TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
３．学校における出張授業の実施 
2014 年４月以降、大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、
2014 年４月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式で
実施。（別紙１参照） 
また、金融庁職員・財務局職員による出張授業を抜本的に拡充し、大学及び高
校等を中心に、211 校に対して延べ470 回の講師派遣を実施した。こうした出張
授業においては、各学校のニーズの違いを踏まえつつ、金融サービスを活用しな
がら豊かな人生を送るために必要となる、計画的な収支管理、将来に向けたライ
フプランニング、金利などの金融の基礎となる概念、資産形成の重要性などにつ
いて説明した。 
2022 年度は、2021 年度に引き続き、積極的にオンライン授業を実施。その際
は、リアルタイムでの投票や、チャット欄を駆使した質問、大人数講義から少人
数のグループに分け学生の参加を促す授業を構築するなど、オンラインならでは
の授業形態を構築した。 
 
４．高校学習指導要領改訂への対応 
       2018 年３月及び７月に、高校学習指導要領及び同解説の改訂が実施されたとこ
ろ、金融リテラシーに関する社会的要請の高まりを背景に、社会科及び家庭科に
おいて、資産形成の観点を含め、金融リテラシーに係る内容が拡充された。 
さらに、2022 年４月から新学習指導要領が施行されたことに伴い、実際の授業
で先生方が対応できるよう、2022 年３月に作成した高等学校向けの金融経済教育
指導教材について、同年６月以降、各県の教育委員会を通じて周知・広報を行っ
た。また、各地の教員向け研修会や高校での研究授業などに金融庁・財務局職員
を講師として派遣し、実際に授業を行う教員を中心に金融経済教育の概要や重要
性、当庁職員が出張授業で行っている授業内容の紹介といった講演を行った。 
 
５．ガイドブック等の作成・配布 
   電子マネーやＳＮＳ等を通じた消費者被害及び未公開株取引等に関するトラ
ブルの防止や、資産形成に係る知識の普及に向けて、各種ガイドブックの配布等
を行っている。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や資産形成の基本、電子マネーやＳＮＳ等
を通じた消費者被害の項目が記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイ
ド」、未公開株取引等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被
害にあわないためのガイドブック」、及び、初心者向けの実践的な投資教材として
作成した「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」について、幅広い層に配布
を行い、セミナー等に活用した。 
また、2024 年より新しいＮＩＳＡ制度が導入されることから、実務分野の有識
者による各10 分程の新しいＮＩＳＡ関連動画のコンテンツを拡充し、引き続き、
時間や場所を選ばない金融経済教育コンテンツの提供に取り組んだ。（別紙２参
― 205 ―
照） 
 
    ６ 「Regional Banking Summit （Re:ing/ＳＵＭ）」×「日経地方創生フォーラム」
への参加 
日本経済新聞社と金融庁がオンラインにて共催した「Regional Banking Summit」
に参加し、金融教育に携わる登壇者とともに、子どものうちから金融教育を行っ
ていくことの重要性、高校で金融教育が拡充されることの意義、教育や行政、金
融機関等が連携して金融教育を行う必要性、金融リテラシーの向上が人々の生活
にもたらす意義について情報発信を行った。 
     
    ７．「グローバルマネーウィーク」への取組み 
      2012 年から始まった子供・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国
際的な啓発活動である「グローバルマネーウィーク」において、金融庁の取組み
として高校の学習指導要領の改訂と金融経済教育の内容拡充による、教育現場の
現状や変化・課題などに関するパネルディスカッションを実施した。 
また、議論の様子については現役教師の方々が今後の授業や金融経済教育の参
考にできるようオンライン形式で配信を行った。 
 
８．金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の
金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（2022 年度 15 件）。（別紙３参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作品
の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
 
９．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セ
ミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押
しした（2022 事務年度 後援27 件）。（別紙４参照） 
 
10．その他の連携 
2021 年に作成した「うんこドリル」各種の活用を進め、新たに小学校の授業に
おける活動にも取り組んだ。また、厚生労働省、内閣人事局と合同で主催のもと、
金融庁職員に対しても国家公務員を対象として、2023 年６月にライフプランに基
づく資産形成やつみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等に関する「霞が関資産形成セミ
ナー」を開催し、その模様を当庁ＨＰにて公開しているほか、新ＮＩＳＡのパン
フレットや高校生向け教材の作成も行った。 
 
― 206 ―
大学における連携講義について 
 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金
融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバ
ス形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 
 2014 年度：２大学 
        （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 
 2015 年度：５大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大
学、県立広島大学、神戸国際大学） 
 
 2016 年度：８大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、
神戸国際大学、東北学院大学） 
 
 2017 年度：10 大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、
大学コンソーシアム大阪） 
 
2018 年度：11 大学 
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京経済大学、明星大学、武蔵野
大学、椙山女学院大学、大学コンソーシアム大
阪、専修大学、学習院大学） 
 
2019 年度：12 大学 
別紙１ 
― 207 ―
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京家政学院大学、専修大学、明
星大学、明治大学、武蔵野大学、椙山女学院大
学、大学コンソーシアム大阪、学習院大学） 
 
2020 年度：６大学 
（東京家政学院大学、慶應義塾大学、専修大学、
大学コンソーシアム大阪、中央大学、学習院大
学） 
 
2021 年度：13 大学 
              （東京家政学院大学、東京理科大学、明治大学、 
明治学院大学、日本大学、明星大学、慶應義塾大 
学、椙山女学園大学、大学コンソーシアム大阪、 
中央大学、専修大学、学習院大学、県立広島大 
学） 
 2022 年度：14 大学 
 
