TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
るなどの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮
減し、金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取
期限を、2022 年３月末まで５年間延長した。 
⑤ 買取期限の延長（2021 年５月26 日公布、同年11 月22 日施行） 
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、企業を
支援していくためにも金融機関は自らの経営基盤を強化する必要があり、経営基盤強
化の取組みの中で行われる株式等保有の合理化に対応するため、機構による株式等の
買取期限を、2026 年３月末まで４年間延長した。 
 
これらの措置を受け、2021 事務年度（2021 年７月～2022 年６月末）において、機構は、
1,177 億円（買取再開後の累計１兆8,014 億円）の株式等の買取りを行っている。 
 
-274-
第３部 金融検査・監督等 
 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 モニタリングの高度化に向けた取組み 
 
Ⅰ モニタリングを巡る最近の動き 
 
新しい検査・監督を実現するために「金融検査・監督の考え方と進め
方(検査・監督基本方針)」（2018 年６月公表）で基本的な考え方と進め
方を整理し、2019 年12 月に検査マニュアルを廃止した。 
検査マニュアル廃止後の検査・監督は、金融機関との対話のための材
料となる文書として、分野別の「考え方と進め方」（ディスカッション・
ペーパー）等を順次公表しており、これまで、コンプライアンス・リス
ク管理態勢、健全性政策、IT ガバナンス、融資、気候変動対応の５つ
のディスカッション・ペーパーを公表してきた。 
今後は、モニタリングの高度化に向け、対話手法等の定着を図る。 
 
金融機関に対する検査については、コロナの中、金融機関との意思の
疎通と適切な認識共有を目指し、対面とリモート手法を使い分けるとと
もに、金融機関の負担に配慮した検査運営を行った。 
 
Ⅱ 日本銀行との連携 
 
日本銀行との連携については、2021 年３月に公表した「金融庁・日
本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み」に基づき、検査・考査の実
施先に関する計画調整や規制報告の一元化、重要課題についての共同調
査などの取組みを進めた。 
また、こうした取組みの実効性を継続的に確保するため、金融機関と
の意見交換会を開催し、これまでの連携強化の取組みの評価とともに、
更なる負担軽減の要望などを聴取した。 
金融機関の負担軽減と質の高いモニタリングの実現に向けて、こうし
た取組みを更に深化させていく。 
 
 
-275-
第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
 
Ⅰ 経緯等 
 
金融庁では、総合政策局・監督局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立
入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効
率的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実
態把握に努めてきている。2021 事務年度は、金融庁全体の方針として、「2021 事務
年度 金融行政方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。 
 
Ⅱ 金融行政方針に基づく2021 事務年度のモニタリング 
 
第１部第２章第１節で記載した通り、「2021 事務年度金融行政方針～コロナを乗
り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ～」においては、これま
での実績を評価するとともに、以下の３つを重点課題として取りまとめた。 
 
１．コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする 
２．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 
３．金融行政をさらに進化させる 
 
これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保といった
観点から、金融モニタリングにおいては、以下の取組みを行った。 
 
１．預金取扱金融機関 
（１）大手銀行グループ 
○ 大手銀行グループにおける経営上重要な課題について、通年・専担検査
の枠組み等を通じ、対話を行った。その際、各グループに共通する課題に
ついては、データに基づく分析結果やヒアリングにより取得した情報を横
断的に比較検証することにより、各グループの実務等の特徴を把握した上
で、対話を行った（水平レビューの実施）。また、各グループの海外拠点・
ビジネス等におけるリスクや課題については、海外当局とも個別の面談や
監督カレッジ等の機会を通じ、意見交換を行った。なお、2021 事務年度の
通年・専担検査の対象となるグループは、みずほフィナンシャルグループ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、
りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中
央金庫、ゆうちょ銀行、新生銀行グループ、あおぞら銀行グループの９グ
ループである（詳細は第９章第３節「預金取扱等金融機関に対する金融モ
ニタリング」に記載）。 
 
-276-
（２）地域金融機関 
○ 地域金融機関における経営改革に向けた取組みについて、丁寧に対話を
行い、それぞれの取組みを支援した。また、コロナの影響長期化、地政学
的なリスクの高まり、金利上昇等により、刻々と変化する金融経済情勢を
注視し、それらが地域金融機関に及ぼす影響を踏まえ、金融仲介機能の発
揮状況、信用リスクや有価証券運用の管理状況などについて、必要に応じ
て検査等も活用し、モニタリングを実施した（詳細は第９章第３節「預金
取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。 
 
