TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙３） 
 
2022 事務年度 金融経済学勉強会 
 
   
日時 
講師 
テーマ 
７月29 日 
榎本 雄一朗 
（総合政策局総務課国際室 国際銀行規制調整官） 
渡邊 駿平 
（監督局大手証券等モニタリング室 係長） 
「『貯蓄から投資へ』と金融行政」 
９月30 日 
多賀 淳一 
（総合政策局リスク分析総括課 主任統括検査官） 
「金融行政実践的考察 ～百年と、その先へ
～」 
10 月28 日 
HYUN Suk（延世大学大学院教授 Graduate School 
of Environmental Finance、Green Finance Forum-
Korea） 
KIM SeongHoon（延世大学大学院教授 Graduate 
School of Environmental Finance） 
LOPEZ Prol Javier（延世大学大学院教授 Graduate 
School of Environmental Finance） 
LEE Yongjik（延世大学大学院教授 Graduate 
School of Environmental Finance） 
LEE Inhyung（韓国資本市場研究所教授（Korea 
Capital Market Institute）、Green Finance 
Forum-Korea） 
CHO Taek（Green Finance Forum-Korea） 
「Green Finance Seminar（韓国からの
Lesson）」 
12 月13 日 
矢原 隆行 
（熊本大学大学院人文社会科学研究部教授） 
「組織における心理的安全性とリフレクティン
グの可能性」 
１月31 日 
椎名 洋 
（滋賀大学データサイエンス学部長） 
「データサイエンス教育・研究 －滋賀大DS学
部－」 
２月27 日 
植田 健一 
（東京大学金融教育研究センター長、大学院経済学
研究科教授、公共政策大学院教授） 
「真の資本主義と金融：資本配分の効率性の視
点」 
４月10 日 
Dr. Francesco Zanetti（Associate Professor in 
the Department of Economics at the University 
of Oxford：オックスフォード大学経済学部准教
授） 
"Zombie Firms, Agreed and Disagreed 
Uncertainty" 
４月19 日 
神田 秀樹 
（学習院大学法学部教授） 
「金融制度と金融機関経営のゆくえ」 
５月31 日 
多賀 淳一 
（総合政策局リスク分析総括モニタリング研修指導
専門官 
「金融行政実践的考察 ”未来へ遺す真実と仮
説” ～検査官制度発足150年に寄せて～」 
６月16 日 
狩川 大輔 
（東北大学大学院工学研究科准教授） 
「航空分野における安全マネジメントの新潮流 
－レジリエンスエンジニアリングの考え方－」 
６月23 日 
Dr. Patricia C. Mosser 
（Director of the Master of Public 
Administration Program in Economic Policy 
Management, School of Public and International 
Affairs, Columbia University：コロンビア大学国
際関係公共政策大学院教授） 
「Cyber risks to financial stability」 
 
