TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
［対象金融機関数］
主要行等…9行、地銀…63行、第二地銀37行、その他の銀行…81行
信用金庫…254、信用組合…145、労働金庫…13、農漁協等…689
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
9
8
8
17,919
108,009
7
地銀
63
63
63
31,867
115,915
63
第二地銀
37
37
37
8,123
25,504
37
その他の銀行
18
25
33
78,013
231,285
14
信用金庫
254
252
253
17,954
49,888
248
信用組合
127
74
81
2,191
4,973
85
労働金庫
13
13
13
1,583
9,128
13
計　
521
472
488
157,650
544,702
467
農漁協等
641
686
599
11,282
24,394
571
総計　
1,162
1,158
1,087
168,932
569,096
1,038
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑦/①
⑧/④
⑨/⑤
主要行等
9
6
66.7%
17,810
99.4%
53,689
49.7%
地銀
63
63
100.0%
31,238
98.0%
42,557
36.7%
第二地銀
37
34
91.9%
7,630
93.9%
9,137
35.8%
その他の銀行
18
10
55.6%
78,011
100.0%
106,203
45.9%
信用金庫
254
211
83.1%
16,130
89.8%
14,741
29.5%
信用組合
127
44
34.6%
1,049
47.9%
777
15.6%
労働金庫
13
13
100.0%
1,583
100.0%
53
0.6%
計　
521
381
73.1%
153,451
97.3%
227,157
41.7%
農漁協等
641
640
99.8%
11,249
99.7%
14,898
61.1%
総計　
1,162
1,021
87.9%
164,700
97.5%
242,055
42.5%
              偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（令和４年３月末）　　　　（別紙６）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の令和４年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
　・任意回答のアンケート調査結果であり、各金融機関からの有効回答数を基に集計を行っている。
　・速報ベースであるため、精査により計数が修正されることがあり得る。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融機
関数②
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融機
関数③
ＡＴＭ設置
台数④
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑤
デビットカード
発行金融機
関数⑥
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑧
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑨
1
― 468 ―
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑩/①
⑪/④
⑫/⑤
主要行等
9
5
55.6%
17,099
95.4%
43,753
40.5%
地銀
63
43
68.3%
19,201
60.3%
17,401
15.0%
第二地銀
37
7
18.9%
1,591
19.6%
756
3.0%
その他の銀行
18
2
11.1%
31,774
40.7%
77,644
33.6%
信用金庫
254
79
31.1%
6,472
36.0%
3,335
6.7%
信用組合
127
11
8.7%
352
16.1%
224
4.5%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
521
147
28.2%
76,489
48.5%
143,113
26.3%
農漁協等
641
100
15.6%
1,678
14.9%
27
0.1%
総計　
1,162
247
21.3%
78,167
46.3%
143,140
25.2%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況（個人向け））
⑬/②
主要行等
8
8
100.0%
地銀
63
63
100.0%
第二地銀
37
37
100.0%
その他の銀行
25
24
96.0%
信用金庫
252
250
99.2%
信用組合
74
73
98.6%
労働金庫
13
13
100.0%
計
472
468
99.2%
農漁協等
686
686
100.0%
総計
1,158
1,154
99.7%
⑭/②
⑮/②
⑯/②
主要行等
4
50.0%
7
87.5%
1
12.5%
地銀
26
41.3%
50
79.4%
20
31.7%
第二地銀
16
43.2%
26
70.3%
15
40.5%
その他の銀行
12
48.0%
18
72.0%
7
28.0%
信用金庫
168
66.7%
228
90.5%
2
0.8%
信用組合
5
6.8%
71
95.9%
32
43.2%
労働金庫
13
100.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
244
51.7%
413
87.5%
77
16.3%
農漁協等
0
0.0%
686
100.0%
104
15.2%
総計
244
21.1%
1,099
94.9%
181
15.6%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ発
行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑩
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑪
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑫
業態
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融機
関数②
可変パスワード
導入済み金融機関数⑬
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑭
パスワード生成機⑮
電子メール⑯
2
― 469 ―
（取引時における本人認証の状況（法人向け））
⑰/③
⑱/③
主要行等
8
8
100.0%
0
0.0%
地銀
63
63
100.0%
0
0.0%
第二地銀
37
32
86.5%
5
13.5%
その他の銀行
33
28
84.8%
3
9.1%
信用金庫
253
240
94.9%
11
4.3%
信用組合
81
76
93.8%
5
6.2%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
計
488
460
94.3%
24
4.9%
農漁協等
599
599
100.0%
0
0.0%
総計
1,087
1,059
97.4%
24
2.2%
⑲/③
⑳/③
㉑/③
主要行等
1
12.5%
8
100.0%
0
0.0%
地銀
15
23.8%
55
87.3%
10
15.9%
第二地銀
6
16.2%
26
70.3%
3
8.1%
その他の銀行
4
12.1%
24
72.7%
3
9.1%
信用金庫
166
65.6%
166
65.6%
2
0.8%
信用組合
2
2.5%
74
91.4%
9
11.1%
労働金庫
0
0.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
194
39.8%
366
75.0%
27
5.5%
農漁協等
0
0.0%
599
100.0%
2
0.3%
総計
194
17.8%
965
88.8%
29
2.7%
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑲
パスワード生成機⑳
電子メール㉑
業態
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融機
関数③
可変パスワード
導入済み金融機関数⑰
（可変パスワード導入未済
の金融機関のうち）
電子証明書導入済み
金融機関数⑱
3
― 470 ―
４．デビットカードに関すること
（デビットカードの不正利用に係る補償方針）
㉒/㉕
㉓/㉕
㉔/㉕
主要行等
7
6
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
地銀
63
48
76.2%
13
20.6%
2
3.2%
第二地銀
37
30
81.1%
7
18.9%
0
0.0%
その他の銀行
14
4
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
信用金庫
248
221
89.1%
24
9.7%
3
1.2%
信用組合
85
82
96.5%
3
3.5%
0
0.0%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
467
404
86.5%
47
10.1%
5
1.1%
農漁協等
571
569
99.6%
2
0.4%
0
0.0%
総計
1,038
973
93.7%
49
4.7%
5
0.5%
㉗/㉖
㉘/㉖
㉙/㉖
主要行等
6
5
5
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
地銀
63
38
31
81.6%
7
18.4%
0
0.0%
第二地銀
37
11
9
81.8%
2
18.2%
0
0.0%
その他の銀行
4
14
13
92.9%
1
7.1%
0
0.0%
信用金庫
248
0
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
信用組合
85
0
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
労働金庫
13
0
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
456
68
58
85.3%
10
14.7%
0
0.0%
農漁協等
571
0
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
総計
1,027
68
58
85.3%
10
14.7%
0
0.0%
業態
デビットカード
発行金融機関
数⑥
国内における不正な取引被害の補償
原則補償㉒
事案により個別判断㉓
補償しない㉔
業態
国内デビット
カード発行
金融機関数
㉕
国際ブランド
デビットカード
発行金融
機関数㉖
国外における不正な取引被害の補償
原則補償㉗
事案により個別判断㉘
補償しない㉙
4
― 471 ―
第８節 振り込め詐欺等への対応 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
     金融庁では、振り込め詐欺等の預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題
となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手
先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、
当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施する
こととしており、その情報提供件数等について、各年度に一度公表を行っている。 
金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った
件数は、2020 年度は498 件、2021 年度は407 件、2022 年度は873 件であり、調査
を開始した2003 年９月以降2023 年３月末までの累計は46,416 件となっている。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ち
に調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約とい
った対応を迅速に取っていくことが肝要である。 
金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利用停止し
たのは、2020 年度は329 件、2021 年度は335 件、2022 年度は694 件、強制解約等
をしたのは、2020 年度は113 件、2021 年度は37 件、2022 年度は137 件であり、調
査を開始した2003 年９月以降2023 年３月末までの累計は、利用停止が25,584 件、
強制解約等が16,173 件となっている。 
 
