TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
６．こうした資金繰り支援に加え、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する中で、借入れが
増加した事業者を含め、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しするため、官民金融機
関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会2、REVIC 等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に
応じた、条件変更にとどまらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府の支援施
策も活用した事業再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企業のニーズに
応じた人材紹介や事業承継支援などの取組を積極的に促進すること。 
 
７．また、事業再生・事業転換を要する事業者等の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込
むため、事業者のニーズを踏まえ、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用を図
るほか、官民金融機関において、同ローンを活用した協調融資商品を開発するなど、効果的な連携
に取り組むことで、事業者に寄り添った支援に努めること。加えて、同ローン等の実施に必要な事
業計画の民間金融機関による策定支援を積極的に行うこと。 
 
８．信用保証協会を含む官民金融機関等は、資本性資金の供給等も活用した事業者の成長・再生を後
押しする態勢を地域において構築するため、株式会社地域経済活性化支援機構や独立行政法人中小
企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンド
等）の組成・活用について真摯に検討すること。さらに、政府系金融機関においては、資本性劣後
ローン等の利用先や融資相談があった先に対し、出資等を通じて事業者の資本を強化する中小企業
経営力強化支援ファンド等についても紹介するとともに、民間金融機関においては、同ローンのほ
か、同ファンド等の活用についても積極的に検討すること。 
 
９．官民金融機関は、事業者からの相談に適切に対応できるよう、ガイドラインの趣旨・内容を営業
現場の第一線まで確実に浸透させるとともに、増大する債務に苦しむ事業者の事業再生計画の策定
を積極的・継続的に支援すること。加えて、信用保証協会は、事業者の円滑な再生を図るため、ガ
イドラインに基づく手続の初期段階から、必要に応じて官民金融機関と緊密に連携・協力すること。 
 
１０．信用保証協会を含む官民金融機関等は、債務返済猶予や債務減免等の金融支援を伴う場合を含
め、ガイドラインに基づく事業再生計画の成立に向け、真摯に協議・検討を行うこと。 
 
１１．ガイドラインの活用等に際しては、必要に応じて、経営改善計画策定支援事業や、事業再構築
補助金の「回復・再生応援枠」、官民ファンド3等、「中小企業活性化パッケージ」に掲げられた施
策も合わせて利用し、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること。 
                                                   
2 中小企業再生支援協議会は、関連機関と統合し、令和４年４月１日から中小企業の収益力改善・事業
再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置。 
3 株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対しては、別途「『中小
企業の事業再生等に関するガイドライン』等を通じた一層の事業再生支援について」を要請。 
-454-
１２．実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シ
ェアが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイン
先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわらず、
資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、据置期間中のみならず同期間経過後
も含めて能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること。 
 
１３．「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着に努めるとともに、新規融資等にお
ける根保証・根抵当の設定は必要な範囲に留め、返済が完了した際には、顧客意向を踏まえた対応
に努めること。また、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」に
ついて営業現場の第一線まで浸透・定着を図り、経営者の個人破産の回避に向け、経営者等から保
証債務整理の申出があった場合には誠実に対応すること。 
 
１４．引き続き、住宅ローンやその他の個人ローンについて、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予
等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。また、「『自然災害による被災者の債務整理に関
するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の趣旨を踏まえ、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた債務整理を要する個人・個人事業主への丁寧な相談対応などを
通じ、事業や生活・暮らしの支援に努めること。 
 
-455-
2020年４月-９月
2020年10月-2021年３月
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
575,866
424,663
378,549
350,716
707
448
478
481
41,395
38,676
39,896
38,105
617,968
463,787
418,923
389,302
2020年４月-９月
2020年10月-2021年３月
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
4,329
5,448
5,015
4,843
2020年４月-９月
2020年10月-2021年３月
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
133
118
103
121
2020年４月-９月
2020年10月-2021年３月
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
2,162,363
1,513,895
1,253,539
1,185,895
26.7%
28.1%
30.2%
29.6%
2020年４月-９月
2020年10月-2021年３月
2021年４月-９月
2021年10月-2022年３月
3,154
2,603
2,682
2,621
(11.5%)
(9.9%)
(9.2%)
(9.7%)
12,784
13,320
13,994
13,495
(46.7%)
(50.9%)
(48.2%)
(49.9%)
9,974
9,074
11,072
9,878
(36.5%)
(34.7%)
(38.1%)
(36.5%)
1,438
1,173
1,296
1,054
(5.3%)
(4.5%)
(4.5%)
(3.9%)
2021年度
民間金融機関（※１）における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
 ⑦ 新規融資件数
 ⑧ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 【 ⑧ ＝ (①＋②)／⑦ 】
27.2%
 ⑥ メイン行（※４）としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
2020年度
 ① 新規に無保証で融資した件数
　　 （ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
 ② 経営者保証の代替的な融資手法（※２）を活用した件数
 ③ 保証契約を解除した件数(※３)
 ④ 合計 【 ④ ＝ ①＋②＋③ 】
 ⑤ 保証金額を減額した件数
29.9%
※１　「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行22行、地域銀行100行、信用金庫255金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合146組合（全国信用組合連合会を含む）の合計532機関。
※２　「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びＡＢＬをいう。
※３　「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等をしなかった場合」をいう。
※４　メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。
（注） 【代表者の交代時における対応】とは、旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の件数を記載（過去の実績についても同じ）。
 ⑨　旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
 ⑩　旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
 ⑪　旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
 ⑫　旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
【代表者の交代時における対応】
-456-
金融庁
令和４年６月
「経営者保証に関するガイドライン」における
廃業時の保証債務整理に関する参考事例
-457-
【はじめに】
本事例集は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理への取組みについて、今
後一層浸透していくよう、各種取組みを検討する上で参考にしていただくため公表するものです。
本事例集の作成にあたっては、金融機関から、廃業時における保証債務整理の事例を提出いた
だき、当庁において代表的な事例を抽出しております。
本事例集は、各金融機関から提出を受けた資料により作成しており、文中等における取組みに対
する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁の見解を表し
たものではありません。
-458-
＜目次＞
I.
中小企業再生支援協議会を活用した事例
事例１～３
・・・P １
II.
ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例
事例４
・・・P ４
III.
主債務及び保証人の債務を一体整理した事例
事例５～６
・・・P ５
IV.
その他、保証人のゼロ円弁済を許容し、関係者の早期
再スタートや生活再建に繋げた事例
事例７～１０
・・・P ７
V.
リース債権者を含む債務整理を行った事例
事例１１
・・・P １１
-459-
1 
 
