TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第７節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
Ⅰ 沿革 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約200
機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加して
いる。 
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者
の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的
な金融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済銀
行（ＢＩＳ）内にある。 
 
Ⅱ 組織 
ＩＡＩＳは、総会、執行委員会、その他委員会（予算委員会、監査リスク委員会、
政策企画委員会、マクロプルーデンス委員会及び実施評価委員会）、小委員会及び事
務局等から構成される。 
 
 
 
 
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１．総会 
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催され
る。なお、2023 年年次総会は東京にて開催予定である。 
 
２．執行委員会 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高
意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した32 の国・地域（北米：７、
西欧：７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：
２、北アフリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成
されている。現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であ
り、副議長は、有泉国際総括官、米国全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）のアルト
マイヤー前会長、南アフリカ中央銀行のボゲルサン監督局長の３名が務めている。 
 
３．政策企画委員会 
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。政策企画委員会の下には、
ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会
が設置されており、保険基本原則（ＩＣＰ：Insurance Core Principles）及び国
際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃｏｍ
Ｆｒａｍｅ：Common Framework for the Supervision of Internationally Active 
Insurance Groups）の策定などを担当している。 
 
４．マクロプルーデンス委員会 
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、マクロプルーデンス監督作業部会及びマク
ロプルーデンスモニタリング作業部会が設けられており、関連するＩＣＰ及びＣ
ｏｍＦｒａｍｅの策定や、保険セクターにおけるシステミック・リスクのための
包括的枠組みの実施、グローバルな保険市場の動向に関する報告書の作成などを
担当している。 
 
５．実施評価委員会 
各国における監督基準の実施状況の評価や、クロスボーダーの情報交換に関す
る作業部会等が設置されている。 
 
 
 
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Ⅲ 主な議論 
１．国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃ
ｏｍＦｒａｍｅ） 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりＣｏｍＦｒａｍｅの
開発に着手し、数次の市中協議を経て、ＩＣＰにＣｏｍＦｒａｍｅを統合したう
えで、2019 年11 月の年次総会でＣｏｍＦｒａｍｅ及び改定されたＩＣＰを採択
した。 
 
     （※）ＩＡＩＧｓを選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険
料収入があり、かつ、海外保険料収入比率が10%以上であることを前提に、
総資産500 億ドル以上、または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有する
保険グループ」という基準が示されている。ＩＡＩＧｓの選定・公表は、各
当局の裁量に委ねられている。 
 
２．ＩＡＩＧｓに適用される国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）
の検討 
ＩＡＩＳは、2013 年よりＩＡＩＧｓに適用されるＩＣＳの開発に着手し、2017
年７月に拡大フィールドテストのための国際資本基準（ＩＣＳ Version 1.0）を
公表し、2018 年７月にＩＣＳ Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したう
え、2019 年11 月にモニタリング期間のためのＩＣＳ Version 2.0 に合意した。
ＩＣＳ Version 2.0 は、2020 年から2024 年までの５年間のモニタリング期間を
経た後、規制資本として実施されることとなっている。 
また、ＩＡＩＳは、2024 年までに、米国等の開発する合算手法のＩＣＳとの比
較可能性を評価することとしている。ＩＡＩＳは、合算手法の比較可能性の定義
及びハイレベル原則の市中協議文書を2020 年11 月に公表したのち、2021 年５月
に同定義及びハイレベル原則を最終化した。2022 年６月には比較可能性に関する
ハイレベル原則を具体化した比較可能性基準の市中協議案を公表した。 
 
３．システミック・リスクへの対応 
金融規制理事会（ＦＳＢ）は、2013 年より2016 年まで毎年、ＩＡＩＳの開発
したグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法に基づ
き、Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれた
ことはない）。一方、ＩＡＩＳは、保険セクターにおけるシステミック・リスクの
評価枠組みの見直しに着手し、2017 年12 月には市中協議文書「システミック・
リスクに対する活動ベースのアプローチ」を公表し、2018 年11 月には市中協議
文書「保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公
表したのち、2019 年11 月の年次総会で同枠組みを最終化した。同枠組みの下、
ＩＡＩＳは保険会社及び保険市場の潜在的なシステミックリスクの積上り状況の
モニタリング（グローバルモニタリング活動：ＧＭＥ）、及び同枠組みに関連した
ＩＣＰ・ＣｏｍＦｒａｍｅの各法域における実施状況の評価を行い、その結果を
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ＦＳＢに報告することとしている。ＦＳＢは、上記のＩＡＩＳからの報告を踏ま
え、2022 年11 月に、グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）
の選定を再開するか廃止するかを判断する予定である。 
 
４．サステナブルファイナンス 
ＩＡＩＳは、2017 年より、持続可能な保険フォーラム（ＳＩＦ）と連携して、
保険会社の業務の持続可能性に関する課題と機会について議論を行ってきた。
2018 年７月には、「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペー
パー」、2020 年２月には、
「ＴＣＦＤ提言実施に関するイシューペーパー」を公表。
また、2021 年５月には、保険監督当局が、気候関連リスクを監督枠組みにどのよ
うに組み入れているかについて、「保険セクターにおける気候関連リスク監督に
係るアプリケーションペーパー」を公表した。2021 年３月には、ＳＩＦとともに、
生物多様性を含む自然関連リスクに関する作業を開始し、同年11 月にはＳＩＦ
が「国際的な保険セクターにおける自然関連リスクに関するスコーピングペーパ
ー」を公表している。また、ＩＡＩＳ独自の取組みとして、2020 年－2024 年作業
計画において戦略的テーマの一つとして気候関連リスクへの対応を掲げ、2021 年
９月に気候関連リスク・ステアリンググループ（ＣＲＳＧ）を設立した。同年11
月に「気候変動への対応を強化するための保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の取
組み」と題するプレス・リリースを公表している。 
 
