TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
これを受けて、ＯＥＣＤコーポレートガバナンス委員会は、原則の見直しに
向けた作業を開始した。その後、ＯＥＣＤコーポレートガバナンス委員会にお
ける議論を踏まえ、2022 年９月、企業の持続可能性及び強靱性に係る新章が追
加された「Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレートガバナンス原則の見直し」と題する市
中協議文書が公表された。 
市中協議で得られた意見等を踏まえた原則改訂案は、2023 年６月に開催され
たＯＥＣＤ閣僚理事会にて採択された。Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレートガバナン
ス原則の見直し作業は、2023 年中の最終化を目指している。 
 
２．保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ、 Insurance and Private Pensions Committee） 
（１）沿革 
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関す
る最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題
について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３
月より、河合美宏参与が同委員会の議長を務めている。 
 
（２）主な議論 
会合には、ＯＥＣＤ加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加
し、官民交えた議論が行われている。最近では、デジタル化、サイバー保険、
災害リスク、規制当局の組織構造、保険会社のガバナンスといった分野の課題
について議論がなされている。 
 
 
 参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
 
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機関、
学会関係者の対話の場として、原則毎年開催している。第１回会合は東京（2016 年４月）、
第２回会合はバンコク（2017 年９月）、第３回会合（2018 年４月）は東京、第４回会合（2019
年３月）はミャンマー・ネピドーで開催された。第５回会合（2020 年９月）及び第６回会
合（2021 年６月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ウェブ形式で開催さ
れた。第７回会合（2023 年５月）はインド・ハイデラバードで開催された。 
 
 
Ⅲ 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
１．ＩＭＦ対日４条協議 
ＩＭＦ４条協議とは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年に１回、ＩＭＦが、加
盟国とその経済状況及び様々な政策（財政政策、金融政策、金融セクター政策等）
について協議を行い、政策提言を行うものである。 
対日協議は、新型コロナウイルス感染症の影響により2019 年度以降中断してい
たが、2021 年より再開している。 
― 602 ―
2023 年の金融庁との協議では、主に最近の金融セクターの動向や金融セクター
における短期・中期的リスク（海外金利上昇、ロシア・ウクライナ情勢等）等に
ついて意見交換が行われた。協議の結果は、2023 年３月30 日に公表された。 
 
Ⅳ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）2 
１．沿革 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のため
に、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に
設立された。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など26 ヵ国のメンバーのほか、オブザーバー
として６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、
ＯＥＣＤ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟している。議長は、Maria Lucia Leitao 氏
（葡中央銀行 銀行コンダクト監督局長）が、事務局はＯＥＣＤが務める。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）に
焦点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課
題を認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、
金融サービス利用者保護を強化することを目的としている。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーが集まる年次総会（年間の予算・方針等に係る
重要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣ
ｏＮｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論）を、１年
に１回、メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開
催）。   
これら年次総会等の他に、ＦｉｎＣｏＮｅｔのメンバー当局のうち、金融庁を
含む10 当局（2023 年６月現在）から構成される執行評議会において予算執行や
運営等を議論している。また、上記目的に沿った６つの常設委員会を設置し、Ｆ
ｉｎＣｏＮｅｔにおける実質的な作業を行っている。 
 
２．主な議論 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設
置されており、金融庁はＳＣ４、ＳＣ６のメンバーである。 
 
 
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（ＳＣ１）
監督ツールボックス 
加（議
長）、豪、
蘭、葡、南
阿、諾、沙
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上
の政策手法（監督ツール）を比較可能な形で検
索可能な「道具箱」を構築し、一般向けに公表
した。現在は活動を停止している。 
                         
2 2022 年６月現在、ロシアはＦｉｎＣｏＮｅｔへの参加が一時停止されている。 
― 603 ―
第２常設委員会（ＳＣ２）
短期かつ高金利の消費者
金融のデジタル化 
葡（議
長）、豪、
伯、加、
中、独、
尼、葡、英
 
