TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
内部統制報告制度の見直し
背景
基準等の
改訂
ポイント
 財務報告に関する内部統制の実効性向上を図る観点から、2022年10月より、企業会計審議会内部統制部会において内部統制報告
制度（注）の基準・実施基準等の見直しについて議論を開始。同部会で基準等の改訂案をとりまとめ、2023年4月に企業会計審議会総
会において最終化（改訂基準等は、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用）。
（注）内部統制報告制度（2008年に導入）とは、経営者に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価と、その評価結果の報告（内部統制報告書の提出）を金融商品
取引法で義務付けたもの。報告書の提出に際しては、公認会計士等による監査証明が必要。
経営者による内部統制の評価範囲外（例：海外子会社等）での重要な不備の発生や、十分な理由の開示なく内部統制
の有効性の評価の訂正が繰り返されるなど、制度の実効性に懸念。
国際的な内部統制の枠組みは、経済社会の構造変化やリスクの複雑化に伴う内部統制上の課題対処のために改訂を
実施しているものの、日本の内部統制報告制度では未反映。
2
1
制度の実効性
向上
内部統制の
最新の知見の反映
2
1
 経営者による内部統制の評価における適切なリスクアプローチの徹底、評価に関する開示の充実
•
内部統制の評価範囲の選定の際に、数値基準（売上高２／３等）の機械的な適用ではなく、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮すべき旨を強調。評価範囲の選定の考え方の開示事項を明示。
•
評価範囲等について、経営者と監査人との協議を促す。
•
内部統制の評価の訂正時に、訂正の経緯や理由の開示を求める。
 直面する課題や国際的な内部統制の枠組みを踏まえ、内部統制の概念をアップデート
•
内部統制とガバナンスや全組織的なリスク管理（ERM）との一体的な整備・運用の重要性の明示。
•
不正に関するリスクへの対応の強調など
※ 中長期的課題として、サステナビリティ情報等の非財務情報の取扱い、内部統制監査の方式変更や開示の充実等。監査方式に関し、経営者の内部統
制評価への監査（現行）から、監査人による内部統制の直接監査（ダイレクト・レポーティング）に変更すべきとの意見あり。
内部統制が有効でないと表明した（訂正）内部統制報告書の提出状況
米国における内部統制の枠組みの動向
内部統制
ERM
ガバナンス
• ガバナンスの概念や、
内部統制・ガバナンス・
全組織的なリスク管理
（ERM）の連携を強調し
た改訂が行われている。
訂正内部統制報告書
内部統制報告書
※ 米国COSO（トレッドウェイ委員会
支援組織委員会）の枠組みの改訂
（別紙17）
― 104 ―
「監査上の主要な検討事項（KAM）」の実務の定着と浸透を図ることを目的として、
を公表（202３年２月公表）。
○
監査上の主要な検討事項（KAM）は、2021年3月期から本適用開始
○
2022年3月期は、本適用２年目となり、創意工夫のあるKAMの記載が見られる一方、KAMのボイラープレート化への懸念等の
課題も
○
これらを踏まえ、今後の更なる実務の定着と浸透を図るため、
を開催し、記載内容や傾向について議論
○
本勉強会の議論を踏まえ、
を公表
○
それぞれの事例には、特徴的な記載として着目したポイントを各頁の上部に記載の上、主に該当する箇所を青色の枠囲みで表示
⇒ 公表資料を参考に、今後、更なるKAMの記載の充実化が図られることを期待
「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の概要
勉強会メンバー
○
メンバー（13名）※五十音順
氏名
所属
井口譲二氏
ニッセイアセットマネジメント(株)
執行役員
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー
今給黎真一氏
(株)日立製作所財務統括本部担当本部長
大瀧晃栄氏
SMBC日興証券(株) 株式調査部シニアアナリスト／
(公社)日本証券アナリスト協会企業会計研究会委員
小畑良晴氏
(一社)日本経済団体連合会経済基盤本部長
塩谷公朗氏
三井物産（株）常勤監査役／(公社)日本監査役協会副会長
三瓶裕喜氏
アストナリング・アドバイザー合同会社代表
関口智和氏
有限責任あずさ監査法人開示高度化推進部長パートナー／
日本公認会計士協会監査・保証基準委員会起草委員
辻幸一氏
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役監査委員会委員長
林隆敏氏
関西学院大学商学部教授
増野大作氏
野村證券(株) エクイティ・リサーチ部デピュティヘッド
町田祥弘氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
松本祥尚氏
関西大学会計専門職大学院教授
結城秀彦氏
日本公認会計士協会常務理事
○
上記メンバーに加え、以下の関係者を招き、意見交換を実施
有限責任あずさ監査法人
有限責任監査法人トーマツ
EY新日本有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人
（別紙18）
（2023年２月17 日現在）
― 105 ―
IFIAR組織図
0
議長・副議長
（Officers）
代表理事会
（Board）
グローバル
監査品質WG
監査監督機関国際フォーラム
（IFIAR）
投資家・その
他利害関係
者WG
検査ワーク
ショップWG
基準調整WG
IFIAR事務局
（Secretariat）
（注）日本を含む16メンバーで構成
執行WG
日本は全てのワーキンググループ（WG）に参加
能力開発
関係者との対話
（注）日本は全てのタスクフ
ォース（TF）にも参加
・検査指摘事項サーベイTF
・サステナビリティ保証TF
・テクノロジーTF
（別紙19）
― 106 ―
IFIAR加盟メンバー構成
54か国・地域
北米（2）
アフリカ（3）
アジア大洋州（11）
欧州（32）
中南米（2）
インドネシア(PPPK)
韓国(FSC/FSS)
シンガポール(ACRA)＊
スリランカ(SLAASMB)
タイ(SEC)
台湾(FSC)＊
日本(FSA/CPAAOB)＊
フィリピン(SEC)
マレーシア(AOB)
オーストラリア(ASIC)＊
ニュージーランド(FMA)
ケイマン(AOA)
ブラジル(CVM)＊
アメリカ(PCAOB)＊
カナダ(CPAB)＊
ボツワナ(BAOA)
南アフリカ(IRBA)＊
モーリシャス(FRC)
中東（4）
アブダビ(ADAA)
サウジアラビア(CMA)
ドバイ(DFSA)
トルコ(CMB/POA)＊
2023年６月時点
※ 下線を引いてある22か国・地域は監査監督情報交換に関する多国間
覚書（IFIAR MMOU）に署名。
※ 「*」の記載がある16か国・地域は代表理事会メンバー。
欧州
59%
アジア大洋州
20%
中東
7%
アフリカ
6%
北米
4%
中南米
4%
0
（別紙20）
アイルランド(IAASA)＊
アルバニア(POB)
イギリス(FRC)＊
イタリア(CONSOB)
ウクライナ(APOB)
オーストリア(APAB)
オランダ(AFM)＊
キプロス(CyPAOB)
ギリシャ(HAASOB)＊
クロアチア(MOF)
ジブラルタル(GFSC)
ジョージア(SARAS)
スイス(FAOA)＊
スウェーデン(RI)
スロバキア(UDVA)
スロベニア(APOA)
スペイン(ICAC)
チェコ(RVDA)
デンマーク(DBA)
ドイツ(AOB)＊
ノルウェー(FSA)
ハンガリー(APOA)
フィンランド(PRH)
フランス(H3C)＊
ブルガリア(CPOSA)
ベルギー(BAOB)
ポーランド(PANA)
ポルトガル(CMVM)
リトアニア(AAAPVIM)
ルーマニア(ASPAAS)
ルクセンブルグ(CSSF)
ロシア(MOF/FT)
― 107 ―
2016年12月に設立。
 IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与、我が国における監査に関する
議論のIFIAR事務局へのインプット、IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿
等を通じたIFIARにおける取組の紹介、などの活動を行っている。
 会員は以下のとおり。
日本IFIARネットワーク
0
【会計監査税務】
○日本監査研究学会
○日本監査役協会
○日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
○日本内部監査協会
【経済界】
経済同友会
○日本経済団体連合会
【金融資本市場】
金融先物取引業協会
国際銀行協会（IBA)
信託協会
生命保険協会
○全国銀行協会
第二種金融商品取引業協会
投資信託協会
日本証券アナリスト協会
○日本証券業協会
日本損害保険協会
日本投資顧問業協会
○日本取引所グループ
○日本IR協議会
【その他】
日本弁護士連合会
【オブザーバー】
東京都
（注）各分類内で50音順
計21会員22団体
○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会
に所属する会員。計9会員。
（別紙21）
― 108 ―
第４節  その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
 Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（2022 年６月）を踏ま
え、非上場株式のセカンダリー取引の円滑化のため、特定投資家向けの有価証
券を私設取引システム（ＰＴＳ）で取り扱うことができるよう政令の改正を行
った（2023 年７月施行）。 
 
