TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
関東財務局長（電代）第54号
令和元年12月９日
株式会社AXES Payment
関東財務局長（電代）第55号
令和元年12月９日
株式会社ゼウス
関東財務局長（電代）第56号
令和元年12月26日
株式会社ジェーシービー
関東財務局長（電代）第57号
令和２年１月７日
株式会社JTビジネスコム
関東財務局長（電代）第58号
令和２年１月16日
株式会社ペイジェント
関東財務局長（電代）第60号
令和２年２月５日
株式会社オービック
関東財務局長（電代）第61号
令和２年２月７日
株式会社OsidOri
関東財務局長（電代）第62号
令和２年３月３日
株式会社TTデジタル・プラットフォーム
関東財務局長（電代）第63号
令和２年４月15日
コスモビジネスアソシエイツ株式会社
関東財務局長（電代）第64号
令和２年４月21日
ホワイトカード株式会社
関東財務局長（電代）第65号
令和２年４月24日
ビリングシステム株式会社
関東財務局長（電代）第66号
令和２年５月15日
株式会社エクサウィザーズ
関東財務局長（電代）第68号
令和２年５月27日
アビームコンサルティング株式会社
関東財務局長（電代）第69号
令和２年５月29日
トライコー株式会社
関東財務局長（電代）第71号
令和２年５月29日
日本ジェンパクト・ビジネスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第73号
令和２年５月29日
相鉄ビジネスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第74号
令和２年５月29日
株式会社東計電算
関東財務局長（電代）第75号
令和２年５月29日
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
関東財務局長（電代）第76号
令和２年６月９日
SMBCファイナンスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第77号
令和２年６月22日
アスタリスト株式会社
関東財務局長（電代）第78号
令和２年10月28日
ピー・シー・エー株式会社
関東財務局長（電代）第79号
令和３年２月９日
株式会社Deepwork
関東財務局長（電代）第80号
令和３年２月17日
富士通Japan株式会社
関東財務局長（電代）第81号
令和３年２月26日
株式会社マネーコミュニケーションズ
関東財務局長（電代）第82号
令和３年３月18日
ENEOS株式会社
関東財務局長（電代）第83号
令和３年４月12日
Scheeme株式会社
関東財務局長（電代）第84号
令和３年４月16日
株式会社日立マネジメントパートナー
関東財務局長（電代）第85号
令和３年５月25日
株式会社Synquery
関東財務局長（電代）第87号
令和３年７月８日
株式会社TKC
関東財務局長（電代）第88号
令和３年８月10日
my FinTech株式会社
関東財務局長（電代）第89号
令和３年８月10日
WealthPark株式会社
関東財務局長（電代）第90号
令和３年９月７日
東芝アカウンティングサービス株式会社
関東財務局長（電代）第91号
令和３年10月28日
ファミリーテック株式会社
関東財務局長（電代）第92号
令和３年11月29日
株式会社ディーカレットDCP
関東財務局長（電代）第93号
令和３年12月３日
株式会社メディカルファイナンステクノロジーズ
関東財務局長（電代）第94号
令和３年12月28日
マネックス証券株式会社
関東財務局長（電代）第95号
令和４年１月20日
弥生株式会社
関東財務局長（電代）第96号
令和４年２月22日
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社
関東財務局長（電代）第97号
令和４年３月３日
株式会社MEME
関東財務局長（電代）第98号
令和４年５月20日
キリバ・ジャパン株式会社
東海財務局
東海財務局長（電代）第1号
平成31年１月25日
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
東海財務局長（電代）第2号
平成31年４月３日
株式会社グローバルワイズ
東海財務局長（電代）第3号
令和元年５月８日
株式会社電算システム
東海財務局長（電代）第4号
令和２年３月３日
株式会社横山システム経営研究所
近畿財務局
近畿財務局長（電代）第1号
平成31年２月15日
三井住友カード株式会社
近畿財務局長（電代）第2号
平成31年４月12日
ダイキンアカウンティングソリューションズ株式会社
近畿財務局長（電代）第3号
令和元年６月４日
株式会社アプラス
近畿財務局長（電代）第4号
令和２年５月29日
株式会社エフレジ
近畿財務局長（電代）第5号
令和２年６月29日
株式会社ネクスト・ブレイン
九州財務局
九州財務局長（電代）第1号
令和３年11月11日
株式会社九州フィナンシャルグループ
福岡財務支局
福岡財務支局長（電代）第1号
平成30年12月12日
iBankマーケティング株式会社
福岡財務支局長（電代）第2号
平成31年４月19日
ドレミングジャパン株式会社
-568-
所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
福岡財務支局長（電代）第3号
令和元年６月13日
株式会社スタイル・エッジLABO
福岡財務支局長（電代）第4号
令和２年６月29日
デフィデ株式会社
福岡財務支局長（電代）第5号
令和２年10月９日
ユニオンソフト株式会社
※1 旧登録番号：関東財務局長（電代）第70号　 旧登録日：令和2年5月29日
-569-
第９節 金融サービス仲介業者の監督をめぐる動き 
 
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、１つの登録を受
けることにより、銀行・証券・保険全ての分野のサービスの仲介を行うことが
できる「金融サービス仲介業」を創設することを盛り込んだ「金融サービスの
利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等
の一部を改正する法律（令和２年法律第50 号）」が、2021 年11 月１日に施行
され、金融サービス仲介業者に対する登録制が導入された。 
この法律によって改正された「金融サービスの提供に関する法律」に基づ
き、2021 年11 月１日付で、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会が、認
定業務を行う者として認定されている。 
 