 
【事例１（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は老舗の写真店として県内外からの人気も高く、業績も好調に推移していたが、新社屋の建設以降、市場が低迷、売上高
が減少したことで新社屋の借入返済負担大きく条件変更対応を行っていた。経営改善計画を策定し、経営改善に着手するも奏
功せず、その後も会社再建を目指し奔走してきたが万策尽き、破産申し立てに至った。 
 保証人である社長及び社長母からは、中小企業再生支援協議会関与の元で経営者保証ガイドラインに基づく債務整理を行う旨
の通知があった。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：１．６百万円  保証債務（代表者）：０．４百万円 保証債務（社長母）：５．５百万円 
【主債務：破産】 
 主債務について、担保不動産売却等により１．６百万円弁済。 
【保証債務：中小企業再生支援協議会】 
 社長及び社長母の共有名義であった不動産を早期に任意売却できたことで弁済原資が１６．７百万円増加したことを考慮し、残
存資産については以下の通りとした（＝経済合理性）。 
 社長は現預金、保険解約返戻金の計４．５百万円のうち１．２百万円（うち０．４百万円を当行）を弁済。社長母は現預金、保
険解約返戻金等、計２０．３百万円のうち１３．５百万円（うち５．５百万円を当行）に弁済。残存資産の内訳は以下の通り。 
保証人名 
社長 
社長母 
自由財産･･･（a） 
990 
990 
一定期間の生活費･･･（b） 
990 
990 
その他の資産･･･(c) 
1,387 
4,836 
合計（単位：千円） 
     3,367 
       6,816 
 一定期間の生活費については「標準的な必要生活費」としてガイドラインのＱ＆Ａにて目安として定める下記の範囲内で設定。 
【目安】１月あたり：３３万円 給付期間：９０日～３３０日（社長（５０代））、９０日～２４０日（社長母（８０代）） 
 社長母は高齢であったため既往症も多く通院しており、医療費が今後も継続的に必要な状況であったが、ガイドラインを活用し、
早期債務整理に着手した結果、生活保障も含めた一定程度の資産を手元に残すことができるようになった。 
Ⅰ．中小企業再生支援協議会を活用した事例 
-460-
2 
 
【事例２（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は主に業務用ゲーム機の販売を行う事業者。近年は市場の縮小により売上が減少し、また過去の事業拡大や新事業展開のた
めの借入負担大きく、取引各行の金融支援を受けていた。 
 主債務者は中小企業再生支援協議会が関与し事業再生手続きを進めたものの、スポンサーが見つからず破産申立てに移行。保証
人については同協議会関与のもと、自己破産よりも経済的な再建に資する保証債務の整理を目指し、経営者保証に関するガイド
ラインに基づく保証人債務整の申出あり（保証債務の全額免除を希望）。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：４４．２百万円  保証債務（代表者）：０円 
【当社：破産手続】 
 主債務について、仮に赤字かつ経営改善の要素が乏しい主債務者が事業を継続し、将来破産を申し立てた場合の配当見込み額は
１７．３百万円であるところ、早期整理を行ったことで４４．２百万円の破産配当が見込まれる状況となった（＝経済合理性）。 
 
【保証債務：中小企業再生支援協議会】 
 仮に将来時点でも保証人資産に変更がないとした場合には、本件申出時点の破産配当及び保証債務残額免除を受け入れること
が、破産が遅延し将来主債務者及び保証人が破産手続きした際の配当よりも、経済合理性があると判断されたことから、保証人
についてゼロ円弁済にて保証債務の全額を免除した。 
 保証人について、自由財産として９９万円、インセンティブ資産として一定期間の生計費２．７百万円、保険０．７百万円の計
４．４百万円を残存資産とした。 
 以上の通り、当社の破産手続に早期に着手し、保証人も経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理を実施したことにより、
金融機関としては回収額が増加し経済合理性を確保。また、保証人にも相応の資産を残すことが可能となった。 
 
