TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
令和5 年6 月2 日 
金
融
庁 
主要行等の令和5 年3 月期決算の概要 
１． 損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 令和5 年3 月期は、米国等の金利上昇に伴い外債を中心に債券等関係損益が悪化し
た一方で、投資信託解約益の増加や貸出金残高の増加、為替影響等により資金利益が
増加したこと等を主因に、当期純利益は前期比6.6％の増益。 
（単位：億円） 
 
R3 年3 月期
R4 年3 月期
R5 年3 月期
前期比 
業務粗利益 
105,642
108,328
115,933
7,605
資金利益 
49,618
54,392
63,039
8,646
役務取引等利益 
35,266
39,182
40,824
1,642
その他業務利益 
8,254
4,722
202
▲ 4,519
 
うち債券等関係損益* 
1,887
▲ 3,123
▲ 11,893
▲ 8,770
経費 
▲ 68,739
▲ 70,260
▲ 73,850
▲ 3,590
業務純益 
37,638
38,630
42,776
4,146
コア業務純益* 
19,947
26,165
38,077
11,911 
コア業務純益*（除く投資信託解約損益） 
19,692
25,232
31,742
6,510
与信関係費用** 
▲ 11,789
▲ 9,761
▲ 10,244
▲ 483 
株式等関係損益 
2,407
5,101
5,973
872
親会社株主に帰属する当期純利益 
21,016
27,023
28,807
1,784
*債券等関係損益、コア業務純益については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
R3 年3 月末 
R4 年3 月末 
R5 年3 月末 
貸出金（末残）***
319.1 兆円 
328.0 兆円 
349.6 兆円 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権残高は令和4 年3 月末に比べ減少、不良債権比率は低下。 
 
 
R3 年3 月末 
R4 年3 月末 
R5 年3 月末 
不良債権残高 
2.6 兆円 
3.4 兆円 
3.2 兆円 
不良債権比率 
0.75% 
0.92% 
0.81% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、令和4 年
3 月末に比べ低下。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、令和4 年3 月末に比べ低下。 
（国際統一基準行：4 グループ）             （国内基準行：3 グループ） 
 
 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   SBI新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
（注4) 各グループ公表資料等より、金融庁作成（公表数値の定義はグループにより異なる場合がある）。 
 
R4 年3 月末 
R5 年3 月末 
自己資本比率 
11.56% 
11.34% 
 
R4 年3 月末 R5 年3 月末 
総自己資本比率 
15.72% 
14.92% 
Tier1 比率 
13.87% 
13.25% 
普通株式等Tier1 比率 
12.35% 
11.87% 
（別紙１） 
― 336 ―
（別紙２） 
令和５年６月２日 
金
融
庁 
地域銀行の令和５年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 令和５年３月期の当期純利益は、債券等関係損益が悪化したものの、株式等関係損益
の増加や、与信関係費用の減少等により、前年同期に比べ、2.7％の増益。 
                                                      （単位：億円） 
 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
R5 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
41,692
42,195
38,330
▲ 3,865
 資金利益 
36,473
37,438
37,851
413
 役務取引等利益 
5,458
6,038
6,387
349
 その他業務利益 
▲ 283
▲ 1,317
▲ 5,955
▲ 4,638
  
うち、債券等関係損益 
▲ 854
▲ 1,893
▲ 6,385
▲ 4,492
経費 
▲ 29,361
▲ 28,836
▲ 27,988
848
実質業務純益 
12,330
13,359
10,342
▲ 3,017
  コア業務純益 
13,184
15,252
16,818
1,566
 
 コア業務純益 
（除く投資信託解約損益）
12,167
14,568
15,893
1,325
与信関係費用(※) 
▲ 4,472
▲ 3,217
▲ 1,779
1,438
株式等関係損益 
2,378
1,621
3,222
1,601
当期純利益 
7,082
8,542
8,776
234
 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
R5 年３月期 
貸出金（末残） 
291.9 兆円 
298.8 兆円 
312.7 兆円 
 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権残高は令和４年３月期に比べ増加したものの、不良債権比率は低下。 
 
 
R3 年３月期 
R4 年３月期 
R5 年３月期 
不良債権残高 
5.3 兆円 
5.5 兆円 
5.6 兆円 
不良債権比率 
1.78％ 
1.81％ 
1.76% 
 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、国内基準行の自己資本比率ともに令和４年３月
期に比べ上昇。 
 
 
 
 
 
R4 年３月期 
R5 年３月期 
総自己資本比率 
13.41％ 
13.90% 
Tier1 比率 
12.93％ 
13.50% 
普通株式等Tier1 比率 
12.93％ 
13.50% 
 
R4 年３月期 
R5 年３月期 
自己資本比率 
9.71％ 
9.98% 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）R３年３月期の集計対象は101行(地方銀行62行、第二地方銀行38行及び埼玉りそな銀行) 
       R４年３月期の集計対象は100行(地方銀行62行、第二地方銀行37行及び埼玉りそな銀行) 
R５年３月期の集計対象は100行(地方銀行62行、第二地方銀行37行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：R4年３月期 11行、R5年３月期10行) 
(国内基準行：R4年３月期 89行、R5年３月期 90行) 
― 337 ―
令和４年９月15 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
（株式会社しずおかフィナンシャルグループ） 
 
本日、株式会社静岡銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」の設立を認可
しました。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
  
 １．商号 ： 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 
 ２．本店所在地 ： 静岡市葵区呉服町１丁目10 番地 
 ３．代表者 ： 取締役会長 中西 勝則 
         取締役社長 柴田 久 
 ４．資本金 ： 900 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 182 名 
 ６．設立予定日 ： 令和４年10 月３日 
 
 
お問い合わせ先 
東海財務局 Tel：052-951-2493 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3367） 
 
（別紙３） 
― 338 ―
令和４年９月15 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
（株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ） 
 
本日、株式会社中国銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」の設立を認
可しました。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
１．商号：株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 
２．本店所在地：岡山市北区丸の内一丁目15 番20 号 
３．代表者：取締役社長 加藤 貞則 
 
 
専務取締役 寺坂 幸治 
 
 
専務取締役 原田 育秀 
４．資本金：160 億円 
５．役職員数（予定）：263 名 
６．設立予定日：令和４年10 月３日 
 
 
お問い合わせ先 
中国財務局 Tel：082-221-9221（代表） 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3393） 
 