証券取引等監視委員会より、合同会社による社員権の取得勧誘について建
議が行われたことを踏まえ、合同会社等の使用人（従業員）による社員権の取
得勧誘の適正化を図るため、社員権の発行者に関する規定を見直す内閣府令
の改正を行った（2022 年10 月施行）。 
 
Ⅱ 金融商品取引所等をめぐる動き 
 
１．市場構造改革について 
   東京証券取引所は、2022 年４月に市場区分の見直しを行い、その実効性
向上や上場企業の企業価値向上に向けて、「市場区分の見直しに関するフォ
ローアップ会議」を開催した（同年７月より10 回開催）。また、上場維持
基準に関する経過措置の取扱い等を含む論点整理や今後の東京証券取引所
としての取組みを公表した（2023 年１月）。 
 
２．東京証券取引所のシステム強靭化 
東京証券取引所は、システム障害を契機として市場のレジリエンス・利便
性の向上や国際競争力の強化等の観点から、2024 年度に立会時間の30 分延
伸を実現するため、システム改修を進めるとともに、幅広い市場関係者への
説明会の開催や業界横断的な対応の検討を進めた。 
 
３．スタートアップにおける新規上場手段の多様化 
  東京証券取引所は、スタートアップにおける新規上場手段の多様化を図
る観点から、企業特性に合わせた上場審査の円滑化（2022 年12 月）やダイ
レクトリスティングの制度の導入（2023 年３月）等、所要の環境整備を行
った。 
 
４．大阪取引所の祝日取引制度の開始 
  大阪取引所は、祝日中のヘッジ取引機会提供による投資者の更なる利便
性向上及び我が国デリバティブ市場の競争力強化を図る観点から、祝日取
引制度を開始した（2022 年９月）。 
 
５．上場株式等を取り扱う私設取引システム（ＰＴＳ）に係る監督 
  上場株式等の流通市場におけるＰＴＳの存在感が増しつつある中で、取
― 109 ―
引所との横並びでモニタリングを行う必要性が高まり、ＰＴＳの監督業務
が監督局証券課から企画市場局市場課市場業務室へ移管された（2023 年７
月）。 
 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
 
2023 年11 月に日本証券クリアリング機構における上場デリバティブ取引
の証拠金計算方法の精緻化を行うにあたって、制度整備や業界説明を行った。 
  
外国清算機関免許制度及び適用除外制度のもとで清算業務を行う清算機関
の母国当局が主催する危機管理グループ会合や監督カレッジ会合に参加した。 
 
  取引情報報告制度の報告項目の拡充等に向け、内閣府令の改正（2022 年8
月）を行うとともに、報告項目の定義等について明確化を図るため、ガイドラ
インを策定した（同年12 月）。 
 
Ⅳ 国際金融センターの実現 
 
我が国は、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した司法制度、
良好な治安や生活環境等が強みである。また、大きな実体経済と株式市場、
約2,000 兆円という家計金融資産は、資産運用ビジネスにとっての大きなポ
テンシャルとなっている。 
 
