TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
8 
 
金融リテラシーに関する授業を実施している。【金融庁】 
 
（４）教員の養成・研修【消費者庁・文部科学省】 
若年者の消費者教育分科会において、大学の教員養成課程、現職教員研修、教員
免許更新講習等における消費者教育に関する取組について検討を行い（平成30年６
月取りまとめ）、消費者教育推進会議での報告・意見聴取を踏まえ、今後の取組方
針を決定した（「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」
（2018年２月20日若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議決定。
同年７月12日改定。）別紙）。 
現職教員に対する講習、研修における取組として、2019年度、2020年度、2021年度に、
独立行政法人国民生活センターが大学に協力して、教員に対する免許状更新講習を実
施した。 
また、文部科学省から都道府県教育委員会等に対し、免許状更新講習に関し、消
費者教育について取り扱う講座の積極的な開設を促すとともに、消費者庁から地方
公共団体の消費者行政部局に対し、講習等への講師派遣協力の依頼を行った。 
さらに、独立行政法人国民生活センターが現役の教員を対象として、授業等で消
費者教育を取り扱うためのノウハウを学ぶ研修講座を地方公共団体との共催により
開催した。また、「全世代における体系的な消費者教育に向けた連携に関する分科
会」の取りまとめ（令和２年10月）において、大学等と連携して免許状更新講習を
実施している地方公共団体の事例を整理するとともに、消費者庁ウェブサイトでの
公表や消費者教育コーディネーター会議での事例紹介を通じ、取組を促した。 
また、消費者教育コーディネーターの能力向上による質的保証のため、独立行政
法人国民生活センターにおいて、地方公共団体と共催で消費者教育コーディネータ
ーに求められる役割等について学ぶ消費者教育コーディネーター講座について、内
容を充実させて実施した。 
消費者教育コーディネーター相互の意見交換の場として、消費者教育コーディネ
ーター会議を開催し、実務経験者等を外部講師として活用した事例等の紹介を通じ、
取組を促した。 
さらに、2019年度、2020年度、2021年度に消費者教育コーディネーター配置促進
のため、地方公共団体の消費者行政部局に対して、消費者庁の地方消費者行政強化交
付金の活用を促した。 
また、文部科学省において、免許状更新講習の申請要領を示した大学等の講習開
設者に向けた通知の中で、消費者教育を含む成年年齢引下げに関する事項を取り上
げた講習を必修領域や選択領域において開設できることを示した上で、開設を推進
しており、免許状更新講習の「選択領域」における消費者教育に係る講習の開設数
が増加した。【消費者庁、文部科学省】 
消費者庁が2016年度に作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の積極的
な活用を促すため、独立行政法人教職員支援機構において、同教材を活用した消費者
教育についての教員用研修動画を作成しウェブサイト上で公開するとともに、文部
科学省において、全国の研修担当者等に対し研修動画の活用等を促した。 
また、教職員研修実施に関する主な提言等をまとめた通知（令和３年７月）を発
出し、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」等を踏まえた研修の充実を全国
の教育委員会に促した。 
-248-
9 
 
さらに、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の改定
を踏まえた通知を発出し、全国の教育委員会や教職課程を置く大学等に対して、教
員の養成・研修等における消費者教育に関する内容の充実等を促した。【文部科学
省】 
 
２ 
大学等における消費者教育の推進 
（１）大学、専門学校等と消費生活センターとの連携、消費者被害防止に関する情
報提供、取組の普及啓発等を行う。【消費者庁・文部科学省】 
大学進学等によって若年者が新生活を始めるに当たって、特に注意が必要な事項
や、成年年齢引下げによって、18歳から一人で有効な契約が結べるようになるとい
った消費生活上の基礎的な事項等をまとめた啓発資料を関係４省庁で作成し、消費
者庁ウェブサイトで公表するとともに、関係団体に周知、配布した。 
また、2019年度、2020年度、2021年度共に地方公共団体の消費者行政部局に対し、
成人式で活用できる啓発資料、他の地方公共団体の取組事例の情報発信を行い、成
人式での取組を促した。 
さらに、消費生活上の基礎的な情報や消費者被害防止に資する情報をまとめた動
画コンテンツを作成・公表し、活用を促した。 
大学、専門学校等と地元の消費生活センターとの連携の支援を含め、地域におけ
      
る消費者教育の充実に向けた多様な主体の連携体制の構築のため、消費者教育推進
会議の下に設置された「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」
の取りまとめ（令和元年７月）において、消費者教育コーディネーターの活用の在
り方等を整理し、大学等と連携した支援事例など、地域における消費者教育の充実
に向けた事例を紹介し、取組を促した。 
また、この推進会議においては、平成28年度消費者教育に関する取組状況調査（文
部科学省実施）を基に作成した、消費生活センター等の他機関との連携により実施し
ている大学等における講義・ゼミでの消費者教育の事例に関する資料を提示し、そ
の後、消費者庁ウェブサイトにて公表することにより、情報を提供している。 
さらに、「全世代における体系的な消費者教育に向けた連携に関する分科会」の取
りまとめ（令和２年10月）において、大学生等と連携した取組事例を整理するととも
に、消費者庁ウェブサイトでの公表や消費者教育コーディネーター会議での事例紹
介を通じ、取組を促した。【消費者庁】 
大学、専門学校等と地元の消費生活センターとの連携を支援し、被害事例に関す
る情報共有を実施しており、全ての大学の学生に対するガイダンス等での指導・啓
発の推進を図っている。【文部科学省】 
 