２．保険会社 
〇 人口減少や低金利環境の継続、自然災害の激甚化や自動車保険市場の縮小、
デジタル化の進展等の事業環境の変化を踏まえ、ビジネスモデル、グループガ
バナンス及び自然災害への対応等についてモニタリングを実施した（詳細は第
11 章第３節「保険会社に対する金融モニタリング」に記載）。 
 
３．金融商品取引業者等 
○ 大手・ネット系・地域証券等の業態に応じ、持続可能なビジネスモデルが確
立されるよう、真に顧客を第一に考えたサービス・商品の提供や、そのための
業務運営態勢の構築、形式的なルールの遵守にとどまらないコンプライアンス
態勢の確立及びガバナンス機能の発揮について、経営陣等との深度ある対話を
中心にモニタリングを行った。 
 
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第３節 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 
 
技術の進歩による決済手段の多様化や取引のグローバル化等により、金融取引が
より複雑化する中、金融機関の直面するマネー・ローンダリング・テロ資金供与・
拡散金融（以下、「マネロン等」という。）に係るリスクも変化している。 
2021 年８月、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、第四次対日相互審査報告書を公
表した。報告書では、日本のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対
策（以下、「マネロン対策等」という。）の成果は上がっているとの評価を得たもの
の、同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関に対する監督や、マネロ
ン等にかかる捜査・訴追等において優先的に取り組むべきとされ、「重点フォローア
ップ国」との評価となった。 
当該報告書の公表を契機として、政府は今後３年間のマネロン対策等に関して実
行する政策と期限を定めた「政府行動計画」を策定・公表している。同計画も踏ま
え、官民が連携して、我が国のマネロン対策等の強化に引き続き取り組んでいく必
要がある。 
金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライ
ン」（以下、「ガイドライン」という。）や「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライ
ンに関するよくあるご質問（FAQ）」を策定・公表し、各金融機関に対し、ガイドラ
インで対応を求めている事項について、2024 年３月末までに対応を完了させ、態勢
を整備することを要請している。 
更に、リスクベースでの検査・監督の強化の一環として、リスクが高い業態から
優先的に、マネロン等リスク管理態勢に焦点を当てた検査を集中的に実施している。
検査の結果、金融機関においては、2024 年３月末を目標に態勢整備が順次進められ、
全体的な態勢の水準は高度化していると認められるものの、包括的かつ具体的なリ
スクの特定・評価の実施や、態勢高度化に向けた行動計画の検討に時間を要し、実
際の取組みに遅れが見られる金融機関も存在している。 
また、各金融機関が取引モニタリングシステム等を共同利用することによりマネ
ロン等対策の高度化・効率化を検証する実証事業の結果を踏まえて、全国銀行協会
等において、共同システムの実用化に向けた検討が進められており、金融庁は当該
検討の支援を行った。加えて、金融庁は、金融審議会「資金決済ワーキング・グル
ープ」において議論された結果を踏まえ、2022 年３月、為替取引分析業の創設等を
含む「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」を国会に提出し、同年６月に成立した。（法律の詳細は、
第２部第４章第１節参照） 
このほか、金融機関がマネロン対策等を円滑に進めるためには、一般利用者の理
解と協力が不可欠であることから、金融庁は、業界団体と連携して、金融機関にお
けるマネロン対策等の必要性等を情報発信している。特に、継続的顧客管理の更な
る理解・浸透を図るため、業界団体と連名のチラシの作成、インターネット広告の
配信や、政府広報オンラインHP での継続的顧客管理に係る特集ページの掲載やFM
ラジオにおけるCM の配信等の政府広報を実施した。 
-278-
上記のモニタリング結果や取組みの詳細は、「マネー・ローンダリング・テロ資金
供与・拡散金融対策の現状と課題（2022 年３月）」（2022 年４月８日公表）を参照。 
 
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第４節 IT ガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ 
 