― 472 ―
第９節 銀行カードローンへの対応 
 
銀行カードローンについては、各銀行において、全銀協の「銀行による消費者向け
貸付けに係る申し合わせ（2017 年３月)」を踏まえた取組みが行われている。 
金融庁においても、これまで、多重債務の発生抑制等の観点から、銀行業界全体の
業務運営の適正化を推進するため、カードローンホットライン開設（2017 年９月）や
立入検査（2018 年１月公表）、各銀行における業務運営の改善状況についてのフォロ
ーアップ及びその結果の公表（2019 年９月公表）等の取組みを実施し、各銀行におい
て、融資上限枠の設定や融資実行後の途上管理等の必要な態勢整備が図られたことを
確認してきた。 
2022 事務年度においては、利用者等から金融庁に寄せられる情報等をもとに、各銀
行において銀行カードローン業務が適切に運営されているかをモニタリングした。 
 
 
― 473 ―
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2004 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定されており、
信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事
項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめ
たものである。2022 事務年度においては、以下のとおり本監督指針の改正を行った。 
    
① 銀行業高度化等会社を含めた子会社の設立等の認可等に係る改正（2022 年８月９
日） 
金融機関や財務局からの質問や要望などを踏まえ、「他業銀行業高度化等会社」
を含めた子会社の設立等の認可の審査基準の明確化や考え方及び同認可に係る関
連様式の一部廃止、財務局における行政報告の一部廃止等の所要の改正を行った
もの（2022 年８月９日より適用）。 
 