大 学 名 
科  目  名 
前期
東京理科大学 
キャリアデザイン２ 
埼玉大学 
金融リテラシー概論 
明治学院大学 
現代経済特講１ 
（金融の基礎知識とデリバティブ） 
明治大学 
基礎専門特別講義B 
（金融リテラシーとライフデザイン） 
日本大学 
経済特殊講義Ⅰ 
（金融リテラシー ～人生とお金の知恵） 
慶応義塾大学 
金融リテラシー 
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
東京家政学院大学 
生活設計論 
後期
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
専修大学 
特殊講義（金融リテラシー特論） 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
中央大学 
総合講座「金融リテラシーを学ぶ」 
コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高める 
― 生活設計と金融の基礎知識 
― 208 ―
名古屋短期大学 
キャリアデザインⅡ 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
― 209 ―
別紙２ 
 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
https//www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf  
 
 
― 210 ―
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf 
 
 
 
 
― 211 ―
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html 
 
 
 
 
 
― 212 ―
資産所得倍増プランの背景や詳細について解説する動画 
「資産所得倍増プランＮＩＳＡ大幅拡充の背景と期待」 
「『資産所得倍増プラン』について」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index01.html 
 
 
― 213 ―
1 
 
別紙３ 
2022 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略）
１．中田
なかた
 鶴子
つるこ
 
  (青森県) 
  金融広報アドバイザーとして、時代の流れによって変わりつつ
あるテーマについて数々の事例を交えた講演を実施。金融につ
いての知識や情報をわかりやすく伝えるために受講対象に応じ
たレジュメを作成するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
２．石垣
いしがき
 直美
なおみ
 
  (宮城県) 
  金融広報アドバイザーとして、各年齢層に求められる多様なテ
ーマに積極的に取り組んでいる。成年年齢の引下げや、高等学
校での学習指導要領の改訂に伴うニーズの高まりに応えて意欲
的な活動を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
３．大久保
おおくぼ
和之
かずゆき
 
  (栃木県) 
  金融広報アドバイザーとして、学校や公民館での講演に積極的
に取り組み、毎年度多数の講義を実施。成年年齢引下げに伴う
矯正施設における講座のように金融包摂の観点に基づいた金融
教育にも積極的に取り組むなど、金融知識の普及・向上に貢献。
４．板橋
いたばし
美代子
み
よ
こ
 
  (群馬県) 
  金融広報アドバイザーとして、金融経済から生活設計までの幅
広い分野の講演を実施。児童から高齢者まで、全ての年代の方
に対し、分かりやすい説明を行い、質問に対しても懇切丁寧に
回答するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
５．竹元
たけもと
 泰子
やすこ
 
  (千葉県) 
  金融広報アドバイザーとして、子供から子育て世代を中心に幅
広い層に対して、キャッシュレスや終活関連等の近時関心が高
まっているテーマに積極的に取り組むなど、金融知識の普及・
向上に貢献。 
６．新喜
しんき
 章
あき
弘
ひろ
 
  (石川県) 
  金融広報アドバイザーとして、終活・相続関連を中心テーマと
した講演を実施。相続手続支援センター所長としての豊富な知
識、経験を生かして、シニア層に向けて積極的な啓蒙活動を働
きかけるなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
― 214 ―
2 
 
７．古川
ふるかわ
 雅文
まさふみ
 
  (長野県) 
  金融広報アドバイザーとして、高校生や大学生に向けて、これ
から社会に出るにあたって必要な知識について分かり易く授業
を行い、若年層の金融リテラシー向上に貢献するなど、金融知
識の普及・向上に貢献。 
８．光森
みつもり
 司
つかさ
 
  (兵庫県) 
  金融広報アドバイザーとして、幅広い世代を対象として講義を
実施。キャッシュレスなどの外部環境の変化を踏まえた講演テ
ーマにも、工夫を施しながら精力的に取り組むなど、金融知識
の普及・向上に貢献。 
９．赤井カホル 
  (和歌山県) 
  金融広報アドバイザーとして、25 年以上に亘る消費生活センタ
ーの経験を基に、幅広い啓発活動を実践。受講者が効率的なお
金の使い方に関する知識を確実に身に着けられる工夫をし、そ
の金銭感覚を育成させるなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
10．村田 弘子 
  (鳥取県) 
  金融広報アドバイザーとして、児童養護施設等の入所児童や職
員に対して幼児期の金融教育を中心とした継続的な金融教育を
実施。児童生徒対象の講座では、自ら開発した教材を使い、楽
しく学べる工夫をするなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
11．梅津
うめつ
 洋子
ようこ
 
  (徳島県) 
  金融広報アドバイザーとして、精力的に講座を行っている。フ
ァイナンシャル・プランニング技能士しての知見や経験を活か
し、子ども向けの金銭教育から、成人向けの生活設計や終活に
ついての講演まで行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
12．境
さかい
 輝美
てるみ
 
  (香川県) 
  金融広報アドバイザーとして、開催地の特徴、統計データなど
の情報収集のうえ、開催地にマッチした情報提供を心掛けるほ
か、「子育て世代」、「シニア世代」など対象に応じた家計管
理・資産形成の提案を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。
― 215 ―
3 
 
13．武田
たけだ
 咲
さき
枝
え
 
  (愛媛県) 
  金融広報アドバイザーとして、参加者に合わせて工夫した講座
を実施。高齢者の金融トラブル被害防止や小・中・高校生の年
齢に応じた金銭教育に関する講座の講師を積極的に務め、金融
知識の普及・向上に貢献。 
14．名城
なしろ
 佳
よし
枝
え
 
