TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
◆日本版スクークに係る非課税措置の延長〔金融庁〕
【大綱の概要】
日本版スクークに係る非課税措置を２年延長する。
【現状及び問題点】
○イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権（日本版スクーク）
に関する税制（日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許
税の非課税化）が、平成23（2011）年度の税制改正によって措置された。
○国際金融センターの実現に向け、日本版スクークの発行を促し、イスラム・マネーを我が国に呼び込み日
本市場の活性化を図るとともに、イスラム金融・文化に対する理解を内外に示す観点から、これらの非課税
措置の継続が重要と考えられるが、これらの非課税措置の適用期限は2022年３月末とされている。
事
業
者
特
定
目
的
信
託
【現行】
信託（設定時）
海
外
投
資
家
買戻し（償還時）
配当
不動産の
登録免許税
＜日本版スクークに係る非課税措置＞
（2022年3月末まで）
非課税
非課税
13
登録免許税及び配当に係
る非課税措置を２年延長
-190-
【現状及び問題点】
○米国における保険業務では、事務所を有せず、その管理業務を外部に委託するケースが多い。
○2018年度から米国法人税率が35％から21％へ引き下げられ、事務所を有しない保険会社がCFC対象となる懸念が指摘された。
このため、固定施設や人員を有せず、管理会社に保険業務を委託した外国保険会社については、ＣＦＣの対象外とする保険特
例が措置された。
○しかしながら、保険特例は、「保険会社又は保険持株会社」の外国子会社等に対するもの。国内の中間持株会社の外国保険会
社は、対象外。租税回避目的のない保険（持株）会社にとって、税制により多様な組織形態の選択が限られている。
【大綱の概要】
保険会社等に発行済株式等の全部を直接又は（外国法人を通じて）間接に保有されている外国保険会社に認められている
保険特例について、当該保険会社等の範囲（現行、保険会社又は保険持株会社のみ）に、保険会社又は保険持株会社に発
行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている内国法人で、外国保険子会社の経営管理等を行っているものを加える。
◆保険会社及び保険持株会社に認められている外国子会社合算税制（CFC注税制）特例の拡充
〔金融庁〕
100％
保険会社
（事務所なし）
管理会社
外国
保険会社or
保険持株会社
日本
100％
特例対象外⇒特例対象に
100％
保険会社
（事務所なし）
管理会社
日本
保険会社or
保険持株会社
外国
100％
特例対象
100％
100％
中間持株会社
中間持株会社
所得を合算
日本親会社等
外国子会社等
租税負担割合が20％未満
又は
租税負担割合が30％未満のペーパーカンパニー等
外国
日本
CFC税制の概要
保険特例
委託
委託
↑日本で課税しない
中間持株会社に合算課税↑
注CFC：Controlled Foreign Company
14
-191-
５．その他の要望項目
15
-192-
◆経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び延長
〔金融庁主担、内閣府・復興庁・経済産業省が共同要望〕
【現状及び問題点】
○中小事業者の再生を支援する観点から、再生企業の保証人となっている経営者が、「合理的な再生計画」（注）に
基づき、当該再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合には、2022年３月末までの間、譲渡益を非課
税とする特例が措置されているところ。
○新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、引き続き、影響を受けた事業者の再生支援を継続する必要がある。
○再生企業に対して私財提供
再生企業
金融機関
債権
私財を現物で提供（無償等）
経営者
みなし譲渡益課税
【大綱の概要】
○債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例の適用期限を３年延長する。
○被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例について、適用対象となる再生企業の範
囲に、産業復興機構の組合財産である債権の債務者である再生企業を加えた上、その適用期限を３年延長する。
（注）一般に公表された債務処理を行うための手続きについての（中小企業再生支援協議会等の）準則に則り作成された計画を言う。
譲渡益非課税
○金融機関に直接私財提供
再生企業
金融機関
債権
保証履行として金融機
関に私財提供
譲渡益非課税
【これまでも認められていたもの】
【令和４年度改正により認められたもの（⇒2025年３月末まで延長）】
経営者
16
産業復興機構の
組合財産である
債権の債務者を追加
-193-
◆銀行等保有株式取得機構に係る課税の特例の延長〔金融庁主担、財務省が共同要望〕
【現状及び問題点】
〇銀行等保有株式取得機構の法人税について、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の
変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」による改正
前の存続期限である2032年３月末までの間に限り、株式保有制限法において以下の特例が措置されている。
〇同機構の存続期限の延長（2036年３月末まで）に伴い、上記特例についても同時期まで措置する必要。
機構の法人税に係る特例
(参考)特例がない場合の法人税法等の取扱い
①
繰越控除される欠損金の限度額
所得金額の100％
（2032年３月末まで）
所得金額の50％
②
欠損金の繰越控除の繰越期間
制限なし
（2032年３月末まで）
10年間
③
欠損金の繰戻しによる還付
あり
（2022年３月末まで）
なし
(注) 地方税（法人住民税、法人事業税）についても同様の観点から特例（上記③を除く）が措置されている。
③欠損金の繰
戻しによる還
付に係る特例
欠
損
金
50%
2020年度
2019年度
2021年度
2022年度
2029年度
2030年度
10年間
2031年度
特
例
の
イ
メ
ー
ジ
改正前の
機構の存続期限
〔2032年３月末〕
所得
100%
②欠損金の繰越控除の
繰越期間に係る特例
①繰越控除される欠損金
の限度額に係る特例
【大綱の概要】
①繰越控除される欠損金の限度額の特例については、４年延長する。
②欠損金の繰越控除の繰越期間の特例については、引き続き2032年３月末まで措置する。
③欠損金の繰戻しによる還付の特例は、２年延長する。
17
⇒ ４年延長
⇒ ２年延長
⇒  引き続き2032年
３月末まで措置
-194-
■商業登記
•
株式会社の設立又は資本金の額の増加に伴
う登録免許税等の軽減措置
■不動産登記
•
店舗等の不動産の所有権移転に伴う登録免
許税等の軽減措置
■抵当権登記
•
抵当権の移転に伴う登録免許税等の軽減措置
・資本増強等
・資金交付
Ａ行
Ｂ行
新Ａ行
◆金融機能強化法に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の拡充及び延長
〔金融庁〕
（例）A行によるB行の吸収合併により新A行を設立
【大綱の概要】
①の措置を２年延長する。また、新たに②の措置を講じる（2024年３月末まで）。
18
【現状及び問題点】
①
金融機能強化法第５条第１項等により決定された経営強化計画等に基づく資本増強等に伴い負
担する登録免許税率を軽減（租税特別措置法第80条の２、東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第41条の２）
《2022年３月末までの時限措置》
②
金融機能強化法第34条の10第３項により認定を受けた実施計画に基づく、資金交付に伴い合併
・経営統合等を実施する際に負担する登録免許税率について、軽減措置が設けられていない。
・資本増強等に伴う措置⇒２年延長
・資金交付に伴う措置
⇒新たに措置
（2024年３月末まで）
-195-
完全子法人
親法人
税務署
◆完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し〔金融庁主担、経済産業省が共同要望〕
【完全子法人から親法人への配当の支払に係る源泉徴収と清算の流れ】
【現状及び問題点】
○100％のグループ関係にある完全子法人から親法人が配当を受ける場合など※1、その配当の支払時に源泉徴収が行われ
るが、源泉徴収された所得税等は、親法人の確定申告において税額控除され、還付金の支払等が行われる仕組みとなって
いる。
〇一方で、完全子法人からの配当については、親法人の法人税の算定にあたり、全額を益金不算入することが認められてお
り、法人税が課されないにもかかわらず、源泉徴収の対象としていることについて、効率性、有効性等を高める検討を行うべ
きとの指摘※2がある。
※1 発行済株式総数の3分の1超を有する関連法人からの配当についても同様。
※2 会計検査院「令和元年度決算検査報告」
【大綱の概要】
内国法人（一般社団法人等を除く）が支払を受ける配当等で次のものについては、所得税の源泉徴収を行わないこととする。
①完全子法人株式等に該当する株式等に係る配当等
②配当等の支払に係る基準日において、当該内国法人が直接に保有する他の内国法人の株式等の発行済株式等の総数等
に占める割合が３分の１超である場合における当該他の内国法人の株式等に係る配当等
配当
配当の支払時に
源泉徴収
完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とする。
確定申告
確定申告の際に
税額控除（還付）
配当の全額について、
益金不算入
19
-196-
第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
    