― 18 ―
2022 事務年度 昼休み講演会（ランチョン） 
 
 
日時 
講師 
テーマ 
８月10 日 
齋藤 亜蘭 
（株式会社キーエンス データアナリテ
ィクス事業グループ コンサルティング
データサイエンティスト） 
柘植 朋紘 
（株式会社キーエンス データアナリテ
ィクス事業グループ マネージャー） 
「金融機関のデータ活用における課題と処方箋」 
９月16 日 
柳澤 伯夫 
（WB 金融経済研究所 代表、初代内閣
府特命担当大臣（金融）） 
「平成金融危機の体験と金融庁の役割」 
９月28 日 
Georges Ugeux  
（CEO of Galileo Global Advisors） 
”The regulation of financial innovation” 
10 月21 日 
三村 一夫 
（一般社団法人ユニバーサルコミュニ
ケーションデザイン協会（UCDA）事務
局長） 
「重要な情報を「わかりやすく」伝えるために ～ユニ
バーサルコミュニケーションデザインとは～」 
10 月31 日 
中村 智明 
（財務省大臣官房文書課広報室 上席広
報専門官） 
「危機管理広報 ～リスクとクライシスマネジメント
の基本的考え方～」 
11 月28 日 
大山 剛 
（株式会社RAF 研究所 代表取締役
CEO） 
「国際金融規制監督動向（現状と今後）」 
12 月16 日 
岡田 光信 
（株式会社アストロスケールホールデ
ィングス 創業者兼CEO） 
「持続可能な宇宙環境の実現と令和時代の起業家精
神」 
12 月23 日 
宮本 孝男 
（金融安定理事会（FSB: Financial 
Stability Board）事務局員（金融庁か
ら出向中）） 
「国際機関（FSB）での働き方」 
１月12 日 
武田 哲男 
（株式会社武田マネジメントシステム
ス 代表取締役） 
「個別最適・全体最適の同時達成と融合マネジメント」
１月25 日 
岡田 拓郎 
（一般社団法人金融データ活用推進協
会 代表理事、株式会社AVILEN 社外取
締役） 
「一般社団法人金融データ活用推進協会の取組み ～
金融データ活用スタンダード策定に向けた業界横断取
組み～」 
（別紙４） 
― 19 ―
２月３日 
三尾 仁志 
（PwC コンサルティング合同会社 ディ
レクター） 
「『ビジネスと人権』を巡る最近の話題と金融機関のリ
スク管理について」 
２月24 日 
西野 精治 
（スタンフォード大学医学部精神科教
授、スタンフォード大学睡眠生体リズ
ム研究所長） 
「スタンフォードと睡眠医学ー最高の睡眠で最幸の人
生をー」 
３月13 日 
江崎 貴裕 
（東京大学先端科学技術研究センター
特任講師、株式会社infonerv 取締役、
株式会社ルートエフ・データム エグゼ
クティブ・アドバイザー） 
「これからのRULE DESIGNを考える ― 社会とデータ、
AI、そして人」 
３月29 日 
Dr. Teng Wang 
（Principal Economist, Stress 
Testing Research Section, 
Supervision and Regulation 
Division, Federal Reserve Board：米
国FRB 監督規制局ストレステスト調査
セクション 主任エコノミスト） 
"Bank Screening and Mergers and Acquisitions: 
Evidence from Stress Test Failures" 
３月31 日 
Klaus Loeber 
（Central Counter Party Chair, 
European Securities and Markets 
Authority：欧州証券市場機構 清算機
関部門長） 
"The EU CCP supervisory structure and activities"
４月12 日 
河野 正道 
（三菱UFJ 銀行 顧問／IFRS 財団 トラ
スティ、元金融庁金融国際審議官） 
「サステナブル・ファイナンスの一層の拡充に向けて
-トランジション・ファイナンス及びサステナビリテ
ィ・ディスクロージャーの推進を中心に-」 
４月13 日 
大浦 博子 
（Division Chief, Financial Sector 
Assessment and Policy Division, 
Monetary and Capital Markets 
Department, International Monetary 
Fund：IMF 金融資本市場局金融セクタ
ー評価政策課長） 
「FSAP、IMF、キャリアガイド」 
４月26 日 
五十嵐 ほづえ 
（EY ストラテジー・アンド・コンサル
ティング株式会社 シニアマネージャ
ー） 
「日常に溶け込む金融（エンベデットファイナンス）」
― 20 ―
５月17 日 
米良 はるか 氏 
（一般社団法人インパクトスタートア
ップ協会代表理事、READYFOR 株式会社
代表取締役CEO） 
インパクトスタートアップ -社会課題の解決と持続的
な成長の二兎を追う「新しい官民連携」の姿- 
５月26 日 
箱嶋 俊哉 氏 
（デロイト トーマツ コンサルティン
グ合同会社 執行役員/パートナー
（Chief People Empowerment 
Officer）） 
人材育成とエンゲージメント向上のヒント -コンサル
ティングファームの事例から- 
６月12 日 
木内 登英 氏 
（株式会社野村総合研究所金融IT イノ
ベーション事業本部 エグゼクティブ・
エコノミスト） 
内外経済・金融情勢と日本銀行の金融政策展望 
６月27 日 
金澤 一広 氏 
（Bain Capital Japan シニアエグゼク
ティブ、元金融庁金融研究センター特
別研究員） 
日本の生産性向上と地域金融機関に眠る可能性 ～経
営改革・企業再生の現場から～ 
※上記の他、講師の希望により講師氏名、テーマを非公表としたものが１回あり。 
― 21 ―
第５節 研修  
 
  Ⅰ 金融庁における研修 
 
１． 全体概要  
金融行政は、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応するため、極めて高い専
門性が求められる分野である。金融行政の質を高めていくためには、職員の能力向
上を図る必要がある。 
金融庁では、多様なバックグラウンドを有する職員の専門性を高めるため、ＯＪ
Ｔと連動した、業務に関する体系的な知識や高度なスキルなどを習得するための研
修を実施している。 
なお、金融庁と財務省で共通する専門分野に関し、必要に応じて財務省と共同で
研修を実施している。 
 
２． 金融行政官育成基礎研修プログラム（通称：キソ研）（別紙１参照） 
2021 事務年度に改訂した人材育成に関する基本方針に係る庁内意見公募の際に
寄せられた意見を踏まえ、若手職員向けの研修計画の見直しを実施し、2023 年４月
より運用を開始した。 
キソ研においては、職種や活躍する分野にかかわらず、金融庁の行政官として求
められる最低限のスキルを習得することを目的として、既存の簿記研修や金融サー
ビス利用者相談室等での実地研修のほか、新設した研修（証券外務員研修等）を含
めパッケージ化し、これらの研修の受講状況を人事評価と連動させることとした。 
 
  Ⅱ 2022 事務年度の研修実施状況（別紙２参照） 
 
2022 事務年度の主な取組みとしては、自宅等で研修を受講できるよう、引き続き、
研修のリモート化又はオンデマンド化を促進した。また、業務との関連性や実用性等
を重視し、以下のような研修を行った。 
 