 
 
 参考：アジア保険監督者フォーラム（ＡＦＩＲ：Asian Forum of Insurance Regulators）
 
ＡＦＩＲは、アジアを中心とする保険監督当局の間の保険監督上の相互理解及び連携
強化を目的として2005 年に発足した。金融庁は、ＡＦＩＲの発足以来参画している。
2021 事務年度は、2021 年９月の年次総会（オンライン会合）に飛彈国際政策管理官（当
時）が参加した。 
 
 
 
 
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第８節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
Ⅰ 沿革 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネロン等対
策における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受け
て設立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001
年の米国同時多発テロ事件以降はテロ資金供与対策、2012 年以降は拡散金融対応に
も取り組んでいる。 
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に2022 年６月現在37 か国・２地域
機関である。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意
に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。 
① マネロン等対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネロン等対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネロン等の手口及び傾向に関する研究 
 
ＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、ＦＡＴＦ勧告遵
守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採択等が行われ
ている。また、全体会合の下には以下の部会が設置されている（括弧内は、我が国
の担当省庁。我が国のHead of Delegation は財務省が務める）。なお、2022 年６月
の全体会合において、羽渕国際政策管理官が、ＰＤＧ共同議長に就任した（任期2022
年６月～2024 年６月）。金融庁のＦＡＴＦの常設作業部会共同議長への就任は、Ｆ
ＡＴＦ創設以来、初である。 
① ＰＤＧ（Policy Development Group）：政策立案（主に金融庁、財務省） 
② ＥＣＧ（Evaluation and Compliance Group）：相互審査（主に財務省) 
③ ＩＣＲＧ(International Cooperation and Review Group)：高リスク国・非協力
国への対応（主に外務省） 
④ ＲＴＭＧ(Risk, Trends and Methods Group)：マネロン等に関するリスク・傾
向・手法の分析（主に警察庁） 
⑤ ＧＮＣＧ（Global Network Coordination Group）：ＦＡＴＦ型地域体（ＦＳＲＢ
ｓ）・国際機関との連携（主に財務省） 
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される
審査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準である
ＦＡＴＦ勧告は、①マネロン等対策の基本的枠組みである「40 の勧告」及び②テロ
リズムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構成され
てきた（旧勧告）。その後、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領
等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、第４次相互審査に向
けて両勧告の改定、統合、整理が行われ、新「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴ
Ｆ全体会合において採択・公表された。 
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当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相
互審査が順次実施されている。第３次相互審査と異なり、第４次相互審査において
は、新「40 の勧告」で求められている法令等整備に係る形式基準の遵守（Technical 
Compliance）に加え、法令等の枠組みに則ったマネロン等対策に関する11 項目の有
効性（Effectiveness）についても審査される。 
日本に対する相互審査は、2019 年10 月から11 月にかけて、ＦＡＴＦ審査団が、
金融庁を含む関係省庁及び金融機関等に対してオンサイト審査を実施した。審査結
果を記した対日審査報告書については、当初、2020 年６月のＦＡＴＦ全体会合で採
択予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う手続凍結を経て、2021
年６月会合で採択され、８月に公表された。 
今回の対日審査では、前回審査以降の取組みを踏まえ、日本のマネロン等対策の
成果が上がっているとの評価を得た。同時に、日本の対策を一層向上させるため、
金融機関等に対する監督の強化等に（※）優先的に取り組むべきとされている。第四次
対日相互審査報告書の公表を契機として、2021 年８月、政府は今後３年間の行動計
画をまとめた「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を策定・
公表した。さらに、2022 年５月、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に
関する基本方針」を決定・公表し、我が国を取り巻くリスク情勢と我が国のマネロ
ン・テロ資金供与・拡散金融対策の方向性を確認することで、一層の関係省庁間の
連携強化を図り、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の効果を高めていくこと
を目指している。 
 
（※）具体的には、①マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化、②金融
機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施、金融機関等による継続的顧客管理
の完全実施、④取引モニタリングの共同システムの実用化の４項目に優先的に取
り組む。 
 
Ⅱ 主な議論 
１．暗号資産に関する議論 
2019 年６月、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の採択を受け、業界との対話及び
基準遵守に向けた業界の取組みのモニタリング等のために、ＦＡＴＦ政策企画部
会（ＰＤＧ）傘下にコンタクト・グループが設立された。以降、羽渕国際政策管
理官が同グループ共同議長を務めている1。 
2021 年10 月、同グループは、ＦＡＴＦ基準の実施に関して各国及び関係業界
に更なるガイダンスを提供するものとして、①ＦＡＴＦ基準における暗号資産、
暗号資産交換業者の定義の明確化、②いわゆるステーブルコインに対するＦＡＴ
Ｆ基準の適用、③仲介業者を利用せず、個人間で行われる取引（Ｐ２Ｐ取引）の
リスク及びリスク低減策、④暗号資産交換業者の登録・免許、⑤暗号資産移転に
                         
