TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
コミットメントを再確認する。我々は、今後数日から数週間のう
ちに、ロシアに対する新たな協調された経済的行動を講じること
を通じて、共同戦線を張ることに引き続きコミットしている。具
体的には、我々は、各々の法的権限及び手続並びに国際法と整合
的な形で、以下の新たな措置を講じる。 
(i) 我々は、我々の措置の遵守と実施を強化し、ロシアがＧ７
の経済から得る利益を否定するために、実施調整メカニズムの設
立を通じて回避や迂回を防止し対応することなどにより、既に講
じた経済的措置を維持し、完全に実施し、拡大する。（中略） 
(iii) 我々は、輸出禁止並びに海上輸送されるロシア産原油及
び石油精製品の上限価格を含むこれまでに我々が講じてきた措
置を基礎として、ロシアのエネルギー収入及び将来的な採掘能力
を制限する適切な措置を講じることにより、ロシアの違法な侵略
の資金を調達するための収入を引き続き減少させる。我々は、特
に最も脆弱な国々及び影響を受ける国々へのエネルギー安全保
障上の波及効果を緩和する方法で行動することにコミットする。
（中略） 
 (v) 我々は、ロシアが違法な侵略を遂行する能力を更に損なう
ために、ロシアの金融部門に関連する追加的な措置を講じている。
我々は、不可欠な取引のための金融チャネルを残すべく調整しつ
つ、我々の措置の迂回を防ぐために、追加的にロシアの金融機関
を対象とする。 
 
  Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2023 年４月12 日） 
 我々は、ロシアによる不法かつ不当で、いわれのない戦争に対
応して、ロシアに対する制裁及びその他の経済的措置を課すとい
う強いコミットメントを再確認する。我々は、我々の制裁及びそ
の他の経済的措置の回避や迂回を防止し、対応するため、共同で
及び各国ごとに、様々なフォーラムにおいて精力的に取り組んで
いる。また、我々は引き続き、我々の制裁の効果を監視し、必要
に応じて更なる行動をとり、それらの執行を強化していく。 
 
  Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2023 年５月13 日） 
 我々は、ロシアの不法かつ不当で、いわれのない侵略戦争を遂
行する能力をさらに低下させるために、制裁及びその他の経済的
措置を課し、遵守を確保するという我々の揺るぎない決意を再確
認する。我々は引き続き、我々の制裁措置を回避し、損なうよう
なあらゆる試みに対抗することにコミットする。２月24 日の首脳
声明に従い、我々の制裁及びその他の経済的措置の履行確保を強
化する取組の一環として、我々は、実施調整メカニズム（ＥＣＭ）
を通じた迂回、回避の類型及びその他関連情報の共有を開始した。
― 273 ―
将来に向けて、我々は、ロシアと他の国々との間のクロスボーダ
ー取引の監視における連携を引き続き強化し、ロシアの金融セク
ターに対して必要に応じて更なる行動を取り、ロシアの原油及び
石油製品への上限価格がその目的を実現していることを確保し、
また必要かつ適切な所要の履行確保措置を取るために、その効果
を注意深く監視する。我々は、他の国々にも我々のロシアに対す
る措置とその履行確保を強化する取組に参加するよう呼び掛ける。
我々はまた、２月24 日の首脳声明に沿った形で、我々の管轄権の
下にあるロシアの国家が有する資産を引き続き動かせないように
しておくことを確保する。 
 
  ウクライナに関するＧ７首脳声明（2023 年５月19 日） 
 （前略）2022 年２月以降、我々は、制裁、輸入禁止及びその他
の措置を実施し、ロシアのエネルギー資源への我々の依存度を低
下させてきた。加えて、我々は、エルマウにおいて、ロシアの石
油及び石油製品の上限価格措置の導入に合意した。この措置は機
能している。ロシアの収入は減少している。世界の石油及びガス
価格は顕著に下落し、世界各国に恩恵が及んでいる。 
 我々は、ロシアが違法な侵略を遂行する能力を更に損なうため
に、協調した制裁及びその他の経済的行動を講じることにおいて
引き続き結束している。具体的には、我々は、それぞれの法的権
限及び手続並びに国際法と整合的な形で、次の措置を講じている：
（中略） 
ii)我々は、前線に物資を輸送する団体を対象とすることを含め、
ロシアに対する我々の措置の回避や迂回を更に阻止する。我々は、
我々の制限的措置の有効性を高めるために、「ロシアの支配層（エ
リート）、代理勢力、オリガルヒ」（ＲＥＰＯ）タスクフォース及
び実施調整メカニズムを通じて取組を続ける。（中略） 
iv)我々はまた、ロシアがウクライナでの戦争を進めるために、
国際金融システムを利用することを更に制限するために取り組む。
我々は、ロシアの戦争の資金調達を故意に支援する者に対して更
なる措置を講じる用意がある。我々は、ロシアの銀行の第三国支
店が制裁を回避するために使用されるのを阻止することを含め、
ロシアが我々の金融措置を迂回するための手段を更に減じるため
の措置を講じている。我々は、不可欠な取引のための金融チャネ
ルを残すべく調整しつつ、ロシアの金融部門に対する必要な行動
を取り続ける。 
v)我々は、輸出禁止並びに海上輸送されるロシア産原油及び石
油精製品の上限価格措置を含むこれまでに我々が講じてきた措置
を基礎として、ロシアのエネルギー収入及び将来的な採掘能力を
制限する適切な措置を講じることにより、ロシアの違法な侵略の
― 274 ―
資金を調達するための収入を引き続き減少させる。我々は、ロシ
アのエネルギー及び物資への依存を劇的に低減してきた。我々は、
ロシアが我々に対してエネルギーを武器にすることがもはやでき
ないように、この道を歩み続けることを決意する。我々は、供給
の多角化を追求する国を支援するため取り組むことを含め、ロシ
アからの民生用原子力及び関連製品への依存を更に低減する。
我々はまた、ロシアの金属からの収入を減らすための取組を継続
する。さらに、我々は、ロシアの石油及び石油製品の上限価格措
置を堅持することに引き続きコミットしており、波及効果を回避
して世界のエネルギー供給を維持しつつ、これらの上限価格の回
避に対抗するための我々の取組を強化する。 
 （前略）ＲＥＰＯタスクフォースでなされたコミットメントに
沿って、我々は、ロシアによる侵略に関連して制裁を受けている
個人及び団体の資産を特定し、制限し、凍結し、差し押さえ、適
切な場合には、没収又は剥奪するために、我々の国内の枠組みの
中で利用可能な措置を引き続き講じる。我々は、我々の管轄下で
動かせないようになっているロシアの国家が有する資産の保有状
況について完全に把握するための取組を進めている。我々は、そ
れぞれの法制度と整合的に、ロシア自身がウクライナにもたらし
た損害を支払うまで、我々の管轄下にあるロシアの国家が有する
資産を、引き続き動かせないようにしておくことを再確認する。 
 
