TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
研 修 名
目    的
対 象 者
実施月
区分
モニタリング研修（内製動画型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等に対する預
取・保険業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
通年
モニタリング研修（オンライン双方
向型）
講師からの解説に加え、質疑応答による双方向の議論を行うことで、預取・保
険業務に関するモニタリングに必要な知識・スキル及び対話力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
夏期：7月・8月
冬期：1月
モニタリング研修（夏期／オンライ
ンワークショップ型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等を階層別に分
けて、各レベルに応じた預取業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
8月
モニタリング研修（冬期／オンライ
ンワークショップ型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等を階層別に分
けて、各レベルに応じた預取業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総
括課及び監督局（証券課
除く）の職員等でモニタ
リング業務に携わる検
査・監督部門の職員
1月
モニタリング研修（資金決済業・暗
号資産業・貸金業コース）
資金決済業者（前払式支払手段発行者、資金移動業者及び仮想通貨交換業者）
及び貸金業者等に係る金融モニタリングに必要な基礎及び専門的知識、スキル
の付与。
モニタリング業務（資金
決済業者、暗号資産業
者、貸金業者）担当者及
び都道府県の貸金業担当
者
9月～11月
企画系統研修
企画部門の職員としての必要な知識の付与。
企画部門職員
8月
開示審査基礎研修
企業内容の開示審査業務に関する基礎的な知識の付与。
新任の開示審査業務担当
職員
7月
開示審査実務研修
企業内容の開示審査業務に関する専門的な知識の付与。
経験年数1年以上の開示審
査業務担当職員
10月
市場監視基礎研修
市場監視業務に関する基礎的知識の付与。
新任の市場監視担当職員
7月
市場監視実務研修
市場監視業務に関する専門的知識の付与。
市場監視担当職員
7月
市場監視総合研修
市場監視業務に関する総合的知識の付与。
市場監視担当職員
1月
取引審査基礎研修
取引審査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券取引審査官
8月
取引審査実務研修
取引審査業務に関する専門的知識の付与。
証券取引審査官
1月
モニタリング基礎研修（証券コー
ス）
証券モニタリング業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券モニタリング
業務担当職員
7月
モニタリング実務研修（証券コー
ス）
証券モニタリング業務に関する専門的知識の付与。
証券モニタリング業務担
当職員
7月
取引調査基礎研修
取引調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
8月
取引調査実務研修
取引調査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
国際取引等調査基礎研修
国際取引等調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
8月
国際取引等調査実務研修
国際取引等調査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
開示検査基礎研修
開示検査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
8月
開示検査実務研修
開示検査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：12月
犯則調査基礎研修
犯則調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券取引特別調査
官
8月
犯則調査実務研修
犯則調査業務に関する専門的知識の付与。
証券取引特別調査官
夏期：8月
冬期：1月
公
認
会
計
士
等
検
査
部
門
公認会計士等検査事務研修
公認会計士等検査に関する基礎的、専門的知識の付与。
公認会計士・監査審査会
職員等
7月
【主な開催講座】
・証券アナリスト
・簿記検定３級・２級・１級・全経
上級
・BATIC(国際会計検定）対策
・証券外務員試験対策
・FP技能検定３級・２級・１級
・公認内部監査人試験対策
・金融人材・企業経営アドバイザー
対策講座
・相続検定２級
・年金検定２級
・TOEIC　L&R　TEST対策（500、
650、750、900点）
・基本情報技術者・応用情報技術者
左記研修レベル相当の知識の付与。
全職員（希望者）
※研修生実費負担
9月期
米国証券アナリスト（CFA）
CFA（Chartered Financial Analyst）資格の取得。
全職員（希望者）
※研修生実費負担
5月受検・12月受検
業
務
別
研
修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
部
門
企
画
部
門
監
視
部
門
通
信
研
修
-23-
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み 
 
   Ⅰ 概要 
 
政府全体において、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービス
を選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタル・ガバメント
の推進に取り組んでいる。 
2021 年９月にデジタル庁が発足し、同年12 月に閣議決定された「デジタル社会
の実現に向けた重点計画」（2022 年６月改定）においては、 
・ 全ての情報システムについて、予算要求前から執行までの各段階における一
元的なプロジェクト監理の実施 
・ 業務改革（ＢＰＲ）・システム改革の推進等について留意した情報システムの
整備・管理 
・ 行政手続のオンライン化、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組み及び
キャッシュレス化の推進 
・ ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換に関するデジタル技
術の活用（テレワーク推進等）及びデジタル人材の確保・育成 
等が示されている。 
 なお、同計画に基づき、新たな中長期計画の策定に向け、取組みを進めている。 
 
