TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙４）
損害保険会社（33社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社　
アニコム損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社　　
イーデザイン損害保険株式会社　　
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社　　
ＳＢＩ損害保険株式会社　　
カーディフ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社　　
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社　　　
セコム損害保険株式会社　　
セゾン自動車火災保険株式会社　　
全管協れいわ損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社　　
損害保険ジャパン株式会社　　　
大同火災海上保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　　　
東京海上日動火災保険株式会社　　
トーア再保険株式会社　　
日新火災海上保険株式会社　
日本地震再保険株式会社　
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社　　
三井ダイレクト損害保険株式会社　
明治安田損害保険株式会社　　
楽天損害保険株式会社　
レスキュー損害保険株式会社　
外国損害保険会社等
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（21社）
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
Asuuranceforeningen SKULD Gjensidig
アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
現代海上火災保険株式会社
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・ヨーロッパ
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション・リミテッド
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
スコール・エスイー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
免許特定法人（１社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（2022年６月30日現在55社）
会　　　　社　　　　名  　
-504-
（別紙５）
保険持株会社名
（15社）
アイペットホールディングス株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アニコムホールディングス株式会社  
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社  
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社　 
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 　
東京海上ホールディングス株式会社  
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　 
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（2022年6月30日現在15社）
-505-
（別紙６）
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年６月末現在
40社
41社
41社
42社
42社
42社
※現地法人化
※新設
※現地法人化
※合併
 ＋日本法人化準備生命
 ＋はなさく生命
＋チューリッヒ生命保険
 ＋ソニー生命保険株式会社 
　　（2017年12月）（注２）
    （2019年２月）
　　　株式会社
    （2021年４月）
 ＋カーディフ生命
   （2020年11月）（注３）
　▲ソニー生命保険株式会社
 ＋　免    許
　　（2017年12月）
　▲ソニーライフ・ウィズ
　生命保険株式会社
 ▲　廃　  止
※新設
　　＋なないろ生命
    （2021年４月）
外国生命保険会社
３社
１社
１社
１社
０社
０社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
43社
42社
42社
42社
42社
42社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注１）2017年12月１日付で日本法人化準備生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2018年４月２日付でアフラック生命保険株式会社に商号変更。
　（注２）2020年11月24日付でチューリッヒ生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2021年４月１日に営業開始。
生命保険会社の推移
生命保険会社
▲アメリカン ファミリー ライフ ア
シュアランス カンパニー オブ コ
ロンバス
▲カーディフ・アシュアランス・
ヴィ
▲ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝ
ﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
-506-
（別紙７）
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年6月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
30社
30社
30社
32社
32社
33社
33社
+カーディフ損害保険株式会社
（2017年12月）
+ペット＆ファミリー損害保険株式会社
（2019年４月）
+全管協れいわ損害保険株式会社
（2021年６月）
 ＋　免　許
+レスキュー損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲　廃　止
※合併（2018年１月）
 +ＡＩＧ損害保険株式会社
+さくら損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲ＡＩＵ損害保険株式会社