２．金融安定理事会（ＦＳＢ） 
ＦＳＢは、2022 年４月、ウクライナ情勢が引き起こした金融市
場における大きな価格変動についてＧ20 財務大臣・中央銀行総裁
へのレターを公表した。当該レターでは、ウクライナ情勢におい
て表面化した注意を要する論点として、①商品市場とその他の金
融システムとの連関性、②商品市場の変動が引き起こした商品デ
リバティブにおける多額のマージンコール、③金融システムにお
けるレバレッジ、④サイバー攻撃、⑤新興国における外部からの
資金調達に係る脆弱性、に言及している。これら現存する金融安
定の課題に対して、ＦＳＢは、主に２つの方法で対応するとして
いる。一つは、グローバルな金融システムにおける重要なノード
のレジリエンスに焦点をあてた、現在の市場動向や新たな脆弱性
監視の強化、もう一つは、特定の潜在的な脆弱性、特に商品市場、
証拠金取引、及びレバレッジに焦点をあてた詳細な分析と評価で
ある。これらの分析・評価を踏まえ、ＦＳＢは、2023 年２月、「商
品市場における金融安定の側面」を公表、同月のＧ20 財務大臣・
中央銀行総裁会議に提出した。本報告書は、コロナ禍におけるサ
プライチェーン上の制約や2022 年２月のロシアによるウクライ
ナ侵攻によりもたらされた、商品市場及び商品関連デリバティブ
― 275 ―
市場におけるボラティリティの上昇を踏まえ、同市場への更なる
ストレスが金融安定に与えうる影響や、商品市場とその脆弱性、
ショックの波及経路及びショックに対して商品エコシステムがど
のように適応してきたのかについて分析したものである。 
 
 
 
 
 
― 276 ―
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限
等に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保
有をTier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うこ
とにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、2002 年に設立された認
可法人である。 
機構の設立後、2006 年９月末までに買い取られた株式については、その後、処分が進
められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、2008 年10 月15 日以降、市
場の状況が改善するまで市中売却（処分のうち自己株取得に対応するものなどを除く。
以下この章において同じ。）は凍結していた。機構は、2017 年６月30 日、当面の間、株
式等の新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方針
を公表し、その後、凍結していた市中売却を再開。2022 年度は、2,147 億円の処分を実
施（うち市中売却は251 億円）。 
また、2008 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等
の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（2009 年３月４日公布、同年３月10 日施行） 
2006年９月末までとされていた機構による株式買取期限を2012年３月末まで延長し、
株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、
銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売
却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から「20
兆円」に拡大した（平成20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（2009 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産
の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされたこ
と、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関
が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有する金融
機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（2012 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が
続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐ
ため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネッ
トとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に伴い所要
自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズ
は依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、2017 年３月
末まで５年間延長した。 
④ 買取期限の延長（2016 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力
強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在するな
― 277 ―
どの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮減し、
金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取期限を、
2022 年３月末まで５年間延長した。 
⑤ 買取期限の延長（2021 年５月26 日公布、同年11 月22 日施行） 
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、企業を支
援していくためにも金融機関は自らの経営基盤を強化する必要があり、経営基盤強化の
取組みの中で行われる株式等保有の合理化に対応するため、機構による株式等の買取期
限を、2026 年３月末まで４年間延長した。 
 
これらの措置を受け、2022 事務年度（2022 年７月～2023 年６月末）において、機構
は、1,273 億円（買取再開後の累計１兆9,287 億円）の株式等の買取りを行っている。 
 
― 278 ―
第３部 金融検査・監督等 
 
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 モニタリングの高度化に向けた取組み 
 
Ⅰ モニタリングを巡る最近の動き 
 
新しい検査・監督を実現するために「金融検査・監督の考え方と進め
方(検査・監督基本方針)」（2018 年６月公表）で基本的な考え方と進め
方を整理し、2019 年12 月に検査マニュアルを廃止した。 
検査マニュアル廃止後の検査・監督は、金融機関との対話のための材
料となる文書として、分野別の「考え方と進め方」（ディスカッション・
ペーパー）等を順次公表しており、これまで、コンプライアンス・リス
ク管理態勢、健全性政策、IT ガバナンス、融資、気候変動対応の５つに
加えて、2023 年４月にはオペレーショナル・レジリエンスのディスカッ
ション・ペーパーを公表した。 
今後も、モニタリングの高度化に向け、対話手法等の定着を図る。 
 
金融機関に対する検査については、金融機関との意思の疎通と適切な
認識共有を目指し、対面とリモート手法を使い分けるとともに、金融機
関の負担に配慮した検査運営を行った。 
 
Ⅱ 日本銀行との連携 
 
日本銀行との連携については、2021 年３月に公表した「金融庁・日本
銀行の更なる連携強化に向けた取り組み」に基づき、検査・考査の実施
先に関する計画調整や規制報告の一元化、重要課題についての共同調査
などの取組みを進めた。2022 年６月には、その進捗について取りまとめ
た「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組みの進捗」を公
表した。 
また、こうした取組みの実効性を継続的に確保するため、金融機関と
の意見交換会を開催し、これまでの連携強化の取組みの評価とともに、
更なる負担軽減の要望などを聴取した。 
金融機関の負担軽減と質の高いモニタリングの実現に向けて、こうし
た取組みを更に深化させていく。 
― 279 ―
第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
 
Ⅰ 経緯等 
 
金融庁では、総合政策局・監督局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立
入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効
率的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実
態把握に努めてきている。2022 事務年度は、金融庁全体の方針として、「2022 事務
年度 金融行政方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。 
 
Ⅱ 金融行政方針に基づく2022 事務年度のモニタリング 
 
第１部第２章第１節で記載したとおり、「2022 事務年度金融行政方針～直面する
課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」においては、これま
での実績を評価するとともに、以下の３つを重点課題として取りまとめた。 
 
① 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 
② 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する 
③ 金融行政をさらに進化させる 
 
これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保といった
観点から、金融モニタリングにおいては、以下の取組みを行った。 
 