１．海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備 
 こうした、我が国の強みやポテンシャルを背景に、国際金融センターとし
ての日本の地位を確立すべく、海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境
整備に関する以下の各施策を実施した。 
 
（１）海外資産運用業者等の声も踏まえ、「拠点開設サポートオフィス」を
通じた、資産運用業者等に対する事前相談・登録審査・登録後の監督等の英
語でのワンストップ対応の対象となる第二種金融商品取引業の範囲を一部
拡大した（2022 年10 月）。これに伴い、投資運用業等の業登録を目指す国
内外の事業者向けに、登録種別や登録審査手続き、登録要件の概要等を解
説した「投資運用業等登録手続ガイドブック」も改訂した（2022 年10 月）。
さらに、国際金融センターの特設ウェブサイトを通じて、人的構成を含め
た登録等の要件の明確化や情報発信を行った。 
 
（２）拠点開設サポートオフィスについて、事業者とのより密接なコミュニ
ケーションや関係機関との連携等を行い、ワンストップ対応による業登録
が14 件完了するとともに、届出（海外投資家等特例業務に関する届出）を
１件受理した（2022 年７月～2023 年６月の件数。変更登録含む。なお2021
年１月の拠点開設サポートオフィス立ち上げから2023 年６月までの累計
― 110 ―
数は23 件）。 
 
（３）縦割りを打破した官民一体の金融創業支援ネットワーク構築を目的
としたモデル事業を実施中であり、英語での業登録・届出支援が７件完了
した（2022 年７月～2023 年６月の件数）。 
 
（４）中小企業庁等において、金融庁とも連携し、信用保証制度の対象や日
本政策金融公庫等の融資対象を資産運用業者等へ拡大した（2023 年６月）。 
 
２．海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化 
各取組みを充実させることに加え、その認知や利用を拡大することも同様
に重要であることから、以下の各施策を実施した。 
 
（１）海外金融事業者の間で特に関心の高い事項について、テーマ別のウェ
ビナーを複数回主催したことに加え、外部団体のイベントにも登壇をする
など、積極的にプロモーション活動を行った（2020 年７月以降、約70 回の
イベントを開催・登壇し、延べ約5700 名が参加）。 
 
（２）現地金融事業者との面会やイベントでの登壇など、プロモーション活
動を実施した（2022 年10 月以降、５回出張（ニューヨーク、ロサンゼルス、
ロンドン、シンガポール、香港））。 
 
（３）国際金融センターの特設ウェブサイトにつき全面的なリニューアル
を完了した（2023 年３月）。 
 
（４）ＡＩ翻訳サービスについて、金融庁の英語発信力強化に向けて、庁内
での利用普及に努めた。 
 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
１．金融行政上の課題 
資産運用業の高度化は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産
形成を実現する上で極めて重要であり、資産運用の高度化につながる環境整
備への取組みを進めるとともに資産運用会社におけるより高度な業務運営
態勢等を確立することが必要である。 
 
２．資産運用業の高度化に向けた取組み 
ガバナンス機能の強化に向けた取組みが、運用力の強化に繋がり、顧客利
益を最優先した商品組成や良好なリターンと残高拡大の実現等の実効性を
伴うものとなっているか等の観点で資産運用会社との対話を継続的に実施
した。 
― 111 ―
また、インベストメント・チェーンの機能向上の一環として、企業年金等
のオルタナティブ運用など、機関投資家（アセットオーナー）の運用高度化
に向けた取組みや運用手法について、機関投資家や資産運用会社、有識者等
からのヒアリングを通じ、調査・分析を行った。 
上述の各資産運用会社との対話の状況や調査分析結果を「資産運用業高度
化プログレスレポート 2023」としてとりまとめ、公表した（2023 年４月）。 
 
 
― 112 ―
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する
    
法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第61 号）の施行に係る関係政
令・内閣府令等の整備 
 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和４年６月10 日法律第61 号）が、2022 年６月
に公布されたことを受け、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行った（2023 年
５月26 日公布、同年６月１日施行）。 
 主な内容は以下のとおりである。 
① 電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である
電子決済手段（いわゆるステーブルコインのうち、広く送金・決済手段とし
て利用され得るもの）等に係る規定の整備 
② 複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析
業に係る規定の整備 
③ 高額電子移転可能型前払式支払手段に係る規定の整備 
― 113 ―
第２節 ＦＡＴＦ勧告に対応するための犯罪収益移転防止法の改正 
 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）による第四次対日相互審査報告書の指摘 
を踏まえ、我が国のマネー・ローンダリング対策等を強化し、国際基準に
引き上げるため、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収
益移転防止法」という。）等の改正を盛り込んだＦＡＴＦ勧告対応法（注）
が2022 年12 月２日に成立し、同年12 月９日に公布された。 
犯罪収益移転防止法では、以下の事項の改正を行っており、このうち①
については、関係政令・内閣府令等とともに2023 年６月１日に施行された
（別紙１、２参照）。 
①  暗号資産の移転に係る通知義務（通称「トラベルルール」）の整備等 
② 公認会計士等の法律・会計等専門家に係る取引時確認義務の整備等 
 