COVID-19 による経済的影響を受けた借り手を
支援するために実施された支払休日からの出
口戦略に中心に、金融機関の延滞前及び延滞の
管理に関する監督上のアプローチや課題に焦
点を当てたサーベイを2022年3月に実施し（当
庁も回答）、その結果を踏まえた報告書を2022
年11 月に公表した。 
第３常設委員会（ＳＣ３）
モバイル技術・技術革新 
伊（議
長）、伯、
加、中、
英、南阿、
豪、尼、モ
ーリシャ
ス 
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジ
タル取引が増加していることを背景に2021 年
７月に、デジタル決済に関する監督上の課題や
行動監視ツール等のアプローチについて調査
するサーベイを実施（当庁も回答）し、2022 年
5 月に最終報告書を公表した。 
新たなワークストリームとして、非伝統的なデ
ジタル取引に伴う金融消費者への新たなリス
ク等のアプローチを調査するサーベイを実施
（当庁も回答）し、今後報告書が作成される予
定。 
第４常設委員会（ＳＣ４）
フィンテックへの対応 
加（議
長）、日、
豪、伯、
独、加、
尼、葡、南
阿、露、モ
ーリシャ
ス 
ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護
に与える影響として、そのリスク・監督上の課
題及び監督上の対応について議論を進めてい
る。 
2021 年６月より、新型コロナウィルス感染症発
生下におけるリモートワークが監督者の内部
プロセスに与えた影響や課題、SupTech ツール
の効果等に焦点を当てたサーベイを実施（当庁
も回答）し、2023 年3 月に報告書を公表した。
第５常設委員会（ＳＣ５）
金融商品に関する広告 
加（議
長）、南
阿、葡、
西、豪、
蘭、中 
金融商品（特に、消費者金融等）に係る広告や
販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示
のあり方等に係る問題意識及び監督上の対応
について取りまとめた最終報告書を2020 年11
月に公表した。現在は活動を停止している。 
第６常設委員会（ＳＣ６）
顧客本位の金融商品、サー
ビス等の提供 
豪（議
長）、日、
葡、加、
伊、秘、
西、伯、
独、仏 
 
2022 年２月に、住宅ローン販売におけるインセ
ンティブと消費者の成果への影響、および監督
上のアプローチ等に焦点を当てたサーベイを
実施（当庁も回答）し、報告書を取りまとめ中。
― 604 ―
Ⅴ 規制監視委員会（ＲＯＣ） 
１．沿革 
取引主体識別子（ＬＥＩ:Legal Entity Identifier）とは、金融取引等を行う
主体を識別するための国際的な番号で、世界的な金融危機後、金融取引の実態を
効率的・効果的に把握する目的から、2011 年のＧ20 カンヌ・サミット首脳宣言に
より導入が合意され、利用が進められてきたものである。 
ＲＯＣ（Regulatory Oversight Committee）は、ＬＥＩのガバナンスを行う為、
2013 年１月に発足した規制監視委員会である。2014 年6 月には中央業務機関を
運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団（ＧＬＥＩＦ）が設立された（グロー
バルＬＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）。 
なお、ＲＯＣは、2020 年10 月以降、情報蓄積機関（ＴＲ-Trade Repository）
へ報告される店頭デリバティブ取引の国際的な集約を可能とする為に導入された、
固有取引識別子（ＵＴＩ:Unique Transaction Identifier）・固有商品識別子（Ｕ
ＰＩ:Unique Product Identifier）とその他重要データ項目（ＣＤＥ:Critical 
Data Elements）のガバナンスをＧＵＵＧより移管され、ＬＥＩを含む上述の識別
子全体のガバナンスを担っている。 
 
２．組織 
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合の下に、①欧州、②北米(メキ
シコ及びカリブを含む)、③アジア、④中央及び南アメリカ・アフリカ・オセアニ
ア・中東の４地域からの代表（各５名）と国際機関等から構成される執行委員会
（ＥｘＣｏ:Executive Committee）が設置されている（金融庁もメンバー）。また、
ＥｘＣｏの下に、ＬＥＩの技術的な議論を行う評価基準委員会であるＣＥＳ
（Committee on Evaluation and Standards）とＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術的
な議論を行う評価基準委員会ＣＤＩＤＥ（Committee on Derivative Identifiers 
and Data Elements）が設置されている。2022 年1 月より山下国際政策管理官が
ＣＥＳの議長を務めている。各評価基準委員会は、ＲＯＣの定めるハイレベル原
則に基づき、既存の基準やプロトコルの十分性を評価し、必要に応じて見直しを
行い、新しい基準やプロトコルの策定をＥｘＣｏに提案している。 
  
３．主な議論 
（１）ＬＥＩの技術的な議論 
ＣＥＳは、ＬＥＩの利用拡大の検討や付番されたＬＥＩのデータ品質、ＬＥ
Ｉ参照データ項目の検討等の実務的な議論のほか、ＧＬＥＩＦと連携した分析
作業等を行っている。当該議論においては、特にＬＥＩが持つデータの信憑性、
すなわち登録されている情報の正確性の担保が重視されている。 
 
（２）ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術的な議論 
ＣＤＩＤＥは、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯより公表されたＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥ
の技術ガイダンスについて、実務面から、技術ガイダンスの解釈の透明性や、
― 605 ―
必要とされる情報の再検討等を行っている。ＣＤＥについては、2021 年９月に、
技術ガイダンスの改訂版を公表している。ＵＰＩについては、付番機関として
選定されたＤＳＢ（Derivatives Service Bureau）と共に、ＵＰＩの設定に必
要な情報及びガバナンスの策定について議論を行っている。 
 