（別紙４） 
― 339 ―
令和４年９月15 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
（株式会社いよぎんホールディングス） 
 
本日、株式会社伊予銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社いよぎんホールディングス」の設立を認可しまし
た。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
  
 １．商号 ： 株式会社いよぎんホールディングス 
 ２．本店所在地 ： 愛媛県松山市南堀端町１番地 
 ３．代表者 ： 取締役社長     三好 賢治 
         取締役専務執行役員 長田 浩 
 ４．資本金 ： 200 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 205 名 
 ６．設立予定日 ： 令和４年10 月3 日 
 
 
お問い合わせ先 
四国財務局 Tel：087-811-7780（代表） 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3699） 
 
（別紙５） 
― 340 ―
令和４年９月22 日 
金融庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
（株式会社あいちフィナンシャルグループ） 
 
本日、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項
の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社あいちフィナンシャルグル
ープ」の設立を認可しました。 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商号 ： 株式会社あいちフィナンシャルグループ 
 ２．本店所在地 ： 愛知県名古屋市中区栄三丁目14 番12 号 
 ３．代表者 ： 代表取締役社長  伊藤 行記 
         代表取締役副社長 小林 秀夫 
 ４．資本金 ： 200 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 188 名 
 ６．設立予定日 ： 令和４年10 月３日 
 
お問い合わせ先 
東海財務局 Tel：052-951-2493 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3367） 
 
（別紙６） 
― 341 ―
令和５年３月17 日 
金融庁 
 
銀行及び銀行持株会社に対する子会社取得の認可について 
 
本日、株式会社横浜銀行及び株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループに
対し、株式会社神奈川銀行を子会社とすることについて銀行法第16 条の２第４項及
び第52 条の23 第３項の規定に基づき認可しました。 
 
 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel：048-600-1281 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3222、3681） 
 
（別紙７） 
― 342 ―
令和５年５月29 日 
金融庁 
 
銀行に対する子会社取得の認可について 
 
本日、株式会社八十二銀行に対して、株式会社長野銀行を子会社とすることについ
て銀行法第16 条の２第４項の規定に基づき認可しました。 
 
 
 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel：048-600-1286 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3222、3681） 
 
（別紙８） 
― 343 ―
2013年9月期
2014年3月期
2014年9月期
2015年3月期
2015年9月期
2016年3月期
2016年9月期
2017年3月期
2017年9月期
2018年3月期
2018年9月期
2019年3月期
2019年9月期
2020年3月期
2020年9月期
2021年3月期
2021年9月期
2022年3月期
2022年9月期
934,060
946,470
982,850
1,046,680
1,078,190
1,112,930
1,144,500
1,212,130
1,208,520
50,980
47,950
43,980
40,640
37,880
35,680
34,780
36,220
37,570
破産更生等債権( 億円)
13,160
11,860
10,620
9,780
9,090
8,570
8,310
7,650
7,490
危
険
債
権( 億円)
33,140
31,530
29,180
27,070
25,220
23,770
23,180
25,170
26,880
要管理債権( 億円)
4,670
4,560
4,180
3,790
3,570
3,340
3,290
3,400
3,200
883,050
898,460
938,840
1,006,020
1,040,270
1,077,180
1,109,660
1,175,850
1,170,890
5.5
5.1
4.5
3.9
3.5
3.2
3.0
3.0
3.1
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.2
0.3
0.2
1.1
1.3
1.1
0.6
0.5
0.5
0.8
0.7
0.7
710,240
722,710
746,290
777,030
784,660
796,340
817,820
874,350
870,910
42,310
39,640
36,300
33,500
31,340
29,660
28,880
30,240
31,680
破産更生等債権( 億円)
9,970
9,030
8,040
7,360
6,800
6,580
6,410
6,010
5,850
危
険
債
権( 億円)
28,780
27,170
25,110
23,310
21,890
20,610
20,070
21,770
23,480
要管理債権( 億円)
3,560
3,440
3,160
2,820
2,650
2,480
2,400
2,470
2,350
667,920
683,040
709,980
743,510
753,290
766,640
788,910
844,080
839,200
(255)
6.0
5.5
4.9
4.3
4.0
3.7
3.5
3.5
3.6
101,120
103,480
112,490
138,270
147,910
154,730
159,080
171,620
174,280
7,740
7,440
6,880
6,360
5,770
5,230
5,080
5,140
5,050
破産更生等債権( 億円)
2,990
2,630
2,400
2,220
2,060
1,740
1,650
1,380
1,370
危
険
債
権( 億円)
3,710
3,750
3,510
3,220
2,830
2,670
2,580
2,860
2,860
要管理債権( 億円)
1,040
1,050
970
920
880
820
850
910
820
93,360
96,010
105,590
131,910
142,120
149,470
153,970
166,460
169,210
(146)
7.7
7.2
6.1
4.6
3.9
3.4
3.2
3.0
2.9
6,236,450
6,513,930
6,679,640
6,904,490
7,031,150
7,237,620
7,440,610
7,712,740
7,932,920
153,190
139,370
127,780
117,870
104,830
102,950
103,260
115,440
126,490
破産更生等債権( 億円)
27,710
24,310
23,370
21,760
20,130
20,500
20,550
20,180
19,350
危
険
債
権( 億円)
96,700
86,680
81,430
72,200
65,350
65,470
63,000
71,370
83,940
要管理債権( 億円)
28,780
28,390
22,980
23,910
19,360
16,990
19,710
23,890
23,200
6,083,220
6,374,500
6,551,830
6,786,590
6,926,270
7,134,590
7,337,290
7,597,220
7,806,370
2.5
2.1
1.9
1.7
1.5
1.4
1.4
1.5
1.6
0.2
0.2
0.4
0.4
▲ 0.1 
0.4
0.8
1.5
1.3
5.7
6.1
5.7
4.8
3.8
3.6
4.2
4.2
4.3
（注）　１．計数は、不良債権処分損及び実質業務純益については兆円単位、不良債権比率については％で表示。その他については億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。
　　　　２．（　　）内は2022年3月期時点の対象金融機関数。
　　　　３．旧長信銀の計数は、新生銀行及びあおぞら銀行を含む。
　　　　４．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
　　　　５．地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。
　　　　６．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行を集計したもの。
　　　　７．預金取扱金融機関の計数は、全国銀行及び協同組織金融機関を集計したもの（信農連等は含まない）。ただし、不良債権処分損及び実質業務純益については、信農連等を含む。
　　　　８．一部の銀行においては、再生専門子会社および株式保有専門会社の計数を含む。
　　　　９．不良債権処分損及び実質業務純益については9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
不良債権処分損（兆円）
(524)
預金取扱
金融機関
金融再生法開示債権（億円）
正
常
債
権
(
億
円
)
総
与
信
(
億
円
)
総
与
信
(
億
円
)
総
与
信
(
億
円
)
金融再生法開示債権（億円）
金融再生法開示債権（億円）
不良債権比率( ％)
信用
組合
正
常
債
権
(
億
円
)
不良債権処分損（兆円）
協同組織
金融機関
正
常
債
権
(
億
円
)
実質業務純益( 兆円)
信用
金庫
不良債権比率( ％)
不良債権比率( ％)
(415)
正
常
債
権
(
億
円
)
実質業務純益( 兆円)
不良債権比率( ％)
総
与
信
(
億
円
)
金融再生法開示債権（億円）
― 346 ―
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（別紙参照） 
 