 ▲富士火災海上保険株式会社
※合併（2019年７月）
 +セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲そんぽ２４損害保険株式会社
外 国 社
（法第185条免許）
21社
23社
23社
21社
21社
21社
22社
▲フェデラル・インシュアランス・カンパ
ニー
（2016年６月）
+スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2017年４月）
+スコール・エスイー（2019年２月）
+Swiss Re Asia Pte. Ltd.
（2019年６月）
▲スイス・リインシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド（2020年1月）
+ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・イン
シュアランス・アソシエーション・ヨーロッ
パ（2021年９月）
+Assuranceforeningen SKULD
Gjensidig
（2022年６月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
▲アトラディウス・クレジット・インシュア
ランス・エヌ・ヴィ（2016年12月）
▲アキシュラチオニ・ゼネラリ・エス・
ピー・アイ
（2019年４月）
合計
51社
53社
53社
53社
53社
54社
55社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
▲ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・イ
ンシュアランス・アソシエーション・リミ
テッド（2022年２月）
+コンパニア・エスパニョーラ・デ・クレ
ディト・イ・カウシヨン・エセ・アー（2016
年９月）
+スティームシップ・ミューチュアル・アン
ダーライティング・アソシエーション・リミ
テッド
（2017年12月）
▲カーディフ・アシュアランス・リスク・
ディヴェール（2018年４月）
▲スコール・グローバル・ライフ・エス
イー
（2019年４月）
-507-
第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
Ⅰ 顧客本位の業務運営の定着 
生命保険は金融商品の中でも契約期間が長いという特徴があり、そのため、募集
時の十分な説明及び契約後のアフターフォローの必要性・重要性は他の金融商品と
比べても高いものと考えられる。 
① 保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動が行われないよう累次にわたり注意
喚起や監督指針改正等を実施してきたにもかかわらず、租税回避と受け止められ
かねない行為（いわゆる名義変更プラン）を強調した募集資料等が一部の保険会
社に存在する旨を把握した。そのため、モニタリングの実施による実態把握と行
政対応を行うとともに、国税庁との間で商品審査段階及びモニタリング段階にお
ける連携スキームを構築した。 
② 生命保険会社の営業職員チャネルでは、金銭詐取問題をはじめとする不適切事
案が複数の会社で継続的に発生している状況にある。そのため、2020 事務年度に
金融庁からの要請を受けて、生命保険協会は会員各社に対して「顧客本位の業務
運営の高度化に資する営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク管理
に関するアンケート」を実施した。2021 年12 月から翌年１月にかけて、再度の
アンケート（フォローアップ・アンケート）を実施し、2022 年４月にその結果を
取りまとめた報告書を公表した。本報告書では、生命保険協会として、2022 事務
年度中を目途に、各社における顧客本位の業務運営の高度化を更に後押しするた
めの新たな方策を検討することが記載されている。 
③ 家計が過不足のない保険商品を選択し、真に必要な保障を受けるには、公的保
険の保障内容を理解した上で、必要に応じた民間保険に加入することが重要であ
ることから、保険募集人等が公的保険制度を適切に理解し、顧客に情報提供を行
っているか等を監督上の着眼点として明確化すべく監督指針を改正し、各保険会
社等における取組みの実態把握や好事例の収集等をすべくアンケート及び対話を
実施した。 
  金融庁としても、公的保険制度を周知する観点から、2022 年３月、厚生労働省
監修の下、リーフレットとしても活用可能な公的保険制度の保障内容を解説する
ポータルサイトを開設した。また、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツ
ールとして、厚生労働省において「公的年金シミュレーター」の試験運用の開始
を受け、預金取扱金融機関を含む各業界との意見交換会などの場で周知を行った。 
④ 乗合代理店による保険募集については、生命保険会社による代理店手数料の多
寡により顧客の意向把握や比較推奨販売に偏りが生じるおそれがあるため、顧客
本位の商品提案がなされるよう業界に促してきた。その結果、各生命保険会社に
おいては、生保乗合代理店の業務品質を代理店手数料に反映する取組みを進めて
きているほか、生命保険協会においてスタディグループが設置され、2021 年12 月、
-508-
業務品質評価基準と生命保険協会による評価運営の在り方についてとりまとめが
行われた。生命保険協会においては、業務品質評価基準による評価運営が2022
年度より開始されている。 
⑤ 外貨建保険は、販売量の増加に伴い、元本割れリスクの説明が不十分であった
等の各種苦情が発生しており、近年、苦情発生率は減少傾向にあるものの（図表
１）、引き続き他の保険商品よりも苦情発生率が高い。したがって、外貨建保険の
販売量が多い保険会社に対し、募集委託先である金融機関代理店において顧客の
属性と商品特性の適合性を踏まえたきめ細かな保険募集が行われているか等、そ
の募集管理が顧客本位なものとなっているかについて、モニタリングを実施した。
また、金融機関代理店に対する対応として、外貨建保険を販売している全ての銀
行に実態把握のためのアンケート調査を実施して募集管理の高度化の進捗を確認
した。 
  さらに、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者の選択に資
するとともに、顧客が各業態の枠を超えた商品の比較を容易にする観点から、2022
年１月、外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI を、投資信託で既に導
入されていた共通KPI と同様の基準で定義し公表した。 
 