Ⅵ 金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ） 
１．沿革 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス
支援を目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。その後、同グル
ープの活動を引き継ぐ形で、2010 年のソウル・サミットにおいて金融包摂のため
のグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ：Global Partnership for Financial 
Inclusion）が発足。2020 年に付託事項（ＴｏＲ）及び金融包摂のための行動計画
（ＦＩＡＰ：Financial Inclusion Action Plan）が改訂され（ＦＩＡＰは３年毎
に改訂）、2021 年～2023 年の３年間における優先課題としてデジタル金融包摂と
中小企業金融が掲げられた。 
 
２．主な議論 
2022 年、ＧＰＦＩは、デジタル金融包摂と中小企業金融に関して各国での官民
の好事例を元にした政策提案を作成した。2023 年は、2022 年の成果物を更に充実
させる議論や、Ｇ20 議長国インドが主導してのデジタル金融包摂の促進に関する
議論が行われている。また、2024 年～2026 年の３年間におけるＦＩＡＰの作成に
関する議論も行われている。 
 
― 606 ―
第19 章 当局間の連携・協力等 
 
第１節 経済連携協定 
 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二
国間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由
化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的として
いる。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ：World 
Trade Organization）が担ってきたが、全加盟国の全会一致による意思決定において
多国間での利害調整が複雑な中で、ＷＴＯでも一部の有志国による電子商取引や国内
サービス規制に関する新しいルール作りの議論が行われるようになっている。他方で
多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化の取組
み・交渉が行われてきている。 
 
経済連携協定（ＥＰＡ）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001年１月交渉開始／2002年１月署名／2002年11月発効
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002年11月交渉開始／2004年９月署名／2005年４月発効
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004年１月交渉開始／2005年12月署名／2006年７月発効
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月
署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月
署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月
署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006年６月交渉開始／2006年12月大筋合意／2007年６月
署名／2008 年７月発効 
ＡＳＥＡＮ（包括） 
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年4 月
署名／2008 年12 月一部発効 
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月
署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月
署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007年１月交渉開始／2008年９月大筋合意／2008年12月
署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年2 月
― 607 ―
署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009年５月交渉開始／2010年11月大筋合意／2011年５月
署名／2012 年３月発効 
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月
署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月
署名／2016 年６月発効 
環太平洋パートナーシップ 
（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定 
TPP：2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から
参加）／2016 年２月署名 
TPP11：2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年
12 月発効 
ＥＵ 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月
署名／2019 年２月発効 
日米デジタル貿易協定 
2019年４月交渉開始／2019年10月署名／2020年１月発効
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス）2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意／2019 年２
月署名／2020 年８月発効 
英国 
2020年６月交渉開始／2020年10月署名／2021年１月発効
地域的な包括的経済連携協
定（ＲＣＥＰ） 
2013年５月交渉開始／2020年11月署名／2022年１月発効
（交渉中） 
 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断 
（交渉中断） 
 
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始／2014 年11 月以降交渉中断 
 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルー
ルを構築する包括的協定である。2010 年３月に交渉を開始した。日本（2013 年７月
に交渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペ
ルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの12 か国が2016 年２月に署名。 
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱。これ
を受け米国を除く11 か国は、同年11 月にＴＰＰ閣僚会合において、11 か国による
ＴＰＰ11 に大筋合意、2018 年３月には同協定が署名。 
同協定は、６か国（メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、
― 608 ―
豪州）の国内手続完了により、2018 年12 月30 日に発効。2019 年１月にベトナム、
2021 年９月にペルー、2022 年11 月にマレーシア、2023 年２月にチリについても発
効した。署名国の中で最後の未発効国ブルネイについても2023 年７月に発効した。 
2021 年６月に開催された第４回ＴＰＰ委員会において、英国の加入に関する作業
部会を設置し、加入手続の開始が決定。日本が議長を務める加入作業部会（ＡＷＧ）
の下で議論・検討が行われ、2023 年３月に開催されたオンラインでの閣僚会合にお
いて、交渉の実質的妥結が発表された。 
 
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
 
ＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引と
いった分野のルールを規律している。2013 年３月に交渉を開始、2017 年12 月に首
脳間において交渉妥結を確認、2018 年７月に署名した。日本及びＥＵの双方が国内
手続きを完了したことにより、2019 年２月１日に発効した。 
2022 年３月、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＤＧ Ｆ
ＩＳＭＡ）との間で、日ＥＵ・ＥＰＡの金融規制協力に関する附属書８－Ａに基づ
く日ＥＵ間の金融規制協力を事務的に補完する枠組み文書を策定した。 
2022 年10 月、「データの自由な流通に関する規定」に係る正式交渉を開始した。 
 
Ⅲ 日英ＥＰＡ 
 
ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規
定している。2020 年６月に交渉を開始、同年10 月に署名した。双方が国内手続き
を完了したことにより、2021 年１月１日に発効した。 
2022 年６月、英国財務省と、日英ＥＰＡの金融規制協力に関する附属書８－Ａに
基づく日英間の金融規制協力を事務的に補完するための書簡交換を行った。 
 