Ⅰ 大手銀行グループに対する金融モニタリング 
 
2022 事務年度の大手銀行グループに対する通年・専担検査において、各グループ
の重要な課題についてモニタリングした。この際、各グループに共通する課題につ
いては、データに基づく分析結果やヒアリングにより取得した情報を横断的に比較
検証することにより、各グループの実務等の特徴を把握した上で、対話を行った（水
平レビューの実施）。また、各グループの海外拠点・ビジネス等におけるリスクや課
題については、海外当局とも、個別の面談や監督カレッジ等の機会を通じ、意見交
換を行った。なお、2022 事務年度の通年・専担検査の対象となるグループは、みず
ほフィナンシャルグループ、三菱 ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィ
ナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディン
グス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、ＳＢＩ新生銀行グループ、あおぞら銀行グル
ープの９グループである。 
これらの課題についての金融庁の考え方については、フィードバックレター等に
より各グループの経営陣を含む役職員に伝達し、この中でリスク管理態勢や実務等
に係る必要な改善を促した。また、複数のグループに共通する課題など、幅広く周
知・注意喚起すべき事項については、金融機関との意見交換会における情報発信を
行った。 
 
信用リスクについて、国内での与信費用の発生が過去の危機時と比較して低位で
推移する中、将来の経済環境の変化も見据え、各金融機関の信用リスク管理態勢に
ついて対話を行った。具体的には、各金融機関の内部格付等のプロセスの有効性に
ついて、個社の審査関係書類等をサンプル抽出して参照しながら、対話を行った。
個別の貸出先についても、業況悪化が見込まれる事業者について行内資料の精査や
随時のヒアリングによる実態把握を重点的に行い、与信管理、事業者支援の状況や
態勢について対話を行った。また、国内の貸出ポートフォリオの相応部分を占める
不動産向け融資の管理状況について実態把握を行った。その他、金融庁において、
金融機関の与信ポートフォリオに外生的なショックを与えた場合の信用コストの簡
易なシミュレーション（センシティビティ分析）を行い、金融機関との対話を行っ
た。さらに、国内ＬＢＯ融資に係るリスクテイク主体の裾野の拡大といった個別行
のみでは対応が困難な課題について、関係者と意見交換を行い、考えられる解決の
方向性や金融庁の関与のあり方について議論を開始した。加えて、海外与信に関し
て、特に米国におけるファンドや低信用先との取引、グローバルでの海外プロジェ
クトファイナンスなど、相対的にリスクが高いと考えられる分野の与信に関し、グ
ループ・グローバルの戦略やリスク管理の枠組みについて対話を行った。 
 
市場・流動性リスクについて、2023 年春の欧米における銀行セクターの混乱によ
り金融市場においてリスク回避的な動きが見られた中、各行の運用・調達方針をタ
― 347 ―
イムリーに把握し、金利上昇等の金融市場の変動が各行の財務の健全性や外貨流動
性、金融システムに与える影響について分析を行った。その分析結果を踏まえ、市
場リスク・流動性リスク管理態勢について各行と対話を行った。また、直近のクレ
ジット投資や低流動性資産に対する戦略や方針を確認した。加えて、外貨流動性リ
スク管理について、日本銀行と共同で対話を実施し、外貨流動性ストレステストに
おける前提の妥当性や精緻化等、高度化を促した。 
 
ガバナンス・横断的リスクについて、各金融機関におけるストレステストの実施
体制について対話を行った。特に、共通シナリオを用いた実施手法の検証に加え、
ガバナンス面、結果の活用状況の検証を日本銀行と共同で実施し、各行との対話を
経て、ストレステスト実施プロセスに係る把握事項のフィードバックを行った。2021
年11 月に公表した「モデル・リスク管理に関する原則」の対象金融機関（Ｇ－ＳＩ
Ｂｓ及びＤ－ＳＩＢｓ等）に対し、昨年に引き続き、モデル・リスク管理態勢の構
築状況に関するモニタリングを実施した。その結果、各行において、それぞれが策
定した計画に基づき、管理態勢の構築・運用に取り組んでいることが確認された。 
また、2019 年６月の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表
以降の各行の内部監査の高度化に向けた取組みの進捗状況について、確認を行った。
その他、各行におけるＤＸ戦略と各施策について、ＤＸ推進に係る枠組みにも着目
しながら、確認を行った。 
加えて、顧客本位の業務運営を実践するための態勢整備の状況等について、営業
店職員に対してアンケート調査や営業現場での直接のヒアリング等を実施し、検証
を行った。さらに、2022 年６月に銀証ファイアーウォール規制が緩和されたことを
踏まえ、各行における優越的地位の濫用防止態勢、利益相反管理態勢及び顧客情報
管理態勢の整備状況について、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（2022
年６月設置）に寄せられる情報等を活用して検証を行った。 
 
資本政策に関する中期的な経営目標の考え方、足許の環境を踏まえた株主還元策
の方針、自己資本充実度等について、人的資本等に係る投資戦略にも着目しながら
ヒアリングを実施した。 
ＦＳＢ「健全な報酬慣行に係る原則及び実施基準」も踏まえ、金融機関の報酬制
度に関する国際的な議論に参画すると共に、国際的な動向共有を目的とした金融機
関との対話を行った。 
システム上重要な金融機関における秩序ある処理等の円滑な実施の確保に向けた
取組みについて、実効性の確保に向けた課題事項への取組み状況についてフォロー
アップを行った。 
政策保有株式について、保有意義の検証や縮減計画の進捗等に係る確認を行った。 
「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（ＢＣＢＳ239）につ
いて、リスクデータに係る適時報告演習等を実施し、その結果を踏まえた対話を通
じて対象金融機関に対して遵守状況の評価や課題事項のフィードバックを行った。 
 
