TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
のように発生し、銀行及び銀行システムに影響を及ぼすかについて分析しており、
「気候関連金融リスクの計測手法」は、気候関連金融リスクの計測における課題
と、銀行及び各国当局の計測手法の実務の現状についてまとめている。 
その後、ＢＣＢＳは、これらの文書を踏まえて規制、監督、開示のそれぞれの
観点から調査・検討を行っている。その一環として、監督の観点から、2021 年11
月に「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の市中協議を
実施し、2022 年６月に最終版を公表した。規制の観点では、現行のバーゼル枠組
みの中で気候関連金融リスクをどのように捉えるべきかについて明確化を図る目
的で、2022 年12 月にFAQ を公表した。開示の観点からは、気候関連金融リスク
に対する銀行のエクスポージャーの開示を求める枠組みの策定について、2023 年
中の市中協議を目指して検討が進められている。 
 
３．暗号資産 
バーゼル委員会は、2021 年と2022 年の２回の市中協議を経て、2022 年12 月、
銀行の暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱いに関する最終規
則を公表した。当該規則の国際的な実施時期は2025 年１月となっているところ、
最終化の過程で合意しきれなかった残課題の検討や、規制実施に向けた技術的な
作業が継続している。 
 
４．バーゼル・コア・プリンシプルの改訂 
「バーゼル・コア・プリンシプル（通称ＢＣＰ、正式名称はCore Principles for 
effective banking supervision）」は、「銀行及び銀行システムの健全性に関する
規制及び監督のための事実上の最低基準」と位置付けられており、バーゼル委メ
ンバー国の国際的に活動する銀行のみならず、非メンバー国を含むすべての法域
の全ての銀行に対して適用することが期待されている。1997 年に策定されたＢＣ
Ｐは、2006 年、2012 年に改訂され、2022 年から第３回目の見直しが行われてお
り、2023 年7 月に市中協議文書を公表した。 
 
５．一連の銀行破綻等から得られた規制・監督上の教訓についての棚卸し 
      バーゼル委員会は、３月に開催された会合において、直前に生じた米国及びス
イスにおける銀行危機を踏まえた意見交換を実施し、一連の危機に関する規制・
監督上の教訓の棚卸しを行うことで合意した。６月に開催された会合では、教訓
に関する議論が行われ、バーゼル委メンバーは以下の点に合意した。 
 
①銀行の財務・業務運営上の強靭性を強化するためには、銀行自身のリスク管
理やガバナンス態勢の強化が最優先事項 
②銀行実務の課題を特定し即座に改善させるためには、監督当局が早期かつ実
効的に行動する能力と意思を備えていることが不可欠 
③グローバルな銀行システムの強靭性を強化するためには、バーゼルⅢ改革の
早期、完全かつ一貫した形での実施が重要 
― 580 ―
今後、監督上の実効性の強化、流動性リスク管理及び銀行勘定の金利リスクに関
する作業も含め、引き続きレビューが行われる予定である。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ：Executives' Meeting of East Asia 
and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央銀行関
係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メンバーは、
日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・マレーシ
ア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国・地域。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務家会
合が定期的に開催されており、銀行監督分野の実務家によって構成される銀行監督部会（Ｅ
ＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁も参加している。また、2012 年より、総裁・長官会議（Ｅ
ＭＥＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
 
 
― 581 ―
第５節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国
際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主
規制機関等）あわせて239 機関（2023 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本
部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会
で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000
年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の
加盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメ
キシコ・シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が
準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産
省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2022 年10 月にマラケシュ（モ
ロッコ）で、2023 年6 月にバンコク（タイ）で対面開催された。また、2023 年10
月にはマドリッド(スペイン)にて対面で開催予定。なお、我が国においても、1994
年10 月に東京で第19 回年次総会が開催されている。 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
①投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの
対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行う
こと 
②投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際
原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するも
のではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ）については、2010 年６月の代表委員会決
議により、2013 年１月までに全てのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵへ署名（将来
的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭｏ
Ｕに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求めら
れている（なお、金融庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名）。 
 
― 582 ―
Ⅱ 組織 
 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の組織 
（2023 年６月時点） 
 
 
１．総会（Presidents Committee） 
総会は、全ての普通会員の代表者で構成され、年次総会時に開催される。 
 
２．代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board） 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等
を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題へ
の対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力
開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業
部会が設置されている。 
代表理事会は、金融庁を含む35 当局（2023 年６月現在）で構成されており、
2022 年10 月より有泉国際総括官（当時）が副議長を務めている。 
 
３．地域委員会（Regional Committee） 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッ
パ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、
それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域の33
当局等で構成されるアジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia-Pacific Regional 
Committee）に属している。同委員会は、原則年２回対面会合が開催されており、
2023 年2 月にダッカ（バングラデシュ）で、2023 年6 月にバンコク（タイ）で開
― 583 ―
催された。議長は2021 年10 月から2022 年10 月までは長岡審議官が務め、2022
年10 月から有泉国際総括官（当時）が務めている。 
現在、ＡＰＲＣでは特に、監督協力の強化、暗号資産・ＤｅＦｉ及びサステナ
ブル・ファイナンスなどの課題について精力的に議論している。 
 