１．IT ガバナンスに関する対話及びシステム統合等のモニタリング 
2019 年６月に「金融機関のIT ガバナンスに関する対話のための論点・プラク
ティスの整理」を策定・公表して以降、金融機関との対話を進めている。2021 事
務年度は、アンケート及び個別ヒアリングを行い、①DX に関する取組み状況、②
IT 人材の確保・育成、③共同センターの次世代構想、について実態調査・分析を
進めた。こうした調査結果や課題について、金融機関との間で共有を図り、金融
機関のIT ガバナンスの発揮に繋げていくため、レポートとして取りまとめ公表し
た（2022 年６月）。 
また、
「金融機関のIT ガバナンスに関する実態把握結果（事例集）」においては、
調査等を通じて得られた参考事例を反映するとともに、ベストプラクティスの探
求に向けて参考になると考えられる視点を追加し、公表した（2022 年６月）。 
このほか、システム統合・更改のプロジェクトを進めている金融機関に対して
は、過去事例等から問題が生じやすい点について気付きを促し自主的な改善を支
援することに重点を置きつつ、リスクに応じたモニタリングを実施した。 
 
２．システムリスク管理態勢の強化 
金融機関においてシステム障害が発生した場合には、原因や改善策についてモ
ニタリングを実施するとともに、重大な顧客被害やシステムリスク管理態勢に問
題がみられる場合は検査を含め重点的に検証するなど、金融機関へシステムリス
ク管理態勢の強化を促した。 
また、金融機関に対し、システムリスク管理上における課題への自律的な改善
を促すために、システム障害報告やヒアリング等によりシステム障害の傾向や原
因を取りまとめ分析した結果、認められた課題や事例等をレポートとして公表し
た（2022 年６月）。 
 
３．金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
高度化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、
「金融分野におけるサイバーセ
キュリティ強化に向けた取組方針（Ver.3.0）」を公表した（2022 年２月）。本方
針では、金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化のため、当庁によるモ
ニタリング・演習の高度化を図ることのほか、新たなリスクへの備えとして、サ
イバーハイジーンの徹底やサイバーレジリエンスの強化、経営陣の積極的な関与
の下でのサイバーセキュリティの強化（人材育成を含む）等を掲げている。 
特に、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた平時の対応に関して、３
メガバンクのサイバーセキュリティ管理態勢については、サイバー攻撃の脅威動
向の変化や海外大手金融機関における先進事例を参考としつつ、通年検査の一環
として日本銀行との共同調査を通じて検証した。 
地域金融機関に対しては、サイバーセキュリティ管理態勢の実効性に着目した
検査等を実施するとともに、サイバーセキュリティの自律的な高度化を促すため、
-280-
日本銀行及びFISC と共同して、地域金融機関向けにサイバーセキュリティに関す
る自己評価ツールを開発した。 
また、有事における対応に関して、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演
習（Delta Wall Ⅵ）」を実施し、参加金融機関におけるインシデント発生時の顧
客対応や部門間及び組織外部との連携の実効性等を確認するとともに、技術的な
対応能力についても確認した。 
さらに、国際的な議論への貢献・対応として、Ｇ７やＧ20 といった国際的な場
でもサイバーセキュリティ確保に向けた取組みを進めた。2021 年11 月には、G7
財務大臣・中央銀行総裁会議において、サイバーセキュリティに関する議論が行
われた。 
加えて、国内外の情勢を踏まえたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、関
係省庁と連携し、当庁から金融機関に対して、サイバーセキュリティ対策の強化
に関する注意喚起を行った（2022 年２月、３月、４月）。 
 
 
 
-281-
第５節 業態横断的な金融モニタリング 
     
 
    １．金融機関における顧客本位の業務運営について 
 
当庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関す
る原則」（以下、「原則」という。）を提示し、より良い取組みを行う金融機関が顧
客から選択されるメカニズムの実現を期待しており、金融事業者に対して、「顧客
との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図る
ことにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保に繋げていくことを目指す」
ことを求めている。 
これを受けて、当庁では、金融機関が、顧客本位の業務運営の実現に向けて、
自ら主体的に創意工夫を発揮しているか否か、顧客本位と整合的ではない業務運
営を行っていないかといった観点から継続的にモニタリングを実施したところ、
積立投資信託の保有顧客数の増加や、販売時収益中心の業績評価体系の見直しなど、顧
客本位の実現に向けた様々な創意工夫が見受けられた。 
一方、顧客が金融機関の創意工夫を必ずしも認識していないことや、販売会社におけ
る預り資産残高が全体として横ばいとなっているなど、「貯蓄から資産形成」が具体的
な成果として十分に表れていない面も見受けられた。 
こうした状況を踏まえ、当庁では、金融機関に対して、顧客本位の業務運営と業務の
持続性を両立させるためのビジネスモデルや経営戦略の検討と実施の状況や、顧客への
販売プロセスが実際に取組方針に基づき提供されているかなどについて、金融機関の本
部と対話を行うとともに、営業現場での取組内容の把握にも努めた。 
これらの活動の中で把握した事実や課題等については、分析を行った上で、2022
年６月に「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果
について」において公表した。（別紙１参照） 
 
