TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第１の柱
（最低所要⾃⼰資本）
•
⾦融機関の経営の健全性を確保するため、最低所要⽐率を定め、⾦融
機関が抱えるリスクに応じた⾃⼰資本の確保を求める。
•
当該最低所要⽐率を下回った場合は、監督当局として是正措置命令を
発動し、銀⾏経営の早期是正を促す。
第２の柱
（銀⾏の⾃⼰管理と
監督上の検証）
•
⾦融機関は、第１の柱の対象ではないリスクも含めて主要なリスクを評価
した上で、経営上必要な⾃⼰資本額を検討。
•
監督当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、⾦融機関の取組みが⼗
分であるかを評価し、必要に応じて適切な監督上の措置をとる。
第３の柱
（市場規律）
•
⾦融機関による情報開示の充実により、市場参加者が銀⾏のリスク管理
の優劣を評価し、そうした市場からの外部評価の規律付けを通じて⾦融機
関の経営の健全性を⾼める。
バーゼルⅡ以降、⾃⼰資本⽐率規制は、「３本の柱」が相互補完的な役割を果たしながら銀⾏の健全性を
確保するもの、と位置づけられている。
⾃⼰資本⽐率規制における「３本の柱」
16
― 372 ―
第５節 資本増強制度等の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   2022 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月23 日に、
2023 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年６月20 日に、報
告内容を公表した。（別紙１、２参照） 
 
２．公的資金の返済状況 
2022 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、2021 事務年度末時点と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健
全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、2022 年６月
末時点で約12.1 兆円が返済されており、残額は約0.2 兆円となっている（金額は
いずれも額面ベース）。なお、既に返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆
円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
    １．資本参加制度 
（１）資本参加の決定 
2022 事務年度においては、金融機能強化法に基づく国の資本参加は行われな
かった。 
 
（２）資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資本参加を行った金融機関等に対しては、法
令の趣旨を踏まえた経営戦略とそれに基づく計画が営業店に浸透しているか、
また、具体的な取組み等が適切に評価され実行されているかといった点に加え、
金融仲介の取組みを通じて収益化を実現することにより、公的資金の返済原資
を積上げ、返済可能性が確保されているかといった観点からモニタリングを実
施し、フォローアップを行った。 
また、2022 年３月期（26 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告について
は同年９月22 日に、同年９月期（24 金融機関）の経営強化計画の履行状況報
告については2023 年３月３日に、報告内容を公表した。（別紙３～４参照） 
    
（３）経営強化計画等の公表 
豊和銀行、東京厚生信用組合及び横浜幸銀信用組合（以上、本則）並びに筑波
銀行、東北銀行（以上、震災特例）の新たな経営強化計画等について、2022 年９
月22 日に公表した。（別紙３参照） 
 
（４）公的資金の返済状況 
2022 事務年度においては、金融機能強化法に基づき国が資本参加を行った三十
― 373 ―
三フィナンシャルグループ（三十三銀行）から2022 年８月12 日に公的資金300
億円、南日本銀行から2022 年９月30 日に公的資金150 億円、宮崎太陽銀行から
2022 年11 月30 日に公的資金130 億円、フィデアホールディングス（北都銀行）
から2023 年２月27 日に公的資金50 億円の返済が行われた。 
この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,985.4 億円）に対して、2023
年６月末時点で残額は4,240.4 億円となっている。 
 
２．資金交付制度 
（１）資金交付制度活用の認定 
2022 事務年度においては、金融機能強化法に基づく資金交付制度の活用に向け
て、以下の金融機関に対し、実施計画を認定・公表した。（別紙５参照） 
2022 年９月22 日認定：愛知銀行・中京銀行（交付予定額30 億円） 
2023 年５月29 日認定：八十二銀行・長野銀行（交付予定額30 億円） 
2023 年５月29 日認定：はばたき信用組合・三條信用組合・新潟鉄道信用組合
（交付予定額：0.85 億円） 
 
（２）資金交付した金融機関の実施計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資金交付を行った金融機関に対しては、事業の
抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置が実施計画に沿って
進捗しているか、また、認定金融機関等が基盤的金融サービスの提供の維持を図
ることが見込まれるかといった点に加え、中小規模の事業者に対する金融の円滑
化その他の認定金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性
化に資する方策が着実に履行されているかといった観点からフォローアップを実
施し、資金交付の対象となる経費の支出金額、その適切性及び支出時期を確認し
た。 
また、2022 年３月期の実施計画の履行状況報告書については１件（１金融機関）
を同年９月22 日に、同年９月期の実施計画の履行状況報告書については２件（３
金融機関）を2023 年３月３日に、報告内容を公表した。（別紙６～７参照） 
― 374 ―
（別紙１）
経営健全化計画履行状況報告
令和4年12月
― 375 ―
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化計画
令和4/9
実績
令和5/3
健全化計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化計画
※422
※260
※400
329
374
304
303
360
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※金銭の信託運用損益を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
令和4/3
令和4/9
令和5/3
令和4/3
令和4/9
令和5/3
令和4/3
令和4/9
令和5/3
実績
実績
健全化計画
実績
実績
健全化計画
実績
実績
健全化計画
11.72
11.21
11.56
8,513
8,829
8,865
72,626
78,701
76,683
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
368