1 2019 年８月から2022 年９月まで羽渕国際政策管理官が共同議長を務めたが、ＰＤＧ共同議長への就任に伴い、2022 年10 月
から牛田国際資金洗浄対策調整官が議長に就任している。 
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おける通知義務（いわゆるトラベルルール）の履行、⑥情報共有と監督上の国際
協力に関する原則、を主要改訂項目とする「暗号資産及び暗号資産交換業者に対
するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」を改訂・公表した（金融庁
がプロジェクト・リード）。また、改訂ガイダンス公表後には、関係省庁、業界団
体、庁内関係部署への説明に加え、ＦＡＴＦ型地域体での研修や暗号資産に関す
る国際的イベント等において、コンタクト・グループ共同議長として、ＦＡＴＦ
を代表して登壇し、ＦＡＴＦの考え方について周知する取組を実施した。 
2022 年６月には、2021 年７月公表の「暗号資産・暗号資産交換業者に関するＦ
ＡＴＦ基準についての２回目の12 ヵ月レビュー報告書」等でのコミットメント
に基づき、①暗号資産にかかるＦＡＴＦ基準（勧告15）の各国実施状況、②各国
のトラベルルール実施の進捗状況・課題整理、③ＤｅＦｉ、ＮＦＴ等を含む暗号
資産市場のリスク動向等を主な内容とする報告書を取り纏め、公表した。 
暗号資産関連の作業については、2022 年４月に公表されたＦＡＴＦ大臣宣言の
中でも、今後２年間のＦＡＴＦの優先事項の１つと明記されており、引き続き、
コンタクト・グループにおいて、①トラベルルールを含むＦＡＴＦ基準のグロー
バルな実施促進、②暗号資産市場のリスク動向モニタリング（ＤｅＦｉ、 ＮＦＴ、 
unhosted wallet 等）に取り組むこととしている。 
 
２．その他の議論 
ＦＡＴＦでは、マネー・ローンダリング（ＡＭＬ）、テロ資金供与対策（ＣＦＴ）
及び拡散金融対策（ＣＰＦ）分野のデジタル・トランスフォーメーションが優先
課題の１つとなっている。2021 事務年度は、2021 年６月に採択した民間セクター
におけるＡＩやビックデータの活用促進に向けたデータプーリング・共同分析と
データプライバシー・保護にかかる報告書について、ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦと
個人情報保護法制との調和の観点から、フォローアップ作業を実施した。その成
果物として、2022 年７月に、各国ＡＭＬ/ＣＦＴ/ＣＰＦ態勢の効果に最も影響を
与え得る「疑わしい行動の検知を目的とする情報共有」について、共通課題や個
人情報保護規制と両立するための手法等に焦点を当てた報告書を公表した。 
また、クロスボーダー送金にかかる課題（高コスト、スピード不足、透明性の
欠如）について、G20 での問題意識を受け、現在、ＦＳＢ（金融安定理事会）を中
心に、課題改善に向けた19 の構成要素（Building Blocks（ＢＢ））に沿って、国
際機関の協調の下、作業が進められている。このうち、ＢＢ５「ＡＭＬ/ＣＦＴ規
制の調和」について、ＦＡＴＦが主担当となって検討を進めており、2021 年10 月
にクロスボーダー送金の課題を生じさせているＡＭＬ/ＣＦＴ要因につき報告書
を作成・公表した。 
 
 
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第９節 その他の会議体等 
Ⅰ サステナブルファイナンス関連のその他の会議主体 
１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ） 
ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）は、気候リスクへ
の金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネ
ットワークとして、2017 年12 月に設立された。130 以上の当局や国際機関が参
加（2022 年４月現在）しており、金融庁は2018 年６月に加盟、2020 年11 月か
らは運営委員会メンバーとして活動している。 
気候関連リスク等に関するミクロ及びマクロプルーデンス、グリーンファイ
ナンス促進、データギャップといったテーマ別の作業部会において分析を進め、
2021 年10 月に「各国当局及び中銀による気候シナリオ分析の実施に係るプロ
グレスレポート」や「監督当局者向け手引書に係るプログレスレポート」、2022
年５月に「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の
向上」に関する技術文書や「気候関連リスクによるリスク差異の把握」に関す
る報告書を公表した。また、2021 年11 月に開催したＣＯＰ26 の機会には、パ
リ協定の目的に沿った世界的な気候変動対応に貢献する意思を表明する「ＮＧ
ＦＳグラスゴー宣言」を公表している。 
さらに、2021 年来、気候変動以外のサステナビリティ課題に関する取組みも
進めており、2022 年３月に発表した「自然関連金融リスクに係る声明」におい
て、生物多様性損失を含む自然関連金融リスクについてＮＧＦＳ横断的に取り
組むと宣言した。 
2022 年５月、ＮＧＦＳは、2022 年以降の作業計画を公表した。当該作業計画
において、新たに自然関連金融リスクやキャパシティビルディングに関するタ
スクフォースを立ち上げたほか、従来の作業部会を、監督、シナリオデザイン
と分析、金融政策、中央銀行のネットゼロ、の４つへ改組している。 
 