  (沖縄県) 
  金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャル・プランニン
グ技能士としての知識・経験を活かした講義を実施。幅広い年
齢層に対し、それぞれの属性や生活環境等を反映した金銭教育
行うことで、金融知識の普及・向上に貢献している。 
 
 
― 216 ―
4 
 
〔団体の部〕 
 
１．愛媛
えひめ
県立
けんりつ
 
内子
うちこ
高等学校
こうとうがっこう
 
小田
お
だ
分校
ぶんこう
 
  (愛媛県) 
  ・平成30・令和元年度の２年間にわたり、「金銭教育研
究校」として、金融教育の推進を図るための実践・研究
を実施。 
  金融教育研究指定校の委嘱を受ける前から、金融リテラ
シーの醸成に向け、多年にわたり活動している。 
  金融教育に視点をおいた教科指導、ホームルーム活動の
実践、各種行事への参加など、綿密な計画の下、効果的
な金融教育を展開し、金融知識の普及・向上に貢献。 
 
― 217 ―
別紙４ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
NPO 法人キッズフリー 
2023 年度通年 
キッズフリーマーケット 
NPO 法人日本ファイナン
シャル・プランナーズ協
会 
2023 年度通年 
くらしとお金のFP 相談室 
日本証券業協会 
2022/9～2023/2 
はじめての資産運用講座 
株式会社日本教育新聞
社 
2022/10/1～
2022/11/30 
18 歳成人オンラインフェア 
一般社団法人日本金融
教育推進協会 
2022/10/19～
2022/10/26 
副業、起業、移住…キャリア設計の
ために知っておきたいお金の知 識-
ピリカスクプ特別編｜お金の勉強会 
一般社団法人投資信託
協会 
2022/10/26～
2022/11/29 
中小企業を応援するマネーセミナー 
福岡大学ベンチャー企
業論ミライノプロジェ
クト 
2022/11/14 
ミライノ教室 
家計簿普及促進委員会 
2022/11/16 
第5 回家計簿の夕べ 
NPO 法人金融知力普及協
会 
2023/2/25～
2023/2/26 
エコノミクス甲子園 
NPO 法人日本ファイナン
シャル・プランナーズ協
会 
2023/3/21 
パーソナルファイナンスセミナー 
一般社団法人日本金融
教育推進協会 
2023/3/22～
2023/3/28 
Global Money Week 2023 special 
event by Japan Financial Education 
Association 
一般社団法人全国銀行
協会 
2023/4～2023/12 末 職域におけるNISA 促進のためのチ
ラシ作成 
NPO 法人日本ファイナン
シャル・プランナーズ協
会 
2023/5/1～2024/3 
小学生「夢をかなえる」作文コンク
ール 
― 218 ―
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
公益財団法人生命保険
文化センター 
2023/5/11～
2023/11/17 
第61 回中学生作文コンクール 
株式会社日本経済新聞
社 
2023/5 中旬～
2024/3 中旬 
中学生・高校生・大学生のための株
式学習コンテスト第 24 回日経
STOCK リーグ 
一般社団法人投資信託
協会 
2023/5/23～
2023/11/27 
中小企業を応援するマネーセミナー 
金融広報中央委員会 
2023/6/1～2023/12
中旬 
「お金の作文」コンクール 
金融広報中央委員会 
2023/6/1～2023/12
中旬 
「金融と経済を考える」高校生小論
文コンクール 
金融広報中央委員会 
2023/6/1～2023/12
中旬 
金融教育に関する実践報告コンクー
ル 
一般社団法人日本CFA 協
会 
2023/6/11～
2023/6/25 
日本CFA 協会エシックス・チャレン
ジ2023 
一般社団法人投資信託
協会 
2023/6/15～2023/12
 
資産形成学生論文アワード2023 
株式会社読売新聞 
2023/6/24 
未来のマネーフェス ～楽しく学べ
る金融経済教育 
金融広報中央委員会 
2023/7/27 
先生のための金融教育セミナー 
日本証券業協会 
2023/6～2024/2 
はじめての資産運用講座 
株式会社日本経済新聞
社 
2023/6 前後～
2024/3 
NIKKEI 100 年の資産形成2023 
全国公民科・社会科教育
研究会 
2023/7/27 
証券・経済セミナー 
日本証券業協会 
2023/8/8～
2023/8/18 
教育関係者向け金融経済セミナー 
株式会社イー・カンパニ
ー 
2023/8/19～
2023/9/3 
金融教育サミット 
NPO 法人日本ファイナン
シャル・プランナーズ協
会 
2023/9/1～
2023/11/30 
FP の日 
 
― 219 ―
第５節 家計の安定的な資産形成に関する取組み 
 
Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
１．経緯 
当庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売、助言、商
品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等（以下、「金融事業者」）が、
インベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務
運営に努めることが重要であるとの認識のもと、2017 年３月に「顧客本位の業務
運営に関する原則（以下「原則」という。）」を策定・公表した。さらに、「金融審
議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」
（2020 年８月５日公表）を踏まえ、2021 年１月15 日に原則を改訂した。 
 
２．顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組みについて 
（１）金融事業者における顧客本位の業務運営に係る取組みの「見える化」 
金融事業者の顧客本位の業務運営への取組みを見える化し、よりよい取組み
を行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、原則を採
択し、原則の項目ごとに自らの「取組方針1」等の記載内容との対応関係を明ら
かにしている金融事業者の一覧である「金融事業者リスト2」を公表した（直近
は、2023 年６月）。 
また、「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ（2022 年３月末
基準）」、「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ（2022 年３月
末基準）」に関する報告があった者の計数を取りまとめ、その分析結果を公表し
た（直近は、2023 年６月）。 
 