１． 新規採用職員研修 
従来の研修カリキュラムを刷新し、課室単位で実施していた業務説明を局（部門）
単位に改めるとともに、所管法令の基礎知識を付与する講義を設定した。また、金
融機関等の業務・商品に関する科目については、業界団体から講師を招聘すること
により最新の業界動向等を含めた実務的な講義を設定した。 
また、教養講話として職場における障がい者や高齢者との向き合い方を学ぶユニ
バーサルマナー研修や、新社会人向けの資産形成のための基礎知識の付与を目的と
したＮＩＳＡセミナーを設定した。 
さらに、一般職（高卒区分）の職員に対しては、大卒職員との年齢差・社会人経
験差によるギャップ解消のため、同区分採用の先輩職員複数名との座談会形式によ
る対話を設定した。 
― 22 ―
２． 英語研修 
     職員の英語能力の向上を目的として、英会話を中心としたオンデマンド型の研修
や金融関係国際機関のレポートを教材とした英語リーディング研修、また、英文メ
ールの作成に特化した英語ライティング研修等、業務内容に沿った複数の英語研修
を実施した。 
 
３． ＶＢＡ研修・ＥＢＰＭ研修 
 ＶＢＡ研修では、ＶＢＡの基本的な使い方に始まり、金融機関からの提出デー
タの集約効率化や分析などに資する内容を盛り込んだ研修を実施した。 
 ＥＢＰＭ研修では、ＥＢＰＭを促進するためのデータサイエンス専門人材を育
成することを目的として、東京大学データサイエンススクールにおける通信研修
の受講を提供した。 
― 23 ―
⾦融⾏政官育成基礎研修プログラム（キソ研）の受講スケジュール（概要）
 新規採用職員研修
（銀⾏・証券・保険分野の業法
・業務・商品に係る基礎研修を含む）
 簿記研修（２級コース）
 国会連絡室研修
 ⾦融サービス利用者相談室実地研修
⼊庁１年⽬
 証券外務員研修
 英語研修
 簿記研修（３級コース）
⼊庁２年⽬
 情報システム統一研修
「情報システム入門」
係⻑昇任前
 国会業務・記者対応研修
課⻑補佐昇任前
（※１）研修名称等は変更の可能性あり。
（※２）運⽤開始後も不断に⾒直しを実施予定。
（別紙１）
― 24 ―
2022事務年度（2022年７月～2023年６月）の研修実施状況
（別紙２）
研 修 名
目    的
対 象 者
実施月
必修研修
金融庁職員として認識、理解しておくべき制度や基本的事項、また足下の行
政課題や環境変化に係る知識の付与。
全職員
8月～9月
転入職員研修
金融庁職員の在り方、金融庁における基本実務及び上記必修研修の研修内容
等、金融庁で勤務していく上で必要となる基本的事項に係る知識の付与。
転入職員、中途採用職員
等
随時
ハラスメント研修
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどハラスメント全般を防
止するとともに、職員の心の健康づくりの保持増進に努め、職場環境の向上
を図るための理解の促進。
個室幹部及び管理・監督
者
10月
幹部候補育成課程職員向け研修
将来幹部としての職を担っていくために必要な素養となるリーダーシップ及
びマネジメントに関する知識の付与。
幹部候補育成課程対象者
5月
シニア職員向け研修
定年延長制度、再任用制度、再就職規制、再就職支援制度及び国家公務員の
年金制度など、シニア期の働き方や今後の生活設計を検討するための情報の
提供。
主に50歳以上の職員
12月
新規採用職員研修
当庁職員及び国家公務員として働く上で、必要な基礎知識の付与。
令和5年度新規採用職員
4月
証券外務員研修
基本的な金融商品の概要、証券市場の知識、法令・諸規則、財務諸表分析の
基礎等について学習し、一種外務員資格試験合格相当の知識の付与。
令和5年度新規採用職員
4月～6月
簿記研修（３級・２級コース）
金融機関等のモニタリング業務等において必要な会計知識、財務諸表を読む
力、基礎的な経営管理や分析力の基礎を身に付け、日商簿記検定試験３級又
は２級合格相当の知識の付与。
令和4年度新規採用職員
11月～3月
1on1ミーティング研修
少人数グループにおいて実施する1on1ミーティングに必要な技術の付与。
少人数グループリーダー
及びグループメンバー
9月
国会連絡室研修
係長相当職昇任前の総合職職員に対して、国会連絡室の業務を経験する機会
の付与。
総合職2年目の職員
1月～6月
相談室実地研修
金融サービス利用者である一般国民の意見等を直接傾聴する機会の付与。
総合職2年目及び一般職
（大卒区分）6年目の職
員
1月～5月
英語リーディング研修
英文のリーディング手法を理解し、英文を速く、的確に理解する能力の向
上。
全職員（希望者）
9月～12月
英語ライティング研修
英文メール作成のポイントを理解し、英文メールを作成できるようライティ
ング能力の向上。
全職員（希望者）
8月～9月
英語力育成研修
オンラインでのマンツーマン英会話レッスン等により、基礎的な英会話能力
の向上から、応用的なビジネス英会話能力の向上まで研修生のレベルに応じ
た英会話の能力の維持・向上。
一定要件に該当する職員
（※担当業務を遂行する
上で、英語学習が真に必
要と認められる職員）
9月～3月
国際リーダーシップ人材養成研修
国際会議や国際機関等でリーダーシップを発揮し、仲間と協力し成し遂げた
い事を成し遂げる力の開花（テーマ毎のワークショップ形式）。
国際会議に出席する職員
1月～2月
国際リーダーシップ人材養成研修の個別
コーチング
国際会議や国際機関等でリーダーシップを発揮し、仲間と協力し成し遂げた
い事を成し遂げられる力の開花（事例等に基づいた英語での１対１による対
話形式）。
国際会議に出席する職員
（国際リーダーシップ人
材養成研修受講生の中か
ら希望者）
5月
中国語研修
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な中
国語に関する語学力の維持・向上。
一定要件に該当する職員
（※担当業務を遂行する
上で、中国語学習が真に
必要と認められる職員）
9月期・1月期・4月期
ＩＴパスポート研修
基礎的な情報技術を活用するため、ITパスポート試験相当の知識の付与。
全職員（希望者）
システム担当者及び初め
て受講する職員優先）
10月～12月
情報セキュリティマネジメント研修
情報セキュリティマネジメント試験（国家試験）相当の知識の付与。
全職員（希望者）
（セキュリティ・ITに関
担当職員及び初めて受講
する職員優先）
12月～3月
VBA研修
基本的なマクロ・VBA操作に関する知識及び技術の付与。
全職員（希望者）
3月
EBPM研修
EBPMを推進するためのデータサイエンス専門人材の育成。
秘書課においてデータ分
析人材として認定される
職員
1月～4月
DX研修（幹部職員向け）
当庁実務のデジタル化や金融業界のDX推進に関する実践力の養成。