― 348 ―
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 
2022 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、財務局とともに地域
銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けたそれぞれの取組を促した。 
地域銀行における株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況や、人的投資・人
材育成への取組状況について、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締
役等と対話を行うことを通じて、経営改革に向けた取組を促進した。経営の高度化・
多角化を図るために、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進める地域銀行
については、その進捗を確認した。 
持続的な価値創造を支える基盤は地域金融機関の人的資本であることを踏まえ、
地域金融機関の人的投資や人材育成の取組を把握するため、各行の人員構成や採用、
人材育成、職場環境、ダイバーシティ等を調査項目にした、アンケート調査を実施
した。 
独占禁止法特例法と資金交付制度について、適切な運用を行った（2022 年９月、
資金交付制度活用の３号案件を認定・公表。2023 年５月、独占禁止法特例法活用の
２号案件及び資金交付制度活用の４号案件を認定・公表）。 
銀行本体を含む銀行グループ等において、高度化等会社設立を目的とした、採算
性・事業継続性を検証するための実証実験を一定の場合に行えることを監督指針に
おいて明確化した。 
地域金融機関の取組等に対する顧客評価を把握するための「企業アンケート調査」
において、新たに実質無利子・無担保融資に関する項目等を追加し、調査を実施し
た。 
国内外の金融経済情勢の動向等を注視するとともに、それらが地域銀行に及ぼす
影響を踏まえ、信用リスクや市場リスクの管理状況等について、各種データを活用
しつつ、モニタリングを実施した。特に、昨年来の金利上昇や、米国銀行破綻等を
受け、国内外の金融経済情勢の動向が個々の銀行や金融システムに与える影響等に
ついて、強い警戒心を持ってモニタリングを行った。また、地域銀行における持続
可能なビジネスモデルの確立や金融仲介機能の発揮状況、県外融資の審査・管理体
制を含めた信用リスクの管理態勢、リスクテイクの状況に応じた有価証券運用の管
理態勢、金融商品販売における顧客保護態勢等について、必要に応じて検査等も活
用し、モニタリングを実施した。 
持続可能な収益性や将来の健全性に課題を有する先に対しては、早期警戒制度等
に基づく深度ある対話を継続し、経営基盤の強化に向けた実効性のある対応策の策
定や実行を強く促した。 
地域銀行が抱える課題や各種リスクの状況等に応じて、検査を実施した。マネロ
ンターゲット検査については、財務局、日本銀行と連携して、集中的に実施した。 
検査に際しては、対面とウェブ会議を併用し、地域金融機関の負担軽減や効率化
を図った。 
財務局が地域銀行に検査を実施する際に、必要に応じて金融庁からも検査官を派
遣し、検証の目線合わせを行うなど、連携して対応した。 
― 349 ―
リスク性金融商品の販売に関し、金融庁に寄せられる苦情やセグメント別の収益
状況等の検証結果を基に、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営戦略
における位置付けについて、地域銀行との対話を実施した。 
引当方法の見直しの検討状況について、2022 年10 月に地域金融機関にアンケー
ト調査を実施し、調査結果を「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」
において公表した。 
引当に関する開示の充実を後押しするため、「銀行の引当開示の充実に向けて」の
公表（2022 年３月）後の引当に係る開示の状況に関して、2022 年３月期の有価証券
報告書をもとに、開示に進展が見られた事例等を関係者の意見も踏まえて取りまと
め、「銀行の引当開示の状況」にて2022 年12 月に公表した。 
 
― 350 ―
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
 
大手を中心に、日本拠点におけるビジネスの状況やリスク管理態勢等について確
認するとともに、グループレベルにおけるビジネスの状況･課題等については、監督
カレッジへの参加を通じて、海外当局とともに状況の把握・意見交換を行った。 
グローバルに活動する金融グループのビジネスモデルの違いやその変化に関する
分析のほか、主要数社を対象にリスク管理態勢や法令等遵守態勢に関する調査を行
い、その結果を踏まえたモニタリングや対話を行った。 
国際的金融グループにおける経営への懸念が生じたところ、当該グループや関係
海外当局との緊密な連携のもと、適時適切な状況把握や顧客への対応状況の確認な
ど、必要な対応を行った。他の国際的金融グループによる買収決定後は、国内にお
ける顧客対応状況や経営管理態勢・内部管理態勢について深度あるモニタリングを
継続した。 
 
― 351 ―
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
１．信用金庫・信用組合等に対する金融モニタリング 
2022 事務年度の信用金庫・信用組合に対するモニタリングについては、事業者
を取り巻く環境は引き続き厳しい中、財務局とともに、信用金庫・信用組合にお
いて、事業者のニーズに応じた資金繰り支援・本業支援が行われているかについ
てヒアリング等を通じて把握した。このほか、信用金庫・信用組合に対し、関係
省庁と連携した事業者支援に関する施策の周知、浸透を図った。 
地域経済の再生、活性化に貢献し、信用金庫・信用組合自らも持続可能な経営
を確立できるよう、財務局とともに、金融仲介機能の発揮状況および経営基盤の
強化に関して、トップヒアや探究型対話の手法を用いて対話を進めた。また、経
営方針・経営ビジョンを踏まえた人材戦略や人材育成における課題と対応につい
て、対話を通じて、取組を確認した。 
早期警戒制度の枠組み等に基づく対話に加えて、国内外の金融経済情勢を踏ま
え、日銀や中央機関等とも連携し、市場動向や市場リスクの見通しを踏まえた信
用金庫・信用組合における対応状況等について、財務局とともに随時にモニタリ
ングを実施した。 
新規業務の許認可等に関して、特に地域商社に係る認可において、相談
の初期段階から金融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリン
グを実施するなど、効率的な監督業務に努め、信用金庫・信用組合による
自主的な取組を後押しした。 
地域や事業者の抱える様々な課題について、財務局とともに、信用金庫・信用
組合による課題解決に向けた自主的な取組を後押しすべく、モニタリング等を通
じて得られた具体的な事例を還元した。 
 