2022 年６月末現在、金融サービス仲介業者は、以下の３者となっている。 
 
 
所管 
登録番号 
登録年月日 
金融サービス仲介業者名 
関東 
財務局 
関東財務局長（金サ）第１号
令和３年11月１日 株式会社400F 
関東財務局長（金サ）第２号
令和３年11月１日 株式会社SBIネオモバイル証券 
関東財務局長（金サ）第３号
令和４年３月29日 SCSKサービスウェア株式会社 
 
-570-
第10 節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
 
     信用保証協会は、信用保証協会法に基づき経済産業省と金融庁等との共管となっ
ており、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が共同で検査を実施して
いる。 
 
  信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（2022 年３月末現在）。 
   
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング 
 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融
機関等に対し、2003 事務年度から検査を実施している。2015 年10 月には、福祉医
療機構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対
するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、
各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法
を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。 
 
 
-571-
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
第１節 本制度導入の経緯 
 
政府は、2001年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続
の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サ
ービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、
法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定
の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保
し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととし
た。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、2001年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数
度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関
して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度であ
る。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、
照会を受けた担当課室長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。 
 
第２節 回答実績 
 
金融庁では、2021事務年度においては回答実績はなかった。制度導入からの回答の
累計は67件となっている。 
 
第３節 利用上の留意点 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
 
 
-572-
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
第１節 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上
に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈について
の考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補
完するものとして、2005年３月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改
正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による
回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に
係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担
当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で
回答することとなっている。 
 
第２節 回答実績 
 
2021事務年度においては回答実績はなかった。制度導入からの回答の累計は８件と
なっている。 
 
第３節 利用上の留意点 
 
Ⅰ ノーアクションレター制度との関係 
 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会につい
ては、本照会手続の対象としていない。 
 
Ⅱ 回答の効力 
 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
-573-
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
第１節 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金で
ある疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているので
はないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が
課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に
提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローン
ダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。
（別紙１参照） 
 
 
-574-
(別紙１)
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
暴力団等犯罪組織
　
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
刑
事
事
件
の
捜
査
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
-575-
第２節 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
Ⅰ 届出の状況  
2021 年１月から12 月までの１年間に、金融機関から495,029 件（前年比92,161
件増）の疑わしい取引の届出が行われた。
（※） 
（※）「犯罪収益移転防止に関する年次報告書 令和３年 警察庁」より 
 
Ⅱ 研修会の開催 
警察庁との共催により、例年、各財務（支）局等において、金融機関の疑わしい
取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため
対面での研修会を開催しているところ。2021 事務年度は、新型コロナウイルス感染
症の状況を踏まえ、警察庁と共同してリモートでの研修会を開催した。 
 
   Ⅲ 疑わしい取引の参考事例の公表 
     当庁では、金融機関が届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可
能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した参考事例を公表
している。 
 
Ⅳ 疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関に
対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出
義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
 
 
-576-
第17 章 課徴金納付命令 
 
第１節 課徴金制度について 
 
Ⅰ 経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に
対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな
手段として、2005 年４月（公認会計士法については2008 年４月）から、行政上の
措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
１．金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
 
２．公認会計士法 
（１）公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
（２）監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、2005 年４月
１日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した
（2018 年７月１日付で総合政策局総務課に設置）。 
 
-577-
Ⅱ 課徴金納付命令までの手続（別紙１参照） 
 
第２節 課徴金納付命令等の状況 
 
Ⅰ 課徴金納付命令の実績（別紙２参照） 
 
１．金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
2005 事務年度～
2015 事務年度 
282 件 
102 件 
384 件 
2016 事務年度 
47 件 
４件 
51 件 
2017 事務年度 
28 件 
３件 
31 件 
2018 事務年度 
37 件 
10 件 
47 件 
2019 事務年度 
27 件 
６件 
33 件 
2020 事務年度 
12 件 
10 件 
22 件 
2021 事務年度 
15 件 
７件 
22 件 
 
２．公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
2015 事務年度
０件 
１件 
１件 
 
Ⅱ 審判期日等の実績 
    １．三信建設工業（株）株式に係る仮装売買  
（令和２(判)１） 
2020 年 ４月24 日 開始決定 
2021 年11 月15 日 第１回審判期日 
2022 年 ４月14 日 課徴金納付命令 
 
    ２．公開買付者との契約締結交渉者による三信建設工業（株）株式に係る内部者取
引 
（令和２(判)２） 
2020 年 ４月24 日 開始決定 
2021 年11 月15 日 第１回審判期日 
2022 年 ４月14 日 課徴金納付命令 
 
    ３．オンコリスバイオファーマ（株）社員からの情報受領者による内部者取引 
（令和２(判)23） 
2021 年 ２月12 日 開始決定 
-578-
2021 年12 月 ８日 第１回審判期日 
2022 年 ４月26 日 課徴金納付命令 
 
（注）これまでに審判期日が開催され、2021 事務年度中に審判手続（審判期日）が
終結したもの。 
-579-
（別紙１） 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続 
  審判期日 
  （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
-580-
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項） 
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項） 
● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき金融庁長官が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
         