２．コンプライアンス（コンダクト）・リスク管理上の課題と取組み 
 
コンプライアンス（コンダクト）・リスク管理については、「コンプライアンス・
リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下、「基本方針」という。）
に基づき、具体的な事例や、そこから抽出される課題などについて、「コンプライ
アンス・リスク管理に関する傾向と課題」といった形で公表などを行ってきてい
るほか、当局に寄せられる苦情等の傾向について分析を行った。 
また、銀証ファイアーウォール規制の緩和を踏まえ、優越的地位の濫用防止、
利益相反管理、顧客情報管理に係る態勢整備状況について重点的にモニタリング
を行うための情報を収集するため、金融庁ウェブサイト上に「優越的地位の濫用
防止に係る情報収集窓口」を設置した（2022 年６月）。 
 
 
-282-
３．金利指標改革への対応（LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応） 
 
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、米ドルの一部テナー（期間）を除き、パ
ネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBOR については、
2021 年12 月末をもって公表が停止された。また、米ドルについては、2021 年12
月末に公表が停止されたテナー以外のテナーも、2023 年６月末をもって公表を停
止する旨がLIBOR 運営機関より公表されている。 
LIBOR は、我が国においても、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家な
ど多様な者に利用されていることから、公表停止時期を意識して、円LIBOR から
代替金利指標への適切な移行が図られるよう、日本銀行と連携して、以下に取り
組んだ。 
なお、下記第３回LIBOR 利用状況調査の結果により、2021 年12 月末に公表が
停止されたLIBOR を参照する契約については、移行対応が概ね完了したことを確
認したとともに、2021 年12月末に公表停止されたLIBORを参照する残存契約や、
20223 年６月末に公表停止予定の米ドルLIBOR らの移行対応について引き続きモ
ニタリングを実施し、状況に応じた対応の徹底を金融機関に示していく方針を示
した。 
  日本円金利指標に関する検討委員会が2020 年８月（2021 年４月一部更新）
に公表した本邦移行計画に則ったLIBORからの移行に向けた取組みについて、
モニタリングや情報発信等を通じて促進した。 
  2020 年６月に発出したDear CEO レターに基づき、本邦移行計画に則った
移行計画に基づく対応・進捗状況について定期的にヒアリングを行った。 
  2021年11月１日、日本銀行と合同で実施した円LIBOR利用状況簡易調査（調
査基準日：2021 年９月末）の結果概要を公表した。 
  2021 年11 月25 日、日本銀行と合同で、「日本円金利指標に関する検討委員
会による『本邦におけるタフレガシーへの対応』に関する市中協議取りまと
め報告書を踏まえた今後の対応について」を公表した。 
  2022年３月31日、日本銀行と合同で実施した第３回LIBOR利用状況調査（調
査基準日：2021 年12 月末）の結果概要を公表した。 
 
また、2021 年４月26 日から確定値の公表が開始された東京ターム物リスク・
フリー・レート（TORF、トーフ）について、特定金融指標（注）算出者である（株）
QUICK ベンチマークスの業務規程を、2021 年10 月26 日、金融商品取引法に基づ
き認可した。 
（注）信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼす
おそれのある金融指標 
 
東京銀行間取引金利（TIBOR）については、金利指標の頑健性向上に向けた全銀
協TIBOR 運営機関による取組みをフォローアップし、議論に貢献した。また、特
定金融指標の欧州域内利用に関しては、欧州ベンチマーク規制の第三国ベンチマ
-283-
ークに対する猶予期間の延長を踏まえ、欧州委員会と、将来の安定的な利用を確
保するための方策について協議を継続した。 
 