 
 
 
⑥ 2019 年に生じた行政対応事案を契機として、ライフステージの変化等に伴う顧
客ニーズの変化に合わせた保障内容の見直しに適切に対応することが重要である
との観点から、特に既契約等の保障内容を見直す際の顧客視点に立った契約見直
し制度の導入に関する実態把握等のモニタリングを実施した。その結果、2020 事
図表１ 銀行等代理店での外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契約関係） 
-509-
務年度に確認した状況から、各生命保険会社において概ね所要の対応が取られた
ことを確認した。顧客にとって不利益となり得る状況に対して特段の対応を行っ
ていない一部の社については、顧客視点に立った対応の慫慂を継続していく。 
Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
（ビジネスモデル） 
少子高齢化や自然災害の激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境
の変化や、それを受けた顧客ニーズの変化等を踏まえた健全かつ持続可能なビジネ
スモデルの構築に向けて、取り組むべき課題とその対応状況について、モニタリン
グを実施した。 
① 生命保険会社については、営業職員が主軸チャネルの大手及び中堅生命保険会
社との対話を継続するとともに、生命保険販売でプレゼンスが高まっている保険
代理店やインターネットを主軸チャネルとする生命保険会社も対象に加えた24
社との間で対話を実施した。対話を通じて、人口減少等の事業環境の変化への対
応をはじめとした中長期的課題への対応のほか、デジタル化の推進や商品戦略、
海外戦略など、足元の各社の取組状況や課題を確認の上、持続可能なビジネスモ
デルの構築に向けた一層の取組強化を促した。 
② 損害保険会社については、大手３損保グループ・中堅７社と対話を実施した。
自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化等への対応、デジタル戦略、
チャネル戦略、商品戦略等について、足元の各社の取組状況や課題を確認の上、
持続可能なビジネスモデルの構築に向けた一層の取組強化を促した。 
 
（グループガバナンス） 
各保険グループが監督指針に基づく適切な態勢を整備・運用しているかについて、
過去のモニタリングで得た情報を踏まえつつ、監督カレッジにおける海外当局との
意見交換の場も活用しながら、モニタリングを実施した。 
 