令和4/3
実績
― 376 ―
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
10
12
12
2,223
2,217
2,320
27,356
13,817
30,125
22,679
9,394
24,252
66,561
31,379
71,831
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
令和4/9
実績
令和5/3
健全化
計画
190
137
250
190
137
250
35
31
35
-
-
-
491
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
令和4/3
実績
489
平均役員（常勤）報酬・賞与
― 377 ―
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和4/3
実績
令和4/9
実績
令和4/3
実績
令和4/9
実績
16
16
302
132
43
77
361
225
70
▲ 57
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース。
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
4,096
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（令和4年9月期）
　
②危険債権
178
令和4年9月期
実績(対前期比）
令和4年9月期
実績(対前期比）
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
新生
新生
4,938
― 378 ―
（別紙２）
経営健全化計画履行状況報告
令和５年６月
― 379 ―
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
※422
※400
※456
374
544
304
360
490
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※金銭の信託運用損益を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
令和4/3
令和5/3
令和5/3
令和4/3
令和5/3
令和5/3
令和4/3
令和5/3
令和5/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
11.72
11.56
10.24
8,513
8,865
8,893
72,626
76,683
86,777
SBI新生
SBI新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
368
令和4/3
実績
― 380 ―
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
10
12
12
2,223
2,320
2,179
27,356
30,125
27,602
22,679
24,252
21,516
66,561
71,831
66,337
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
令和5/3
健全化
計画
令和5/3
実績
190
250
241
190
250
241
35
35
33
-
-
-
495
493
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
人件費＋物件費（参考）
SBI新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
SBI新生
平均給与月額
令和4/3
実績
489
平均役員（常勤）報酬・賞与
― 381 ―
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
令和4/3
実績
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
実績
令和4/3
実績
令和5/3
実績
16
15
302
123
43
78
361
215
70
▲ 82
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース。
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
3,288
SBI新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（令和5年3月期）
　
②危険債権
207
令和5年3月期
実績(対前期比）
令和5年3月期
実績(対前期比）
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
SBI新生
SBI新生
18,505
― 382 ―
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（令和４年３月期）」の概要 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
南日本銀行 
平成２１年 ３月３１日 
１５０億円   
みちのく銀行 
平成２１年 ９月３０日 
２００億円   
三十三銀行 
３００億円   
山梨県民信用組合 
４５０億円   
東和銀行 
平成２１年１２月２８日 
３５０億円   
高知銀行 
１５０億円   
北都銀行 
平成２２年 ３月３１日 
１００億円   
宮崎太陽銀行 
１３０億円   
ぐんまみらい信用組合 
平成２４年１２月２８日 
２５０億円   
豊和銀行 
平成２６年 ３月３１日 
１６０億円   
東京厚生信用組合 
５０億円   
横浜幸銀信用組合 
１９０億円   
釧路信用組合 
平成２６年１２月１２日 
８０億円   
滋賀県信用組合 
９０億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２７年１２月２２日 
１０６億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
平成２９年１２月２２日 
１００億円 
全国信用協同組合連合会 
令和 ２年 ３月３１日 
９２億円 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、釧路信用
組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、北都銀行
はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参
加。 
 
（別紙３）
― 383 ―
計 画
実 績
20
21
29 ＋
8 ＋
7
貸出金利息が計画を上回ったこと等により資金利益が計画を上
回ったことや、人件費・物件費の削減により経費が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
71
47
82 ＋
11 ＋
35
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったことや、物件費の削減により経費が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
99
43
67 ▲
32 ＋
24
役務取引等利益が計画を上回ったことや、物件費が計画を下