（注）「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリス
トの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和５年
法律第97 号）」。関係省庁と協力の上、犯罪収益移転防止法を含む６法令
の改正をした。 
― 114 ―
暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者に対し、暗号資産の移転時に
送付人・受取人の情報を通知する義務を新設。
 外国為替取引・電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）の移転時に通知すべき事項に、受取人情報を追加。
FATF勧告対応法における犯罪収益移転防止法改正の概要
暗号資産の移転に係る通知義務（通称「トラベルルール」）の整備等
送付人
口座
(ｳｫﾚｯﾄ)
暗号資産の移転
送付元業者
送付先業者
送付人・受取人
情報の通知
受取人
口座
(ｳｫﾚｯﾄ)
+
通知すべき情報（FATF勧告）
送付人
情報
（a）氏名・名称
（b）口座（ｳｫﾚｯﾄ）番号
（c）住所等
受取人
情報
（d）氏名・名称
（e）口座（ｳｫﾚｯﾄ）番号
 公認会計⼠が⾏う⼀定の取引(※)における確認事項に、取引目的、法人の実質的支配者等を追加。
※ 宅地・建物の売買、財産の管理・処分等の財務相談業務が対象。監査業務に関する取引は対象外。
 疑わしい取引の届出義務を課せられる主体に、公認会計⼠を追加。
※９⽉以内施⾏
（2023年６⽉１⽇施⾏）
※１年半以内施⾏
法律・会計等専⾨家に係る取引時確認義務の整備等（⾦融庁所管業者では公認会計⼠）
（別紙１）
― 115 ―
○
以下の２つの改正法における犯収法の改正について、関連する政令・施⾏規則等のパブリックコメントを実施。
・
令和４年６⽉３⽇に成⽴した「安定的かつ効率的な資⾦決済制度の構築を図るための資⾦決済に関する法律
等の⼀部を改正する法律」（令和４年６⽉10⽇法律第61号）
・
令和４年12⽉２⽇に成⽴した「国際的な不正資⾦等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議
第千⼆百六⼗七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の⼀部を
改正する法律（注）」（令和４年12⽉9⽇法律第97号）
改正の概要
令和４年資⾦決済法等改正及びFATF勧告対応法に係る犯収法政府令等の改正について
①
犯収法の対象となる特定業務・特定取引
・
⾼額電⼦移転可能型前払式⽀払⼿段発⾏者（⾼額プリカ発⾏者）、
電⼦決済⼿段等取引業者等が犯収法上の特定事業者に追加されたこと
に伴い、これらの特定事業者の業務のうち、取引記録等の作成・保存
義務等の対象となる業務（特定業務）及び取引時確認義務等の対象と
なる取引（特定取引）を定める。
（例︓⾼額プリカの場合）
特定業務︓⾼額電⼦移転可能型前払式⽀払⼿段の発⾏に係る業務
特定取引︓前払式⽀払⼿段記録⼝座の開設契約の締結
（例︓電⼦決済⼿段の場合）
特定業務︓電⼦決済⼿段等取引業に係る業務
特定取引︓電⼦決済⼿段の交換等を継続・反復して⾏うこと⼜は
電⼦決済⼿段の管理を⾏うことを内容とする契約の締結等
②
取引時確認の方法等の規定の整備
・
新たに追加された特定事業者による取引時確認の方法や監督上の着
眼点等を整備する。
①
トラベルルール
・
電⼦決済⼿段及び暗号資産のトラベルルールが定められたことに伴
い、通知事項の詳細を定める。
（例︓送付⼈及び受取⼈が⾃然⼈の場合）
送付⼈情報︓⽒名、住居、ブロックチェーンアドレス
受取⼈情報︓⽒名、ブロックチェーンアドレス
・
外国為替取引に係る通知義務に基づく通知事項に、⽀払の相⼿方に
係る事項を追加したことに伴い、通知事項の詳細を定める。
②
アンホステッド・ウォレット等に係る対応
・
アンホステッド・ウォレット等（個⼈が管理するウォレットや無登
録業者等）と取引を⾏う際の取引時確認等を的確に⾏うために講ずる
べき措置等について定める。
③
態勢整備義務等の規定の整備
・
トラベルルール、アンホステッド・ウォレット等との取引のリスク
に応じた態勢整備義務等に関する所要の規定の整備等を⾏う。
その他、FATF第４次対⽇相互審査報告書を踏まえた規定の整備を⾏う。
１．特定事業者の追加に係る規定の整備
２．トラベルルール等に係る規定の整備
（注）FATF勧告対応法（財産凍結法、外為法、犯収法等を改正）。当庁所管の犯収法については、暗号資産の移転に係る通知義務（トラベルルール）等を新設。
施⾏︓令和５年６⽉１⽇
（別紙２）
― 116 ―
第３節 ＩＴの進展等への対応 
 
Ⅰ デジタル・イノベーションの推進 
 
金融サービスのデジタル化や金融機関のDX1を推進し、金融サービスが、利用者
保護やシステムの安全性を確保しつつ特色ある機能を発揮し、個人や企業の利便
性向上等を通じて、経済成長に資する形で持続的に発展するよう、金融機関やフ
ィンテック事業者の支援を強化していくことが重要である。また、様々なベンチ
ャー企業や金融機関、事業会社、業界団体と密に意見交換を行い、取り組むべき
課題の特定とその解決に努めていくことが重要である。 
こうした視点を踏まえ、2022 事務年度においては、以下の取組みを推進した。
（別紙１参照） 
 
１．事業者支援  
ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスクでは、フィンテックに関する事業者の事業環
境の相談等に一元的に対応しており、2022 事務年度においては286 件の相談を
フィンテック事業者や金融機関等から受け付けた。（別紙２参照）ＦｉｎＴｅｃ
ｈ実証実験ハブでは、１件について支援を終了し、実証実験結果を公表したほ
か、新規申請に係る３件の相談に対応した。（別紙３、４参照）また、「ＦＩＮ
／ＳＵＭ 2023」を含む３件のフィンテックイベント（地方開催も含む）で出張
相談を実施した。（別紙５参照） 
加えて、我が国の金融機関のデジタル化を促進させるため、海外の有望なフ
ィンテック事業者と日系金融機関等とのミートアップを、ＪＥＴＲＯや各国大
使館と連携して開催した（カナダ、イスラエルの計２回）。 
 
２．調査・研究 
分散型金融システムが包含するリスク（金融犯罪や利用者保護等）を的確に
評価し、イノベーションとの両立に向けた検討を深化させるため、ＤｅＦｉを
含む分散型金融システムのオンチェーン／オフチェーンデータに関する分析
を実施し、研究報告書2を公表した。 
 