Ⅲ 主な議論 
１．概要 
ＩＯＳＣＯは、主に証券分野における国際基準の検討・設定・普及と、監督及
び法執行に関するクロスボーダーの国際協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推
進等）に取り組んでいる。代表理事会が優先的に取り組む2021-2022 作業計画に
は以下が含まれている。①ＮＢＦＩに関する金融安定・システミックリスク、②
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより悪化したリスク（ミスコンダク
ト・リスク、オペレーショナル・レジリエンス、不正）、③サステナブルファイナ
ンス、④パッシブ投資及びインデックス・プロバイダー、⑤証券及びデリバティ
ブ市場における市場分断、⑥暗号資産（ステーブルコイン含む）、⑦人工知能及び
機械学習、⑧リテール販売とデジタル化。本作業計画は、ＩＯＳＣＯ全体として
行うリスク洗出し作業を踏まえて２年に一度改定されることとなっている。 
ＩＯＳＣＯには、総会、代表理事会及び地域委員会のほか、分野に応じた８の
政策委員会（Committee１～８）や特定の課題を検討するタスクフォースなど、数
多くのグループが設置されている。現状、金融庁は、全ての政策委員会のメンバ
ーであり、ＦＳＥＧを含め特定の課題を検討するグループの多くに参加している。 
 
２．常設委員会  
 
委員会 
作業内容 
会計・監査・開示に関
す
る
委
員
会
（Committee１） 
会計基準、監査基準及び開示制度に関する諸課題につ
いて検討を行っている。会計及び監査分野では、国際
会計基準（ＩＦＲＳ）の適用上の課題等に関する知見
の共有、各国上場企業の監査委員会と外部監査人との
関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主
体のガバナンス等についての議論を行っている。開示
分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及
び透明性を高める観点等から議論を行っている。な
お、2018 年10 月より2023 年２月まで、園田企業開示
課国際会計調整室長がCommittee１の議長を務めてい
た（2020 年９月の議長選で再任）。 
流通市場に関する委
員会（Committee２）
証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2022 年7 月には「COVID-19 パンデミック
発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレー
― 584 ―
ショナル・レジリエンス並びに今後の混乱期に向けた
教訓」と題する最終報告書を公表した（Committee３と
共同）。 
市場仲介者に関する
委員会（Committee
３） 
証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・
監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必
要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な
原則の策定を行っている。2022 年10 月に、「個人投資
家への流通とデジタル化」と題する最終報告書を公表
した。 
法執行・情報交換に
関する委員会
（Committee４） 
国際的な証券の不公正取引等に対応するための各国
当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方につ
いて議論を行っている。 
2022 年10 月に、「リテール販売・デジタル化に関す
る報告書」を公表した（Committee３と共同）。 
また、Committee４と同時に開催される審査グループ
（Screening Group）会合において、ＩＯＳＣＯ・ＭＭ
ｏＵ及び強化されたＭＭｏＵ（Enhanced ＭＭｏＵ：Ｅ
ＭＭｏＵ）への署名審査及び署名促進のための方策等
に関し検討を行っている。 
投資管理に関する委
員会（Committee５）
集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産運
用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制
のあり方等について議論を行っている。また、資本市
場における金融安定リスクに関連しうる課題につい
ては、ＦＳＥＧと連携しながら検討を行っている。
2021 年９月には、「人工知能及び機械学習を利用する
市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」と題
する最終報告書を公表した（Committee３と共同）。
2022 年１月には、「投資ファンド統計報告書」と題す
る2020 年の投資ファンド業界のグローバルなトレン
ドを分析した年次報告書を公表した。 
格付会社に関する委
員会（Committee６）
格付会社の規制・監督に関する諸課題について情報共
有や検討を行っている。 
デリバティブ市場に
関する委員会
（Committee７） 
従来、商品デリバティブ市場を担当する部会であった
が、2017 年10 月から新たに金融商品を含むデリバテ
ィブ市場を担当する部会となり、デリバティブ市場の
透明性の向上等について検討を行っている。日本から
は金融庁のほか、経産省、農水省もメンバーとなって
いる。 
― 585 ―
金融教育及び投資家
保護に関する委員会
（Committee８） 
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに
投資家保護に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取組み
等について検討を行っている。2017 年より毎年、同委
員会主催の個人投資家向け啓発キャンペーン『世界投
資者週間（World Investor Week）』が世界各地で開催
されており、金融庁も例年参加している。 
エマージング・リス
ク委員会（ＣＥＲ） 
新興リスクや証券市場の状況について議論するとと
もに、証券当局がシステミック・リスク及び新興リス
クの監視・特定・緩和等を行うための手法等について
検討している。ＣＥＲは、ＩＯＳＣＯ内の各政策委員
会及び地域委員会等が今後検討に値すると考えてい
る問題点を広く収集した上で、Risk Outlook と題する
報告書に集約する作業を定期的に行っている。Risk
Outlook は、代表理事会が今後ＩＯＳＣＯとして優先
的に取り組むべき課題を判断するための重要な基礎
資料となる。 
アセスメント委員会
（Assessment 
 Committee） 
ＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施
等に関する議論を行っている。2022 年11 月に、2018
年にＩＯＳＣＯにおいて策定されたファンドの流動
性リスク管理に関する提言の実施状況に関するレビ
ュー結果を公表した。 
 
３．証券分野における情報交換枠組みの構築 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、
証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の
情報交換が不可欠である。 
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポール
通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物
取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
（2004 年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証
券委員会（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。
さらに、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力の
ための書簡の交換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年、2022
年改定）、欧州の証券監督当局30 当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業
者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013 年、2020 年。2021 年、英国のＥ
Ｕ離脱に伴い英国との更新された覚書が発効）、米国ＣＦＴＣとは、クロスボーダ
ーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）、イタリ
ア国家証券委員会（ＣＯＮＳＯＢ）及びイタリア中央銀行（ＢＯＩ）とは、証券分
野を含む監督協力に関する覚書への署名(2020 年)をそれぞれ行った。2021 年８月
― 586 ―
には、英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）との間で格付会社に関する監督協力のため
の書簡交換を行った。 
 