回ったことにより経費が計画を下回ったこと等から、コア業務
純益は計画を上回った。
7
6
8 ＋
1 ＋
2
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
53
40
61 ＋
8 ＋
21
貸出金利息が計画を上回ったこと等により資金利益が計画を上
回ったことや、人件費・物件費の削減により経費が計画を下
回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
26
21
29 ＋
2 ＋
7
役務取引等利益が計画を上回ったことや、物件費の削減等によ
り経費が計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上
回った。
31
33
56 ＋
24 ＋
22
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったことや、人件費・物件費の削減により経費が計
画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
9
9
16 ＋
6 ＋
6
役務取引等利益が計画を上回ったことや、人件費・物件費の削
減により経費が計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計
画を上回った。
5
4
6 ＋
1 ＋
2
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
11
11
13 ＋
2 ＋
1
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により資金利益が
計画を上回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
1.48
1.55
1.99 ＋
0.51 ＋
0.44
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
25
27
34 ＋
9 ＋
7
貸出金利息が計画を上回ったこと等により資金利益が計画を上
回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
0.54
1.06
0.97 ＋
0.43 ▲
0.09
貸出金利息の減少等により資金利益が計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.95
1.49
2.48 ＋
0.53 ＋
0.99
貸出金利息の増加等により資金利益が計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
高　　知
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
令和４年３月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和４年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
南日本
みちのく
三十三
東　　和
釧　路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
山梨県民
（信用組合）
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
― 384 ―
計 画
実 績
64.17
65.50
61.97 ▲
2.20 ▲
3.53
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
70.99
73.01
72.81 ＋
1.82 ▲
0.20
国債等債券関係損益が計画を下回ったこと等により業務粗利益
が計画を下回ったものの、経費（機械化関連費用を除く）が計
画を下回ったこと等から、ＯＨＲは計画を下回った。
59.50
69.45
66.64 ＋
7.14 ▲
2.81
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、役務取
引等利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上
回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
70.07
67.34
60.20 ▲
9.87 ▲
7.14
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、有価証
券利息配当金の増加等により業務粗利益が計画を上回ったこと
から、ＯＨＲは計画を下回った。
68.84
73.84
64.93 ▲
3.91 ▲
8.91
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
74.79
71.04
67.40 ▲
7.39 ▲
3.64
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
78.59
76.38
72.00 ▲
6.59 ▲
4.38
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
69.44
69.11
65.62 ▲
3.82 ▲
3.49
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、役務取
引等利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上
回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
83.97
84.61
75.30 ▲
8.67 ▲
9.31
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、業務粗
利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
68.40
68.31
65.53 ▲
2.87 ▲
2.78
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
72.35
72.34
67.26 ▲
5.09 ▲
5.08
資金利益の減少等により業務粗利益が計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、Ｏ
ＨＲは計画を下回った。
61.44
61.42
56.29 ▲
5.15 ▲
5.13
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、業務粗
利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
80.62
75.51
74.30 ▲
6.32 ▲
1.21
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったものの、その
他業務利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を
上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
75.85
78.20
72.62 ▲
3.23 ▲
5.58
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益の増加等により業務粗利益が計画を上回ったことから、ＯＨ