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
 
１．概要 
 
政府においては、「規制改革推進会議」やその下に設置されたＷＧ等において、規
制・制度改革に関する議論が進められ、各重点分野から構成される「規制改革実施
計画」が策定されている。このうち、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直
し等については、2021 年11 月に設立された「デジタル臨時行政調査会」において議
論・検討が進められている。 
なお、同計画に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に
関するフォローアップを行い、その結果を規制改革推進会議に報告するとともに、
公表することとされている。 
また、広く国民の声を集めて、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結
びつけるため、2020 年９月に開設された「規制改革・行政改革ホットライン（縦割
り110 番）」（2013 年３月に開設された「規制改革ホットライン」を改組）には、規
制改革・行政改革に関する提案が定期的に寄せられており、金融庁もそれらの提案
の是非について随時検討を行った。 
 
２．2021 事務年度に措置した規制・制度改革事項 
 
（１）2021 年「規制改革実施計画」（2021 年６月18 日閣議決定、以下「2021 年実施
計画」という）に盛り込まれた事項 
 
Ⅱ 分野別実施事項 
１．デジタルガバメントの推進 
(2) 書面、押印、対面の見直し 
１ 書面・押印・対面見直しの確実な推進 
２ 地方公共団体と事業者の間の手続のデジタル化 
３ キャッシュレス化の推進 
４ 金融分野の行政手続における書面・押印・対面手続の見直し 
(3) オンライン利用の促進 
５ オンライン利用率を大胆に引き上げる取組 
(4) デジタル化に向けた基盤の整備等 
７ デジタル化に向けた基盤の整備等 
(5) 地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組 
８ 地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組 
(6) その他の行政手続の見直し等 
12 国による各種調査の重複排除等の改善 
-197-
２．デジタル時代に向けた規制の見直し 
(7) 金融分野における書面・押印・対面手続の見直し 
７ 金融分野における書面・押印・対面手続の見直し 
３．成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革 
(10) 農協改革の着実な推進 
15 農協改革の着実な推進 
６．その他横断的課題 
(1) 各府省所管法令に基づく立入検査証統合 
１ 各府省所管法令に基づく立入検査証統合 
(2) 各種申請等で提出する写真サイズ・撮影時期の統合 
２ 各種申請等で提出する写真サイズ・撮影時期の統合 
 
※詳細については「規制改革フォローアップ（令和４年５月27 日規制改革推進会
議公表）」参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/followup/220527/
followup.pdf 
 
（２）「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110 番）」に寄せられた提案に関
する規制の見直し 
 
金融庁関連の提案について、2021 事務年度においては、171 件の回答を行い、
その一部については、規制の見直しを行った。 
※詳細については内閣府ホームページを参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/h_index.html 
 