（２）大学、専門学校等と地元の消費生活センターとの連携を支援し、出前講座等
を実施する。【消費者庁】 
大学等と消費生活センター等が連携した事例等を紹介している、令和元年度消費
者教育に関する取組状況調査（文部科学省実施）について、地方公共団体の消費者
行政部局宛て周知を行い、取組を促した。 
消費者教育コーディネーターの育成、消費生活センターを含む地方公共団体の取
組促進のため、消費者教育コーディネーター相互の意見交換の場として、消費者教
育コーディネーター会議を開催し、外部講師を活用した大学における講座の取組事
-249-
10 
 
例や大学等と連携したイベント開催等の取組事例を紹介し、取組を促した。 
また、都道府県に対し、財務局と連携して大学での講座を実施した事例を紹介し
つつ、大学等における出前講座等の取組を促した。【消費者庁】 
 
（３）大学における講義実施等を通じた正しい金融知識の普及【金融庁】 
金融庁・財務局職員による、大学を含む学校向けの出張授業を抜本的に拡充し、
金融経済教育推進会議において策定した、大学生・社会人等を対象とした金融リテ
ラシーに係る教材である「コアコンテンツ」やオンデマンド動画教材「マネビタ」、
金融庁で作成した「高校向け指導教材」等も活用しつつ、大学等における講義を実
施した。また、金融経済教育の推進に向けて、都道府県教育委員会に働き掛けを行
ったほか、大学の教員養成課程や教員向け研修等においても、金融リテラシーに係
る講義を実施した。【金融庁】 
 
３ 
その他 
（１）消費者教育推進計画・消費者教育推進地域協議会の策定・設置【消費者庁】 
「消費者教育推進計画」は47都道府県、18政令市で策定済み。「消費者教育推進地
域協議会」は47都道府県、19政令市で設置済み。【消費者庁】 
 
（２）大学等及び社会教育における消費者教育の指針の見直し【文部科学省】 
2010年度作成の「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」について、文部
科学省の消費者教育推進委員会において、同指針を改訂（2018年７月）し、全国の
大学等及び教育委員会へ通知を行った。また、地方公共団体や大学等からの求めに
応じ、それぞれが抱える課題等に対し、指導・助言を行う、文部科学省消費者教育
アドバイザーを派遣するとともに、教育委員会や大学関係者が参加する消費者教育
フェスタを開催した。【文部科学省】 
 
 
-250-
1 
 
2021 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略）
１．髙
たか
村
むら
 浩子
ひろこ
 
  (茨城県) 
 ファイナンシャルプランナーやキャリアコンサルタントとして
の幅広い知識を活かし、金銭教育やキャリア支援、ファイナン
シャルプランニング啓発等に尽力。参加者目線の分かりやすい
指導により、金融知識の普及・向上に貢献。 
２．本山
もとやま
 路子
みちこ
 
  (栃木県) 
 金融広報アドバイザーとして、元消費生活相談員の知識や経験
を活かして、丁寧で分かりやすい講演を数多く実施。他の金融
広報アドバイザーの資質向上にも寄与するなど、金融知識の普
及・向上に貢献。 
３．武田
たけだ
佳代子
か
よ
こ
 
  (千葉県) 
 金融広報アドバイザーとして、長年にわたる消費生活相談員の
知識や経験を活かし、金銭教育や生活設計等のほか、終活関連
等の講演を実施。市町村の相談員の育成指導にも積極的に取り
組む等、金融知識の普及・向上に貢献。 
４．青木
あおき
 克
かつ
博
ひろ
 
  (福井県) 
 金融広報アドバイザーとして、行政書士の豊富な経験を活かし
た講演を数多く実施。受講者参加型の講演の方法を実際に披露
するなどして、他の金融広報アドバイザーの資質向上にも寄与
するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
５．上笹
かみささ
 純夫
すみお
 
  (山梨県) 
 金融広報アドバイザーとして、教員等の経験や知識を活かし、
楽しみながら知識を吸収できるよう工夫しつつ、家計管理、生
活設計等に関する講演を実施。金融教育研究校への助言・指導
等も積極的に行う等、金融知識の普及・向上に貢献。 
６．小野
お
の
 玲子
れいこ
 
  (長野県) 
 金融広報アドバイザーとして、長年にわたる教員経験を活かし、
主として児童・生徒向けに金融教育、ライフプラン等の講演を
実施。また、教員向けに、自らの体験談を交えた消費者教育に
関する講演を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
７．松井
まつい
 環
たまき
 
  (愛知県) 
 
 金融広報アドバイザーとして、元県庁職員の豊富な知識や経験
を活かし、幅広い年代層に分かりやすい講演を実施。最新の情
報に基づく分かりやすい講演に努め、受講者から高い評価を得
るなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
（別紙４） 
-251-
2 
 
８．中部
なかべ
 絵
え
美
み
 
  (三重県) 
 金融広報アドバイザーとして、長年にわたる消費生活相談員等
の豊富な知識や経験を活かし、消費者トラブル等に関する分か
りやすい講演を実施。障がい者への金銭教育にも積極的に携わ
るなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
９．熊谷
くまがい
 嘉
よし
隆
たか
 