４．多国間情報交換枠組み 
３.の二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、複数当局間の情報交
換枠組みであるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯ
による審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2023 年６月現在、129 の証
券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名している。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが
策定された。2023 年６月現在、23 の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イ
ンサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要と
なる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
欧州では2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則／Ｇ
ＤＰＲ）が施行。ＧＤＰＲの下でも、引き続き、ＩＯＳＣＯ加盟当局間での円滑
な情報交換を可能とするため、ＩＯＳＣＯに加盟する欧州証券当局と非欧州証券
当局の間で、各国の個人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（金融庁
も起草チームに参加）。金融庁は2019 年４月26 日に署名を行った。 
また、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での課
題・懸念等について定期的な協議を行う機関としてＭＭｏＵモニタリング・グル
ープが設置されている。 
 
５．サステナブル・ファイナンスに関するタスクフォース 
ＩＯＳＣＯは、サステナブルファイナンスに関する取組みを強化すべく2020 年
６月にタスクフォースを設置。同タスクフォースでは３つの作業部会（企業のサ
ステナビリティ開示、グリーンウォッシングと投資家保護、ＥＳＧ格付け及びデ
ータ提供者）が設置され、当庁の池田ＣＳＦＯが第３作業部会（ＥＳＧ格付け及
びデータ提供者）の共同リーダーを務めた。2021 年６月には、第１作業部会（企
業のサステナビリティ開示）が報告書を公表した他、2021 年11 月のＣＯＰ26 に
合わせて、第２作業部会（グリーンウォッシングと投資家保護）及び第３作業部
会（ＥＳＧ格付け及びデータ提供者）がそれぞれ提言を公表した。 
さらに、2022 年３月からはこれまでの体制を再編成し、新たな３つの作業部会
（企業報告、業界及び監督上のグッドプラクティスの推進、カーボン市場）を設
置して作業を行っている。 
 
 
 
 
― 587 ―
６．リテール市場におけるコンダクト問題に関する取組み 
ＩＯＳＣＯは、2020 年６月、リテール市場におけるコンダクト問題に対応する
ために各国が導入してきた規制ツール等を共有し、更なる国際的な取組に繋げる
ことを視野に、タスクフォースを設置した。 
同タスクフォースは、短期的な成果物として、新型コロナウイルス感染症の環
境下で生じた問題事例に関するケーススタディを集めたレポジトリ及び当該ケー
ススタディを取りまとめた報告書を作成し、2020 年12 月に公表した。 
また、同報告書とＩＯＳＣＯが2021 年に実施した包括的調査を基に、規制ツー
ルキットの開発に関する課題について、広範なステークホルダーからのフィード
バックを求め、2022 年３月に市中協議を実施した。 
今後、市中協議やこれまでの議論を基に最終報告書の公表を予定している。 
 
７.フィンテックに関する取組み 
ＩＯＳＣＯは、2022 年３月、暗号資産等のフィンテックに関する最新の動向の
分析と、今後の規制・監督の在り方の検討を加速させるため、既存の非公式ネッ
トワーク（ＩＣＯネットワークとフィンテックネットワーク）を代表理事会レベ
ルの公式なタスクフォースへ改組した。同タスクフォースでは、暗号資産・デジ
タル資産とＤｅＦｉについてそれぞれ作業部会を設立し、投資家保護や市場の公
正性の観点から勧告案の策定作業を行っている。2023 年5 月には暗号資産・デジ
タル資産に関する勧告案の市中協議を開始している。 
 
８. 金融安定エンゲージメントグループ(ＦＳＥＧ) 
2020 年３月、代表理事会直下にＦＳＢと緊密な連携を行うために「金融安定エ
ンゲージメントグループ」（ＦＳＥＧ）が設置され、新型コロナウイルス感染症の
パンデミックに伴う市場の混乱に関してＦＳＢと連携して行う作業はＦＳＥＧを
中心に対応している。現在、ウクライナ情勢との関連で生じた金融安定上の懸念
など、その他の重要な政策課題への対応に関してもＦＳＢと連携する重要な会議
体となっている。 
 
９.ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）に関する取組み 
ＩＯＳＣＯは、2021 年６月、米国を中心としたＳＰＡＣ上場の増加及び投資家
保護上のリスク等への懸念の高まりを踏まえ、各国当局間でＳＰＡＣ上場を巡る
状況や規制の動向に関する情報共有を行うネットワークを設置した。各国の対応
状況等が共有されたほか、2022 年３月にはコアグループを組成し、リテール投資
家の参加、希薄化、伝統的なＩＰＯとの関係に関して検討を深めることされてい
る。2023 年5 月には、ＳＰＡＣに対する規制の強化及びレビューのための最終報
告書を公表した。 
 
― 588 ―
第６節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
 
Ⅰ 沿革 
 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、以下の分野における改革に合意した。 
 
① 標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子
取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
② 店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
2011 年のＧ20 カンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯに対して、
清算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証拠金規
制）を策定することを求めた。 
 