Ⅳ 地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic 
Partnership） 
 
2013 年５月に交渉を開始。日本、ＡＳＥＡＮ10 か国、中国、韓国、豪州、ニュー
ジーランド、インドが交渉に参加し、2020 年11 月にインドを除く15 か国にて署名
した。2022 年１月１日に国内手続が完了した10 か国（シンガポール、中国、日本、
ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド）間で
発効。その後、同年２月に韓国、３月にマレーシア、2023 年１月にインドネシア、
同６月にフィリピンについて、それぞれ発効した。 
 
    
 
― 609 ―
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ） 
 
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明
した国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互
に販売を容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日
本、オーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、
ＡＲＦＰの協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各
参加国は、国内制度の整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続
きを示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施に係る
協力覚書に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等
に関する実施要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を
完了した。 
2023 年６月現在、日本（2017 年12 月）、タイ（2018 年２月）、オーストラリア
（2018 年９月）、ニュージーランド（2019 年７月）及び韓国（2020 年12 月）の全
てのＭＯＣ署名国において国内での制度整備を完了し、ＡＲＦＰの登録申請受付が
開始されている。 
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
Committee、2021 年11 月から2022 年12 月まで山下国際政策管理官が議長）は、
2022 事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年７月に
ビデオ会議形式にて、2022年12月に東京でハイブリッド形式にて会合を開催した。 
また、2021 年１月には、ニュージーランドをホーム国とするパスポート・ファン
ドの第一号案件が登録され、参加国内での販売に向けた準備が進められている。 
 
 
 
― 610 ―
第３節 当局間協議 
 
金融庁は、2021 事務年度においては、多くの国・地域の金融当局との間で二国間協
議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。 
 
Ⅰ 米国 
 
金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は、2014 年以降、日米両国の保険監督
上の相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。 
 
Ⅱ 欧州 
 
金融庁は、1985 年以来、欧州委員会（ＥＣ）金融安定・金融サービス・資本市場
同盟総局（ＦＩＳＭＡ）と１～２年に１回程度の頻度で定期協議を開催している
（2018 年以前：日ＥＵハイレベル金融協議、2019 年（日ＥＵ･ＥＰＡ発効）以降：
日ＥＵ合同金融規制フォーラム）。 
このほか、欧州保険・企業年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）との監督協力に係る交換
書簡（2021 年２月）に基づき、欧州保険企業年金監督機構との間で定期的に会合を
実施している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年３月10、11 日 オンライン 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資本
市場同盟（FISMA）総局次長 
2020 年11 月20 日 
オンライン 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長
2019 年10 月11 日 
東京 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長
 
Ⅲ 英国 
 
金融庁は、1989 年以来、英国当局と定期協議を開催している。日英包括的経済連
携協定（CEPA、2021 年１月発効）に基づき、2022 年６月、英国財務省等と第１回「日
英合同金融規制フォーラム」を開催し、共同声明を公表した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年６月９日 
ロンドン 
金融国際審議官 英国財務省金融サービス局長 
 
 
 
― 611 ―
Ⅳ スイス 
 
     経済・金融に係る幅広いテーマについて、スイス当局と財務省・金融庁との間で
２、３年に１回のペースで日スイス財務金融協議を開催。1988 年に、スイスでの銀
行免許取得等の個別案件についての非公式協議という位置づけで発足したが、最近
では財政及び金融規制等についての意見交換を行っている。 
 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年11 月25 日 
東京 
金融国際審議官 
スイス財務省国際金融庁副長官 
2019 年12 月10 日 
ベルン 
参事官（国際担当） スイス財務省国際金融局課長 
 
Ⅴ 日中韓 
 
2005 年３月、韓国の提案により、北東アジア域内の金融市場安定及び金融監督に
ついての意見交換の枠組みとして、第１回日中韓金融監督者セミナー（課長級）を
開催した。また、第３回金融監督者セミナーからは、金融監督者セミナーを高級位
に格上げした日中韓ハイレベル会合を同セミナーに付随する形で開催した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年11 月３日 
ソウル 
（中国はオン
ライン参加） 
金融国際審議官 
中国：銀行保険監督管理委員
会副主席 
韓国：金融委員会副委員長 
 
Ⅵ 中国 
 
2017 年より、銀行・保険分野の課長級が率直に意見交換を行う目的で、金融庁及び
中国銀行保険監督管理委員会による定期協議を開催している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年11 月16 日 オンライン 参事官 
銀行保険監督管理委員会 
副主任 
 
Ⅶ インド 
 
2014 年11 月に、インドへの直接投資の増加やそのための金融市場の整備を目的と
して「日印金融協力に関する協議」を実施した。2016 年１月以降は定期協議として日
印金融協力対話を実施し、2022 年６月には次官級に格上げした日印財務協議を実施し
た。日本側からは財務省、金融庁及び日系金融機関等が参加している。 
― 612 ―
Ⅷ 台湾 
 
