TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（四半期開示）（2022年12月公表）
- 1 -
1Q
年度
2Q
3Q
四半期
報告書
四半期
報告書
3ヶ月
以内
有価証券
報告書
45日
以内
四半期
報告書
監査
レビュー
45日
以内
四半期
決算短信
レビュー
45日
以内
レビュー
四半期
決算短信
四半期
決算短信
年度
決算短信
1Q
年度
3ヶ月
以内
有価証券
報告書
2Q
3Q
45日
以内
半期
報告書
監査
レビュー
四半期
決算短信
四半期
決算短信
四半期
決算短信
年度
決算短信
「一
本
化
」後
現
行
ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示と
サステナビリティ開示について審議。このうち、四半期開示について、以下の内容を取りまとめ
四半期開示
（法改正事項）
企業が都度発信する情報の重要性の高まりを踏まえ、取引所の適時開示の充実を図りながら、将来的に、期中において、
情報の信頼性を確保しつつ、適時の情報開示に重点を置いた枠組みに見直すことも議論
四半期開示（第1・第3四半期）について、金融商品取引法上の開示義務を廃止し（法改正事項）、取引所の規則に基づく
四半期決算短信へ「一本化」するべく、具体化を取りまとめ
当面は、四半期決算短信を一律義務付け。今後、適時開
示の充実の状況等を見ながら、任意化について継続的に
検討
開示内容については、四半期決算短信の開示事項を
ベースに、投資家からの要望が特に強い情報（セグメント
情報等）を追加
監査人によるレビューについては、任意とするが、会計不
正等が起こった場合には一定期間義務付け
虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより
適切に実施。ただし、意図的で悪質な虚偽記載について
は、罰則の対象になりうる
半期報告書について、上場企業は、現行の第2四半期報
告書と同程度の記載内容と監査人のレビューを求めるこ
ととし、提出期限は決算後45日以内に。非上場企業も上
場企業と同じ枠組みを選択可能（法改正事項）
半期報告書及び臨時報告書の金融商品取引法上の公衆縦覧
期間（各3又は1年間）を5年間へ延長（法改正事項）
（別紙７）
― 139 ―
位置付けの明確化
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（サステナビリティ開示）（2022年12月公表）
ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示と
サステナビリティ開示について審議。このうち、サステナビリティ開示について、以下の内容を取りまとめ
サステナビリティ開示
- 2 -
我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）や今後策定される開示基準を、法令上の枠組みの中で位置づけ（府令事項）
今後の検討課題（サステナビリティ開示基準、開示内容に対する第三者による保証（※）等）、ロードマップについて議論
※保証とは、独立した第三者が、情報の信頼性を高めるために、その情報が正しいかどうかについて結論を表明すること
2023年
2024年
2025年
2026年以降
対象
ISSB
（注1）
－
日本
上場会社等
（金融商品取引
法適用会社）
我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ
※ 将来の状況変化に応じて随時見直し
前提となる開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて検討
「記載欄」を新設
SSBJ
有価証券報告書
保証のあり方を議論（担い手、保証基準・範囲・水準、制度整備等）
人材育成（作成・保証・利用者）
IAASB
IESBA
（注1）
－
•
新基準の開発
•
倫理規則の改訂
•
新基準：2024年12月～2025年3月最終化予定
•
倫理規則：2024年12月最終化予定
（注1）ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、IAASB（国際監査・保証基準審議会）、IESBA （国際会計士倫理基準審議会）
（注2）米国は、大規模早期提出会社（時価総額700百万ドル以上等の要件を満たす会社）に、Scope1・2の開示を2023年度から適用開始し、その後、企業規模に応じて段階的に適用予定。
欧州は、従業員500人以上の上場会社等に、CSRD及びESRSを2024年度から適用開始し、その後、企業規模に応じて段階的に適用予定。加えて2028年度から、EU市場での純売上高が大
きいEU域外企業グループへ適用予定。また、第三者による保証について、米国や欧州では、企業規模に応じて段階的に、限定的保証から導入し、合理的保証に移行する予定。
第三者による保証
公開草案承認
（2023年9月）
2023年前半
最終化予定（順次発効）
我が国の具体的な開示基準の検討
その他の基準の検討
法定開示への取込みを検討
― 140 ―
第２回 金融審議会顧客本位タスクフォース 
                                                          
資料１ 
 
 
 
「顧客本位タスクフォース」 メンバー名簿 
 
 
2022 年10 月24 日現在 
座  長 
神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
委  員 
有吉 尚哉 弁護士（西村あさひ法律事務所） 
 
岩城みずほ NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長 
 
神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授 
 
坂 勇一郎 弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐々木百合 明治学院大学経済学部教授 
 
島田 知保 「投資信託事情」編集長 
 
竹川美奈子 LIFE MAP 合同会社 代表 
 
佃  秀昭 ㈱ボードアドバイザーズ代表取締役社長 
 
永沢裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
 
沼田 優子 帝京平成大学人文社会学部教授 
 
野尻 哲史 合同会社フィンウェル研究所代表 
 
松尾 健一 大阪大学大学院高等司法研究科教授 
 
松元 暢子 慶應義塾大学法学部教授 
 
渡辺 安虎 東京大学大学院経済学研究科教授 
 
 
（敬称略・五十音順） 
 
 
 