３．2022 事務年度に取組む規制・制度改革事項 
 
2022 年「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定）に盛り込まれた以下の
事項について、検討・措置等を行うこととしている。 
 
Ⅱ 実施事項 
１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し 
(1) 目視に係る規制の見直し 
１ 目視規制の見直しの着実な推進 
(2) 実地監査に係る規制の見直し 
２ 実地監査規制の見直しの着実な推進 
(3) 定期検査・点検に係る規制の見直し 
４ 定期検査・点検規制の見直しの着実な推進 
(4) 常駐・専任に係る規制の見直し 
５ 常駐・専任規制の見直しの着実な推進 
-198-
(5) 書面掲示に係る規制の見直し 
８ 書面掲示規制の見直しの着実な推進 
(6) 対面講習に係る規制の見直し 
９ 対面講習規制の見直しの着実な推進 
(7) 往訪閲覧・縦覧に係る規制の見直し 
10 往訪閲覧・縦覧規制の見直しの着実な推進 
(8) 申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し 
・行政手続デジタル化の基盤整備 
11 共通基盤の整備 
12 情報連携基盤の整備 
13 情報システム調達を通じたデジタル化の推進 
・行政手続のオンライン化の推進 
14 行政手続のオンライン化の推進 
・行政の手続におけるキャッシュレス化の推進 
17 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進 
・行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進 
18 行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の
推進 
５．個別分野の取組 
＜スタートアップ・イノベーション＞ 
スタートアップに関する規制・制度見直し 
３ 経営者保証制度に関する取組 
４ 事業成長担保権の創設・整備について 
＜デジタル基盤＞ 
社会のデジタル化の基盤整備 
２ インターネットバンキングの利用促進 
  
また、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110 番）に寄せられた提案の是
非についても、随時検討を行う。 
 
  ４．書面・押印・対面手続の見直し等 
 
「2021 年実施計画」では、取組むべき事項として、書面・押印・対面手続の見直
しがあげられた。 
金融庁では、書面・押印・対面を前提とした業界慣行について、金融業界と連携
して検討を行う場である「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向け
た検討会」を５回開催（うち１回は書面開催）し、各種手続の見直しの進捗状況や
好事例、課題等について、フォローアップを実施した。 
 
また、行政手続きにおけるオンライン利用の促進については、「規制改革推進会議
-199-
が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引
き上げる取組を着実に推進する。」とされており、金融庁が所管している事業は、「役
員又は主要株主の売買報告書の提出」と「少額短期保険募集人の役員又は使用人の
届出、少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出」の２事業であ
る。このうち、後者については、2022 年４月にオンライン利用率が100％となった。 
 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 
１．本制度の概要 
 
産業競争力強化法（2014 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジする事
業者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」が創設さ
れた。 
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具
体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる制度
であり、「新事業特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定
の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度である。
手続きの流れとしては、事業者が事業所管省庁に照会や要望をし、事業所管省庁が
規制所管省庁に確認等を求める形となっている（通常照会等を受け付ける前に事前
相談が行われる）。 
 
２．本制度の実績 
 
2021 事務年度においては、金融庁は事業所管省庁として、グレーゾーン解消制度
に基づく照会書、企業実証特例制度に基づく要望のいずれも提出を受けなかった。
また、規制所管省庁としても、事業所管省庁から照会等はなかった。 
-200-
第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
 
金融庁は、2013 年以降、成長戦略の一環として、コーポレートガバナンスの
向上を図り、中長期的な企業価値の向上とその果実の家計（アセットオーナー）
への還元という日本経済全体の好循環を実現するため、コーポレートガバナン
ス改革を推進している。（別紙１参照） 
2014 年２月に機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを策
定（2017 年５月改訂・2020 年３月再改訂）、2015 年６月に上場企業の行動原則
であるコーポレートガバナンス・コードを策定（2018 年６月改訂・2021 年６月
再改訂）した。2015 年８月以降は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレ
ートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」
という。）において、両コードの普及・定着状況のフォローアップと、コーポレ
ートガバナンスの更なる充実に向けて必要な施策の議論・提言が行われている。 
 
両コードを「車の両輪」として、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組
みが進められてきたところ、以下のような進展が見られる。（別紙２参照） 
 
① 独立社外取締役を３分の１以上選任する企業の割合 
  2015 年：12.2%（東証一部） → 2022 年：81.6%（プライム市場） 
② 指名委員会（法定・任意）を設置している企業の割合 
  2015 年：10.5%（東証一部） → 2022 年：79.8%（プライム市場） 
③ 報酬委員会（法定・任意）を設置している企業の割合 
  2015 年：13.4%（東証一部） → 2022 年：82.0%（プライム市場） 
④ スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関の数 
  2014 年６月：127 機関 → 2022 年６月：323 機関 
⑤ 個別の議決権行使結果と行使理由を公表する機関数 
  2018 年12 月：20 機関 → 2022 年６月：63 機関 
 