２．サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォー
ム（ＩＰＳＦ） 
ＩＰＳＦ（International Platform on Sustainable Finance）は、2019 年
10 月、サステナブルファイナンスに係る民間資金の流通拡大や統合的な市場の
促進を目標に、欧州委員会を中心に発足した多国間フォーラムである。12 か国・
地域の当局及びオブザーバーである12の国際機関が参加（2022年６月末現在）
しており、金融庁は2020 年11 月にメンバーとなった。 
ＩＰＳＦは、タクソノミー、開示、金融商品・ラベル等についてベストプラ
クティスの共有や各国・地域の取組みに関する情報交換等を行うことを目的と
している。池田ＣＳＦＯが、加盟時より、開示に関するワーキンググループの
共同議長を務め、ＣＯＰ26 期間中（2021 年11 月）に、各国・地域のＥＳＧ開
示の慣行をまとめた「ＥＳＧ開示に関する報告書」を公表した。また、2022 年
２月からは、トランジションファイナンスに関する作業部会の共同議長を務め、
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トランジションファイナンスを促進するための既存のアプローチの収集や原則
の策定作業を進めている。 
 
３．国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 
現在、様々なサステナビリティに関する国際的な開示の枠組みが存在し、投
資家等から報告基準の標準化を求める声が上がっている。このような中、2020
年９月、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の設定主体であるＩＦＲＳ財団は、サステ
ナビリティに関する国際的な報告基準を策定すべく、新たな基準設定主体とし
て国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）を設置する旨の市中協議文書
を公表した。さらに、2021 年４月、ＩＳＳＢのメンバー構成等を含めた定款改
正案の市中協議文書を公表した。これに対し、当庁及び公益財団法人財務会計
基準機構（ＦＡＳＦ）が事務局を務めるＩＦＲＳ対応方針協議会名で同年７月
にコメントレターを提出した。 
ＩＳＳＢの基準策定に日本として積極的に参画していく観点から、同年８月、
ＩＦＲＳ対応方針協議会名でＩＦＲＳ財団に書簡を送付し、ＩＳＳＢにおける
基準策定への人材面・資金面での貢献を表明すると共に、東京に既にあるＩＦ
ＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスをサステナビリティ報告においても活用
するよう提案した。 
同年11 月のＣＯＰ26 において、ＩＦＲＳ財団はＩＳＳＢの設立、及びＩＳ
ＳＢ基準のプロトタイプ（全般的な要求事項及び気候関連開示）を公表した。
プレスリリースにおいて、アジア・オセアニア地域の拠点は日本と北京で議論
を継続中とされたところ、東京への拠点設置をさらに強く働きかけるため、同
年11 月に金融担当大臣からＩＦＲＳ財団に書簡を送付した。さらに、政府か
らも令和３年度補正予算において約1.1 億円の予算を計上し、ＩＳＳＢの設立
及び運営に係る費用として、ＩＦＲＳ財団に対して資金を拠出した。これらの
取組みの結果、アジア・オセアニアオフィスの東京への設置継続が決定した。 
こうした中、国内において国際的な意見発信や国内の開示項目を検討するた
めの体制を構築するため、同年12 月、ＦＡＳＦにおいて、ＩＳＳＢによる基
準策定への意見発信等を担う組織として、新たに「サステナビリティ基準委員
会（ＳＳＢＪ）を設立する旨を公表した。そして、2022 年１月から、ＳＳＢＪ
設立準備委員会が発足した。 
2022 年３月、ＩＳＳＢは、気候関連開示及び全般的な開示要求事項の基準
に関する公開草案を公表し、市中協議を実施した。公開草案に対する意見発信
については、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）設立準備委員会が中心
となって議論を行った。当該委員会は、これまで10 回開催され、当庁はオブ
ザーバーとして参加した。 
2022 年４月、ＩＳＳＢは、ＩＳＳＢ基準の公開草案について主要国との対
話を行うための作業グループ（ＩＳＳＢ Jurisdictional Working Group）の
設置を公表した。同年５月に第１回が開催され、日本からは当庁及びＳＳＢＪ
設立準備委員会がメンバーとして参加した。 
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Ⅱ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
１．コーポレート・ガバナンス委員会 
（１）沿革 
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポ
レート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンド
テーブル開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を総合政策
局（併任）の神田眞人氏（財務省財務官）が務めている。 
 
（２）主な議論 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改
訂）は、コーポレート・ガバナンスの国際標準として、各国の政策立案を支援
する指針を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報
告書」の評価基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基
準」の１つに位置付けられる。 
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同
委員会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟
国の参加も得ながら、2013 年秋より、約10 年ぶりとなる本原則の改訂作業が
行われた。作業結果は2015 年11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20／ＯＥ
ＣＤコーポレート・ガバナンス原則」として承認された。 
2015 年改訂の主な内容は以下のとおりである。 
①機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家によ
る議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を
明記。 
②金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するとと
もに、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。 
③近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の
開示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。 
 
また、本原則の各国における実施状況を評価するための方法（メソドロジー）
（2006 年策定）も、改訂原則の普及・実施のため、2017 年３月に改訂・公表さ
れた。 
ＯＥＣＤは、2021 年６月30 日にローマにて開催された事務総長主催のイベ
ントにて、コロナ禍が資本市場等にもたらした影響を分析した報告書を公表す
るとともに、コロナ禍で生じた経済社会・資本市場の変化に企業が対応し、資
本市場を活用した長期的価値の最大化の達成を支援することを目指し、同委員
会がＧ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則の見直し作業に着手するこ
とを公表した。 
同年７月のＧ20 ローマ・サミットにおいて公表された首脳宣言では、この分
野における唯一のグローバル・スタンダードである「Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレ
ート・ガバナンス原則」の見直しへの期待が表明された。 
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これを受けて、ＯＥＣＤコーポレートガバナンス委員会は、原則の見直しに
向けた作業を開始している。  
 