当庁においては、デジタル統括責任者、副デジタル統括責任者及び専門的な知識
を有するデジタル統括アドバイザー等を構成員とする金融庁ＰＭＯ（Portfolio 
Management Office）の統括の下、「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」（2020
年３月策定）に基づき、デジタル・ガバメントの実現に向けた以下の取組みを推進
している。 
（１）利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
（２）デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
（３）価値を生み出すＩＴガバナンス 
（４）業務におけるデジタル技術の活用 
 
   Ⅱ 取組実績 
 
2021 事務年度、金融庁においてデジタル・ガバメントの実現のために以下の取
組みを行った。 
 
１．利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
行政機関から金融機関への預貯金等の取引状況に係る照会・回答業務のデジ
タル化に向けて、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（事務局：デジタル
庁、金融庁）による「課題検討ワーキング・グループにおける検討結果」（2021
年６月公表）を踏まえ、事務局として、行政機関及び金融機関に対しフォロー
アップを行った。また、同検討会の構成員として、証券取引等監視委員会にお
-24-
いて、令和４年１月～３月に民間事業者が提供するサービスの実証実験を実施
し、結果を取りまとめ、金融機関や民間事業者等にフィードバックを行った。 
また、金融庁の行政手続のデジタル化に関し、金融庁電子申請・届出システ
ムで受け付ける申請・届出等について、2022 年度下期の運用開始を目指して、
手数料等の電子納付の利用拡大に向けたシステム整備等の行政サービス向上に
資する取組みを進めた。 
 
２．デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
重要プロジェクトである「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示
書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」、「金融庁業務支援統合システ
ム」及び「金融庁電子申請・届出システム」について、クラウド・バイ・デフ
ォルト原則に基づき、クラウドサービスの利用を前提とした検討及びシステム
整備を進めた。 
また、情報セキュリティ水準を適切に維持し、リスクを総合的に低減させる
ためには、計画的に対策を実施することが必要である。当庁では、金融庁情報
セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という）に基づき、情報セキュリテ
ィ対策を総合的に推進するための「情報セキュリティ対策推進計画」を毎年度
策定しており、2021 事務年度では以下のような情報セキュリティ対策を実施し
た。 
・ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が、
クラウドサービスの利用拡大を見据えた対策、多様な働き方を前提とした
対策などの観点が取り込まれた「令和３年度版」へ改定されたことに伴い、
ポリシー及び実施手順の改訂を実施 
・ 政府情報システムのための評価制度（ＩＳＭＡＰ）の本格運用開始
に伴い、システムリスク評価基準の再整備、セキュリティ体制強化
など、クラウドサービス利用拡大に対するガバナンス強化策を実施 
・ 外部の第三者による情報セキュリティ監査を実施したほか、内閣サイバー
セキュリティセンター（以下「ＮＩＳＣ」という）が実施するペネトレー
ションテストの活用を通じたセキュリティ対策の実効性の確認 
・ 情報セキュリティ監査結果や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃を踏まえた
技術的な対策の多重化・多層化の取組みを継続するとともに、ＩＴ資産の
適切な管理や速やかなパッチ適用等の基本動作を確実に実施するサイバ
ーハイジーンの徹底 
・ ＮＩＳＣ等が主催する実践的なサイバー攻撃対処訓練、研修プログラムへ
の参加及びインシデント対応訓練の内製化による継続的な教育を通じ、イ
ンシデント対応能力向上策を実施 
・ 全職員を対象とした情報セキュリティに関する研修（情報セキュリティ研
修、標的型攻撃メール対処訓練、ポリシー及び規則等の運用の徹底を図る
情報セキュリティ自己点検）の実施 
 
-25-
３．価値を生み出すＩＴガバナンス 
政府全体において、情報システム整備方針等に基づいているかという観点か
ら、全ての情報システムを対象とする一元的なプロジェクト監理を実施してい
るところ。当庁においても、デジタル統括アドバイザーやデジタル庁等による
助言を踏まえ、財源や人材等のリソースを適切に配分しつつ、デジタル・ガバ
メントの推進に関する取組みを当庁として一体的に推進していくために、金融
庁ＰＭＯによる適切なＩＴガバナンスのもと、ＩＴ戦略の企画・立案・調達支
援・監査等を着実に実施した。 
また、情報システムの調達に当たっては、金融庁ＰＭＯが、その仕様及びコ
ストの妥当性等を十分に検証するとともに、政府調達に該当する情報システム
調達案件においては、金融庁デジタル統括責任者、副デジタル統括責任者、各
局総務課長及びデジタル統括アドバイザー等をメンバーとする「金融庁情報シ
ステム調達会議」で、調達の適切性等に関して審議するなど、適正な情報シス
テムの調達に取り組んだ。 
併せて、こうした取組みを支えるデジタル人材の着実な確保・育成を図るた
め、「政府機関におけるデジタル改革に必要なＩＴ・セキュリティ知識を有する
人材の確保・育成総合強化方針」（2021 年７月策定）及び「金融庁デジタル人
材確保・育成計画」（2021 年８月改訂）に基づき、外部からのデジタル人材の
採用、庁内職員向け（管理職向け・全職員向け）ＤＸ研修の開催、国内外の大
学院及び民間企業への派遣等の取組みを実施した。 
 