2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂の際、コーポレート
ガバナンス改革の効果を検証すべきとの指摘があったことを踏まえ、2022 年５
月、第27 回フォローアップ会議を開催し、「中間点検」を実施した。（別紙３参
照） 
中間点検では、事務局である金融庁が実施した①コーポレートガバナンス改
革に関する実証研究の整理、②コーポレートガバナンスに関する取組みについ
ての企業へのインタビュー、それぞれの結果を紹介した上で、コーポレートガバ
ナンス改革に対する評価、課題と期待される取組み等について議論を行った。 
また、持続的な成長に向けた課題として、内部留保の有効活用等について、さ
らに、企業と投資家との対話に係る課題として、協働エンゲージメントの促進等
についても、議論を行った。 
-201-
コーポレートガバナンス改革推進の経緯
2013年6月
日本再興戦略
機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップ・コード）について検討し、取りまとめる。
2014年2月
スチュワードシップ・コード策定
6月
日本再興戦略改訂2014
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。
2015年6月
コーポレートガバナンス・コード適用開始
日本再興戦略改訂2015
両コードが車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。
8月
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」設置
2016年6月
日本再興戦略2016
コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後は、この改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。
2017年5月
改訂版スチュワードシップ・コード公表
6月
未来投資戦略2017
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、引き続き、フォローアップ会議における議論・検討等を通じて、機関投資家・企業による取組みの強化を促していく。
12月
新しい経済政策パッケージ
投資家と企業の対話の際の「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。
2018年6月
改訂版コーポレートガバナンス・コード、「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
未来投資戦略2018
環境変化に応じた経営判断、戦略的・計画的な投資、客観性・適時性・透明性あるCEO の選解任、取締役会の多様性確保（ジェンダーや国際性の面を含む）、政策保有株式の縮減、
企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮等の課題に係る状況をフォローアップしつつ、投資の流れにおける各主体の機能発揮に向けた方策を検討する。
2019年6月
成長戦略（2019年）
投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向けた検討を行い、2020 年度内を目途に、スチュワードシップ・
コードの更なる改訂を行う。
2020年3月
再改訂版スチュワードシップ・コード公表
7月
成長戦略フォローアップ（2020年）
「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（…（中略）…事業
再編を促進するための実務指針との連携も検討する。）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビ
リティ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で2021年中に改訂を行う。
2021年6月
再改訂版コーポレートガバナンス・コード、改訂版「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
成長戦略実行計画（2021年）
中長期的な企業価値の向上に向けて、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき以下の取組を推進する。
取締役会がその機能を適切に発揮するため、プライム市場上場会社は、独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任する。
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示する。
（別紙１）
-202-
コーポレートガバナンス改革の進捗状況
20
86
33
63
63
65
38
80
個別（理由有り）
個別（理由無し）
集計
無し・不明
2018年12月時点
2022年６月時点
6
7
7
7
6
6
6
6
6
86
133
147
153
163
178
194
199
205
19
21
22
22
22
23
23
24
24
12
23
26
26
31
37
53
68
77
4
7
7
7
7
7
8
12
11
0
50
100
150
200
250
300
350
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
企
業
機
関
投
資
家
（出所）東京証券取引所
（注）2022年は４月14日時点のガバナンス報告書データを集計
独立社外取締役を1/3以上選任する
企業の比率推移
報酬委員会設置会社の比率推移
12.2%
22.7%
27.2%
33.6%
43.6%
58.7%
72.8%
81.6%
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
東証市場第一部
プライム
市場
指名委員会設置会社の比率推移
10.5%
27.1%
31.8% 34.3%
49.7%
58.0%
66.3%
79.8%
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
東証市場第一部
プライム
市場
︓法定
︓任意
13.4%
29.9%
34.9% 37.7%
52.4%
61.0%
70.3%
82.0%
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
東証市場第一部
プライム
市場
スチュワードシップ・コードの受入機関数の推移
議決権行使結果の公表状況
【スチュワードシップ・コードの受入機関数の推移】（出所）金融庁（注）調査時点は原則として各年６月30日現在。
【議決権行使結果の公表状況】（出所）金融庁（注1）2018年12月31日時点でスチュワードシップ・コードを受け入れている241機関のウェブサイト等の情報及び2022年６月30日時点でスチュワードシップ・コードを受け入れている323機関の
ウェブサイト等の情報を基に作成。ただし、年金基金等を除く。（注2）議決権行使結果の個別開示には、上場企業等の一部企業のみについて個別開示している運用機関も含めて集計。
︓法定
︓任意
■信託銀行等
■投信・投資顧問会社等
■生命・損害保険会社
■年金基金等
■その他（機関投資家向けサービス提供者等）
スチュワードシップ・コード策定
（2014年2月）
（2017年5月）
スチュワードシップ・コード改訂
（2020年3月）
スチュワードシップ・コード再改訂
127
323
（別紙２）
-203-
（注）コーポレートガバナンス改革の取組み（社外取締役の導入等）が、企業のパフォーマンス（ROE、ROA、株価等）にどのような影響を与えたか、統計学的・定量的手法を用いて検証した研究
（出所）早稲田大学宮島英昭教授、慶應義塾大学大学院齋藤卓爾准教授、円谷メンバー提供資料等より金融庁作成
コーポレートガバナンス改革の効果/影響についての実証研究概観
海外では、コーポレートガバナンス制度の整備や機関投資家による株式保有が、どのような条件の下で
企業のパフォーマンスに影響を与えるかについて、実証研究（注）の蓄積がある。
他方、日本のコーポレートガバナンス改革実施以降の期間を対象とした実証研究の数は必ずしも多くなく、
その結果も区々であることから、日本の実証研究においては、改革の評価は定まっていない。
対話
（改革実施前の研究）
• 社外取締役の導入が、市場
からの評価を上げる
（改革実施後の研究）
• 社外取締役の導入は、企業
価値との間に有意な関係が
見られない
指名・報酬
委員会を設
置している
企業はROA
の伸び幅が
大きい
資本政策
社外取締役
政策保有株式
実
証
研
究
の
示
唆
資本効率が
悪い企業が
余剰現預金
を減少させ
ると、市場か
らの評価が
上昇
• 政策保有株式の保有が多
い企業ほど利益率等が低
く、売却によって利益率等
が改善
• 政策保有株式の売却は、自
社株買いや配当を増加。他
方、R&D、実物投資、M&A
の増加には貢献しない
• コーポレートガバナンス・
コードの策定後、政策保有
株式の売却確率は上昇
機関投資家
とのエン
ゲージメント
は、ガバナ
ンス改善や
株価上昇を
もたらす
企業
取締役会
投資家
建設的な対話
（エンゲージメント）
（取締役会の責務）
•
企業戦略等の方向性を示す
•
適切なリスクテイクを支える環境整備
等
• アクティブ投
資家比率が高
いほど製造業
のR&D成果が
上がる
• 機関投資家・
外国人持株比
率が高い企業
ほど、生産性
や市場からの
評価は高い
株式所有者
委員会設置
指名
委員会
報酬
委員会
社外
・・・
社外
第27回フォローアップ会議
事務局説明資料
（別紙３）
-204-
コーポレートガバナンス改革に関する企業へのインタビュー概観
個別企業におけるコーポレートガバナンス関連の取組みと、それへの受け止めを調査するため、金融庁
において、経団連の協力を得つつ、企業への個別インタビューを実施。
【インタビュー実施企業】（50音順）
アステラス製薬、荏原製作所、エフピコ、オムロン、花王、サンフロンティア不動産、信越化学工業、スズキ、住友電気工業、TDK、ニトリHD、富士通、三井物産、三井不動産、ヤマハ、横河電機
エンゲージ
メント
取締役会の
機能発揮
経営陣の
指名
執行側との
役割分担
取締役会の
実効性評価
コーポレート
ガバナンス
•
コーポレートガバナンス改革は、長期的には企業価値向上に有益であり、企業価値向上を志
向したコーポレートガバナンス・コードの方向性は評価する。
•
執行側からの説明方法を創意工夫すること等により、取締役会の審議が充実し、社外取締
役から有益な指摘・助言が得られ、果断な意思決定が行えた。
•
指名委員会が社内の信頼を得ることで、その指名委員会に指名された執行陣が強いリー
ダーシップを持てる。
•
社長や取締役会議長、社外取締役が積極的・継続的に対話に取り組むことや、中長期的な
視点で企業を見てくれる投資家と対話を行うことで、投資家から経営に対する有益な示唆を
得られた。
•
取締役会で中長期的な経営戦略を議論し、執行に権限移譲。その執行の進捗確認を通じて
モニタリングする形により、経営のスピードが上がり、中長期的な戦略に沿った経営ができた。
•
取締役会の実効性評価を通じて、コーポレートガバナンス改革のPDCAを回すことにより、
取締役会の質の向上につながった。
指摘された
主な課題
•
執行陣を含め多くの企業から、取締役会の審議の充実・中長期的な経営戦略の議論の深化によって企業経営に良
い影響が生じた、投資家との対話から経営に有益な示唆を得られた、といった声が聞かれ、コーポレートガバナンス
改革の方向性及び有効性は広く支持されていることを示唆。
コーポレート
ガバナンス改革
への主な評価
• コンプライへのプレッシャーが企業にある中で、コーポレートガバナンス・コードが、企業経営の細部に至る要請を
行うことで、かえって企業が形式のみを整えることとなり、改革が形骸化することを懸念する声があった。
• 機関投資家の形式的な議決権行使、特に中堅以下の規模の企業における対話の機会不足、実質株主把握の
困難等の課題へ対応することにより、より質の高い対話を促進すべきとの指摘もあった。
総
論
企業
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー
に
お
け
る
企
業
の
声
投資家
事務局
エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト
取締役会
指名
委員会
第27回フォローアップ会議
事務局説明資料
（別紙３）
-205-
第６節 自然災害等の被災者への対応 
 