Ｒは計画を下回った。
コメント
（実績と計画の比較）
南日本
みちのく
三十三
東　　和
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
横浜幸銀
（信用組合）
釧　路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
山梨県民
（信用組合）
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
高　　知
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
計画始期
の水準
令和４年３月期
始期比
計画比
― 385 ―
計 画
実 績
残高
3,491
3,584
3,805 ＋
314 ＋
221
比率
44.39
44.30
43.21 ▲
1.18 ▲
1.09
残高
5,315
5,376
5,461 ＋
146 ＋
85
比率
22.54
22.64
22.52 ▲
0.02 ▲
0.12
残高
13,135
13,185
13,320
184
134
比率
30.61
31.57
28.84 ▲
1.77 ▲
2.73
残高
1,176
1,177
1,202 ＋
25 ＋
25
比率
27.49
28.28
27.88 ＋
0.39 ▲
0.40
残高
8,018
8,078
8,217 ＋
199 ＋
139
比率
31.52
31.58
32.10 ＋
0.58 ＋
0.52
残高
4,565
4,570
4,614 ＋
49 ＋
44
比率
37.00
38.11
38.42 ＋
1.42 ＋
0.31
残高
3,531
3,534
3,597 ＋
65 ＋
62
比率
22.69
22.76
22.64 ▲
0.05 ▲
0.12
残高
3,051
3,101
3,152 ＋
101 ＋
51
比率
36.84
40.48
35.92 ▲
0.92 ▲
4.56
残高
1,160
1,161
1,167 ＋
6 ＋
6
比率
33.88
35.62
35.14 ＋
1.26 ▲
0.48
残高
2,530
2,687
2,885 ＋
355 ＋
198
比率
43.73
45.61
44.87 ＋
1.14 ▲
0.74
残高
283
303
298 ＋
15 ▲
5
比率
46.03
46.76
46.58 ＋
0.55 ▲
0.18
残高
3,262
3,400
4,347 ＋1,085 ＋
947
比率
65.22
65.53
66.23 ＋
1.01 ＋
0.7
残高
297
303
334 ＋
36 ＋
31
比率
32.37
32.93
35.50 ＋
3.13 ＋
2.57
残高
532
561
631 ＋
98 ＋
70
比率
34.38
35.65
38.33 ＋
3.95 ＋
2.68
南日本
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したこと等から、貸出残高は計画を上回った。
なお、資金繰り支援のための資金（現預金等）を確保したこと
等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
みちのく
ミドルリスク層への「戦略ミーティング」や「金融取引方針に
関するミーティング」に積極的に取り組んだこと等から、貸出
残高は計画を上回った。なお、新型コロナウイルス感染症対策
の給付金等による預金の増加等から総資産が増加したため、比
率は計画を下回った。
三十三
経営改善支援等を通じた融資や新型コロナウイルス感染症の影
響を受けている事業者への資金繰り支援に注力したこと等か
ら、貸出残高は計画を上回った。なお、資金繰り支援のための
資金（現預金等）を確保したこと等から総資産が増加したた
め、比率は計画を下回った。
コメント
（実績と計画の比較）
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
令和４年３月期
始期比
計画比
ぐんまみらい
（信用組合）
中小規模事業者等の事業継続を堅持していくための資金繰り支
援等に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。な
お、預け金残高の増加等により総資産が増加したため、比率は
計画を下回った。
山梨県民
（信用組合）
新型コロナウイルス感染症の影響が少ない不動産業及び建設業
への融資推進等により、貸出残高は計画を上回った。なお、公
金預金の増加等により総資産が増加したため、比率は計画を下
回った。
東　　和
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた資金繰り支援や本業支
援、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者
への資金供給に積極的に取り組んだこと等から、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
高　　知
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したことや、高知県特別融資制度「伴走支援型
特別保証融資」の取扱いを開始したこと等から、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
北　　都
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したこと等から、貸出残高は計画を上回った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の
増加等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
宮崎太陽
「本業サポートＷｉｔｈ」による販路開拓支援等の顧客価値提
供を通じた資金繰り支援に注力したこと等から、貸出残高は計
画を上回った。なお、資金繰り支援のための資金（現預金等）
を確保したこと等から総資産が増加したため、比率は計画を下
回った。
釧　路
（信用組合）
訪問活動の中で得られた情報を蓄積した「渉外活動記録管理
表」を活用し、本部・営業店が一体となってソリューション営
業に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
滋賀県
（信用組合）
他の金融機関からの人材派遣などによる営業推進体制の一層の
強化等により、役職員一丸となって貸出金増強に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
豊　　和
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先への資金
繰り支援に注力したことから、貸出残高は計画を上回った。な
お、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の増
加等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
信用供与円滑化に係る体制面を強化し資金需要に対応したもの
の、不動産業向け貸出の大口返済等により、貸出残高・比率と
もに計画を下回った。
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部及び営業店において、営業推進に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