2015 年より、銀行・証券・保険監督も含めた幅広いテーマについて意見交換を行
うことを目的に、日本台湾交流協会、台湾日本関係協会、金融庁及び台湾金融監督
管理委員会による定期協議を実施している。  
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2023 年６月21 日 
東京 
国際総括官 
金融監督管理委員会
副主任委員 
 
Ⅸ ベトナム 
 
2021 年より、日越当局間の協力関係強化のため、日越審議官級対話等を実施して
いる。また、国家証券委員会（ＳＳＣ）とハイレベル政策対話を実施し、ＳＳＣの
ベトナム証券市場発展戦略や、今後の当局間協力について議論している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2023 年３月21 日 
ハノイ 
長官 
国家証券委員会 
委員長 
2022 年９月19 日 
ハノイ 
秘書課長 
国家証券委員会 
副委員長 
 
 
 
― 613 ―
第４節 金融技術協力 
 
Ⅰ 概要 
 
金融庁は、ベトナム、インドネシア、タイ等の７か国15 当局との間で金融技術協
力に係る覚書を締結している。金融庁は、これらの協力関係に基づき、研修や面会
の実施等を通じて、各国の金融制度の整備や金融当局の能力向上を支援している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
2022 事務年度では、対象国のニーズに応じ、例えば以下の技術支援を実施した。 
① ベトナムについては、2022 年３月に長官がベトナムに赴き、越の財政大臣、
国家銀行（ＳＢＶ）総裁、財政省保険監督庁（ＩＳＡ）長官とハイレベル
で意見交換を実施した。加えて、実務者レベルでは、ベトナム証券当局及
び証券取引所向けに株式市場の公平性及び透明性改善に向けた研修等を実
施した。さらに、３月の長官出張時にベトナム国家銀行（ＳＢＶ）との間
でフィンテック協力枠組みに関する書簡交換を行った。 
② インドネシアについては、2022 年11 月にバリにてインドネシア金融庁（О
ＪＫ）長官と会談し、また同月ＯＪＫ理事の当庁訪問を受けたほか、2023
年５月にインドネシア中銀実務者と当庁にて面談を行うなど、継続的に両
国の金融制度に関する意見交換を実施した。 
      ③ タイ中央銀行、モンゴル中央銀行、台湾監督管理委員会等の金融当局との
間で、双方の関心事項に関するハイレベル及び実務者間の意見交換を実施
した。 
      ④ アジア等の新興国の銀行・証券・保険監督当局の職員に対して、各分野に
おける日本の規制・監督制度や取組み等を講義する「銀行・証券・保険監
督者セミナー」を実施した（銀行（2022 年７月～11 月、オンデマンド形
式）、証券（2023 年３月、対面形式）、保険（2023 年３月、オンライン形式）。 
 
 
 
― 614 ―
第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
 
Ⅰ 概要 
 
グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: Global Financial Partnership 
Center、2016 年４月にアジア金融連携センター（2014 年４月～）を改組）では、金
融インフラ整備支援及び海外金融当局との協力関係強化を目的として、支援対象地
域（アジア、中東、アフリカ、中南米等）の金融当局者を研究員として日本に招聘
し、研修プログラムの提供等を行っている。 
研修プログラムとしては、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・
監督実務等に関する基本的な講義のほか、各研究員のニーズや関心に応じて金融庁
職員によるテーマ別研修や意見交換、外部関係機関等の訪問も行っている。 
なお、新型コロナウイルスによる影響のため、2020 年10 月よりオンラインでの
研修プログラムを提供してきたが、2022 年11 月からはフォローアップとしてオン
ラインでの研修を修了した研究員を対象に、２週間の招聘プログラムを実施した。 
プログラムの期間中研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣ
の研修プログラムを通じて学んだ内容や今後の課題等についてプレゼンテーション
等を実施する。 
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・
強化のため、以下の施策を継続的に実施している。 
① 金融庁職員が外国出張する際、現地の卒業生とフォローアップ面談を実施 
② プログラム修了後の知見の活かし方等を含めた情報・意見交換を、卒業生を現
地等に集めて実施するＧＬＯＰＡＣアルムナイ・フォーラムを開催 
③ 現行プログラムに卒業生を再招聘し、現役生に対する講義や金融庁職員と意見
交換を実施 
④ 金融庁等が主催する国際シンポジウム等に、卒業生をスピーカーとして招聘 
 