オブザーバー 
 
全国銀行協会 国際銀行協会 日本証券業協会 
 
投資信託協会 日本投資顧問業協会 第二種金融商品取引業協会 
 
日本STO 協会 証券・金融商品あっせん相談センター 信託協会 
 
生命保険協会 電子決済等代行事業者協会 日本金融サービス仲介業協会 
 
日本FP 協会 ファイナンシャル・アドバイザー協会 
 
 
 
日本経済団体連合会 日本取引所グループ 消費者庁 財務省 文部科学省 
 
厚生労働省 経済産業省 日本銀行（金融広報中央委員会） 
 
 
 
 
（別紙８）
― 141 ―
金融審議会市場制度ワーキング・グループ
顧客本位タスクフォース中間報告概要（2022年12月９日）
家計
 顧客の立場に立ったアドバイザーの見える化
 顧客への分かりやすい情報提供のルール化、デジタ
ル技術の情報提供への活用
 利益相反の可能性と手数料等についての顧客への
情報提供のルール化
 組成者が組成に係る費用等を販売会社に情報提供
するための体制整備
 資産運用会社のガバナンス
や独立性の確保、プロダクト
ガバナンス（注２）の確保、に
向けて、「顧客本位の業務
運営の原則」の見直しや
ルール化等を検討
 顧客の最善の利益を図るべきであることを、金融事業者及び企業年金関係者なども含む
資産形成を支える幅広い主体一般に共通する義務として定めるなどにより、顧客本位の
業務運営の定着・底上げや横断化
 個人が主体的に金融商品・
サービスを選択し、安定的な
資産形成を行えるよう、生活
設計や家計管理、社会保障・
税制度等も含む、広範な金融
リテラシー向上の取組みの推
進
 金融経済教育の機会提供に
向けた体制を整備（推進主体
の常設化）
（注１）顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れ。
（注２）想定する顧客を明確にし、その利益に適う商品を組成するとともに、そうした商品が想定した顧客に必要な情報とともに提供されるよう、販売にあたる金融事業者へ必要
な情報を提供することや、商品組成・情報提供のあり方について継続的に評価・検証等を行うこと。
 家計の安定的な資産形成の実現に向けて、インベストメント・チェーン（注１）全体における顧客や最終受益者の最善の利益を考え
た業務運営の確保、顧客への情報提供・アドバイスの充実、金融リテラシー向上への取組み等、利用者の利便向上と保護を図る
ための幅広い施策が必要。政府において「基本的な方針」を策定し、これらの施策を関係者が協力して総合的・計画的に実施。
金融商品の販売者
金融商品取引業者
金融商品仲介業者
登録金融機関等
アドバイザー
FP
投資助言業者等
顧客への情報提供・アドバイス
資産運用業
インベストメント・チェーン全体における顧客等の最善の利益を考えた業務運営の確保
金融リテラシーの向上
金融商品の組成・管理者等
資産運用会社
企業年金等
第23回 金融審議会市場制度ワーキング・グループ
資料４
（別紙９）
― 142 ―
（別紙10） 
「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等 
に関するワーキング・グループ」メンバー等名簿 
2023 年２月10 日現在 
（敬称略・五十音順）
座
長  神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
 
 
 
 
委
員  伊藤 麻美 
日本電鍍工業㈱代表取締役 
  井上  聡 
弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 
  大澤加奈子 
弁護士（梶谷綜合法律事務所） 
  大西正一郎 
フロンティア・マネジメント㈱代表取締役 
 
 沖野 眞已 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
  倉林  陽 
DNX Ventures 日本代表 
  志甫 治宣 
弁護士（三宅・今井・池田法律事務所） 
  菅野 百合 
弁護士（西村あさひ法律事務所） 
  星  岳雄 
東京大学大学院経済学研究科教授 
  堀内 秀晃 
㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン代表取締役社長 
  水町勇一郎 
東京大学社会科学研究所教授 
  村上 陽子 
日本労働組合総連合会副事務局長 
 
 安井 暢高 
㈱メルカリ 政策企画マネージャー 
（日本経済団体連合会 スタートアップ委員会 
スタートアップ政策タスクフォース委員） 
  山内 清行 
日本商工会議所産業政策第一部長 
  山本 和彦 
一橋大学大学院法学研究科教授 
 
 
 
 
オブザーバー  全国銀行協会 
全国地方銀行協会 
第二地方銀行協会 
 
 全国信用金庫協会 
全国信用組合中央協会 
株式会社商工組合中央
金庫 
 
 株式会社日本政策
金融公庫 
株式会社日本政策投資
銀行 
日本公認会計士協会 
 
 国際銀行協会 
信託協会 
内閣府 
 
 法務省 
厚生労働省 
経済産業省 
 
 特許庁 
中小企業庁 
日本銀行 
 
 最高裁判所 
 
 
― 143 ―
「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」メンバー等名簿 
令和５年６月５日現在 
 
座    長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科 教授 
委    員 
飯田 秀総 
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 
 
石綿 学 
森・濱田松本法律事務所 弁護士 
 
太田 頼子 
伊藤忠商事㈱ 法務部 安全保障貿易管理室長
（兼）企画統括室長 
 
神作 裕之 
学習院大学大学院法務研究科 教授 
 
黒沼 悦郎 
早稲田大学大学院法務研究科 教授 
 
桑原 聡子 
外苑法律事務所 弁護士 
 
児玉 康平 
㈱日立製作所 執行役常務  
CLO 兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO 
兼オーディット担当 
 