４．有価証券運用 
 
本邦で緩和的な金融環境が継続する中、様々な業態の金融機関において、有価
証券運用に関するリスクテイクの拡大が見られている。市場変調時における個別
金融機関の健全性確保及び金融システム全体の安定性確保に向けた知見を集約す
る観点から、2021 事務年度に、総合政策局において、大手銀行グループのほか大
手生命保険会社及び一部の地域銀行も対象に、有価証券運用に係るリスク管理に
ついての業態横断的なモニタリングを行う体制を整備した。 
具体的には、それぞれの金融機関との間で、その規模やリスクテイクの状況に
応じた対話を実施した。 
大手銀行グループ及び大手生命保険会社については、米国等における金融政策
の転換に伴う局面変化の中で、経済・市場環境の見通しやリスク認識、これに基
づく有価証券運用方針、リスク管理態勢等に関して対話を行い、大手銀行グルー
プに対しては、急速な市場環境の変化に即したリスクコントロール実現のための
態勢整備等を促した。 
また、一部の地域銀行については、各行を取り巻く経営環境に係る分析を踏ま
えつつ、有価証券のポートフォリオの構築や管理態勢について対話を行い、その
結果を踏まえ、更なる高度化に向けた態勢整備等を促した。 
 
-284-
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
 本資料の目的
・投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営に関して、主要な販売会社等における実践状況や取組方針等の開示
状況等に係るモニタリング結果を整理したもの。
 モニタリング対象先
・リスク性金融商品の預り資産残高が多い販売会社を中心に選定（主要行等10行、地域銀行26行、証券会社12社など）
 ポイント
 
販売会社の中には、顧客セグメントを意識した経営戦略に基づく創意工夫を実践している先がある。こうした一部の販
売会社に対する顧客による選択のメカニズムは実現し始めている。
 
一方で、販売態勢面での実践や取組方針等の「見える化」に課題が残っている販売会社も多い。背景には、顧客本位
の業務運営を経営課題として取り組んでいないことが影響している可能性。
 