各局総務課長等の一部幹
部職員
9月
DX研修（全職員向け）
当庁や金融業界のDXを推進していくために必要な知識の付与。
全職員（希望者）
8月、2月
企
業
会
計
企業会計実務研修
会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与。
会計制度にかかる専門的
な知識やノウハウを必要
とする業務を担当する職
員等
2月
総
務
総務系統事務研修
総務・経理事務に関して、適切な事務処理を行う上で必要な庁内事務処理等
の手続きに関する知識の付与。
総務、経理事務の担当職
員
8月
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
メンタルヘルス研修（専門相談員）
対外的なストレスに晒される機会の多い金融サービス利用者相談室等に所属
する専門相談員に対して、ストレスマネジメントに関する知識の付与。
専門相談員
11月
区分
必
修
研
修
一
般
研
修
語
学
Ｉ
Ｔ
階
層
別
研
修
― 25 ―
研 修 名
目    的
対 象 者
実施月
区分
モニタリング研修（内製動画型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等に対する預
取・保険業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
通年
モニタリング研修（オンライン双方向
型）
講師からの解説に加え、質疑応答による双方向の議論を行うことで、預取・
保険業務に関するモニタリングに必要な知識・スキル及び対話力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
夏期：7月・8月
冬期：1月
モニタリング研修（オンラインワーク
ショップ型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等を階層別に
分けて、各レベルに応じた預取業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
夏期：8月
冬期：1月
モニタリング研修（集合ワークショップ
型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等を階層別に
分けて、各レベルに応じた預取業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
夏期：7月・8月
冬期：1月
モニタリング研修（資金決済業・暗号資
産業・貸金業コース）
資金決済業者（前払式支払手段発行者、資金移動業者及び仮想通貨交換業
者）及び貸金業者等に係る金融モニタリングに必要な基礎及び専門的知識、
スキルの付与。
モニタリング業務（資金
決済業者、暗号資産業
者、貸金業者）担当者及
び都道府県の貸金業担当
者
9月～11月
企画系統研修
企画部門の職員としての必要な知識の付与。
企画部門職員
7月
開示審査基礎研修
企業内容の開示審査業務に関する基礎的な知識の付与。
新任の開示審査業務担当
職員
8月
開示審査実務研修
企業内容の開示審査業務に関する専門的な知識の付与。
経験年数1年以上の開示
審査業務担当職員
10月
市場監視基礎研修
市場監視業務に関する基礎的知識の付与。
新任の市場監視担当職員
7月
市場監視実務研修
市場監視業務に関する専門的知識の付与。
市場監視担当職員
7月
市場監視総合研修
市場監視業務に関する総合的知識の付与。
市場監視担当職員
1月
取引審査基礎研修
取引審査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券取引審査官
8月
取引審査実務研修
取引審査業務に関する専門的知識の付与。
証券取引審査官
1月
モニタリング基礎研修（証券コース）
証券モニタリング業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券モニタリング
業務担当職員
7月
モニタリング実務研修（証券コース）
証券モニタリング業務に関する専門的知識の付与。
証券モニタリング業務担
当職員
7月
取引調査基礎研修
取引調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
8月
取引調査実務研修
取引調査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
国際取引等調査基礎研修
国際取引等調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
8月
国際取引等調査実務研修
国際取引等調査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
開示検査基礎研修
開示検査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
7月
開示検査実務研修
開示検査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
犯則調査基礎研修
犯則調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券取引特別調査
官
8月
犯則調査実務研修
犯則調査業務に関する専門的知識の付与。
証券取引特別調査官
夏期：8月
冬期：1月
公
認
会
計
士
等
検
査
部
門
公認会計士等検査事務研修
公認会計士等検査に関する基礎的、専門的知識の付与。
公認会計士・監査審査会
職員等
7月
【主な開催講座】
＜学習講座＞
・金融マーケットの価格変動と要因
・財務諸表の見方と財務分析
・金融機関のSGDs･ESG金融実践講座
・マネロンガイドライン即戦力講座
・英文Eメールライティング講座
＜資格試験等対策講座＞
・証券アナリスト検定
・FP技能士検定
・公認内部監査人試験
・TOEIC L&R TEST
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
各講座に設定されている知識等の付与。
全職員（希望者）
※研修生実費負担
9月期
米国証券アナリスト（CFA）
CFA（Chartered Financial Analyst）資格の取得。
全職員（希望者）
※研修生実費負担
2月受検・5月受検
業
務
別
研
修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
部
門
企
画
部
門
監
視
部
門
通
信
研
修
― 26 ―
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み 
 