齊藤 真紀 
京都大学大学院法学研究科 教授 
 
三瓶 裕喜 
アストナリング・アドバイザー合同会社 代表 
 
高山 与志子 
ジェイ・ユーラス・アイアール㈱  副会長 
 
武井 一浩 
西村あさひ法律事務所 弁護士 
 
田中 亘 
東京大学社会科学研究所 教授 
 
玉井 裕子 
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 
 
角田 慎介 
野村證券㈱ 経営役  
インベストメント・バンキング・プロダクト担当 
 
藤田 友敬 
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 
 
堀井 浩之 
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱  
専務執行役員  
チーフ・サステナビリティ＆ストラテジー・オフィサー 
 
萬澤 陽子 
筑波大学ビジネスサイエンス系 准教授 
 
オブザーバー 東京証券取引所 日本経済団体連合会 関西経済連合会 
日本投資顧問業協会 日本証券業協会 国際銀行協会 
法務省 経済産業省 
 
（敬称略・五十音順） 
資料２ 
（別紙11）
― 144 ―
（別紙12） 
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」 
 
メンバー等名簿 
 
2023 年６月30 日時点 
 
座
長
神田 秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授 
 
 
 
メンバー
井上  聡
弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 
 
岩下 直行
京都大学公共政策大学院教授 
 
翁  百合
㈱日本総合研究所理事長 
 
加藤 貴仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
神作 裕之
学習院大学大学院法務研究科教授 
 
栗田 太郎
ソニー㈱FeliCa 事業部チーフソフトウェアエンジニア 
 
坂 勇一郎
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐古 和恵
早稲田大学理工学術院教授 
 
野田 俊也
東京大学大学院経済学研究科講師 
 
松尾真一郎
ジョージタウン大学研究教授（当時） 
 
松本 勇気
㈱LayerX 代表取締役ＣＴＯ 
 
森下 哲朗
上智大学法科大学院教授 
 
横関 智弘
東京大学大学院工学系研究科准教授 
 
 
オブザーバー 財務省 
日本銀行 
預金保険機構 
 
 
（敬称略・五十音順） 
― 145 ―
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会（別紙１～２参照） 
 
 
― 146 ―
会　　長
藤
田
友
敬
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
大
野
澄
子
 弁護士
加
藤
憲
治
 一般社団法人日本自動車会議所保険特別委員長
金
子
晃
浩
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
京
井
和
子
 NPO法人いのちのミュージアム事務局
慶
島
譲
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
武
田
涼
子
 弁護士
寺
田
一
薫
 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授
中
嶋
陽
二
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
長
島
佳
史
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
中林
真理子
 明治大学商学部教授
細
川
昭
子
 弁護士
唯
根
妙
子
 特定非営利活動法人消費者機構日本常任理事
特別委員
川
口
伸
吾
 損害保険料率算出機構専務理事
桑
山
雄
次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
坂
口
正
芳
 一般社団法人日本自動車連盟会長
波多江
久美子
 明治学院大学法学部教授
 弁護士
細
川
秀
一
 公益社団法人日本医師会常任理事
宮木
由貴子
 第一生命経済研究所取締役 ライフデザイン研究部長兼主席
 研究員
麦
倉
泰
子
 関東学院大学社会学部教授
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（令和５年１月13日現在）
（別紙１）
― 147 ―
（別紙２）
― 148 ―
第３節 企業会計審議会 
 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 
 
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘 京都大学名誉教授）は、会計を巡る事項、監
査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議などを行うことと
されており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されて
いる。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 2022 事務年度の審議状況 
 
１．企業会計審議会総会・第９回会計部会（2022 年９月29 日開催） 
総会・第９回会計部会以後に開催した企業会計審議会は、2021 事務年度に引き
続き、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン会議での開催となった。 
総会では、内部統制を巡る動向について議論した後、今後内部統制部会におい
て、内部統制の実効性向上に向けて審議することが了承された。 
また、以下について金融庁、企業会計基準委員会及び財務会計基準機構から最
近の取組状況等の報告の後、議論が行われた。 
・会計監査・会計基準を巡る主な動向 
① 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（サス
テナビリティ開示、四半期開示） 
② 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の概要  
③ 会計基準を巡る変遷と最近の状況 
④ ＡＳＢＪの活動状況 
⑤ 国際会計人材の育成の取組み 
 
２．企業会計審議会第22 回内部統制部会（2022 年10 月13 日開催） 
我が国における内部統制報告制度の現状と国際的な議論の進展を踏まえ、主な
制度的論点について議論を行った。 
 
３．企業会計審議会第23 回内部統制部会（2022 年11 月８日開催） 
第22 回部会の主な議論を整理した上で、内部統制報告制度の見直しの方向性
について議論を行った。 
 
４．企業会計審議会第24 回内部統制部会（2022 年12 月８日開催） 
これまで議論された内部統制報告制度の見直しの方向性を踏まえ、財務報告に
係る内部統制基準・実施基準の改訂に係る公開草案を取りまとめ、公表し、広く
一般に意見募集を行うことが了承された。 
これを踏まえ、2022 年12 月15 日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に
― 149 ―
ついて（公開草案）」を公表した。 
 