４．業務におけるデジタル技術の活用 
当庁における効率的かつ効果的な業務運営を推進する観点から、金融庁ＬＡ
Ｎにおいて2021 年10 月に小型軽量化ＰＣの配布を完了させるなど、働き方改
革やペーパーレス化に資するインフラを整備するとともに、テレワークや外部
とのオンライン会議等の積極的な活用を継続し定着を図るなどの取組みを進め
た。 
また、ＡＩ等による業務の効率化・高度化を図る観点から、市場監視業務に
おける金融機関提出資料の入力業務効率化のための「ＡＩ-ＯＣＲ」、金融分野
の文章の翻訳に特化した「高精度ＡＩ翻訳システム」、金融行政・金融サービス
に関する一般的、定型的な問合せについて自動で応答する「ＡＩチャットボッ
ト」などの検討及び整備を進めた。 
さらに、テレワーク下でもＲＰＡ（Robotic Process Automation）を利用で
きる環境を整備し、既存17 業務の維持保守にくわえ、新たに８案件を自動化し
た。 
 
-26-
第７節 報道・広報 
 
  Ⅰ 報道対応 
 
  １．報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後等に実施している大臣記者会見（103 回）に加えて、重要な
報道発表時に実施している記者向け説明（43 回）を開催し、当庁の施策・考え方
を積極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：686 件）。 
 
  Ⅱ 広報活動（英語による行政対応・発信力強化に向けた取組みは、後掲「第１部第
２章第16 節」を、新型コロナウイルス感染症を踏まえた広報活動の強化は、後掲「第
２部第６章第７節」を参照） 
 
  １．金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
      国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置やトピックス（ＨＰのトップページ上
段）（別紙１参照）への掲載などによる施策の周知・注意喚起などの取組みを行っ
ている。 
      2021 事務年度は、2022 年４月から成年年齢が引下げられたことに伴い、若年者
が過度な借入により、過大な債務を負うことがないよう特設ページを作成し、注
意喚起を行ったほか、金融経済教育の推進の一環として、株式会社文響社が出版
する「うんこドリル」と提携し、お金について楽しく学べる「うんこお金ドリル」
及び「新成人向けうんこクイズ」を金融庁ウェブサイト等に掲載した。 
      また、タイムリーかつより幅広い層へ情報発信を行う観点から、ウェブサイト
だけでなく、ビジネス特化型のＳＮＳであるLinkedIn を開設し英語での情報発信
を開始したほか、金融庁の公式YouTube チャンネルにおいて、高校生向けに金融
リテラシーを学べる授業動画や、投資初心者に向けて「つみたてＮＩＳＡ」の始
め方や投資信託を選ぶポイントをまとめた動画を公開した。 
 
 
２．政府広報の活用 
      金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果
的に行うため、別紙２のとおり、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、
政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めた。 
-27-
（別紙１） 
 
【2021 事務年度に開設した金融庁ウェブサイトの特設サイトについて】 
 
１. 18 歳、19 歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引下げを踏まえて～ 
２．小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」×新成人向けコンテンツ「うんこクイズ」 
 
【金融庁ウェブサイトのトピックスについて（トップページ上段）】（2022 年６月30 日時点） 
 
１. ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について 
２. 「拠点開設サポートオフィス」について 
３. イノベーション促進に向けた金融庁の取組みについて 
４. 商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！～いわゆ
る「先払い買取」現金化に要注意～ 
５. 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ 
６. 公的保険制度を解説するポータルサイトの開設について 
７. 顧客本位の業務運営に関する情報を更新しました。 
８. 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）について 
９. 災害関連情報（被災者支援）について 
10. 金融サービス利用者相談室～皆様の「声」をお寄せください！ 
11. 講演等 
12. 国会提出法案等 
13. 事業者支援ノウハウ共有サイト新たな参加機関・職員の募集等について 
14. レバレッジ型・インバース型ETF 等への投資にあたってご注意ください（PDF） 
15. 新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！ 
16. 身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意
ください！ 
17. ファクタリングに関する注意喚起 
18. バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！ 
19. SNS 等を利用した「個人間融資」にご注意ください！ 
20. 長い間、お取引のない預金等はありませんか？ 
21. 暗号資産に関する情報について 
22. LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応について 
23. ソーシャルレンディングへの投資について 
24. 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について 
25. FinTech サポートデスクについて 
26. 貸付自粛制度について 
27. 金融庁職員も現場で一緒に考えます「地域課題解決支援チーム」 
28. “責任ある機関投資家”の諸原則～「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂 
 