  (滋賀県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
幅広い知識や経験を活かし、参加者の興味・関心を深める講演
を数多く実施。特に学校における金融教育の推進に積極的に関
わるなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
10．丸山
まるやま
 高信
たかのぶ
 
  (滋賀県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
幅広い知識や経験を活かして、参加者の興味・関心を深める講
演を数多く実施。金融広報誌においてコロナ禍での家計管理の
ポイントを解説するなど、広く金融知識の普及・向上に貢献。 
11．中野
なかの
 任基
ひでき
 
  (兵庫県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
幅広い知識や経験を活かし、キャッシュレス決済等の環境変化
を踏まえた講演にも精力的に対応。国民各層に向けた金融教育
の普及・拡大に注力するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
12．細川
ほそかわ
 豪
たけし
 
  (島根県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナー等
の知識や経験を活かして、数多くの講演を実施。高齢者や養護
学校の生徒に対し、キャッシュレス決済に関する丁寧な講演を
実施するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
13．玉田
たまだ
樹身英
き
み
え
 
  (徳島県) 
 金融広報アドバイザーとして、幅広い世代に向けて、最新の知
識に基づく、時宜に応じた講演を実施。また、地元機関紙への
寄稿やラジオ出演、消費者教育教材作成の検討委員を務めるな
ど、広く金融知識の普及・向上に貢献。 
14．矢野
や
の
 英
ひで
昭
あき
 
  (大分県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
豊富な知識や経験を活かした講演を数多く実施。金融広報誌へ
の寄稿や自主勉強会の開催等により金融広報アドバイザーのレ
ベルアップに尽力するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
 
 
-252-
3 
 
〔団体の部〕 
 
１．関
せき
市立
しりつ
 
田原
たわら
小学校
しょうがっこう
 
  (岐阜県) 
 平成30 年度、令和元年度に金銭教育研究校の委嘱を受
け、金融教育の推進を図るための実践・研究を実施。 
 「金融教育の４つの分野と重要概念」と、田原小学校３
つの視点（①見通す力、②判断・行動する力、③生活に
つなげる力）の両面から、題材構成図を作成し学習過程
の工夫を行った。 
 教育課程の中で多々存在する「金銭教育」に対し、教師
が意識して横断的に取り組むことを継続し、金融教育の
普及・向上に貢献。 
２．伊予
い
よ
市立
しりつ
 
北山崎
きたやまさき
小学校
しょうがっこう
 
  （愛媛県） 
 平成28 年度、平成29 年度に金銭教育研究校の委嘱を受
け、金銭教育の推進を図るための研究及び実践に全校体
制で取り組んだ。 
 地域や保護者の協力も得て、平成30 年度以降も継続した
取り組みが行われ、金銭教育の充実が図られている。 
 体験学習を重視した取り組みを進めながら、ものやお
金、資源を大切にする心を育む教育活動に継続的に取り
組み、金融教育の普及・向上に貢献。 
 
 
-253-
（別紙５） 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2021/7/19 一般社団法人投資信託
協会 
2021 年9 月13 
日～10 月13 日 
家庭科における「金融教育」セ
ミナー 
2021/8/20 株式会社東洋経済新報
社 
2021 年10 月～
2022 年3 月 
TOKYO 金融カンファレンス2021
2021/9/7 
東京地下鉄株式会社 
2021 年9 月11
日、12 日、18、
19 
親子向けセミナー「学校では教
わらない お金の勉強」 
2021/9/16 全国公民科・社会科教育
研究会 
2021 年11 月15
日～2022 年２月
末 
証券・経済セミナー 
2021/9/27 家計簿普及促進委員会 
2021 年11 月17
日 
令和３年度「家計簿の夕べ」 
2021/10/27
一般社団法人投資信託
協会 
2022 年1 月11 日
～2022 年1 月31
日 
企業型確定拠出年金カンファレ
ンス2022（オンライン開催） 
2021/10/27
福岡大学ベンチャー企
業論ミライノプロジェ
クト 
2021 年11 月12
日 
家庭科の先生・若者向けイベン
ト（ミライノ教室） 
2021/12/27
一般社団法人シンクパ
ール 
2022 年３月３日 NIPPON 女性からだ会議®2022 
2022/1/17 日本証券業協会 
2022年２月13日
2021 年度「はじめての資産運用
講座」 
2022/1/21 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2022年３月27日
パーソナルファイナンスセミナ
ー 
2022/3/7 
公益財団法人生命保険
文化センター 
2022 年5 月12 日
～9 月9 日 
第60 回中学生作文コンクール 
2022/3/7 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2022 年４月～
2023 年３月 
2022 年度「くらしとお金の FP 
相談室」 
2022/3/15 
一般社団法人日本金融
教育推進協会 
2022年３月21日
～2022 年３月27
日 
グローバルマネーウィークイベ
ント「マネーエンパワー」 
-254-
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2022/４/11
金融広報中央委員会 
2022 年６月１日
～2023 年３月17
日 
「第55 回『おかねの作文』コン
クール」、「第20 回『金融と経済
を考える』高校生小論文コンク
ール」及び「第19 回金融教育に
関する実践報告コンクール」 
2022/４/12
株式会社日本経済新聞
社 
2022 年５月～
2023 年３月 
中学生・高校生・大学生のため
の株式学習コンテスト「第23
回日経STOCK リーグ」  
2022/４/25
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2022 年５月２日
～2023 年３月31
日 
第16 回「小学生『夢をかなえ
る』作文コンクール」 
2022/５/９
株式会社日本経済新聞
社 
2022 年６月から
2023 年３月 
NIKKEI 100 年の資産形成 2022 
2022/５/９
株式会社日本経済新聞
社 
2022 年７月～
2023年３月31日
日経お金の教室2022 
2022/１/25
特定非営利活動法人キ
ッズフリマ 
2022年１月25日
～2023 年３月31
日 
キッズフリーマーケット 
2022/５/30
日本証券業協会 
2022 年８月４日
～８月18 日 
教員向け金融経済セミナー 
2022/６/３
全国公民科・社会科教育
研究会 
2022 年８月３日 証券・経済セミナー 
2022/６/６
一般社団法人日本金融
教育推進協会 
2022 年 ６月８
日 
日本金融教育推進協会主催 
「お金の日」座談会 
2022/６/８
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2021 年９月～11
月 
2022 年度「ＦＰの日Ⓡ（全国一
斉ＦＰフォーラム） 
2022/６/13
日本証券業協会 
2022年８月16日
教育関係者向け金融経済セミナ
ー 
2022/６/17
一般社団法人投資信託
協会 
2022 年４年９月
１日～2022 年９
月30 日 
企業型確定拠出年金カンファレ
ンス2022 秋（オンライン開催）
2022/６/21
金融広報中央委員会 
2022 年10 月～
2023年２月28日
2022 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
2022/６/21
一般社団法人日本CFA 
協会 
2022 年６月12 
日～26 日 
日本CFA 協会エシックス・チャ
レンジ2022 
-255-
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2022/６/27
一般社団法人投資信託
協会 
2022年８月26日
～2022 年９月26
日 
高校教諭（家庭科・公共）及び
教育関係者に向けた金融教育セ
ミナー 
 