（２）金融審議会 顧客本位タスクフォースにおける検討 
2022 年６月公表の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」に
おいて残された課題の一つである「経済成長の成果の家計への還元促進」及び、
第50 回金融審議会総会（同年９月）における金融担当大臣の諮問（「顧客本位
の業務運営、金融経済教育等について、幅広く検討を行うこと。」）について検
討を行うため、市場制度ワーキング・グループの下に「顧客本位タスクフォー
ス」を新たに立ち上げた上で、以下の検討を実施した。 
① 金融事業者全体による顧客本位の業務運営の取組みの定着・底上げを図る
ための方策について検討を行った。 
② 顧客が適切な金融商品を選択できるようにするため、利益相反事項に関す
る情報の顧客への提供のルール化について検討を深めた。 
                                            
1 顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（顧客本位の業務運営に関する原則「原則１」） 
2 金融事業者リストの更新について、2023 年６月末基準から、これまでの(1)原則と取組方針の対応関係に加えて、(2)取組状況の公表と、(3)
原則と取組状況の対応関係も確認対象とする旨を公表（2023 年４月）。 
― 220 ―
③ 顧客にとって必要な情報が分かりやすく提供されるよう、デジタルツール
を活用した情報提供の充実に向けた制度面の検討を行った。 
④ 顧客の立場に立ったアドバイスを適切に受けられる環境を整備するため、
顧客の立場に立ったアドバイザーの見える化や、こうしたアドバイス・サー
ビスが持続可能なビジネスとして成立するための支援の可能性について検
討を行った。 
⑤ 資産運用会社等のプロダクトガバナンスの推進や、その確保のためのガバ
ナンスの強化に必要な検討を深めた。 
 
（３）「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」の提出 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ｢顧客本位タスクフォース｣中間報
告の提言等を踏まえ、金融事業者等による顧客等の最善の利益を考えた業務運
営の確保、顧客属性に応じた説明義務や顧客への情報提供におけるデジタル技
術の活用等の措置を講ずる「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を国
会に提出した。 
 
（４）投資助言業の兼業に係る環境整備 
  「市場制度ワーキング・グループ中間整理」の提言を踏まえ、証券会社等の投
資助言業の兼業に係る環境整備を行うため、2022 年12 月に金融商品取引業等
に関する内閣府令等の改正についてパブリックコメントを実施した。 
 
 
 
 
― 221 ―
Ⅱ ＮＩＳＡの普及・利用促進について 
    
  １．基本的な考え方 
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容度を踏ま
えて取り組むことが基本である。ＮＩＳＡ利用者は成人人口の２割に届いていな
いほか、資産形成のための投資の必要性は感じているものの、十分な知識・経験
がなかったり、資産が少額であるとして、実際に投資をはじめるための一歩を踏
み出せない人も存在するため、こうした人々が少額からの長期・積立・分散投資
を始め、適切なポートフォリオを構築していくことを支援することが重要である。 
    
    ２．具体的な取組み 
 
（１）職場を通じた広報 
       現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境
を整える観点から、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局
の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体等向けのつみたてＮＩＳＡセミ
ナーを行った。また、財務局とも連携し、地方公共団体、商工団体等に対し、
職域資産形成セミナー実施等の働きかけを行った。 
 
 
（２）政府広報オンライン等を通じた広報 
職場以外の更に幅広い層への普及を行うためには、様々な媒体を通じた広報
を積極的に行うことが効果的である。2018 年に決定したつみたてＮＩＳＡ公式
キャラクター「つみたてワニーサ」を活用したＳＮＳによる情報発信や、キャ
ラクターグッズを用いた広報を行ったほか、つみたてＮＩＳＡについて、その
背景、必要性、内容などを広く国民に知っていただくべく、テレビやラジオを
用いた政府広報を行った。 
 
    （３）イベントを通じた広報 
2022 年７月８日には、ＮＩＫＫＥＩ100 年の資産形成オンラインセミナーと
して、つみたてＮＩＳＡではじめの一歩を踏み出そう！with マネーのまなびを
開催し、「これからのライフプランを考えるときに備えたい資産形成の考え方」
をテーマに、各有識者とパネルディスカッションを行った。 
 
 
３．制度の利用状況等 
ＮＩＳＡの利用状況は、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを併せて、口座開設
数が約1,874 万口座、買付額が約31.6 兆円（2023 年３月末時点）となっている。
そのうち、つみたてＮＩＳＡの利用状況は、口座開設数約783 万口座、買付額が
約３兆,2,396 億円（2023 年３月末時点）となった。また、利用者の特徴をみると、
2023 年３月時点で、一般ＮＩＳＡは利用者の約７割が50 代以上のシニア層であ
った。一方、つみたてＮＩＳＡは利用者の約７割が20 代～40 代の若年層であり、
2018 年１月の制度開始以降、特に20 代、30 代を中心に口座数が増加している。 
― 222 ―
また、投資信託協会の「投資信託に関するアンケート調査報告書  -2022 年（令
和４年）ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等制度に関する調査」によると、つみたてＮＩＳ
Ａの認知率は75.2%（前年より4.0 ポイント増加）、制度内容の認知率は28.6%（前
年より0.9 ポイント増加）となった。 
  
