TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅱ 活動実績 
2014 年７月以降、37 の国・地域（※）計185 名の研究員・インターン生がプログラム
を修了した（2022 年６月現在）。 
2021 事務年度は、第19 期（保険監督当局、2021 年９月～12 月）及び第20 期（証
券監督当局、2022 年２月～６月）に対し、オンラインで研修を行った。 
このほか、卒業生とのネットワーク構築・強化のため、以下の施策を実施した。 
  卒業生が意見交換等を行うオンライン・アルムナイ・フォーラムを２回開催。 
  ＧＬＯＰＡＣウェブページにおいて、現役研究員や卒業生の紹介及び新着情報を発
信＜https://www.fsa.go.jp/en/glopac/index.html＞ 
    （※）アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズ
ベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、ケニア、コロンビア、サ
ウジアラビア、ジョージア、ジンバブエ、スリランカ、タイ、タンザニア、チ
リ、ドバイ、トルコ、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルー、
ボツワナ、マラウイ、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モル
ディブ、モロッコ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。 
 
 
プログラム 
受入期間 
人数 
出身国（人数） 
第１期 
銀行・証券 
2014 年７月29 日 
～11 月28 日 
３ 
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第２期 
銀行・証券 
2014 年10 月21 日
～2015 年２月６日 
６ 
タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャンマー（１）
タイ（１） 
第３期 
銀行・保険 
2015 年３月３日 
～５月29 日 
７ 
カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）モンゴル（２）
タイ（１） 
第４期 
証券 
2015 年７月28 日 
～10 月９日 
８ 
カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリランカ（１）
タイ（１）ベトナム（１）モンゴル（２） 
第５期 
銀行 
2015 年10 月14 日
～2016年１月15日 ６ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モンゴル（２） 
第６期 
保険 
2016 年２月29 日 
～５月31 日 
９ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モンゴル（２）
ドバイ（１）フィリピン（１）マレーシア（１） 
第７期 
銀行 
2016 年７月26 日 
～９月30 日 
８ 
イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナム（１）ミ
ャンマー（１）インド（１）ペルー（１）モンゴル（１） 
第８期 
保険 
2016 年10 月13 日 
～2017年１月13日 ６ 
ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、インドネシア
（２）ミャンマー（１） 
第９期 
証券 
2017年２月22日～
５月19 日 
９ 
インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）カンボジア
（１）タイ（１）タンザニア（１）ベトナム（１）ボツワナ
（１）ラオス（１） 
第10 期 
銀行 
2018年７月25日～
９月29 日 
11 
アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）インドネシア
（１）タイ（１）チリ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）
モンゴル（１）ラオス（１）UAE（１） 
第11 期 
保険 
2018 年10 月11 日
～12 月20 日 
８ 
インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）トルコ
（１）フィリピン（１）ボツワナ（１）ミャンマー（１）モ
ンゴル（１） 
第12 期 
証券 
2018 年４月４日～
６月22 日 
９ 
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）カンボ
ジア（１）タイ（１）ネパール（１）ベトナム（１）ミャン
マー（１）モンゴル（１） 
第13 期 
銀行 
2018年７月24日～
９月28 日 
９ 
アンゴラ（１）、インドネシア（１）、カザフスタン（１）、ジ
ョージア（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、ブラジル（１）、
ミャンマー（１）、モンゴル（１） 
第14 期 
保険 
2018 年10 月16 日
～12 月26 日 
９ 
アルゼンチン（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、コ
ロンビア（１）、ジンバブエ（１）、ベトナム（１）、ミャンマ
ー（１）、モルディブ（１）、モンゴル（１） 
-637-
第15 期 
保険 
2019 年10 月10 日
～12 月20 日 
10 
インドネシア（１）、カンボジア（１）、サウジアラビア（１）、
タイ（１）、ベトナム（１）、ボツワナ（１）、マラウイ（１）、
南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）、 
第16 期 
証券 
2020 年２月５日～
３月５日 
９ 
インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、
ペルー（１）、南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル
（１）、ラオス（１） 
第17 期 
銀行 
2020 年10 月27 日
～2021年１月29日 ８ 
インド（１）、インドネシア（１）、サウジアラビア（１）、タ
イ（１）、ベトナム（１）、マレーシア（１）、ミャンマー（１）、
モンゴル（１） 
第18 期 
証券 
2021年２月24日～
６月４日 
10 
インド（１）、インドネシア（１）、カンボジア（１）、ケニア
（１）、タイ（１）、ネパール（１）、ベトナム（１）、ミャン
マー（１）、モンゴル（１）、ラオス（１） 
第19 期 
保険 
2021年９月21日～
12 月17 日 
８ 
インド（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、カンボジ
ア（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、モロッコ（１）、
モンゴル（１） 
第20 期 
証券 
2022年２月21日～
６月１日 
10 
アルゼンチン（１）、インド（１）、インドネシア（１）、エジ
プト（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、
ベトナム（１）、マレーシア（１）、モンゴル（１） 
インターン（数週間） 
国内大学院に留学中の者 
19 
インド（１）、インドネシア（１）、ウガンダ（１）ウズベキ
スタン（１）カンボジア（１）タイ（７）フィリピン（３）
ブラジル（２）ベトナム（１）、ミャンマー（１） 
短期研修（数日間） 
３ 
ベトナム（３） 
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
金融連携センターにおける参加者の人数及び出身国・地域の数の推移 
-638-
http://www.fsa.go.jp/
Financial Services Agency
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2004 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定されており、
信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事
項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめ
たものである。2021 事務年度においては、個人情報の保護に関する法律等の改正に伴
い、所要の改正を行った（2022 年４月１日より適用）。 
 