Ⅰ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 
 
地震や暴風、豪雨等の様々な自然災害により被災した個人債務者の生活や事業
の再建を支援するため、2015 年９月２日に金融機関等団体の関係者等や、学識経験
者等の関係機関により構成される「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン研究会」が発足した。同研究会において、東日本大震災での経験も踏まえ
ながら、自然災害により被災した個人債務者の債務整理に関する金融機関等関係団
体の自主的自律的な準則として、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン」（以下「自然災害ガイドライン」という。）が同年12 月25 日に策定され、
2016 年４月１日に運用が開始された。 
なお、東日本大震災の被災者の私的整理による債務免除に係る金融機関等関係
団体の自主的自律的な準則として策定された「個人債務者の私的整理に関するガイ
ドライン」については、2021 年４月１日に自然災害ガイドラインに統合され、引き
続き、同ガイドラインに基づき東日本大震災の被災者支援を行うこととされた。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入・売上が大きく減少
することなどによって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務の返済が困難とな
る個人や個人事業主の生活や事業の再建を支援するため、同研究会において、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関する、金融機関等
関係団体の自主的自律的な準則として、『「自然災害による被災者の債務整理に関す
るガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』（以下「コロ
ナ特則」という。）が2020 年10 月30 日に策定され、同年12 月１日に運用が開始さ
れた。（別紙１～２参照） 
 
2021 事務年度においても、このような民間の取組みを支援するため、債務者が
弁護士費用等を負担することなく自然災害ガイドライン等を利用できるようにする
ための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行った。 
具体的には、自然災害ガイドライン等の活用促進に関して、政府広報オンライン
の活用、地方公共団体や金融機関を通じたチラシ配布などによる周知広報を実施し
た。 
 
（参考）自然災害ガイドライン等の運用状況（2022 年６月30 日時点） 
 
自然災害 
（2016 年４月～） 
コロナ特則 
（2020 年12 月～） 
合計 
委嘱件数 
1,203
1,971
3,174
 
うち手続き中 
40
774
814
債務整理成立件数 
574
188
762
-206-
Ⅱ 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活
用促進 
 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者
の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援
機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁として
は、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用及び機構等が支援決定を行った
事業者の事業再生に向けた支援に継続的に貢献していくよう促してきた。 
 