１．預金取扱金融機関 
（１）大手銀行グループ 
○ 大手銀行グループにおける経営上重要な課題について、通年・専担検査
の枠組み等を通じ、対話を行った。その際、各グループに共通する課題に
ついては、データに基づく分析結果やヒアリングにより取得した情報を横
断的に比較検証することにより、各グループの実務等の特徴を把握した上
で、対話を行った（水平レビューの実施）。また、各グループの海外拠点・
ビジネス等におけるリスクや課題については、海外当局とも個別の面談や
監督カレッジ等の機会を通じ、意見交換を行った。なお、2022 事務年度の
通年・専担検査の対象となるグループは、みずほフィナンシャルグループ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、
りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中
央金庫、ゆうちょ銀行、ＳＢＩ新生銀行グループ、あおぞら銀行グループ
の９グループである（詳細は第９章第３節「預金取扱等金融機関に対する
金融モニタリング」に記載）。 
 
― 280 ―
（２）地域金融機関 
○ 地域金融機関における経営改革に向けた取組みについて、経営トップ等
と対話を行い、それぞれの取組みを促した。また、国内外の金融経済情勢
の動向等を注視するとともに、それらが地域銀行に及ぼす影響を踏まえ、
信用リスクや市場リスクの管理状況等について、各種データを活用しつつ、
モニタリングを実施した。特に、昨年来の金利上昇や、米国銀行破綻等を
受け、国内外の金融経済情勢の動向が個々の銀行や金融システムに与える
影響等について、強い警戒心を持ってモニタリングを行った（詳細は第９
章第３節「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。 
 
２．保険会社 
〇 少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的
な事業環境の変化を踏まえ、ビジネスモデル対話及び自然災害への対応等のモ
ニタリングを実施した（詳細は第11 章第３節「保険会社に対する金融モニタリ
ング」に記載）。 
 
３．金融商品取引業者等 
○ 大手・ネット系・地域証券等の業態に応じ、持続可能なビジネスモデルが確
立されるよう、真に顧客を第一に考えたサービス・商品の提供や、そのための
業務運営態勢の構築、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築及びガバナン
ス機能の発揮について、経営陣等との深度ある対話を中心にモニタリングを行
った。 
 
― 281 ―
第３節 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 
 
技術の進歩による決済手段の多様化や取引のグローバル化等により、金融取引が
より複雑化する中、金融機関の直面するマネー・ローンダリング・テロ資金供与・
拡散金融（以下、「マネロン等」という。）に係るリスクも変化している。 
2021 年８月、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、第四次対日相互審査報告書を公
表した。報告書では、日本のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対
策（以下、「マネロン対策等」という。）の成果は上がっているとの評価を得たもの
の、同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関に対する監督や、マネロ
ン等に係る捜査・訴追等において優先的に取り組むべきとされ、「重点フォローアッ
プ国」との評価となった。 
当該報告書の公表を契機として、政府は以後３年間のマネロン対策等に関して実
行する政策と期限を定めた「政府行動計画」を策定・公表した。同計画も踏まえ、
官民が連携して、我が国のマネロン対策等の強化に引き続き取り組んでいく必要が
ある。 
2022 年12 月、関係する省庁の法律改正案をまとめた「ＦＡＴＦ勧告対応法」が
成立するなど、官民双方でマネロン対策等の高度化が進められている（上記改正案
のうち、金融庁が関係する法律改正の詳細は、第２部第４章第２節参照）。 
金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライ
ン」（以下、「ガイドライン」という。）や「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライ
ンに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」を策定・公表し、各金融機関に対し、ガイド
ラインで対応を求めている事項について、2024 年３月末までに対応を完了させ、態
勢を整備することを要請している。 
さらに、リスクベースでの検査・監督の強化の一環として、リスクが高い業態か
ら優先的に、マネロン等リスク管理態勢に焦点を当てた検査を集中的に実施してい
る。検査の結果、金融機関においては、2024 年３月末を目標に態勢整備が順次進め
られ、全体的な態勢の水準は高度化していると認められるものの、包括的かつ具体
的なリスクの特定・評価の実施や、態勢高度化に向けた行動計画の検討に時間を要
し、実際の取組みに遅れが見られる金融機関も存在している。 
また、金融庁は、金融業界全体のマネロン対策等の高度化・実効性の向上を適切
かつ迅速に推進することを目的とし、複数の金融機関で利用可能なＡＩ等の技術を
活用したシステム開発・実装に係る経費の一部に補助金を交付することとし、2023
年３月、外部有識者による審査結果を踏まえて選定した補助事業者２社を公表した。
加えて、2022 年６月に成立した、為替取引分析業の創設を含む「安定的かつ効率的
な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」
の円滑な施行（2023 年６月）に向けて、関係事業者へのヒアリング等を通じて業務
の実態把握等を進めると同時に、為替取引分析業者に対する監督上の着眼点や課題
も整理し、関連する政府令・監督指針を改正するなど監督体制の整備を行った。 
このほか、金融機関がマネロン対策等を円滑に進めるためには、一般利用者の理
解と協力が不可欠であることから、金融庁は、業界団体と連携して、金融機関にお
― 282 ―
けるマネロン対策等の必要性等に関する情報発信や広報活動を実施している。特に、
継続的顧客管理について更なる理解・浸透を図るため、全国銀行協会が作成した動
画ＣＭの金融庁ウェブサイトへの掲載や、政府広報オンラインウェブサイトでの継
続的顧客管理に係る特集ページの掲載、インターネット広告の配信、ＦＭラジオに
おけるＣＭの配信等の政府広報を実施した。 
上記のモニタリング結果や取組みの詳細は、「マネー・ローンダリング・テロ資金
供与・拡散金融対策の現状と課題（2023 年６月）」（2023 年６月30 日公表）を参照。 
 
― 283 ―
第４節 ＩＴガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ 
 
Ⅰ ＩＴガバナンスに関する対話 
2019 年６月に「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクテ
ィスの整理」（ディスカッションペーパー初版）を策定・公表して以降、金融機関と
の対話を重ねている。2022 事務年度は、ＩＴ・デジタル技術を活用した金融機関の
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関して相応の進展が見られたことな
どを踏まえ、ＤＸの考え方・着眼点を盛り込んだディスカッションペーパーの第２
版を公表した（2023 年６月）。 
 