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等が進められ
てきた。 
また、上述の原則策定を進める一方、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯは、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響で、2020 年３月に発生した一連の市場混乱におい
て、ボラティリティの急上昇による証拠金の大幅な増加が見られたことで、証拠金の
慣行に関する分析作業を共同で行ってきた。2021 年10 月に公表された市中協議文書
に基づき、2022 年９月には最終報告書「証拠金慣行の見直し」を公表した。現在、Ｂ
ＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯ、ＦＳＢは、上記最終報告書で特定された政策検討事
項の追加的な分析作業を、連携しながら行っている。 
 
Ⅱ 主な議論 
１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ） 
ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ：Committee on 
Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決済システム委員会
（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）は、Ｇ
20 ロンドンサミットでの議論を踏まえ、資金決済システム、証券決済システム及
び清算機関に係る既存の国際基準を包括的に見直し、2012 年４月に、「金融市場
インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ
は、ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方につい
て議論を継続している。 
 
（１）政策常設グループ（ＰＳＧ） 
ＰＳＧは、ＦＭＩに対する規制のあり方について議論するグループである。
近年では主にＣＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠
金等）及び再建に関する議論を行っている。2022 年７月に報告書「ステーブル
コインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」、2023 年２月に「清
算機関のデフォルト処理オークション」に関する声明文をそれぞれ公表した。
― 589 ―
また、参加者破綻に起因しない損失（Non-Default Loss）への対応についての
分析作業などを行っており、2022 年８月に市中協議文書「清算機関のノンデフ
ォルト・ロス対応実務に関するディスカッション・ペーパー」を公表した。現
在、上記市中協議文書の更新のため、更なる分析作業を行っている。 
 
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ） 
ＩＭＳＧは、ＦＳＢ、ＣＰＭＩ又はＩＯＳＣＯのメンバーである28 法域にお
けるＦＭＩ原則の実施状況を定期的に評価・モニタリングするために設置され
たグループである。2022 年11 月、「『金融市場インフラのための原則』の実施
状況に関するモニタリング（金融市場インフラのサイバーレジリエンスに関す
るレベル３評価報告書）」を公表した。 
 
２．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
ＷＧＭＲは、ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引について、システミッ
ク・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンティブ
を抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、規制の在り方を
検討している。2013 年９月に公表した最終報告書（2015 年３月、2019 年７月、2020
年４月に改訂）に基づき、2016 年より段階的に導入されてきたマージン規制の最終
フェーズが2022 年９月に実施された。最終フェーズ導入を受けて、これまで各法域
にて実施されてきたマージン規制のフォローアップを含む、マージン規制の着実な
実施に向けて議論を継続している。 
 
 
 
― 590 ―
第７節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約200
機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加して
いる。 
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者
の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的
な金融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済銀
行（ＢＩＳ）内にある。 
 
Ⅱ 組織 
 
ＩＡＩＳは、総会、執行委員会、その他委員会（予算委員会、監査リスク委員会、
政策企画委員会、マクロプルーデンス委員会及び実施評価委員会）、小委員会及び事
務局等から構成される。 
 
 
 
 
― 591 ―
１．総会 
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催され
る。なお、2023 年年次総会は東京にて開催予定である。 
 
２．執行委員会 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高
意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した32 の国・地域（北米：７、
西欧：７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：
２、北アフリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成
されている。現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であ
り、副議長は、有泉国際総括官（当時）、米国マサチューセッツ保険監督庁ののア
ンダーソン長官、モロッコ保険社会福祉監督庁のラムリ局長の３名が務めている。 
 
３．政策企画委員会 
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。政策企画委員会の下には、
ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会
が設置されており、保険基本原則（ＩＣＰ：Insurance Core Principles）及び国
際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃｏｍ
Ｆｒａｍｅ：Common Framework for the Supervision of Internationally Active 
Insurance Groups）の策定などを担当している。 
 
４．マクロプルーデンス委員会 
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、マクロプルーデンス監督作業部会及びマク
ロプルーデンスモニタリング作業部会が設けられており、関連するＩＣＰ及びＣ
ｏｍＦｒａｍｅの策定や、保険セクターにおけるシステミック・リスクのための
包括的枠組みの実施、グローバルな保険市場の動向に関する報告書の作成などを
担当している。 
 
５．実施評価委員会 
各国における監督基準の実施状況の評価や、クロスボーダーの情報交換に関す
る作業部会等が設置されている。 
 
 
 
― 592 ―
Ⅲ 主な議論 
１．国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃ
ｏｍＦｒａｍｅ） 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりＣｏｍＦｒａｍｅの
開発に着手し、数次の市中協議を経て、ＩＣＰにＣｏｍＦｒａｍｅを統合したう
えで、2019 年11 月の年次総会でＣｏｍＦｒａｍｅ及び改定されたＩＣＰを採択
した。 
 
     （※）ＩＡＩＧｓを選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険
料収入があり、かつ、海外保険料収入比率が10%以上であることを前提に、
総資産500 億ドル以上、または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有す
る保険グループ」という基準が示されている。ＩＡＩＧｓの選定・公表は、
各当局の裁量に委ねられている。 
 