（自然災害への対応） 
過去数年の大規模自然災害による多額の保険金支払い（図表２）の影響による再
保険料の高騰や異常危険準備金残高の減少などが、損害保険会社の大きな経営課題
となっている。自然災害リスクへの対応状況についてモニタリングを実施した結果、
例えば、昨年度に引き続き、再保険料の上昇を抑制するため、自社のリスク保有額
を引き上げる一方で、発生頻度の低い巨大リスクについて、再保険の買い増しによ
りリスク量を抑えるなど、統合的リスク管理（ＥＲＭ）の視点に基づき経営レベル
で資本・リスク・リターンのバランスを図るための工夫を行っていることが確認で
-510-
きた。 
一方、自然災害が激甚化・頻発化する環境下においては、被災者の経済的復旧の
観点から、個々の保険金の支払いが迅速かつ適正に行われることが重要となる。こ
うした中、日本損害保険協会では、自然災害発生時の迅速・適正な保険金支払いに
向けて衛星画像を活用した浸水深データの損害保険会社への提供（2021 年7 月及び
8 月に発生した豪雨において初めて実施）や、自然災害に便乗した保険金不正請求対
策のためのインフラ整備（AI を活用して不正請求疑義事案を検知するツールの開
発）等に取り組んでおり、金融庁もこれらの取組みを継続的にフォローアップするとと
もに、他省庁との協議等において協働を行った。 
なお、迅速・適正な保険金支払いに加えて、社会全体として自然災害に対する経
済的な備えを高めていく観点からは、保険加入を促進することも重要である。しか
しながら、個人向け火災保険において、地域のリスク実態を水災料率に反映せず全
国一律の料率となっていることから、水災リスクが比較的低い地域に居住する保険
契約者の納得感が得られにくく、洪水ハザードマップ上の浸水深が浅い地域の顧客
が、火災保険から水災補償を外す傾向が認められている。そのため、2021 年６月、
金融庁において有識者懇談会を立ち上げ、水災リスクに応じた火災保険料率の細分
化について検討を行い、2022 年３月に報告書を公表した。報告書においては、火災保
険における水災料率細分化は、保険契約者のリスク認識の向上や保険料負担の公平
性の向上など、社会全体として水災に対する経済的な備えを高めていく効果が期待さ
れ、社会にとって望ましい方向性であると整理している。 
 
 
順位
災害名
支払件数
支払保険金
１
平成30 年台風21 号
857,284 件
10,678 億円
２
令和元年台風19 号
295,186 件
5,826 億円
３
平成３年台風19 号
607,324 件
5,680 億円
４
令和元年台風15 号
383,585 件
4,656 億円
５
平成16 年台風18 号
427,954 件
3,874 億円
６
平成26 年２月雪害
326,591 件
3,224 億円
７
平成11 年台風18 号
306,359 件
3,147 億円
８
平成30 年台風24 号
412,707 件
3,061 億円
９
平成30 年７月豪雨
55,320 件
1,956 億円
10
平成27 年台風15 号
225,523 件
1,642 億円
 
 
 
 
図表２ 過去の風水災等による支払保険金（1970 年以降） 
（注）2022 年３月末現在  
（資料）日本損害保険協会より、金融庁作成 
-511-
第４節 財務の健全性の確保 
 
 保険会社を取り巻く経営環境やリスクが絶えず変化していく中で、保険会社のリス
クや収益性に関するフォワードルッキングな分析を行い、早期に経営改善を促すほか、
財務上の指標や規制のあり方等についても不断の検討を行い適切に見直しをしていく
必要がある。こうした観点から、2021 事務年度においては、以下のようなモニタリン
グ及び規制の見直し・検討を行った。 
 
Ⅰ 経済価値ベースのソルベンシー規制 
 
経済価値ベースのソルベンシー規制については、国内フィールドテストの分析結果
や国際的な動向を踏まえ、保険会社やその他の関係者と対話を行い、第一の柱の標準
モデルの考え方及び経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）に関する検証の枠組み
を中心とした主要論点の暫定的な決定内容である「経済価値ベースのソルベンシー規
制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を2022 年６月30 日に公表した。 
 
Ⅱ 監督会計のあり方 
 
  経済価値ベースのリスク管理との整合性や財務会計に関する見直しの動向等も踏ま
え、監督会計のあり方について検討を行った。具体的には、規制改革ホットラインの
要望を踏まえ、IFRS 任意適用に関する制度を検討したほか、令和４年度税制改正を踏
まえ、異常危険準備金に関する告示改正（平成10 年大蔵省告示第232 号、平成18 年
金融庁告示第16 号の一部改正）を行った。 
 