 
― 223 ―
第６節 規制・制度改革等に関する取組み 
    
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
 
１．概要 
 
政府においては、「規制改革推進会議」やその下に設置されたＷＧ等において、規
制・制度改革に関する議論が進められ、各重点分野から構成される「規制改革実施計
画」が策定されている。このうち、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し等
については、2021 年11 月に設立された「デジタル臨時行政調査会」において議論・
検討が進められている。 
なお、同計画に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関
するフォローアップを行い、その結果を規制改革推進会議に報告するとともに、公表
することとされている。 
また、広く国民の声を集めて、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結び
つけるため、2020 年９月に開設された「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り
110 番）」（2013 年３月に開設された「規制改革ホットライン」を改組）には、規制改
革・行政改革に関する提案が定期的に寄せられており、金融庁もそれらの提案の是非
について随時検討を行った。 
 
２．2022 事務年度に措置した規制・制度改革事項 
 
（１）2022 年「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定、以下「2022 年実施
計画」という）に盛り込まれた事項 
 
Ⅱ 実施事項 
１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し 
(1)目視に係る規制の見直し 
１ 目視規制の見直しの着実な推進 
(2)実地監査に係る規制の見直し 
    ２ 実地監査規制の見直しの着実な推進 
(3)定期検査・点検に係る規制の見直し 
４ 定期検査・点検規制の見直しの着実な推進 
(4)常駐・専任に係る規制の見直し 
５ 常駐・専任規制の見直しの着実な推進 
(5)書面掲示に係る規制の見直し 
８ 書面掲示規制の見直しの着実な推進 
(6)対面講習に係る規制の見直し 
９ 対面講習規制の見直しの着実な推進 
      (7)往訪閲覧・縦覧に係る規制の見直し 
― 224 ―
10 往訪閲覧・縦覧規制の見直しの着実な推進 
      (8)申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し 
       ・行政手続デジタル化の基盤整備 
11 共通基盤の整備 
        12 情報連携基盤の整備 
        13 情報システム調達を通じたデジタル化の推進 
       ・行政手続のオンライン化の推進 
        14 行政手続のオンライン化の推進 
        15  性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証 
       ・行政の手続におけるキャッシュレス化の推進 
        17 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進 
       ・行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組みの推進 
        18  行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組みの推進 
 
５．個別分野の取組 
＜スタートアップ・イノベーション＞ 
(1)スタートアップに関する規制・制度の見直し 
    ３ 経営者保証制度に関する取組み 
    ４ 事業成長担保権の創設・整備について 
＜デジタル基盤＞ 
(1)社会のデジタル化の基盤整備 
２ インターネットバンキングの利用促進 
 
※詳細については「規制改革フォローアップ（2023 年６月１日規制改革推進 
会議公表）」参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-
kaikaku/kisei/publication/followup/230601/followup.pdf 
 
（２）「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110 番）」に寄せられた提案に関す
る規制の見直し 
 
金融庁関連の提案について、2022 事務年度においては、185 件の回答を行い、
その一部については、規制の見直しを行った。 
※詳細については内閣府ホームページを参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/h_index.html 
 
３．2023 事務年度に取り組む規制・制度改革事項 
 
2023 年「規制改革実施計画」（2023 年６月16 日閣議決定）に盛り込まれた以下の
事項について、検討・措置等を行うこととしている。 
― 225 ―
Ⅱ 実施事項 
１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し 
(1)７項目のアナログ規則等の見直し 
３．個別分野の取組み 
＜スタートアップ・イノベーション分野＞ 
(1)スタートアップを促進する規制・制度見直し 
    １ 海外起業人材の活躍に資する制度見直し 
４ 個別資産に対する担保や経営者保証を前提としない新たな融資手法と
しての事業性に着目した担保制度の創設・整備 
(6)企業のコーポレートガバナンス強化及び人材確保に資する株式報酬の発
行環境の整備 
     14 企業のコーポレートガバナンス強化及び人材確保に資する株式報酬
の発行環境の整備 
(11)金融商品取引における分かりやすく、国民の金融リテラシー向上の観点
も踏まえた情報提供の在り方 
20 金融商品取引における分かりやすく、国民の金融リテラシー向上の
観点も踏まえた情報提供の在り方 
＜グリーン分野＞ 
    (2)住宅等におけるエネルギーマネジメントの円滑化及び再生可能エネル
ギー発電設備の設置促進等 
     28 太陽光発電リースの住宅ローン上の扱いに関する金融機関への情報
提供 
 
また、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110 番）に寄せられた提案
の是非についても、随時検討を行う。 
 
  ４．行政手続きにおけるオンライン利用の促進 
 
行政手続きにおけるオンライン利用の促進については、「規制改革推進会議が示す
考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げ
る取組みを着実に推進する。」とされており、金融庁が所管している事業は、「役員又
は主要株主の売買報告書の提出」と「少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、
少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出」の２事業である。 
 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 
１．本制度の概要 
 
産業競争力強化法（2014 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジする事
― 226 ―
業者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」が創設さ
れた。 
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具体
的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる制度で
あり、「新事業特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定の
要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度である。手
続きの流れとしては、事業者が事業所管省庁に照会や要望をし、事業所管省庁が規制
所管省庁に確認等を求める形となっている（通常、照会等を受け付ける前に事前相談
が行われる）。 
 
２．本制度の実績 
 
2022 事務年度においては、金融庁は事業所管省庁として、グレーゾーン解消制度
に基づく照会書、新事業特例制度に基づく要望のいずれも提出を受けなかった。また、
規制所管省庁としても、事業所管省庁から照会等はなかった。 
― 227 ―
第７節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
 