２．ＩＡＩＧｓに適用される国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）
の検討 
ＩＡＩＳは、2013 年よりＩＡＩＧｓに適用されるＩＣＳの開発に着手し、2017
年７月に拡大フィールドテストのための国際資本基準（ＩＣＳ Version 1.0）を
公表し、2018 年７月にＩＣＳ Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したう
え、2019 年11 月にモニタリング期間のためのＩＣＳ Version 2.0 に合意した。
モニタリング期間におけるＩＣＳ Version 2.0 の結果や、ステークホルダーから
のフィードバックなどを踏まえ、2023 年６月にはＩＣＳの最終化に向けた案（Ｃ
ａｎｄｉｄａｔｅ ＩＣＳ ａｓ ａ ＰＣＲ）に関する市中協議文書を公表した。
市中協議の結果を踏まえ、2024 年第４四半期にＩＡＩＧｓに対する規制資本とし
てのＩＣＳが採択される予定である。 
また、ＩＡＩＳは、2024 年までに、米国等の開発する合算手法のＩＣＳとの比
較可能性を評価することとしている。ＩＡＩＳは、合算手法の比較可能性の定義
及びハイレベル原則の市中協議文書を2020 年11 月に公表したのち、2021 年５月
に同定義及びハイレベル原則を最終化した。2022 年６月には比較可能性に関する
ハイレベル原則を具体化した比較可能性基準の市中協議案を公表し、2023 年３月
に基準の最終案が公表された。 
 
３．システミック・リスクへの対応 
金融規制理事会（ＦＳＢ）は、2013 年より2016 年まで毎年、ＩＡＩＳの開発
したグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法に基づ
き、Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれた
ことはない）。一方、ＩＡＩＳは、保険セクターにおけるシステミック・リスクの
評価枠組みの見直しに着手し、2017 年12 月には市中協議文書「システミック・
リスクに対する活動ベースのアプローチ」を公表し、2018 年11 月には市中協議
文書「保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公
― 593 ―
表したのち、2019 年11 月の年次総会で同枠組みを最終化した。同枠組みの下、
ＩＡＩＳは保険会社及び保険市場の潜在的なシステミックリスクの積上り状況の
モニタリング（グローバルモニタリング活動：ＧＭＥ）、及び同枠組みに関連した
ＩＣＰ・ＣｏｍＦｒａｍｅの各法域における実施状況の評価を行い、その結果を
ＦＳＢに報告することとなった。ＦＳＢは、上記のＩＡＩＳからの報告や同枠組
みの進展状況を踏まえ、2022 年12 月に、グローバルなシステム上重要な保険会
社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定の廃止を決定した。ＩＡＩＳにおいては、引き続きＧ
ＭＥを毎年実施するとともに、各法域における実施状況のフォローアップも行わ
れている。 
 
４．その他の議論 
（１）サステナブルファイナンス 
ＩＡＩＳは、2017 年より、持続可能な保険フォーラム（ＳＩＦ）と連携して、
保険会社の業務の持続可能性に関する課題と機会について議論を行ってきた。
2018 年７月には、「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペ
ーパー」、2020 年２月には、「ＴＣＦＤ提言実施に関するイシューペーパー」を
公表。また、2021 年５月には、保険監督当局が、気候関連リスクを監督枠組み
にどのように組み入れているかについて、「保険セクターにおける気候関連リ
スク監督に係るアプリケーションペーパー」を公表した。2021 年３月には、Ｓ
ＩＦとともに、生物多様性を含む自然関連リスクに関する作業を開始し、同年
11 月にはＳＩＦが「国際的な保険セクターにおける自然関連リスクに関するス
コーピングペーパー」を公表している。また、ＩＡＩＳ独自の取組みとして、
2020 年－2024 年作業計画において戦略的テーマの一つとして気候関連リスク
への対応を掲げ、2021 年９月に気候関連リスク・ステアリンググループ（ＣＲ
ＳＧ）を設立した。同年11 月に「気候変動への対応を強化するための保険監督
者国際機構（ＩＡＩＳ）の取組み」と題するプレス・リリースを公表している。
また、気候関連リスクに係るＩＣＰのガイダンスやサポーティングマテリアル
への作成・策定を行っており、2024 年にかけてトピック毎に市中協議・最終化
を進めていくこととなっている。 
 
（２）自然災害リスク等への対応 
自然災害リスク等への対応における保険監督当局の役割について議論するた 
め、 ＩＡＩＳは、2023 年１月にプロテクションギャップタスクフォースを設
置した。（議長：有泉国際総括官（当時））。ＩＡＩＳは2023 年４月に「自然災
害に係るプロテクションギャップ解消における保険監督者の役割」と題するス
テートメントを公表し、本件に関して監督当局が取りうるイニシアチブの例や、
官民連携の重要性等に言及した。 
 
 
 
― 594 ―
第８節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネロン等対
策における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受け
て設立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001
年の米国同時多発テロ事件以降はテロ資金供与対策、2012 年以降は拡散金融対応に
も取り組んでいる。 
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に2022 年６月現在37 か国・２地域
機関である。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意
に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。 
① マネロン等対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネロン等対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネロン等の手口及び傾向に関する研究 
 
ＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、ＦＡＴＦ勧告遵
守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採択等が行われ
ている。また、全体会合の下には以下の部会が設置されている（括弧内は、我が国
の担当省庁。我が国のHead of Delegation は財務省が務める）。なお、2022 年６月
の全体会合において、羽渕国際政策管理官が、ＰＤＧ共同議長に就任した（任期2022
年６月～2024 年６月）。金融庁のＦＡＴＦの常設作業部会共同議長への就任は、Ｆ
ＡＴＦ創設以来、初である。 
① ＰＤＧ（Policy Development Group）：政策立案（主に金融庁、財務省） 
② ＥＣＧ（Evaluation and Compliance Group）：相互審査（主に財務省) 
③ ＩＣＲＧ(International Cooperation and Review Group)：高リスク国・非協
力国への対応（主に外務省） 
④ ＲＴＭＧ(Risk, Trends and Methods Group)：マネロン等に関するリスク・傾
向・手法の分析（主に警察庁） 
⑤ ＧＮＣＧ（Global Network Coordination Group）：ＦＡＴＦ型地域体（ＦＳＲ
Ｂｓ）・国際機関との連携（主に財務省） 
 