 
-461-
3 
 
【事例３（信用金庫）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は各種専門学校等を主な取引先として、学校案内や募集要領等のパンフレット作成を請け負う印刷会社。リーマンショック
による景気低迷の影響を受け売上が減少、新たにＴシャツ等の印刷事業にも参入したが競合が多く、その他にも通販事業、カラ
ーコンタクト販売事業への参入を試みたものの、低迷する印刷事業の補填には至らなかった。 
 固定費の削減や返済条件変更により経営改善に注力してきたが、主要得意先からの受注が大幅に減少し、営業赤字が常態化して
いた。加えて、新型コロナウイルスの影響により更なる売上減少が見込まれる状況になったことから、廃業し、清算手続きを進
めることを決断した。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：０．１百万円  保証債務：０円  
 私的整理手続きにより迅速かつ円滑に解決が図られ、以降の管理コスト低減につながった。（＝経済合理性） 
 
【当社：特定調停（廃業支援型）】 
 主債務については２２．９百万円のうち、会社保有資産より０．１百万円の弁済を受けた。融資残高のある政府系金融機関、求
償権を有する信用保証協会、未収利息債権を有する地元金融機関が債権者として、清算型弁済計画案への全債権者同意を経て特
定調停を申し立てた。申し立てから数か月後に調停期日を迎え、その約１年後に特別清算の開始決定に至った。 
 
【保証債務：中小企業再生支援協議会】 
 保証人（社長）は借入全額に対し保証債務を負っていたため、中小企業再生支援協議会を活用し整理を行うこととなった。保証
人の残存資産は自由資産の範囲内（０．１百万円）であったことから、ゼロ円弁済をもって保証債整理計画に合意し、保証債務
全額について免除を行った。 
 以上のとおり、本ガイドラインを活用し債務整理に着手した結果、法的整理に比べ早期解決が図られたことにより、保証債務の
弁済額はゼロ円となったものの、以降の管理コスト低減につながった。 
 
-462-
4 
 
 
 
【事例４（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は昭和創業の製材・木製品販売業を主業とする事業者。仏壇メーカーを得意先としていたが業績は低迷にて推移、足元で大
口の取引先を失ったこともあり、債務超過が継続していた。 
 その後も事業を継続してきたが、損益改善の見通しが立たないことから、メイン行および信用保証協会と協議の上、ＲＥＶＩＣ
の特定支援業務を活用し廃業することを決断した。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：４．０百万円  保証債務（代表者）：１３．０百万円 
 ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用し、事前に金融機関等と調整を行うことができたことから、任意売却先の選定について余裕を
もって行うことができ、破産手続きによる一般的な早期売却額を上回る価格で資産売却を行うことができた。（＝経済合理性） 
 
【主債務、保証債務：ＲＥＶＩＣ（特定支援業務）】 
 主債務者、保証人が有する（残存資産を除く）資産を処分・換価して得られた金銭を原資として、担保権者に対する保全債権弁
済後、各保証債権者に対し保全債権弁済後の保証債権残高のシェア割合に応じて弁済を行い、保証債務は免除を行った。 
 主債務について、当社保有の現預金及び工場売却代金より４．０百万円の弁済を受け、保証人からは工場売却代金等から残存資
産を除いた１３．０百万円の弁済を受けた。 
 
 保証人の残存資産とする金額について、自由財産９９万円と一定期間の生計費（1 ヶ月あたり標準的な世帯の必要経費として民
事執行法施行令で定める額３３万円に雇用保険の給付期間（６０歳以上６５歳未満の階層に準じて）８ヶ月によって算出される
額。３３万円×８＝２６４万円）の合計額３６３万円とすることとした。 
 なお残存資産の内訳は、保証人の現預金、保険金および担保外工場売却代金の一部となっている。 
 上記の他、保証人の他４名が居住している築５８年経過の自宅（借地権建物）が存在するが、借地契約上の借地権設定者と登記
上の土地所有者が異なるため第三者への売却が難しく、価値がつけられないことに加え、華美なものでなく、生計維持に不可欠
なものであることから、上記の資産に加えて残存資産に含めた。 
Ⅱ．ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例 
-463-
5 
 
 
【事例５（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は運送業を主業とする事業者。同業他社との競争激化による業績低迷により債務超過の状況が続いていた。加えて、代表者
自身の高齢化と後継者不在の問題や、従業員の高齢化による定年退職が続く一方、新規採用したくても人が集まらない状況から、
これ以上の事業継続は困難との判断に至った。 
 メイン行として当初は「事業譲渡」による債務整理の可能性を検討したものの買い手は現れなかった。支援専門家である弁護士
への相談を促したところ、金融債権者はメイン行を含む３者と比較的少なかったことから、主たる債務および保証債務の整理を
一体として進める、日本弁護士連合会による廃業支援型の特定調停スキームに則って検討することとなった。 
 なお、保証人は代表者（社長）と代表者の妻（当社株主）の２名。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：６百万円 保証債務（代表者）：０円 保証債務（代表者妻）：０円 
 主債務と同時にガイドラインに基づく保証債務の整理に早期に着手した結果、債権者に対する配当見込額が大きく増加。 
 