３．ステークホルダーとの対話 
2023 年３月にフィンテックに関する国際カンファレンス「ＦＩＮ／ＳＵＭ
2023」を開催し、Ｗｅｂ3.0 やデジタル決済、メタバースなどをテーマに、国
内外のフィンテック事業者、金融機関、アカデミア、当局者等のステークホル
ダーを招聘して多面的な議論を行うとともに、業界団体等と連携して複数のサ
                                            
1 ここでいうデジタル化は、既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること等を指す。また、DX（デ
ジタルトランスフォーメーション）は、企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、
文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル
技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革
を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す（令和３年情報通信白書）。 
2  分散型金融システムにおけるオンチェーン／オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究 [株式会社クニエとの合同研究]：
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie2_ja.pdf 
― 117 ―
イドイベントを対面で開催し、多数の海外参加者を招聘した。（別紙６参照） 
また、庁外拠点を活用してフィンテック事業者等と恒常的に対話を行ってい
るほか、フィンテック事業者等と金融庁職員の双方向のコミュニケーションを
行うミートアップの開催等を通じて、フィンテックに係る最新の技術・ビジネ
ス動向の把握を行った。 
このほか、「Blockchain Governance Initiative Network(ＢＧＩＮ)」におけ
る議論及び関連ドキュメントの策定に引き続き貢献したほか（別紙７参照）、各
国当局等が主催する海外フィンテックイベントへの参加・登壇等を通じて、我
が国のフィンテック動向の紹介や海外ビジネス動向に関する情報収集、各国当
局や海外フィンテック事業者との連携強化を行った。 
 
― 118 ―
Ⅱ 金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク 
 
「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク（以下「同サポートデス
ク」）」1では、旧基幹系システム・フロントランナー・サポートハブから引継いだ支援
プロジェクト１件を終了し、2023 年１月に最終報告書を公表した（残り２件は支援を
継続中、別紙８参照）。また、同サポートデスクでは、個別案件の相談・照会対応を実
施した。 
1 2021 年11 月、旧基幹系システム・フロントランナー・サポートハブについて、基幹系システムに限ら
ず情報系システムや外部システムとのAPI 連携等を含む先進的な取組みも相談対象とするように拡充し
た。 
                                            
― 119 ―
Ⅲ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
 
生産性向上特別措置法（2018 年６月６日施行）に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグ
データ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルを用いた
事業活動を促進するため、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型「規制のサ
ンドボックス制度」）が創設され、内閣官房に一元的窓口が設置された。本制度は、
期間や参加者を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく実証が行
える環境を整備することで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情
報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進するものである。なお、生産性
向上特別措置法は、2021 年６月16 日に廃止されたものの、同制度は、 産業競争力
強化法（2021 年６月16 日改正）に移管され、恒久化された。 
2022 事務年度においては、金融庁として、新たに認定した実証計画はない。 
 
 
― 120 ―
デジタル・イノベーションの推進に向けた取組み
 デジタライゼーションを金融サービスに取り入れ、利用者利便を飛躍的に向上させる。そのため、事業者によるイノベーションを
支援し、利用者目線での金融サービス高度化を実現させる。また、自発的・能動的な情報収集を通じて、国内外における先進的な
金融サービスの事例を常に把握し、当庁の政策立案機能を強化する。
 FinTechサポートデスク
 FinTech実証実験ハブ
 FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ出張相談
 海外ミートアップ
事業者支援
 ブロックチェーン国際共同研究
調査・研究
 FIN/SUM2023
 金融庁と国内フィンテック事業者とのミートアップ
 庁外拠点を活用したフィンテック事業者との対話
 各国当局等が主催するフィンテックイベントへの参加・登壇
 Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）
ステークホルダーとの対話
（別紙１）
― 121 ―
Fi n Tech サポートデスク
【法令解釈類型別（1,715件）】
【相談終了済案件の対応期間（1,256件）】
 開設（2015年12月14日）以来、2023年6月末までに、問合せ総数は1,995件。
 法令解釈に関する問合せ1,715件の内、開業規制（事業開始にあたっての許可・登録の要否）に関するものが約８割（1,380件）。
行為規制に関するものは約２割（335件）。
 開業規制等に関する相談終了済案件（1,256件）の内、規制がかからないとの回答をしたものは約３割、回答期間は平均５営業日以内。
【相談終了済案件の内訳（1,256件）】
 フィンテックに関する事業を営んでいる、または新たな事業を検討している事業者等からの、開業規制の法
令解釈等に関する相談にワンストップで対応する窓口として、2015年12月14日、「FinTechサポートデス
ク」を開設。
 既存の法令に触れないこと等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均５営業日以内に
対応。
 IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促進。
TEL：03-3506-7080
規制対応
不要
規制対応
要
その他
規制対応
不要
規制対応
要
その他
（別紙２）
― 122 ―
金融庁
実証実験を
行おうとする事業者
関係省庁
個々の実証実験
に係る相談
具体的な課題に
係るアドバイス
担当チーム
窓口等の紹介
担当チームへの
参加の声掛け
実証実験を通じた
イノベーションの促進
金融関係業界
参画
実現
参画
FinTech実証実験ハブ
 フィンテック企業や金融機関が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭する
ため、2017年９月21日、「FinTech実証実験ハブ」を開設。
 ①明確性、②社会的意義、③革新性、④利用者保護、⑤実験の遂行可能性の観点から、支援の可否を判断。
 個々の実験ごとに、
 金融庁内に担当チームを組成し、必要に応じて関係省庁とも連携し、フィンテック企業や金融機関がイ
ノベーションに向けた実証実験を行うことができるよう、支援。
 実験中及び終了後も、継続的にアドバイスを行うなど、一定期間にわたってサポート。
TEL：03-3581-9510
Email：pochub@fsa.go.jp
（別紙３）
― 123 ―
FinTech実証実験ハブにおける受付状況
申込者
実証実験概要
支援決定
公表日
実験結果
公表日
１
みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ等
ブロックチェーン技術を用いて、顧客が、ある金融機関において行った本人
確認の結果を、他の金融機関との取引にも利用できる仕組みの構築に係
る実証実験
2017年
11月２日
2018年
７月17日
２
大日本印刷
西日本ｼﾃｨ銀行
顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器の実用化に係る実証実験
2018年
３月16日
2018年
10月24日
３
FRONTEO、三菱UFJ銀行
りそな銀行、横浜銀行
ＳＭＢＣ日興証券
人工知能を用いた金融機関のコンプライアンス業務の効率化に向けた実
証実験
2018年
５月７日
2018年
８月１日
４
日本通信、群馬銀行
千葉銀行、徳島銀行
ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ｻｲﾊﾞｰﾄﾗｽﾄ
スマートフォンのSIMカードを用いた利用者認証の仕組みに係る実証実験
2018年
５月31日
2019年
１月24日
５
TORANOTEC
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ
ｾﾌﾞﾝ銀行、ﾎﾟｹｯﾄﾁｪﾝｼﾞ
買い物の際に生じたおつり等の小銭を投入することによって、そのまま投
資に回せる装置の導入に係る実証実験
2018年
11月８日
2021年
12月24日
６
みずほ銀行
ｸﾞｰｸﾞﾙ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
野村総合研究所
大日本印刷
顧客の生体情報とスマートフォン等の位置情報を活用した、本人認証及び
顧客管理の高度化に係る実証実験
2020年
４月10日
2022年
３月25日
７
新生銀行
三井住友DSｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｱｽﾄﾏｯｸｽ投信投資顧問
投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向けた実証実験
2020年
５月29日
2022年
６月28日
８
三菱UFJ信託銀行
BHI
購買履歴情報を活用した情報銀行サービスの実施に向けた実証実験
2020年
8月27日
2022年
７月29日
（別紙４）
― 124 ―
Fi n Tech サポートデスク・Fi n Tech 実証実験ハブ出張相談
FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ出張相談@FIN/SUM 2023
 イノベーションの促進に向けたチャレンジ及び金融サービスの育成を積極的に支援する観点から、「Meetup with FSA」や
「FIN/SUM2023」などの当庁主催フィンテック関連イベントに、FinTechサポートデスク及びFinTech実証実験ハブの出張
相談ブースを出展し、事業者からの相談・意見交換を受け付けている。
 会場（丸ビル）の一部に相談ブースを設けて、FIN/SUM開催日のうち3日間（3/28〜3/30）出張相
談を実施。
※
2021年・2022年度はコロナの影響でオンライン面談のみであり、対面では初の実施。
※
あわせて、内閣官房「規制のサンドボックス制度」の出張相談も実施。
 事前予約4件に、当日受付の6件を加えた計10件（内訳：ステーブルコイン3件、ブロックチェーン
2件、前払式支払手段1件、資金移動1件、NFT1件、その他2件）に対応。うち、海外事業者からの
相談は3件。
※
昨年度は計５件、うち海外事業者からの問い合わせは１件。
 