２．協同組織金融機関の中央機関の機能発揮 
中央機関との間で、信用金庫・信用組合の経営や業務のサポートの観点に加え
て、信用金庫・信用組合間や他の支援機関等との結節点としての取組として、創
業支援や事業承継支援、ビジネスマッチング、デジタル化支援、脱炭素化支援等
に関して対話を行った。また、各財務局においても、個別信金・信組に関する事
項や、特定のテーマに関する事項など、地域の実情に合わせた内容について、中
央機関支店と意見交換を実施している。 
 
 
３．他省と共管する金融機関に対する金融モニタリング 
（１） 労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省と金融庁等との共管となって
おり、厚生労働省と財務（支）局が共同で検査を実施することとしている（労
働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の
区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行う
― 352 ―
こととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）
局と共同で検査を実施）。 
 
（２） 農林中央金庫等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管と
なっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省
と金融庁等との共管となっており、農林水産省等と財務（支）局が共同で検査
を実施している。 
     
（３） 農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域
を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信
用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、
かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合
の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
 
 
― 353 ―
（別紙）
業態
地域
対象機関数
（2023年6月30日現在）
検査実施機関数
銀行持株会社
全国
34
9
主要行等
全国
32
16
地域銀行
関東
20
9
 
近畿
8
5
 
北海道
2
1
 
東北
15
5
 
東海
11
4
 
北陸
6
2
 
中国
9
6
 
四国
8
3
 
九州
20
5
 
計
99
40
信用金庫
関東
72
12
 
近畿
29
10
 
北海道
20
4
 
東北
27
6
 
東海
34
8
 
北陸
15
7
 
中国
20
8
 
四国
10
3
 
九州
27
5
 
計
254
63
信用組合
関東
51
7
 
近畿
21
4
 
北海道
7
1
 
東北
15
1
 
東海
15
1
 
北陸
6
2
 
中国
10
1
 
四国
3
2
 
九州
17
4
 
計
145
23
外国金融機関等
全国
58
5
生命保険会社
全国
42
2
損害保険会社
全国
55
0
その他金融機関
全国
4
2
政策金融機関等
全国
12
0
１．本表には、財務局検査を含む。
２．地域は財務局管轄区域で区分し、本店所在地により分類。
　　九州には、九州財務局管内、福岡財務支局管内及び沖縄総合事務局管内を含む。
３．対象機関数は、2023年６月30日現在。
　  主要行等とは都市銀行、信託銀行（外資系信託銀行を除く）、決済・ＩＴ専業銀行、整理回収機構及びゆうちょ銀行をいう。
    外国金融機関等とは、外国銀行支店（複数支店を有する外国銀行は１店として計上）、外資系信託銀行をいう。
    その他金融機関とは、農林中央金庫、労働金庫連合会、信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会をいう。
    政策金融機関等には、独立行政法人を含む。
４．同一年度に複数の検査を実施した場合は、実施機関数１件として計上する。
2022事務年度における金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別）
― 354 ―
第４節 自己資本比率規制等 
 
Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要（別紙参照） 
 
バーゼル規制とは、国際的に活動する銀行に適用される銀行の健全性に係る国際
基準であり、「最低所要比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２等に基づき経営の健全性を判断するための基準を
定めること等により、①自己資本比率規制、②流動性比率規制、③レバレッジ比率
規制等を導入している。 
 
Ⅱ 関連告示等の整備 
 
2017 年12 月に国際合意されたバーゼルⅢ等に基づき、関係者と十分な対話を行
った上で告示改正案のパブリックコメントを実施し、2022 年４月及び11 月に銀行・
銀行持株業態、2023 年１月に農林中央金庫・商工組合中央金庫業態、３月に信用金
庫及び信用金庫連合会・最終指定親会社業態の自己資本比率規制告示を改正した。
改正後の枠組みについては、2023 年３月期から、段階的に適用を開始している。 
また、2018 年４月、2020 年11 月にバーゼル銀行監督委員会より公表された最終
規則文書等を踏まえ、2023 年５月に証券化商品の自己資本規制上の取扱いに関する
告示改正案のパブリックコメントを実施した。 
さらに、レバレッジ比率を算定するに当たって銀預け金を除外する措置について
は、2024 年３月31 日まで存置するとされていたところ、それ以降は引き続き日銀
預け金を総エクスポージャーから除外しつつ、最低所要水準を引き上げる枠組みと
するため、2022 年７月に告示等改正案のパブリックコメントを実施し、2022 年11
月に銀行・銀行持株会社業態、2023 年１月に農林中央金庫・商工組合中央金庫業態、
2023 年６月に信用金庫連合会・最終指定親会社業態のレバレッジ比率規制に関する
告示等を改正した。 
この他、2022 年10 月に公布された「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
施行規則の一部を改正する内閣府令」等を踏まえ、信託銀行が暗号資産を自己保有
するニーズが高まる可能性があることから、資金決済法上の暗号資産を自己保有す
る場合の健全性規制上の暫定的取扱いを明確化するため、関連告示のＱ＆Ａを新設
した。 
 
 
 
 
 
 
 
― 355 ―
Ⅲ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2022 事務年度） 
 
信用リスクの基礎的
内部格付手法 
５先（いよぎんホールディングス、ＳＢＩ地銀ホール
ディングス、しずおかフィナンシャルグループ、ちゅ
うぎんフィナンシャルグループ、武蔵野銀行） 
マーケット・リスクの
内部モデル方式 
１先（ＳＢＩ地銀ホールディングス） 
オペレーショナル・リ
スクの粗利益配分手
法 
３先（いよぎんホールディングス、しずおかフィナン
シャルグループ、ちゅうぎんフィナンシャルグルー
プ） 
オペレーショナル・リ
スクの標準的計測手
法における内部損失
乗数の算出に係る内
部損失データの利用 
22 先（ａｕフィナンシャルホールディングス、コンコ
ルディア・フィナンシャルグループ、しずおかフィナ
ンシャルグループ、ひろぎんホールディングス、めぶ
きフィナンシャルグループ、山口フィナンシャルグル
ープ、足利銀行、ａｕじぶん銀行、北九州銀行、紀陽
銀行、山陰合同銀行、静岡銀行、常陽銀行、東日本銀
行、百五銀行、広島銀行、もみじ銀行、山口銀行、横
浜銀行、農林中央金庫、農中信託銀行、商工組合中央
金庫） 
 