Ⅱ システムリスク管理態勢の強化 
金融機関のシステム障害（サイバーインシデントによるものを含む）については、
顧客及び業務への影響などに応じ、リスクベースで金融機関による障害の原因究明
や改善策のモニタリングを行った。 
また、金融機関のシステムリスク管理の改善を促すため、一年間のシステム障害
の分析結果（傾向及び必要な対策など）をまとめ、金融情報システムセンターに共
有するとともに、
「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公表した（2023
年６月）。 
さらに、システム統合・更改のプロジェクトを進めている金融機関に対しては、
システムの安定稼働を確保するため、リスクに応じ、検査を含めて深度ある検証を
実施した。このほか、金融機関におけるクラウドの普及を踏まえ、利用実態の把握
を進めたほか、クラウドサービスで障害が発生した場合の復旧と対応上の課題に関
して、金融機関及びクラウド事業者等との対話を行った。 
 
Ⅲ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
サイバー攻撃の脅威は増加の一途を辿っており、サイバーリスクは、金融機関の
トップリスクの一つであり続けている。こうした状況の下、金融セクターのサイバ
ーセキュリティを強化するため、以下の取組みを行った。 
 
１．検査・モニタリング 
３メガバンクに対しては、脅威動向及び海外大手金融機関における先進事例等
を参考に、①グループベース及びグローバルベースでのサイバーセキュリティに
関するリスク管理態勢の強化、②サイバーレジリエンスの強化、③サードパーテ
ィリスク管理の高度化等を主要テーマに、日本銀行と連携して、通年検査の一環
としてサイバーセキュリティ管理態勢を検証した。その結果、３メガバンクは、
サイバーセキュリティの強化に取り組んでいるものの、例えば、経営レベルでの
サイバーセキュリティの推進、ＴＬＰＴの実効性及びサードパーティリスク管理
等に一層の強化の余地が認められたため、改善を促した。 
その他主要行及び地域金融機関に対しては、規模・特性等に応じて、検査を含
めたモニタリングを実施し、サイバーセキュリティ管理態勢の実効性を確認した。
― 284 ―
その結果、例えば、経営レベルでのサイバーセキュリティの推進、リスク管理、
サイバーハイジーンの徹底及びサードパーティリスク管理等において一層の強化
の余地が認められたため、改善を促した。 
 
２．自己評価の実施 
日本銀行及びＦＩＳＣと共働して、サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を
評価する点検票を整備し、地域金融機関に対して同点検票に基づく自己評価の実
施を求め、その結果を収集・分析し、他の金融機関対比での位置付けや改善すべ
き領域に関する情報を還元した。加えて、点検票を改善した上で、金融庁又は日
本銀行より、2023 年６月、地域金融機関、保険会社及び証券会社に対し、同点検
票に基づく自己評価の実施を依頼した。 
 
３．サイバーセキュリティ演習の実施 
「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅶ）」を2022 年
10 月に主催した。過去最大規模の160 の金融機関が参加した。金融機関に対する
攻撃のみならず、その外部委託先やサプライチェーン等への攻撃を想定するなど
により、最新の脅威動向を踏まえ、従前より高度なシナリオを採用した。 
演習の結果、インシデント情報の収集、サイバー攻撃内容の調査に課題が認め
られた金融機関が散見された。個別金融機関に認められた課題を還元するだけで
はなく、業界全体に共通して認められた課題や良好事例については業界団体を通
じて非参加金融機関にも還元し、金融業界全体のインシデント対応能力の向上を
図った。 
 
４．国際的な連携 
国際的な連携強化への対応として、Ｇ７サイバーエキスパートグループ（ＣＥ
Ｇ）において、ランサムウェア対策及びサードパーティサイバーリスク管理に関
する基礎的要素の策定に参画した（左記基礎的要素は2022 年10 月に公表）ほか、
当該基礎的要素の理解浸透及び国際的な意見交換等を通じたサイバーセキュリテ
ィの強化を目的として、Ｇ７サイバーセキュリティセミナーを開催した（2023 年
５月）。 
 
５．不正送金対策 
フィッシングによるものと推察される不正送金の被害の急増を踏まえ、警察庁
と連携し、当庁から金融機関に対して、フィッシング対策の強化に関する要請を
行う（2022 年９月）とともに、インターネットバンキング利用者に向けて注意喚
起を行った（2022 年９月、2023 年４月）。 
 
― 285 ―
第５節 業態横断的な金融モニタリング 
     
 
１．今春の欧米における銀行セクターの混乱への対応 
 
2023 年３月以降、米国では複数の銀行が破綻するなど、欧米における銀行セク
ターに大きな混乱が生じた。シリコンバレーバンクが３月８日に資産売却を発表
したことを直接的な契機として、同行や同行と預金構造に類似の特徴を持つ銀行
の一部を中心に急速な預金流出や株価の下落が見られ、一部の銀行はその後破綻
に至った。また、金融市場においてもリスク回避的な動きが世界的に広がり、一
部邦銀においても、一時的にＣＤ・ＣＰ等の外貨調達が困難となった。ただし、
我が国金融機関は、一般に小口の個人預金が多いなど、米国の破綻した銀行と状
況は異なっていると考えられるほか、総じて充実した流動性や資本を有しており、
より大きな信用不安につながることはなかった。もっとも、金融分野を取り巻く
環境の変化は破綻銀行だけの問題ではなく、我が国も含め各国が直面する共通の
課題であり、国内外で改めて金融監督の強化に関する議論も行われている。金融
庁としては、この間、日本銀行や海外当局とよく連携し、国内外の金融経済情勢
や金融システムに与える影響等を注視し、強い警戒心を持って金融機関の流動性
やポートフォリオの状況、さらにリスク管理態勢について入念にモニタリングし
た。 
 
２．市場リスク上の課題 
 
2021 事務年度に、金融市場の変調時における個別金融機関の健全性確保及び金
融システム全体の安定性確保に向けた知見を集約する観点から、総合政策局にお
いて、大手銀行グループのほか大手生命保険会社及び一部の地域銀行も対象に、
有価証券運用に係るリスク管理についての業態横断的なモニタリングを行う体制
を整備した。2022 事務年度においても、それぞれの金融機関との間で、その規模
やリスクテイクの状況に応じた対話を実施した。 
大手銀行グループ及び大手生命保険会社については、米国等における金融政策
の転換に伴う局面変化や欧米における銀行セクターの混乱等の金融経済情勢の変
化の中で、経済・市場環境の見通しやリスク認識、これに基づく有価証券運用方
針、リスク管理態勢等に関して対話を行った。 
また、一部の地域銀行については、各行を取り巻く経営環境に係る分析を踏ま
えつつ、有価証券のポートフォリオの構築や管理態勢について対話を行い、その
結果を踏まえ、更なる高度化に向けた態勢整備等を促した。 
 