-28-
（別紙２）
テーマ
テレビ
定時番組
『宇賀なつみのそこ教えて！』中の番組冒頭お知らせ
コーナー『聞いてナッ得！』
（2021年９月３日放送）
生命保険の契約照会制度
定時番組
「サキドリ情報便！」
（2022年５月20日放送）
成年年齢引下げを踏まえたヤミ金融への注意喚
起（ＳＮＳ個人間融資、給与ファクタリング、
後払い（ツケ払い）現金化）
ラジオ
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2021年８月22日放送）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
政府広報ラジオ番組
ラジオスポット（60秒）
（2022年３月13日放送）
マネロン対策について、国民の皆様へのご理解
ご協力のお願い
政府広報ラジオ番組
ラジオスポット（60秒）
（2022年６月12日放送）
休眠預金の活用について
出版物
定期刊行物
音声広報CD 「明日への声」vol.80
（2021年９月発行）
多重債務相談強化キャンペーン2021
定期刊行物
音声広報CD 「明日への声」vol.84
（2022年３月発行）
暗号資産に関する勧誘等の注意喚起
定期刊行物
音声広報CD 「明日への声」vol.85
（2022年5月発行）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
新聞
中央５紙、ブロック３
紙、地方65紙
突出し
（2021年６月28日～７月４日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
中央５紙、ブロック３
紙、地方65紙
突出し
（2021年９月６日～９月12日）
生命保険の契約照会制度
中央５紙、ブロック３
紙、地方65紙
突出し
（2022年４月18日～4月24日）
中小企業の事業再生等ガイドライン
インター
ネット
インターネットテキス
ト広告
朝日新聞デジタル
（2021年９月６日～９月12日）
生命保険の契約照会制度
インターネットテキス
ト広告
朝日新聞デジタル
（2021年９月27日～10月３日）
多重債務相談強化キャンペーン2021
インターネットテキス
ト広告
グノシー
（2021年10月25日～10月31日）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン」を新型コロナウイルス感染症に適
用する場合の特則
インターネットテキス
ト広告
産経デジタル
（2021年12月６日～12月12日）
生命保険の契約照会制度
インターネットテキス
ト広告
朝日新聞デジタル
（2022年１月３日～1月９日）
新たな手口のヤミ金融
インターネットテキス
ト広告
読売新聞オンライン
（2022年１月10日～1月16日）
休眠預金の活用
インターネットテキス
ト広告
グノシー
（2022年２月28日～３月６日）
生命保険の契約照会制度
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2021年７月12日～７月18日）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場
合の特則
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2021年８月２日～８月８日）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者
への資金繰り支援
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2021年８月９日～８月15日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続きについ
て
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2021年９月20日～９月26日）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者
への資金繰り支援
2021事務年度政府広報等実績(2021.7.1～2022.6.30)
媒　体（広報実施時期）
-29-
テーマ
媒　体（広報実施時期）
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2021年10月11日～10月17日）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン」を新型コロナウイルス感染症に適
用する場合の特則
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2021年12月27日～2022年１月２日）
休眠預金の活用
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2022年１月17日～1月23日）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン」を新型コロナウイルス感染症に適
用する場合の特則
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2022年１月24日～1月30日）
新たな手口のヤミ金融
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2022年２月14日～２月20日）
生命保険の契約照会制度
その他
政府広報オンライン
お役立ち動画
2020年12月から掲載
コロナ禍で広がるヤミ金融に注意！
「給与ファクタリング」「＃個人間融資」
政府広報オンライン
お役立ち動画
2021年９月から掲載
生命保険の契約照会制度
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2010年７月から掲載（2013年５月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2011年７月から掲載（2013年８月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2011年８月から掲載（2022年３月２日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2013年６月から掲載（2021年12月14日更新）
資産づくりの第一歩に、　投資優遇制度「NISA
（ニーサ）」があります。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2013年９月から掲載（2020年８月６日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2014年４月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2015年３月から掲載（2018年４月27日更新）
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2015年10月から掲載（2016年３月２日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2016年７月から掲載（2021年２月17日更新）
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
方へ　ご利用ください。　「自然災害債務整理ガイド
ライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2018年１月から掲載
少額から手軽にできる資産づくり「つみたてNISA
（ニーサ）」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2020年12月から掲載
キャッシングやローン返済でお困りの方へ
 借金問題は解決できます。まずは相談を！
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年４月から掲載
新たな手口のヤミ金融に注意！
 「＃個人間融資」「給与ファクタリング」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年９月から掲載
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場
合の特則
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年12月から掲載
生命保険の契約照会制度
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2022年２月から掲載
暗号資産に関する勧誘等の注意喚起
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2022年３月から掲載
マネロン対策について、国民の皆様へのご理解ご
協力のお願い
-30-
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、2021 年度の開示請求の受付件数は147 件となってい
る。 
 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 金融機関等所管する法人に関する文書 
② 法令や内部規則等に関する文書 
③ 行政処分等に関する文書 
 