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される
審査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準である
ＦＡＴＦ勧告は、①マネロン等対策の基本的枠組みである「40 の勧告」及び②テロ
リズムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構成され
てきた（旧勧告）。その後、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領
― 595 ―
等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、第４次相互審査に向
けて両勧告の改定、統合、整理が行われ、新「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴ
Ｆ全体会合において採択・公表された。 
当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相
互審査が順次実施されている。第３次相互審査と異なり、現在進行中の第４次相互
審査においては、新「40 の勧告」で求められている法令等整備に係る形式基準の遵
守（ＴＣ: Technical Compliance）に加え、法令等の枠組みに則ったマネロン等対
策に関する11 項目の有効性（Effectiveness）についても審査されている。 
2021 年８月に公表された、第４次対日審査では、前回審査以降の取組みを踏まえ、
日本のマネロン等対策の成果が上がっていると認められつつも、日本の対策を一層
向上させるため、金融機関等に対する監督の強化等に（※）優先的に取り組むべきとさ
れている。第四次対日相互審査報告書の公表を契機として、2021 年８月、政府は今
後３年間の行動計画をまとめた「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する
行動計画」を策定・公表した。さらに、2022 年５月、「マネロン・テロ資金供与・拡
散金融対策の推進に関する基本方針」を決定・公表し、我が国を取り巻くリスク情
勢と我が国のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の方向性を確認することで、
一層の関係省庁間の連携強化を図り、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の効
果を高めていくことを目指している。 
 
（※）具体的には、①マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化、②金融
機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施、金融機関等による継続的顧客管理
の完全実施、④取引モニタリングの共同システムの実用化の４項目に優先的に取
り組む。 
 
     次回の第５次相互審査では、フォローアップのプロセスが厳格化されており、全11
個ある有効性評価の審査項目のうち、「通常フォローアップ国」入りに必要な「４段階評
価の上２つの評価」の数が、第４次審査での「５個以上」から「６個以上」に増加している。
また、相互審査報告書に加え、４段階評価のうち下から２つの評価となっている法令等
遵守状況（ＴＣ）及び有効性評価（ＩＯ）の項目に対して、各２～３個程度のＫＲＡ（Key 
Recommended Actions）を達成期限付きで設定する「ＫＲＡロードマップ」を作成すること
とされている。このロードマップのもとで、通常フォローアップ国は、３年後に自己評価を
行う一方、重点フォローアップ国は、３年後に進捗報告書を作成し、未達項目がある場
合は、ハイレベルミッションの派遣や、国名公表、メンバーシップの停止・除名といった
追加措置が段階的に発動されることになっている。 
     評価手法については、第４次審査から導入した有効性の審査に焦点を置いており、
全11 項目の評価項目を維持し、被審査国のリスクや第４次審査を踏まえて、重点審
査分野を絞り込むこととしている。他方、法令等整備に係る形式基準の遵守（ＴＣ）
の審査については、全40 項目中、改訂された勧告、及び、被審査国の法制度に変更
があった勧告のみの実施に簡素化し、それ以外の項目は第４次審査及びそのフォロ
― 596 ―
ーアップでの評価を持ち越す。日本は、引き続き、第４次対日審査に関するフォロ
ーアップ及び第５次対日審査に向けた準備作業を進めていく。 
 
Ⅱ 主な議論 
１．概論 
ＦＡＴＦでは、2022 年４月に公表した大臣声明1にて、ＦＡＴＦのグローバルネ
ットワークの強化、ＦＡＴＦ相互審査の実施、実質的支配者の透明性の国際的な
向上、犯罪収益の効果的な回復に関する当局の能力増強、デジタル・トランスフ
ォーメーションの促進（暗号資産への対応を含む）を今後２年間のＦＡＴＦの優
先事項として挙げている。また、同声明では、前文を始めとして、腐敗対策
（corruption）が重要であることも、強調されている。 
このようななか、金融庁では、ＰＤＧの共同議長、及び同部会傘下の暗号資産
に関するコンタクト・グループの共同議長として、実質的支配者の透明性向上や、
犯罪収益の効果的な回復、暗号資産への対応を含むデジタル・トランスフォーメ
ーションの促進などの優先事項を含め、ＦＡＴＦにおける政策立案の議論に積極
的に貢献している。 
上記のようなＦＡＴＦでの取組みは、2023 年に日本が議長国を務めたＧ７財務
大臣・中央総裁会議の声明でも重要性が強調されている。同声明では、
「トラベル・
ルール」を含む、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準のグローバルな実施を加速する
ためのＦＡＴＦによるイニシアティブ、並びに、Ｄｅｆｉ（分散型金融）及び個
人間で行われる取引（Ｐ２Ｐ取引）から生じるものを含め、新たなリスクに関す
るＦＡＴＦの作業を支持する、としているほか、法人及び信託に関する実質的支
配者の透明性向上のためのＦＡＴＦ基準改訂の実施へのコミット、北朝鮮による
大量破壊兵器の拡散等を可能にした資金調達に関連する不正な活動がもたらす脅
威に対する深刻な懸念等も表明されている。 
 