 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
2011 年11 月11 日 
2011 年12 月27 日 
2011 年12 月28 日 
2011 年11 月30 日 
2012 年３月28 日 
買取決定 
110 先 
144 先 
49 先 
20 先 
16 先 
 
 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
2012 年２月22 日 
支援決定 
747 先 
※ 東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定の申込受付は、2021 年３月に終了。 
 
Ⅲ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国が資本参加を行った金融機関等における
2021 年３月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９月
28 日に、同年９月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については2022
年３月１日に、報告内容を公表した。（詳細は「第３部第９章第５節」参照） 
 
Ⅳ 2021 事務年度に発生した自然災害への対応 
 
2021 年７月以降の大雨や2022 年福島県沖を震源とする地震等の発災後、災害救
助法の適用を受けた際には、速やかに関係金融機関等に対し、迅速かつ的確に被災
者の便宜を考慮した「金融上の措置」を講じるよう要請した。 
金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、
きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて
取り組んでいく。（別紙３参照） 
 
（2022 年６月30 日時点） 
-207-
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
■債務整理のイメージ（例）
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、全国銀行協会を事務局とす
る研究会において、平成27年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受けた全国の自然災害による
個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に基づき債務整理を行うこと
で、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続に
よる不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務免除等を受けることが可能。
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
※１上記の例はあくまでもイメージであり、実際に債務の免除等を受けるためには、ガイドラインに定める一定の要件を満たす必要があり、債務免除の額等については、債務者の被災状況、生活状況などの個別事情により異なる。
※２保有する資産（自宅跡地等）については、「公正な価額」（時価に相当する額）を分割弁済することにより、換価・処分せずに手元に残すことが可能。
※1
現預金（500万円）
被災者生活再建支援金
（100万円）
土地、家屋（※２）、
現預金など（700万円）
700万円
資産（1,300万円）
負債（1,700万円）
借
入
金
手元に
残せる財産
1,000万円
債務免除
弁済
（別紙１）
-208-
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法的整理の要件に該当することになった個人・
個人事業主についても、同ガイドラインの支援対象に追加するため、関係機関と調整の上、
令和２年10月30日に特則を制定・公表し、生活や事業の再建の支援を実施する（令和２年
12月１日より適用開始）。
○自然災害ガイドラインは、全国銀行協会等による民間の自主的なルール。災害救助法
の適用を受けた全国の自然災害による個人の被災者を対象とし、住宅ローン等の既往債
務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続によらず債務免除等を受けることが可
能。
■主なポイント
■自然災害ガイドラインの概要とコロナ特則
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■コロナ特則の支援対象
○新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された令和２年２月１日を基準日とし、同日以降に失業や収入・売上が
大きく減少するなどにより、債務が弁済困難となるなど、法的整理の要件に該当する個人・個人事業主が支援対象。
○従来の支援スキームに加え、民事再生法の住宅資金特別条項と同様の支援スキーム（※）の導入により、住宅を
手放すことなく生活や事業の再建ができる。
※住宅資金特別条項による支援スキーム：住宅資金貸付債権（住宅ローン）については、従来どおり又はリスケジュールして弁済を継続する
ことにより、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を整理することができるしくみ。
○特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、財産の一部をローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに
影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主に対する
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による支援のための特則について
（令和２年10月30日制定、令和２年12月１日適用開始）
（別紙２）
-209-
災害救助法適用の状況（2021 年7 月１日～2022 年6 月30 日） 
      
○令和3 年7月1 日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
静岡県 
7 月3 日（7月3 日） 
東海財務局 
7 月5 日 
鳥取県 
7 月7 日（7月8 日） 
中国財務局 
7 月9 日 
島根県 
7 月7 日（7月8 日） 
中国財務局 
7 月9 日 
鹿児島県 
7 月10 日（7月10 日） 
九州財務局 
7 月12 日 
      
○台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
青森県 
8 月10 日（8月10 日） 
東北財務局 
8 月10 日 
     
 ○令和3年8月11 日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
広島県 
8 月12 日（8月13 日） 
中国財務局 
8 月13 日 
佐賀県 
8 月12 日（8月14 日） 
福岡財務支局 
8 月16 日 
福岡県 
8 月12 日（8月14 日） 
福岡財務支局 
8 月16 日 
島根県 
8 月12 日（8月14 日） 
中国財務局 
8 月16 日 
長野県 
8 月15 日（8月17 日） 
関東財務局 
8 月17 日 
長崎県 
8 月12 日（8月17 日） 
福岡財務支局 
8 月17 日 
      
○令和3 年長野県芽野市において発生した土石流 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
長野県 
9 月5 日（9月6 日） 
関東財務局 
9 月7 日 
      
○令和4 年福島県沖を震源とする地震 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
宮城県 
3 月16 日（3月17 日） 
東北財務局 
3 月17 日 
福島県 
3 月16 日（3月17 日） 
東北財務局 
3 月17 日 
      