５．企業会計審議会総会（2023 年４月７日開催） 
2023 年１月にかけて広く意見募集を行い、寄せられたコメントを踏まえ所要の
修正を行った内部統制基準・実施基準の改訂が了承された。 
また、以下について事務局より説明の後、議論が行われ、「四半期開示の見直し
に伴う監査人のレビューに係る必要な対応」については、今後、監査部会にて審
議すること、「国際会計基準への対応」については、今後、会計部会でも審議する
ことが承認された。 
・開示・会計監査を巡る国内外の動向 
① 四半期開示の見直しに関する法案の概要 
② サステナビリティ開示に関する内閣府令の改正  
③ 改正公認会計士法に伴う政府令の改正 
④ 監査証明府令の改正 
⑤ 国際監査基準における主な改訂 
・国際会計基準への対応 
 
６．企業会計審議会第10 回会計部会（2023 年６月２日開催） 
2023 年４月７日に開催された企業会計審議会総会において、「国際会計基準へ
の対応」について、会計関係者で構成される会計部会で議論することとされた。 
これを踏まえ、関係者から国際会計基準を巡る現状等を説明した上で、①ＩＦ
ＲＳ任意適用企業の拡大促進、②ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信、③日本基
準の高品質化、④国際的な会計人材の育成について議論を行った。 
 
― 150 ―
企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
（別紙１） 
― 151 ―
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科
教授）は、金融審議会答申（2000 年６月）を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見
交換等を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的
として、消費者団体、学識経験者、業界団体・自主規制機関、関係行政機関等の参
加により、同年９月より開催しているものである。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
     2000 年９月７日の第１回会合以降、これまで64 回の協議会を開催してきた。 
   
      第63 回金融トラブル連絡調整協議会 
     2023 年１月６日、第63 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議
会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和４年度上半期）及び「ＡＤＲ機
関からのフィードバックを受けた金融機関側の対応状況」等について報告・意見
交換等を行った。 
 
第64 回金融トラブル連絡調整協議会 
     2023 年６月23 日、第64 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協
議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和４年度）及び「ここ３年の相
談・苦情・紛争解決対応における工夫・取組と今後への継続・課題」等について
報告・意見交換等を行った。（別紙２、３参照） 
 
― 152 ―
令和５年６月23日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
加藤
卓生
国民生活センター紛争解決委員会事務局長
猪又
健夫
東京都消費生活総合センター所長
小菅
秀記
日本司法支援センター本部第一事業部情報提供課長
千葉
城作
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
大出
友記子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会元理事
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会参与
渡邊
千穂
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
寺内
美穂子
信託協会信託相談所長
西川
紀之
生命保険協会生命保険相談所事務局長
紅
松
義
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森脇
隆正
保険オンブズマン専務理事
種
村
尚
日本少額短期保険協会事務局長
大槻
正志
証券・金融商品あっせん相談センター事務局長
丸
野
雅
人
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
菅
原
健
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
関谷
祐樹
全国信用組合中央協会しんくみ相談所副所長
松本
裕司
全国労働金庫協会常務理事兼法務部長
菅谷
宏行
日本商品先物取引協会相談センター長
小
河
哲
農林中央金庫総務部ＢＣＰ統括室長（農漁協系統金融機関代表）
間
崎
久
不動産証券化協会市場基盤ディビジョン（資格制度担当）兼苦情相談室長
深
津
明
日本資金決済業協会事務局長
鈴
木
徹
日本暗号資産取引業協会管理部参与
古井丸
裕隆
日本金融サービス仲介業協会事務局長
小柳
雅彦
（弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
斎藤
輝夫
東京合同法律事務所
坂
勇一郎
（学識経験者）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞已
【座長】学習院大学大学院法務研究科教授
神作
裕之
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭子
上智大学法学部教授
森下
哲朗
京都大学大学院法学研究科教授
山
田
文
（金融当局）
金融庁総合政策局リスク分析総括課長
森
拡
光
金融庁企画市場局総務課長
若原
幸雄
金融庁監督局総務課長
池田
賢志
金融庁金融サービス利用者相談室長
青木
利和
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
山井
翔平
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
細
田
豊
国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室課長補佐
本田
雄治
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
小林
知也
農林水産省経営局金融調整課組合金融調査官
安田
知己
〔計40名〕
（事務局）
金融庁金融トラブル解決制度推進室長
今西
隆浩
〔合計41名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
― 153 ―
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
80
1,013
59%
1,093
983
110
0
750
81
0
33
1
118
983
618
211
121
32
982
4
11
10%
15
12
3
0
11
1
0
0
0
0
12
3
2
4
3
12
298
1,575
54%
1,873
1,506
367
0 1,093
339
0
7
0
67
1,506
703
340
338
125
1,506
1,203
3,489
1%
4,692
3,479
1,213
0 2,988
248
0
218
0
25
3,479
829
1,372
607
671
3,479
24
134
▲7%
158
142
16
5
60
31
0
46
0
0
142
68
53
21
0
142
3
33
10%
36
26
10
0
12
11
0
0
0
3
26
11
9
5
1
26
50
1,014
32%
1,064
950
114
0
784
166
0
0
0
0
950
675
232
37
6
950
1
7 ▲22%
8
8
0
0
7
1
0
0
0
0
8
7
1
0
0
8
1,663
7,276
20%
8,939
7,106
1,833
5 5,705
878
0
304
1
213
7,106
2,914
2,220 1,133
838
7,105
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
（別紙２）
― 154 ―
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
43
88
▲7%
131
81
50
38
0
37
0
6
0
0
0
81
0
16
17
48
81
0
1
皆増
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
201
345
1%
546
336
210
22
75
220
0
19
0
0
0
336
15
34
161
126
336
203
502
5%
705
496
209
162
0
306
0
26
0
0
2
496
2
61
265
168
496
16
18 ▲36%
34
30
4
15
0
14
0
0
0
0
1
30
1
13
12
4
30
2
11 ▲42%
13
12
1
1
7
3
0
1
0
0
0
12
2
4
6
0
12
35
173
53%
208
126
82
85
0
38
0
2
0
0
1
126
1
45
69
11
126
0
5
400%
5
2
3
2
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
1
0
2
500
1,143
6%
1,643
1,084
559
326
82
618
0
54
0
0
4
1,084
21
174
532
357
1,084
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（別紙３）
― 155 ―
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 
Ⅰ「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」、
「成
長戦略等のフォローアップ」（2023 年６月16 日閣議決定） 
 