Ⅱ 活動実績 
 
2014 年７月以降、37 の国・地域（※）計196 名の研究員・インターン生がプログラ
ムを修了した（2023 年６月現在）。 
2022 事務年度は、オンライン形式で、第21 期（銀行：2022 年７月～10 月）及び
第22 期（保険：2022 年10 月～12 月）へ研修を実施。 
また、フォローアップ研修として、2022 年11 月に、オンラインでの研修を修了
している第17 期（銀行：オンライン 2020 年10 月～2021 年１月）及び第21 期の
研究員について短期招聘を実施した。同様に、2023 年３月に、オンラインでの研修
を修了している第19 期（保険：オンライン 2021 年９月～12 月）と第22 期の研究
員についても短期招聘を実施した。 
このほか、卒業生とのネットワーク構築・強化のため、以下の施策を実施した。 
① 卒業生が意見交換等を行うアルムナイ・フォーラムを３回開催。 
― 615 ―
② ＧＬＯＰＡＣウェブページにおいて、現役研究員や卒業生の紹介及び新着情報を
発信＜https://www.fsa.go.jp/en/glopac/index.html＞ 
    （※）アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズ
ベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、ケニア、コロンビア、
サウジアラビア、ジョージア、ジンバブエ、スリランカ、タイ、タンザニア、
チリ、ドバイ、トルコ、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペル
ー、ボツワナ、マラウイ、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、
モルディブ、モロッコ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。 
 
 
プログラム 
受入期間 
人数 
出身国（人数） 
第１期 
銀行・証券 
2014 年７月29 日 
～11 月28 日 
３ 
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第２期 
銀行・証券 
2014 年10 月21 日
～2015 年２月６日 
６ 
タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャンマー（１）
タイ（１） 
第３期 
銀行・保険 
2015 年３月３日 
～５月29 日 
７ 
カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）モンゴル（２）
タイ（１） 
第４期 
証券 
2015 年７月28 日 
～10 月９日 
８ 
カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリランカ（１）
タイ（１）ベトナム（１）モンゴル（２） 
第５期 
銀行 
2015 年10 月14 日
～2016年１月15日 
６ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モンゴル（２） 
第６期 
保険 
2016 年２月29 日 
～５月31 日 
９ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モンゴル（２）
ドバイ（１）フィリピン（１）マレーシア（１） 
第７期 
銀行 
2016 年７月26 日 
～９月30 日 
８ 
イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナム（１）ミ
ャンマー（１）インド（１）ペルー（１）モンゴル（１） 
第８期 
保険 
2016 年10 月13 日 
～2017年１月13日 
６ 
ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、インドネシア
（２）ミャンマー（１） 
第９期 
証券 
2017年２月22日～
５月19 日 
９ 
インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）カンボジア
（１）タイ（１）タンザニア（１）ベトナム（１）ボツワナ
（１）ラオス（１） 
第10 期 
銀行 
2018年７月25日～
９月29 日 
11 
アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）インドネシア
（１）タイ（１）チリ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）
モンゴル（１）ラオス（１）UAE（１） 
第11 期 
保険 
2018 年10 月11 日
～12 月20 日 
８ 
インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）トルコ
（１）フィリピン（１）ボツワナ（１）ミャンマー（１）モ
ンゴル（１） 
第12 期 
証券 
2018 年４月４日～
６月22 日 
９ 
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）カンボ
ジア（１）タイ（１）ネパール（１）ベトナム（１）ミャン
マー（１）モンゴル（１） 
第13 期 
銀行 
2018年７月24日～
９ 
アンゴラ（１）、インドネシア（１）、カザフスタン（１）、ジ
― 616 ―
９月28 日 
ョージア（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、ブラジル（１）、
ミャンマー（１）、モンゴル（１） 
第14 期 
保険 
2018 年10 月16 日
～12 月26 日 
９ 
アルゼンチン（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、コ
ロンビア（１）、ジンバブエ（１）、ベトナム（１）、ミャンマ
ー（１）、モルディブ（１）、モンゴル（１） 
第15 期 
保険 
2019 年10 月10 日
～12 月20 日 
10 
インドネシア（１）、カンボジア（１）、サウジアラビア（１）、
タイ（１）、ベトナム（１）、ボツワナ（１）、マラウイ（１）、
南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）、 
第16 期 
証券 
2020 年２月５日～
３月５日 
９ 
インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、
ペルー（１）、南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル
（１）、ラオス（１） 
第17 期 
銀行 
2020 年10 月27 日
～2022 年11 月18
日（オンライン研
修を含む） 
８ 
インド（１）、インドネシア（１）、サウジアラビア（１）、タ
イ（１）、ベトナム（１）、マレーシア（１）、ミャンマー（１）、
モンゴル（１） 
第18 期 
証券 
2021年２月24日～
６月４日 
10 
インド（１）、インドネシア（１）、カンボジア（１）、ケニア
（１）、タイ（１）、ネパール（１）、ベトナム（１）、ミャン
マー（１）、モンゴル（１）、ラオス（１） 
第19 期 
保険 
2021年９月21日～
2023 年３月30 日
（オンライン研修
を含む） 
８ 
インド（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、カンボジ
ア（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、モロッコ（１）、
モンゴル（１） 
第20 期 
証券 
2022年２月21日～
６月１日 
10 
アルゼンチン（１）、インド（１）、インドネシア（１）、エジ
プト（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、
ベトナム（１）、マレーシア（１）、モンゴル（１） 
第21 期 
銀行 
2022年７月25日～
11 月18 日（オンラ
イン研修を含む） 
５ 
カンボジア（１）、インドネシア（１）、タイ（１）、ベトナム
（１）、モンゴル（１） 
第22 期 
保険 
2022 年10 月18 日
～2023年３月30日
（オンライン研修を
含む） 
６ 
インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、南アフリカ（１）、
フィリピン（１）、ベトナム（１） 
インターン（数週間） 
国内大学院に留学中の者 
19 
インド（１）、インドネシア（１）、ウガンダ（１）ウズベキ
スタン（１）カンボジア（１）タイ（７）フィリピン（３）
ブラジル（２）ベトナム（１）、ミャンマー（１） 
短期研修（数日間） 
３ 
ベトナム（３） 
 