３．信用リスク上の課題 
 
国内貸出に関する信用コストの水準は、事業者のデフォルトが低水準に留まる
中で、総じて、低位に抑制されている。こうした中で、国内の不動産業向け融資
― 286 ―
については全体として与信残高の増加が見られる。また、事業者の再編に係る資
金ニーズ等が高まっており、大手行は国内でＬＢＯ（レバレッジドバイアウト）
ローンに積極的に取り組んでいる。そこで、大手銀行グループ及び一部の地域銀
行を対象に、国内不動産ノンリコースローン及び国内ＬＢＯローンに係る与信方
針やリスク管理の状況等に関して対話を行った。 
 
４．金融機関における顧客本位の業務運営について 
 
当庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関す
る原則」（以下、「原則」という。）を提示し、良質な金融商品・サービスの提供を
競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムの
実現を期待しており、金融事業者に対して、「顧客との取引に際し、顧客本位の良
質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧
客基盤と収益の確保に繋げていくことを目指す」ことを求めている。 
2022 事務年度のモニタリングにおいてはリスク性金融商品の各業態の販売動
向や個社別の規模対比での販売額等を踏まえて、金融事業者において顧客の最善
の利益を追求する販売・管理態勢が構築できているか等について検証を実施した。 
その結果、金融事業者において、顧客の最善の利益の追求に向けた具体的な行
動の検討やリスク性金融商品全般における販売の位置付けを見直す等の動きが確
認された一方、プロダクトガバナンス1管理態勢、仕組債や外貨建一時払保険を含
むリスク性金融商品の販売・管理態勢及び従業員に対する適切な動機付けなどに
課題が認められた。 
これらの課題については、分析を行った上で、2023 年６月に「リスク性金融商
品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」を公表した。（別紙
１参照） 
 
５．コンプライアンス（コンダクト）・リスクへの対応 
 
コンプライアンス（コンダクト）・リスク管理については、「コンプライアンス・
リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下、「基本方針」という。）
に基づき、具体的な事例や、そこから抽出される課題などについて、「コンプライ
アンス・リスク管理に関する傾向と課題」といった形で公表などを行ってきてい
るほか、当局に寄せられる苦情等の傾向について分析を行った。 
また、2022 年６月に銀証ファイアーウォール規制が緩和されたことを踏まえ、
主要行等における優越的地位の濫用防止態勢、利益相反管理態勢及び顧客情報管
理態勢の整備状況について、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（2022
年６月設置）に寄せられる情報等を活用して検証を行った。 
                         
1 金融機関が組成・販売する商品について、①組成・販売に当たって、期待リターンが投資家の負担するコストやリスクに見合ったものとなっ
ているか等を検証し、②組成・販売後もコストやリスクに見合うリターンを提供できているか等を定期的に検証するなど、個別商品ごとに品質
管理を行うこと。 
― 287 ―
６．金利指標改革への対応（ＬＩＢＯＲ2の恒久的な公表停止に向けた対応） 
 
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、パネル行が呈示するレートを一定
の算出方法に基づき算出するＬＩＢＯＲについて、米ドルの一部テナー（期間）
を除き、2021 年12 月末をもって公表が停止された。また、米ドルについては、
2021 年12 月末に公表が停止されたテナー以外のテナーも、2023 年６月末をもっ
て公表が停止された。 
ＬＩＢＯＲは、我が国においても、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資
家など多様な者に利用されていることから、日本銀行と連携して、公表停止時期
を意識した代替金利指標への適切な移行を促した。 
具体的には、ドルＬＩＢＯＲの一部テナーが2023 年６月末に公表停止されるこ
とを踏まえ、既存契約の事前移行又はフォールバック条項3の導入状況について、
日本銀行と合同で実施した第４回ＬＩＢＯＲ利用状況調査（調査基準日：2022 年
12 月末時点）にて確認した。また、市場データを用いて算出するシンセティック
円ＬＩＢＯＲ4の公表が2022 年12 月末までであったことを踏まえ、シンセティッ
ク円ＬＩＢＯＲから代替金利指標への移行対応状況について、同調査にてあわせ
て確認した。 
金融庁及び日本銀行は、2023 年３月に同調査の結果概要を公表し、ドルＬＩＢ
ＯＲについては、６割弱の金融機関において、残存契約を有していない、あるい
は事前移行かフォールバック条項の導入を完了していることを確認したほか、シ
ンセティック円ＬＩＢＯＲについては、実質的な移行対応は完了していることを
確認した。監督当局としては、同調査の結果や個別金融機関のモニタリングを通
じて、時間軸を意識した移行対応を金融機関に促した。 
 
また、東京ターム物リスク・フリー・レート（ＴＯＲＦ、トーフ）については、
その頑健性・信頼性・透明性向上に向けたＱＵＩＣＫベンチマークスによる取組
みをフォローアップした。 
 
東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）については、その頑健性・信頼性・透明性
向上に向けた全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関による取組みをフォローアップした。特
に、ＴＩＢＯＲの頑健性等向上の観点から、運営機関が2023 年３月15 日に公表
した「全銀協ＴＩＢＯＲのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果
を踏まえた金融機関におけるフォールバック条項導入に向けた取組みを後押しす
るとともに、金融商品取引法に基づいて、2023 年３月に、同市中協議の結果等を
                         
2 London Interbank Offered Rate のことで、パネル行が呈示するレートに基づき算出するロンドン銀行間取引金利を指す。 
3ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止後に参照する金利指標について、契約当事者間であらかじめ合意した内容 
4 市場データを用いて算出する擬似的な円ＬＩＢＯＲ 
― 288 ―
踏まえた運営機関の業務規程の変更を認可した。また、全銀協ＴＩＢＯＲ運営機
関において2024 年12 月末目途での廃止が検討されているユーロ円ＴＩＢＯＲに
ついて、運営機関における検討をフォローアップした。 
 
特定金融指標（注）の欧州域内利用に関しては、欧州ベンチマーク規制の第三
国ベンチマークに対する猶予期間の延長を踏まえ、欧州委員会と、将来の安定的
な利用を確保するための方策について協議を継続した。 
 