新しい資本主義実現会議において、「成長と分配の好循環」と「コロナ
後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向
けた施策の議論を経て、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画2023 改訂版」及び「成長戦略等のフォローアップ」が策定された
（2023 年６月16 日閣議決定、金融庁関連の主な施策については別紙１
参照）。 
   なお、同会議での議論を踏まえ、政府全体で「成長と資産所得の好循
環」の実現を目指す「資産所得倍増プラン」が策定された。（2022 年11
月28 日） 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2023」
（2023 年６月16 日閣議決定） 
 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と改革の基本方針
のあり方を示すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営
と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）が取りまとめられた（2023 年
６月16 日閣議決定、金融庁関連の主な施策については別紙２参照）。 
 
Ⅲ 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（2022 年12 月23 日閣議決
定） 
 
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都
市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構
想」の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想基本方針」で定めた取組
みの方向性に沿って、目指すべき中長期的な方向について、達成すべき
重要業績評価指標（ＫＰＩ）と併せて示すとともに構想の実現に必要な
施策の内容やロードマップ等を示した「デジタル田園都市国家構想総合
戦略」が策定された（2022 年12 月23 日閣議決定、金融庁関連の主な施
策については別紙３参照）。 
 
― 156 ―
Ⅳ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（2023 年６月９日閣議決定） 
 
デジタル庁を司令塔として、デジタル社会の実現に向けて政府が迅速
かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が取り組む構造改革や
個別の施策等を示す観点から、
「デジタル社会の実現に関する重点計画」
が改定された（2023 年６月９日閣議決定、金融庁関連の主な施策につ
いては別紙４参照）。 
 
― 157 ―
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月１６日閣議決定）
における金融庁関連の主要施策
２．GX・エネルギー安全保障
 サステナブルファイナンス全体を推進するための環境整備
（３）NISA制度
 NISAの手続の簡素化、新しいＮＩＳＡ制度の開始に向けた対応
（５）消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す
ための仕組みの創設
（７）金融経済教育の充実
 金融経済教育推進機構の設立とともに、官民連携して地方を
含めた金融経済教育の推進体制を整備
（８）世界に開かれた国際金融センターの実現
 「世界・アジアの国際金融ハブ」としての地位を目指す
（９）金融資本市場の活性化
 コーポレートガバナンス改革の実質化
 人的資本に関する開示ルールの整備、国際ルールの形成
 アジアにおけるGX金融ハブの形成
 市場インフラの強化
 銀証ファイアウォール規制の見直しの検討
（10）金融行政・税制のグローバル化
（12）顧客本位の業務運営の確保
１．資産所得倍増プランの推進
Ⅳ.GX・DX等への投資
Ⅴ.企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年
計画の推進
（５）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
 株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備
 未上場株の取引環境の整備
 銀行等によるスタートアップへの融資促進（出資要件の緩和等）
 特定投資家私募制度等の見直し
（６）オープンイノベーションの推進
 M&Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大
３．事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等
を含めた退出の円滑化
（１）Web3.0の推進に向けた環境整備
 暗号資産に係る税制上の取り扱いについて、法令上・会計上の
在り方を含め、検討
Ⅵ.社会的課題を解決する経済社会システムの構築
 インパクトスタートアップや投資家等が集うコンソーシアム設置
 インパクト投資に関する基本的指針の策定及び案件の創出
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策
Ⅶ.資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成
Ⅷ.経済社会の多極化
２．資産運用立国に向けた取組の促進
 資産運用会社やアセットオーナーのガバナンスの改善・体制強
化、国内外の資産運用業者の新規参入の支援拡充等
 これらを含む具体的な政策プランを年内に策定
（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤調整・中山間地の
生活環境改善
 大企業人材プラットフォームを活用し、地域金融機関によるマッ
チングを強化
５．ＤＸ
（３）企業の事業性に着目した資金調達
 「事業成長担保権」の検討・早期の法案提出を目指す
２．スタートアップ育成５か年計画の推進
１．デジタル田園都市国家構想の実現
(別紙１)
― 158 ―
1 
経済財政運営と改革の基本方針2023 
加速する新しい資本主義 
～未来への投資拡大と構造的賃上げの実現～ 
〔令和５年６月16 日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
第２章 新しい資本主義の加速 
１．三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層
の形成 
（家計所得の増大と分厚い中間層の形成） 
（略）2,000 兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現す
る。そのためには、家計の賃金所得とともに、金融資産所得を拡大することが重要であり、ｉＤ
ｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて2024 
年中に結論を得るとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充・恒久化、金融経
済教育推進機構の設立、顧客本位の業務運営の推進等、「資産所得倍増プラン」を実行する。加
えて、資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運
用対象の多様化に向けた環境整備等を通じた資産運用業等の抜本的な改革に関する政策プランを
年内に策定する。 
 