第２節 信託会社等の新規参入（別紙１参照） 
 
2022 年６月30 日現在、運用型信託会社12 社、管理型信託会社19 社及び特定信託
業者13 社（59 件）、自己信託会社４社、信託契約代理店357 社（注）となっている。
2021 年７月１日から2022 年６月30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社
等は、以下のとおり。  
 
① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）  
運用型信託会社の免許は２社、管理型信託会社の登録は１社、廃業等による免 
許取消し及び登録抹消は行っていない。 
 
② 自己信託会社（登録制）及び特定信託業者（届出制）  
自己信託会社の登録及び廃業等による登録抹消等は行っていない。特定信託業
者の届出は１社（６件）となっている。  
 
③ 信託契約代理店（登録制）  
信託契約代理業の登録は６社、廃業等による登録抹消は２社となっている。 
 
（注）信託契約代理店357 社のうち126 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の
認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約
代理店に移行したものである。 
 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
 
信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施している。ただし、2021
事務年度における検査実績はない。 
 
-496-
（別紙１）
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
31
24
4
0
0
2
0
0
0
0
1
0
(3)
(2)
(1)
運用型信託会社（免許制）
12
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(2)
(2)
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
19
12
4
0
0
2
0
0
0
0
1
0
(1)
(1)
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
59
52
3
0
0
4
0
0
0
0
0
0
(6)
(6)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
357
133
38
16
33
42
23
25
17
15
13
2
(6)
(5)
(1)
うち　みなし信託契約代理業者
126
43
15
2
11
15
8
7
9
9
6
1
451
213
45
16
33
48
23
25
17
15
14
2
(15)
(13)
(1)
(1)
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は【13】社）
（注3）　括弧書きは、2021年7月1日から2022年6月30日までに免許・登録・届出を行った信託会社等の件数
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TＬＯ）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
2022年6月30日現在　　　　
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
信託会社等の新規参入状況
-497-
巻末資料１                  最近の主な金融関連立法 
提出年 
法律名 
主な内容 
公布日 
施行日 
2022 年 
208 国会 
（常会）  
安定的かつ効率的な資金決済制
度の構築を図るための資金決済
に関する法律等の一部を改正す
る法律 
 
金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資
金決済制度の構築を図るため、以下の事項を盛り込ん
だもの。 
① 電子情報処理組織を用いて移転することができる
一定の通貨建資産等である電子決済手段（いわゆ
るステーブルコインのうち、広く送金・決済手段
として利用され得るもの）の交換等を行う電子決
済手段等取引業の創設 
② 複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る
分析等を行う為替取引分析業の創設 
③ 高額電子移転可能型前払式支払手段の発行者につ
いて、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法
の取引時確認義務に関する規定の整備 
 
Ｒ４．６．10 公布の日から起算して一年
を超えない範囲内において
政令で定める日（一部の規
定を除く）。 
 
2022 年 
208 国会 
（常会） 
公認会計士法及び金融商品取引
法の一部を改正する法律 
会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の
能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の
信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制
度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制
限の見直し、公認会計士の資格要件の見直し等の措置
を講ずるもの。 
Ｒ４．５．18 
 
公布の日から起算して１年
を超えない範囲内において
政令で定める日（一部の規
定を除く）。 
-639-
2022 年 
208 国会 
（常会） 
保険業法の一部を改正する法律 
保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約
者保護機構に対する政府補助の措置の期限を５年間
延長するもの。 
Ｒ４．３．31 
 