 
-256-
第13 節 家計の安定的な資産形成に関する取組み 
 
Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
 
１．経緯 
当庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売、助言、商
品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等（以下、「金融事業者」）が、
インベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務
運営に努めることが重要であるとの認識のもと、2017 年３月に「顧客本位の業務
運営に関する原則（以下「原則」という。）」を策定・公表した。 
また、金融事業者の顧客本位の業務運営への取組みを見える化し、より良い取
組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現する観点から、同
原則を採択し、取組方針等を公表している金融事業者をリストとしてとりまとめ、
金融庁ウェブサイトで公表してきた。 
さらには、2021 年１月15 日には、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報
告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」（2020 年８月５日公表）を踏まえ、
同原則を改訂した。 
 
２．顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組みについて 
（１）金融事業者における顧客本位の業務運営に係る取組みの「見える化」 
金融事業者に対して原則の項目に対応した取組方針の策定・公表することを
促す観点から、原則と取組方針の対応関係が明確に示されていることが確認で
きた者のみを対象とした、新たな「金融事業者リスト」を公表した（直近は、
2022 年５月）。 
また、リスト掲載者のうち投資信託の共通ＫＰＩ（2021 年３月末基準）に関
する報告があった者の計数を取りまとめ、その分析結果を公表した（直近は、
2022 年５月）。 
さらに、顧客による業態の枠を超えた商品比較を容易にする観点から、投資
信託と類似の機能を有する金融商品として比較推奨が行われている外貨建保
険についても、「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」（運用
評価別顧客比率、銘柄別コスト・リターン）を策定し、当該ＫＰＩを用いた分
析結果とともに公表した（2022 年１月）。 
これらの取組みについて、雑誌への寄稿や講演等を通じて資産形成層に対し、
「見える化」の施策の趣旨等を周知した。 
 
（２）「重要情報シート」の導入・活用に関する取組み 
「重要情報シート」の導入・活用を促進するため、継続的に業界との議論を実
-257-
施するとともに、金融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて議論を行
った。特に仕組債やレバレッジ・インバース型ＥＴＦ等の注意を要する高リス
ク商品について、重要な情報が顧客に分かりやすく伝わるよう、業界等と検討
を進めた。また、主要行や地域銀行といった主要な金融事業者における「重要
情報シート」の導入に向けた態勢整備及びその活用状況について、モニタリン
グを実施した。 
 
Ⅱ つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について 
    
  １．基本的な考え方 
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容度を踏ま
えて取り組むことが基本である。ＮＩＳＡ利用者は成人人口の２割に届いていな
いほか、資産形成のための投資の必要性は感じているものの、十分な知識・経験
がなかったり、資産が少額であるとして、実際に投資をはじめるための一歩を踏
み出せない人も存在するため、こうした人々が少額からの長期・積立・分散投資
を始め、適切なポートフォリオを構築していくことを支援することが重要である。 
    
    ２．具体的な取組 
 
（１）職場を通じた広報 
       現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境
を整える観点から、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局
の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体等向けのつみたてＮＩＳＡセミ
ナーを行った。また、財務局とも連携し、都道府県庁、市役所、商工会議所等
に対し、つみたてＮＩＳＡ説明会実施等の働きかけを行った。また、金融庁職
員に対しても、2018 年11 月と2019 年４月に資産形成やつみたてＮＩＳＡに関
する説明会を実施した。 
 