開示請求の受付及び処理状況（2021 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
金融庁 
10
142
19
46
65
35
3
12
証券取引等 
監視委員会 
2
5
0
2
2
2
1
2
公認会計士・
監査審査会 
0
0
0
0
0
0
0
0
合   計 
12
147
19
48
67
37
4
14
（注１）本表は、2021 年４月から2022 年３月末までの計数を取りまとめたものであ
る。総務省による行政機関情報公開法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2022 年度における６月末までの開示請求の受付件数は42 件である。 
 
（３）不服申立等 
2021 年度における不服申立受理件数は７件、前年度繰越分は９件となってお
り、これらのうち８件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に
対して諮問を行っている。 
また、2021 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は８件であり、うち７件について同年度中に裁決・決定を行っている。 
 
 
-31-
２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、
17 年４月１日施行）に基づく、2021 年度の開示請求の受付件数は2,277 件とな
っている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
      ② 金融機関への相談に関する保有個人情報 
 
開示請求の受付及び処理状況（2021 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開
示決
定 
全面
開示 
一部
開示 
小計 
金融庁 
2
25
1
8
9
4
0
0
証券取引等 
監視委員会 
1
2
0 
3
3
0
0
0
公認会計士・
監査審査会 
83
2,250
2,324
0
2,324
1
7
1
合   計 
86
2,277
2,325
11
2,336
5
7
1
（注１）本表は、2021 年４月から2022 年３月末までの計数を取りまとめたものである。
行政機関個人情報保護法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2022 年度における６月末の開示請求の受付件数は42 件である。 
 
 
（３）不服申立等 
2021 年度における開示決定等に対する不服申立受理件数は３件、前年度繰越
分は０件となっており、これらのうち、２件について、同年度中に情報公開・
個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
また、2021 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は０件である。 
 
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、研修を実施（合計２回）。 
-32-
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、2021 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、2021 年12 月～2022 年２月において監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監
査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、2021 事務年度（2021 年７月～2022 年６月）において、保有
する情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が５件発生した。
（行政文書の紛失、メールの誤送信など）。 
 
ただし、行政文書の紛失については、外部に漏えいした可能性は極めて低く、
また、誤送信についても速やかに相手方にメール削除を依頼し、対応いただい
ている。いずれも２次被害は確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
   発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 行政文書の入手方法や管理方法等を改めて確認のうえ、必要な見直しを行
うよう職員に周知。 
② 職務の性質上、デジタル化が差し支えない資料についてはデジタル化する
ことを徹底。 
③ メールの外部送信時には、送信者による送付先、メールの内容、添付ファ
イル等の確認することを徹底。 
 
-33-
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向
上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握す
る上で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換
会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観
点を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表
することとしている（2017 年１月以降）。 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（2021 年７月～2022 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
11 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
４回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
７回 
２回 
２回 
金融先物取引業者 
信託 
貸金業者 
暗号資産交換業 
１回 
４回 
２回 
２回 
 
 
 