主な相談事項は開業規制に係る事項。また、事業に関する一般的な意見交換も行った。
 
FinTech実証実験ハブに関しても出張相談を行いその存在を周知する中で、関心を示す事業者が２
社あった。
 
今回の出張相談においては、ステーブルコインに関する相談が多く（10件中3件）、改正資金決済
法（2023年６月施行）への関心の高さが伺えた。引き続き、こうした出張相談の機会を活用する
とともに、FinTechサポートデスクの日常的な相談対応を通じ、イノベーションを伴う事業を営む
事業者を支援していく。
（別紙５）
― 125 ―
開会挨拶
中島淳一（金融庁⻑官）
セッション１．産官学連携が紡ぐWeb3.0の未来
アラン・リム（MAS）、伊藤穣一（デジタルガレージ）、松尾真一郎（ジョージタウン大学）、
ミシェル・コーバー（アンドリーセン・ホロウィッツ）、*有泉秀（金融庁）
セッション２．金融規制とイノベーション～クリプトの冬を超えて～
ジェニファー・スカルプ（ケイトー・インスティチュート）、ワイジェーフィッシャー（SEC）、
サンドラ・トブラー（Futurae）、天谷知子（金融庁）、*ジェマイマ・ケリー（フィナンシャル・タイムズ）
セッション３．日本のWeb3.0戦略
シーラ・ウォレン（クリプト・カウンシル）、渡辺創太（Astar Network）、平将明（衆議院議員）、栗田照久（金融庁）、*楠正憲（デジタル庁）
セッション４．日本市場の可能性
沖田貴史（ナッジ）、李暢（プラグアンドプレイジャパン）、有友圭一（東京国際金融機構）、ピーター・ケネバン（PayPal）、*堀本善雄（金融庁）
セッション５．デジタル金融最前線～技術が拓く決済の未来～
中山一郎（PayPay）、谷崎勝教（三井住友FG）、ディアナ・アヴィラ（Wise）、中島淳一（金融庁）、*別所昌樹（日本銀行）
セッション６．トークナイゼーションがもたらす証券市場のフロンティア
齊藤達哉（三菱UFJ信託銀行）、小林英至（セキュリタイズ・ジャパン）、朏仁雄（大阪デジタルエクスチェンジ）、
佐々木俊樹（Boostry）、*柳瀬護（金融庁）
セッション７．現実を超えた未来へ～メタバース内の新たな社会構築～
中馬和彦（KDDI）、山口明夫（日本IBM）、河合祐子（ジャパンデジタルデザイン）、ヤット・シウ（アニモカ・ブランズ）、
*眞下利春（金融庁）
閉会挨拶
藤丸敏（内閣府副大臣（金融））
FIN/SUM 2023
【3/29 金融庁シンポジウム・プログラム】*モデレーター
（別紙６）
 日本経済新聞社との共催で７回目のFIN/SUM。Web3.0やデジタル決済、メタバースなどをテーマに議論。
 FIN/SUMの国際化・規模拡大を図るため、金融庁主催のレセプションディナーや業界団体等と連携して複数のサイドイベ
ントを開催。
― 126 ―
h t t p s : / / b g i n - g l o b a l . o r g
 
オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成
 
各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成
 
オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とコードの不断の策定を通じた学術的基盤の構築
活動目標
BGIN[Blockchain Governance Initiative Network]
 
ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、全てのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行
うためのオープンかつ中立的な場を提供することを目的として2020年３月に設立。2019年のG20大阪首脳宣言とも整合的な取組みであり、
金融庁からも初期メンバー（Initial Contributors）として２名が参加し、事務局機能の中心的役割も担っている。
 
2022事務年度は、第６〜８回会合での議論及び関連ドキュメントの策定に積極的に貢献した。
（別紙７）
― 127 ―
（旧）基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ支援状況
申込者
支援決定/終了
案件概要
１
静岡銀行
• 2020年４月支援決定
• 2021年10月支援終了
オープン系技術を活用した記帳決済システム導入でハードウェア・ソフウェ
アの自由選択を可能とすること、コンポーネント化したシステムの疎結合化
により外部サービスへとの機動的な接続を可能とすること等を検討。
２
第一生命
• 2020年６月支援決定
• 2022年５月支援終了
既存の契約管理機能を中心とした基幹系システムについて、コアとなる顧
客・契約データの管理・保存等をオン・プレミス環境に残しつつ、外部連携・
データ分析等に関する機能をクラウド基盤に構築することで、新たなサービ
ス実現と運用の効率化の両立を図る。
３
みんなの銀行
ゼロバンク・デザイ
ンファクトリー
• 2021年５月支援決定
• 2023年１月支援終了
勘定系システムを、マイクロサービスの疎結合型構成で、パブリッククラウド
（Google Cloud Platform）上にアジャイル開発することで、柔軟性や拡張性を
実現。さらに、API接続を通じて金融機能等を他の事業者にも提供するBaaS
型ビジネスを目指す。
４
横浜銀行
• 2021年５月支援決定
外部サービスや銀行の営業関連のシステムと勘定系システムを連携するた
めの基盤（オンラインデータ連携基盤）を設け、この部分を「戦略領域」と位
置づけ、柔軟かつ低コストでの機能追加を実現する一方、勘定系システム
は「非戦略領域」と位置づけ、オープン系システムへの転換でコスト削減を
図るとともに、機能追加は厳選して追加コストを抑制する。
５
西京銀行
• 2021年９月支援決定
基幹系システムを、メインフレーム上で稼働する共同利用型から他行で稼
働実績のあるクラウド型パッケージに更改することで、システムベンダーに
依存しない自行主体のシステム開発を行い、開発コストの低減やフィンテッ
ク等の新サービスの柔軟な取り込みを図る。
（別紙８）
― 128 ―
第４節 休眠預金等活用法に関する取組み 
 
Ⅰ 法律の概要（別紙１参照） 
 
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」
（以
下「休眠預金等活用法」という。）が2016 年12 月に成立、2018 年１月より全面施行
されている。 
金融機関は、最終異動日（最後に入出金等の異動があった日）から10 年経過した
預金等を「休眠預金等」として、通知・公告を行い、預金保険機構に移管する。休
眠預金等の移管後も、金融機関は、預金者等から請求があれば払戻しを行う。 
移管された休眠預金等のうち内閣府が認可した金額が、指定活用団体（内閣府が
指定）に交付され、活用の原資となる。 
※休眠預金等の移管・預金者等への返還に係る部分は金融庁の所管であり、活用に
係る部分は内閣府の所管である。 
 
   Ⅱ 2022 事務年度の取組み 
 
休眠預金等活用法第48 条（政府による周知）の規定に基づき、休眠預金等活用法
の趣旨や移管された休眠預金等も預金者等が返還請求を行えること等について広く
国民に周知を図るため、インターネット広告等の広報活動を行った。具体的には、
ウェブページ上でのバナー広告や動画広告を継続して行ったほか、新たな取組みと
して、幅広い年代層に周知するため、SNS における投稿及び広告の配信などの活動
を行った。 
また、休眠預金等活用法附則第９条の５年後見直しの規定に基づき、休眠預金等
活用法の改正が行われたところ（議員立法、令和５年６月成立）、内閣府とともに改
正に向けた議論に参画した。 
― 129 ―
※法附則第9 条の5 年後見直しの規定に基づき、休眠預金等活用法が改正された（令和5 年
6 月に成立）。 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】 
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急
速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決
を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②
日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）
であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなる
もの）の促進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】 
監督・事業報告 
非資金的支援 
監督・事業報告 
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
 
 
 
  
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
助成等
（非資金的支援を含む） 
   助成等（※）
（非資金的支援を含む） 
事業計画の申請・認可
支払請求 
・支払 
監督・事業報告 
 
 
 
金
融
機
関
 
休
眠
預
金
等
 
移管
預
金
保
険
機
構
交付 
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・事業報告 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申 
指
定
活
用
団
体
 
 
 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成26～28 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景
預金者 
（別紙１） 
活
動
支
援
団
体
 
資
金
分
配
団
体
 
支
援
対
象
団
体
 
実
行
団
体
 
監督・事業報告 
（※）助成・貸付け・出資 
助成等
― 130 ―
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会等 
 
Ⅰ 金融審議会の構成（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 2022 事務年度の開催実績 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第50 回総会・第38 回金融分科会合同会合（2022 年９月30 日開催）
（別紙３参照） 
（２）第51 回総会・第39 回金融分科会合同会合（2023 年３月２日開催）
（別紙４参照） 
 