 
（２）インターネットを通じた広報 
 
 職場以外の更に幅広い層への普及を行うためには、インターネットを通じた
広報を積極的に行うことが効果的である。2018 年に決定したつみたてＮＩＳＡ
公式キャラクター「つみたてワニーサ」を活用したＳＮＳによる情報発信や、
キャラクターグッズを用いた広報を行ったほか、つみたてＮＩＳＡのプロモー
ションビデオの作成・展開を行った。 
 
    （３）イベントを通じた広報 
 
 2021 年10 月８日には、つみたてNISA Meetup（つみップ）を開催し、投資に
ついて考える20 代の方たちが集まる104（トウシ）コンソーシアムと金融庁の
20 代職員が投資に関する意見交換を行った。その際の説明資料も広く共有する
ために、金融庁ホームページにて掲載した。 
2021 年11 月26 日、鈴木俊一大臣は、「安定的な資産形成と金融リテラシー
-258-
の向上について」をテーマに、資産形成や金融教育に造詣の深い大学生、20 代
社会人、サラリーマン投資家、経済アナリスト、ジャーナリスト、FP、消費生
活アドバイザーの計７名の方々と「車座対話」を開催した。 
 
 
３．制度の利用状況等 
ＮＩＳＡの利用状況は、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを併せて、口座開設
数が約1,703 万口座、買付額が約28.0 兆円（2022 年６月末時点）となっている。
そのうち、つみたてＮＩＳＡの利用状況は、口座開設数約639 万口座、買付額が
約２兆1,055 億円（2022 年６月末時点）となった。また、利用者の特徴をみると、
2022 年６月時点で、一般ＮＩＳＡは利用者の約７割が50 代以上のシニア層であ
った。一方、つみたてＮＩＳＡは利用者の約７割が20 代～40 代の若年層であり、
2018 年１月の制度開始以降、特に20 代、30 代を中心に口座数が増加している。 
また、投資信託協会の「投資信託に関するアンケート調査報告書  -2021 年（令
和３年）ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等制度に関する調査」によると、つみたてＮＩＳ
Ａの認知率は71.2%（前年より6.6 ポイント増加）、制度内容の認知率は27.7%（前
年より4.5 ポイント増加）となった。 
 
 
-259-
第14 節 サステナブルファイナンスに関する取組み 
 
Ⅰ 国内動向 
 
１．サステナブルファイナンス有識者会議 
2020 年12 月に設置した「サステナブルファイナンス有識者会議」における議
論を踏まえ、2021 年６月、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の投融資
先支援とリスク管理などに関する提言を取りまとめた報告書を公表した。 
2021 事務年度には同提言に沿った施策に取組み、2022 年７月には、こうした施
策の進捗と新たな課題を整理・提言する「サステナブルファイナンス有識者会議
第二次報告書−持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム−」を公表した。 
 
２．企業情報の開示の質と量の向上 
2015 年12 月、ＦＳＢにより、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）が設立された。ＴＣＦＤは民間主導の取組みであり、2017 年７月には、気候
関連の自主的な開示枠組みに関する提言（ＴＣＦＤ提言）を公表した。2022 年６
月末時点で、世界で3,500 以上の機関がＴＣＦＤ提言に賛同を示しており、うち
日本の賛同機関数は最多となっている。 
また、ＴＣＦＤコンソーシアム等を通じ、「ＴＣＦＤサミット2021」の開催を
サポートするなど、ＴＣＦＤ提言に沿った開示に関する民間の自主的な取組みを
推進した。 
さらに、2022 年４月に発足した東京証券取引所のプライム市場に上場する企業
については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、「国際的に確立された開
示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充
実を進めるべきである」こととされており、これに基づく開示の充実が進みつつ
ある。 
また、2022 年６月に公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」
では、有価証券報告書に気候変動対応や人的資本等のサステナビリティ情報の「記
載欄」を新設し、当該「記載欄」には、国際的なフレームワークと整合的な「ガ
バナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの構成要素に基づく開
示を行うこととされた。 
 
３．市場機能の発揮 
2021 年10 月、日本取引所グループ（JPX）において、「サステナブルファイナ
ンス環境整備検討会」を設置し、2022 年１月には中間報告書を公表した。また、
中間報告書を踏まえ、2022 年７月、JPX において、ESG 債券の発行情報等を集約
する「情報プラットフォーム」を立ち上げた。 
2022 年２月、上記有識者会議に「ＥＳＧ評価・データ提供機関等に係る専門分
科会」を設置し、ＥＳＧ評価・データ提供機関のほか、投資家、企業等も含め、
-260-
投資市場全体としてＥＳＧ評価・データが信頼性のある形で利用されるための環
境整備を図るための議論を行い、2022 年７月には、報告書及びＥＳＧ評価・デー
タ提供機関向けの行動規範案を公表した。 
また、ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社（37 社／対象ファンド225 本）に対
して、ＥＳＧ投資に関する各社の現状把握及びいわゆるグリーンウォッシュ等の
課題解決に向けた調査・分析を実施した。ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社に
対する期待を整理し、2022 年５月、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」
において公表した。 
 