② 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に係る改正（2022
年10 月19 日） 
信託会社のみに認められている暗号資産の信託の受託のうち、管理型信託業に該
当するものについて、業務方法書の変更認可手続を経た上で、信託銀行も行うこと
が可能となるよう所要の改正を行ったもの（2022 年10 月20 日より適用）。 
 
③ 産業競争力強化法等の一部改正に係る改正（2022 年12 月９日） 
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70 号）施行に
伴い、所要の改正を行ったもの（2022 年12 月９日より適用）。 
 
④ 資金決済法等改正に係る改正（2023 年５月26 日） 
   「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和４年６月10 日法律第61 号）における電子決済手
段等に係る規定の整備に伴い、所要の改正を行ったもの（2023 年６月１日より適
用）。 
 
第２節 信託会社等の新規参入（別紙１参照） 
 
2023 年６月30 日現在、運用型信託会社12 社、管理型信託会社23 社及び特定信託
業者13 社（62 件）、自己信託会社４社、信託契約代理店359 社（注）となっている。
2022 年７月１日から2023 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社
等は、以下のとおり。  
 
 
― 474 ―
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）  
管理型信託会社の登録は４社、運用型信託会社の免許及び廃業等による免許取
消し・登録抹消は行っていない。 
 
② 自己信託会社（登録制）及び特定信託業者（届出制）  
自己信託会社の登録及び廃業等による登録抹消等は行っていない。特定信託業
者の届出は１社（４件）となっている。  
 
③ 信託契約代理店（登録制）  
信託契約代理業の登録は３社、廃業等による登録抹消は１社となっている。 
 
（注）信託契約代理店359 社のうち126 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
 
信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施している。ただし、2022
事務年度における検査実績はない。 
― 475 ―
（別紙１）
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
35
27
4
0
0
2
0
1
0
0
1
0
(4)
(3)
(1)
運用型信託会社（免許制）
12
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
23
15
4
0
0
2
0
1
0
0
1
0
(4)
(3)
(1)
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62
55
3
0
0
4
0
0
0
0
0
0
(4)
(4)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
359
133
38
16
34
43
23
25
17
15
13
2
(3)
(1)
(1)
(1)
うち　みなし信託契約代理業者
126
43
15
2
11
15
8
7
9
9
6
1
460
219
45
16
34
49
23
26
17
15
14
2
(11)
(8)
(1)
(1)
(1)
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は【13】社）
（注3）　括弧書きは、2022年7月1日から2023年6月30日までに免許・登録・届出を行った信託会社等の件数
2023年6月30日現在　　　　
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
― 476 ―
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2005 年８月12 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところである。なお、2022 事務年
度においては以下のとおり改正を行っている。 
 
① 大規模代理店の事業報告書の様式改訂に伴う所要の改正（2022 年７月４日） 
  大規模代理店の事業報告書について、当報告書をモニタリングの端緒としてより
有効に活用するとともに、保険代理店の作成負担の軽減を図りつつ、保険代理店に
よる自律的な体制整備等にも活用できるよう当報告書の様式改訂を行い、これに伴
う所要の改正を行ったもの（2022 年７月４日適用）。 
 
② 障がい者の利便性向上に配慮した取組みに係る所要の改正（2022 年11 月18 日） 
  保険分野においては、障がい者等に配慮した取組みが進展しつつあるものの、具
体的な利便性を向上させる対応については、一層の取組みが期待されるところ、こ
のような取組みが恒久的に定着するよう、所要の規定の整備を行ったもの（2022 年
11 月18 日適用）。 
 
③ 産業競争力強化法等の一部改正を踏まえた所要の改正（2022 年12 月９日） 
  産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70 号）施行に伴
い、所要の改正を行ったもの（2022 年12 月９日適用）。 
 
④ 少額短期保険業者のモニタリング体制等の整備に係る所要の改正（2023 年３月31
日） 
  平成18 年の少額短期保険業制度施行時以降、少額短期保険業者の登録数が増加
し、その規模・特性や取扱商品も多様化する中、財務の健全性及び業務の適切性に
懸念がある少額短期保険業者を早期に把握し、適切な対応を促すことができるよう
モニタリング体制等を整備するため、所要の改正を行ったもの（2023 年４月１日適
用）。 
 