 
-34-
（別紙１）
2021事務年度（2021年７月～2022年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
R4.6.30 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
R4.8.1
R4.6.22 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」の公表について
R4.7.22
R4.6.7 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）等の公表について
R4.7.7
R4.6.7 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案の公表について
R4.7.7
R4.5.30 「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」の公表について
R4.6.29
R4.5.13 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づ
き情報及び方法を指定する件（案）の公表について
R4.6.13
R4.5.13
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政
令（案）」等に対する意見募集について
R4.6.12
R4.4.28 「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正
する内閣府令（案）」等の公表について
R4.5.30
R4.4.28 「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）の公表に
ついて
R4.5.29
R4.4.28 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R4.5.30
R4.4.27 「保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備
金の額の計算に用いる金額等を定める件等の一部改正（案）」の公表について
R4.5.27
R4.4.27
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」
及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七
条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定める
ものを次のように定める件」の一部改正（案）の公表について
R4.5.30
R4.4.25 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）への意見募
集（５月26 日まで）について
R4.5.26
R4.4.22 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R4.5.23
R4.4.15 「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R4.5.15
R4.4.12 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「保険会社向けの総合的
な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R4.5.12
R4.4.1 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
R4.5.1
R4.2.22 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R4.3.24
R4.2.22 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取
引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
R4.3.24
R4.2.18 「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）の
一部改正（案）の公表について
R4.3.21
R4.2.16 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改
正（案）の公表について
R4.3.18
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
-36-
公表日
案件名
締切日
R4.2.14 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
の公表について
R4.3.15
R4.1.28 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
R4.2.26
R4.1.27 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R4.2.3
R4.1.21 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
R4.2.21
R4.1.21
「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を
改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」の公表について
R4.2.20
R4.1.18 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
R4.2.17
R3.12.24 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R4.1.23
R3.12.24 「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について
R4.1.24
R3.12.22
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人
情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正
（案）に対する意見募集について
R4.1.21
R3.12.17 「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R4.1.16
R3.10.29 レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について
R3.11.29
R3.10.29 「令和３年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について
R3.11.29
R3.10.26
「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府
令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する
件（案）」の公表について
R3.11.25
R3.10.15 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R3.11.16
R3.10.11 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関
する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R3.11.10
R3.10.7 「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表について
R3.11.7
R3.9.28 自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケッ
ト・リスクに係る告示の一部改正（案）等の公表について
R3.10.29
R3.9.17 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総
合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R3.10.18
R3.9.17
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三
十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様
式を定める命令」及び「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活
用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分
を示す証明書の様式を定める命令」の一部改正（案）の公表について
R3.10.18
R3.9.8
LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令
第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一
部改正（案）の公表について
R3.10.8
-37-
公表日
案件名
締切日
R3.9.2
「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「郵便貯金銀行及び郵便保
険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」
の公表について
R3.10.1
R3.9.1 「資金移動業者に関する内閣府令第二十一条の五第一項の規定に基づき金融庁長
官の指定する規則を定める件（案）」の公表について
R3.10.1
R3.8.27 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
R3.9.27
R3.8.27 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R3.9.27
R3.8.6 令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R3.9.6
R3.7.8 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R3.8.9
R3.7.7 「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表について
R3.8.10
R3.7.7 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
R3.8.6
-38-
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、財務（支）局が金融行政を遂行するに当たり、
アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の
普及・広報活動、財務（支）局職員の知識向上等の財務（支）局が必要とするサポ
ートを受けることにより、財務（支）局が行う金融行政サービスの更なる向上を図
ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に配置された金融行政アドバイザリーが、財務（支）
局の求めに応じ、金融行政や地元金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関
する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）
局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うことである。 
 
（参考）金融行政アドバイザリーの委嘱状況（2022 年６月末現在） 
     委嘱者数は各財務（支）局５名以内、合計38 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：12 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：９名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：３名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14 名 
 
  
   Ⅱ 2021 事務年度における取組み 
 
2021 年７月～2022 年６月、財務（支）局において、アドバイザリーから金融行政
に関するご意見を頂いたほか、各種会合において金融行政に関する説明等を行って
頂いている。 
-39-
第12 節 金融行政モニター制度（別紙１～３参照） 
 
Ⅰ 制度の概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から金融行政に関
するご意見等を伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であること
により、率直な意見等を出すことは難しいとの指摘も受けた。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接、
金融行政に対する意見・提言・批判等を伺う「金融行政モニター受付窓口」を設置し、
2016 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き金融庁が直接意見等を受け付けるための「金融行政ご意見受付窓口」
も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からの意見・提言・批判などを積極的に受け入れ、行
政に継続的に反映させることにより、より良い金融行政の遂行を目指している。 
 
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応（別紙２、３参照） 
 
１．金融行政モニターにおけるご意見等の受付状況 
 
「金融行政モニター受付窓口」においては、2021 事務年度には43 件のご意見
等が寄せられた。 
また、「金融行政ご意見受付窓口」においては、2021 事務年度には3,076 件のご
意見等が寄せられた。 
  
２．金融行政モニターに寄せられたご意見等に対する金融庁の対応 
 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、主なご意見等の概要及
び金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。 
 