（注）信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼす
おそれのある金融指標 
 
― 289 ―
リスク性金融商品の販売会社による
顧客本位の業務運営のモニタリング結果
（概要版）
2023（令和５）年６月30日
金
融
庁
― 290 ―
1
１．はじめに
～本資料の目的等～
 金融庁は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」）を提示し、販売会社が顧客本位の良質な金融商
品・サービスの提供を競い合うことを期待
 販売会社による顧客本位の業務運営を確保するため、実践状況の把握・改善に向けて対話・モニタリング
 昨事務年度までに、良質な金融商品の提供に懸念が見られた（例えば仕組債）ほか、「見える化」に改善の余地を確認
 これを踏まえて、今事務年度は、以下の観点も意識して、対話・モニタリングし、取組改善を促してきた
• 「取組方針」等を踏まえた販売会社の第１線における顧客本位の業務運営の実践状況
•
個別金融商品等の販売実績や苦情を踏まえ、顧客の最善の利益の追求に資する良質な金融商品の提供状況
• 「取組方針」等の策定を含むリテールビジネス戦略への経営陣の関与
•
三線管理の枠組みの構築とＰＤＣＡサイクルの実効性
（１）モニタリングの背景・目的
 リスク性金融商品の各業態の販売動向や個社別の規模対比での販売額等を踏まえて、対話・モニタリング先を抽出
（主要行等６行、地域銀行グループ26先、証券会社６社：以下「重点先」）
 幅広い実態把握や「取組方針」等の質の向上に向けて、定量・定性アンケート調査や対話等も実施
（全モニタリング先：主要行等９行、地域銀行100行、証券会社39社等）
（２）モニタリング対象先
 重点先のモニタリング結果等を踏まえ、販売会社に共通となり得る課題を提示
 販売会社の業務改善を促すとともに、顧客の最善の利益を追求するベストプラクティスを目指した取組みを促進
 金融庁は、こうした取組みを通じて、販売会社が国民の「貯蓄から投資へ」の動きを後押しすることを期待
（３）本資料の目的
― 291 ―
2
１．はじめに
～本資料の構成（目次）～
１．はじめに
～本資料の目的等～
～本資料の構成（目次）～
２．リスク性金融商品における販売の現状
（１）業態別の保有顧客数等の状況
（２）リスク性金融商品の投資環境と販売状況
（３）対面取引における工夫と顧客獲得状況
（４）仕組債や外貨建て一時払い保険の販売・管理態勢の課題【原則２関連】
３．「顧客の最善の利益の追求」に向けた課題
（１）プロダクト・ガバナンスの課題【原則２関連】
（２）銀証連携の課題
（３）リスク性金融商品販売・管理態勢の課題【原則４・５・６】
（４）従業員に対する適切な動機付けの課題【原則７】
４．顧客本位の業務運営の確保に向けた「取組方針」策定の課題
（１）リテールビジネス戦略と「取組方針」との関係
（２）「取組方針」等から窺える「原則」の精神と趣旨の咀嚼度合い【原則１】
５．第２線及び第３線による検証態勢の課題
（１）第２線・第３線による検証態勢の概要
（２）第２線の事例
（３）第３線の事例
６．モニタリング結果を踏まえた販売会社の課題
７．来事務年度の対話・モニタリングの主なポイント
― 292 ―
3
２．リスク性金融商品における販売の現状
その１
 投資信託の保有顧客数は、ネット系証券会社が他業態対比で著増
 投資信託の保有顧客一人当たりの残高は、ネット系証券会社のみで増加
➪ネット取引における適切な情報提供等を含めて「顧客の最善の利益の追求」に向けた取組みの明確化が必要
ネット取引を含めて、顧客の最善の利益の追求に向けた対話を強化
（１）業態別の保有顧客数等の状況
（全体注１）集計対象先は、以下、特に別途の記載がない限り、「主要行等」は回答が得られた９行、「地域銀行」は30行、「証券会社」は12社（うち「大手証券」は７社、「ネット系証券」は５社）
（全体注２）集計項目は、以下、特に別途の記載がない限り、「主要行等」の計数には紹介販売分を含まない。一方、「地域銀行」については、紹介販売分を含む
（全体注３）資料は、以下、特に別途の記載がない限り、出所は、金融庁による定量アンケート調査
2.3
2.2
2.3
2.3
2.5
2.5
1.9
1.9
2.0
2.0
2.2
2.2
3.3
3.1
3.0
3.0
3.1
3.1
1.0
1.3
1.8
2.8
4.9
5.6
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
17
18
19
20
21
22上
主要行等
地域銀行
大手証券
ネット系証券
（百万人）
（年度、期）
投資信託の保有顧客数の推移
投資信託の保有顧客一人当たり残高の推移
4.5 
4.1 
3.3 
4.0 
4.2 
3.9 
3.2 
3.2 
2.7 
3.2 
3.4 
3.1 
6.9 
6.5 
5.6 
8.0 
8.3 
7.3 
2.1 
1.7 
1.3 
1.4 
1.5 
1.6 
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
17
18
19
20
21
22上
主要行等
地域銀行
大手証券
ネット系証券
（百万円）
（年度、期）
本文２.(１)参照
― 293 ―
２．リスク性金融商品における販売の現状
その２
 投資信託販売額の業態別シェアは、大手証券が低下する中、ネット系証券会社の上昇が継続
 投資信託の販売動向を見ると、2018年度上期から19年度上期(日経平均株価は22千円前後で推移)は流出超の傾向にあっ
たが、21年度上期から22年度上期(29千円から26千円に下落)は全業態で流入超継続。過去の株式市況の悪化局面と相違
➪持続可能なビジネスモデルの明確化や転換の前提として、顧客の投資に関する意識や行動の変化の分析が必要
リテールビジネス戦略等を踏まえて、顧客本位に基づく持続的なビジネスモデルの構築に向けた対話を継続
（２）リスク性金融商品の投資環境と販売状況
8.4
9.6
6.3
4.6
5.0
6.7
5.8
8.6
8.9
8.7
6.9
8.7
8.5
6.8
5.3
5.4
6.9
5.6
7.4
6.7
6.1
5.1
-0.6
0.0
0.6
1.2
1.8
2.4
3.0
-2
0
2
4
6
8
10
17上
17下
18上
18下
19上
19下
20上
20下
21上
21下
22上
販売額
解約・償還額
純資金流出入：主要行等（右軸）
純資金流出入：地域銀行（右軸）
純資金流出入：大手証券（右軸）
純資金流出入：ネット系証券（右軸）
（兆円）
（兆円）
（年度、期）
投資信託販売額と解約・償還の動向
（注）紹介販売分は除く
投資信託販売額シェアの推移
（参考）日経平均株価の推移
4
（出所）Bloomberg L.P.から提供を受けたデータを基に金融庁で作成
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
32,000 （円）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
12上
12下
13上
13下
14上
14下
15上
15下
16上
16下
17上
17下
18上
18下
19上
19下
20上
20下
21上
21下
22上
主要行等
地方銀行等
大手証券
ネット系証券
（年度、期）
（注）「地方銀行等」は、地方銀行と埼玉りそな銀行を合算したもの、他の業態は
全体注と一緒
（出所）一般社団法人金融財政事情研究会
本文２.(２)参照
― 294 ―
２．リスク性金融商品における販売の現状
その３
 対面金融機関の中でも顧客へのアプローチ戦略で以下の工夫を行い顧客基盤の拡大につなげた先が存在
➪
こうした取組みは、規模・地域特性等も踏まえて、営業戦略や販売態勢面で創意工夫が必要
（３）対面取引における工夫と顧客獲得状況
 対面金融機関で、資産・年収額・年齢等でターゲット顧客層を明確化し、顧客接点や相談機会を拡充
• 夫婦で相談に訪れやすいよう、休日相談ができる店舗の拡充やショッピングセンターの併設店舗の活用
• 法人営業でのリレーションを梃子にした職域での従業員向けの法個一体営業
• 販売する金融商品の難度と担当者のスキルを合致させるための営業拠点の集約や配置転換の実施
5
本文「コラム」参照
― 295 ―
6
２．リスク性金融商品における販売の現状
その４
 仕組債
 仕組債の販売額は、2021年度上期から22年度上期の株式市況の低迷（日経平均株価は29千円から26千円に下落）に加
えて、販売停止・縮小等の動きにより、足元、全業態で大幅に減少
 指数連動債も含めて、リスクに見合うリターンが得られないものが多く、資産形成層向けの商品性としては課題
 多くの重点先では、収益確保に焦点を置き、想定顧客層や商品性を十分検討しないまま、販売対象先を拡大
➪仕組債を販売する場合は、商品性の見直し、他のリスク性金融商品との比較提案、全ての費用等の開示等を行う必要
仕組債関連ガイドラインを最低限とし、経営陣が責任を持って判断しているか、モニタリングを継続
（４）仕組債や外貨建て一時払い保険の販売・管理態勢の課題【原則２関連】
0.1
0.2
0.2
0.4
0.3
0.6
0.5
0.4
0.3
1.4
2.0
1.3
1.0
0.8
1.3
0.9
1.8
1.6
1.1
0.5
0.1
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
17上
17下
18上
18下
19上
19下
20上
20下
21上
21下
22上
主要行
地域銀行
大手証券
ネット系証券
（兆円）
（年度、期）
仕組債の販売額の推移
0.6
0.9
0.9
4.7
3.6
2.8
3.0
3.0
0.4
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
17
18
19
20
21
22上
主要行
地域銀行
大手証券
ネット系証券
（兆円）
（年度、期）
仕組債の預り資産残高の推移
本文２.(２)②、３.(１)①参照
― 296 ―
0.0
0.5
1.0
1.5
0.0
0.5
1.0
1.5
18上
18下
19上
19下
20上
20下
21上
21下
22上
（兆円）
（兆円）
仕組債の販売額
外貨建て一時払い保険の販売額
 外貨建て一時払い保険
 外貨建て一時払い保険の販売額は、2022年度上期は主要行等及び地域銀行で急増。なお、金融機関毎で増分や割
合に大きな違い
 多くの重点先では、以下の課題が認められた
 