Ｒ４．３．31 
 
-640-
巻末資料２ 
 
この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2021 事務年度） 
 
主要行等向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2021 年９月１日 
（2021 年９月１日適用） 
クロスボーダーBCP の実効性強化に係る改正 
2021 年11 月10 日 
（2021 年11 月22 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（銀行法等関係）施行等に伴う改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
2022 年４月22 日 
（2022 年６月22 日適用）
ファイアーウォール規制の見直しに伴う改正 
-641-
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
 
 
 
 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2021 年７月９日 
（2021 年７月21 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（金融機能強化法関係）施行等に伴う改正 
2021 年８月20 日 
（2021 年８月20 日適用）
地域金融機関からの事前相談等に対して金融庁及び財務局・財務事務所の合同ヒアリングを実施するための改
正 
2021 年11 月10 日 
（2021 年11 月22 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（銀行法等関係）施行等に伴う改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
2022 年４月22 日 
（2022 年６月22 日適用）
ファイアーウォール規制の見直しに伴う改正 
-642-
系統金融機関向けの総合的な監督指針 
 
 
漁協系統信用事業における総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月９日 
（2021 年７月21 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（金融機能強化法関係）施行等に伴う改正 
2021 年11 月10 日 
（2021 年11 月22 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（銀行法等関係）施行等に伴う改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月９日 
（2021 年７月21 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（金融機能強化法関係）施行等に伴う改正 
2021 年11 月10 日 
（2021 年11 月22 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（銀行法等関係）施行等に伴う改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
-643-
保険会社向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2021 年８月17 日 
（2021 年８月17 日適用）
オペレーティングリースの媒介に係る改正 
2021 年８月27 日 
（2021 年８月27 日適用）
タイムラグマージンに係る改正 
2021 年11 月10 日 
（2021 年11 月22 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（銀行法等関係）施行等に伴う改正 
2021 年12 月28 日 
（2021 年12 月28 日適用）
公的保険制度等に関する適切な情報提供による顧客意向把握に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
2022 年４月1 日 
（2022 年４月１日適用） 
少額短期保険業者の申請負担の軽減及び財務局おける事務手続の簡素化に係る改正 
 
 
 
 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
-644-
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2021 年９月１日 
（2021 年９月１日適用） 
クロスボーダーBCP の実効性強化に係る改正 
2021 年11 月９日 
（2021 年11 月９日適用）
投資信託の販売上の留意点等に係る改正 
2021 年11 月10 日 
（2022 年11 月22 日適用）
海外投資家等特例業務に係る法令改正に伴う改正 
2022 年１月28 日 
（2022 年１月29 日適用）
株式投資型クラウドファンディング及び少人数私募の規制の見直し等に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
2022 年３月29 日 
（2022 年３月29 日適用）
営業保証金規則改正に伴う改正 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
2022 年４月22 日 
（2022 年６月22 日適用）
ファイアーウォール規制の見直しに伴う改正 
2022 年４月28 日 
（2022 年５月９日適用） 
電磁的記録によるクーリング・オフの申出に係る改正 
-645-
信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
 
貸金業者向けの総合的な監督指針 
2022 年５月18 日 
（2023 年１月１日適用） 
最良執行方針等の見直しに関する改正 
2022 年６月22 日 
（2022 年６月22 日適用）
金融商品取引業者に対する買収等に係る改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月２日 
（2021 年11 月１日適用）
金融サービス仲介業の創設に係る改正 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年３月24 日適用）
当局への申請等の手続における登記事項証明書の添付省略等に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
-646-
金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針 
 
 
事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 
 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年11 月９日 
（2021 年11 月９日適用）
投資信託の販売上の留意点等に係る改正 
2021 年11 月10 日 
（2022 年11 月22 日適用）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保
を図るための銀行法等の一部を改正する法律」の一部（銀行法等関係）施行等に伴う改正 
2021 年12 月28 日 
（2021 年12 月28 日適用）
公的保険制度等に関する適切な情報提供による顧客意向把握に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
公表日 
改 正 ・ 策 定 内 容 
2021 年７月５日 
（2021 年７月５日適用） 
政府全体の業務・手続におけるFAX の利用廃止の方針を踏まえた所要の規定の整備に係る改正 
2022 年３月24 日 
（2022 年４月１日適用） 
「個人情報の保護に関する法律」等の改正に伴う改正 
2022 年３月31 日 
（2022 年３月31 日適用）
南海トラフ地震への対応に係る改正 
-647-
金融庁の所在地等 
 