-40-
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺
いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を
言うことは難しいとのご指摘もあるところです。
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家（以下、６名）が直接にご意
見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意
見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
（敬称略）
モニター委員
井上
聡
神作
裕之
佐々木百合
永沢裕美子
米山
高生
和仁
亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
明治学院大学経済学部教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
東京経済大学経営学部教授
弁護士（モリソン・フォースター法律事務所シニア・カウンセラー）
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください
金融庁では、金融機関及びその職員、学識経験者やシンクタンク、事業会社
をはじめとする金融行政にご意見等をお持ちの方から、金融制度や金融庁に対
する率直なご意見・ご批判などをお聞きするため、「金融行政モニター制度」
を設置しております。
お寄せいただいたご意見等は金融行政モニター委員（中立的な第三者である外部専門家）に直接
届きます
•金融行政モニター委員には厳正な守秘義務が課されています
ご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部に届けられます
•今後のより良い金融行政のために活用
意見提出者の匿名性は厳格に担保されています
•本人の同意がない限り、ご意見等を金融庁幹部に届ける際も、個人や所属組織を特定できる情報はす
べてマスキング処理のうえ行われます
会社や団体を代表した意見等ではなくても提出が可能です
•匿名での提出も可能です
お寄せいただいた意見等に関する金融機関内での議論等が金融検査等の検証の対象となること
はありません
～制度のポイント～
（別紙１）
-41-
（別紙２） 
 
 
令和４年７月15 日 
金融庁 
 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
 
１．金融行政モニターについて 
 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、寄せられたご意見等の受付状況及
び金融庁の対応について、以下のとおり公表いたします。 
 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。 
 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 
 ○平成28 年１月29 日から令和４年６月30 日までに寄せられたご意見等 
 
【受付件数】  
 256 件 
 
【主なご意見等】 
（別紙３）をご覧ください。 
 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総合政策局総合政策課 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 
-43-
（別紙３） 
 
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和３年１月 
～ 
令和３年３月 
「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」
に基づき、行政が発行する身分証明書（住民票および
マイナンバーカード、およびこれを根拠として免許証）
に旧姓を併記することが可能になったにもかかわら
ず、預金取引等において、旧姓が使用できない、あるい
は使用しづらいことを問題視したうえで、金融庁から
金融機関に対する指導を依頼するもの。 
 
１．銀行にて、結婚以前から保有していた普通預金口
座の名義を旧姓のまま維持したいと申告したとこ
ろ、早急に新姓へと名義変更する必要があると告げ
られた。その正当な理由について繰り返し説明を求
めたが、銀行側からは「旧姓は維持できない」という
こと以上の説明はなかった。 
 
２．銀行にて、結婚以前から保有していた普通預金口
座の名義を旧姓のまま維持することができたが、口
座を旧姓名義のままとするための申告書記入が必要
であると言われ、これを記入した。身分証に旧姓が
併記されている場合、結婚に伴って身分証明書上の
氏名が「旧姓併記」へと変わったという事実につい
て、銀行側へ申告する必要すらないはずであり、何
の追加書類の提出も求められることなく、そのまま
銀行を利用し続けられるべきである。法改正とその
趣旨について、各銀行に対して情報の周知と理解の
醸成が徹底されるべきである。 
「旧姓の通称使用の拡大」については、女性活躍の視点に立った制度等
の整備の一環として、政府としても各種の取組みを進めているところです。
金融庁においては、これまで、内閣府男女共同参画局より全国銀行協会等
の各業界団体に対して銀行口座等の旧姓使用の協力要請を発出した際に、
各業界団体との意見交換会の場を通じ、円滑な旧姓による口座開設等の対
応を促す旨を要請してきております。 
 
今回いただいたご意見等を踏まえ、金融庁としては、改めて全国銀行協
会等の各業界団体に対して、旧姓による口座開設等の申し込みを受けた場
合には、例えばマネロン対策など金融機関において新旧両姓の双方を適切
に管理する上で真に必要となる手続き等について丁寧且つ積極的に顧客説
明を行い、顧客からの十分な理解を得つつ、可能な限り円滑な対応を取る
こと等を要請いたしました。 
 
また、引き続き旧姓の通称使用の拡大を推進する観点から、金融機関に
おける旧姓による口座開設等の対応状況・課題等について実態把握を実施
するとともに、金融機関における顧客対応の向上に向けた取組みを促して
まいります。 
 
 
令和３事務年度公表分 
-44-
（別紙３） 
 
令和３年４月 
～ 
令和３年６月 
継続してプリペイド携帯サービスを利用するため、翌
年分のプリペイドカードを前もって購入した。その際、
有効期限（１年）に関する十分な説明がなく、顧客控え
にも大きな文字で有効期限に関する注意書がなかっ
た。その結果、年内にカードの有効期間が到来して無
効になったという理由で翌年分の登録ができず、業者
からは資金決済法があるから返金しないと口頭で説明
され、残高が未使用で失効し損をしてしまった。 
資金決済法は企業の利益に寄りすぎていないか。例え
ば、プリペイドカードの有効期限が短すぎるし、購入
時の有効期限に関する注意喚起が不十分。支払った資
金は企業の前受金扱いであり、該当額を供託させるべ
き。 
プリペイドカードを含む前払式支払手段の発行者は、資金決済に関する
法律(以下「資金決済法」という。)第13 条及び前払式支払手段に関する内
閣府令第21 条及び第22 条において、 
・前払式支払手段の発行者の氏名、商号又は名称 
・前払式支払手段の支払可能金額等 
・有効期限がある場合には当該有効期限 
等の各事項について、利用者に対して、読みやすく、理解しやすいような用
語により、正確に情報を提供しなければならない旨が規定されています。 
 