― 386 ―
計 画
実 績
2.59
2.65
5.13 ＋
2.54 ＋
2.48
「事業復活支援金」事前確認申請支援、ビジネスマッチング、
経営改善支援先等のランクアップ、本業支援等に積極的に取り
組んだこと等から、計画を上回った。
11.95
12.58
12.77 ＋
0.82 ＋
0.19
伴走型の事業承継支援「みちのく銀行事業承継サポートサービ
ス」やビジネスマッチング等の経営相談に積極的に取り組んだ
こと等から、計画を上回った。
8.04
8.06
10.93 ＋
2.89 ＋
2.87
販路拡大、事業承継等の経営課題の解決に資する最適なソ
リューションの提供に営業店と本部が連携して積極的に取り組
んだこと等から、計画を上回った。
8.44
8.56
9.91 ＋
1.47 ＋
1.35
外部機関・外部専門家との連携により、きめ細かな経営相談及
び早期事業再生支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を
上回った。
48.97
49.04
58.03 ＋
9.06 ＋
8.99
「ＴＯＷＡお客様応援活動」の展開による創業支援、経営改善
計画の策定支援や財務改善アドバイス等の経営改善・事業再生
支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
5.88
5.99
7.95 ＋
2.07 ＋
1.96
「営業サポート情報」の効果的な活用によるビジネスマッチン
グや経営改善計画策定支援等に積極的に取り組んだこと等か
ら、計画を上回った。
17.49
17.66
24.77 ＋
7.28 ＋
7.11
フィデアグループのネットワーク等を活用したビジネスマッチ
ングや経営改善計画策定支援に積極的に取り組んだこと等か
ら、計画を上回った。
0.98
1.11
1.37 ＋
0.39 ＋
0.26
外部機関との連携による創業・新事業支援や外部の専門家を活
用した経営相談支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を
上回った。
89.58
89.60
91.27 ＋
1.69 ＋
1.67
担保・保証に過度に依存しない融資推進に注力したこと等か
ら、計画を上回った。
9.00
9.02
10.30 ＋
1.30 ＋
1.28
「Ⅴサポート業務」を通じた売上改善等による経営改善支援や
事業承継・事業再生支援に積極的に取り組んだことから、計画
を上回った。
15.79
16.00
19.22 ＋
3.43 ＋
3.22
東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」に参画し、
事業主に対する事業承継ヒアリングを多数実施したこと等か
ら、計画を上回った。
19.10
20.03
46.52 ＋27.42 ＋26.49
新型コロナウイルス感染症対応で積極的に経営相談を実施した
ほか、経営改善計画の策定や外部専門家と連携した経営改善へ
の取組みを行ったこと等から、計画を上回った。
4.26
4.33
4.50 ＋
0.24 ＋
0.17
経営改善支援先に対して、専門家派遣や既存の保証契約の適切
な見直しを行うなど、事業承継支援や担保・保証に過度に依存
しない融資に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回っ
た。
41.74
41.94
44.72 ＋
2.98 ＋
2.78
事業支援グループ・審査部・業務部・営業店間や外部支援機関
との連携により取引先への提案・相談対応を強化したこと等か
ら、計画を上回った。
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
令和４年３月期
始期比
南日本
みちのく
三十三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
釧　路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
高　　知
― 387 ―
計 画
実 績
171
161
188 ＋
16 ＋
27
国債の償還に伴い有価証券利息配当金が減少したものの、安定収益の
確保に向けてポートフォリオの再構築を図ったこと等から、資金利益
は計画を上回った。
計 画
実 績
6,476
8,966
9,179 ＋2,702 ＋
212
９営業店体制を維持しつつ効率的な業務運営を行ったことから、一営
業店当たり資金量は計画を上回った。
残高
＋6,978
比率
＋15.03
＋12.86
特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業再
生が必要となった取引先に対し、外部機関と連携し事業再生支援等に
取り組んだことから、計画始期を上回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
令和４年３月期の実施状況の概要
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
１．経営改善の目標
１） 資金利益
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和４年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２） 一営業店当たり資金量
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
5,837
12,815
特定信用組合（資本支援を行った13信用組合）において、既存先の資
金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成長分
野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
34.89
49.92
計画始期の水準
令和４年３月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
9.76
22.62
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
令和４年３月期
全国信用協同組合
連合会
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和４年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
― 388 ―
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（令和４年３月期）」の概要 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受
益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信
金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株
会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
仙台銀行 
平成２３年 ９月３０日 
３００億円   
筑波銀行 
３５０億円   
相双五城信用組合 
平成２４年 １月１８日 
１６０億円   
いわき信用組合 
２００億円   
宮古信用金庫 
平成２４年 ２月２０日 
１００億円   
気仙沼信用金庫 