２．ワーキング・グループ等 
（１）市場制度ワーキング・グループ 
開催実績：2022 年９月以降、４回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙５参照） 
報告書： 
・「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」（2022 年12
月21 日公表） 
※報告書は以下リンクを参照 
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221221
/houkoku.pdf 
（２）ディスクロージャーワーキング・グループ（令和４年度） 
開催実績：2022 年10 月以降、４回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙６参照） 
報告書： 
・「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022 年12
月27 日公表）（別紙７参照） 
（３）顧客本位タスクフォース 
開催実績：2022 年９月以降、５回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙８参照） 
報告書： 
・「顧客本位タスクフォース中間報告」
（2022 年12 月９日公表）
（別紙９参照） 
（４）事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキ
ング・グループ 
開催実績：2022 年11 月以降、７回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙10 参照） 
報告書： 
― 131 ―
・「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関す
るワーキング・グループ報告」（2023 年２月10 日公表） 
※報告書は以下リンクを参照 
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20230210
/01.pdf 
（５）公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ 
開催実績：2023 年６月に１回開催。 
メンバー：（別紙11 参照） 
（６）デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 
開催実績：2022 年10 月以降、５回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙12 参照） 
 
― 132 ―
（別紙１） 
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
その他有識者会議 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
金利調整分科会 
金融分科会 
ディスクロージャー ワーキング・グループ 
市場制度 ワーキング・グループ 
デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
顧客本位 タスクフォース 
事業性に着目した融資実務を支える制度の 
あり方等に関するワーキング・グループ
公開買付制度・大量保有報告制度等 
ワーキング・グループ
― 133 ―
会
長
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委
員
岩下　直行
京都大学公共政策大学院教授
翁　百合
株式会社日本総合研究所理事長
加藤　貴仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
河村　芳彦
株式会社日立製作所　代表執行役執行役副社長
北尾　早霧
東京大学大学院経済学研究科教授
河野　康子
一般財団法人日本消費者協会理事
小林　いずみ
ANAホールディングス株式会社社外取締役
佐古　和恵
早稲田大学理工学術院教授
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
冨田　珠代
日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長
星　岳雄
東京大学大学院経済学研究科教授
松井　智予
東京大学大学院法学政治学研究科教授
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
山本　眞弓
弁護士（銀座新明和法律事務所）
吉戒　孝
福岡銀行　顧問
渡辺　安虎
東京大学大学院経済学研究科教授
［計18名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
令和５年３月２日現在
（別紙２）
― 134 ―
（別紙３） 
 
第50 回金融審議会総会・第38 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和４年９月30 日（金）13：30～15：00 
場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
   及び オンライン形式 
１．開会 
２．政務挨拶及び諮問 
３．諮問事項にかかる報告等 
４．2022 事務年度金融行政方針について 
５．討議 
６．閉会 
― 135 ―
（別紙４） 
第51 回金融審議会総会・第39 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和５年３月２日（木）15：00～16：30 
場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
及び オンライン形式 
１． 開会 
会長互選 
３．政務挨拶及び諮問 
４．諮問事項にかかる報告等 
５．討議 
６．閉会 
― 136 ―
1 
 
 
「市場制度ワーキング・グループ」 メンバー名簿 
 
 
2022 年12 月12 日現在 
座  長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
委  員 
有吉 尚哉 
弁護士（西村あさひ法律事務所） 
 
井口 譲二 
ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾁｰﾌ･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ 執行役員 統括部長 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
坂 勇一郎 
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐々木百合 
明治学院大学経済学部教授 
 
武田 洋子 
三菱総合研究所 研究理事 ｼﾝｸﾀﾝｸ部門副部門長兼政策・経済ｾﾝﾀｰ長 
 
野村亜紀子 
野村資本市場研究所研究部長 
 
原田喜美枝 
中央大学商学部教授 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
松尾 健一 
大阪大学大学院高等司法研究科教授 
 
松岡 直美 
ソニーグループ（株）執行役員 
 
 
(日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会長） 
 
森下 哲朗 
上智大学法学部教授 
 
 
（敬称略・五十音順） 
 
 
 
オブザーバー 全国銀行協会  国際銀行協会  日本証券業協会 
 
投資信託協会  日本投資顧問業協会  第二種金融商品取引業協会 
 
日本STO 協会  証券・金融商品あっせん相談センター  信託協会 
 
生命保険協会  日本プライベート・エクイティ協会   
 
日本ベンチャーキャピタル協会  日本取引所グループ   
 
財務省  経済産業省  国土交通省  日本銀行 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第23回 金融審議会市場制度ワーキング・グループ
資料１
（別紙５）
― 137 ―
資料１ 
「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿 
令和４年10 月５日現在 
 
座
長 神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科 教授 
委
員 井口 譲二 
ニッセイアセットマネジメント株式会社 
執行役員 統括部長 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 
 
上田 亮子 
株式会社日本投資環境研究所 主任研究員 
 
近江 静子 
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社 
インベストメント・スチュワードシップ統括責任者エグゼクティブ ディレクター 
 
小倉 加奈子 公認会計士 
 
柿原 アツ子 
川崎重工業株式会社 執行役員マーケティング本部長 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 
 
清原  健 
清原国際法律事務所 代表弁護士 
 
熊谷 五郎 
みずほ証券株式会社グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員 
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長 
 
黒沼 悦郎 
早稲田大学大学院法務研究科 教授 
 
小林 いずみ ANA ホールディングス株式会社 社外取締役 
 
佐々木 啓吾 住友化学株式会社 常務執行役員 
 
三瓶 裕喜 
アストナリング・アドバイザー合同会社 代表 
 
渋澤  健 
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役 
 
高村 ゆかり 
東京大学未来ビジョン研究センター 教授 
 
田代 桂子 
株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長 
 
永沢 裕美子 フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会） 世話人 
 
中野 貴之 
法政大学キャリアデザイン学部 教授 
 
松元 暢子 
慶應義塾大学法学部 教授 
オブザーバー 
東京証券取引所 日本監査役協会 日本経済団体連合会  
関西経済連合会 日本公認会計士協会 日本労働組合総連合会  
法務省 財務省 経済産業省 日本銀行 
（敬称略・五十音順） 
別添６
（別紙６）
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