2022 年６月30 日現在 
金融庁 
〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
証券取引等監視委員会 
〒100－8922 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
公認会計士・監査審査会 
〒100－8905 東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館 
電話番号   03－3506－6000（代表） 
 
 
（地下鉄） 
・ 丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩５分 
・ 日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩５分 
・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩５分 
-648-
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、2000 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金
融企画局を統合して設置され、更に、2001 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再
生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。また、2018 年７月に
は、金融行政が抱える課題の変化に的確に対応していく観点から、金融庁の組織が
再編された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総合政策局、企画市
場局及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員
会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融
機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、令和４年度末現在、全体で一
般職1,629 名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認
会計士・監査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。（別紙１参照） 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融
の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については、特命担当大臣
を置き、これらの事務を掌理することとされている。（別紙２参照） 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。（別紙３参照） 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
第２節 令和５年度の体制整備 
 
現下の政策課題に的確に対応すべく、33 人の増員を行い、18 人の定員合理化減等に
より、15 人の純増となった。また、リスク分析総括課企画官（為替取引分析業担当）、
公認会計士監査検査室の設置等の体制整備を行うこととした。 
 
― 1 ―
○ 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ（16 人） 
― 地域金融機関の事業者支援能力の向上を推進 
― マネロン対策等の強化（企画官の設置） 
― 経済安全保障推進法の施行に向けた体制整備等 
 
○ 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する
（14 人） 
― 改正公認会計士法を踏まえた監査法人等に対する検査・監督体制の整備 
（公認会計士監査検査室の設置） 
― サステナブルファイナンスの推進 
― 新たな金融サービスの育成・普及を通じたデジタル社会の実現等 
 
○ その他（３人） 
 
【定員の推移】 
 
定員の推移 
令和元年度
令和2 年度
令和3 年度
令和4 年度
令和5 年度
増 員 (A) 
39
27
24
29
33
定員合理化減等 (B) 
▲14
▲19
▲22
▲17
▲18
純  増 (A-B) 
25
８
２
12
15
年度末定員 
1,607
1,615
1,617
1,629
1,644
 
― 2 ―
※　数字は、令和４年度末の定員。
※　審議官のうち1人、公文書監理官、次長のうち１人、公認会計士・監査審査会事務局長は充て職。
※　監督局定員は、主任統括検査官等100人を含む。
　　　　　　　　　　　　　金融庁の組織（令和４年度）　　　　　　　　　　　（別紙１）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,629)
総合政策局(594)
企画市場局(191)
監
督
局
事
務
局(56)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
(389)
次
 
長
審　判　官
(5)
事
務
局(392)
総
括
審
議
官
政
策
立
案
総
括
審
議
官
審
議
官
公
文
書
監
理
官
参
事
官
保
険
課
秘
書
課
総
務
課
総
合
政
策
課
リ
ス
ク
分
析
総
括
課
検
査
監
理
官
総
務
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
課
審
査
検
査
課
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6)
(12)
(1)
(1)
― 3 ―
（別紙２） 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必
要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第
二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち
大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）
を置くことができる。 
２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第二十五号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置法
第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十号
に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理
させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必
要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣
法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 
  一～二十四 （略） 
  二十五 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  二十六～三十三 （略） 
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を
長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわし
い内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に
基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関
する事務をつかさどる。 
３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事
務をつかさどる。 
  一～五十九の三 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務 
  六十一～六十三 （略） 
― 4 ―
（別紙３）
部局
管理室
情報化統括室
国際室
資産運用高度化室
金融サービス利用者相談室
社会環境金融室
情報・分析室
リスク管理検査室
信用機構企画室
保険企画室
調査室
監督調査室
信用機構対応室
地域金融生産性向上支援室
情報解析室
国際証券検査室
総合政策課
総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、
政策評価、金融に関する調査・研究　等
金融庁の各局等の所掌事務(令和４年７月）
課室等
所　掌　事　務
総合政策局
総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関
等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査　等
秘書課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理　等
総務課
総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関す
る審判の事務　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
経済安全保障室
金融庁の所掌に係る安全保障の確保に関する経済施策に関する事務
資産運用の高度化に関する政策の企画・立案・調整　等
苦情の処理・問合せに対する情報の提供　等
金融機関等の気候変動に係る取組等の状況の把握に関する施策の企画・立案及び持続可能な開発目標に関す
る事務の総括
リスク分析総括課
金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に
専門的な調査・分析・検査　等
金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析
金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進　等
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室金融機関等の金融活動作業部会審査その他の資金洗浄及びテロ資金供与対策に関する事務
金融サービス仲介業室
金融サービス仲介業を行う者及び電子決済等代行業を営む者の監督　等
貸金業室
貸金業を営む者の監督　等
フィンテックモニタリング室
前払式支払手段発行者、資金移動業を営む者、暗号資産交換業を行う者の監督　等
企業開示課
企業内容等の開示等に関する制度の企画・立案、公認会計士制度の企画・立案、有価証券届出書等の審査・処分　等
検査監理官
重要な検査の実施　等
企画市場局
国内金融に関する制度の企画・立案　等
総務課
企画市場局の総合調整、指針の策定に関する事務の総括、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する
制度に関する企画・立案の総括、基本的な事項・共通的な事項の企画・立案　等
預金保険・農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画・立案　等
保険に関する制度の企画・立案　等
内外における金融制度・その運営に関する調査　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
協同組織金融室
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合等の監督　等
監　督　局
金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督事務に関する指針の策定又は施策に関する調査　等
預金保険機構・農水産業協同組合貯金保険機構の業務・組織の適正な運営の確保 等
銀行第一課
銀行業を営む者等の監督　等
銀行第二課
銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督　等
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画・立案・推進　等
保　険　課
保険業を行う者等の監督  等
損害保険・少額短期保険監督室
保険業を行う者（損害保険会社、少額短期保険業者等）の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
海外の資産運用会社等の報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
有価証券の売買その他の取引等に関する包括的な情報収集、取引審査　等
証券検査課
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
金融商品取引法に基づく不公正事案の調査  等
開示検査課
金融商品取引法に基づく開示事案の検査　等
審査検査課
監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
特別調査課
金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験課
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
― 5 ―
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 「金融行政方針」の策定・公表（別紙１参照） 
 