２．保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ、 Insurance and Private Pensions Committee） 
（１）沿革 
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関す
る最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題
について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３
月より、河合美宏参与が同委員会の議長を務めている。 
 
（２）主な議論 
会合には、ＯＥＣＤ加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加
し、官民交えた議論が行われている。最近では、デジタル化、サステナブル・
ファイナンス、高齢化、FinTech、人工知能、サイバー保険、規制当局の組織構
造、医療・介護保険、災害リスクといった分野の課題について議論がなされて
いる。 
 
 
 参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
 
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機
関、学会関係者の対話の場として、毎年開催している。第１回会合は東京（2016 年４月）、
第２回会合はバンコク（2017 年９月）、第３回会合（2018 年４月）は東京、第４回会合
（2019 年３月）はミャンマー・ネピドーで開催された。第５回会合（2020 年９月）及び
第６回会合（2021 年６月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ウェブ形
式で開催された。 
 
 
Ⅲ 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
１．ＩＭＦ対日４条協議 
ＩＭＦ４条協議とは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年に１回、ＩＭＦが、
加盟国とその経済状況及び様々な政策（財政政策、金融政策、金融セクター政策
等）について協議を行い、政策提言を行うものである。 
対日協議は、新型コロナウイルス感染症の影響により2019 年度以降中断して
いたが、2021 年より再開している。 
2022 年の金融庁との協議では、主に地域金融機関をはじめとする金融セクター
の安定性、サステナブルファイナンス、コーポレートガバナンスについて意見交
換が行われた。協議の結果は、2022 年４月７日に公表された。  
 
-625-
Ⅳ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）2 
１．沿革 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のため
に、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に
設立された。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など26 ヵ国のメンバーのほか、オブザーバー
として６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、
ＯＥＣＤ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟している。議長は、Maria Lucia Leitao 氏
（葡中央銀行 銀行行為監督局長）が、事務局はＯＥＣＤが務める。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）に
焦点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課
題を認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、
金融サービス利用者保護を強化することを目的としている。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーが集まる年次総会（年間の予算・方針等に係る
重要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣ
ｏＮｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論）を、１年
に１回、メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開
催）。   
これら年次総会等の他に、ＦｉｎＣｏＮｅｔのメンバー当局のうち、金融庁を
含む10 当局（2022 年６月現在）から構成される執行評議会において予算執行や
運営等を議論している。また、上記目的に沿った６つの常設委員会を設置し、Ｆ
ｉｎＣｏＮｅｔにおける実質的な作業を行っている。 
 
２．主な議論 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設
置されており、金融庁はＳＣ４、ＳＣ６のメンバーである。 
 
 
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（ＳＣ１）
監督ツールボックス 
加（議
長）、豪、
蘭、葡、南
阿、諾、沙
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上
の政策手法（監督ツール）を比較可能な形で検
索可能な「道具箱」を構築し、一般向けに公表
した。現在は活動を停止している。 
第２常設委員会（ＳＣ２）
短期かつ高金利の消費者
金融のデジタル化 
葡（議
長）、豪、
伯、加、
中、独、
尼、葡、英
2019 年４月より、「貸出適切性評価
（creditworthiness）」をテーマとし、不動産担
保ローンを含めた消費者金融を対象とした代
替データ・ビッグデータを利用した借り手の評
価手法について取りまとめた最終報告書を
2021 年８月に公表した。 
                         
2 2022 年６月現在、ロシアはＦｉｎＣｏＮｅｔへの参加が一時停止されている。 
-626-
第３常設委員会（ＳＣ３）
モバイル技術・技術革新 
伊（議
長）、伯、
加、中、
英、南阿、
豪、尼、モ
ーリシャ
ス 
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジ
タル取引が増加していることを背景に2021 年
７月より、デジタル決済に関する監督上の課題
について調査・議論している。 
第４常設委員会（ＳＣ４）
フィンテックへの対応 
加（議
長）、日、
豪、伯、
独、加、
尼、葡、南
阿、モー
リシャス 
ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護
に与える影響として、そのリスク・監督上の課
題及び監督上の対応について議論を進めてい
る。マーケットコンダクトの監督を行う当局向
けのSupTechツールについて取りまとめた最終
報告書を2020 年11 月に公表した。 
2021 年６月より、新型コロナウィルス感染症発
生下におけるリモートワークが監督者の内部
プロセスに与えた影響や課題、SupTech ツール
の効果等について調査・議論している。 
第５常設委員会（ＳＣ５）
金融商品に関する広告 
加（議
長）、南
阿、葡、
西、豪、
蘭、中 
金融商品（特に、消費者金融等）に係る広告や
販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示
のあり方等に係る問題意識及び監督上の対応
について取りまとめた最終報告書を2020 年11
月に公表した。現在は活動を停止している。 
第６常設委員会（ＳＣ６）
顧客本位の金融商品、サー
ビス等の提供 
豪（議
長）、日、
葡、加、
伊、秘、
西、伯、
独、仏 
金融機関に対して、顧客本位な金融商品の設計
を促す監督上のプラクティスや各種ツール等
について取りまとめた最終報告書を2021 年６
月に公表した。 
2022 年２月より、住宅ローン販売におけるイン
センティブと消費者の成果への影響、および監
督上の課題について調査・議論している。 
 