【当社：特定調停（廃業支援型）】 
 別除権付きの事業用不動産は任意売却を行い別除権者の弁済に充当。その他車両など事業用動産を含む当社資産は代理人弁護士
による換金作業が進められた後、弁済可能原資は金融債権者である３者の債権残高で案分し弁済する、という調停案が示された。 
 金融債権者全員の合意がされた後、正式に特定調停が申し立てられて調停は成立した。全体のスキームとして、金融債権額合計
３１百万円に対する弁済額は６百万円となった。 
 
【保証債務：特定調停（廃業支援型）】 
 代表者の自宅には当社を債務者とする根抵当権が設定されていたが、本件スキーム進行中に代表者が死去。そこで、同じく保証
人であった妻以外の相続人は相続放棄することにより、相続を妻に集中させ、保証人を妻１名とした。また根抵当権付きの自宅
も妻が相続で取得したが、相応の時価で長男に対して任意売却（＝経済合理性）し、根抵当権者への弁済を完了した。 
 その後、ガイドラインに則った形で保証債務免除が検討された。残存資産は自由財産（９９万円）の範囲内であったことから、
「ゼロ円弁済」をもって保証債務を免除する調停案に対し合意形成された後、主債務と同時に特定調停が申し立てられて調停は
成立した。所有者は長男名義となったものの、保証人である代表者妻は、旧来の自宅に住み続けることができることとなった。 
Ⅲ．主債務者及び保証人の債務を一体整理した事例 
-464-
6 
 
 
【事例６（主要行等）】                      
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 某地域金融機関から事業再生ファンドを通じて買い取った債権の信託受託分で、債務者は家電販売業を営む小規模事業者。 
 大型店の進出等で赤字脱却が望めず、管理回収業務を受託したサービサーとの協議で家電事業からの撤退を決断。家電店舗を
閉鎖し、閉店した店舗（担保物件)は第三者に賃貸し、その賃料収入から弁済を継続してきた。また、代表者は債権者への弁済
のため、役員報酬を削減し資金を捻出する等の対応を行っていた。 
 最終的に物件処分により弁済をすることとなったため、債務者と清算型の債務整理協議に入った。 
 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：２３百万円  保証債務：０円 
 
 清算型債務整理の過程で、経営者からは債務免除(法人及び経営者保証)の要請を受け協議を重ねた結果、主債務４５９百万円に
ついては物件処分代金等より２３百万円の弁済を受け、残債務４３６百万円は全額免除を行った。 
 また、債務者と代表者が実質一体の小規模事業者で、役員報酬の削減分を長年に亘り弁済に充当していたこと、及び他の債権者
も存在すること踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」７-(3)-③ 保証債務の履行基準（残存資産の範囲）を準用し、経営
者が早期に事業撤退を決断し、家電店舗を閉鎖し賃貸へ切り替えを行ったことによる弁済額の増加相当分(約１３百万円)を上限
として、法人に財産の一部(１０百万円)を資産として残すと共に、保証人からの弁済はゼロ円とし、保証債務を全額免除した。 
 なお保証人の残存資産については、金額の詳細は不明ながら、今後の生活には問題ない水準と聞いている。自宅は親族が所有。 
 
 
 
 
 
 
 
-465-
7 
 
 
【事例７（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は割賦販売業を主たる事業とする事業協同組合。キャッシングサービスに対する過払金返還請求が頻発するようになり業況
が低迷していた。事業の機動性を高めるため株式会社に組織変更を行い、新事業での事業展開を図ったものの、計画した収益が
計上できずに損失が拡大し、数年経過したのち事業継続を断念した。 
 保証人である代表者と専務は既に個人資産を投入するなどしており、また金融機関に多額の保証債務を負っていたことから、当
行から「経営者保証に関するガイドライン」について「早期に債務整理に着手した場合は一定期間の生計費等が残存資産に含ま
れる可能性」等を説明したところ、同ガイドラインに基づき、主債務と保証債務を同時に整理することになった。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：４１百万円 保証債務（代表者）：１１．７百万円 保証債務（専務）：０円 
 
【当社：破産手続】 
 当社が、将来、破産手続を行った場合における一般配当見込はゼロであった。一方で、主債務を早期整理することにより、当社
の有する割賦債権から４１百万円の配当が実施された（＝経済合理性）。 
 
【保証債務（代表者・専務）：特定調停】 
 代表者は現預金４．２百万円、希望により一部を受戻することを認めた不動産１２．７百万円等の合計１７．２百万円の資産の
うち５．５百万円を残存資産とし残額は弁済、保証債務残額５４１百万円を免除した。 
 専務はもともと個人資産を多く保有していなかったため、自由財産範囲内の預金０．２百万円を残存資産とし、弁済額ゼロを認
めて保証債務残額５４６百万円を免除した。 
 当行は、代表者および専務が保有する資産の内容、その正確性についての表明保証、支援専門家である弁護士の適正性について
の確認を行なった旨の資料の提出を受けた。なお、表明保証を行なった資力の状況が事実と異なる場合、追加弁済を行なう旨を
停書の別紙に明記している。 
 以上のとおり、本ガイドラインを活用し早期債務整理に着手した結果、債権者は多くの配当を得られることとなり、保証人は一
定の資産を手元に残すことが出来るようになった。なお、専務については新たな事業に取組して再スタートを図っている。 
Ⅳ．その他、保証人のゼロ円弁済を許容し、関係者の早期再スタートや生活再建に繋げた事例 
-466-
8 
 