２． 投資の拡大と経済社会改革の実行 
（１）官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化 
（略）また、海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資
を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成長につなげていくことが重要であ
る。対内直接投資残高を2030 年に100 兆円とする目標の早期実現を目指し、半導体等の戦略分野
への投資促進、アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略、特別高度人材制度（J-Skip）
や未来創造人材制度（J-Find）の創設、技能実習制度や特定技能制度の在り方の検討等を含む高
度外国人材等の呼び込みに向けた制度整備、国際金融センターの機能強化、投資喚起プロモーシ
ョン・世界への発信強化などを含む「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」
を早期に実行し、我が国経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。 
 
（２）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
等の加速 
（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）） 
（略）ＧＸ投資を支えるファイナンスについて、日本をアジアにおけるＧＸ投資のハブとすべく
国際金融センター機能を強化する。グリーン・ファイナンスの拡大、トランジション・ファイナ
ンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取組の強化を図るとともに、公的資金と民間資金を組み
合わせた金融手法（ブレンデッド・ファイナンス）を開発・確立する。加えて、ＴＣＦＤ等に基
づく開示の質と量の充実を含めたサステナブルファイナンス全体を推進するための環境整備を図
（別紙２） 
― 159 ―
2 
る。 
 
（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ＡＩへの対応） 
（略）分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、Web3.0 に係るトー
クンの利活用やコンテンツ産業の活性化に係る環境整備、担い手やアイデアの裾野の拡大に必要
な取組などを行う。 
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成
に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画に基づき、デジタル３原則を基本原則とし
つつ、行政のデジタル化を着実に推進する。 
デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、政府が一丸となって制度の
安全と信頼の確保に努めるとともに、ほぼ全国民に行き渡った状況を踏まえつつ、今後は官民様々
な領域での利活用シーンの拡大などマイナンバーカードの利活用等促進に取り組む。 
（略）ＣＢＤＣについて、政府・日本銀行は、年内目途の有識者の議論の取りまとめ等を踏ま
え、諸外国の動向を見つつ、制度設計の大枠 を整理し、発行の実現可能性や法制面の検討を進め
る。 
 
（３）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進 
（スタートアップの推進と新たな産業構造への転換） 
（略）また、スタートアップの資金供給の強化と出口戦略の多様化を図るため、ベンチャーキ
ャピタルへの公的資本の有限責任投資、ベンチャーキャピタルとも連携した事業開発等の支援の
更なる推進、ＳＢＩＲ制度による支援の推進とスタートアップの実態を踏まえた運用改善、エン
ジェル税制の活用促進、株式投資型クラウドファンディングの環境整備、未上場株の取引環境の
整備、特定投資家私募制度等の見直し等に取り組む。さらに、既存大企業によるオープンイノベ
ーションを推進するため、オープンイノベーションを促すための税制措置に関する検討、公募増
資ルールの見直し、大企業が有する経営資源のカーブアウトの加速等を行うとともに、多数決に
より金融債務の減額を容易にする事業再構築法制の整備を進める。 
これらに併せて、企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成の観点から、規制改革の推
進、知的財産の保護・活用の推進等に取り組むとともに、経営者が事業不振の際、Ｍ＆Ａ・事業
再構築・廃業等を早期に相談できる体制の確立や、事業成長担保権の創設を含め、経営者保証に
依存しない融資の拡大を図る。 
 
（インパクト投資の促進） 
インパクト投資の促進等を通じ社会的起業家（インパクトスタートアップ）への支援を強化し、
社会的起業家のエコシステムの整備を図る。社会的起業家の認証制度を早期に創設し、認証企業
に対し公共調達の優遇措置を導入する。民間で公的役割を担う新たな法人形態について検討を進
める。寄附性の高い資金を呼び込むため、公益法人の事業変更認定手続や公益信託の受託者要件
の見直しを行う。休眠預金等活用制度における出資の実現に向けた取組を進める。複数年度の案
件形成支援や予算の戦略的活用により、ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の
― 160 ―
3 
一層の拡大を図る。インパクト投資の普及に向けた基本的指針を年度内に策定し、インパクト指
標や事例等を具体化するコンソーシアムの設置について必要な措置を講ずる。また、専門家派遣
事業等の検討、個人投資家とつなぐビークルの早期の枠組み整備などインパクト投資促進のため
の総合的な支援策を推進する。 
 