金融庁においては、検査・監督の基本方針を「検査基本方針」（2013 事務年度にお
いては「金融モニタリング基本方針」）や業態ごとの「監督方針」として策定・公表
してきた。また、2014 事務年度においては、これらを統合した共通の方針として「平
成26 事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した。 
さらに、2015 事務年度以降は、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国際
連携等を含め、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、い
かなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表した。そ
して、「金融行政方針」に基づく行政を実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルを強く
意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価して、現状分析や問題提起等とあわせ、
「金融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の「金融行政方針」に反映
させていた。 
2018 事務年度からは、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務運営をさらに強化する観点か
ら、従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合して公表した。 
2022 事務年度においては、「2022 事務年度金融行政方針～直面する課題を克服し、
持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」を公表し、これまでの実績を評価す
るとともに、以下の３つを重点課題として取りまとめた。 
 
① 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 
② 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する 
③ 金融行政をさらに進化させる 
 
また、2017 事務年度からは、政策評価有識者会議の運営方法を改め、政策評価に加
え、金融行政に外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融全体を俯
瞰した観点から、金融行政として取り組むべき新たな重要課題についての議論を定期
的に実施することとしており、金融行政方針の策定にも活用している。 
 
 
― 6 ―
2022事務年度
金融行政方針
〜直⾯する課題を克服し、持続的な成⻑を⽀える金融システムの構築へ〜
2022年８⽉公表
Ⅰ. 経済や国⺠⽣活の安定を⽀え､その後の成⻑へと繋ぐ
新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響
により先行きが不透明となる中、金融⾯から経済や国⺠⽣活の安定を⽀
え、その後の成⻑へと繋げていく。金融機関による事業者⽀援の取組み
を後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していく。
 資⾦繰りや経営改善・事業転換・事業再⽣等の事業者に寄り添った⽀援
を、⾦融機関に対して促す。このため、地域ごとに関係者が課題や対応
策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させるほか、
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」やREVIC等のファンド
の活用を促す。
 事業者⽀援能⼒の向上に向け、地域⾦融機関がノウハウを共有する取組
みの後押しや業種別の着眼点の取りまとめ、経営人材のマッチングの促
進などを⾏う。
 経営者保証に依存しない融資慣⾏の確⽴や、事業全体に対する担保権の
早期制度化に取り組む。
 ⾦融機関の経営基盤の強化と健全性の確保に向け、ガバナンスの強化や、
与信・有価証券運用・外貨流動性に関するリスク管理態勢の強化を促す。
 利⽤者⽬線に⽴った⾦融サービスの普及に向け、複雑な⾦融商品の取扱
いを含め、⾦融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促す。
 マネロン対策等やサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢
の強化に向け、世界情勢等を踏まえた対応を促す。
Ⅱ. 社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金融システムを構築する
気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ⽀援等の社会課題解決
を新たな成⻑へと繋げるために金融⾯での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」
へのシフトを進め、成⻑の果実が国⺠に広く還元される好循環を実現する。
 国⺠の安定的な資産形成のため、「資産所得倍増プラン」を策定することも踏まえ、
NISAの抜本的拡充や国⺠の⾦融リテラシーの向上に取り組むとともに、⾦融事業者
による顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを促す。
 スタートアップなど成⻑企業に対する円滑な資⾦供給を促すため、上場プロセスの
⾒直し、私設取引システム（PTS）を活用した⾮上場株式の流通の円滑化、投資信