金融庁は、2013 年以降、成長戦略の一環として、コーポレートガバナンス
の向上を図り、中長期的な企業価値の向上とその果実の家計（アセットオー
ナー）への還元という日本経済全体の好循環を実現するため、コーポレート
ガバナンス改革を推進している。（別紙１参照） 
2014 年２月に機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを
策定（2017 年５月改訂・2020 年３月再改訂）、2015 年６月に上場企業の行動
原則であるコーポレートガバナンス・コードを策定（2018 年６月改訂・2021
年６月再改訂）した。2015 年８月以降は、「スチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下「フォローア
ップ会議」という。）において、両コードの普及・定着状況のフォローアップ
と、コーポレートガバナンスの更なる充実に向けて必要な施策の議論・提言
が行われている。 
 
両コードを「車の両輪」として、コーポレートガバナンスの強化に向けた
取組みが進められてきたところ、以下のとおり進捗が見られる。 
 
① 独立社外取締役を３分の１以上選任する企業の割合 
  2015 年：12.2%（東証一部） → 2023 年：93.7%（プライム市場） 
② 指名委員会（法定・任意）を設置している企業の割合 
  2015 年：10.5%（東証一部） → 2023 年：85.7%（プライム市場） 
③ 報酬委員会（法定・任意）を設置している企業の割合 
  2015 年：13.4%（東証一部） → 2023 年：87.6%（プライム市場） 
④ スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関の数 
  2014 年６月：127 機関 → 2023 年６月：327 機関 
⑤ 個別の議決権行使結果と行使理由を公表する機関数 
  2018 年12 月：20 機関 → 2023 年６月：68 機関 
 
こうしたなか、2022 年９月に行われたニューヨーク証券取引所における岸
田総理大臣の講演において、「とても大切な政策の一つは、コーポレートガバ
ナンス改革だ。
（中略）近々、世界中の投資家から意見を聞く場を設けるなど、
日本のコーポレートガバナンス改革を加速化し、更に強化する。」との発言が
あった。 
これも踏まえ、金融庁において、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・
フォーラム」を設置し、海外投資家との意見交換を行ってきた。 
 
当該フォーラムにおける意見や、昨事務年度実施した中間点検等を踏まえ
てコーポレートガバナンス改革の効果について検証し、フォローアップ会議
（第28 回）での議論を経て、2023 年４月、コーポレートガバナンス改革の
実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。（別紙２・３参照） 
  
また、近時、協働エンゲージメントの広がりや企業と投資家の建設的な対
― 228 ―
話の重要性の高まり等、資本市場における環境変化を踏まえ、公開買付制度・
大量保有報告制度・実質株主の透明性のあり方について様々な課題が指摘さ
れている。 
これを受けて、2023 年３月２日開催の金融審議会総会・金融分科会におい
て、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を行うことが
諮問され、６月５日に第１回金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度
等ワーキング・グループ」が開催された。（別紙４・５参照） 
 