 課徴金納付命令決定   違反事実がないと認める旨の決定   課徴金納付を命じない旨の決定  
※(1)(3)(4)(6)(7)は、内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法、証券監視委は証券取引等監視委員会の略 
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)金融庁長官による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)金融庁長官による審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、34 条の43 第2 項） 
(６)審判官による決定案作成、金融庁長官に提出（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（決定書謄本を発した日から２か月以内） 
国庫に納付 
（金商法185 条の7 第21 項、会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
   準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人に対する審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
○課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起する場合は、決定の効力が生じた日から３０日 
以内に裁判所に提起しなければならない（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
(１)金融庁長官による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び 
金融庁長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
(１)証券監視委による調査 
（金商法26 条、177 条） 
-581-
（別紙２）
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
ネットワンシステムズ（株）におけ
る有価証券報告書等の虚偽記載
（令和3年度第1号）
架空循環取引による売上の過大計上及び回
収可能性の低い立替金に係る特別損失の不
計上等、不適正な会計処理を行い、重要な
事項につき虚偽の記載がある有価証券報告
書等を提出した。
ネットワンシステムズ
（株）
2021年6月11日
（勧告）
2021年6月16日
（開始決定）
2021年8月5日
8110万9997円
2
第一商品（株）における有価証券報
告書の虚偽記載
（令和3年度第2号）
回収の見込みがない貸付金に係る貸倒損失
の不計上等、不適正な会計処理を行い、重
要な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書を提出した。
第一商品（株）
2021年6月18日
（勧告）
2021年6月23日
（開始決定）
2021年9月9日
600万円
3
（株）さいか屋株式に係る安定操作
（令和2年度第9号）
（株）さいか屋株式につき、（株）東京証
券取引所が定める上場廃止基準を超える水
準に安定させる目的をもって、一連の売買
及び委託をした。
個人
2020年9月11日
（勧告）
2020年9月18日
（開始決定）
2021年10月7日
1334万円
4
（株）イズミ株式外6銘柄に係る相
場操縦
（令和3年度第3号）
（１）住友大阪セメント（株）株式、
（２）九州旅客鉄道（株）株式、
（３）（株）バンダイナムコホールディン
グス株式、
（４）（株）イズミ株式、
（５）大成建設（株）株式、
（６）ＡＧＣ（株）株式
及び
（７）（株）小糸製作所株式
につき、各株式の売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤解
させ、かつ、各株式の相場を変動させるべ
き一連の売買及び委託をした。
個人
2021年6月18日
（勧告）
2021年6月25日
（開始決定）
2021年10月7日
698万円
5
（株）ｇｕｍｉ株式に係る相場操縦
（令和3年度第4号）
（株）ｇｕｍｉ株式につき、同株式の売買
を誘引する目的をもって、同株式の売買が
繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相
場を変動させるべき一連の売買及び委託を
した。
個人
2021年10月15日
（勧告）
2021年10月19日
（開始決定）
2021年12月16日
1948万円
6
前田建設工業（株）役員による内部
者取引
（令和3年度第6号）
（１）重要事実（①前田建設工業（株）に
おける剰余金配当の予想値について、投資
者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと
なる差異が生じたこと及び②前田建設工業
（株）の業務執行を決定する機関が、自己
の株式の取得を行うことについての決定を
したこと）について、職務に関し知りなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算にお
いて、同社株式を買い付けた。
（２）公開買付け等事実（前田建設工業
（株）の業務執行を決定する機関が、前田
道路（株）株式の公開買付けを行うことに
ついての決定をしたこと）について、職務
に関し知りながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、前田道路（株）株式
を買い付けた。
（３）重要事実（前田建設工業（株）の子
会社であった前田道路（株）の業務執行を
決定する機関が、株式移転を行うことにつ
いての決定をしたこと）について、職務に
関し知りながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、前田道路（株）株式を
買い付けた。
個人
2021年11月19日
（勧告）
2021年11月26日
（開始決定）
2022年1月20日
402万円
7
（株）梅の花における有価証券報告
書の虚偽記載
（令和3年度第7号）
特定の店舗に対する本社経費の配賦を不正
に操作し、当該店舗の費用を適正額より過
少に計上することにより、特別損失の計上
を回避するという不適正な会計処理を行
い、重要な事項につき虚偽の記載がある有
価証券報告書を提出した。
（株）梅の花
2021年11月19日
（勧告）
2021年11月26日
（開始決定）
2022年1月20日
300万円
課徴金納付命令の実績
（2021事務年度）
-582-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
8
（株）ジーエヌアイグループ株式外
１銘柄に係る相場操縦
（令和3年度第8号）
（１）（株）ジーエヌアイグループ株式
及び
（２）ファナック（株）株式
につき、各株式の売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤解
させ、かつ、各株式の相場を変動させるべ
き一連の売買及び委託をした。
個人
2021年12月14日
（勧告）
2021年12月21日
（開始決定）
2022年2月24日
1667万円
9
三井製糖（株）との契約締結交渉者
役員による内部者取引
（令和3年度第10号）
重要事実（三井製糖（株）の業務執行を決
定する機関が、日本甜菜製糖（株）と業務
上の提携を行うことについての決定をした
こと）について、契約締結交渉に関し知り
ながら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、三井製糖（株）株式を買い付け
た。
個人
2022年1月21日
（勧告）
2022年1月28日
（開始決定）
2022年3月10日
27万円
10
（株）ミツバ株式に係る相場操縦
（令和3年度第11号）
（株）ミツバ株式につき、同株式の売買を
誘引する目的をもって、同株式の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場