託への⾮上場株式の組み入れに関する枠組みの整備等に取り組む。
 企業情報の開示について、中⻑期的な企業価値の向上に向け、人的資本を含む⾮財
務情報の充実や四半期開⽰の⾒直しに取り組む。
 サステナブルファイナンスを推進するため、企業と⾦融機関が対話をするためのガ
イダンスの策定、多様な投資家によるインパクト投資の促進、アセットオーナーに
おける運用上の課題の把握等を⾏う。特に気候変動については、トランジション
ファイナンス推進のための環境整備を進める。
 デジタル社会の実現に向け、Web3.0やメタバース等の発展に向けた動きを⾦融⾯
から推進すべく、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境整備を進める。
 国際⾦融センターの発展に向け、海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備
に引き続き取り組むほか、ニーズ・課題を幅広く把握し、きめ細かな情報発信を⾏
う。
Ⅲ. 金融行政をさらに進化させる
内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化する。
 ⾦融⾏政の組織⼒向上のため、職員の専門性の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視し、誰もがいきいきと働ける環境を整備するほか、財務局とのさ
らなる連携・協働を推進する。また、データ活用の⾼度化による多⾯的な実態把握を推進する。
 国内外への政策発信⼒の強化のため、国際的ネットワークの強化を図るとともに、タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組む。
（別紙１）
― 7 ―
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一
部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金
融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金
融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地
域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部が各地域に赴き、業
務説明会を開催し、地域金融機関等との間で意見交換を行っている。 
 
Ⅰ 財務局長会議 
 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（2022
事務年度は７、11、２、４月）、定例的に開催している。会議には、金融安定監理
官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
 
Ⅱ 理財部長会議 
 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、
年２回（2022 事務年度は11、３月）、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス
等を対象とした会議等を開催している。） 
 
Ⅲ 地方における業務説明会 
 
例年、金融庁幹部が各地域に赴き、地域金融機関の役員を対象として、金融庁
が取り組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。 
2022 事務年度（2022 年９月～12 月に実施）は、地域金融機関や商工団体等と、
金融行政方針等の説明及び意見交換を行った。 
 
― 8 ―
第３節 組織活性化と人事 
 
Ⅰ 組織活性化に向けた取組み 
 
全ての職員の能力・資質や仕事のやりがい・意欲の向上を図り、金融行政を担う
組織としての力を高めるため、2022 事務年度においては、主に、以下のとおり取り
組んだ。 
 
１．職員の能力・資質の向上 
  各職員のキャリアプランについて人事・育成担当者と職員との対話を行い、
入庁10 年目以上の職員のキャリアパスの軸となる分野の特定を進め、分野
に応じた研修を提供するなど、職員の専門性を高めていくための取組みを
実施。また、現在金融庁で不足している、または将来必要となると予想さ
れるスキル・知見を特定し、職員がそれらをどのように身につけていくか
について検討を実施。 
  将来の金融行政を担う若手職員が金融行政官としての基礎を体系的に習得
できるよう、研修計画の抜本的な見直しを行い、2023年４月から運用開始。 
  業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の推進を図るた
め、データ分析基礎研修を実施し、金融経済分析の学識経験者による支援
等を通じて金融庁内のデータ分析プロジェクトの質の向上を促進。 
 
２．職員の主体性・自主性の重視 
  自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである
政策オープンラボや、主体的に研究した成果を個人論文として公表するこ
とを組織的に支援する枠組みなどが職員に積極的に活用されるための環境
整備を引き続き実施。 
  政策立案に資するため、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する
学者や経営者、海外当局者等からの有益なインプットを得るべく講演会や
勉強会等を積極的に開催。 
  職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内でのポストの公募を
実施。 
 