― 229 ―
コーポレートガバナンス改革推進の経緯
2013年6月
日本再興戦略
機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップ・コード）について検討し、取りまとめる。
2014年2月
スチュワードシップ・コード策定
6月
日本再興戦略改訂2014
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。
2015年6月
コーポレートガバナンス・コード適用開始
日本再興戦略改訂2015
両コードが車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。
8月
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」設置
2016年6月
日本再興戦略2016
コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後は、この改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。
2017年5月
改訂版スチュワードシップ・コード公表
6月
未来投資戦略2017
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、引き続き、フォローアップ会議における議論・検討等を通じて、機関投資家・企業による取組みの強化を促していく。
12月
新しい経済政策パッケージ
投資家と企業の対話の際の「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。
2018年6月
改訂版コーポレートガバナンス・コード、「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
未来投資戦略2018
環境変化に応じた経営判断、戦略的・計画的な投資、客観性・適時性・透明性あるCEO の選解任、取締役会の多様性確保（ジェンダーや国際性の面を含む）、政策保有株式の縮減、
企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮等の課題に係る状況をフォローアップしつつ、投資の流れにおける各主体の機能発揮に向けた方策を検討する。
2019年6月
成長戦略（2019年）
投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向けた検討を行い、2020 年度内を目途に、スチュワードシップ・
コードの更なる改訂を行う。
2020年3月
再改訂版スチュワードシップ・コード公表
7月
成長戦略フォローアップ（2020年）
「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（…（中略）…事業
再編を促進するための実務指針との連携も検討する。）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビ
リティ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で2021年中に改訂を行う。
2021年6月
再改訂版コーポレートガバナンス・コード、改訂版「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
成長戦略実行計画（2021年）
中長期的な企業価値の向上に向けて、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき以下の取組を推進する。
取締役会がその機能を適切に発揮するため、プライム市場上場会社は、独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任する。
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示する。
2023年4月
「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」公表
6月
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（2023年）
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを踏まえ、収益性・成長性やサステナビリティを意識した経営や、企業と投資家との建設的な対話
を促していく。
（別紙１）
― 230 ―
•
コーポレートガバナンス改革の趣旨に沿った実質的な対応をより一層進展させるため、形式的な体制の整備ではなく、
企業と投資家の建設的な対話の促進や、企業と投資家の自律的な意識改革の促進を主眼とする
•
各コードの改訂時期については、必ずしも従前の見直しサイクルにとらわれることなく、コーポレートガバナンス改革の
実質化という観点から、その進捗状況を踏まえて適時に検討する
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム概要①
取締役会
指名
委員会
報酬
委員会
社外
・・・
社外
経営陣
足元の課題
実効性の
高い監督
リスクテイク
を支える
中長期的課題
上場企業
課
題
資本コストを踏
まえた収益性・
成長性
人的資本を含む
サステナビリティ
課題への取組み
独立社外取締役
の機能発揮等
 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議において、コーポレート
ガバナンス改革の実質化という観点から、今後の取組みに向けた考え方や具体的な取組み内容について、
アクション・プログラムとして取りまとめ（2023年４月26日公表）。
株主以外の
ステークホルダー
適切に協働
１．企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた課題
A）収益性と成長性を意識した経営
資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を
意識した経営（事業ポートフォリオの見直しや、人的資本や知
的財産への投資・設備投資等、適切なリスクテイクに基づく経
営資源の配分等を含む。）を促進する。
C）独立社外取締役の機能発揮等
取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況に関する
実態調査・公表や、独立社外取締役への啓発活動等を通じ
て、更なる機能発揮を促進する。
具体的な取組み内容
B）サステナビリティを意識した経営
サステナビリティ開示の好事例集の公表等を通じて、サステ
ナビリティ課題への取組みを促進する。
女性役員比率の向上（2030年までに30％以上を目標）等、取
締役会や中核人材の多様性向上に向けて、企業の取組状況
に応じて追加的な施策の検討を進める。
今後の取組みに向けた考え方
（別紙２）
― 231 ―
上
場
企
業
中長期的な視点に立った
建設的な対話
リターン
投資
リターン
投資
情報開示の充実
スチュワードシップ活動の
実質化
運用機関
アセット
オーナー
投資家（株主）
法制度上の
課題等
グローバル投資
家との対話促進
議決権助言会社
助言
２．企業と投資家との対話に係る課題
A）スチュワードシップ活動の実質化
スチュワードシップ活動における課題（リソース、インセンティ
ブ、アセットオーナーの体制等）の解決に向けて、運用機関・
アセットオーナー等の取組みを促進する。
B）対話の基礎となる情報開示の充実
対話状況の開示や、エクスプレインの好事例・不十分な事例
の明示に取り組む。
投資家が必要とする情報を株主総会前に提供する方策や、
投資家との対話の基礎となるよう企業のタイムリーな情報開
示を促進する方策について検討を進める。
C）グローバル投資家との対話促進
グローバル投資家の期待に自律的・積極的に応える企業群
の見える化や、英文開示の更なる拡充を通じて、グローバル
投資家との対話を促進する。
D）法制度上の課題の解決
大量保有報告制度における「重要提案行為等」「共同保有
者」の範囲・実質株主の透明性・部分買付けに伴う少数株主
保護のあり方について検討を進める。
E）市場環境上の課題の解決
従属上場会社に関する情報開示・ガバナンスのあり方につい
て検討を進めるとともに、政策保有株式の縮減の進捗をフォ
ローアップし、必要に応じて更なる検討を進める。
具体的な取組み内容
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム概要②（別紙３）
― 232 ―
公開買付制度・大量保有報告制度に関する主な導入・改正の経緯
 日本の公開買付制度は1971年に、大量保有報告制度は1990年にそれぞれ導入され、その後の市場環境
の変化等を踏まえて改正されてきたが、2006年以降、大きな改正はなされていない。
 
米国の制度等を参考に公開買付制度を導入。10％以上の株券等を所有することとなる公開買付け（不
特定かつ多数の者に対する市場外での買付勧誘）を行う場合に、公開買付届出書の提出等が必要とさ
れた。
1971年
 
公開買付制度における10％基準が5%基準に見直されるとともに、英国の制度等を参考に３分の１ルー
ル（３分の１超の株券等を取得する場合には、少数の者からの買付けであっても公開買付けによらなけ
ればならない）を導入。ただし、市場外取引のみを適用対象としたほか、全部買付義務を課さないなど、
英国の制度等を一部採用せず。
 
米国の制度等を参考に大量保有報告制度を導入。
1990年
 
公開買付制度における３分の１ルールの適用対象に立会外市場内取引（ToSTNeT取引等）を含めるほ
か、株券等所有割合が３分の２以上となる公開買付けについて、全部買付義務が課された。
 
大量保有報告制度における特例報告制度の適用範囲を明確化するとともに、EDINETによる提出義務
化などが定められた。
2005-
2006年
（別紙４）
― 233 ―
近時の環境変化・課題
 近時の市場環境の変化に伴い、公開買付制度・大量保有報告制度について様々な課題が指摘されている
とともに、実質株主の透明性の在り方についても課題が指摘されている。
公開買付
制度
• 市場内取引等を通じた非友好的
買収事例の増加
• M&Aの多様化
 公開買付規制の適用範囲（市場内取引の取扱い、閾値等）
の見直し
 公開買付けの強圧性を解消・低減させるための方策
 公開買付規制の柔軟化
大量保有
報告制度
• パッシブ投資の増加
• 協働エンゲージメントの広がり
• 企業と投資家の建設的な対話の
重要性の高まり
 特例報告制度の適用要件の明確化
 共同保有者の範囲の明確化
 現金決済型エクイティ・デリバティブ取引の取扱いの明確化
実質株主の
透明性
 実質株主の透明性を図るための方策
環境変化
主な課題・指摘
（別紙５）
― 234 ―
第８節 自然災害等の被災者への対応 
 