多くの重点先では、販売増加の背景の一つが、販売推進する業績評価体系であることが窺われた
➪販売・解約額が大幅増加の一方、残高は横ばい。顧客ニーズに即した販売動向か懸念する先が相応に存在
販売姿勢や販売・管理態勢について幅広く対話・モニタリングを強化
7
２．リスク性金融商品における販売の現状
その５
（４）仕組債や外貨建て一時払い保険の販売・管理態勢の課題【原則２関連】
0.1
0.1
0.1
0.2
0.2
0.5
0.4
0.4
0.9
0.2
0.4
0.3
0.3
0.8
52.1%
77.0%
69.1%
63.8%
68.2%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
18上
18下
19上
19下
20上
20下
21上
21下
22上
主要行等
「主要行等」のうち外貨建
外貨建解約のうち目標到達の割合（右軸）
（兆円）
（年度、期）
仕組債・外貨建て一時払い保険の販売額の推移
一時払い保険の解約の推移
•
運用目的で販売したが、他のリスク性金融商品とのリターン・コスト等の商品性に関する比較説明していない
•
相続目的で販売したが、非課税枠を大きく超える保険金の額を契約時に設定
•
保障目的で目標(ターゲット)到達型保険を販売したが、目標到達後に保険を解約させて保険期間を途絶えさせている
外貨建て一時払い保険の販売割合と業績評価
（注）「主要行等」と「地域銀行」を合算したもの
（年度、期）
円貨・外貨保険を比較的バランス良く販売している先
項目
D行
E行
F行
販売割合
４割強
６割
７割弱
業績評価
（収益目標）
円貨・外貨の
差無し
円貨・外貨の
差無し
設定無し
外貨建て一時払い保険の販売割合が高い先
項目
A行
B行
C行
販売割合
１０割弱
１０割弱
９割強
業績評価
（収益目標）
外貨は円貨の
２．５～４倍
販売手数料
外貨は円貨の
３倍
（注）販売割合は、2022年度上期の保険販売に占める外貨建て一時払い保険の割合
本文２.(２)②、３.(１)②参照
― 297 ―
8
３．「顧客の最善の利益の追求」に向けた課題
その１
 多くの重点先では、リスク性金融商品の導入に当たり、リスク・リターン・
コスト等の分析や想定顧客の特定ができていなかった金融商品が存在
 地銀向けアンケート調査結果等では、
 