⑤ 生命保険会社のＩＢＮＲ備金に係る告示改正に伴う所要の改正（2023 年３月22
日） 
生命保険会社及び外国生命保険会社等が積み立てる支払備金 （ＩＢＮＲ）（注）
について、パンデミックや大規模自然災害が発生した場合に、その影響を勘案でき
るよう、現行告示を改正したことに伴う所要の改正（2023 年３月31 日適用）。 
 （注） 未だ報告を受けていない既に発生した保険事故から生じる将来の損失に備え
る支払備金 
 
― 477 ―
⑥ 特定保険募集人の登録手続に係る所要の改正（2023 年３月22 日） 
規制改革実施計画（2021 年６月18 日閣議決定）等を踏まえ、特定保険募集人の
登録手続に係る登録免許税及び手数料について、電子納付による納付が可能となる
よう、所要の改正を行ったもの（2023 年３月22 日適用）。 
 
⑦ 保険業法施行規則の一部改正に伴う所要の改正（2023 年３月31 日） 
  保険グループがIFRS 等を任意適用した場合に、保険業法における開示等各種規
制についてもIFRS 等で対応できるよう保険業法施行規則等の一部改正を行い、こ
れに伴う所要の改正を行ったもの（2023 年４月１日適用）。 
 
⑧ 他業保険業高度化等会社に係る規定の改正（2023 年６月１日） 
  他業保険業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、保険会社をはじめとし
た保険グループにおいて実証実験を行う場合の留意事項等について、明示する改正
行ったもの（2023 年６月１日適用）。 
 
 
― 478 ―
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 2023 年３月期決算状況（別紙１～２参照） 
１．生命保険会社 
2022 年度は、海外金利の上昇に伴い、一時払外貨建保険の販売が増加したこと
などから、保険料等収入が前年比増収となった。また、新型コロナに係る給付金
の支払増加等により、当期純利益は前年比減益となっている。 
 
２．損害保険会社 
2022 年度は、火災保険の料率改定に伴う国内の火災保険の増収などから、正味
収入保険料は前年比増収となった。また、雹害や台風、新型コロナの影響等によ
り発生保険金が増加し、当期純利益は対前年度比で減益となっている。 
 
 
Ⅱ 再編等の状況（別紙３～７参照） 
１．概要 
生命保険会社及び損害保険会社において、新規参入や再編等の動きはみられな
かった。 
なお、2023 年６月末現在における会社数は、生命保険会社42 社、損害保険会
社33 社、外国損害保険会社21 社、免許特定法人１社、保険持株会社15 社であ
る。 
 