ご意見にある事例を含めまして、前払式支払手段に関する相談・苦情等
が当庁に寄せられた場合は、管轄する財務局等を通して適宜当該前払式支
払手段発行者に情報提供を行っており、引き続き、この取組を行いたいと
考えております。 
また、資金決済法上の認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本
資金決済業協会とも連携し、有効期限などについて、利用者が読みやすく、
理解しやすいような用語により、正確に情報提供を行うよう、改めて前払
式支払手段発行者に資金決済法の趣旨を周知し、改善を促していくほか、
ご意見にある事例のように有効期限など利用者にとって重要な情報を変更
して発行する際は利用者保護の観点から注意喚起を十分に実施するよう併
せて周知させていただきます。 
加えて、有効期限を含めた法令に基づく利用者への情報提供について、
前払式支払手段発行者ごとの実態把握を行い、相談・苦情等が寄せられて
いる場合には必要に応じて要因分析を実施し、改善を促していきたいと考
えております。 
 
なお、前払式支払手段発行者の供託義務については、資金決済法第14 条
及び資金決済に関する法律施行令第6 条において、供託が必要となる基準
-45-
（別紙３） 
 
日未使用残高の最低額が千万円と定められており、これを超える場合は当
該基準日未使用残高の二分の一以上の額の発行保証金を供託しなければな
らないとされております。 
資金決済法に基づき定期的に提出される前払式支払手段の発行の業務に
関する報告書により供託等の状況を監督しております。 
 
これら対応も含め、今後も引き続き適切な監督・モニタリングに努めてま
いります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
-46-
（別紙３） 
 
 
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和３年10 月
～ 
令和３年12 月
事業者の決済サービスについて、利用者対応窓口とし
て電話窓口を設けておらず、メールだけで対応するこ
とを金融庁は許しているが、メールで問い合わせをし
ても１週間経っても返信がなく、利用者対応窓口が機
能していない。 
このような事業者に登録を許しているのはおかしい、
利用者対応に関する規制を強化すべき。 
資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）等や事務ガイドラ
インにおいて、資金移動業者には、利用者からの相談・苦情等（以下「苦情
等」という。）に対して適切かつ迅速な対応を可能とするよう担当部署や処
理手続を定める等、必要な態勢整備を行うことが求められております。 
 
当庁としては、資金決済法を踏まえた利用者からの苦情等対応に係る必
要な態勢の整備について、同法上の認定資金決済事業者協会である一般社
団法人日本資金決済業協会（以下「協会」という。）と連携し、事業者に対
して改めて周知し、改善を促してまいりたいと考えております。 
 
なお、資金移動業者に係る利用者の苦情等が国民生活センター・消費生
活センターにも寄せられている状況を鑑み、苦情等への対応について更な
る改善を行う観点から、 
(1)上記の通り、協会と連携し事業者に対して周知を行うにあたっては、
国民生活センター・消費生活センターからの照会・情報提供等に適切に対
応できるような態勢整備を、事業者に促してまいりたいと考えております。
(2)加えて、協会に対しても、国民生活センター・消費生活センターとの
連携強化を促してまいりたいと考えております。 
 
今後も引き続き適切な監督・モニタリングに努めてまいります。 
 
-47-
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ 概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情
報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウ
ェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融
サービス利用者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割
を担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者
相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元
的に対応する。 
 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブ
ルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界
団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期
毎に公表する。 
 
Ⅱ 相談等の受付状況（別紙２参照） 
 
2021 年４月１日から2022 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以
下のとおりとなっている。 
 
１．総受付件数は41,692 件となっている。１日当たりの平均受付件数は172 件とな
っており、2020 年度（199 件）から減少している。そのうち、事前相談の受付件
数は751 件、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の受付件数は
1,154 件、となっている。 
また、詐欺的な投資勧誘に関する情報は6,144 件あり、そのうち5,157 件が何
らかの被害があったものである。 
 
２．分野別では、預金・融資等が14,501 件（35％）、保険商品等が6,680 件（16％）、
-48-