経営陣が商品導入の「適否判断している」との回答が８割強
 
「判断している」と回答した先も、その多くは経営陣が営業部門における
商品導入の検証結果を十分な議論なく追認
 プロダクトガバナンス態勢（商品の導入、検証、廃止）に課題
➪リスク特性が異なる金融商品を導入する場合は、リスク・リターン・コスト等の検証結果を踏まえて、顧客基盤や
「取組方針」に照らして導入すべき商品か、導入する場合の想定顧客等の判断に経営陣が関与する必要
プロダクト・ガバナンス態勢が構築・機能しているか、モニタリングを継続
（１）プロダクト・ガバナンスの課題【原則２関連】
（２）銀証連携の課題
 重点モニタリングや地銀向けアンケート調査結果からは、銀証間での情報共有態勢
の構築や、銀行による送客後の販売状況の検証に課題
➪銀証間で適切な紹介基準を設け、送客後も顧客の意向に沿った提案・販売ができて
いるか、銀行が検証する必要
顧客の最善の利益の追求に資する販売プロセスの構築に向けて
適切な銀証連携態勢が構築できているか、対話を継続
検証している
60
検証していない
27
Q．銀行は、証券に送客した顧客の投資
目的・リスク許容度の基準の遵守状
況を確認しているか（n=87）
Q．頭取を含む経営陣は、想定顧客や商
品性等を踏まえて、金融商品の導入
の適否を判断しているか（n=100）
判断している
85
判断していない
15
本文３.(２) 、３.(３)参照
― 298 ―
9
３．「顧客の最善の利益の追求」に向けた課題
その２
 営業現場での販売プロセスの現状について、重点先等では、以下のような不芳・工夫事例が見られた
➪顧客の最善の利益の追求に向けて、分かりやすい情報提供や真の顧客ニーズを踏まえたサービス提供が必要。その際、
経営陣・本部は、営業現場の実態を把握する必要
販売プロセスの改善に向けたモニタリングやベストプラクティスの実践に向けた対話を継続
（３）リスク性金融商品販売・管理態勢の課題【原則４・５・６】
原則
不芳事例
工夫事例
原則４
手数料等の明確化
• 仕組債等のリスク性金融商品の販売に当たり、投
資判断に必要となるコスト開示が不十分
• インターネットと対面で投資信託等の販売手数料
が異なることを「取組方針」で示し、顧客が適切
な取引手法を選択するための有益な情報を提示
原則５
重要な情報の
分かりやすい提供
• 仕組債や外貨建て一時払い保険の販売に当たり、
高クーポンといった表面的なニーズのみに対応し、
元本毀損リスク等を十分に説明していない
• 「取組方針」にリスク性金融商品の分かり易い横
断比較をする旨を示し、リスク・リターン・コス
ト等の重要事項を商品毎で横断比較可能な資料で
分かり易く説明、顧客意向を適切に把握して提案
原則６
顧客にふさわしい
サービスの提供
• 自社の取り扱い商品数が多いため、営業現場で商
品性の理解が十分に進まないため、最適な商品説
明・提案ができていない
• ライフプランシミュレーション等のツールを導入
するも、十分に活用していない
• 投資知識が不足している投資未経験者に、提案商
品を仕組みが分かりやすい商品に限定
• 全てのリスク性金融商品の販売の位置付け等をゼ
ロベースで検討し、想定顧客層を踏まえて非推奨
商品を洗出し
原則６（注１）
フォローアップ
• フォローアップ目的で、専ら提案営業の機会に活
用
• 「取組方針」に顧客の希望に応じてフォローアッ
プする旨を示し、顧客にフォローアップして欲し
い時期を確認
本文３．(４)参照
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業績評価（個人・営業拠点）
 重点先では、以下のような不芳・工夫事例が見られた
➪業績評価が営業現場の行動に与える影響は様々であり、継続した検証・見直しが必要
 従業員研修その他の適切な動機付け
 重点先では、以下のような工夫事例が見られた
➪顧客の最善の利益の追求に向けた研修・人事制度の整備、営業職員の経験等を考慮した金融商品販売業務の範囲
限定が必要
顧客本位の業務運営の確保を後押しする従業員の適切な動機付け等ができているか、対話・モニタリングを継続
10
３．「顧客の最善の利益の追求」に向けた課題
その３
（４）従業員に対する適切な動機付けの課題【原則７】
（ローテーション・キャリアパス）
• 人材の専門性を向上させるため、ローテーションルールを長期化・柔軟化し、実務経験を積めるようにした
• ロールモデル（理想とする人材像）や管理職に至るキャリアパスを示すことで、当該業務への異動希望者が増加
（販売態勢の向上）
• 営業店の取扱商品を積立投資信託に限定し、他の金融商品をコンサルティングプラザに集約
不芳事例
工夫事例
•
個人の収益目標を廃止するも、拠点業績の評価項目の一
部である定量目標を、営業拠点長等の判断で個人に割り
振っている。その結果、銀行で個人向け国債を購入したい
とする顧客をグループ証券会社に紹介し仕組債を販売
•
定量評価を引き下げ、顧客評価や提案プロセス等の定性
情報を重視
•
顧客評価を盛り込むなど、営業店や営業職員の収益目標
を全て撤廃
•
販売手数料の高い外貨建て一時払い保険の個人評価の
ウェイトが高いため、営業現場が当該保険への販売に傾注
• 若年層・中年層への資産形成を推進するため、同層への積
立投資信託の獲得の配点を高く設定
本文３．(５)参照
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４．顧客本位の業務運営の確保に向けた「取組方針」策定の課題
 モニタリング先の多くでは、依然として、
 中期経営計画等と「取組方針」等とが整合的でない、
 「取組方針」等の策定に当たり、取締役会で議論していない
 経営陣の関与の下、「取組方針」を策定、営業現場で実践し、
その結果「取組状況」を検証し、必要に応じて「取組方針」を見直す
ＰＤＣＡサイクルの構築が必要
「取組方針」策定のＰＤＣＡサイクルの構築状況について
モニタリングを継続
（１）リテールビジネス戦略と「取組方針」との関係
「取組方針」や具体策の
策定
営業現場での実践
経営陣・本部・営業現場
による振返り
取組結果を「取組状況」
として整理、取組改善
カルチャーの変革（顧客本位の定着）
持続可能なビジネスモデルの構築
 全業態において、創意工夫や差異化された取組みを顧客に示すことができておらず、「見える化」の趣旨を踏まえてい
ない原則の文言とほぼ同一の「取組方針」が多い
 「取組方針」と取組実態を比較すると、多くの先で「取組方針」に則して対応していない以下の不芳事例が認められた
➪経営陣・本部は、「取組方針」への意識・責任感を高め、営業現場が同方針を適切に実践するよう取り組む必要
「取組方針」の質の向上や適切な実践に向けたモニタリングを強化
（２）「取組方針」から窺える「本原則」の精神と趣旨の咀嚼度合い【原則１】
• 原則４「手数料の開示」について、「名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用を情報提供すべき」を基に、「取組
方針」でコストを開示する旨を示しているが、仕組債等のコスト開示に向けた検討・対応が不十分
• 原則５（注２）等の「パッケージ商品」の取扱いについて、「パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較できるよう説
明すべき」とされているが、仕組債や外貨建て一時払い保険等の販売に当たり、比較説明していない
本文４．参照
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