を変動させるべき一連の売買及び委託をし
た。
個人
2022年1月21日
（勧告）
2022年1月28日
（開始決定）
2022年3月10日
82万5000円
11
（株）レオパレス２１社員からの情
報受領者による内部者取引
（令和3年度第12号）
重要事実（（株）レオパレス２１の業務執
行を決定する機関が、同社の発行する株式
を引き受ける者の募集を行うことについて
の決定をしたこと）について、同社社員か
ら伝達を受けながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を買い
付けた。
個人
2022年1月28日
（勧告）
2022年2月4日
（開始決定）
2022年3月10日
1850万円
12
三信建設工業（株）株式に係る仮装
売買
（令和2年度第1号）
三信建設工業（株）株式の売買が繁盛に行
われていると他人に誤解させる等その売買
の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的
をもって、自己による売買の注文を対当さ
せ、権利の移転を目的としない仮装の売買
をした。
個人
2020年4月17日
（勧告）
2020年4月24日
（開始決定）
2022年4月14日
3億3475万円
13
公開買付者との契約締結交渉者によ
る三信建設工業（株）株式に係る内
部者取引
（令和2年度第2号）
公開買付け等事実（（株）アクティオホー
ルディングスの業務執行を決定する機関
が、三信建設工業（株）株式の公開買付け
を行うことについての決定をしたこと）に
ついて、契約締結交渉に関し知りながら、
当該事実の公表前に、自己の計算におい
て、三信建設工業（株）株式を買い付け
た。
個人
2020年4月17日
（勧告）
2020年4月24日
（開始決定）
2022年4月14日
70万円
14
オンコリスバイオファーマ（株）社
員からの情報受領者による内部者取
引
（令和2年度第23号）
重要事実（オンコリスバイオファーマ
（株）の業務執行を決定する機関が、中外
製薬（株）と業務上の提携を行うことにつ
いての決定をしたこと）について、オンコ
リスバイオファーマ（株）社員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己の
計算において、オンコリスバイオファーマ
（株）株式を買い付けた。
個人
2021年2月5日
（勧告）
2021年2月12日
（開始決定）
2022年4月26日
2820万円
15
（株）リミックスポイントの子会社
との契約締結者役員による内部者取
引
（令和3年度第9号）
重要事実（(株)リミックスポイントの連結
子会社である(株)ビットポイントジャパン
の管理する仮想通貨が不正に流出し損害が
発生したこと）について、契約の履行に関
し知りながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、(株)リミックスポイント
株式を売り付けた。
個人
2021年12月17日
（勧告）
2021年12月24日
（開始決定）
2022年4月26日
216万円
16
グレイステクノロジー（株）におけ
る有価証券報告書等の虚偽記載
（令和3年度第13号）
売上の架空計上及び売上の前倒し計上等の
不適正な会計処理を行い、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書及び四
半期報告書を提出した。
グレイステクノロジー
（株）
2022年2月22日
（勧告）
2022年2月24日
（開始決定）
2022年4月26日
2400万円
17
（株）ジャストプランニング役員か
らの情報受領者による内部者取引
（令和3年度第15号）
公開買付け等事実（(株)オージス総研の業
務執行を決定する機関が、（株）ジャスト
プランニング株式を買い集めることについ
ての決定をしたこと）及び重要事実
（（株）ジャストプランニングの業務執行
を決定する機関が、（株）オージス総研と
業務上の提携を行うことについての決定を
したこと）について、（株）ジャストプラ
ンニング役員から伝達を受けながら、各事
実の公表前に、自己の計算において、
（株）ジャストプランニング株式を買い付
けた。
個人
2022年3月18日
（勧告）
2022年3月25日
（開始決定）
2022年5月26日
1922万円
-583-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
18
（株）メタリアルにおける有価証券
報告書等の虚偽記載
（令和3年度第16号）
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定を過
大に計上することによる販売費及び一般管
理費の過少計上のほか、共同開発における
売上の過大計上等の不適正な会計処理を行
い、
（１）重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書、四半期報告書及び四半期
報告書の訂正報告書を提出した。
（２）重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券届出書を提出し、当該有価証券届
出書に基づく募集により、株券及び新株予
約権証券を取得させた。
（株）メタリアル
2022年3月18日
（勧告）
2022年3月25日
（開始決定）
2022年5月26日
2億8309万円
19
川田テクノロジーズ（株）株式に係
る相場操縦
（令和3年度第17号）
川田テクノロジーズ（株）株式につき、同
株式の売買を誘引する目的をもって、同株
式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
同株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
個人
2022年3月25日
（勧告）
2022年3月30日
（開始決定）
2022年5月26日
58万5000円
20
（株）ＭＴＧにおける四半期報告書
の虚偽記載
（令和4年度第1号）
売上の過大計上という不適正な会計処理を
行い、重要な事項につき虚偽の記載がある
四半期報告書を提出した。
（株）ＭＴＧ
2022年4月15日
（勧告）
2022年4月22日
（開始決定）
2022年6月16日
366万円
21
（株）ジー・スリーホールディング
スにおける有価証券報告書等の虚偽
記載
（令和4年度第2号）
売上の前倒し計上及び売上の架空計上等の
不適正な会計処理を行い、
（１）重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書及び四半期報告書を提出
し、当社の実質的な主要株主であり役員に
準ずる者が議決権の過半数を所有している
会社との取引を「関連当事者との取引」と
して、連結財務諸表への注記を行わず、記
載すべき重要な事項の記載が欠けている有
価証券報告書を提出した。
（２）重要な事項につき虚偽の記載のある
有価証券届出書を提出し、当該有価証券届
出書に基づく募集により、株券を取得させ
た。
（株）ジー・スリー
ホールディングス
2022年4月26日
（勧告）
2022年5月9日
（開始決定）
2022年6月16日
4605万円
22
（株）スパンクリートコーポレー
ション株式に係る相場操縦
（令和4年度第3号）
（株）スパンクリートコーポレーション株
式につき、同株式の売買を誘引する目的を
もって、同株式の売買が繁盛であると誤解
させ、かつ、同株式の相場を変動させるべ
き一連の売買をした。
個人
2022年4月26日
（勧告）
2022年5月11日
（開始決定）
2022年6月16日
309万円
-584-
第４部 国際関係の動き 
第18 章 概括 
第１節 金融に関する国際的な議論 
金融庁は、Ｇ７やＧ20、ＦＳＢ、ＢＣＢＳ、ＩＯＳＣＯ、ＣＰＭＩ、Ｉ
ＡＩＳ、ＦＡＴＦ等の様々な会議体で、金融に関する国際的な議論に参加
している。 
2021 事務年度も、各会議体において、新型コロナ感染症の感染拡大を踏
まえた対応やサステナブルファイナンス、暗号資産等の金融技術革新、サ
イバーセキュリティやオペレーショナル・レジリエンス、マネロン・テロ
資金供与・拡散金融対策等に関する議論に参加し、共同声明や各種報告書
等の作成・公表に貢献した。 
 