【事例８（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は事業所向けの増改築を行う事業者。リーマンショックによる主要取引先の設備投資抑制等により、収益悪化。営業拠点閉
鎖や、中小企業再生支援協議会関与によるリスケ等により資金繰りをつないでいたが、事業を立て直すことは困難を極めていた。 
 さらには、後継者と目されていた取締役が独立することとなり、経営者は「これ以上の事業継続は負債を増大させるだけであり、
もはや先行きの見通しは立たない」と、当社の破産もやむなしと考えるようになった。 
 一方、経営者とその配偶者（旧取締役）は金融機関に多額の保証債務を負っており、当社が破産した際の保証債務の整理につい
ても検討していたが、個人の破産は回避したいとの強い意向があったため、当社の破産申立を決断するには至らなかった。 
 当社が破産申立に躊躇していた頃、「経営者保証に関するガイドライン」が公表されることとなり、「早期に債務整理に着手した
場合は一定期間の生計費等が残存資産に含まれる可能性があること」や「履行請求額には基準日以降の収入が含まれないこと」
等を説明したところ、ガイドラインを活用したいとの申出があり、主債務と保証債務を同時に整理することになった。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：３０百万円 保証債務（経営者）：０円 保証債務（経営者の配偶者）：１百万円 
【当社：破産手続】 
 キャッシュフローの検討から、将来、破産を申し立てた場合の配当見込額はゼロであるところ、ガイドラインにより主債務の早
期整理を行ったことで、３０百万円の配当が行われた（＝経済合理性）。 
【保証債務（経営者・配偶者）：特定調停】 
 経営者が保有していた当社の底地（抵当物件）について、当初は担保余力が出る価格での売却を計画していたが不調に終わり、
結果的に残存資産は自由財産のみとなったため、保証債務３５３百万円を全額免除した。 
 経営者の配偶者は住宅ローン付不動産を任意売却し、住宅ローン返済後４百万円の現金を得た。そのうち、自家用自動車１百万
円相当と生計費２百万円、計３百万円を控除した残額１百万円の弁済を受け、保証債務残額１５０百万円を全額免除した。 
 経営者およびその配偶者から保有する資産の内容、その正確性についての表明保証、支援専門家である弁護士の適正性について
の確認を行った旨の資料の提出を受けた。なお、表明保証を行った資力の状況が事実と異なる場合、追加弁済を行う旨を調停調
書の別紙に明記している。 
 以上のとおり、本ガイドラインを活用し早期債務整理に着手した結果、債権者は多くの配当を得られることとなり、保証人は一
定の資産を手元に残すことができることとなった。 
 
-467-
9 
 
  【事例９（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は老舗の温泉旅館。旅館開業後、増改築を経て新館を増築する等、規模を拡大してきた。しかし周辺旅館・ホテルの競争激
化に加え、リーマンショック等の影響で来客数が大幅に減少。増改築に伴う資金負担も重なり資金繰りが圧迫されていた。 
 また、耐震改修促進法により耐震診断を行なう必要性に迫られたが、多額の支出を伴う耐震診断を行なう体力は無く、事業が立
ち行かなくなる状況に直面していた。 
 保証人である代表者とその子息は金融機関に多額の保証債務を負っていたが、個人の破産手続までは回避したい意向があったこ
と、また、温泉街に廃ホテルを残すことは避けたいとの意向から、温泉権利用を活用した事業継続の道を模索していた。 
 「経営者保証に関するガイドライン」の「早期に債務整理に着手した場合は一定期間の生計費等が残存資産に含まれる可能性」
等を説明し、ホテル施設の一括売却による他事業者による事業継続を提案したところ、以下の通り主債務整理することになった。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：７５百万円  保証債務（代表者）：０円 保証債務（子息）：０円 
【当社：破産手続】 
 当社の主債務整理は多額の租税債務が処理出来ないためホテル施設売却後に破産手続とした。 
 主債務の破産手続における一般配当見込はゼロであったが、全債権者が当社不動産に対する同順位の別除権者であったため、主
債務の早期整理による不動産譲渡により、７５百万円の回収が可能となった。仮にホテル施設譲渡前に主債務者が倒産した場合
は、温泉利用権が剥奪されるため、ホテルが処分不能となり、回収できないおそれがあった。（＝経済合理性） 
 
【保証債務（代表者・子息）：特定調停】 
 代表者、子息ともに、個人資産を多く保有していなかったが、以後の生計維持に必要な資産を残存させることが可能となった。 
 当行は経営者および子息から保有する資産の内容、その正確性についての表明保証、支援専門家による弁護士の適正性について
の確認を行なった旨の資料の提出を受けた。なお、表明保証を行なった資力の状況が事実と異なる場合、追加弁済を行なう旨を
停書の別紙に明記している。 
 当行は、対象債権者としては当社が再生計画に早期着手することにより回収可能見込額が大きく増加し経済合理性が認められる
こと、保証人に債務弁済に対する誠意が認められることから計画に同意した。 
 以上のとおり、本ガイドラインを活用し早期債務整理に着手した結果、債権者は多くの配当を得られることとなり、保証人は一
定の資産を手元に残すことが出来るようになった。なお、保証人である代取の子息は、当社ホテル施設を購入・営業を継承した
企業に雇用され、従来の経験を活かしてホテル事業に引続き従事して再スタートを図っている。 
 