（資産運用立国・国際金融センター等の実現） 
2,000 兆円の家計金融資産を開放し、日本の金融市場の魅力を向上させ、世界の金融センター
としての発展を実現すべく、取組を進める。企業価値向上に向けて、コーポレートガバナンス改
革の実質化に取り組む。アジアにおけるＧＸ金融ハブを形成すべく、ＣＯ２排出量を含む企業デ
ータの集約やＡＳＥＡＮ等で官民関係者が参画する「アジアＧＸコンソーシアム（仮称）」の組
成などの取組を進める。さらに、地域でのＧＸ投融資を促すため、地方自治体と地域企業、金融
機関等による推進協議体の設置等を支援する。金融行政・税制のグローバル化の観点から、拠点
開設サポートオフィス及びFinTech サポートデスクの機能と体制を強化するとともに、「国際金
融ハブ」に向けた税制上の諸課題について把握し、必要な見直しに向けた対応を行う。また、銀
証ファイアウォール規制の在り方につき検討を行う。さらに、「資産運用立国」の実現を目指し、
資産運用業等の抜本的な改革の一環として、日本独自のビジネス慣行・参入障壁の是正や、新規
参入に係る支援の拡充等を通じた競争の促進に取り組む。これら一連の取組につき、海外主要メ
ディアへの広報チャンネル拡大や、集中的に海外金融事業者を日本に招致する「Japan Week（仮
称）」の立ち上げを含む国内外でのプロモーションイベントの開催等、情報発信を効果的・戦略
的に実施する。 
また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資金調達できる
法制度（「事業成長担保権」）を検討し、早期の法案提出を目指す。消費者にとって利用しづら
い金融サービスや手続を網羅的に点検し、消費者の利便性向上の観点から必要なものについて改
善を求める。 
４．包摂社会の実現 
（女性活躍） 
女性版骨太の方針2023 に基づき、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循
環の実現に向けて、プライム市場上場企業を対象とした女性役員に係る数値目標の設定やその達
成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援等を進めるとともに、
多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で
柔軟な働き方の推進、仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・
家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、女性の視点も踏まえた社会
保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地
域のニーズに応じた取組の推進、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の
所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。（略） 
 
（中堅・中小企業の活力向上） 
（略）さらに、感染症の影響等への対応で債務が増大している中小企業等の収益力改善・事業
― 161 ―
4 
再生・再チャレンジの支援を強化する。具体的には、官民金融機関や信用保証協会等による経営
支援の強化、返済猶予等の資金繰り支援、資本性劣後ローンの活用等を通じた資本基盤の強化、
債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む。地域交通や観光・宿泊業等の事業再生等を重
点的に支援する。加えて、早期の事業再生等を促す環境を整備するため、経営者保証に依存しな
い融資慣行を推進する。 
 
第３章 我が国を取り巻く環境変化への対応 
１．国際環境変化への対応 
（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進 
（対外経済連携の促進） 
（略）途上国の債務問題に対処し、また、金融システムの強化に向けた国際的な議論（注）に
貢献する。 
（注）金融安定理事会（ＦＳＢ）等における議論。 
 
３．国民生活の安全・安心 
良好な治安確保のため、関係府省庁間で連携し、テロの未然防止やインテリジェンス機能の強
化を含むサイバーセキュリティ対策、 有事に備えた 国民保護施策 、マネロン・テロ資金供
与・拡散金融対策等を推進する。（略） 
 
（以 上） 
― 162 ―
1 
 
デジタル田園都市国家構想総合戦略 
〔令和４年12 月23 日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
第２章 デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向 
１．取組方針 
（３）デジタル人材の育成・確保 
④デジタル人材の地域への還流促進 
（現状と課題） 
デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、各地域において、デジタル人材の
育成・確保を行うとともに、特に高度なデジタル技術が駆使できるような、いまだ
希少なデジタル人材を地域の課題解決に参画させるため、地方へのデジタル人材の
還流を促進していくことが重要である。 
 
（施策の方向） 
地域企業等において、デジタル人材の確保に向けた取組を進めるために、地域企業
の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチング支援を強化していく。具体的に
は、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロフェッ
ショナル人材戦略拠点と、取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精
通する地域金融機関、大企業の人材プラットフォームを整備する株式会社地域経済活
性化支援機構（以下「REVIC」という。）が緊密に連携して行う取組を強化する。また、
地方からデジタル実装を進めるためには、地域においてイノベーションを担うスター
トアップにも人材が適切に供給される必要がある。こうした観点から、プロフェッシ
ョナル人材戦略拠点及び地域金融機関に加え、スタートアップの実情を把握するベン
チャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッ
チングを支援する。 
さらに、デジタルを活用した地域の社会課題解決を実現するため、その中核的な役
割を担う地方公共団体に対しても、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進される
よう、民間事業者等とも連携しながら取組を推進する。 
加えて、地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援するとと
もに、地方創生起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決を
目指す起業等を支援する。 
これらの取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として期限を区切って
集中的に実施し、地域へのデジタル人材等の還流、地域人材市場の育成及びマッチ
ングビジネスの早期市場化・自立化を図る。 
（別紙３） 
― 163 ―
2 
 