Ⅲ システミックリスクに係るモニタリング 
 
決算データの分析に加え、システミックリスクに係るモニタリングを強化する観点
から、国際的に活動する保険グループ（Internationally Active Insurance Groups; 
IAIGs）及びその他必要な保険会社に対して、システミックリスクに関連性が高い要
素に対するリスク管理や、本邦保険セクター全体のシステミックリスクの積み上がり
の状況について、モニタリングを実施した。 
-512-
第５節 保険商品審査態勢について 
 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡潔で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査において保険会社等との間で双方向の協議を十分に行うことを
目的として、審査の透明性、効率性、迅速性等の向上を図るために、保険会社の商品
部長との意見交換（2021 年10 月、2022 年４月、５月及び６月）を行ったほか、商品
審査を通じて当局と申請会社との間で共有するに至った問題認識等を記載した「商品
審査事例集」を策定し、公表した（2021 年7 月、2022 年１月）。 
 
-513-
101
103
110
115
116
90
95
100
105
110
115
120
2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2022年６月
（者）
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    少額短期保険業者の概況 
    
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が2006 年４月１日
に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを
行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併
せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比
べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短い商品のみ取り扱う少額短期保険
業制度が創設された。 
制度創設から16 年が経過し、少額短期保険業者数が大幅に増加するとともにその規
模や特性、取扱商品も多様化してきている。2022 年３月期決算の集計をみると、保有
契約件数、収入保険料が増加するなど、市場規模が拡大する中で、当期純利益は対前
年同期比で減少しており、創業期赤字を含めた赤字業者が一定程度存在している状況
にある。 
なお、2021 事務年度においては、合併にともない１業者が減少、新規に５業者を登
録したことから、2022 年６月末現在の業者数は、116 業者となった。 
    
    少額短期保険業者に対する監督は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている
ところ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の適切
性等に関し、各財務局等を通じてモニタリングを行い、必要な指導・監督を行った。 
その中で、2021事務年度においては、保険契約者等に重大な影響を生じさせた事業者
に対し、所要の行政対応を行った。 
少額短期保険業者の保険引受上限金額に係る経過措置を適用する15 業者に対して
は、2018 年９月、報告徴求命令を発出し、経過措置終了に向けた計画策定及び期限ま
での間、半期毎に計画の進捗状況に係る報告を求めているところ、引き続き、本則へ
着実に移行できるようにするため、顧客への十分な周知・説明を行うことを含め、対
応計画を確実に履行するよう求めている。 
 
 
 
2022 年 
３月期 
2021 年 
３月期 
増減（比）
保有契約
件数 
15,861
千件
14,160
千件
+12.0％
収入 
保険料 
1,277 億円
1,176 億円
+8.6％
当期 
純利益 
9 億円
24 億円
▲62.5％
少額短期保険業者数推移 
2022 年３月期 決算概要 
-514-
（令和4年6月30日現在：116業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局
北海道財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年1月31日
SBIプリズム少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第２号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第３号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第６号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第７号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第８号
令和2年7月16日
つばき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第１号
平成18年10月27日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第３号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第５号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第６号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第８号
平成19年11月22日
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
全管協少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Chubb少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
楽天少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
少額短期保険業者登録一覧
東北財務局
関東財務局
（別紙１）
-515-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
株式会社にじいろ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
株式会社ＤＭＭ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
LASHIC少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしん少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
くふう少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
日本ペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
チューリッヒ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
シャーメゾン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日
イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日
すまい共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第75号
平成29年3月9日
ペッツファースト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
エール少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第77号
平成29年7月6日
リボン少額短期保険株式会社
関東財務局
-516-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第78号
平成29年7月12日
メディカル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
ミカタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
株式会社ヤマダ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第82号
平成29年8月30日
JID少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日
Next少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
USEN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社justInCase
関東財務局長
(少額短期保険)第88号
平成30年10月31日
東急少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第89号
平成31年2月26日
Mysurance株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第91号
令和元年6月28日
あおぞら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第92号
令和2年5月12日
株式会社宅建ファミリーパートナー
関東財務局長
(少額短期保険)第93号
令和2年8月7日
スマートプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第94号
令和2年8月31日
ジェイコム少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第95号
令和2年9月4日
株式会社ZEN少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第96号
令和2年9月30日
ダブルエー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第97号
令和2年12月17日
SUDACHI少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第98号
令和3年1月29日
みらい少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第99号
令和3年3月12日
第一スマート少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第100号
令和3年5月26日
ｉ－ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第101号
令和3年6月29日
リトルファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第102号
令和3年6月30日
MICIN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第104号
令和3年12月27日
ワランティ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第105号
令和4年3月24日
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第106号
令和4年3月25日
ゼアー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第107号
令和4年6月28日
株式会社Emyii少額短期保険
東海財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
東海財務局長
(少額短期保険)第５号
平成31年2月7日
ＺｕｔｔｏＲｉｄｅ少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第６号
令和2年2月14日
株式会社カイラス少額短期保険
東海財務局
関東財務局
-517-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
近畿財務局長
(少額短期保険)第１号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第２号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第３号
平成20年2月25日
SBI日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第５号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第６号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第７号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第８号
平成24年6月1日
ＳＳⅠきみどり株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第２号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
中国財務局長
(少額短期保険)第３号
令和3年10月15日
ユアサイド少額短期保険株式会社
四国財務局
四国財務局長
(少額短期保険)第１号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第１号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第２号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第３号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第５号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第２号
令和3年2月26日
大同火災ＷｉＬ少額短期保険株式会社
近畿財務局
沖縄総合事務局
中国財務局
福岡財務支局
福岡財務支局
-518-
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    認可特定保険業者の概況 
    