 
-468-
10 
 
【事例１０（地域銀行）】 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は映像やＩＴ関連ソフトの開発、販売等を行う事業者。当初はホテルの客室映像機器の設置やメンテナンス業務を行ってい
たが、東日本大震災による観光客減少により受注も減少、赤字に転落した。その後ＰＣＢの処理事業を主たる事業として営業す
るも、法規制が強化されたことを受け撤退。以降、業態転換を行い営業継続していたが業績は回復しなかった。 
 代表者は金融機関に多額の保証債務を負っており、また既に個人資産を投入するなどしていたが、経済的再起を強く望んでいた。 
 当行は代表者のノウハウを持ってすれば会社の資産がなくても新規事業の立ち上げも可能と判断し、廃業支援を実施。 
 代表者に保証債務の整理に関する情報を信用登録機関に報告、登録されずに保証債務整理が可能となる「経営者保証に関するガ
イドライン」を説明。これにより事業継続を断念、主債務は破産、保証債務はガイドラインにより同時に整理することとなった。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：１．７百万円  保証債務（代表者）：０円  
 
【当社：破産手続】 
 当社が、将来、破産手続を行った場合における一般配当見込はゼロであったが、主債務を早期整理することにより、１．７百万
円の配当が実施された。（＝経済合理性） 
【保証債務：特定調停】 
 保証人の所有資産は現預金数万円と自由財産の範囲内であることから、その全てを残存資産として、各債権者の保証債務合計額
約４４百万円については全額を免除することが決定。 
 当行は経営者および子息から、保有する資産の内容、その正確性についての表明保証、支援専門家による弁護士の適正性につい
ての確認を行なった旨の資料の提出を受けた。なお、表明保証を行なった資力の状況が事実と異なる場合、追加弁済を行なう旨
を調停書の別紙に明記している。 
 本件は、当社が事業継続を断念してからわずか半年余りの間に当社の破産手続申立がなされ、保証債務については本ガイドライ
ンを活用して早期債務整理に着手した結果、配当額増加及び迅速な終結に繋がった。配当額の増加のみならず、各債権者にとっ
ても管理コスト低減という効果は十分に経済的合理性が認められるものであった。 
 保証人は親族の資金支援を受け、これまでに培った技術に対する取引先からの高い評価を活かした新たな事業に既に着手してい
るところ。地域経済の活性化という本ガイドラインの重要な目的のひとつに合致した結果となっている。 
 
 
-469-
11 
 
 
 
【事例１１（地域銀行）】 
 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
 当社は土木工事業を主体とする事業者。河川・道路等の法面工事の技術力に相応の評価を得ており、公共工事のほか地場ゼネコ
ン等からの下請工事受注により業容を拡大、ピーク時には１，０００百万円程度の売上を計上していた。しかしながら、公共工
事の減少や他社との受注競争激化の影響から、業績および資金繰りは徐々に悪化。 
 最終的に資金繰りが逼迫、事業の継続を断念し、関連会社と共に破産手続申立を行い、同日破産手続開始決定となった。 
 保証人は、当社および関連会社の代表取締役を兼務していたため保証債務は多額となり、経済的再生および債務整理に関する情
報を信用登録機関への報告や登録がされない経営者保証ガイドライン活用により保証債務を整理することとなった。 
２．当該整理の具体的内容 
【弁済額】主債務：１５３．１百万円（当社、関係会社）  保証債務（社長）：０円  
 
【当社、関係会社：破産手続】 
 当社および関係会社について、３年後に破産した際の配当見込み額１０１．３百万円に比べ、早期に破産を申し立てしたことに
よる配当見込み額は１５３．１百万円と、回収額が５１．８百万円増加することとなった。（＝経済合理性） 
 
【保証債務：特定調停】 
 当社および関係会社の保証人として、各債権者宛に支援専門家と連名で一時停止要請を実施。債権者は当行、地方銀行、保証協
会、リース会社の４機関。 
 社長個人の財産評定基準時の資産状況は現預金０．６百万円、自宅１０．６百万円（オーバーローン物件）等の計１１．５百万
円であった。自由財産の範囲内である０．８百万円及びオーバーローンの自宅を残存資産とし、保証人の弁済をゼロとする内容
で調停期日を設定、確定した。 
 以上の通り、当社および関連会社の破産手続に早期に着手し、保証人も経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理を実施
したことにより、金融機関としては回収額が増加し経済合理性を確保。また、保証人にも相応の資産を残すことが可能となり、
経済的再生も相応に確保することができた。 
 