   Ⅰ 概要 
 
政府全体において、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービス
を選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタル・ガバメント
の推進に取り組んでいる。 
2021 年９月にデジタル庁が発足し、同年12 月に閣議決定された「デジタル社会
の実現に向けた重点計画」（2023 年６月改定）においては、 
① 行政手続のオンライン化、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組み及び
キャッシュレス化の推進 
② 業務改革（ＢＰＲ）・システム改革の推進等について留意した情報システムの
整備・管理 
③ 全ての情報システムについて、予算要求前から執行までの各段階における一
元的なプロジェクト監理の実施 
④ 行政機関における、生産性やセキュリティ向上を図るためのデジタル技術の
活用 
等が示されている。 
 
当庁においては、デジタル統括責任者、副デジタル統括責任者及び専門的な知識
を有するデジタル統括アドバイザー等を構成員とする金融庁ＰＭＯ（Portfolio 
Management Office）の統括の下、「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」（2022
年９月策定）に基づき、デジタル・ガバメントの実現に向けた以下の取組みを推進
している。 
① 利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
② デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
③ ＩＴガバナンスの推進 
④ 業務におけるデジタル技術の活用 
 
   Ⅱ 取組実績 
 
2022 事務年度、金融庁においてデジタル・ガバメントの実現のために以下の取
組みを行った。 
 
１． 利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
行政機関から金融機関への預貯金等の取引状況に係る照会・回答業務のデジ
タル化に向けて、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（事務局：デジタル
庁、金融庁）による「課題検討ワーキング・グループにおける検討結果」（2021
年６月公表）を踏まえ、事務局として2022 年12 月に第２回「課題検討ワーキ
ング・グループ」を開催した。同検討会の構成員として、証券取引等監視委員
会において、2023 年４月に民間事業者が提供するサービスを契約し、預貯金等
― 27 ―
照会・回答業務のデジタル化のための環境整備を行った。 
また、金融庁の行政手続のデジタル化に関し、金融庁電子申請・届出システ
ムに登録免許税及び手数料の電子納付機能を整備し、2023 年１月に運用を開始
した。 
 
２． デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
重要プロジェクトである「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示
書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」、「金融庁業務支援統合システ
ム」及び「金融庁電子申請・届出システム」について、クラウド・バイ・デフ
ォルト原則に基づき、クラウドサービスの利用を前提とした検討及びシステム
整備を進めた。 
また、毎年度策定している「情報セキュリティ対策推進計画」に基づき、2022
事務年度においては以下のような対策を重点的に実施した。 
① 昨今のサイバー攻撃傾向を踏まえて改訂した「金融庁情報セキュリ
ティポリシー」に基づいてセキュリティ運用を見直し、環境変化に
即した対応を実施 
② 外部事業者による定期的な脆弱性診断に加えて、内製化による短周
期での脆弱性診断を実施 
③ 情報の収集・集約化を行い、庁内外に必要に応じて情報発信・注意喚起を
行うなど日々のセキュリティオペレーションを強化 
④ セキュリティ意識向上を目的とした、職員を対象とする情報セキュリティ
に関する研修、訓練をより高頻度で実施 
 
