性等を十分に理解してもらうため、金融機関・事業者向けの説明会を
全国で実施（2023 年１月～）。 
  
経営者保証専用窓口として「経営者保証ホットライン」を設置（2023 年４月
３日）し、事業者からの情報提供に対応。 
② 年末・年度末の金融円滑化要請の際に、金融機関に対して、「廃業時における『経営
者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」について営業現場の第一線まで浸透、
定着を図ることなどを要請（2022 年11 月28 日、2023 年３月７日）。また、プログラ
ムの策定・公表に併せて2022 年12 月23 日に要請した事項について、営業現場の第
一線の職員等に浸透・定着を図るよう大臣名で要請（2023 年３月７日）。（別紙11 参
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照） 
③ 当庁ウェブサイトで、民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を
公表（2022 年12 月27 日、2023 年６月30 日）。（別紙12 参照） 
④ 当庁ウェブサイトで、主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価
できる指標群（KPI）」として、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割
合」及び「事業承継時における保証徴求割合」を一覧性のある形で公表（2022 年10
月４日、2023 年３月17 日）。（別紙13 参照） 
⑤ 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドラインに沿
った整理を行う特定支援業務について、2014 年10 月の業務開始以降、2023 年６月末
までに、172 件の支援を決定。 
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Ⅸ 中小企業の事業再生等に関するガイドライン 
 
     一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究
会」において、2021 年６月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、「中小企業の
事業再生等に関するガイドライン（以下、事業再生ガイドライン）」が2022 年3 月
に策定された。これを受け、当庁として、以下の取組みを実施した。 
① 年末・年度末の金融円滑化要請の際に、金融機関、株式会社地域経済活性化支援
機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、事業再生ガイドラインの
浸透・定着に努めるよう要請（別紙11 参照）。 
② 金融機関における事業再生ガイドラインに基づく事業再生計画の策定支援の状
況のフォローアップを実施。 
③ 金融機関・支援機関等と事業再生ガイドラインの運用改善に向けた意見交換を実
施。 
 
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