第４章 各分野の施策の推進 
２. 分野別の施策の推進 
（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 
①地方に仕事をつくる 
ア 地域資源・産業を生かした地域の競争力強化 
ⅱ地域企業の生産性革命の実現に向けた重点支援 
【具体的取組】 
⒠事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等 
・「経営者保証に関するガイドライン」（平成25 年12 月５日公表）及び「事業
承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（令和元年12 月20 日中小企
業庁公表）の活用等を通じ、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していく
とともに、円滑な事業承継を促す。 
（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課） 
 
⒥地域企業を支援する体制の構築 
・関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を
果たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者等の連携・交流の推進に取り
組み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、金融庁監督局総務課地域金融支援
室、財務省大臣官房地方課） 
・一部の金融機関を対象に、法人企業貸出に係る高粒度データを試行的に収集
し、企業個社の外部データと紐付け、感染症や資源高・原材料高が企業セクタ
ーに与える影響等について詳細な分析を行い、その結果を活用しながら金融機
関と対話をすること等を通じて、企業への金融面での支援を促す。 
（金融庁総合政策局リスク分析総括課） 
・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域金融機関がAI などのデジ
タル技術を活用し、事業者支援を効率的・効果的に実施していくために必要な
調査・研究を実施する。 
（金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室） 
 
⒦参入海外金融事業者向け情報発信事業 
・法人設立、金融業の登録、在留資格、生活環境等に関する情報を集約した、国
際金融センター専用ウェブサイトの利便性向上や、更なる情報発信強化に努め
ていく。 
（金融庁総合政策局総合政策課） 
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3 
 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度 
取組 
内容 
 
 
 
 
 
②人の流れをつくる 
ア 地方移住・移転の推進 
ⅰ地方移住の推進 
【具体的取組】 
⒝地方の仕事に従事する機会の拡大 
・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と
地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企
業への給付等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチン
グを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導
的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地
域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成
長・生産性向上の実現を目指す。 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監
督局総務課人材マッチング推進室） 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度
⒦海外金融事業者への情報発信の強化 
・事業者支援を効率的・効果的に実施し
ていくために必要な調査・研究の実施 
調査・研究を踏まえた事業者支援の促進 
・高粒度データの収集・分析、分析結果も活用した金融機関との対話、対象金融機関の拡大 
・経営者保証に依存しない融資慣行の確立及び円滑な事業承継の促進 
・関係機関のネットワークを活用した連携の推進による、地方創生を担う企業等の取組の支援 
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4 
 
取組 
内容 
 
 
 
 
（３）デジタル人材の育成・確保 
④デジタル人材の地域への還流促進 
ア 「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の推進 
【具体的取組】 
⒞地域企業のデジタル人材のマッチング支援 
・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と
地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企
業への給付等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチン
グを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導
的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地
域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成
長・生産性向上の実現を目指す。【再掲】 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監
督局総務課人材マッチング推進室） 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度
取組 
内容 
 
 
 
 
 
 
・地域企業への経営人材マッチングの促進 
・地域企業への経営人材マッチングの促進 
・地域企業のデジタル人材のマッチング支援 
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5 
 
４．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進
（１）デジタル基盤の整備 
【具体的取組】 
 
⒝デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称） 
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の策定に当たっては、例え
ば、地域においてデジタル社会実装基盤を活用してサービスを提供しようとす
る事業者等が存在するか、当該サービスが持続的に提供され得るか、地域経済
への波及効果が見込まれるか、といった点も踏まえ、官民が適切な役割分担の
下でデジタル社会実装基盤の整備を進めていくことが想定される。最終的に目
指すべきゴールは、首都圏や一部都市圏だけではなく、地域の自主性も尊重し
ながら、全国津々浦々にデジタル社会実装基盤を整備することで、各地域がデ
ジタル化の恩恵を享受でき、地域社会・経済の発展につながっていくことにあ
る。例えば、人口減少・高齢化の進行する地域における人流・物流に係るサー
ビスの維持・発展を実現するためには、ドローンを使った生活必需品の配送、
自動運転によるデマンド交通サービス等の継続的提供が欠かせない。これらの
サービスの継続的提供を支えるためには、情報処理・情報通信等のハードイン
フラにとどまらず、ドローン等の運航に必要となる地物・気象等の情報を統合
した３次元空間情報基盤等のソフトインフラや、地域を越えて安全・安心なサ
ービスの提供を担保するための認定・認証制度等のルール整備が必要となる
が、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の目指すべきゴールは、
これらの地域横断的な課題解決が必要となる分野において、複雑なシステムや
ルールの全体像を俯瞰した上で最適な社会システムの見取り図を作成し、時間
軸・空間軸を意識しつつ、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジ
タル社会実装基盤を整備していくことにある。なお、３次元空間情報基盤の整
備は、これまで２次元で行ってきた国土管理やインフラ（電力・ガス・情報通
信・水道等）の管理を３次元での管理にアップデートするものであり、新たな
基盤インフラとしても防災等の多様な分野においても利活用が期待されるた
め、各セクターにおいて、取組の現状を踏まえつつ、必要に応じて今後検討を
深めていく。 
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）におけるルール面での取組と
して人流・物流等のDX を実現すべく、安全性と両立する形でイノベーション
を促進するアジャイルガバナンス（様々な社会システムにおける設計及び運用
のサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていくガ
バナンスモデル）の社会実装も進めていく。具体的には、マルチステークホル
ダーで機動的にガバナンスを行う仕組みとして、運用パフォーマンスベースで
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