前節のとおり、
「保険業法等の一部を改正する法律」
（平成17 年法律第38 号）
（以下、
「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施
行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで2008 年３月31 日まで各財務局等の監督下
で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制
に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、2008 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、2013
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなく
なった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行ってい
た者のうち、一定の要件に該当する者については、2011 年５月13 日から当分の間、
行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定さ
れている。 
    認可特定保険業者の認可については、2013 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管
業者は７法人となった。2021 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を
踏まえながら業務の適切性等に関し、財務局と共に監督を行った。 
     
     
  
 
-519-
（令和４年6月30日現在：7法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年1月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年5月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年6月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
（別紙１）
-520-
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
   
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針  
本監督指針については、2007 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2021 事務年度にお
いても以下のとおり改正等を行っている。 
 
① クロスボーダーBCP の実効性強化に係る改正（2021 年９月１日） 
証券会社等が、大規模な災害等により、国内における業務継続が困難となったた
めに一時的に海外から業務を実施することを想定している場合における監督上の着
眼点について、所要の改正を行うもの（2021 年９月１日より適用）。 
  
② 投資信託の販売上の留意点等に係る改正（2021 年11 月９日 ） 
投資信託の勧誘に係る留意事項及び投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に
ついての留意事項について、真に顧客の投資目的や理解度に応じた説明が行われる
ようプリンシプルベースでの見直しを行うもの（2021 年11 月９日より適用）。 
  
③ 海外投資家等特例業務に係る法令改正に伴う改正（2021 年11 月10 日） 
2021 年11 月22 日に施行された改正金融商品取引法により、海外投資家等特例
業務及び移行期間特例業務の定めが設けられたところ、かかる改正に伴い、これら
の業務について、業務執行態勢に関する留意事項や事務処理上の留意点を規定する
等、所要の改正を行うもの（2021 年11 月22 日より適用）。 
 
④ ファイアーウォール規制の見直しに伴う改正（2022 年４月22 日） 
2021 年６月の金融審議会・市場WG における報告書の上場会社等の非公開情報等
に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等に係る提言を踏まえ、上場会社等
の対象法人の非公開情報等について、金融商品取引業者と親子法人等の関係にある
銀行間等における情報授受に関し、当該法人の同意を不要とする一方で、停止の求
めがあった場合には応じる措置を設けること等を内容とする見直しを行うとともに、
所要の改正を行うもの（2022 年6 月22 日より適用）。 
 