第２節 当局間の連携・協力等 
金融庁は、各国・各地域の金融当局等との定期協議や金融分野における
協力枠組みの構築、アジア・新興国の金融当局者に対するグローバル金融
連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）による研修の実施等を通じて、当局間の連
携・協力等に取り組んでいる。 
2021 事務年度も、先進国（米国、英国、ＥＵ等）やアジア・新興国（中
国、韓国、インド、台湾等）と定期協議等を実施したほか、インドネシア
金融庁（ＯＪＫ）とフィンテックに係る協力枠組みに関する書簡交換を行
った。また、ＧＬＯＰＡＣでは、12 か国18 名に対する研修やアラムナイ・
フォーラムを実施した。 
-585-
第19 章 金融に関する国際的な議論 
「国際経済協調の第一のフォーラム」であるＧ20 や、ＦＳＢをはじめとする国際的な
基準設定主体において金融庁は、金融規制監督に関する論点を中心に、金融分野に関す
る幅広い世界共通の課題に係る国際的な議論に積極的に参画している。 
 
国際的な議論の枠組み 
証券監督者
国際機構
（IOSCO）
【マドリード】
代表理事会[年３回]
の下に約30の
委員会・部会
保険監督者
国際機構
（IAIS）
【バーゼル】
執行委員会[年７回]
の下に約20の
委員会・部会
マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金
供与対策に関する
金融活動作業部会
（FATF）
経済協力開発機構
（OECD）
コーポレート
ガバナンス委員会
金融サービス
利用者保護
国際組織
（FinCoNet）
G20首脳会議（サミット）
[年１回]
中銀総裁・
銀行監督当局
長官グループ
（GHOS）
[年１・２回]
バーゼル銀行
監督委員会
（BCBS）
【バーゼル】
親委員会[年３回]
の下に約25の
委員会・部会
（銀行）
（証券）
（保険）
（全般）
G７財務大臣・
中央銀行総裁会議
[年数回]
G７首脳会議
（サミット）
[年１回]
（全般）
G20財務大臣・中央銀行総裁会議
[年数回]
金融安定理事会（FSB）
【バーゼル】
本会合[年２回]の下に約30の委員会・部会
 
  
 
 
-586-
Ｇ20･金融安定理事会（ＦＳＢ）･バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）のメンバー 
（※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。 
（※２）ＦＳＢのウェブサイトによれば、ロシア当局は2022 年６月現在、ＦＳＢの会合
に参加しないことで合意している。 
（※３）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）・保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）には、そ
れぞれ、上記のほか100 以上のメンバーが参加。 
（※４）バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）につき、欧州委員会（ＥＣ）、国際決済銀
行（ＢＩＳ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオブザーバーとして参加。 
 
 
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
アジア・オセアニア 
欧州 
中東・アフリカ 
 日本 
⑦ 
○ ○ 
英国 
⑦ 
○ ○  サウジアラビア○ 
○ ○ 
 中国 
○ 
○ ○  ドイツ 
⑦ 
○ ○  南アフリカ 
○ 
○ ○ 
 韓国 
○ 
○ ○  フランス 
⑦ 
○ ○ 基準設定主体 
 オーストラリア○ 
○ ○  イタリア 
⑦ 
○ ○  バーゼル銀行監
督委員会（BCBS） 
○ － 
 インドネシア ○ 
○ ○  ロシア 
○ 
○ ○  証券監督者国際
機構（IOSCO）  
○  
 インド 
○ 
○ ○  スイス 
 