Ⅴ．リース債権者を含む債務整理を行った事例 
-470-
主要行等
令和4年3月現在
指標１．新
規融資に占め
る経営者保証
に依存しない
融資の割合
新旧両経営者
から保証徴求
旧経営者のみか
ら保証徴求
新経営者のみか
ら保証徴求
経営者からの保
証徴求なし
⑥/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑦/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑧/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
⑨/（⑥＋⑦＋
⑧＋⑨）
みずほ銀行
46.5%
4.6%
57.3%
31.3%
6.8% https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/initiative.pdf
三菱UFJ銀行
51.7%
7.2%
58.4%
21.3%
13.2% https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/keieishahosho_guideline.pdf
三井住友銀行
53.5%
7.2%
27.2%
61.0%
4.6% https://www.smbc.co.jp/keieisya_hosyou/resources/pdf/keieisya_hosyou_guideline02.pdf
りそな銀行
46.7%
1.0%
36.5%
51.8%
10.7% https://www.resonabank.co.jp/hojin/keieisya_hosyo/
三菱UFJ信託銀行
100.0%
-
-
-
- https://www.tr.mufg.jp/ippan/soudan/pdf/kinyu_torikumi.pdf
みずほ信託銀行
61.3%
-
-
-
- https://www.mizuho-tb.co.jp/company/activity/keieisha_hosho/pdf/guidelines_torikumi.pdf
三井住友信託銀行
75.7%
0.0%
50.0%
0.0%
50.0% https://www.smtb.jp/-/media/tb/general/facilitation/pdf/210712.pdf
新生銀行
91.5%
-
-
-
-
https://www.shinseibank.com/institutional/sites/pdf/keieisyahosyo_guideline.pdfhttps://www.shinseibank.com/institutional/sites/pdf/keieisyahosyo_guideline.pdf
あおぞら銀行
95.3%
-
-
-
- https://www.aozorabank.co.jp/hojin/guideline/pdf/hosyo.pdf
金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）
令和3年度上期（4月〜9月）
銀行名
指標２．事業承継時における保証徴求割合（４類型）
銀行が公表を行ったウェブページアドレス（URL）
（①＋②＋
③＋④）/⑤
（注１）上記リストは各銀行において公表されている数値を記載したもの。
　　　　　　なお、指標2において事業承継実績がない場合は「－」、一部の類型に該当する実績がない場合は「0.0％」と表記。
（注２）銀行が公表を行ったウェブサイトアドレス（URL）は予告なく変更、削除されることがある。
-471-
内
閣
府 
金
融
庁 
中小企業庁 
令和４年３月８日 
 
株式会社地域経済活性化支援機構  
独立行政法人中小企業基盤整備機構  
     
 
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について 
 
新型コロナウイルス感染症の影響が２年という長期にわたる中、先般、全国銀行協会等の関係者
は、増大する債務に苦しむ中小企業の経営改善に向けた環境整備等のため、「中小企業の事業再生
等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定・公表したところです。また、
特に資金需要の高まる年度末も見据え、資金繰り支援の更なる充実を図るとともに、増大する債務
に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、
経済産業省・金融庁・財務省においては、「中小企業活性化パッケージ」を策定・公表したところ
です。 
官民の金融機関等におかれては、足下、年度末の資金需要に万全を期すことは勿論のこと、今後、
ガイドライン等も活用した、より一層の事業者支援等が求められており、３月８日、官民の金融機
関等に対し、「事業者等に対する金融の円滑化について」のとおり要請を行ったところです。 
一方、今後、ガイドラインの浸透・定着、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを図
るためには、貴機構の協力も重要と考えられることから、以下の事項について要請いたしますので、
関係者に対する周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．株式会社地域経済活性化支援機構や独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資するファンドの
運営会社や全国の中小企業再生支援協議会1に対し、ガイドラインの周知、浸透を図ること。 
 
２．事業者、官民金融機関等がガイドラインに基づく再生型私的整理手続を進めるに当たり、株式
会社地域経済活性化支援機構や独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資するファンドが、必要
に応じて、出資等により事業者の財務改善等を支援するとともに、これまでの再生支援のノウハ
                                                   
1 中小企業再生支援協議会は、関連機関と統合し、令和４年４月１日から中小企業の収益力改善・事業
再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置。 
-473-
ウを生かし、本手続の円滑な進行を支援するなど、金融機関等と連携しながら、ガイドラインの
活用促進に協力すること。 
 
３．株式会社地域経済活性化支援機構においては、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けてい
る事業者支援を通じて、協働する地域の金融機関等へのノウハウ移転を進め、地域における自律
的な事業再生支援能力の向上や地域活性化の取組の定着に努めること。 
 
４．独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、令和２年度第２次補正予算、令和３年度補正
予算において、中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンドに対する最大出資比率
が８割に引き上げられたことも活用しつつ、コロナ禍の影響が大きい業種（宿泊、飲食等）を重
点支援するファンドの組成やファンド空白地域の解消を促進するよう努めること。 
 
５．独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、全国の中小企業再生支援協議会が、事業者の
相談内容や希望も踏まえ第三者支援専門家を紹介するなど、各地域におけるガイドラインの浸
透・定着に努めるよう促すこと。 
 