仕組債のように、中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即しているとは考えにくい商品・サービスが、限
定した顧客に絞って販売する態勢が整っていないなど、経営レベルでの検討が必要。
１．全体のポイント
１
 来事務年度においては、次の観点を踏まえてモニタリング・対話等を行う。
 経営陣が長期的に持続可能な経営戦略を検討し、取組方針において明確化・具体化しているか。
 経営戦略に沿った取組が営業現場に定着し、成果が出ているか。
 ３線管理の中で、自らのビジネスモデルの有効性や適切性を検証する態勢が取られているか。
 金融庁による苦情やデータの分析を踏まえたモニタリング
２．今後のモニタリング等において重要な点について（全体版６章参照）
（別紙１）
-285-
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
 経営戦略・ビジネスモデル転換等に伴う実績
 投資信託の保有顧客数の増加など、貯蓄から資産形成への意識は一定程度広がっている。
 販売会社の経営戦略は、①顧客セグメント毎のアプローチ明確化、②フローからストックへの転換、
③銀証連携の動きが一段と明確化
 ネット系証券は低コストに基づく若年層の取り込みに奏功し、保有顧客数は顕著に増加
 各業態が目指す経営戦略の実現に向けた課題
 銀行：対面の特性を活かした経営戦略の一段の具体化・銀証連携に伴う課題への対応
 大手証券会社：ストック収益に基づくビジネスモデルの一段の実践
 ネット系証券会社：情報提供面での工夫を通じた顧客利便性の一段の向上
３．リスク性金融商品販売等にかかるビジネス概要（全体版２章参照）
（注１）有効回答が得られた主要行等８行、地域銀行22行、大手証券会社等８社
（20年度以降は経営統合により７社）、ネット系証券会社５社を集計
（注２）銀行の投資信託は、自行販売ベース
（注３）対象は、年度末時点で残高のある個人顧客
（資料）金融庁
【投資信託の保有顧客数の推移】
（注１）有効回答が得られた主要行等８行、地域銀行25行、大手証券会社等８社
（20年度以降は経営統合により７社）、ネット系証券会社５社を集計
（注２）銀行は、自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（資料）金融庁
【投資信託の販売額の推移】
【投資信託の預り資産残高の推移】
（注１）有効回答が得られた主要行等８行、地域銀行24行、大手証券会社等８社
（20年度以降は経営統合により７社）、ネット系証券会社５社を集計
（注２）銀行にて販売した商品は、自行販売、仲介販売の合算ベース
（資料）金融庁
２
-286-
４．販売戦略・態勢整備および課題（全体版３章参照）
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
（１）顧客の意向確認と提案プロセス
 営業現場において、①提案ツールの活用、②顧客の運用資産全体を最適化する意識の定着に課題が
あり、資産全体の最適なポートフォリオの提案には必ずしも繋がっていない。
（２）商品選定プロセス
①営業現場での商品選定/ ②本部による商品ラインアップの整備
 顧客に最善の商品を提供するために、明確なプロセスや仕組みを定めた上で商品選定を行い、各
顧客に適した商品を提案することが求められる。
➂インデックス投信の一物多価
 同一インデックス投信が併存する場合には、自社のHPの検索機能の充実、対面・非対面で手数料
に差異がある場合には、その明示など、顧客への情報提供の在り方についての検討が望まれる。
（３）フォローアップ
 長期分散投資の実現のために、販売後においても、①定期的に顧客の意向を確認し、②顧客の保有
資産全体を見ながら、③ポートフォリオの最適化のための提案を行うことが望まれる。
（４）業績評価
 自社の経営戦略と整合的な業績評価体系を整備し、営業現場に対し顧客本位の業務運営を動機付け
ることが求められる。
（５）管理検証態勢
 顧客本位の業務運営に関する取組にあたっては、様々な指標を用いて現状を把握し、それを踏まえて
今後の取組の改善に繋げる、事後的な検証態勢（PDCAサイクル）の構築が重要。
３
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（1）「金融審議会市場ワーキング・グループ」報告書を踏まえた金融庁の対応
①「顧客本位の業務運営に関する原則」に示されている内容ごとに対応した取組方針等を示している
ことが確認できた金融事業者を「金融事業者リスト」として公表（年４回）総数：1,164 者
➁金融事業者の取組方針等に係る比較分析･･･(3) 金融庁による取組方針等の比較分析と課題に記載
（2）金融庁による金融事業者の取組方針等の好事例の考え方
金融事業者には、以下の観点から取組方針等の記載内容に係る検証を通じて、経営陣から営業職員
までが顧客に向き合う姿勢を考える契機とすることを期待
・顧客が金融事業者を選択するに当たり、分かりやすく有用な情報が示されているか。
・「原則」の趣旨・精神を自ら咀嚼した取組内容や、営業員をはじめとする従業員が、「原則」を実践
するためにどのような行動をとるべきかが具体的に示されているか。
また、策定→実践→振り返り→次年度の取組の検討といった
サイクルによる定期的な見直しを期待
（3）金融庁による取組方針等の比較分析と課題
主に銀行の取組方針等について、原則２～７の項目ごとに比較分析。引き続き、具体性に欠けるなど
の多くの課題が認められたため、工夫事例や期待されるレベル感を提示
（4）金融庁による一般向けの情報発信
引き続き、様々な媒体を活用し、情報発信することが重要
４
５．取組の「見える化」や情報発信等の現状と課題（全体版４章参照）
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
-288-
仕組債
・現状：販売額は、ここ数年、ＥＢ債（個別株価連動型の仕組債）を中心に相応の規模
・課題：中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品として、ふさわしいものとは考えにくい。
①商品性に関する問題点
 一般的な債券と異なり、当初予定の満期時に元本で償還される可能性が必ずしも高くないこと。
 十分な金融知識がないと、リスクやコスト見合いのリターンの理解が困難なこと。
②販売体制に関する問題点
 顧客が負担するコスト開示や他の運用商品との比較説明といった観点で、商品説明が不十分であること。
 顧客の最善の利益に資する真のニーズに応じた販売が行われていない可能性が高いこと。
５
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
６．個別商品の販売動向と課題（全体版５章参照）
【仕組債の販売の種類別内訳】
（左：主要行等、右：大手証券会社等）
（注１）有効回答が得られた主要行等７行、地域銀行23行、証券会社６社を集計
（注２）銀行は仲介・紹介販売ベース。証券会社は、他社からの仲介・紹介含む。
（資料）金融庁
【仕組債の販売額の推移】
（注１）主要行等９行、大手証券会社等７行を集計
（注２）2021年度
（資料）金融庁
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ファンドラップ・バランス型ファンド
 
ファンドラップの最低契約金額が低くなり小口化していく中で、顧客にとってファンドラップの投資一任運
用に係る報酬とサービスの対価関係が不明確であり、その点についての説明が十分になされていない。
 
ファンドラップ・バランス型ファンドと共に、他の複数の商品を併せて保有する顧客の中には、ポートフォ
リオにおける両者の位置付けを不明確なまま組み込み、全体の最適化を図れていない例がある。
 外貨建て一時払い保険
 