Ⅴ 規制監視委員会（ＲＯＣ） 
１．沿革 
取引主体識別子（ＬＥＩ:Legal Entity Identifier）とは、金融取引等を行う
主体を識別するための国際的な番号で、世界的な金融危機後、金融取引の実態を
効率的・効果的に把握する目的から、2011 年のＧ20 カンヌ・サミット首脳宣言に
より導入が合意され、利用が進められてきたものである。 
ＲＯＣ（Regulatory Oversight Committee）は、ＬＥＩのガバナンスを行う為、
2013 年１月に発足した規制監視委員会である。2014 年6 月には中央業務機関を
運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団（ＧＬＥＩＦ）が設立された（グロー
バルＬＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）。 
なお、ＲＯＣは、2020 年10 月以降、情報蓄積機関（ＴＲ-Trade Repository）
へ報告される店頭デリバティブ取引の国際的な集約を可能とする為に導入された、
固有取引識別子（ＵＴＩ:Unique Transaction Identifier）・固有商品識別子（Ｕ
-627-
ＰＩ:Unique Product Identifier）とその他重要データ項目（ＣＤＥ:Critical 
Data Elements）のガバナンスをＧＵＵＧより移管され、ＬＥＩを含む上述の識別
子全体のガバナンスを担っている。 
 
２．組織 
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合の下に、①欧州、②北米(メキ
シコ及びカリブを含む)、③アジア、④中央及び南アメリカ・アフリカ・オセアニ
ア・中東の４地域からの代表（各５名）と国際機関等から構成される執行委員会
（ＥｘＣｏ:Executive Committee）が設置されている（金融庁もメンバー）。また、
ＥｘＣｏの下に、ＬＥＩの技術的な議論を行う評価基準委員会であるＣＥＳ
（Committee on Evaluation and Standards）とＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術的
な議論を行う評価基準委員会ＣＤＩＤＥ（Committee on Derivative Identifiers 
and Data Elements）が設置されている。2022 年1 月より山下国際政策管理官が
ＣＥＳの議長を務めている。各評価基準委員会は、ＲＯＣの定めるハイレベル原
則に基づき、既存の基準やプロトコルの十分性を評価し、必要に応じて見直しを
行い、新しい基準やプロトコルの策定をＥｘＣｏに提案している。 
 
３．主な議論 
（１）ＬＥＩの技術的な議論 
ＣＥＳは、ＬＥＩの利用拡大の検討や付番されたＬＥＩのデータ品質、ＬＥ
Ｉ参照データ項目の検討等の実務的な議論のほか、ＧＬＥＩＦと連携した分析
作業等を行っている。当該議論においては、特にＬＥＩが持つデータの信憑性、
すなわち登録されている情報の正確性の担保が重視されている。 
 
（２）ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術的な議論 
ＣＤＩＤＥは、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯより公表されたＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥ
の技術ガイダンスについて、実務面から、技術ガイダンスの解釈の透明性や、
必要とされる情報の再検討等を行っている。ＣＤＥについては、2021 年９月に、
技術ガイダンスの改訂版を公表している。ＵＰＩについては、付番機関として
選定されたＤＳＢ（Derivatives Service Bureau）と共に、ＵＰＩの設定に必
要な情報及びガバナンスの策定について議論を行っている。 
 
Ⅵ 金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ） 
１．沿革 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス
支援を目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。その後、同グル
ープの活動を引き継ぐ形で、2010 年のソウル・サミットにおいて金融包摂のため
のグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ：Global Partnership for Financial 
Inclusion）が発足。2020 年に付託事項（ＴｏＲ）及び金融包摂のための行動計画
（ＦＩＡＰ：Financial Inclusion Action Plan）が改訂され（ＦＩＡＰは３年毎
-628-
に改訂）、2021 年～2023 年の３年間における優先課題としてデジタル金融包摂と
中小企業金融が掲げられた。 
 
２．主な議論 
2021 年、ＧＰＦＩは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び金融サービス
のデジタル化によってもたらされた新たな課題や変化に対する各国の施策を踏ま
えた、デジタル金融包摂と利用者保護に焦点を当てた政策提案（Menu of Policy 
Options）を作成した。2022 年も、ＦＩＡＰの優先課題に沿った議論を実施して
いる。 
 
-629-
第20 章 当局間の連携・協力等 
第１節 経済連携協定 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ：World Trade 
Organization）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多
くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化
交渉に取り組んでいる。 
 
経済連携協定（ＥＰＡ）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001年１月交渉開始／2002年１月署名／2002年11月発効
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002年11月交渉開始／2004年９月署名／2005年４月発効
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004年１月交渉開始／2005年12月署名／2006年７月発効
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月
署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月
署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月
署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006年６月交渉開始／2006年12月大筋合意／2007年６月
署名／2008 年７月発効 
ＡＳＥＡＮ（包括） 
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年4 月
署名／2008 年12 月一部発効 
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月
署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月
署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007年１月交渉開始／2008年９月大筋合意／2008年12月
署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年2 月
署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009年５月交渉開始／2010年11月大筋合意／2011年５月
署名／2012 年３月発効 
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月
署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月
署名／2016 年６月発効 
環太平洋パートナーシップ 
TPP：2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から
-630-
（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定 
参加）／2016 年２月署名 
TPP11：2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年
12 月発効 
ＥＵ 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月
署名／2019 年２月発効 
日米デジタル貿易協定 
2019年４月交渉開始／2019年10月署名／2020年１月発効
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス）2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意／2019 年２
月署名／2020 年８月発効 
英国 
2020年６月交渉開始／2020年10月署名／2021年１月発効
地域的な包括的経済連携協
定（ＲＣＥＰ） 
2013年５月交渉開始／2020年11月署名／2022年１月発効
（交渉中） 
 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
サービスの貿易に関する新
たな協定（ＴｉＳＡ） 
2013 年６月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
（交渉中断） 
 