２．主要会社の再編等 
2022 年７月以降2023 年６月までにおいて、再編及び外国保険会社日本支店の
日本法人化は行われていない。 
    
― 479 ―
（別紙１）
令和３年３月期
令和４年３月期
令和５年３月期
前期比
基礎収益
479,260
485,368
554,629
69,260
保険料等収入
309,427
320,134
380,198
60,063
96,640
85,444
86,262
817
基礎費用
440,432
442,286
527,314
85,027
保険金等支払金
296,974
308,156
397,886
89,729
資産運用費用
4,585
4,160
7,902
3,742
事業費
46,017
46,580
49,103
2,522
基礎利益
38,828
43,081
27,314
▲ 15,766
キャピタル損益
4,948
4,338
▲ 611
▲ 4,949
臨時損益
▲ 11,837
▲ 15,723
▲ 1,645
14,077
危険準備金繰入額
3,739
5,081
3,130
▲ 1,950
経常利益
31,939
31,695
25,057
▲ 6,638
特別損益
▲ 5,092
▲ 4,153
▲ 883
3,269
価格変動準備金繰入額
4,608
3,389
2,778
▲ 611
当期純利益（純剰余）
19,199
19,651
16,577
▲ 3,073
総資産
4,124,465
4,196,966
4,068,156
▲ 128,809
有価証券含み損益
471,900
354,837
189,951
▲ 164,885
公表逆ざや額
▲ 854
▲ 615
▲ 846
▲ 231
1,009.7
993.9
943.1
▲ 50.8
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
　新契約高＋転換純増(兆円）
48
51
56
4
　解約失効高(兆円）
41
42
48
5
　保有契約高(兆円）
917
907
894
▲ 13
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
15,944
18,408
21,607
3,200
うち第三分野　　  　
4,829
5,419
5,451
32
保有契約ベース　  　　
279,649
278,996
277,481
▲ 1,514
うち第三分野     　 
70,342
71,194
72,010
815
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（令和３年３月期：42社、令和４年３月期：42社、令和５年３月期：42社）　※かんぽ生命含む。
生命保険会社の令和5年３月期決算の概要
（単位：億円、％、ポイント）
資産運用収益
ソルベンシー・マージン比率
― 480 ―
（別紙２）
（単位：億円、％、ポイント）
令和３年３月期
令和４年３月期
令和５年３月期
前期比
正味収入保険料
88,930 
90,096 
93,328 
3,231 
正味支払保険金
46,551 
48,051 
54,878 
6,826 
経
常
利
益
6,477 
9,403 
8,133 
▲ 1,270 
特
別
損
益
▲ 357 
▲ 228 
▲ 1,120 
▲ 892 
当
期
利
益
4,860 
7,054 
5,362 
▲ 1,692 
総
資
産
329,219 
331,319 
323,193 
▲ 8,125 
有
価
証
券
含
み
損
益
57,899 
57,976 
52,946 
▲ 5,030 
ソルベンシー・
マージン比率
766.1 
744.7 
734.0 
▲ 10.7 
（注１）令和３年３月期は53社ベース。令和４年３月期は54社ベース。令和５年３月期は55社ベース。
（注２）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の令和５年３月期決算の概要
― 481 ―
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社 
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
　
FWD生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社 　
カーディフ生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険 
クレディ・アグリコル生命保険株式会社　　
ジブラルタ生命保険株式会社 　
住友生命保険相互会社 
ソニー生命保険株式会社 
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社 
大樹生命保険株式会社
大同生命保険株式会社 
太陽生命保険株式会社  
チューリッヒ生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社  
東京海上日動あんしん生命保険株式会社  
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社  
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社 
富国生命保険相互会社 
プルデンシャル ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社 
マニュライフ生命保険株式会社  
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社  
明治安田生命保険相互会社  
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社 
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
生命保険会社(42社)
生 命 保 険 会 社 一 覧 表
会社名
　（2023年６月30日現在42社）
（別紙３）
― 482 ―
（別紙４）
損害保険会社（33社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社　
アニコム損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社　　
イーデザイン損害保険株式会社　　
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社　　
ＳＢＩ損害保険株式会社　　
カーディフ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社　　
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社　　　
セコム損害保険株式会社　　
セゾン自動車火災保険株式会社　　
全管協れいわ損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社　　
損害保険ジャパン株式会社　　　
大同火災海上保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　　　
東京海上日動火災保険株式会社　　
トーア再保険株式会社　　
日新火災海上保険株式会社　
日本地震再保険株式会社　
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社　　
三井ダイレクト損害保険株式会社　
明治安田損害保険株式会社　　
楽天損害保険株式会社　
レスキュー損害保険株式会社　
外国損害保険会社等
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（21社）
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
Asuuranceforeningen SKULD Gjensidig
アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
現代海上火災保険株式会社
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ノース・スタンダード・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・ヨーロッパ
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション・リミテッド
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
スコール・エスイー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
免許特定法人（１社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（2023年６月30日現在55社）
会　　　　社　　　　名  　
― 483 ―
（別紙５）
保険持株会社名
（15社）
アイペットホールディングス株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アニコムホールディングス株式会社  