１５０億円   
石巻信用金庫 
１８０億円   
あぶくま信用金庫 
２００億円   
那須信用組合 
平成２４年 ３月３０日 
７０億円   
東北銀行 
平成２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
平成２４年１２月２８日 
    ３００億円 
― 389 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画 
令和４年３月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・「地元企業応援部」におい
て被災者からの融資相談
等にきめ細やかに対応 
・様々な復興ニーズを情報
管理システムに登録し、「じ
もとホールディングス」と共
有し、最適な支援を提案 
・仙台地区の営業店を法人
特化店舗とし震災復興に向
けた取引先のニーズへ積
極的に対応 
・「コンサルティンググルー
プ」の体制を強化して多様
な本業支援ニーズへ対応 
・「コンサルティングサポート委員会」で決定した支援策に基
づき、個社別に協議・検討を行う「コンサルティングサポート
協議会」を開催し、事業再生支援先に対する経営計画書の
策定支援状況や抜本的な事業再生、廃業支援の活動状況
について本部と営業店が一体となって協議し、債務者区分
全般に亘り、伴走型の経営改善支援を実施 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「融資管理部」
が各営業店と連携し、各種ソリューションの提供
や経営改善支援等の本業支援のための本部サ
ポートを強化 
・地域特性に応じた積極的な支援を実施するた
め、各営業店を取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（令和３年度 成約実績：30件）（仙台、きらやか） 
・クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄ-
ｖａｎｃｅ」のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを
提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポ
ート（仙台） 
・子会社である「きらやかコンサルティング＆パートナーズ」と
協働し、同社が有する人事制度構築コンサルティング、プロ
モーション支援、製造業生産性向上支援等のメニューを活
用して、多様化している本業支援ニーズにワンストップで対
応（きらやか） 
・ミドルリスク先の企業実態や成長可能性を適切に評価し、
積極的な資金提供や経営改善・成長戦略への伴走型の支
援を実施（令和元年度～令和３年度 目標：2,570億円、実績：
3,015億円（＋445億円）） 
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による中・長期
的な資金繰りへの対応ニーズの高まりに対応するため、既
存借入の一本化等による返済見直し（「リファイナンスプラ
ン」）を積極的に実施（令和３年度 1,342件、384億円） 
・福利厚生支援サービス「ハッピーエールサポート」を令和３
年２月より開始（令和３年度 申込件数：2,881件、加入従業員数：
36,528人） 
・地域社会の持続的成長を支援するため、ＳＤＧｓ推進プロジ
ェクト「あゆみ」の取組みを推進（令和３年度 震災関連融資実
績：7,860件） 
・「震災復興推進本部活動報告書」を作成し、復
旧・復興資金の実行実績や被災地域の現状
等、定期的なモニタリングを継続 
・財務改善や資金繰り改善を図るための短期継
続融資への取組強化の一環として、平成30年９
月よりプロパー短期継続融資「グローリング」の
取扱いを開始（令和３年度 14件、13億円） 
・ローカルベンチマークを取り入れた事業性評価
シートを活用 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イント
ラネットの活用により共有することで、ビジネスマ
ッチング等の支援を実施（令和３年度 登録：237
件） 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
９，３２７先／３，３５９億円 
１，４５２件／ ４２５億円 
７３，３９９件／９，６６８億円 
３，８３５件／ ９４６億円 
消費性 
４，５９６先／  ２４８億円 
  １５０件／  １９億円 
１３，９６５件／１，７６１億円 
６６２件／ １１３億円 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
３，６４９件／   ９１７億円 
１，０９３件／ １９２億円 
消費性 
３４６先／   ４１億円 
１０４件／  １８億円 
１７７件／    １７億円 
７５件／   ９億円 
【参考】 
Ｒ４/３期の貸出金残高 
８，７６５億円 
９，９８８億円 
１兆８，８２５億円 
６，３４０億円 
産業復興機構の活用（注１） 
決定２８先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定６８先 
決定 ７先 
決定２７先 
 決定５５先 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立４４件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は令和４年５月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（平成23 年９月） 
３００億円（平成24 年12 月） 
３５０億円（平成23 年９月） 
１００億円（平成24 年９月） 
― 390 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
令和４年３月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（平成24 年２月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（平成24 年２月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（平成24 年２月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（平成24 年２月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・令和２年度以降、物流の拠点化が期
待され、経済環境が好調な釜石地区
の重点開拓のため、大渡支店の増員
と人材強化を行い、積極的な営業活動
を実施 
・令和３年９月、震災以降に盛支店内で
営業を続けてきた大船渡支店を新築
移転し、通常営業を開始したことで、被
災した全ての店舗の再建が完了 
・様々な顧客ニーズへの対応のために、
法人営業部と新分野推進室を統合して
「総合相談センター」に改組し、若手職員
へのＯＪＴ指導、外部講師を招いた実務
研修等を行い、人材育成を促進 
・令和３年７月、円滑な災害支援活動のた
めに、災害発生時には本部・営業店を一
時避難場所として提供することなどを内
容とする「災害時における支援協力に関
する協定」を南相馬市と締結 
② 具体的な取組み 
・令和３年12 月、地域の防災力向上と
地域住民の防災意識醸成を目的とし
て、預入額の一定割合相当額の防災
用品を公共団体等に寄付する防災定