２．暗号資産に関する議論 
2019 年６月、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の採択を受け、ＦＡＴＦ政策企画
部会（ＰＤＧ）傘下に暗号資産コンタクト・グループが設立されている。同グル
ープは、設立以降、業界との対話及び基準遵守に向けた業界の取組みのモニタリ
ング等を行っている。 
同グループでの活動の成果等をもとに、、ＦＡＴＦでは、2021 年10 月、「暗号
資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダン
ス」を改訂・公表（金融庁がプロジェクト・リード）するとともに、2023 年６月
には、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の実施状況等に関する報告書を取りまとめ
た（2020 年以来年次で公表）。金融庁は、発足時より同グループの共同議長を務
                         
1 ＦＡＴＦ大臣声明（2022 年４月21 日） https://www.fatf-
gafi.org/media/fatf/documents/FATF-Ministerial-Declaration-April-2022.pdf 
― 597 ―
めており、暗号資産に関する国内外のイベント等において、ＦＡＴＦを代表して
登壇し、ＦＡＴＦの考え方について周知する取組みに貢献している。 
 
2023 年４月には、我が国がＧ７議長国となる機会も捉え、金融庁ホストのもと、
３日間にわたり、同グループの東京会合を開催した。当会合での議論も経て、我
が国が議長国を務めた2023 年５月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁の声明では、ト
ラベルルールを含むＦＡＴＦ基準の実施、及びＤｅｆｉ及びＰ２Ｐ取引も含む新
たなリスクに関するＦＡＴＦの作業について、支持が表明されている。 
 
引き続き、金融庁では、Ｇ７の期待も踏まえ、トラベルルールを始めとする、
暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の早期実施や、ＤｅｆｉやＰ２Ｐ取引などを含め
た暗号資産市場に関するリスクへの対応の検討等に関するＦＡＴＦでの取組みに
貢献していく。 
 
３．その他の議論 
クロスボーダー送金にかかる課題（高コスト、スピード不足、透明性の欠如）
について、Ｇ20 での問題意識を受け、現在、ＦＳＢ（金融安定理事会）を中心に、
課題改善に向けた19 の構成要素（Building Blocks（ＢＢ））に沿って、国際機関
の協調の下、作業が進められている。このうち、ＢＢ５「ＡＭＬ/ＣＦＴ規制の調
和」について、ＦＡＴＦが主担当となって検討を進めており、2021 年10 月にク
ロスボーダー送金の課題を生じさせているＡＭＬ/ＣＦＴ要因につき報告書を作
成・公表した。2023 年２月からは、ＩＳＯ20022 への移行や新たな決済事業者の参入
など、決済市場の構造変化も踏まえ、電信送金にかかるＦＡＴＦ基準の改訂作業を進
めている。 
 
また、ＦＡＴＦでは、マネー・ローンダリング（ＡＭＬ）、テロ資金供与対策（Ｃ
ＦＴ）及び拡散金融対策（ＣＰＦ）分野のデジタル・トランスフォーメーション
が優先課題の１つとなっている。2021 年７月には、ＡＭＬ／ＣＦＴ分野における
新技術の機会と課題に関する報告書と、民間セクターにおけるＡＩやビックデー
タの活用促進に向けたデータプーリング・共同分析とデータプライバシー・保護
にかかる報告書の２つを公表し、ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦと個人情報保護法制と
の調和の観点から、フォローアップ作業を実施した。その成果物として、2022 年
７月に、各国ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦ態勢の効果に最も影響を与え得る「疑わし
い行動の検知を目的とする情報共有」について、共通課題や個人情報保護規制と
両立するための手法等に焦点を当てた報告書を公表した。 
 
 
 
― 598 ―
第９節 その他の会議体等 
 
Ⅰ サステナブルファイナンス関連のその他の会議主体 
１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ） 
ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）は、気候リスクへの
金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネット
ワークとして、2017 年12 月に設立された。140 以上の当局や国際機関が参加（2023
年６月現在）しており、金融庁は2018 年６月に加盟、2020 年11 月からは運営委
員会に参加している。 
ＮＧＦＳでは監督、シナリオデザインと分析といったテーマ別の作業部会にお
いて気候変動リスクへの金融監督上の対応等について分析を進めており、2022 年
７月に「データギャップ解消に向けた最終報告書」を公表したほか、2022 年９月
に「中央銀行および監督当局向けＮＧＦＳシナリオ」の第三版、2022 年11 月に
ＦＳＢと協働し「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」、
2023 年５月に「金融機関の移行計画とそのミクロプルーデンス当局との関連性に
係るストックテイク」、2023 年６月に「気候シナリオに関する調査－主な結果」
を公表した。 
さらに、2021 年来、気候変動以外のサステナビリティ課題にも取り組んでおり、
2022 年４月に設置された自然関連リスクにかかるタスクフォースでは、自然関連
金融リスク分析の概念枠組みの整理が進められている。 
 
２．サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォー
ム（ＩＰＳＦ） 
ＩＰＳＦ（International Platform on Sustainable Finance）は、2019 年10
月、サステナブルファイナンスに係る民間資金の流通拡大や統合的な市場の促進
を目標に、欧州委員会を中心に発足した多国間フォーラムである。19 か国・地域
の当局及びオブザーバーである12 の国際機関が参加（2023 年６月末現在）して
おり、金融庁は2020 年11 月にメンバーとなった。 
ＩＰＳＦは、タクソノミー、トランジションファイナンス、金融商品等につい
てベストプラクティスの共有や各国・地域の取組みに関する情報交換等を行うこ
とを目的としている。2022 年２月から池田賢志 総合政策局チーフ・サステナブ
ルファイナンス・オフィサー（ＣＳＦＯ）が共同議長を務めるトランジションフ
ァイナンスに関する作業部会では、ＣＯＰ27 期間中（2022 年11 月）に、トラン
ジションファイナンスの枠組みに関するストックテイクの結果や、トランジショ
ンファイナンスに係る一連の自主的な原則をまとめた報告書を公表した。 
 