運用の側面があるにも関わらず、他の運用商品との比較説明が行われておらず、顧客のポートフォリ
オ全体における位置付けが不明確
６
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
６．個別商品の販売動向と課題（全体版５章参照）
【ファンドラップの契約額の推移】
（注１）ファンドラップを取り扱っている主要行等５行、地域銀行12行、
大手証券会社等７社、ネット系証券会社２社を集計
（注２）自社販売ベース
（資料）金融庁
【ファンドラップの預り資産残高の推移】
（注１）ファンドラップを取り扱っている主要行等５行、地域銀行12行、
大手証券会社等７社、ネット系証券会社２社を集計
（注２）自社販売ベース
（資料）金融庁
-290-
第６節 データ活用の高度化 
 
   Ⅰ データを活用した多面的な実態把握 
 
    外部から購入した企業個社データ等を用いて、コロナが企業の財務等や金融
機関に与える影響について、収益性、健全性の観点から分析を行った。分析の
結果、コロナ前と比較して多くの業種で利益率の回復が見られる一方、一部の
企業は、利益率の回復が遅れており、債務の負担感が残っている可能性が窺わ
れることが明らかとなった。 
 
   Ⅱ データインフラ整備 
 
    モニタリングの高度化及び金融機関の負担軽減の観点から、日本銀行等と連
携し、以下のとおり規制報告の一元化に取り組んだ。 
① 計表の統合・廃止について、業界団体の要望も踏まえ、統計集計上の理由に
より対応困難等のものを除き、統合・廃止を決定の上、一部の計表について
は、廃止・修正を実施した。 
② 提出先の一元化について、金融機関から提出を受ける計表ファイルを日本銀
行や業界団体等と共有する受渡サーバを金融庁で開発し、2022 年４月から、
同サーバを用いて一部共通計表のファイル受渡しを開始した。 
③ 共同データプラットフォームの検討について、委託調査を通じて、海外にお
けるデータ収集・共有の枠組みを把握した。 
④ 金融機関の負担を軽減する観点から、金融機関が保有する法人企業向け貸出
に係る明細データによる既存計表の代替可能性を検証する委託調査を実施
した。 
 
-291-
第７節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（別紙１参照） 
1998 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、い
わゆる業務改善命令、業務停止命令の１形態として、予め定めた是正措置命令を発動
するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
また、2019 年３月31 日より、国際統一基準行（海外営業拠点（支店・現地法人）
を有する銀行等をいう。以下同じ。）にあっては、自己資本比率の補完的指標として定
めるレバレッジ比率についても、一定の水準を下回る場合、是正措置命令を発動する
こととした。 
早期是正措置には、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることによ
り、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資する
こと、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、 
などが期待される。 
 
（注）保険会社については、1999 年４月に「保険金等の支払能力の充実の状況を示
す比率」という基準を用いる早期是正措置を導入している。 
 
【参考１】自己資本比率及びレバレッジ比率の算式 
自己資本比率=
自己資本額
リスクアセット額
  レバレッジ比率=
Ｔｉｅｒ１資本
総エクスポージャーの額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
   
自己資本比率 
レバレッジ比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
国内基準行
（注） 
国際統一基準行のみ 
第１
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：4.5％未満2.25％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：６％未満３％以上
４％未満２％以
上 
３％未満1.5％以上 
経営改善計画（原
則として資本増強
に係る措置を含
む）の提出及びそ
の実行 
-292-
【総自己資本比率】
：８％未満４％以上
第２
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：2.25％未満1.13％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：３％未満1.5％以
上 
【総自己資本比率】
：４％未満２％以上
２％未満１％以
上 
1.5％未満0.75％以
上 
資本増強に係る合
理的と認められる
計画の提出・実行、
配当・役員賞与の
禁止又はその額の
抑制、総資産の圧
縮又は抑制等 
第２
区分
の２ 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：1.13％未満０％以
上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：1.5％未満０％以
上 
【総自己資本比率】
：２％未満０％以上
１％未満０％以
上 
0.75％未満０％以上 
自己資本の充実、
大幅な業務の縮
小、合併又は銀行
業の廃止等の措置
のいずれかを選択
した上当該選択に
係る措置を実施 
第３
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：０％未満 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：０％未満 
【総自己資本比率】
：０％未満 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一
部の停止 
（注）海外営業拠点を有しない銀行等をいう。以下同じ。 
 