（別紙3） 
-210-
第７節 新型コロナウイルス感染症への対応 
 
Ⅰ 民間金融機関による事業者支援促進等のための施策 
 
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ウクライナ情勢、原油価格・
物価高騰等の影響が懸念される中、金融庁は、事業者の資金繰りに支障が生じない
よう、返済猶予や条件変更等の資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応するよう累次の
要請を行ったほか、金融機関との取引に係る相談窓口で受け付けた相談に関する事
実関係の確認と適切な対応の働きかけなどに取り組んだ。こうした中、金融機関に
おいては、既往債務の条件変更等の資金繰り支援に積極的に応じており、条件変更
の応諾率は約99％で推移している。（別紙１参照） 
さらに、事業者の実情に応じた収益力改善・事業再生・再チャレンジを図るため、
関係省庁と連携し「中小企業活性化パッケージ」を公表すると共に、金融機関に対
し、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底するよう、要請を行った。（別紙２参
照） 
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、保険契約者との対面での保
険契約の手続が困難な事案が生じた場合、保険料の払込及び保険契約の更新につい
て猶予期間を設ける等適宜の措置を講じるよう、保険契約者保護の観点から要請を
実施した。 
 
Ⅱ 事業者支援態勢構築プロジェクト 
 
コロナによる地域経済への影響が続く中、事業者の経営改善・事業再生・事業転
換等の取組みを、金融機関をはじめとする信用保証協会、商工団体、地方自治体、
中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構（REVIC）、
税理士等の地域の関係者が連携・協働し、一体的かつ包括的に推進することが重要
である。 
こうした観点から、財務局が経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者の支援
にあたっての課題と対応策を関係者間で共有する「事業者支援態勢構築プロジェク
ト」を推進した。具体的な取組事例は以下の通り。 
 
ひとつの財務局・財務事務所では、各地の金融機関や支援機関の実務担当者が、
これまで以上に「顔の見える関係」を構築し、そのネットワークを通じて、事業者
支援の実効性を高めていけるよう、事業者支援に関する悩みや手法等について意見
交換を行うワークショップ型の懇談会を開催。 
 
ひとつの財務局・財務事務所では、金融機関から事業承継・引継ぎ支援センター
に持ち込まれる案件数が伸び悩んでいるという課題を踏まえ、金融機関に対して当
該支援センターの事業内容や具体的な取組事例を紹介。結果、当該 支援センターに
おける支援案件数が 2020 年度の２倍以上に増加。 
-211-
Ⅲ 金融機関等の業務継続体制について 
 
金融庁は、新型コロナウイルス感染症に係る金融機関等の業務継続体制について、
金融機関等に対し、累次の要請を実施している。 
2021 事務年度も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏ま
え、業界団体との意見交換の機会を通じ、業務継続計画（BCP）等を再度点検し、顧
客対応業務は継続し、可能な範囲でリモート機能の活用など金融機能の維持と感染
拡大防止の両立に取り組むよう要請した。 
 
Ⅳ 新型コロナウイルス感染症を踏まえたその他の措置 
１．広報活動の強化 
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々が、金融庁の資金繰り支援
等の取組みに関する情報を容易に入手できるよう、金融庁ウェブサイトにおいて
特設ページを開設し、情報発信に向けて取り組んでいる。 
2021 事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
事業者の実情に応じた資金繰り支援等の要請、金融機関における貸付条件の変更
等の状況等の公表等を集約して掲載した。また、英語版の特設ページにおいても、
日本語の特設ページに記載されている各種施策等の英訳を掲載した。 
さらに、政府広報を活用し、民間金融機関による資金繰り支援等に関するイン
ターネットバナー広告等に取り組んだ。 
 
２．国際的な連携 
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、
国際機関・海外当局等との間で迅速に情報共有を行った。また、国際基準設定主
体等における新型コロナウイルス感染症対応に関する議論にも積極的に貢献した。 
 
（１） Ｇ20 
Ｇ20 においては、首脳会合や複数回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催さ
れ、共同声明等が発出された。2021 年７月以降に公表された声明における金融
規制関係の主な記述は、以下のとおり。 
 
 Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2021 年７月10 日）（仮訳・抜粋） 
我々の新型コロナウイルス感染症による危機への包括的かつ団結した対応に
おいて、我々は、金融セクターが金融安定を維持しながら、回復への適切な支
援を提供するよう確保することに引き続きコミットする。我々は、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックから得られた金融安定の観点からの教訓に関す
るＦＳＢの中間報告書を歓迎する。グローバル金融システムは、Ｇ20 の金融規
制改革と国際的な公的当局の断固とした対応に支えられて高まった強靭性によ
り、これまでのところパンデミックを乗り切ってきた。しかしながら、資本・
-212-
流動性バッファーの機能や、景気循環増幅効果の潜在的な原因など、規制枠組
のいくつかの分野では、さらなる検討が必要であり、ギャップが残っている。
我々は、金融危機後に合意されたＧ20 規制改革の残された要素を完了すること
を含め、意図しない影響を回避しつつ、これらのギャップに対処することにコ
ミットしており、10 月の最終報告書を期待する。 
 
 Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2021 年10 月13 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、金融セクターが、金融安定を維持しながら回復への適切な支援を提
供するよう確保することを目的とした、協力的アプローチに引き続きコミット
する。我々は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから得られた金融安
定の観点からの教訓及び特定した課題に対応するための次のステップの提案に
関するＦＳＢの最終報告書に期待する。 
 
 Ｇ20 首脳声明（2021 年10 月31 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、新型コロナウイルスのパンデミックから得られた金融安定の観点か
らの教訓及び次のステップの提案に関するＦＳＢの最終報告書を歓迎する。 
 
 Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2022 年２月18 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、公平な経済回復を確保し、金融安定を維持するためにパンデミック
からの潜在的な傷跡化する影響を回避するため、グローバルな金融セクターの
強靭性を強化することにコミットする。我々は、金融セクターにおける出口戦
略及び傷跡化する効果への対処に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業に期
待する。 
 