期預金を新設 
・令和３年12 月、金庫取引先に対し金
庫商品や外部連携先のサービス、補
助金等について情報発信を行う「みや
しんパートナーズ制度」を新設 
・中小・零細事業者が抱える経営課題を
伴走支援する公的支援機関「気仙沼ビ
ズ」の運営に参画し、関係機関と連携
し、取引先支援を推進 
・気仙沼市の「地域経済循環推進事業」
において信金中央金庫や商工会議所
とともに事業者調査等を実施し、市独
自の産業連関表を用いて市内事業者
や市民へのワークショップを開催 
・令和３年４月、「いしのまきＳＤＧｓパート
ナー」制度に登録し、経営者向けセミナ
ーの開催やフードバンク、カーシェアリン
グ活動の支援を引き続き実施 
・雇用創出や地域農業の発展を目的とし
て、環境保全型植物工場、カフェ及び直
売所を新設し、規格外野菜の利用や６次
産業化を推進する事業者に対し、他の金
融機関と連携した金融支援を実施 
・令和４年３月に仙台市で開催された「ビ
ジネスマッチ東北2022 春」において、販
路開拓・拡大のために出店した取引先
事業者のサポートを積極的に実施 
・交流人口拡大と震災の風化防止及び風
評払拭に向けて、地域のガイドブックを
制作の上、全国の信用金庫からの団体
旅行や被災地視察旅行の受け入れを積
極的に実施 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，７８０先／２２４億円 
３，２５８先／６５３億円 
１，０３８先／５０８億円 
２，３３１先／８９１億円 
消費性 
  ７４６先／ ６６億円 
  ７８５先／ ６１億円 
１，０９４先／１５７億円 
  ６４８先／ ８９億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２９９先／１４３億円 
  １２８先／ ６２億円 
２３９先／１０５億円 
  ５７８先／３３０億円 
消費性 
   ９３先／  ８億円 
  ２９６先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ５０１先／ ４３億円 
 
【参考】 
Ｒ４/３期の貸出金残高 
２７７億円 
５０２億円 
８００億円 
９４７億円 
 
産業復興機構の活用（注１） 
決定２４件 
決定２９件 
決定３５件 
決定 ５件 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定４６件 
決定２７件 
決定５８件 
決定 ５件 
 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は令和４年５月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
― 391 ―
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
令和４年３月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（平成24 年１月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（平成24 年１月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（平成24 年３月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・新型コロナウイルス感染症や福島県沖地震等の
自然災害の影響を受けた事業者からの相談に対
応するため、個別訪問活動を強化するとともに、
各ローンセンターにおける夜間融資相談会を開催 
・中小企業診断士等の外部専門家による事業者の経営
課題解決に向けた相談窓口を常設し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた事業者からの相談につい
ても積極的に対応 
・被災者の金融支援に取り組むため、引き続き全営業
店に各種相談窓口を設置し、新型コロナウイルス感染
症の影響を受けた事業者からの相談にも常時対応す
るほか、ウクライナ情勢の変動に伴う相談窓口を新設 
② 具体的な取組み 
・令和４年３月の福島県沖地震の被害が甚大であっ
た３市町へ地方振興寄附金を贈呈するとともに、
当組合の主催イベントにて、新型コロナウイルス
感染症や福島県沖地震の影響を受けた事業者の
商品を景品として提供する取組みを推進 
・震災以降減少傾向にある収益性向上を図るべく、
飲食業を営む事業者の空き店舗を活用した新規
事業のために福島県原子力被災事業者事業再開
等支援補助金の活用を提案、申請手続きを支援 
・事業者が抱える人材不足等の経営課題を解決する目
的で、いわき市との共催により副業人材や就労支援事
業者との交流会を開催 
・中小企業診断士等が事業計画策定から融資後のフォ
ローアップまでトータルサポートする商品を提供するこ
とで、事業者の創業・新事業開拓を引き続き支援 
・令和３年10 月より、地域事業者の販路拡大、広告宣
伝、テストマーケティング等を支援するクラウドファンデ
ィング「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩみらい」を活用した、「しんくみ新
型コロナ対応事業者応援プロジェクト」に参加し、４件
のプロジェクトが成立 
・令和３年11 月に、他の金融機関と連携協定を締結
し、中小規模事業者の事業承継等の経営課題解決に
向けた取組みを強化 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６５４先／２１５億円 
１７７先／４０８億円 
４，５６４件（４６２先）／５２２億円 
 
消費性 
３１４先／ ４５億円 
 ６８先／ １１億円 
  １５８件（８８先）／  ４億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
７５５件／２０７億円 
２１１先／２３０億円 
     ４，２３８件／４６２億円 
 
消費性 
２２９件／ ２０億円 
 ６８先／  ８億円 
       ２１８件／ ３０億円 
 
【参考】 
Ｒ４/３期の貸出金残高 
４０８億円 
１，１７７億円 
４５２億円 
 
産業復興機構の活用（注１） 
決定５件 
決定４先 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用（注１） 
決定３先 
決定９先 
決定３先 
 
個人版ガイドライン・自然災
害ガイドラインの活用（注２） 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は令和４年５月末時点 
（注１） 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。 
（注２） 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。 
― 392 ―
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
13
15
1
業務粗利益経費率
65. 53
65. 52 ▲0. 01
中小規模事業者等向け貸出残高
2, 885
3, 179
294
　同　    貸出比率
44. 87
49. 70
4. 83
金融機能強化法（本則）に基づく新たな「経営強化計画」の概要①【豊和銀行】
（令和４年９月22日公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（R4/3期）（R7/3期）