― 617 ―
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
 
金融連携センターにおける参加者の人数及び出身国・地域の数の推移 
 
 
9
6
7
8
9
7
7
5
8
7
7
9
7
7
8
6
7
9
5
7
5
4
2
2
3
4
4
2
2
4
5
3
1
1
3
3
0
2
3
4
5
8
9
13
15
19
22
25 26 27
29
32
35 36 36 36 37 37 37 37
0
5
10
15
20
25
30
35
1期等
2期
3期
4期
5期
6期
7期
8期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期
22期
アジア（人数）
アジア以外（人数）
国・地域の通算
― 618 ―
金 融 庁 の １ 年 
（2022 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2023 年12 月 
 
金  融  庁
記載内容について 
 
１． 2022 年７月１日から2023 年６月30 日までの金融庁の活動について記載して
います。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめています（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）。
目次 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織  ···················································· 1 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 特命担当大臣  
Ⅲ 所掌事務  
第２節 令和５年度の体制整備  ············································ 1 
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 「金融行政方針」の策定・公表  ···································· 6 
第２節 財務局との連携  ·················································· 8 
 Ⅰ 財務局長会議 
 Ⅱ 理財部長会議 
 Ⅲ 地方における業務説明会 
第３節 組織活性化と人事  ················································ 9 
Ⅰ 組織活性化に向けた取組み 
Ⅱ 服務規律の確保 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付  
第４節 研究  ··························································· 13 
Ⅰ 金融庁における研究部門  
Ⅱ 具体的な調査研究  
Ⅲ 産・官・学の連携強化  
第５節 研修  ··························································· 22 
Ⅰ 金融庁における研修  
Ⅱ 2022事務年度の研修実施状況 
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み  ································· 27 
   Ⅰ 概要  
   Ⅱ 取組実績  
第７節 報道・広報  ····················································· 30 
Ⅰ 報道対応  
Ⅱ 広報活動  
第８節 情報公開等  ····················································· 33 
Ⅰ 開示請求の動向  
Ⅱ 文書管理等の状況  
第９節 金融機関等との意見交換  ········································· 36 
第10節 パブリック・コメント手続の実績  ································· 37 
第11節 金融行政アドバイザリー制度  ····································· 43 
Ⅰ 制度の概要  
Ⅱ 2022事務年度における取組み  
(1)
第12節 金融行政モニター制度 ············································· 44 
Ⅰ 制度の概要  
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応  
第13節 金融サービス利用者相談室  ······································· 54 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 相談等の受付状況   
第14節 政策評価への取組み  ············································· 62 
第15節 金融庁業務継続計画の策定  ······································· 68 
 Ⅰ 金融庁業務継続計画の概要 
 Ⅱ 災害発生時に備えた訓練 
第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み  ··················· 75 
 Ⅰ 英語による行政情報の発信 
 Ⅱ 英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓
口） 
 Ⅲ 法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律案について  ················· 77 
第２節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に 
関する法律等の一部を改正する法律案について      ··············· 78 
第３節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み  ··· 79 
Ⅰ 開示諸制度の整備  
Ⅱ 開示諸制度の運用  
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等  
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み  
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み  
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督  
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等  ······················ 109 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
Ⅱ 金融商品取引所等をめぐる動き 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
Ⅳ 国際金融センターの実現 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律（令和４年法律第61号）の施行に係る関係政令・内閣
府令等の整備  ···················································· 113 
第２節 ＦＡＴＦ勧告に対応するための犯罪収益移転防止法の改正  ·········· 114 
(2)
第３節 ＩＴの進展等への対応  ·········································· 117 
 Ⅰ デジタル・イノベーションの推進 
Ⅱ 金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク 
Ⅲ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
第４節 休眠預金等活用法に関する取組み  ································ 129 
  Ⅰ 法律の概要 
  Ⅱ 2022事務年度の取組み 
 