Ⅰ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 
 
地震や暴風、豪雨等の様々な自然災害により被災した個人債務者の生活や事業
の再建を支援するため、2015 年９月２日に金融機関等団体の関係者等や、学識経験
者等の関係機関により構成される「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン研究会」が発足した。同研究会において、東日本大震災での経験も踏まえ
ながら、自然災害により被災した個人債務者の債務整理に関する金融機関等関係団
体の自主的自律的な準則として、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン」（以下「自然災害ガイドライン」という。）が同年12 月25 日に策定され、
2016 年４月１日に運用が開始された。 
なお、東日本大震災の被災者の私的整理による債務免除に係る金融機関等関係
団体の自主的自律的な準則として策定された「個人債務者の私的整理に関するガイ
ドライン」については、2021 年４月１日に自然災害ガイドラインに統合され、引き
続き、同ガイドラインに基づき東日本大震災の被災者支援を行うこととされた。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入・売上が大きく減少
することなどによって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務の返済が困難とな
る個人や個人事業主の生活や事業の再建を支援するため、同研究会において、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関する、金融機関等
関係団体の自主的自律的な準則として、『「自然災害による被災者の債務整理に関す
るガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』（以下「コロ
ナ特則」という。）が2020 年10 月30 日に策定され、同年12 月１日に運用が開始さ
れた。（別紙１、２参照） 
 
2022 事務年度においても、このような民間の取組みを支援するため、債務者が
弁護士費用等を負担することなく自然災害ガイドライン等を利用できるようにする
ための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行った。 
具体的には、自然災害ガイドライン等の活用促進に関して、政府広報オンライン
の活用、地方公共団体や金融機関を通じたチラシ配布などによる周知広報を実施し
た。 
 
（参考）自然災害ガイドライン等の運用状況（2023 年６月30 日時点） 
 
自然災害 
（2016 年４月～） 
コロナ特則 
（2020 年12 月～） 
合計 
委嘱件数 
1,214
2,394
3,608
 
うち手続き中 
26
520
546
債務整理成立件数 
591
361
952
― 235 ―
Ⅱ 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活
用促進 
 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の
債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構
及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金
融機関が、これらの機構等の積極的な活用及び機構等が支援決定を行った事業者の
事業再生に向けた支援に継続的に貢献していくよう促してきた。 
 
 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
2011 年11 月11 日 
2011 年12 月27 日 
2011 年12 月28 日 
2011 年11 月30 日 
2012 年３月28 日 
買取決定 
110 先 
144 先 
49 先 
20 先 
16 先 
 
 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
2012 年２月22 日 
支援決定 
747 先 
※ 東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定の申込受付は、2021 年３月に終了。 
 
Ⅲ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国が資本参加を行った金融機関等における
2022 年３月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９月
22 日に、同年９月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については2023
年３月３日に、報告内容を公表した。（詳細は「第３部第９章第５節」参照） 
 
Ⅳ 2022 事務年度に発生した自然災害への対応 
 
2022 年７月以降の大雨や2023 年石川県能登地方を震源とする地震等の発災後、
災害救助法の適用を受けた際には、速やかに関係金融機関等に対し、迅速かつ的確
に被災者の便宜を考慮した「金融上の措置」を講じるよう要請した。 
金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、
きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて
取り組んでいく。（別紙３参照） 
 
（2023 年６月30 日時点） 
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「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
■債務整理のイメージ（例）
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、全国銀行協会を事務局とす
る研究会において、平成27年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受けた全国の自然災害による
個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に基づき債務整理を行うこと
で、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続に
よる不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務免除等を受けることが可能。
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
※１上記の例はあくまでもイメージであり、実際に債務の免除等を受けるためには、ガイドラインに定める一定の要件を満たす必要があり、債務免除の額等については、債務者の被災状況、生活状況などの個別事情により異なる。
※２保有する資産（自宅跡地等）については、「公正な価額」（時価に相当する額）を分割弁済することにより、換価・処分せずに手元に残すことが可能。
※1
現預金（500万円）
被災者生活再建支援金
（100万円）
土地、家屋（※２）、
現預金など（700万円）
700万円
資産（1,300万円）
負債（1,700万円）
借
入
金
手元に
残せる財産
1,000万円
債務免除
弁済
（別紙１）
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法的整理の要件に該当することになった個人・
個人事業主についても、同ガイドラインの支援対象に追加するため、関係機関と調整の上、
令和２年10月30日に特則を制定・公表し、生活や事業の再建の支援を実施する（令和２年
12月１日より適用開始）。
○自然災害ガイドラインは、全国銀行協会等による民間の自主的なルール。災害救助法
の適用を受けた全国の自然災害による個人の被災者を対象とし、住宅ローン等の既往債
務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続によらず債務免除等を受けることが可
能。
■主なポイント
■自然災害ガイドラインの概要とコロナ特則
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■コロナ特則の支援対象
○新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された令和２年２月１日を基準日とし、同日以降に失業や収入・売上が
大きく減少するなどにより、債務が弁済困難となるなど、法的整理の要件に該当する個人・個人事業主が支援対象。
○従来の支援スキームに加え、民事再生法の住宅資金特別条項と同様の支援スキーム（※）の導入により、住宅を
手放すことなく生活や事業の再建ができる。
※住宅資金特別条項による支援スキーム：住宅資金貸付債権（住宅ローン）については、従来どおり又はリスケジュールして弁済を継続する
ことにより、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を整理することができるしくみ。
○特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、財産の一部をローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに
影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主に対する
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による支援のための特則について
（令和２年10月30日制定、令和２年12月１日適用開始）
（別紙２）
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