○ ○  保険監督者国際
機構（IAIS） 
 
○  
 トルコ 
○ 
○ ○  オランダ 
 
○ ○  国際会計基準審
議会（IASB） 
 
○  
 香港 
 
○ ○  スペイン 
 
○ ○  グローバル金融
システム委員会  
○  
 シンガポール  
○ ○ 
ベルギー 
 
 
○ 
 BIS 決済・市場イ
ンフラ委員会
（CPMI） 
 
○  
米州 
ルクセンブ
ルク 
 
 
○ 国際機関 
 米国 
⑦ 
○ ○  スウェーデ
ン 
 
 
○  国際決済銀行
（BIS） 
 
○ ○ 
 カナダ 
⑦ 
○ ○  欧州委員会
（EC） 
○ 
○ ○  国際通貨基金
（IMF） 
 
○ ○ 
 ブラジル 
○ 
○ ○  欧州中央銀
行（ECB） 
○ 
○ ○  世界銀行（WB） 
○  
メキシコ 
○ 
○ ○ 
欧州中央銀
行（ECB）監督
委員会 
 
○ ○ 経済協力開発機
構（OECD） 
 
○  
アルゼンチン ○ 
○ ○ 
欧州連合
（EU） 
○ 
 
 
-587-
第１節 Ｇ７ 
Ⅰ 沿革 
1986 年の東京サミットにおいて、サミット参加７か国間でインフレなき経済成長
の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として設立が合意され、1986
年９月に第１回Ｇ７はワシントンＤ.Ｃ.で開催された。以来、マクロ経済政策のサ
ーベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い
政策課題について議論が行われている。2021 年は英国、2022 年はドイツ、2023 年
は日本が議長国を務める。なお、2022 年６月末時点では、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により物理会合、バーチャル会合が併用されている。 
 
Ⅱ 主な議論 
金融関連では、クロスボーダー決済の改善、グローバル・ステーブルコインへの
金融規制監督上の対応、サステナブル・ファイナンス等が主要な議題となっている。 
2022 年５月に開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においては、共同声明
を発出した。金融関連の主な合意は以下の通り。 
  我々は、「クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロードマップ」を通じて行わ
れる重要な作業を強調する。この文脈において、我々は、中央銀行デジタル通貨
（ＣＢＤＣｓ）の機会とインプリケーション、そして将来の決済取引での潜在的
な役割を強調する。我々は、2021 年10 月に合意された、リテールCBDC に関する
公共政策上の原則を想起し、いかなるＣＢＤＣも、透明性、法の支配、健全な経
済ガバナンス、サイバーセキュリティ、データ保護に基づくべきであると再確認
する。我々は、ＣＢＤＣを探求する各法域に対して、ＣＢＤＣの国際的側面、特
にクロスボーダーでの使用について、検討することを奨励する。クロスボーダー
機能を備えるＣＢＤＣは、イノベーションを促進し、より効率的な国際決済に対
する利用者の需要に応じるための新たな道を切り開く可能性がありうる。しかし、
国際通貨金融システムへのいかなる負の波及効果も理解し、最小化するために、
継続的な国際協力が重要になる。 
  Ｇ７は、全ての形態の暗号資産から生じる金融安定リスクを監視し、対処するた
めの金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業を支持し、クロスボーダー決済を含め、暗
号資産の利用に関連した規制上の問題に対処するためのグローバルな協力の強化
を歓迎する。最近の暗号資産市場の混乱に鑑み、Ｇ７は、ＦＳＢに対し、国際的
な基準設定主体との緊密な協調の下、ステーブルコインを含む暗号資産にその他
の金融システムと同じ基準を遵守させるため、暗号資産の発行者及びサービス提
供者に係る一貫性のある包括的な規制の迅速な策定と実施を推進することを強く
求める。特に、Ｇ７は、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の「トラベル・ルール」
や、例えばステーブルコイン裏付け資産に関する、開示の強化及び規制上の報告
の迅速な実施を求める。 
我々は、いかなるグローバル・ステーブルコインのプロジェクトも、適切な設
計と適用基準の遵守を通じて法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまでは
サービスを開始すべきではないことを再確認する。Ｇ７は、同じ活動・同じリス
-588-
クには同じ規制を適用するとの原則に従った、グローバル・ステーブルコインに
対する高い規制基準に引き続きコミットしている。 
  Ｇ７の中央銀行は、気候リスクとその側面を、自らのマクロ経済分析及びモデル
のツールキットに統合することへの協力を強化することにコミットする。我々は、
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク及び気候変動対策に取り組む財務
大臣連合による気候関連マクロ経済シナリオと自然関連財務リスクにおける、更
なる取組を支持する。 
  Ｇ７は、持続可能性とネット・ゼロに向けた道筋に沿った経済全体の移行を促進
するための民間部門の資金の動員において、金融市場の強靱性が鍵となることを
強調する。我々は、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」及び「気
候関連金融リスクに対処するための金融安定理事会ロードマップ」の実施を支持
することに引き続きコミットし、その他の国際的な基準設定主体の関連作業を歓
迎する。 
  Ｇ７は、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の発足及びサステナビリ
ティ報告基準のグローバルなベースラインに関する作業の進捗を歓迎する。我々
は、2022 年５月18 日のＩＳＳＢの「グローバルなベースラインへの道筋」声明
を歓迎し、全ての関係するステークホルダーに対し、現在行われている基準案に
関する市中協議への参加を呼び掛ける。我々は、ＩＳＳＢ、国及び地域の基準設
定主体並びにその他の報告イニシアティブに対し、グローバルに実施可能な基準
に到達することを目指して、ベースラインの策定プロセスに積極的に協力するこ
とを強く求める。ベースラインは、実践的で、柔軟性があり、均衡がとれ、最終
的に中小企業にも適しているべきであり、法域が、ベースラインやベースライン
に追加するより広範なアプローチを実施することを可能にするべきである。我々
は、各国に対し、これらのベースライン基準を使用するための基礎を準備し、又
は準備を継続し、報告要件の分断を最小化するため各国・地域の基準とグローバ
ルなベースラインとの相互運用性を確保することを目指し、報告の負担を削減し、
利用者が一貫性のあるサステナビリティ情報を入手できるようにすることを奨励
する。我々は、ISSB に対し、自然及び社会問題といった、気候以外のサステナビ
リティ報告基準に関する作業を継続することを奨励する。 
  Ｇ７は、市場参加者の、透明性と信頼性のある中間目標と行動を伴う移行計画の
公表による、2050 年までにネット・ゼロを達成するための自発的なコミットメン
トの策定と、より広範なサステナビリティ目標との整合を歓迎する。我々は、公
的部門がこれらのコミットメントの信頼性及び説明責任の強化を支援する方法を
引き続き模索する。 
  「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」に沿って、Ｇ７は、国際機
関に対して、入手可能な公的及び企業のサステナビリティ情報へのアクセスを改
善するための具体的な措置を取ることを求める。気候変動リスク等に係る金融当
局ネットワークのプロトタイプのような、サステナビリティ情報のソースに関す
るレポジトリは、恒久的に一般に公開されるべきである。 
 