３．誰もがいきいきと働ける環境の整備 
  テレワークやオンライン会議等の活用による多様な働き方の実現のための
環境整備を引き続き実施。 
  外部ツールを活用することにより、職員の議事録作成負担を軽減したほか、
庁外向けのセミナー参加受付や金融機関向けアンケート機能の簡略化を実
現。 
  安全かつ効率的な業務遂行のための金融庁ネットワークシステムの刷新に
係る検討、定型的な総務・庶務業務の外部委託の検討やＲＰＡ（Robotic 
― 9 ―
Process Automation）化の推進等を通じて、柔軟で効率的な働き方の実現
を強く後押し。 
  多様なバックグラウンドを持つ全ての職員の能力を最大化するため、幹部・
課室長のマネジメント方針を職員に「見える化」し、期中での振り返りを
実施したほか、マネジメント層にマネジメントの手がかりを提供するため、
庁内広報誌においてコラム「マネジメントの手がかり」を連載し、マネジ
メント力向上に向けた取組みを引き続き実施。 
  360 度評価や職員満足度調査を引き続き実施し、組織活性化に向けた各局
の取組状況を金融庁内で随時共有。 
 
（参考１）職員育成の例 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当
局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等を行った。 
また、職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を
養成することや、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際
化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行
った。 
 
（出向の状況）                          （単位：人） 
 
2022 年３月１日現在 
2023 年３月１日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等
24 
24 
民間企業等 
16 
17 
地方自治体 
４ 
５ 
大学教授 
３ 
３ 
計 
47 
49 
 
（大学院への留学等の状況）                   （単位：人） 
 
2021 年度 
2022 年度 
国内大学院（会計、ＩＴ、金融等） 
10 
９ 
海外大学・大学院（法科、経済等） 
17 
18 
計 
27 
27 
 
また、外部の最先端・最前線の知見を組織に取り入れるため、金融機関をはじ 
めとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの外部専門家を、官民人事交 
流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて採用・登用した。 
 
 
 
 
― 10 ―
（外部専門家の採用・登用等）                 （単位：人） 
 
2022 年３月１日現在
2023 年３月１日現在 
弁  護  士 
40 
39 
公 認 会 計 士 
72 
67 
不動産鑑定士 
３ 
３ 
アクチュアリ－ 
９ 
８ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
43 
44 
金融実務経験者 
224 
216 
    計 
392 
378 
 
（参考２）ワークライフバランスを実現する職場環境 
内閣人事局・人事院・デジタル庁が実施した「ワークスタイル変革取組アワー
ド2023」において、業務見直し・デジタル化部門で最優秀賞１件、優秀賞１件、
人材開発部門で優秀賞１件を金融庁が受賞した。 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
① 非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（2022 年  
12 月）。 
   ② 全職員に対し、倫理監督官（長官）から倫理保持に関する周知を行った（2022 年
12 月）。 
③ 全職員を対象に、服務・倫理研修を実施した（年５回のうちいずれかを受講）。 
 
   （2022 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
０件 
０件 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置している。 
当窓口に寄せられた情報については、同室において、調査の必要性を十分に検討し、
調査の必要性があると判断したときは当該情報を受理することとしている。なお、
2022 事務年度に寄せられた情報のうち、受理したものは１件である。 
― 11 ―
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための取組みの一環として、同室に「外部労
働者からの公益通報を受付ける窓口」も設置している。なお、2022 事務年度に寄せら
れた情報のうち、受理したものは12 件である。 
 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（2023 年６月30 日現在） 
 
室長 田中 豊    （金融庁参与） 
日浅 さやか  （審判官） 
大久保 陽久  （総合政策局総合政策課） 
向井 恵美   （総合政策局リスク分析総括課） 
宜保 茉利子  （総合政策局リスク分析総括課） 
光武 敬志   （企画市場局総務課） 
牧野 一成   （企画市場局企業開示課） 
図師 康之   （監督局総務課） 
安田 栄哲   （監督局保険課） 
富本 司     （監督局証券課） 
      顧問 久保利 英明   （金融庁参与） 
― 12 ―
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究部門 
     
金融庁内において先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを
目的として、2001 年７月、「研究開発室」及び「研究官」を設置。同時に金融庁に
おける研究と研修を効果的に連携させるため、これらと「開発研修室」を束ねる「金
融研究研修センター」を発足させた。2010 年９月からは、研究機能強化の一環及び
海外における地位向上を目的として、その名称を「金融研究センター（以下「セン
ター」という。）」、英語名Financial Research Center(通称：ＦＳＡ Institute)へ
と変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究
を行うとともに、金融行政現場へそうした研究の成果が還元・共有されるよう努め
ている。また、民間有識者、アカデミズムの有識者等と金融庁職員が相互に交流で
きる様々な場を設け、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となる役割を担ってい
る。2020 年４月１日には吉野直行慶應義塾大学名誉教授を金融研究センター長とし
て迎え、こうしたアカデミアとの連携強化を更に加速させている。 
 