豊和銀行
（平成26年３月）
［160億円］
〇地域への徹底支援
 －「Ｖサポート業務」の安定的成長
 －「経営改善応援ファンド」による積極的な資金供給
 －「資金繰り安定化ファンド」による経営改善支援
 － 事業承継・Ｍ＆Ａ・創業支援等の取組み強化
〇経営基盤の強化
 － 経営改善支援スキルの向上及びマルチタスク人材の育成
 － 女性、シニア層の活躍推進
 － バンキングアプリの導入、Ｗｅｂ完結型ローンの拡充によるチャネルの多様化
 － 現場の意見を踏まえた業務改善、営業店の融資業務の事務負担軽減に向けた取組みの実施
経営改善支援先割合
4. 14
4. 23
0. 09
― 393 ―
（単位：億円、％）
信用組合名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益（百万円）
199
215
16
業務粗利益経費率
66. 89 ▲
0. 37
中小規模事業者等向け貸出残高
322
24
　　同　    貸出比率
49. 53
2. 95
コア業務純益（百万円）
3, 736
250
業務粗利益経費率
56. 26 ▲
0. 03
中小規模事業者等向け貸出残高
4, 593
246
　　同　　  貸出比率
66. 88
0. 65
横浜幸銀
信用組合
（平成26年3月）
［190億円］
○営業態勢の強化
 － エリア等で基幹店舗、総合店舗、支店に区分け・グループ化し、営業店による推進活動を実施
 － 営業店職員を計画的に営業本部へ受入れ、顧客への帯同訪問等によるコンサルティング型提案
　　セールス等のスキルアップを実施
　
○取引先の拡大
 － 中小規模事業者等への訪問定例化により、顧客情報を収集し、提案型コンサル機能を発揮
 － 健康促進事業やグループホーム等介護事業者等からの紹介を通じ、医療・介護事業に係る資金
　　需要の開拓を実施
○信用コスト削減のための取組強化
 － 「取引方針検討会議」において取引先の財務状況、定性情報を分析の上、取引方針の策定及び
　　クレジットリミットの設定を実施するなど、大口グループ与信先に係る信用リスク管理を強化
 － 外部専門家や業界経営者を講師とする研修を実施し、審査能力向上・強化を図るとともに、個々人
　　のみならず組合全体のスキルを向上
56. 29
4, 347
66. 23
経営改善支援先割合
46. 52
49. 62
3. 10
3, 486
東京厚生
信用組合
（平成26年3月）
［50億円］
○持続的成長を支える収益基盤の確立
 － 顧客のリスク、属性、コスト等を踏まえた適正な貸出金利率の設定や、業域向け貸出金利息の
　　拡大による収益力の強化
○業域取引の基盤再構築と拡大
 － 業域法人の抱える経営課題の把握と的確なソリューションの提供のためのトップセールスを推進
 － 高齢者福祉施設等との新たな取引開拓のため、外部機関や外部専門家へのアクセスを積極的に行
　　い、事業性評価に必要な目利き力等を向上
○人材育成の強化
 － 人事考課･業績評価制度の充実、研修強化、計画的な能力開発、採用チャネル拡大や通年採用等
　　による人材確保、外部人材･女性職員の登用
 － 「医療経営士」「介護福祉経営士」等、業域に直結する資格取得の奨励や、介護職員初任者研修
　　への派遣の実施等による専門人材の育成及び能力向上
○信用リスク管理体制の一層の強化
 － 取引先の信用力に基づいて的確なリスク管理を行うため、個社別クレジットラインの適切な運用
 － 業種偏重リスクを抑制するため、不動産向け貸出の適切なポートフォリオ管理の実施
67. 26
298
46. 58
経営改善支援先割合
19. 22
19. 30
0. 08
金融機能強化法（本則）に基づく新たな「経営強化計画」の概要②【東京厚生信用組合・横浜幸銀信用組合】
（令和４年９月22日公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（R4/3期）（R7/3期）
― 394 ―
銀行名
（時期）
［資本参加額］
東北銀行
（平成24年9月）
［100億円］
〇「成長予備軍」のランクアップ支援
　－ ＰＬ改善（ＥＢＩＴＤＡの向上）を中心とした取組みとして、本業支援の高度化、積極的な事業再生支援、持続的な経営サポートを実施
　　 具体的には、販路拡大支援、マッチング支援等の「トップライン向上支援」、費用構造改善支援、経営人材確保支援等の「生産性向上支援」、
　　 事業再構築支援、新事業・事業再生支援等の「ポストコロナ支援」への取組みを実施
〇「地域活性型ビジネスモデル」の確立
　－ 令和４年４月に新設した「みらい創生部」が中心となり、従来から取り組んできた再生可能エネルギー、アグリビジネスに加え、
　　 知的財産権、ＩＬＣ、半導体・自動車関連産業、地域ビジョンづくり等の新分野への取組みを実施
〇営業店に対する本部サポート体制の構築等
　－ 令和４年４月に本部組織の改定を行い、中期経営計画における『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』に向けて「みらい創生部」を新設し、
　　 「支店統括部」、「みらい創生部」、「融資管理部」が中心となり中小規模の事業者への資金供給、各種ソリューション提供、経営改善支援等の本部サポートを実施
　－ 地域特性や支店特性を踏まえた「営業店アクションプラン」を策定し、「成長予備軍」、「本業支援」項目を重視した評価体系による取組強化
　－ ＰＤＣＡサイクル確立の観点で、ＣＡＰ会議を開催し、「成長予備軍に対する取組みの検証」、「営業店の行動分析」などにおける課題を認識し、対応策を検討
金融機能強化法（震災特例）に基づく新たな「経営強化計画」の概要③【筑波銀行・東北銀行】
（令和４年９月22日公表）
新計画における主な取組み
筑波銀行
（平成23年９月）
［350億円］
○実施体制の整備
 － 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う地元中小企業への「とことん支援」や「コンサルティングサポート協議会」の活用による高度なコンサルティングの実現
 － 「ＳＤＧｓ推進委員会」における、経営強化計画の実施状況のモニタリング及び各施策の検証・管理の実施
○円滑な資金供給に関する方策
 － 「リファイナンスＺＥＲＯ」や「特約付手形貸付」を活用したミドルリスク先への円滑な信用供与
 － 「コベナンツ付融資」によるモニタリングを通じた伴走型支援の実践やシンジケートローンによる多様なニーズへの対応
 － 「経営者保証に関するガイドライン」を活用した担保・保証に過度に依存しない融資の促進
 － 「つくば地域活性化ファンド」や「筑波ＳＢＩ地域活性化ファンド」によるベンチャー企業の成長・発展支援
○事業再生支援に関する方策
 － 「コンサルティングサポート協議会」による個社別取組方針の協議・決定を通じた質の高い金融仲介機能の発揮
 － 「経営改善計画書」の策定支援とモニタリングを通じた経営改善施策の実行支援
 － 「筑波ＳＢＩ地方創生ファンド」やＤＤＳの活用による企業の事業承継・再生支援
 － 新たに創設した「筑波の結び目」を通じた、地元中小零細事業者に対するＭ＆Ａによる事業承継支援の強化
○ＳＤＧｓ及び地方創生に関する方策
 － 「ＳＤＧｓ支援サービス」や「ＤＸデータベース」の活用による地元中小企業の各種取組みに対する支援
 － リモートの活用や他行との連携による商談会の開催による販路開拓支援
 － 人材紹介会社と連携した経営幹部や専門人材の紹介による地域企業の成長・生産性の向上の実現
 － 「ハッピーエールサポート」の提供による地元中小企業の福利厚生の向上
― 395 ―