２．発動実績 
2021 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※早期是正措置導入後の発動実績の累計 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
-293-
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関につ
いては農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
   
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
 
１．社外流出制限措置の趣旨（別紙２参照） 
社外流出制限措置は、リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、
国際統一基準行について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における緩衝剤とし
ての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入することが国
際的に合意されたことを受けて、「資本バッファー比率」が一定の水準を下回った場合、
早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動す
るものとして、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い等の社外流出行為を制
限するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
 
【参考１】資本バッファー比率の算式 
資本バッファー比率= 資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスクアセット額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
資本バッファー
の充実の状況に
係る区分 
資本バッファー
比率 
措置の内容 
社外流出制限割合  
資本バッファー
第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含む資本バッファ
ー比率を回復するための
合理的と認められる改善
計画の提出の求め・実行の
命令 
資本バッファー
第２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー
第３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー
第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時
に資本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を
含む1 つの命令を発出することが想定される。 
（注）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カウンタ
-294-
ー・シクリカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッファーは含ん
でいない。 
 
２．発動実績 
2021 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
 
 
-295-
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
自己資本比率またはレバレッジ比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
（別紙１）
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
-296-
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼルⅢ
（最低比率）
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼルⅢ
（最低比率＋資本保全バッファー＋
G-SIBs/D-SIBsバッファー＋ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･ﾊﾞｯﾌｧｰ）
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、2022年６月時点のもの。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では０％
資
本
バ
ッフ
ァー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
（別紙２）
-297-
第８節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（別紙１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
2007 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の
勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。2008 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
 
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（別紙２参照） 
2021 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
① 銀行等 
 
 
： 
 
４件  【０件】（注３） 
② 協同組織金融機関  
： 
 
０件  【０件】 
③ 政府系金融機関 
 
： 
 
０件  【０件】 
④ 金融商品取引業者等  
： 
 
18 件 【７件】 
⑤ 保険会社等  
 
： 
 
３件  【１件】 
⑥ 貸金業者   
 
： 
 
０件  【０件】 
⑦ 特定目的会社 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑧ 前払式支払手段発行者 
：  
 
０件  【０件】 
⑨ 資金移動業者 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑩ 暗号資産交換業者  
： 
 
０件  【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務
改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃
止命令、役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用
組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業
者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法
人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会社、
登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命を
含む）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険業者、少額短期保険業者、
少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険
募集人（特定少額短期保険募集人を除く）、保険仲立人）、である。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
-298-
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
（別紙１） 
-299-
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、平成31 年３月31 日時点ま
でで64 件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は７件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
-300-
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
-301-
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
-302-
(別紙２)
2001事務年度
（2002年4月1日
～6月30日）
2002事務年度2003事務年度2004事務年度
2005事務年度
2006事務年度
2007事務年度
2008事務年度
2009事務年度
2010事務年度
2011事務年度
2012事務年度
2013事務年度
2014事務年度
2015事務年度
2016事務年度
2017事務年度
2018事務年度
2019事務年度
2020事務年度
2021事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
0
0
0
0
4
53
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
0
0
0
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
0
3
0
0
0
86
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
63
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
19
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
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2
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0
0
0
27
2
0
1
0
30
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
5
6
5
3
3
450
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
6
9
0
2
0
110
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
5
8
16
0
2
173
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
0
0
2
3
3
65
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
0
0
2
0
0
14
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,165
37
32
8
11
10
1,263
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
1
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0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
32
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
61
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
1
2
2
3
10
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1,185
83
62
41
22
25
2,657
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
24
24
18
6
8
1,100
（注１４）生命保険会社の件数は、保険持株会社に対する行政処分の件数を含む。
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
暗号資産交換業者
（注３）金融商品仲介業者（2007年９月以前は証券仲介業者）の件数は、2004年４月より証券仲介業制度が導入されたため、2004年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、2006年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、2006年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
適格機関投資家等特例業務届出者
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注１３）投資運用業者のうち2007年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
                                       行政処分の件数（2002年４月～2021事務年度）
（注７）前払式支払手段発行者のうち2010年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）資金移動業者の処分件数は、2010年４月より資金決済法が施行されたため、2010年４月からの計上となっている。
（注９）暗号資産交換業者の処分件数は、2017年４月より改正資金決済法が施行されたため、2017年４月からの計上となっている。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち2007年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
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