４．金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理 
金融機関（銀行・保険会社）における気候変動への対応（投融資先支援やリス
ク管理）について、2022 年７月、金融庁と金融機関の対話の基本的な着眼点や、
顧客企業の支援についての参考事例を盛り込んだディスカッションペーパー（「金
融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」）を公表した。 
また、日本銀行と連携し、３メガバンク、大手３損保グループを対象に、金融
機関と合意したシナリオ分析の枠組みに基づき、ＮＧＦＳ1シナリオを共通シナリ
オとする気候変動に関するシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施した。
参加金融機関が提出した分析結果を踏まえ、データの制約や分析モデル・手法の
妥当性、将来的な活用に当たっての課題などを金融機関と議論し、2022 年８月、
結果等をまとめた資料を公表した。 
 
  ５．ソーシャルボンドガイドラインの策定について 
ソーシャルボンドと称する債券に必要な要素（調達資金の使途、プロジェクト
の評価・選定のプロセス等）と重要な推奨項目（外部機関によるレビュー等）に
ついて、2021 年10 月、期待される事項と具体的対応方法を示したソーシャルボ
ンドガイドラインを公表した。 
また、2021 年12 月に「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロ
ジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置し、有識者
による検討を経て、2022 年７月、ソーシャルボンドガイドラインの付属書として
ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を公表した。 
 
Ⅱ 国際動向 
 
１．国際的な議論への貢献 
気候変動対応への世界的な要請が高まる中、トランジションファイナンスに関
する国際的な議論の発展に貢献した。2022 年２月、ＩＰＳＦ2内に新設された、
                                            
1 ＮＧＦＳ：Network for Greening the Financial System とは、気候リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行
及び金融監督当局の国際的なネットワークのこと。 
2 ＩＰＳＦ：International Platform on Sustainable Finance とは、サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調
 
-261-
トランジションファイナンスに関する作業部会の共同議長に就任したことに加え、
2022 年５月には、脱炭素に向けた移行（トランジション）の道筋や、トランジシ
ョンファイナンスの役割について議論を行う国際シンポジウムを主催した。 
また、気候関連リスクの測定やデータへの理解を深め、国内施策に資するよう、
シナリオ分析に関する委託調査を実施し、2022 年４月に、「気候変動関連リスク
に係るシナリオ分析に関する調査」報告書を公表した。 
さらに、生物多様性も含めた自然資本については、以下の取組みを通じて、知
見を深めた。具体的には、2021 年12 月、環境省とともに、自然関連財務情報開
示タスクフォース(ＴＮＦＤ)フォーラムに参加を表明した。また、ＮＧＦＳにお
いては自然関連リスクに係るタスクフォースにも参加し、関連する概念の整理に
係る議論に貢献した。 
ＦＳＢや各基準設定主体においても、気候変動を中心とするサステナビリティ
に関するリスクへの対応に関する議論に貢献し、ＩＯＳＣＯでは関連する作業部
会の共同議長を務め、国際的な議論をリードした。 
 
                                                                                                                                        
を図るプラットフォームのこと。 
-262-
第15 節 ウクライナ情勢への対応 
 Ⅰ 概要 
2022 年2 月のロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は、Ｇ 
７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの一部銀行に対する
資産凍結などを含む金融分野での制裁やロシア関係者・団体に対する
資産凍結等の対露制裁措置を講じるなど事態の改善に向けて取り組
んだ。金融庁としても、金融機関に対し、国内外の制裁に係る法規制
等に則った対応の着実な実施を求めるとともに、日本の金融システム
に与える影響等をモニタリングするなどの対応を行った。 
 
Ⅱ 金融機関のリスクに関するモニタリング 
ウクライナ情勢を受けて、本邦大手金融機関のロシア向けエクスポ
ージャーの状況や顧客企業への影響等についてヒアリングを実施し
た。 
また、資源価格の高騰や供給制約等の経済・社会情勢の変化が与信
先企業に与える影響や、市場環境の変化が金融機関の財務の健全性や
金融システムに与える影響についてモニタリングを行った。 
 
Ⅲ 金融機関の対応に関する要請 
１．事業者の資金繰り支援等に係る要請 
2022 年２月25 日にウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた
資金繰り支援について金融機関に対し要請した。（別紙１参照） 
さらに、５月11 日には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化する中、足下では、ウクライナ情勢等を受け、世界規模で不確実
性が高まっており、原油価格・物価高騰等の影響も懸念されるとこ
ろ、４月26 日に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を
踏まえた資金繰り支援の徹底等について要請した。（別紙２参照） 
 
２．ウクライナ避難民の口座開設等に係る要請 
2022 年５月10 日に各預金取扱金融機関に対し、口座開設を希望
するウクライナ避難民に丁寧な顧客対応を行うことや、例えば在留
カードを所持していない場合であっても柔軟な対応を行うこと、自
治体等との連携等により支援金の迅速な入金に努めることを要請
した。 
 
Ⅳ 暗号資産 
我が国は、ウクライナをめぐる国際情勢を鑑み、国際平和のための
国際的な努力に寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容
-263-
等を踏まえ、閣議了解を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易
法による支払規制を含めた諸般の措置を実施している。 
これを踏まえ、金融庁及び財務省において、暗号資産交換業者に対
し、2022 年３月14 日付けで以下の要請を実施した。（別紙３参照） 
① 顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象
者のアドレスであると判断した場合には、顧客に外為法の支払
許可義務が課されていることを踏まえ、暗号資産の移転を行わ
ないこと。顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措
置の対象者のアドレスである疑いがあると判断した場合には、
資産凍結等の措置の対象者のアドレスでないことを確認した
後でなければ、暗号資産の移転を行わないこと。 
② 顧客から依頼を受けて暗号資産を移転した場合であって、暗号
資産の移転先が資産凍結等の措置の対象者であることが判明
したときは、金融庁、財務省等に速やかに報告すること。 
③ 上記①②の措置の実効性を高めるため、暗号資産に係る取引に
ついてモニタリングを強化すること。 
 