Ⅱ 具体的な調査研究 
 
センターでは、庁内各部局からの要望等に基づき、金融行政における重要な課題
等に関する調査・研究・分析を行っている。2022 事務年度においては、"Measuring 
Climate Transition Risk under a Delayed Transition: An Exploratory Analysis 
of the Japanese Banking Sector"、「インパクト加重会計の現状と展望 -半世紀に
わたる外部性の貨幣価値換算の試行を踏まえた一考察-」、
「我が国における気候関連
リスクによる住宅ローン・ポートフォリオへの影響分析」など、幅広いテーマにつ
いて調査・研究を実施した。それぞれの調査研究の成果については、計３本の研究
成果報告書（ディスカッションペーパー、以下「ＤＰ」という。）としてまとめ、ウ
ェブサイト上で公表した。（別紙１参照） 
また、各ＤＰの公表に先立ち、庁内向けに研究成果の発表及び検討を行う研究成
果報告会を開催し、職員に研究の成果を還元・共有した。 
 
なお、2022 事務年度末時点においては、計８本の調査研究を継続して行っている。
（研究官・専門研究員及び特別研究員一覧については別紙２参照） 
 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
 
１． アカデミアとの連携強化 
金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有
用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究者と金融庁の職員が協働
― 13 ―
して行政データ等を活用した研究を行った。 
 
２．研究会「金融経済学勉強会」の開催（別紙３参照） 
アカデミズム等の有識者から金融に関する最先端の研究内容を発表してもらい、
金融庁の行政官等との議論を通じて、金融行政・アカデミズムの両方に必要な新
たな視点・論点を探求することを目的として、研究会「金融経済学勉強会」を計
11 回開催した。 
 
３．昼休みを利用したカジュアルな勉強会「昼休み講演会（ランチョン）」の開催
（別紙４参照） 
庁内職員の知見・先見性向上を目的として、様々な分野から専門的知見を持つ
外部講師を招き、主に金融・経済、テクノロジー等に関する研究・実務の最前線
の内容をテーマとしたカジュアルな勉強会「昼休み講演会（ランチョン）」を、計
23 回開催した。 
 
 
― 14 ―
（別紙１）
公表月
執筆者
タイトル
2022年8月
Jakob Thomae
Measuring Climate Transition Risk under a Delayed Transition: An
Exploratory Analysis of the Japanese Banking Sector
2023年6月
林 寿和
松山 将之
インパクト加重会計の現状と展望 -半世紀にわたる外部性の貨幣価値換算の
試行を踏まえた一考察-
2023年6月
岡崎 貫治
我が国における気候関連リスクによる住宅ローン・ポートフォリオへの影響
分析
2022事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な
見解を示すものではない。
― 15 ―
（別紙２）  
研究官・専門研究員及び特別研究員一覧 
 （2023 年６月30 日時点） 
 
研究プロジェクト 
氏名 
研究官 
（国家公務員常勤
職員） 
国際動向を踏まえた金融機関におけるサイバーセ
キュリティ対策の在り方に関する考察 
北原 幸彦 
ESG/SDGsに対するスコアの評価や情報開示との関
係性、投資パフォーマンスとの関係 
湯山 智教 
専門研究員（国家
公務員非常勤職
員） 
事業全体を対象とする担保制度 とその運用状況の
国際比較・分析、及び「事業成長担保権」の実行手
続や倒産法上の取扱いの精緻化 
安永 祐司 
冨川 諒 
地域金融機関の融資行動に関する検証 
植杉 威一郎 
真鍋 雅史 
平賀 一希 
市場時系列データの点過程解析に基づく取引誘起
ネットワークの解明 
大西 立顕 
本間 裕大 
伊藤 真利子 
― 16 ―
特別研究員 
（非国家公務員・
委嘱） 
全資産担保（事業全体を対象とする担保制度）を活
用した米国及び英国の金融機関における組織態勢
に関する考察 
川橋 仁美 
 
インパクトが企業価値等に与える影響に関する研
究分析 
 
林 寿和 
松山 将之 
金融機関の管理職におけるダイバーシティが金融
機関のパフォーマンスに与える影響に関する調査 
中嶋 幹 
杉浦 康之 
 
― 17 ―