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社  
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社　 
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 　
東京海上ホールディングス株式会社  
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　 
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（2023年6月30日現在15社）
― 484 ―
（別紙６）
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2023年度
2023年６月末現在
41社
41社
42社
42社
42社
42社
　
※新設
※現地法人化
※合併
 ＋はなさく生命
　＋チューリッヒ生命保険
 ＋ソニー生命保険株式会社 
    （2019年２月）
　　　株式会社
    （2021年４月）
    （2020年11月）（注１）
　▲ソニー生命保険株式会社
 ＋　免    許
　▲ソニーライフ・ウィズ
　　生命保険株式会社
 ▲　廃　  止
※新設
　　＋なないろ生命
    （2021年４月）
　
外国生命保険会社
１社
１社
１社
０社
０社
０社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
42社
42社
42社
42社
42社
42社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注１）2020年11月24日付でチューリッヒ生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2021年４月１日に営業開始。
生命保険会社の推移
生命保険会社
▲アメリカン ファミリー ライフ ア
シュアランス カンパニー オブ コロ
ンバス
▲カーディフ・アシュアランス・ヴィ
▲ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟ
ﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
― 485 ―
（別紙７）
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年6月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
30社
30社
30社
32社
32社
33社
33社
33社
+カーディフ損害保険株式会社
（2017年12月）
+ペット＆ファミリー損害保険株式会社
（2019年４月）
+全管協れいわ損害保険株式会社
（2021年６月）
 ＋　免　許
+レスキュー損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲　廃　止
※合併（2018年１月）
 +ＡＩＧ損害保険株式会社
+さくら損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲ＡＩＵ損害保険株式会社
 ▲富士火災海上保険株式会社
※合併（2019年７月）
 +セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲そんぽ２４損害保険株式会社
外 国 社
（法第185条免許）
21社
23社
23社
21社
21社
21社
22社
22社
▲フェデラル・インシュアランス・カンパ
ニー
（2016年６月）
+スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2017年４月）
+スコール・エスイー（2019年２月）
+Swiss Re Asia Pte. Ltd.
（2019年６月）
▲スイス・リインシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド（2020年1月）
+ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・イン
シュアランス・アソシエーション・ヨーロッ
パ（2021年９月）
+Assuranceforeningen SKULD Gjensidig
（2022年６月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
▲アトラディウス・クレジット・インシュア
ランス・エヌ・ヴィ（2016年12月）
▲アキシュラチオニ・ゼネラリ・エス・
ピー・アイ
（2019年４月）
合計
51社
53社
53社
53社
53社
54社
55社
55社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
▲ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・イ
ンシュアランス・アソシエーション・リミ
テッド（2022年２月）
+コンパニア・エスパニョーラ・デ・クレ
ディト・イ・カウシヨン・エセ・アー（2016年
９月）
+スティームシップ・ミューチュアル・アン
ダーライティング・アソシエーション・リミ
テッド
（2017年12月）
▲カーディフ・アシュアランス・リスク・
ディヴェール（2018年４月）
▲スコール・グローバル・ライフ・エス
イー
（2019年４月）
― 486 ―
第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
Ⅰ 顧客本位の業務運営 
生命保険は金融商品の中でも契約期間が長いという特徴があり、そのため、募集
時の十分な説明及び契約後のアフターフォローの必要性・重要性は他の金融商品と
比べても高いものと考えられる。 
①  生命保険会社の営業職員チャネルは、長年にわたり生命保険の販売チャネル
として定着しており、重要な位置を占める一方、依然として金銭詐取問題をはじ
めとする不適切事案が複数の会社で継続的に発生している状況にある。このよ
うな中、生命保険協会は、2023 年２月、会員各社が営業職員チャネルのコンプ
ライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化を図る上で留意すべき原理・原則や
取組例等について、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の
更なる高度化にかかる着眼点」として取りまとめ・公表を行った。本着眼点が公
表されたことを受け、金融庁では、生命保険協会との意見交換会において、本着
眼点を踏まえた各社の取組みや生命保険協会の取組みが、営業職員による不適
切事案の未然防止や再発防止に繋がり、業界全体として顧客本位の業務運営の
更なる推進に資するものとなるよう、生命保険会社に対応を促した。 
② 乗合代理店による保険募集については、生命保険会社による代理店手数料の多
寡により顧客の意向把握や比較推奨販売に偏りが生じるおそれがあるため、顧客
本位の商品提案がなされるよう業界に促してきた。その結果、各生命保険会社に
おいては、生保乗合代理店の業務品質を代理店手数料に反映する取組みを進めて
きているほか、生命保険協会においてスタディグループが設置され、2021 年12 
月、業務品質評価基準と生命保険協会による評価運営の在り方についてとりまと
めが行われた。生命保険協会においては、業務品質評価基準による評価運営が
2022 年度より開始され、42 代理店が認定を受けている。 
③ 保険会社等や保険募集人等が保険募集を行うにあたっては、顧客本位の業務運
営を確保する観点から、顧客の多様なニーズに応じた保険サービスが適切に提供
されるよう、公的保険制度を踏まえた保険募集推進が求められる。また、顧客自
身のリスクや必要に応じた保険商品を選択できるよう、顧客の保険リテラシーの
向上を図ることが重要である。そのため、公的保険制度を踏まえた保険募集の取
組状況に係るフォローアップを行ったことに加え、保険会社等における保険リテ
ラシー向上に係る取組実態を把握するためのアンケートを行い、アンケート結果
をもとに対話を実施した。 
④ 外貨建保険は、販売量の増加に伴い、元本割れリスクの説明が不十分であった
等の各種苦情が発生しており、近年、苦情発生件数は減少傾向にあるものの（図
表１）、引き続き他の保険商品よりも苦情発生率が高い。したがって、外貨建保険
の販売量が多い保険会社に対し、募集委託先である金融機関代理店において顧客
― 487 ―
の属性と商品特性の適合性を踏まえたきめ細かな保険募集が行われているか等、
その募集管理が顧客本位なものとなっているかについて、モニタリングを実施し
た。また、金融機関代理店に対する対応として、外貨建保険を販売している全て
の銀行に実態把握のためのアンケート調査を実施して募集管理の高度化の進捗を
確認した。 
  さらに、顧客が、金融事業者の選択に当たって、各業態の枠を超えてリスクや販
売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを比較検討でき
るよう、2022 年１月に定義・公表した「外貨建保険の販売会社における比較可能な共
通KPI」について、2023 年３月末時点で147 の金融事業者が公表し、金融庁に報告を
行った。金融庁では、その報告内容を集計・分析し公表した。 
 