 
⑤ 最良執行方針等の見直しに関する改正（2022 年５月18 日） 
金融商品取引業者等の最良執行方針等に関する規制について、複数の取引施設か
ら最良価格を提示している取引施設を検索し注文を執行するSmart Order Routing
（SOR）の普及に伴い、注文執行における投資者保護と透明性確保の重要性が高まっ
ていること等を受け、2021 年６月に公表された金融審議会 市場制度WG「最良執行
のあり方等に関するタスクフォース」報告書の提言を踏まえ、所要の改正を行うも
の（2023 年１月１日より適用）。 
 
-521-
⑥ 金融商品取引業者に対する買収等に係る改正（2022 年６月22 日） 
金融商品取引業者等が、買収等によりその株主構成に重要な変更等が生じた場合
や長期に亘り業務を休止した場合等に、金融商品取引業者等に対し、その事業の実
態を踏まえたヒアリング等を実施し業務の適切性を把握する観点から、所要の改正
を行うもの（2022 年6 月22 日より適用）。 
 
第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
 
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、我
が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献していく
こと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その安定的
な資産形成を支援することが求められている。 
このような認識の下、金融商品取引業者等について、ビジネス動向・収益構造等の把
握を行うとともに、法令等を踏まえた業務運営を行っているか等投資者保護上の観点か
ら、証券取引等監視委員会と連携しつつ、モニタリングを実施した。 
-522-
第３節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（別紙１参照） 
 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、2021 年７月以降、11 社が新規に登録を受けて
いる。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者12 社が金
融商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、2022 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は307
社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引
法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）に
ついては、272 社となっている。 
 
①  新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状
況 
登録年月日 
三井物産デジタル・アセットマネジ
メント株式会社 
○ 
新規登録 
令和３年８月13 日 
アイザワ証券分割準備株式会社 
○ 
新規登録 
令和３年９月13 日 
株式会社bitFlyer 
 
新規登録 
令和3 年10 月14 日 
フォビジャパン株式会社 
 
新規登録 
令和３年10 月14 日 
QUOINE 株式会社 
 
新規登録 
令和３年10 月26 日 
3.0 証券準備（CHEER 証券株式会社
に社名変更） 
○ 
新規登録 
令和３年11 月12 日 
HSBC 証券準備株式会社 
○ 
新規登録 
令和３年12 月８日 
株式会社リアライズ証券設立準備会
社 
○ 
新規登録 
令和４年１月24 日 
大阪デジタルエクスチェンジ㈱ 
○ 
新規登録 
令和４年４月28 日 
株式会社カイカエクスチェンジ 
 
新規登録 
令和４年６月10 日 
バンク・オブ・モントリオール証券
株式会社 
○ 
新規登録 
令和４年６月27 日 
 
 
 
 
-523-
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
パトナム・インベストメンツ証券株
式会社（パトナム・インベストメン
ツ・ジャパン株式会社に社名変更）
 