― 356 ―
バーゼル規制の概要
※ 本資料は、バーゼル規制に関する理解促進の⼀助として作成されたものです。分かりやすさを重視した
記載となっていることから、必ずしも正確ではない部分があります。規制対応あるいは確実な理解に当たっては、
必ず関連する告示、監督指針等（https://www.fsa.go.jp/policy/basel̲ii/index.html）をご確認ください。
※ ⾦融庁総合政策局リスク分析総括課健全性基準室作成。
令和5年6⽉
（別紙）
― 357 ―
2013年以降バーゼルⅢ
1989年バーゼルⅠ
•
国際的に活動する銀⾏の⾃⼰資本⽐率の測定⽅法や達成すべき最低⽔準を規定
2007年バーゼルⅡ
•
⾦融取引の多様化・複雑化やリスク管理⼿法の⾼度化に合わせ、リスク計測⼿法を精緻化
⾃⼰資本の質・量の強化
 【国際統⼀基準】損失吸収⼒の⾼い資本（普通株、内部留保等）の⾃⼰資本に占める割合を⾼めるとともに、
資本バッファーを導⼊（2013年）
 【国内基準】国際統⼀基準を参考に、従来の最低⾃⼰資本⽐率（４％）を維持しつつ、⾃⼰資本の質の向上
を図る⼀⽅、地域経済への影響や業態の特性を勘案（2014年）
バーゼルⅢ最終化
 リスクアセット計測の過度なバラつきを軽減するためのリスク計測⼿法等の⾒直し（2023年より段階的に実施）
レバレッジ⽐率規制・流動性⽐率規制（国際統⼀基準）
 レバレッジ⽐率規制（第３の柱）の導⼊、流動性カバレッジ⽐率規制の導⼊（2015年）
 レバレッジ⽐率規制（第１の柱）の導⼊（2019年）
 安定調達⽐率規制の導⼊（2021年）
我が国におけるバーゼル規制（⾃⼰資本⽐率規制等）の実施
2
― 358 ―
最低所要⾃⼰資本の水準
Tier2
8.0%
8.0%
6.0%
4.5%
4.5%
10.5%
総⾃⼰資本⽐率
Tier1⽐率
4.0%
バーゼルⅡ
バーゼルⅢ
（最低⽐率）
バーゼルⅢ
（最低⽐率+資本バッファー）
資本バッファー
未達時には配当等
を抑制
•
バーゼルⅢでは、銀⾏の健全性を⾼める観点から、⾃⼰資本の質及び量を強化。
6.0%
Tier1
普通株式等
Tier1
Tier2
その他
Tier1
普通株式等
Tier1
Tier2
その他
Tier1
資本保全
バッファー
8.0%
•
普通株式等Tier1（CET1）資本︓普通株、内部留保等
•
その他Tier1（AT1）資本︓優先株、永久劣後債等
•
Tier2資本︓期限付劣後債等
3
※ 最低所要⾃⼰資本⽐率を割り込んだ場合、早期是正措置（経営改善計画、資本増強計画の提出等）の対象となる。
普通株式等
Tier1⽐率
― 359 ―
⾃⼰資本の構成
（１）Tier1資本
•
事業を継続する中で（破綻に至る前の段階で）損失を吸収できる資本・負債等（going concern 
capital）。「普通株式等Tier1（CET1）資本」と「その他Tier1（AT1）資本」に区分される。
•
CET1資本は、最も損失吸収⼒の⾼い資本である普通株や内部留保等（その他包括利益を含む）。
資本の質の強化及び⾦融システム内でのリスクの蓄積防⽌の観点から、のれん等の無形資産・繰延税
⾦資産や他の⾦融機関の資本保有等は、CET1資本から控除される。
•
AT1資本は、事業継続を前提とした損失吸収⼒があると認められる資本・負債等。具体的には、①発
⾏体のCET1⽐率が⼀定⽔準（5.125％以上）を下回った場合や、実質破綻認定時（PONV︓
Point of non-viability）に元本削減または株式転換が⾏われる、②満期が定められていない、③
⾦利ステップアップ条項なし、等の要件を満たす優先株や永久劣後債等。
（２）Tier2資本
•
破綻後に、預⾦者を含む⼀般債権者に先⽴って損失を吸収する資本・負債等（gone concern 
capital）。具体的には、⼀般貸倒引当⾦のほか、①実質破綻認定時（PONV）に元本削減または株式
転換が⾏われる、②債務の弁済について⼀般債権者よりも劣後する、等の要件を満たす優先出資証券、劣
後債、劣後ローン等。
4
― 360 ―
資本バッファー
①資本保全バッファー
•
将来のストレスに備え、（景気動向等にかかわらず）2.5％の資本バッファーの構築を求めるもの。
②カウンター・シクリカル・バッファー（CCyB）
•
国内の信用供与が過剰と認められる場合に、将来生ずるおそれのある損失をカバーするため、各国
裁量により設定されるもの（0〜2.5％）。現在、本邦では0％。
•
国際統⼀基準⾏に対し、最低所要⾃⼰資本に加えて資本バッファーの積み⽴てを求めるもの。
基準値を下回った場合には、社外流出（配当・賞与・⾃社株買い等）に制限が課される。
•
本邦では、2016年より段階的に導⼊。
5
日本のG-SIBs/D-SIBs
⾦融機関
バッファー水準
三菱UFJフィナンシャル・グループ
1.5 %
G-SIB/
D-SIB
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
1.0%
三井住友トラスト・ホールディングス
農林中央⾦庫
野村ホールディングス
大和証券グループ本社
0.5%
D-SIB
③G-SIBsバッファー
•
「グローバルなシステム上重要な銀⾏（G-
SIB）」に対する追加的な資本賦課。⾦融シ
ステム上の重要度に応じて1.0％〜3.5％の
⽔準を設定。
④D-SIBsバッファー
•
「国内のシステム上重要な銀⾏（D-SIB）」
に対する追加的な資本賦課。各国裁量で⽔
準を設定。
― 361 ―
≧  ３%
（参考）
•
本邦では、2020年6⽉期に、コロナ禍において⾦融機関の貸出余⼒を確保する観点から、「⽇銀預
け⾦」をエクスポージャー額（分⺟）から除外する時限措置を導⼊。2024年4⽉以降は、「⽇銀預
け⾦」をエクスポージャー額から除外しつつ、最低所要⽔準を3.15％（G-SIBsは3.20％）に引き