 
 
 
 
⑤ 保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を防止するための商品開発及び募集
管理について、業務運営態勢上の問題が認められ、自主的な改善が十分には期待
できない保険会社に対し、保険業法に基づく所要の行政対応を行った。さらに、
国税庁との間で構築した商品審査段階及びモニタリング段階において把握した事
実を情報共有し、国税庁と定期的な意見交換を実施したほか、商品審査段階にお
いて税務上の見解に係る照会を通じて連携を図った。 
 
⑥ 2019 年に生じた行政対応事案を契機として、ライフステージの変化等に伴う
顧客ニーズの変化に合わせた保障内容の見直しに適切に対応することが重要であ
13
23
39
51
48
62
78
56
40
36
68
597 
615 
922 
1,239 
1,665 
1,888 
2,543 
2,822 
1,866 
1,375 1,288 
0
20
40
60
80
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
新契約件数
苦情件数
（年度）
(万件)
(件)
図表１ 金融機関代理店での外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契約関係） 
― 488 ―
るとの観点から、特に既契約等の保障内容を見直す際の顧客視点に立った契約見
直し制度の導入に関する実態把握等のモニタリングを実施した。その結果、2020
事務年度に確認した状況から、各生命保険会社において概ね所要の対応が取られ
たことを確認した。顧客にとって不利益となり得る状況に対して特段の対応を行
っていない一部の社については、顧客視点に立った対応の慫慂を継続していく。 
Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
（ビジネスモデル） 
少子高齢化や自然災害の激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境
の変化や、それを受けた顧客ニーズの変化等を踏まえた健全かつ持続可能なビジネ
スモデルの構築に向けて、取り組むべき課題とその対応状況について、モニタリン
グを実施した。 
① 生命保険会社については、営業職員が主軸チャネルの大手及び中堅生命保険会
社との対話を継続するとともに、これまでビジネスモデルに係る対話が未実施の
生命保険会社など、計21 社との間で対話を実施した。対話を通じて、中長期的課
題への対応をはじめ、デジタル化の推進や商品戦略など、各社の足元の取組状況
や課題を確認の上、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた一層の取組強化を
促した。 
② 損害保険会社については、大手３損保グループ・中堅６社を対象に、ボトムラ
イン（火災保険の収益改善等）の適正化に向けた取組み等をテーマとして、収益
悪化要因、2022 年度に実施した商品改定の概要及び収益改善状況について対話を
実施した。また、これまでビジネスモデル対話が未実施の先として、旅行保険特
化社とペット保険特化社のモノラインの損害保険会社を対象に、新型コロナによ
る影響、それぞれの保険マーケットの今後の見通し、持続可能なビジネスモデル
の構築に向けた各社の取組状況や今後の課題について対話を実施した。 
③ 上記①および②の対話等を通じて確認した内容は、保険モニタリングレポート
や業界団体との意見交換会でフィードバックを行った。 
 
（自然災害への対応） 
海外での自然災害の発生状況に加え、世界的な金利上昇、インフレーション等の
影響により2023 年４月の再保険交渉は大変厳しいものになったが、各社とも再保
険コストの上昇に合わせた再保険政策の見直しにより、適切に再保険契約を更改し
た。異常危険準備金についても、多額の取り崩しが発生したが、追加積立等を行う
ことで同準備金の残高を大きく減少させない取組みが多くの損害保険会社において
見られたことを確認した。 
― 489 ―
損害保険協会と警察庁など関係省庁間で災害に便乗した悪質商法等を排除するた
めの意見交換を実施したほか、保険金不正請求事例のうち、検挙につながった事例
の分析を通じて、悪質性の高い事例に関する知見を損害保険協会と警察庁等におい
て共有した。 
また、社会全体として自然災害に対する経済的な備えを高めていく観点からは、
2023 年６月、損害保険会社が自社の保険料率算出の基礎とし得る火災保険参考純率
について、損害保険料率算出機構より水災料率細分化を含む改定届出があり、適合
性審査を実施した。 
 
 
 
― 490 ―
第４節 財務の健全性の確保 
 
 保険会社を取り巻く経営環境やリスクが絶えず変化していく中で、保険会社のリス
クや収益性に関するフォワードルッキングな分析を行い、早期に経営改善を促すほか、
財務上の指標や規制のあり方等についても不断の検討を行い適切に見直しをしていく
必要がある。こうした観点から、2022 事務年度においては、以下のようなモニタリン
グ及び規制の見直し・検討を行った。 
 