３． ＩＴガバナンスの推進 
政府全体において、情報システム整備方針等に基づいているかという観点か
ら、全ての情報システムを対象とする一元的なプロジェクト監理を実施してい
るところである。当庁においても、デジタル統括アドバイザーやデジタル庁等
による助言を踏まえ、財源や人材等のリソースを適切に配分しつつ、デジタル・
ガバメントの推進に関する取組みを当庁として一体的に推進していくために、
金融庁ＰＭＯによる適切なＩＴガバナンスの下、ＩＴ戦略の企画・立案・調達
支援・監査等を着実に実施した。 
また、情報システムの調達に当たっては、金融庁ＰＭＯが、その仕様及びコ
ストの妥当性等を十分に検証するとともに、政府調達に該当する情報システム
調達案件においては、金融庁デジタル統括責任者、副デジタル統括責任者、各
局総務課長及びデジタル統括アドバイザー等をメンバーとする「金融庁情報シ
ステム調達会議」で、調達の適切性等に関して審議するなど、適正な情報シス
テムの調達に取り組んだ。 
あわせて、こうした取組みを支えるデジタル人材の着実な確保・育成を図る
ため、「政府機関におけるデジタル改革に必要なＩＴ・セキュリティ知識を有す
る人材の確保・育成総合強化方針」（2021 年７月策定）及び「金融庁デジタル
人材確保・育成計画」（2022 年８月改訂）に基づき、外部からのデジタル人材
― 28 ―
の採用、庁内職員向け（管理職向け・全職員向け）ＤＸ研修の開催、国内外の
大学院及び民間企業への派遣等の取組みを実施した。 
 
４． 業務におけるデジタル技術の活用 
当庁における効率的かつ効果的な業務運営を推進する観点から、金融庁ネッ
トワークシステムのガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）移行に向け
て、移行後の利用サービスなどについて具体的な検討を行い、職員の意見募集
を経て移行時期等を含めた全体方針を決定するなどの取組みを進めた。 
また、ＡＩ等による業務の効率化・高度化を図る観点から、市場監視業務に
おける金融機関提出資料の入力業務効率化のための「ＡＩ-ＯＣＲ」、金融分野
の文章の翻訳に特化した「高精度ＡＩ翻訳システム」、金融行政・金融サービス
に関する一般的、定型的な質問について自動で応答する「ＡＩチャットボット」
などを整備した。 
さらに、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）ついては、新たに12 業務を
自動化し、管理する業務は31 件となっている。 
 
― 29 ―
第７節 報道・広報 
 
  Ⅰ 報道対応 
 
    報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後等に実施している大臣記者会見（111 回）に加えて、重要な
報道発表時に実施している記者向け説明（24 回）を開催し、当庁の施策・考え方
を積極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：661 件）。 
 
  Ⅱ 広報活動（英語による行政対応・発信力強化に向けた取組みは、後掲「第１部第
２章第16 節」を参照） 
 
１． 金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
      国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
特設サイトの設置や金融庁ウェブサイトのトップページで注意喚起を行うなどの
取組みを行っている。 
      2022 事務年度は、一般の利用者に分かりやすいページとなるよう、トップペー
ジや「政策・審議会等」に関するページ等の構成の見直しを行った。 
また、地域金融機関等による事業者支援を後押しするため、地域金融機関を介
した地域の中堅・中小企業と大企業の人材マッチング等に関する特設サイトを開
設した。加えて、業種別に事業者支援のノウハウをまとめた解説資料と動画を作
成・公表し、ウェブサイトのほか、YouTube、X(旧Twitter)といったSNS や広報
誌「アクセスFSA」も活用して積極的な広報を実施した。 
 
２． 政府広報の活用 
      金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果
的に行うため、別紙１のとおり、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、
政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めた。 
― 30 ―
（別紙１）
テーマ
テレビ
定時番組
「サキドリ情報便！」
（2022年７月８日放送）
休眠預金等の活用について
「長い間、使っていない預金はありません
か？」
定時番組
「ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ」
（2023年１月６日放送）
将来のために！ コツコツ投資のススメ
定時番組
「ミライの歩き方」
（2023年２月９日放送）
金融教育
地上波テレビ番組付随
CM
「ミライの歩き方」
（2023年２月２日放送）
「NISA」篇
地上波テレビ番組付随
CM
「ミライの歩き方」
（2023年２月９日放送）
「NISA」篇
地上波テレビ番組付随
CM
「ミライの歩き方」
（2023年２月16日放送）
「NISA」篇
地上波テレビ番組付随
CM
「ミライの歩き方」
（2023年２月23日放送）
「NISA」篇
ラジオ
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2022年11月13日放送）
国民の安定的な資産形成の重要性について
「資産づくりの第一歩　はじめよう！つみたて
NISA」
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2022年12月４日放送）
マネロン対策について、国民の皆様へのご理解
ご協力のお願い
「あなたの口座でもマネー・ローンダリング対
策」
インター
ネット
インターネットテキス
ト広告
SmartNews
（2022年９月５日～９月11日）
大企業と地域企業を繋ぐ人材プラットフォーム
「REVICareer（レビキャリ）」
インターネットテキス
ト広告
SmartNews
（2023年２月20日～２月26日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（NISA）
インターネットテキス
ト広告
SmartNews
（2023年５月１日～５月７日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（NISA）
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2022年９月12日～９月18日）
大企業と地域企業を繋ぐ人材プラットフォーム
「REVICareer（レビキャリ）」
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2023年２月13日～２月19日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（NISA）
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2023年６月26日～７月２日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（NISA）
その他
政府広報オンライン
お役立ち動画
2020年12月から掲載
コロナ禍で広がるヤミ金融に注意！
「給与ファクタリング」「＃個人間融資」
政府広報オンライン
お役立ち動画
2021年９月から掲載
生命保険の契約照会制度
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2010年７月から掲載（2013年５月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2011年７月から掲載（2013年８月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2011年８月から掲載（2022年３月２日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2013年６月から掲載（2021年12月14日更新）
資産づくりの第一歩に、　投資優遇制度「NISA
（ニーサ）」があります。
2022事務年度政府広報等実績(2022.7.1～2023.6.30)
媒　体（広報実施時期）
― 31 ―
テーマ
媒　体（広報実施時期）
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2013年９月から掲載（2020年８月６日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災
者の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存
じですか。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2014年４月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておき
たい「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2015年３月から掲載（2018年４月27日更新）
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じです
か？「経営者保証」なしで融資を受けられる可
能性があります
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2015年10月から掲載（2016年３月２日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポ
イント。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2016年７月から掲載（2021年２月17日更新）
大規模な自然災害でローンの返済が困難になっ
た方へ　ご利用ください。　「自然災害債務整
理ガイドライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2018年１月から掲載
少額から手軽にできる資産づくり「つみたて
NISA（ニーサ）」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2020年12月から掲載
キャッシングやローン返済でお困りの方へ
 借金問題は解決できます。まずは相談を！
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年４月から掲載
新たな手口のヤミ金融に注意！
 「＃個人間融資」「給与ファクタリング」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年９月から掲載
「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン」を新型コロナウイルス感染症に適
用する場合の特則
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年12月から掲載
生命保険の契約照会制度
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2022年２月から掲載
暗号資産に関する勧誘等の注意喚起
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2022年３月から掲載
マネロン対策について、国民の皆様へのご理解
ご協力のお願い
― 32 ―
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、2022 年度の開示請求の受付件数は111 件となってい
る。 
 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 金融機関等所管する法人に関する文書 
② 法令や内部規則等に関する文書 
 