上げる枠組みに移⾏。
•
2023年3⽉期より、G-SIBsに対してレバレッジ・バッファーが導⼊されている（邦銀の場合、0.5％〜
0.75%を上乗せ）。
Tier 1 資本
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ額（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項目＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項目）
レバレッジ⽐率＝
6
レバレッジ⽐率
•
銀⾏システムにおけるレバレッジの拡大を抑制するために導⼊された、簡素な⾮リスクベースの
指標。リスクベースの指標である⾃⼰資本⽐率を補完。
•
⽇本では、2015年より開示規制（第３の柱）として導⼊し、2018年より最低所要⾃⼰
資本（第１の柱）規制として導⼊。対象は国際統⼀基準⾏。
•
所要⽔準を下回った場合、早期是正措置が発動される。
― 362 ―
流動性カバレッジ⽐率（LCR︓Liquidity Coverage Ratio）
•
30⽇間のストレス下における資⾦流出に対応できるよう、「適格流動資産（ストレス時に大きく減
価することなく換⾦できる資産であって、換⾦に係る障害がないもの）」の保有を求めるもの。
•
⽇本では、2015年から段階的に実施。対象は国際統⼀基準⾏。
適格流動資産（レベル１＋レベル２A＋レベル２B）
LCR ＝───────────────────────────≧100%
30⽇間のストレス期間における純資⾦流出額（資⾦流出ー資⾦流⼊）
流⼊率
・⾦融機関・中銀向け債権.........................100%
・リテール、事業法人、政府・公共部門向け債権...50%
・リバース・レポと証券借⼊...... 担保に応じて0〜100%
預⾦の流出率
・リテール・中⼩企業（預⾦保険対象）.....5%（3%)
〃
(預⾦保険対象外）10%
・⾮⾦融機関（預⾦保険対象）...........20%
〃
(預⾦保険対象外）........ 40%
・⾦融機関...................................100%
与信・流動性ファシリティ等の流出率
・リテール向け与信・流動性枠................5%
・⾮⾦融機関向け与信枠....................10%
・⾮⾦融機関向け流動性枠.................30%
・⾦融機関向け与信・流動性枠............ 40%
掛け⽬︓100%
・現⾦
・中銀預⾦
・国債（リスクウェイト0％、同
0％でない⺟国国債等）
掛け⽬85%
・国債（リスクウェイト20％）
・社債・カバード
ボンド(AA-以上) 
掛け⽬50%
・上場株式、社債（A+〜BBB-）
掛け⽬75%
・住宅ローン担保証券（AA以上）
7
― 363 ―
•
残存期間が⻑期の資産や市場流動性が低い資産を保有する場合、その裏付けとして、中⻑
期的に安定した調達を⾏うよう求めるもの。
•
⽇本では、2021年9⽉期より実施。対象は国際統⼀基準⾏。
利用可能な安定調達額（資本＋預⾦・市場性調達）
NSFR ＝
≧100％
所要安定調達額（資産）
算⼊率
・資本､1年以上の負債︓100 %
・リテール・中⼩企業預⾦（残存1年未満または満期なし）︓90〜95%
・⾮⾦融機関預⾦､オペ預⾦（残存1年未満または満期なし）︓50%
・⾦融機関からの借⼊（6ヶ⽉未満）︓0%､（6ヶ⽉以上1年未満）︓50%
適格流動資産（HQLA）の算⼊率
・レベル1資産︓0%､レベル2A資産︓15%､レベル2B資産︓50%
短期貸付の算⼊率
・1年未満のリテール・⾮⾦融機関向け︓50%
・6ヵ⽉以上1年未満の⾦融機関向け︓50%
・6ヵ⽉未満の⾦融機関向け（レベル1資産担保）︓0%､（それ以外）︓15%
⻑期貸付（1年超）の算⼊率
・処分可能なリスク･ウェイト35%以下の貸付（住宅ローン含む）︓65%
・その他の正常債権（⾦融機関向け除く）︓85%
・不良資産等︓100%
安定調達⽐率（NSFR︓Net Stable Funding Ratio）
8
― 364 ―
バーゼルⅢ最終化の概要
•
⾃⼰資本⽐率規制において、銀⾏のリスクアセット計測の過度なバラつきを軽減するため、リス
ク計測⼿法等を⾒直し。
•
⽇本では、2023年3⽉期より段階的に実施。
信用リスク
•
標準的⼿法の頑健性やリスク感応度の向上（例︓中堅企業向け債権
（無格付）のリスクウェイト（RW）を引下げ（100％⇒85％）、株
式のRWを引上げ（100％⇒250％））
•
内部モデル⼿法の利用制限（例︓デフォルト確率（PD）やデフォルト
時損失率（LGD）等の⾃⾏推計値に下限を設定）
マーケット・リスク
•
標準的⽅式はリスク感応的となるよう再設計
•
内部モデルのリスク計測の精緻化及び承認要件の厳格化
オペレーショナル・リスク
•
新たな標準的⼿法の導⼊（銀⾏のビジネス規模と損失実績を勘案）
•
内部モデル⼿法の廃⽌
CVA（信用評価調整）
リスク
•
新たな標準的⼿法の導⼊（デリバティブ取引の規模や特性等を勘案）
•
内部モデル⼿法の廃⽌
資本フロア
•
内部モデル⼿法により算出されたリスクアセットが、標準的⼿法で算出さ
れたリスクアセットの72.5％を下回らないようにする措置の導⼊
（各リスク計測⼿法の⾒直し）
9
― 365 ―
バーゼルⅢ最終化の実施時期
 国際的な合意
•
2023年1⽉（当初は2022年1⽉。コロナ禍の影響を受け、1年延期）
 日本
•
2024年3⽉31⽇︓国際統⼀基準⾦融機関及び内部モデルを採用する国内基準⾦融機関（最終
指定親会社を除く）
•
2025年3⽉31⽇︓内部モデルを採用しない国内基準⾦融機関及び最終指定親会社