-589-
2022 年６月にはＧ７エルマウ・サミットが開催され、首脳宣言が発出された。金
融関連の主な合意事項は以下の通り。 
  （前略）我々は、持続可能性、ネット・ゼロ及びネイチャー・ポジティブな結果
に向けた経済全体の移行を促進するため、民間部門の資金を動員する強じんな金
融市場の重要性を強調する。我々は、Ｇ２０「サステナブル・ファイナンス・ロ
ードマップ」の実施を支持し、他者に対し、サステナブルなファイナンスを拡大
するためにその行動を採用することを求める。我々は、「気候関連金融リスクに対
処するための金融安定理事会ロードマップ」を支持する。我々は、国際サステナ
ビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の立ち上げ及びサステナビリティ報告基準のグ
ローバルなベースラインに関する作業の進捗を歓迎する。我々は、義務的な気候
関連財務情報開示を支持し、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）
の提言に期待する。 
 
第２節 Ｇ20 
Ⅰ 沿革 
2008 年９月のリーマン・ショックに端を発する金融危機をきっかけに、危機対応
や規制・監督の改革等について、Ｇ７を超えた新興国を含む幅広いメンバーで議論
するため、首脳レベルによる会合として同年11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシン
トン・サミット）が開催された。以来、Ｇ20 は、「国際経済協調の第一のフォーラ
ム」として定例化されている。近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数
回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、幅広い政策課題について議論が行わ
れている。2021 年はイタリア、2022 年はインドネシア、2023 年はインド、2024 年
はブラジルが議長国を務める。なお、2022 年６月末時点では、新型コロナウイルス
感染症の拡大により物理会合、バーチャル会合が併用されている。 
 
Ⅱ 主な議論 
金融関連では、新型コロナウイルス感染症への対応施策の協調や、2020 年３月の
市場の混乱等を踏まえた金融規制監督上の論点の検討、クロスボーダー決済の改善、
グローバル・ステーブルコインへの金融規制監督上の対応、サステナブル・ファイ
ナンス、金融包摂等が主要な議題となっている。 
 