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会等 ···················································· 131 
Ⅰ 金融審議会の構成  
Ⅱ 2022事務年度の開催実績 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会  ·································· 146 
第３節 企業会計審議会  ················································ 149 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 
Ⅱ 2022事務年度の審議状況  
第４節 金融トラブル連絡調整協議会  ···································· 152 
Ⅰ 経緯  
Ⅱ 議論の状況  
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み  ························ 156 
Ⅰ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」、「成長戦略
等のフォローアップ」（2023年６月16日閣議決定） 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（2023年６月16日閣議決定） 
Ⅲ 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（2022年12月23日閣議決定） 
Ⅳ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日閣議決定） 
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における 
金融庁の取組み ···················································· 181 
第３節 金融に関する税制  ·············································· 183 
 Ⅰ ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化 
 Ⅱ その他の税制改正 
第４節 金融経済教育の取組み ············································ 204 
 Ⅰ 経緯・概要 
 Ⅱ 具体的な取組状況 
第５節 家計の安定的な資産形成に関する取組み ···························· 220 
 Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
 Ⅱ ＮＩＳＡの普及・利用促進について 
第６節 規制・制度改革等に関する取組み  ································ 224 
   Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み  
   Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応  
(3)
第７節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について  ·················· 228 
第８節 自然災害等の被災者への対応  ···································· 235 
   Ⅰ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 
   Ⅱ 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の
活用促進 
 Ⅲ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 Ⅳ 2022事務年度に発生した自然災害への対応 
第９節 新型コロナウイルス感染症への対応  ······························ 241 
Ⅰ 民間金融機関による事業者支援促進等のための施策 
Ⅱ 事業者支援態勢構築プロジェクト 
Ⅲ 国際的な連携 
第10節 消費者行政に関する取組み  ······································ 257 
 Ⅰ 経緯等  
 Ⅱ 工程表の作成等 
   Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
第11節 障害者施策への対応  ············································ 263 
   Ⅰ 概要 
 Ⅱ 対応要領、対応指針の改正に係る取組み及びアンケート調査等の実施  
第12節 高齢者等への対応に関する取組み ·································· 264 
第13節 預金取扱等金融機関の旧姓使用への対応に関する取組み  ············ 265 
第14節 サステナブルファイナンスに関する取組み  ························ 266 
   Ⅰ 国内動向 
   Ⅱ 国際動向 
第15節 ウクライナ情勢への対応  ········································ 269 
   Ⅰ 概要 
Ⅱ 金融機関に対するモニタリング 
Ⅲ 金融機関の対応に関する要請 
Ⅳ 国際的な議論への貢献 
 
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り  ···················· 277 
    
第３部 金融検査・監督等 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
第１節 モニタリングの高度化に向けた取組み  ···························· 279 
 Ⅰ モニタリングを巡る最近の動き  
 Ⅱ 日本銀行との連携 
第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング  ·························· 280 
 Ⅰ 経緯等  
   Ⅱ 金融行政方針に基づく2022事務年度のモニタリング  
第３節 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 ·············· 282 
第４節 ＩＴガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ ·· 284 
(4)
Ⅰ ＩＴガバナンスに関する対話 
 Ⅱ システムリスク管理態勢の強化 
 Ⅲ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
第５節 業態横断的な金融モニタリング  ·································· 286 
第６節 データ活用の高度化  ············································ 306 
Ⅰ データを活用した多面的な実態把握   
Ⅱ データインフラ整備 
第７節 早期是正措置・社外流出制限措置について  ························ 307 
   Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用  
   Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用  
第８節 金融上の行政処分について  ······································ 313 
Ⅰ 行政処分の趣旨  
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況  
第９節 指定紛争解決機関  ·············································· 320 
第10節 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策  ·········· 321 
   Ⅰ 意見申出制度  
   Ⅱ 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価  
第11節 金融モニタリング情報の収集について  ···························· 326 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 情報の収集状況 
  第12節 オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性） ·················· 327 
   Ⅰ オペレーショナル・レジリエンスの意義 
   Ⅱ 我が国における取組み 
 
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
第１節 監督指針  ······················································ 329 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
第２節 預金取扱等金融機関の概況  ······································ 331 
Ⅰ 主要行等の2022年度決算概況 
Ⅱ 地域銀行の2022年度決算概況 
Ⅲ 再編等の状況  
Ⅳ 不良債権処理等の推移  
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング  ···················· 347 
   Ⅰ 大手銀行グループに対する金融モニタリング  
   Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング  
   Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング  
   Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング  
第４節 自己資本比率規制等  ············································ 355 
 Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要 
Ⅱ 関連告示等の整備  
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