３．国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 
現在、様々なサステナビリティに関する国際的な開示の枠組みが存在し、投資
家等から報告基準の標準化を求める声が上がっている。このような中、国際会計
基準（ＩＦＲＳ）の設定主体であるＩＦＲＳ財団が新たな基準設定主体として、
― 599 ―
2021 年11 月に設立した国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）は、サス
テナビリティ情報の開示に関する統一的な基準策定に向けた取組みを進めている。 
国内においては、国際的な意見発信や国内の開示項目を検討するための体制を
構築するため、2022 年７月にサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が設立さ
れ、当庁もオブザーバーとして参加している。ＳＳＢＪは、2022 年３月にＩＳＳ
Ｂが公表した「全般的な開示要求事項」（Ｓ１基準）と「気候関連開示」（Ｓ２基
準）の公開草案に対し、国内の意見を取りまとめ、2022 年７月にコメントレター
を提出。 
2023 年５月、ＩＳＳＢは、今後の基準開発に向けた優先アジェンダについての
情報要請（Request for Information）を公表し、市中協議を開始（コメント期限
９月１日）。「新たなリサーチ及び基準設定プロジェクト」の候補として、（１）生
物多様性、生態系、生態系サービス、（２）人的資本、（３）人権、（４）報告にお
ける統合（integration in reporting）が挙げられている。ＩＳＳＢは、情報要
請の結果を踏まえ、2024 年から始まる２年間の作業計画を公表予定。 
2023 年５月に日本議長国下で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議（於：
新潟）やＧ７サミット（於：広島）においても、こうしたＩＳＳＢの現在及び将
来の取組みについて、支持・期待が表明された。 
2023 年６月、ＩＳＳＢはＳ１基準とＳ２基準の最終化を公表した。 
 
このような動向への対応として、金融庁は、ＩＦＲＳ財団モニタリング・ボー
ド（当局から構成されるＩＦＲＳ財団の監視主体）のメンバーとしてＩＦＲＳ財
団の取組みに関する情報収集を行うと共に、日本の主張を行ってきた。2023 年３
月には、モニタリング・ボードの議長に長岡隆 総合政策局審議官（国際担当）が
就任した。また、ＩＳＳＢが策定する基準と各法域のサステナビリティ開示に関
する取組みとの互換性を強化するため、ＩＳＳＢにより2022 年４月に設立され
た各法域作業グループ（ＪＷＧ）の会合に、メンバーとして出席し、ＩＳＳＢに
よる開示基準の策定の動きに対して我が国の意見を発信している。 
そのほか、国際的なサステナビリティ基準の策定に関する質の高い情報の収集、
我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する
高度な専門知識を有する者に委託する事業を行っている。 
「新しい資本主義」の一環として、日本が重視する人的資本をはじめとするサ
ステナビリティ情報の開示の充実に向け、ＩＳＳＢが高品質なサステナビリティ
開示基準の開発に取り組むために必要となる資金を、政府からＩＦＲＳ財団に対
して拠出し、日本として国際的な基準策定を支援した。2023 年３月には、国内外
から官民の関係者を招いて国際カンファレンスを開催し、人的資本等のサステナ
ビリティ開示に関する日本の取組について意見発信するとともに、ＩＳＳＢが今
後取り上げるべきアジェンダについての議論を行った。 
 
 
 
― 600 ―
Ⅱ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
１．コーポレート・ガバナンス委員会 
（１）沿革 
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポ
レート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンド
テーブル開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を総合政策
局（併任）の神田眞人氏（財務省財務官）が務めている。 
 
（２）主な議論 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改
訂）は、コーポレート・ガバナンスの国際基準として、各国の政策立案を支援
する指針を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報
告書」の評価基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基
準」の１つに位置付けられる。 
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同
委員会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟
国の参加も得ながら、2013 年秋より、約10 年ぶりとなる本原則の改訂作業が
行われた。作業結果は2015 年11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20／ＯＥ
ＣＤコーポレート・ガバナンス原則」として承認された。 
2015 年改訂の主な内容は以下のとおりである。 
① 機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家によ
る議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を
明記。 
② 金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するとと
もに、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。 
③ 近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の
開示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。 
 
また、本原則の各国における実施状況を評価するための方法（メソドロジー）
（2006 年策定）も、改訂原則の普及・実施のため、2017 年３月に改訂・公表さ
れた。 
ＯＥＣＤは、2021 年６月30 日にローマにて開催された事務総長主催のイベ
ントにて、コロナ禍が資本市場等にもたらした影響を分析した報告書を公表す
るとともに、コロナ禍で生じた経済社会・資本市場の変化に企業が対応し、資
本市場を活用した長期的価値の最大化の達成を支援することを目指し、同委員
会がＧ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則の見直し作業に着手するこ
とを公表した。 
同年７月のＧ20 ローマ・サミットにおいて公表された首脳宣言では、この分
野における唯一のグローバル・スタンダードである「Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレ
ート・ガバナンス原則」の見直しへの期待が表明された。 
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