廃止 
令和３年８月31 日 
株式会社お金のデザイン 
 
事業譲渡 
令和３年９月1 日 
岡藤商事株式会社 
 
吸収分割 
令和３年９月13 日 
藍澤證券株式会社 
 
事業譲渡 
令和３年10 月１日 
上田ハーロー株式会社 
 
事業譲渡 
令和３年10 月３日 
株式会社Angel Funding 
 
登録抹消 
令和３年11 月30 日 
岡三オンライン証券株式会社 
○ 
合併消滅 
令和４年１月1 日 
株式会社ビットポイントジャパン 
 
登録抹消 
令和３年12 月29 日 
アバディーン・ジャパン株式会社 
○ 
廃止 
令和４年３月31 日 
TP ICAP 証券 
 
登録抹消 
令和４年３月11 日 
エイチ・エス・ビー・シー・セキュ
リティーズ・ジャパン・リミテッド
（東京支店） 
 
事業譲渡 
令和４年４月１日 
エース証券株式会社 
 
合併消滅 
令和４年５月１日 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-524-
（２）特別金融商品取引業者 
2022 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商
品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、21
社となっている。 
 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
東海東京証券㈱ 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
BofA 証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
ＨＳＢＣ証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
2022 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引
法第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールデ
ィングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の2021 年度決算概要（別紙２～３参照） 
国内証券会社254 社の2021 年度決算（単体）は、世界株式市場の低迷等の影響
を受けた不透明な市場環境の中、株式売買委託手数料収入が減少したことなどによ
り、前年度と比べ、多くの会社が減収減益となった。 
営業収益は、前年度比2,445億円減の３兆8,185億円（同6.0％減）、販売費・一
般管理費は、同428 億円減の２兆8,922億円（同1.4％減）、経常損益は、同833 億
円減の6,935 億円（同10.7％減）、当期損益は、同277 億円減の5,304 億円（同
4.9％減）となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確
保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
2021 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
-525-
金融商品取引法第56 条の２第１項の規定に基づく報告や、検査を通じて法令違反の
事実が認められたため、２社(２件)に対し行政処分を行っており、その内訳は次の
とおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 ０件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 １件 
③ 業務改善命令 １件  
④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 ０件 
⑤ 資産の国内保有命令 ０件 
 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「実態と異なる自己資本規制比率の
提出」、「自己資本規制比率が法定水準を下回っていたこと」、「無登録で投資運用業
を実施」、「投資者保護上問題のある業務運営」等となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（1998 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者
保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在
していたが、2002 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至
っている（2022年６月末時点268社、同年３月末時点基金規模約584億円）。（別紙４
参照） 
 
-526-
（別紙1）
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
298
307
308
307
0
100
200
300
400
500
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
2022.
6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：2007年３月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
-527-
（別紙２）
2021年度
(A)
2020年度
(B)
(A)/(B)
255社
253社
－
38,219
40,630
94.0%
23,244
22,880
101.5%
委託手数料
5,773
6,584
87.9%
引受け・売出し
手
数
料
1,816
1,652
109.9%
募集・売出しの
取扱手数料
2,551
2,694
94.7%
8,629
10,606
81.4%
6,189
6,816
90.8%
28,944
29,350
98.5%
7,684
8,057
95.3%
10,374
10,615
97.8%
6,945
7,768
89.3%
5,316
5,581
95.0%
（注）日本証券業協会調べ。
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の2021年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
（単位：億円）
-528-
株式市況と証券会社の損益の推移
（別紙３）
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
2022.3期
売買代金
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
26,632
24,072
28,834
25,425
29,571
28,551
26,097
28,090
31,687
TOPIX
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
1,592
1,403
1,954
1,946
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
2022.3期
経常損益
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,958
11,728
10,101
8,773
7,355
7,527
4,241
4,166
7,768
6,945
当期損益
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,438
9,095
7,172
6,036
6,161
5,241
2,840
2,828
5,581
5,316
（注）日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部（１日平均）売買代金
当期損益
経常損
-529-
投資者保護基金の概要 
 
 
名 
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (2022 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 
2 5 8 社 
外国証券会社  
1 0 社 
計 
 
 
 
 
2 6 8 社 
役
 
 
員
 
理
事
長  大
久
保
 
良
夫 
基
金
規
模
2022 年３月31 日現在 約 584 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（2000 年３月）－ 補償額 約59 億円（う
ち破産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（2007 年６月）－ 補償額 約２億円 
（2007 年10 月）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（2012 年３月）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
（別紙４）
-530-
第４節 第二種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（別紙１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
2022年６月末現在における第二種金融商品取引業者数は、1,208社となっている。 
 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
2021年７月以降、１社に対して、登録を受けた営業所の所在地を確知できないこ
とから行政処分を行っている。 
 
-531-