 
開示請求の受付及び処理状況（2022 年度） 
部   局 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示 
小計 
金融庁 
98
15
60
75
24
6
証券取引等 
監視委員会 
12
0
13
13
2
0
公認会計士・ 
監査審査会 
1
0
0
0
1
0
合   計 
111
15
73
88
27
6
（注１）本表は、2022 年４月から2023 年３月末までの計数を取りまとめたものであ
る。総務省による行政機関情報公開法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2023 年度における６月末までの開示請求の受付件数は５件である。 
金融庁本体：４件 
監視委：０件 
審査会：１件 
 
（３）不服申立等 
2022 年度における不服申立受理件数は９件、前年度繰越分は９件となってお
り、同年度中に、これらのうち８件について情報公開・個人情報保護審査会に
対して諮問を行った。 
また、2022 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
― 33 ―
申は９件であり、そのうち７件について同年度中に裁決を行っている。 
 
 
 ２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号、15 年５月30 日施行）
に基づく、2022 年度の開示請求の受付件数は2,388 件となっている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
      ② 各種申請等受付時に請求者から提出された書類 
 
開示請求の受付及び処理状況（2022 年度） 
部   局 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求
の取
下げ 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示 
小計 
金融庁 
16
2
8
10
4
0
証券取引等 
監視委員会 
1
0 
1
1
0
0
公認会計士・ 
監査審査会 
2,371
2,358
0
2,358
0
7
合   計 
2,388
2,360
9
2,369
4
7
（注１）本表は、2022 年４月から2023 年３月末までの計数を取りまとめたものである。
個人情報保護法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2023 年度における６月末までの開示請求の受付件数は26 件である。 
金融庁本体：１件 
監視委：１件 
審査会：24 件 
 
（３）不服申立等 
2022 年度における開示決定等に対する不服申立受理件数は０件、前年度繰越
分は３件となっており、同年度中に、これらのうち１件について情報公開・個
人情報保護審査会に対して諮問を行った。 
また、2022 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は３件であり、いずれも同年度中に裁決を行っている。 
 
 
― 34 ―
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、研修を実施（合計２回）。 
 
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、2022 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、2022 年12 月～2023 年２月において監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監査
を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、2022 事務年度において、保有する情報の取扱いが不適切であ
ると認められる事例が６件発生した。（行政文書の紛失、メールの誤送信）。 
 
ただし、行政文書の紛失については、外部に漏えいした可能性は極めて低く、
また、メール誤送信については速やかに相手方にメール削除を依頼する等の対
応を行った。いずれも２次被害は確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
   発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 文書紛失を防ぐため、職務の性質上電子化することが差し支えない資料につ
いては電子化することを徹底。 
② メールの外部送信時には、送信者による送付先、メールの内容、添付ファイ
ル等の確認を行うことを徹底。 
③ ヒューマンエラーによる誤送信を防ぐため、定型的なメール送信作業につい
て自動化を検討。 
 
― 35 ―
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等からみた行政対応の予測可能性の向
上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握す
る上で重要と考えている。このため、金融機関等の業態ごとに幹部レベルでの意見交
換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観
点を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表
することとしている（2017 年１月以降）。 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（2022 年７月～2023 年６月） 
主要行等 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
11 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
４回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
７回 
２回 
２回 
金融先物取引業者 
信託 
貸金業者 
暗号資産交換業 
１回 
４回 
２回 
２回 
 