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断 
 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する包
括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルール
を構築する包括的協定である。2010 年３月に交渉を開始した。日本（2013 年７月に
交渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペル
ー、ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの12 か国が2016 年２月に署名し
た。 
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱した。
これを受け米国を除く11 か国は、同年11 月にＴＰＰ閣僚会合において、11 か国に
よるＴＰＰ11 に大筋合意、2018 年３月にはチリ（サンティアゴ）にて同協定の署名
が行われた。 
同協定は、６か国（メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、
豪州）の国内手続完了により、2018 年12 月30 日に発効。2019 年１月にベトナム、
2021 年９月にペルーについても発効した。 
2021 年６月に開催された第４回ＴＰＰ委員会において、英国の加入に関する作業
部会を設置し、加入手続を開始することが決定された。現在手続が継続中。 
 
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
ＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引とい
-631-
った分野のルールを規律している。2013 年３月に交渉を開始、2017 年12 月に首脳間
において交渉妥結を確認、2018 年７月に署名した。日本及びＥＵの双方が国内手続
きを完了したことにより、2019 年２月１日に発効した。 
2022 年３月、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＤＧ ＦＩ
ＳＭＡ）との間で、日ＥＵ・ＥＰＡの金融規制協力に関する附属書８－Ａに基づく日
ＥＵ間の金融規制協力を事務的に補完する枠組み文書を策定した。 
 
Ⅲ 日英ＥＰＡ 
ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定
している。2020 年６月に交渉を開始、同年10 月に署名した。双方が国内手続きを完
了したことにより、2021 年１月１日に発効した。 
2022 年６月、英国財務省と、日英ＥＰＡの金融規制協力に関する附属書８－Ａに
基づく日英間の金融規制協力を事務的に補完するための書簡交換を行った。 
 
 
Ⅳ 地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic 
Partnership） 
2013 年５月に交渉を開始。日本、ＡＳＥＡＮ10 か国、中国、韓国、豪州、ニュー
ジーランド、インドが交渉に参加し、2020 年11 月にインドを除く15 か国にて署名
した。2022 年１月１日に国内手続が完了した10 か国（シンガポール、中国、日本、
ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド）間で発
効。その後、同年２月に韓国、３月にマレーシアについても発効した。 
 
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ） 
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した
国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を
容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、
オーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦＰ
の協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各参加国は、国
内制度の整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続きを
示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施に係る協力覚書
に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関する実
施要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了した。 
2022 年６月現在、日本（2017 年12 月）、タイ（2018 年２月）、オーストラリア（2018
年９月）、ニュージーランド（2019 年７月）及び韓国（2020 年12 月）の全てのＭＯＣ
署名国において国内での制度整備を完了し、ＡＲＦＰの登録申請受付が開始されてい
る。 
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
-632-
Committee、2021 年11 月より山下国際政策管理官が議長）は、2021 事務年度において
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年10 月にビデオ会議形式にて会合
を行った。 
また、2021 年１月には、ニュージーランドをホーム国とするパスポート・ファンド
の第一号案件が登録され、参加国内での販売に向けた準備が進められている。 
 
第３節 当局間協議 
金融庁は、2021 事務年度においては、多くの国・地域の金融当局との間で二国間協
議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。 
 
Ⅰ 米国 
金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は、2014 年以降、日米両国の保険監督上
の相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年６月15 日 
クロアチア 国際総括官 
全米保険監督官協会会長 
2021 年12 月1 日 
ウェブ会議 金融国際審議官 
全米保険監督官協会会長 
 
Ⅱ 欧州 
金融庁は、1985 年以来、欧州委員会（ＥＣ）金融安定・金融サービス・資本市場同
盟総局（ＦＩＳＭＡ）と１～２年に１回程度の頻度で定期協議を開催している（2018
年以前：日ＥＵハイレベル金融協議、2019 年（日ＥＵ･ＥＰＡ発効）以降：日ＥＵ合
同金融規制フォーラム）。2021 事務年度も、2022 年３月、第３回「日ＥＵ合同金融規
制フォーラム」を開催し、共同声明を公表した。 
このほか、欧州保険・企業年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）との監督協力に係る交換書
簡（2021 年２月）に基づき、2022 年１月、第１回「金融庁・欧州保険企業年金監督
機構 定期会合」を開催した。 
 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年３月10、11 日 オンライン 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資本
市場同盟（FISMA）総局次長 
2020 年11 月20 日 
オンライン 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長
2019 年10 月11 日 
東京 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長
 
 
Ⅲ 英国 
金融庁は、1989 年以来、英国当局と定期協議を開催している。日英包括的経済連
-633-
携協定（CEPA、2021 年１月発効）に基づき、2022 年６月、英国財務省等と第１回「日
英合同金融規制フォーラム」を開催し、共同声明を公表した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年６月９日 
ロンドン 
金融国際審議官 英国財務省金融サービス局長 
 