（２） 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
ア．ＦＳＢにおける対応の全体像 
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、実体経済を支
援し、金融システムの安定性を維持し、市場の分断化のリスクを最小限に抑
える観点から、新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則（※）」に則って国際協
調を行うべきことを2020 年４月のＧ20 向け報告書で公表、Ｇ20 財務大臣・
中央銀行総裁の支持を得た。ＦＳＢは、同原則に基づき、金融安定上の脅威
の動向及び金融当局による政策対応に係る定期的な情報交換、金融安定性リ
スクや脆弱性の現状評価、並びに金融安定や開かれた市場、金融システムに
よる経済成長への支援を維持するための連携を行っている。 
 
※新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則」：①金融安定性リスクの適時な監
視・情報共有、②国際基準に内在する柔軟性の認識と活用、③企業・当
局の負担軽減の追求、④国際基準への整合性確保と改革巻戻しの回避、
⑤一時的措置の解除に際しての協調 
 
-213-
特に、金融庁は、ＦＳＢ傘下の規制監督上の協調に係る常設委員会（ＳＲ
Ｃ：Standing Committee on Supervisory and Regulatory Cooperation。当
時の議長は氷見野金融庁前長官）において、コロナ禍における国際的な規制
監督上の課題対応全体のアジェンダ設定を行い、コロナ対応施策に関するレ
ポジトリー作成や評価枠組みの整理、ストレステストやシナリオ分析の実施
上の課題の整理等を主導した。これらの作業を踏まえ、ＦＳＢは、2020 年７
月及び11 月に「COVID-19 パンデミック：金融安定への影響と政策対応」を、
2021 年４月に「COVID-19 支援措置―延長、修正、解除」を公表した。 
2021 事務年度には、2021 年７月に「新型コロナウイルス感染症の世界的大
流行に関する金融安定上の観点からの教訓：中間報告書」を公表、同月のＧ
20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。また、同年10 月「新型コロナ
ウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓：最終
報告書」を公表、Ｇ20 サミットに提出した。また、2022 年２月には、COVID-
19 支援政策の長期化によって生じ得るリスクの一つである、過剰債務（デッ
ト・オーバーハング）について、ディスカッションペーパー「非金融企業の
過剰債務問題へのアプローチ」を公表した。 
 
イ．2020 年３月の市場の混乱とノンバンク金融仲介に関する作業 
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする2020 年３
月の様々な市場における大規模な流動性ストレスについて、2020 年11 月に
「2020 年３月の市場の混乱についての包括的レビュー」を公表した。同レビ
ューは、混乱を引き起こす要因となった、ノンバンク金融仲介（Non-Bank 
Financial Intermediation：ＮＢＦＩ）の抱える課題を特定した上で、ＮＢ
ＦＩシステムの強靭性を高めるべく、①短期的課題として、ショックの増幅
に寄与した特定のリスク要因や市場の検証とそれへの対応、②ＮＢＦＩ及び
金融システム全体のシステミック・リスクの理解の深化、③ＮＢＦＩのシス
テミック・リスクに対処する政策の評価、の３分野を内容とする今後の作業
計画を示した。計画に基づき、ＦＳＢは、特に喫緊の課題であるＭＭＦの強
靭性向上に関する作業を行い、2021 年６月、市中協議文書「マネー・マーケ
ット・ファンド（ＭＭＦ）の強靭性向上のための政策提案」を公表した。 
2021 事務年度には、ＦＳＢは、当該市中協議文書を2021 年７月のＧ20 財
務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。また、同年10 月には最終報告書「マ
ネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の強靭性向上のための政策提案」及
び「ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）の強靭性向上：進捗報告書」を公表し、
それぞれ同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議及びＧ20 サミットに提出
した。2022 年４月には米ドル調達と新興市場国の脆弱性に係る報告書を公表、
同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。  
 
（３） 中央銀行総裁・監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）・バーゼル銀行監督委
員会（ＢＣＢＳ） 
-214-
ＢＣＢＳは、金融危機後のバーゼル規制改革が銀行システムにもたらした影
響の評価に関する作業の一環として、新型コロナウイルス感染症の世界的大流
行の初期の経験に基づき、同規制改革が銀行の強靭性と行動に及ぼした影響の
評価を行い、2021 年７月に、「バーゼル規制改革に関するCovid-19 パンデミッ
ク初期の教訓」と題する報告書を公表した。 
また、ＢＣＢＳでは、銀行の信用リスクガバナンスや、信用リスクのモデル
化に関する実務について監督上の知見を共有している。ＢＣＢＳは、こうした
議論の中で確認された現状や課題等について整理し、2022 年３月に、「新型コ
ロナウイルス感染症に関連した信用リスクに関するニューズレター」として公
表した。 
 
（４） 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
ＩＯＳＣＯは、代表理事会直下の「金融安定エンゲージメントグループ」に
おいて、引き続き、ＦＳＢ等と連携して、ＭＭＦの強靭性向上、オープンエン
ド型ファンドの流動性リスク管理、社債市場の流動性及び証拠金とマージンコ
ールに関する取組みを行っている。また、ＩＯＳＣＯは、2022 年１月、新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミック下において取引所や市場仲介業者のオペレ
ーショナル・レジリエンスに関して得られた教訓についてフィードバックを求
める市中協議文書を、同年４月、新型コロナウイルス感染症による市場ストレ
ス下における社債市場の流動性要因に関する報告書を公表した。 
 
 
 
-215-
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
151,225
138,059
4,086
5,806
3,274
97.1%
地域銀行(100)
750,270
713,174
4,887
18,958
13,251
99.3%
その他の銀行(77)
1,172
1,032
78
10
52
93.0%
合計(186)
902,667
852,265
9,051
24,774
16,577
98.9%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和４年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和４年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
-216-