Ⅴ 国際的な議論への貢献 
2022 年２月のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナ情勢が
金融安定等に与える影響について、国際会議等の場で主に以下の議論
が行われた。金融庁は、各会議等の一員として、当該議論に貢献した。 
 
１.Ｇ７ 
Ｇ７では、ロシアに対する制裁対応等が議論され、複数の声明が
公表された。 
 
ウクライナに関するＧ７財務大臣声明（2022 年２月14 日）
（仮訳・抜粋） 
我々の喫緊の優先課題は、状況の緊張緩和に向けた努力を支援
することである。しかしながら、我々は、特にロシアによるウク
ライナに対するさらなる軍事的侵攻は、迅速かつ協調され強力な
対応に直面することを改めて表明する。我々は、ロシア経済に甚
大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意
がある。 
 
ロシアのウクライナに対する侵略戦争に関するＧ７財務大
臣・中央銀行総裁声明（2022 年４月20 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、ロシアのウクライナへの侵攻に直接的に対応して相当
の制裁を課し、結果として取られる経済・金融措置を完全に遂行
し執行する。我々の制裁はロシア経済に既に意図した通りの甚大
-264-
な影響を及ぼしており、本年のロシア経済は大幅に縮小するだろ
う。（中略）我々は制裁の効果を引き続き注視する。我々は、制裁
を執行し、制裁の回避、迂回あるいは穴埋めの試みを阻止するた
めに、パートナーと共に引き続き緊密に連携して取り組む。 
ロシアの支配層、代理勢力、オリガルヒ（ＲＥＰＯ）に対する
多国間タスクフォースは、ロシアのウクライナへの不当、かつい
われのない侵略と関連して制裁の対象となっている個人・団体の
資産や経済的資源を遅滞なく特定し、処分を制限し、凍結し、適
切かつ可能な場合には、差し押さえ、没収または剥奪する我々の
取組を協調し支援すべく行動している。 
 
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2022 年５月20 日）
（仮訳・抜粋） 
３. 我々は、ロシアの侵略戦争に対する我々の断固として協調
した制裁対応への共通のコミットメントを強調する。我々は引き
続き、ロシア及びベラルーシを世界経済から孤立させることによ
って、その戦争に関するロシアの代償を高める。我々は、我々の
経済・金融制裁を完全に遂行し執行するとともに、制裁の回避、
迂回及びバックフィルへの警戒を続けることに引き続きコミット
する。我々は、ロシアの支配層、代理勢力、オリガルヒに対する
多国間タスクフォースによる進行中の作業を歓迎する。プーチン
大統領、彼の政府や支持者及び彼らを支えているベラルーシ政権
は戦争の社会的、経済的結果に対する全ての責任を負っている。 
 
ウクライナ支援に関するＧ７声明（2022 年６月27 日）（仮
訳・抜粋） 
制裁：我々は、ロシアの侵略戦争に対する我々の前例のない協
調した制裁措置へのコミットメントを引き続き堅持する。その効
果は、時間とともに増大することになる。（中略）我々は、ロシア
に対する我々の経済的措置を更に強化するため、各国の法的権限
及び手続と整合的な形で、今後数日から数週間のうちに、次の措
置をとることに共同でコミットする。我々は、ロシアを世界市場
への参加から孤立させ、制裁回避を取り締まるための新たな方法
を引き続き模索する。我々は、金から得るものを含むロシアの収
入を減少させることを決意する。我々はまた、回避やバックフィ
ル活動を引き続き標的にする。（後略） 
 
２．金融安定理事会（ＦＳＢ） 
  ＦＳＢは、2022 年４月、ウクライナ情勢が引き起こした金融市場
における大きな価格変動についてＧ20 財務大臣・中央銀行総裁への
-265-
レターを公表した。当該レターは、①商品市場において流動性の低
下やマージンコールによる負担が生じたことや、②金融市場全体が
（不安定化したにもかかわらず）秩序だって機能したことに言及し
ているほか、世界の金融安定性に対するウクライナにおける戦争の
直接的な影響は2020 年３月のCOVID-19 による混乱と比較して限定
的と指摘している。一方で、ウクライナ情勢において表面化した注
意を要する論点として、①商品市場とその他の金融システムとの連
関性、②商品市場の変動が引き起こした商品デリバティブにおける
多額のマージンコール、③金融システムにおけるレバレッジ、④サ
イバー攻撃、⑤新興国における外部からの資金調達に係る脆弱性、
に言及している。これら現存する金融安定の課題に対して、ＦＳＢ
は、主に２つの方法で対応するとしている。一つは、グローバルな
金融システムにおける重要なノードのレジリエンスに焦点をあて
た、現在の市場動向や新たな脆弱性監視の強化、もう一つは、特定
の潜在的な脆弱性、特に商品市場、証拠金取引、及びレバレッジに
焦点をあてた詳細な分析と評価である。 
 