 
-474-
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
大企業
中堅企業
中小企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2021年６月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2021年３月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改
融資態度悪化
中小企業
18(＋1)
中堅企業
21（＋1)
○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
9(+3)
中堅企業
14(+1)
大企業
15(±0)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
業況改善
業況悪化
中小企業
-2(+4）
○業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
1989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022
大企業
中堅企業
中小企業
中堅企業
3(+1)
大企業
11±0)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022
大企業
中堅企業
中小企業
大企業
15(－1)
-475-
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2018.01
312.3
2.6
199.2
4.5
113.1
▲ 0.6
2018.02
311.7
2.2
199.3
4.6
112.4
▲ 1.7
2018.03
315.0
2.0
203.7
3.8
111.3
▲ 1.2
2018.04
314.6
2.8
201.3
3.4
113.3
1.8
2018.05
312.7
2.6
199.7
3.3
113.1
1.5
2018.06
316.2
3.2
202.5
3.9
113.7
2.1
2018.07
316.3
3.2
201.3
3.2
115.0
3.3
2018.08
316.1
3.4
200.6
2.9
115.5
4.2
2018.09
320.5
3.4
204.1
2.8
116.4
4.7
2018.10
317.9
3.2
201.7
2.7
116.2
4.2
2018.11
320.6
3.6
202.9
2.8
117.7
4.8
2018.12
324.4
3.2
206.3
2.6
118.2
4.4
2019.01
322.1
3.1
203.9
2.3
118.2
4.6
2019.02
321.7
3.2
203.5
2.1
118.2
5.2
2019.03
326.2
3.6
208.3
2.3
117.9
6.0
2019.04
326.3
3.7
207.8
3.2
118.5
4.6
2019.05
322.8
3.2
205.2
2.8
117.6
4.0
2019.06
324.8
2.7
207.1
2.3
117.7
3.5
2019.07
324.0
2.4
205.5
2.1
118.5
3.0
2019.08
323.9
2.5
206.1
2.8
117.8
1.9
2019.09
326.7
1.9
208.5
2.2
118.1
1.5
2019.10
325.1
2.3
207.0
2.6
118.1
1.7
2019.11
327.2
2.1
208.3
2.6
119.0
1.1
2019.12
330.3
1.8
210.9
2.2
119.4
1.1
2020.01
329.3
2.2
209.2
2.6
120.1
1.6
2020.02
329.4
2.4
209.6
3.0
119.8
1.4
2020.03
333.5
2.2
212.9
2.2
120.7
2.4
2020.04
342.9
5.1
213.7
2.8
129.3
9.1
2020.05
349.6
8.3
217.1
5.8
132.5
12.6
2020.06
352.2
8.4
218.8
5.6
133.4
13.4
2020.07
352.1
8.7
219.5
6.8
132.6
11.9
2020.08
351.4
8.5
219.9
6.7
131.5
11.7
2020.09
351.2
7.5
221.4
6.1
129.9
9.9
2020.10
350.4
7.8
220.9
6.7
129.5
9.6
2020.11
353.5
8.0
220.5
5.9
133.0
11.8
2020.12
353.8
7.1
222.9
5.7
130.8
9.5
2021.01
353.3
7.3
221.8
6.0
131.5
9.4
2021.02
353.9
7.4
222.0
5.9
131.9
10.1
2021.03
354.5
6.3
225.7
6.0
128.8
6.7
2021.04
352.8
2.9
223.3
4.5
129.6
0.2
2021.05
351.2
0.5
222.4
2.5
128.8
▲ 2.8
2021.06
350.9
▲ 0.4
223.3
2.1
127.6
▲ 4.4
2021.07
351.9
▲ 0.4
223.0
1.1
128.9
▲ 2.8
2021.08
350.8
▲ 0.5
222.1
0.5
128.7
▲ 2.2
2021.09
352.5
0.1
224.5
0.9
128.0
▲ 1.5
2021.10
351.8
0.1
224.3
1.0
127.5
▲ 1.5
2021.11
353.6
▲ 0.3
224.2
1.2
129.4
▲ 2.7
2021.12
356.1
0.4
227.4
1.5
128.8
▲ 1.6
2022.01
355.2
0.3
226.1
1.5
129.1
▲ 1.8
2022.02
357.0
0.5
226.2
1.4
130.8
▲ 1.0
2022.03
360.8
1.4
231.1
1.9
129.7
0.6
2022.04
359.0
1.5
229.6
2.4
129.4
▲ 0.1
2022.05
359.3
2.0
229.5
2.7
129.8
0.7
2022.06
362.1
2.9
231.0
3.0
131.0
2.7
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計
数（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業
員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
（別紙15）
-476-
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
151,225
138,059
4,086
5,806
3,274
97.1%
地域銀行(100)
750,270
713,174
4,887
18,958
13,251
99.3%
その他の銀行(77)
1,172
1,032
78
10
52
93.0%
合計(186)
902,667
852,265
9,051
24,774
16,577
98.9%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-477-
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
23,317
19,928
735
924
1,730
96.4%
地域銀行(100)
47,020
40,460
1,125
1,124
4,311
97.3%
その他の銀行(77)
1,717
1,340
76
44
257
94.6%
合計(186)
72,054
61,728
1,936
2,092
6,298
97.0%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-478-
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
629,446
603,277
2,951
12,522
10,696
99.5%
信用組合(146)
107,301
104,020
236
1,452
1,593
99.8%
労働金庫(14)
15
15
0
0
0
100.0%
信農連・信漁連(46)
3,329
3,208
17
49
55
99.5%
農協・漁協(628)
7,294
6,916
30
141
207
99.6%
合計(1088)
747,385
717,436
3,234
14,164
12,551
99.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和４年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-479-
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
26,605
24,637
238
575
1,155
99.0%
信用組合(146)
4,864
4,638
33
66
127
99.3%
労働金庫(14)
6,218
5,429
259
121
409
95.4%
信農連・信漁連(45)
73
67
1
1
4
98.5%
農協・漁協(628)
4,602
4,283
18
65
236
99.6%
合計(1088)
42,362
39,054
549
828
1,931
98.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和４年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-480-