※ ただし、2023年3⽉31⽇以降、上記の時期よりも早期の適用を希望する⾦融機関は、⾦融庁への届
出により適用可能（20⾦融グループ39先が2023年3⽉期より適用開始）
 他国の予定（2023年5⽉時点）
•
2023年︓カナダ、オーストラリア等
•
2024年︓スイス、シンガポール、香港、南アフリカ等
•
2025年︓イギリス、EU 等
•
2028年︓アメリカ
10
― 366 ―
参考資料
― 367 ―
⾃⼰資本⽐率＝
⾃⼰資本
≧
８％or ４％
•
貸出先（企業、個人等）や投資先が破綻するリスク（信用リスク）
例︓貸付⾦は、貸出先の外部格付に応じて20〜150％のリスクウェイト※を乗じて算出
•
市場動向による保有有価証券等の価格変動リスク（マーケット・リスク）
•
事務事故、不正⾏為等で損失が生じるリスク（オペレーショナル・リスク）
 リスク（一定の確率で被りうる損失）をカバーするのに十分な額の自己資本を備えることで、
金融機関の健全性を確保
•
国際的に活動する銀行は、自己資本比率８％以上を維持
•
国内のみで活動する銀行は、自己資本比率４％以上を維持
※ リスクウェイト100％とは、仮に国際的に活動する銀⾏が１億円の貸出を⾏っている場合、所要⽔準の８％を満たすため、800万円
の⾃⼰資本を備えるよう求めることを意味する（200％の場合、倍の1,600万円の⾃⼰資本を備える必要）。
リスクアセット
⾃⼰資本⽐率規制の基本的な考え⽅
12
― 368 ―
リスク計測⼿法
バーゼルⅡ実施以降（2007年〜）、多様なリスク計測⼿法の選択肢から、各⾦融機関が⾃らのリスク管理実
務に則した⼿法を選択することが可能に。バーゼルⅢ最終化では、その計測⼿法の⾒直しを実施。
※ 赤字は、利用に当たって⾦融庁の承認を要するリスク計測⼿法。
バーゼルⅡ
バーゼルⅢ
最終化
13
信用リスク
マーケット・リスク
オペレーショナル・リスク
カウンターパーティ
信用リスク
信用評価調整
（CVA）リスク
標準的⼿法（SA）
カレント・エクスポー
ジャー⽅式（CEM）
簡便的リスク
測定⽅式
標準的⽅式
（SA）
基礎的⼿法
（BA）
基礎的内部格付⼿法
（FIRB）
標準的⼿法
（SA-CCR）
標準的リスク
測定⽅式
内部モデル⽅式
（IMA）
粗利益配分⼿法
（TSA）
先進的内部格付⼿法
（AIRB）
期待エクスポージャー
⽅式（IMM）
先進的リスク
測定⽅式
先進的計測⼿法
（AMA）
標準的⼿法（SA）
カレント・エクスポー
ジャー⽅式（CEM）
簡便法
簡便的⽅式
標準的計測⼿法
（SMA）
※ 銀⾏の内部損失データを用い
て内部損失乗数（ILM）を計測
する場合は、要承認。
基礎的内部格付⼿法
（FIRB）
標準的⼿法
（SA-CCR）
基礎的⽅式
（BA-CVA）
標準的⽅式
（SA）
先進的内部格付⼿法
（AIRB）
期待エクスポージャー
⽅式（IMM）
標準的⽅式
（SA-CVA）
内部モデル⽅式
（IMA）
― 369 ―
国際統一基準と国内基準
銀⾏持株会社
いよぎんホールディングス、コンコルディア・フィナンシャルグループ、
しずおかフィナンシャルグループ、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、
みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、
三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
山口フィナンシャルグループ
（計９社）
⼤⼿⾏等（除く信託銀⾏）
みずほ銀⾏、三井住友銀⾏、三菱ＵＦＪ銀⾏
（計３⾏）
信託銀⾏
みずほ信託銀⾏、三井住友信託銀⾏、三菱ＵＦＪ信託銀⾏（計３⾏）
地域銀⾏
伊予銀⾏、群⾺銀⾏、滋賀銀⾏、静岡銀⾏、千葉銀⾏、中国銀⾏、
名古屋銀⾏、⼋⼗⼆銀⾏、山口銀⾏、横浜銀⾏
（計10⾏）
協同組織⾦融機関
商⼯組合中央⾦庫、農林中央⾦庫
（計２⾦庫）
最終指定親会社
大和証券グループ本社、野村ホールディングス
（計２社）
14
⽇本では、⾃⼰資本⽐率規制等に関して、海外営業拠点（海外⼦会社、海外⽀店）を有する銀⾏には国
際統⼀基準、それ以外の銀⾏には国内基準が適用されている。
•
国際統一基準を適用する⾦融機関（令和5年3⽉31⽇現在）
― 370 ―
国際統一基準と国内基準の差異
分⼦
（⾃⼰資本）
①普通株式等Tier1（普通株、内部留保等）
※ その他包括利益を含む。
※ のれん、その他無形資産、繰延税⾦資産、その他⾦融機関向
け出資等は、「控除項目」として普通株式等Tier1から控除。
②その他Tier1（優先株、永久劣後債等）
③Tier2（期限付劣後債、⼀般貸倒引当⾦等）
コア資本（普通株、内部留保、強制転換条項付
優先株、協同組織優先出資、⼀般貸倒引当⾦）
※ その他有価証券評価差額⾦は損益ともに勘案しない。
※ 国際統⼀基準と同様の「控除項目」について、コア資本か
ら控除。
分⺟
（リスクアセット）
バーゼル規制と整合的に計測
※ 国際合意上の当局裁量や経過措置の適用あり。
国際統⼀基準と同様。ただし、⼀部簡便法の適用
が可能（例︓信用リスクにおける不動産向けエクスポー
ジャーのリスクウェイト、カウンターパーティ信用リスクのCEM利用、
CVAリスクの簡便法適用）
最低⽐率
普通株式等Tier1⽐率（①）≧4.5%
Tier1⽐率（①＋②）≧6%
総⾃⼰資本⽐率（①＋②＋③）≧8%
コア資本⽐率≧4%
※ ただし、内部格付⼿法（IRB）採用⾏は、国際統⼀基
準の普通株式等Tier1⽐率を満たす必要（IRBの利用条
件）。
15
資本バッファー規制
適用
適用なし
レバレッジ⽐率規制
適用
当局にデータを提出
流動性カバレッジ⽐率規制
適用
当局にデータを提出
安定調達⽐率規制
適用
適用なし
国際統一基準
国内基準
（１）⾃⼰資本⽐率規制
（２）その他
― 371 ―