 
Ⅳ 日中韓 
2005 年３月、韓国の提案により、北東アジア域内の金融市場安定及び金融監督に
ついての意見交換の枠組みとして、第１回日中韓金融監督者セミナー（課長級）を開
催した。また、第３回金融監督者セミナーからは、金融監督者セミナーを高級位に格
上げした日中韓ハイレベル会合を同セミナーに付随する形で開催した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年11 月29 日 東京 
金融国際審議官 
中国：銀行保険監督管理委員会国
際局長 
韓国：金融委員会副委員長 
2017 年11 月30 日
～12 月１日 
仁川市 
金融国際審議官 
中国：銀行監督管理委員会副主席
韓国：金融委員会副委員長 
 
Ⅴ 中国 
2017 年より、銀行・保険分野の課長級が率直に意見交換を行う目的で、金融庁及
び中国銀行保険監督管理委員会による定期協議を開催している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2021 年９月17 日 
オンライン 国際政策監理官 銀行保険監督管理委員会 
副主任 
 
 
Ⅵ インド 
2014 年11 月に、インドへの直接投資の増加やそのための金融市場の整備を目的と
して「日印金融協力に関する協議」を実施した。2016 年１月以降は定期協議として
日印金融協力対話を実施し、2022 年６月には次官級に格上げした日印財務協議を実
施した。日本側からは財務省、金融庁及び日系金融機関等が参加している。 
 
 
開催日 
開催地 
当方参加者 
先方参加者 
2022 年６月16 日 ニューデリー
財務省財務官 
金融庁参事官 
インド財務省経済局次官 
 
 
-634-
Ⅶ 台湾 
2015 年より、銀行・証券・保険監督も含めた幅広いテーマについて意見交換を行う
ことを目的に、日本台湾交流協会、台湾日本関係協会、金融庁及び台湾金融監督管理委
員会による定期協議を実施している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2022 年１月20 日 
オンライン 国際総括官 
副主任委員 
 
Ⅷ その他 
１．ベトナム 
2021 年11 月、国家証券委員会（ＳＳＣ）とハイレベル政策対話を実施し、ＳＳ
Ｃのベトナム証券市場発展戦略や、今後の当局間協力について議論した。金融庁か
らは中島長官が参加した。 
また、2021 年11 月、日越当局間の協力関係強化のため、第１回日越審議官級対
話を実施した。越側からは、財政省、国家銀行（ＳＢＶ）、国家証券委員会（ＳＳ
Ｃ）、財政省保険監督庁（ＩＳＡ）、日本側からは財務省及び金融庁が参加した。金
融庁からは越当局に対し、在越日系金融機関のビジネス促進に資する規制緩和要望
を働きかけた。 
 
２．インドネシア 
2022 年６月、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）主催のハイレベルラウンドテーブル
がバリ島で開催され、日本（松尾総合政策局長）、オーストラリア、韓国及び中国
が参加した。また、金融庁とＯＪＫは、フィンテックに係る協力枠組みに関する書
簡交換を行った。 
 
 
 
-635-
第４節 金融技術協力 
Ⅰ 概要 
金融庁は、ベトナム、インドネシア、タイ等の７か国15 当局との間で金融技術協
力に係る覚書を締結している。金融庁は、これらの協力関係に基づき、研修や面会の
実施等を通じて、各国の金融制度の整備や金融当局の能力向上を支援している。 
 
Ⅱ 活動実績 
2021 事務年度では、対象国のニーズに応じ、例えば以下の技術支援を実施した。 
① 
ベトナムについては、当局間のハイレベルでの意見交換に加えて、ベトナム
証券当局及び証券取引所向けに、株式市場の公平性及び透明性改善に向けたセミ
ナー等を実施した。 
② 
インドネシアについては、継続的にハイレベル及び実務者間の会談を実施
した。加えて、両当局間でフィンテック協力枠組みに関する書簡交換を行った。 
また、アジア等の新興国の銀行・証券・保険監督当局の職員に対して、各分野にお
ける日本の規制・監督制度や取組み等を講義する「銀行・証券・保険監督者セミナー」
を実施した（銀行（2021 年９月、オンライン形式）、証券（2021 年10 月～2022 年１
月、オンデマンド形式）、保険（2022 年１月～３月、オンデマンド形式）。 
 
第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
Ⅰ 概要 
グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: Global Financial Partnership 
Center、2016 年４月にアジア金融連携センター（2014 年４月～）を改組）では、金
融インフラ整備支援及び海外金融当局との協力関係強化を目的として、支援対象地域
（アジア、中東、アフリカ、中南米等）の金融当局者を研究員として日本に招聘し、
研修プログラムの提供等を行っている。 
研修プログラムとしては、概ね２～３ヶ月の期間、金融庁の組織・業務概要や金融
規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義のほか、各研究員のニーズや
関心に応じて金融庁職員によるテーマ別研修や意見交換、外部関係機関等の訪問も行
っている。研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣの研修プログ
ラムを通じて学んだ内容や今後の課題等について、報告会での報告を行う。 
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・強
化のため、以下の施策を継続的に実施している。 
  金融庁職員が外国出張する際、現地の卒業生とフォローアップ面談を実施 
  プログラム修了後の知見の活かし方等を含めた情報・意見交換を、卒業生を現地等
に集めて実施するＧＬＯＰＡＣアルムナイ・フォーラムを開催 
  現行プログラムに卒業生を再招聘し、現役生に対する講義や金融庁職員と意見交換
を実施 
  金融庁等が主催する国際シンポジウム等に、卒業生をスピーカーとして招聘 
 
 
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