― 36 ―
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（別紙１参照） 
  
 
― 37 ―
（別紙１）
2022事務年度（2022年７月～2023年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
R5.6.30 「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について
R5.10.10
R5.6.30 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R5.7.31
R5.6.30 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表（大口信用
供与規制にかかる改正）
R5.7.31
R5.6.30 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表（回転売買
のモニタリングにかかる改正）
R5.7.31
R5.6.30 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表（上場承認前届出書に
かかる改正）
R5.7.31
R5.6.30  「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表（「重要な契約」の開
示にかかる改正）
R5.8.10
R5.6.29 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表について
R5.7.31
R5.6.15 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づ
く特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等の公表について
R5.7.14
R5.6.2 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について
ｰ
（注１）
R5.5.12 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について
R5.6.13
R5.5.12 「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事
項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について 
R5.6.12
R5.4.28 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について
R5.5.29
R5.4.27 「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R5.5.31
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
― 38 ―
公表日
案件名
締切日
R5.4.24 「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂
（案）への意見募集について
R5.5.31
R5.4.21 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
ｰ
（注２）
R5.4.17
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関す
る政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人
及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表につ
いて
R5.5.21
R5.4.10 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内
閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R5.5.12
R5.4.5 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R5.5.8
R5.4.3 「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」について
ｰ
（注２）
R5.3.31 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改
正（案）の公表について
R5.5.1
R5.3.31 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣
が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
ｰ
（注３）
R5.3.29 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について
ｰ
（注２）
R5.2.17 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
R5.3.19
R5.2.3 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表
について
R5.3.5
R5.1.31 「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」
の一部改正（案）の公表について
R5.3.3
R5.1.27 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表につい
て
R5.2.28
R5.1.27 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R5.2.27
― 39 ―
公表日
案件名
締切日
R5.1.19 「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正
する内閣府令（案）」等の公表について
R5.2.20
R5.1.17 「保険業法施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき支払備金として積み立てる
金額を定める件の一部改正（案）」等の公表について
R5.2.17
R4.12.27 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府
令（案）」等の公表について
R5.1.31
R4.12.26 令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R5.1.31
R4.12.26 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公
表について
R5.1.31
R4.12.23 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R5.1.30
R4.12.23 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公
表について
R5.1.31
R4.12.23 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
R5.1.26
R4.12.19 ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
の公表について
R5.1.27
R4.12.16 「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）への意見募集に
ついて
R5.2.16
R4.12.16 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
R5.1.30
R4.12.15 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
R5.1.19
R4.12.9 「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」の公表について
R5.1.10
R4.12.9 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について
ｰ
（注４）
― 40 ―
公表日
案件名
締切日
R4.12.7 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部
改正（案）の公表について
R5.1.6
R4.11.7 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
R4.12.7
R4.11.1 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案の公表について
R4.12.1
R4.10.31 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について
ｰ
（注２）
R4.10.21 令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R4.11.21
R4.10.5 令和４年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段
に係る部分）の公表について
R4.11.7
R4.9.22
「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社
が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しな
ければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確
保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（案）」の
公表について
R4.10.24
R4.9.14 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R4.10.14
R4.9.12 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保
存・報告事項ガイドライン（案）」の公表について
R4.10.12
R4.9.9 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主
要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等の公表について
R4.10.11
R4.9.9
「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断
するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を
定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
R4.10.10
R4.8.31 「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が
定める書類を定める件の一部を改正する件（案）」について
R4.9.30
R4.8.5 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
R4.9.5
R4.7.22 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R4.8.22
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公表日
案件名
締切日
R4.7.15 「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等について
R4.8.15
R4.7.12 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」について
R4.9.5
注２　行政手続法第39条第４項第８号で定める「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理そ
の他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更」に該当することから、同法に定める意見公募手続は
実施していない。
注３　行政手続法第39条第４項第２号に定める「納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要
となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行
に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき」に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施し
ていない。
注４　行政手続法第39条第４項第８号に定める「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理そ
の他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更」又は同法第４条第４項第６号に定める「国の機関相
互の関係について定める命令等」に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施していない。
注１　行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施す
ることが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続は実施していない。
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第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、財務（支）局が金融行政を遂行するに当たり、
アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の
普及・広報活動、財務（支）局職員の知識向上等の財務（支）局が必要とするサポ
ートを受けることにより、財務（支）局が行う金融行政サービスの更なる向上を図
ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に配置された金融行政アドバイザリーが、財務（支）
局の求めに応じ、金融行政や地元金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関
する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）
局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うことである。 
 
（参考）金融行政アドバイザリーの委嘱状況（2023 年６月末現在） 
     委嘱者数は各財務（支）局５名以内、合計37 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：10 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：10 名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：３名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14 名 
 
  
   Ⅱ 2022 事務年度における取組み 
 
2022 年７月～2023 年６月、財務（支）局において、アドバイザリーから金融行政
に関するご意見を頂いたほか、各種会合において金融行政に関する説明等を行って
頂いている。 
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