Ⅰ 資産運用に関するモニタリング 
 
    2022 事務年度は、海外金利の上昇や大幅な円安の進行及び米国地銀の経営破綻な
どの金融市場における動向を踏まえ、各保険会社の市場リスクや、大手生命保険会社
の資産運用の状況等に係るモニタリングを実施した。また、海外金利の上昇に伴う保
有外国有価証券の含み損の拡大により実質資産負債差額が大幅に減少した一部の保
険会社については、流動性リスクに係るモニタリングを実施した。 
    加えて、大手損害保険会社に対して、政策保有株式の縮減計画の進捗や保有意義の
検証等にかかるモニタリングを実施した。 
 
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入 
 
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けて、国際的な動向等を踏まえ、国
内フィールドテストの分析結果や2021 事務年度に公表した暫定的な決定内容等をも
とに検討を進め、
「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向け
た検討状況について」を2023 年６月30 日に公表した。また、当該規制導入に伴う保
険会社の経営行動の変化と市場への影響を分析することを目的とした委託調査を実施
し、調査結果を2023 年５月に公表した。 
 
Ⅲ 財務上の指標や規制のあり方の見直し 
 
  保険グループがIFRS 等を任意適用した場合に、保険業法における開示等各種規制
についてもIFRS 等で対応できるよう保険業法施行規則等の一部改正を行った（2023
年３月）。また、生命保険会社及び外国生命保険会社等が積み立てる支払備金（IBNR）
について、パンデミックや大規模自然災害が発生した場合に、その影響を勘案できる
よう、現行告示の改正を行った（2023 年３月）。 
 
 
― 491 ―
第５節 保険商品審査態勢について 
 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡潔で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査において保険会社等との間で双方向の協議を十分に行うことを
目的として、審査の透明性、効率性、迅速性等の向上を図るために、保険会社の商品
部長との意見交換（2022 年９月及び10 月、2023 年４月、５月及び６月）を行ったほ
か、商品審査を通じて当局と申請会社との間で共有するに至った問題認識等を記載し
た「商品審査事例集」を策定し、公表した（2022 年７月、2023 年２月及び６月）。 
 
― 492 ―
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    少額短期保険業者の概況 
    
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が2006 年４月１日
に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを
行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併
せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比
べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短い商品のみ取り扱う少額短期保険
業制度が創設された。 
制度創設から17 年が経過し、少額短期保険業者の数は大幅に増加するとともにそ
の規模や特性、取扱商品も多様化してきている。2023 年３月期決算をみると、保有契
約件数、収入保険料が増加するなど、市場規模の拡大が続いている。一方、当期純利
益は前年同期比で減少しており、支払保険金や事業費の増加、創業期赤字等を要因と
した赤字業者が一定程度存在している。なお、2023 年６月末現在、少額短期保険業者
の数は、119 業者となった（※2023 年３月以降、２者が新規登録、３者が合併等によ
り廃止）。 
 
    少額短期保険業者に対する監督は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている
ところ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の適切
性等に関し、各財務局等を通じてモニタリングを行い、必要な指導・監督を行った。 
2022事務年度では、少額短期保険業者２者に対して、それぞれ、少額短期保険業制
度制定以降初めてとなる保険管理人による管理を命ずる処分及び登録取消処分を行
った。 
また、2023 年３月末に期限が到来した少額短期保険業者の保険引受上限金額に係る
経過措置の適用を受けた少額短期保険業者に対しては、本則超過契約の引受け終了に
向けた対応計画の策定及び確実な履行を求め、そのフォローアップにおいて、すべて
の経過措置の適用を受けた少額短期保険業者が、2023 年３月末までに本則超過契約の
引受けを終了したことを確認した。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
― 493 ―
2022年
３月期
2023年
３月期
増減（比）
保有契約件数
（千件）
15,884
17,471
10.0%
収⼊保険料
（億円）
1,266
1,346
6.3%
当期純利益
（億円）
9
-34
-477.8%
90
95
100
105
110
115
120
125
2019.3
2020.3
2021.3
2022.3
2023.3
業
者
数
（
者
）
少額短期保険業者数推移 
2023 年３月期 決算概要 
― 494 ―
（令和5年6月30日現在：119業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局
【計1者】
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
東北財務局
【計6者】
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
SBIプリズム少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第7号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第8号
令和2年7月16日
つばき少額短期保険株式会社
関東財務局
【計91者】
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
スマイル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
全管協少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Chubb少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
楽天少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
                少額短期保険業者登録一覧        (別紙１)
― 495 ―
（令和5年6月30日現在：119業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
                少額短期保険業者登録一覧        (別紙１)
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
オリーブ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
株式会社ＤＭＭ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日LASHIC少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしん少額短期保険株式会社
― 496 ―