2021 年７月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議においては、共同声明
を発出した。金融関連の主な合意は以下の通り。 
  我々は、回復を支えるため、優れたコーポレート・ガバナンス及びよく機能する
資本市場の重要性を認識する。我々は、「Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナン
ス原則」の見直しに期待し、ＯＥＣＤに対し、2022 年の最初の会合での進捗報告
を求める。 
  気候変動は、マクロ経済上の成果、規制対象の金融機関、金融安定に対する物理
リスク及び移行リスクの増大をもたらしている。質の高いデータと比較可能な開
示枠組は、気候関連財務リスクに対処し、サステナブル・ファイナンスを動員す
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る上で不可欠である。我々は、これらのリスクに対処するため取り組むことの重
要性に留意する。我々は、10 月会合において、サステナブル・ファイナンス作業
部会（ＳＦＷＧ）の統合レポート、及び当初気候に焦点を当てた複数年にまたが
るサステナブル・ファイナンスに関するロードマップについて議論することを期
待する。我々は、ＳＦＷＧの活動に対する、国際機関、金融機関のネットワーク、
民間部門の代表による支援を賞賛する。我々は、気候関連金融安定リスクに関す
るデータの入手可能性についてのＦＳＢ報告書を歓迎し、データギャップに対処
するために取り組み、金融当局が、適切な場合には共通のシナリオを利用するこ
とを含め、シナリオ分析を検討することの重要性を強調する。また、我々は、国
際的に一貫性のある、比較可能で信頼できる気候関連財務情報開示の推進に関す
るＦＳＢの報告書とその勧告を歓迎する。我々は、民間部門の参加の広がりを歓
迎するとともに、これらの分野での公共部門の参加と透明性の広がりに留意する。
我々は、各法域の状況を考慮しつつ、ベースラインとなるグローバルな報告基準
の策定を目指した将来のグローバルな協調の取組への道を開くために、ＦＳＢの
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組に基づく開示要件また
は指針について、国内の規制枠組に沿う形での実施の推進に取り組む。この目的
のために、我々は、頑健なガバナンス及び公的監視の下で、ＴＣＦＤの枠組及び
サステナビリティ基準設定主体の作業を基礎とし、これらの主体を巻き込むとと
もに幅広いステークホルダーと協議してベストプラクティスを形成させて、ベー
スラインとなるグローバルな報告基準を策定する、国際財務報告基準財団の作業
プログラムを歓迎する。我々は、気候変動による金融リスクに対処するためのＦ
ＳＢロードマップを歓迎する。これは生きた文書であり、ＳＦＷＧが実施する作
業を補完するものである。 
  我々の新型コロナウイルス感染症による危機への包括的かつ団結した対応におい
て、我々は、金融セクターが金融安定を維持しながら、回復への適切な支援を提
供するよう確保することに引き続きコミットする。我々は、新型コロナウイルス
感染症のパンデミックから得られた金融安定の観点からの教訓に関するＦＳＢの
中間報告書を歓迎する。（中略）我々は、金融危機後に合意されたG20 規制改革の
残された要素を完了することを含め、意図しない影響を回避しつつ、これらのギ
ャップに対処することにコミットしており、10 月の最終報告書を期待する。我々
はまた、銀行セクターや実体経済との相互関連性を含むシステミックな観点から、
ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）セクターの強靭性を強化することにコミットし
ている。
（中略）我々は、ＮＢＦＩ作業計画における進展を取りまとめるとともに、
さらなる政策的検討を要する可能性がある領域を特定することとなる10 月のＮ
ＢＦＩに関するＦＳＢ進捗報告書を期待する。我々は、マネー・マーケット・フ
ァンドの強靭性を強化するための政策提案に関するＦＳＢの市中協議報告書を歓
迎し、国際的なレベルでＮＢＦＩの強靭性向上を確保するために、単一のオプシ
ョンでは全ての脆弱性に対応できないかもしれないことを認識しつつ、各法域固
有の改革及び関連する国際機関による潜在的なフォローアップ作業に情報を提供
するための適切な政策オプションを示す10 月の最終報告書を期待する。我々は
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また、ＬＩＢＯＲ移行に関するＦＳＢの進捗報告書を歓迎し、2021 年末までにＬ
ＩＢＯＲ指標から適切に頑健な代替指標へ円滑に移行することの重要性を再確認
する。 
  我々は、関係当局における「クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロードマッ
プ」の適時かつ効果的な実施へのコミットメントを再確認する。我々は、コスト、
スピード、透明性、アクセスに関する課題に対処するためのグローバルな定量目
標を設定し、５月末に開始された市中協議へのフィードバックを考慮し、公的部
門・民間部門から行動が求められている行動を強調する、10 月に提出される予定
のＦＳＢ報告書に期待する。（中略）我々は、いかなるいわゆる「グローバル・ス
テーブルコイン」も、関連する全ての法律上、規制上及び監視上の要件が、適切
な設計と適用可能な基準の遵守を通して十分に対処されるまではサービスを開始
するべきでないことを再確認する。 
  我々は、金融包摂のためのグローバル・パートナーシップによる2020 年金融包摂
行動計画の推進の進捗を歓迎するとともに、どちらも10 月に予定されている、パ
ンデミック後の世界における新たな及び既存の脆弱性への対処に関するハイレベ
ル・シンポジウムと、個人及び中小零細企業におけるデジタル金融包摂の強化の
ための政策オプション・メニューに期待する。我々はまた、（中略）本年後半に発
表される「各国送金計画」に期待する。 
  我々は、それぞれの法域における実質的所有者の透明性及び暗号資産の規制・監
督に関するマネーロンダリング、テロ資金供与対策の国際基準の完全な実施にコ
ミットし、強化することを再確認する。 
 
2021 年10 月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議においては、共同声
明を発出した。金融関連の主な合意は以下の通り。 
  我々は、回復を支えるために、優れたコーポレート・ガバナンスの枠組み及びよ
く機能する資本市場が重要であることを認識し、
「Ｇ20／ＯＥＣＤ コーポレート・
ガバナンス原則」の見直しに期待する。 
  サステナブル・ファイナンスは、持続可能な開発のための2030 アジェンダ及びパ
リ協定に沿って、よりグリーンで持続可能な経済と包摂性のある社会への秩序あ
る公正な移行を促進するために極めて重要である。我々は、サステナブル・ファ
イナンス作業部会（ＳＦＷＧ）が作成した、Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・
ロードマップ及び統合レポートを承認する。当初、気候に焦点を当てたロードマ
ップは、自発的かつ柔軟性のある、複数年にわたる行動指向の文書となっている。
ロードマップは、国際機関やパートナーの支援を受け、気候及び持続可能性に関
するＧ20 の広範なアジェンダ、ＳＦＷＧの将来の作業計画、その他関連する国際
的なワーク・ストリームに関する情報を提供する。これは、「気候関連金融リス
クに対処するための金融安定理事会（ＦＳＢ）ロードマップ」によって補完され、
各国の事情を勘案しつつ、サステナブル・ファイナンスの進展しつつある状況と
将来に向けたＧ20 の優先事項に対応するように設計されている。我々は、今後数
年間のＧ20 メンバーの相互の合意に基づき、生物多様性や自然及び社会問題とい
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