３．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
ＦＡＴＦは、2022 年３月４日、「ウクライナ情勢に関するＦＡ  
ＴＦ声明」を採択・公表し、ロシアのウクライナ侵攻（invasion）
が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に関する
リスク状況並びに金融システムの完全性、より広い経済及び安全保
障に与える影響に関し、重大な懸念を表明した。 
 
 
-266-
令和４年２月2 5 日 
各協会等 代表者 殿 
 
内
閣
総
理
大
臣 岸田 文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木 俊一  
 厚
生
労
働
大
臣 後藤 茂之  
 
 
   農
林
水
産
大
臣 金子 原二郎 
経
済
産
業
大
臣 萩生田 光一  
 
ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について 
 
金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者等への支援にこれまで着実に取り組んで
いただき感謝申し上げます。足下では、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクラ
イナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。こうした中、重ねての要請となり恐縮に存じますが、
金融機関等に対して、以下の内容の要請をいたしますので、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融
機関等の職員等に周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業
者に対する影響が懸念されるところ、こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、事業
者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支
援を引き続き徹底すること。 
（別紙１）
-267-
令和４年５月11日  
 
各協会等 代表者 殿 
 
 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 後藤  茂之  
 
 
農林水産大臣 金子  原二郎 
経済産業大臣 萩生田 光一  
 
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請も踏まえ、事業者等への支援にこれまで着実
に取り組んでいただき感謝申し上げます。 
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、足下では、ウクライナ情勢等を受け、世界規
模で不確実性が高まっており、原油価格・物価高騰等の影響も懸念されるところです。 
こうした中、政府では、４月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、本対策に
おいて、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援に万全を
期すため、セーフティネット貸付の更なる金利引下げや、政府系金融機関による実質無利子・無担
保融資等の９月末までの延長等も盛り込まれたところです。つきましては、官民金融機関等におけ
る資金繰り支援の徹底等の観点から、以下の事項について、改めて要請いたしますので、営業担当
者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周知・徹底をお願いいたします。なお、政
府では、引き続き、本要請も踏まえた金融機関による資金繰り支援の状況や、事業者の声等につい
てヒアリングをさせて頂きます。 
 
記 
 
１．新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、ロシア等と多くの
取引がある事業者、国際決済の影響を受けている事業者、部品等の世界的な供給不足で、納期遅延
や納品不能により代金の受領等に支障を来たしている事業者を含め、多くの事業者に影響が生じて
いるところ、こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、中小企業のみならず、
大企業・中堅企業も含めた事業者の業況を積極的に把握し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相
談に丁寧かつ適切に対応するなど、事業者のニーズに応じ、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を
徹底すること。 
 
２．コロナの影響が３年目に入る中で、２度目、３度目の返済猶予や条件変更の相談が増えていると
（別紙２）
-268-
ころ、中小企業のみならず、大企業・中堅企業も含め、資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘
案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよ
う、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
 
３．対象要件撤廃に加え、更なる金利引き下げが行われるセーフティネット貸付や、９月末まで申込
み期限が延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、農林漁業セーフティネット資
金の貸付限度額の特例を始め、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく各種施策を活用し、
融資の積極的な実施を含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。 
 
４．原油価格・物価高騰等への対応のため、事業者においては、追加融資が必要とされる状況も想定
されるところ、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金、設備投資に要する資金、運転資金
などのニーズについて、丁寧かつ親身に対応すること。また、事業内容や事業者のニーズに応じ、
政府系金融機関の資本性劣後ローンは勿論のこと、民間金融機関においても、資本性劣後ローン、
売掛債権担保融資などの様々な手法を活用しながら、事業者の財務基盤の強化、資金繰り支援等に
万全を期すこと。 
 
５．事業者からの２度目、３度目の返済期間・据置期間延長の相談を含め、申込みを断念させるよう
な対応を取らないことは勿論のこと、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、
既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。
その際、据置期間終了後の返済負担が重くなることをおそれて据置期間の延長を躊躇する事業者が
いる場合には、返済期間の延長も併せて提案すること。また、制度上の返済期間・据置期間を超え
た延長についても個別の事情に応じて柔軟に相談に応じること。 
 
６．こうした資金繰り支援に加え、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の高騰、調達先・販売先の
見直し等、様々な経営課題を抱える事業者の相談に丁寧かつ親身に対応し、経営改善支援に努める
こと。 
 
７．原油価格・物価高騰等が国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される中、６月のボーナス返
済を設定している顧客からの相談も見込まれることを踏まえ、住宅ローンやその他の個人ローンに
ついて、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予や条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。 
-269-
1 
 
令和４年３月１４日 
 
暗号資産交換業者 各位 
金融庁総合政策局長 
松尾 元信 
財務省国際局長 
三村  淳 
 
ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請） 
 
○ 我が国は、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び 
安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際
的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の  
内容等を踏まえ、閣議了解（注１）を行い、これに基づき、外国為替及び外国   
貿易法 （以下、「外為法」という。）による支払規制を含めた諸般の措置を実
施している。 
  財務省は、令和２年10 月20 日、外為法の解釈運用通達を改正し、外為法第
16 条第１項に規定する支払等には、暗号資産の移転を含むことを明確化して
おり、外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者として外務省告示により指
定された者（以下、資産凍結等の措置の対象者という。）に対する暗号資産の
移転に係る支払も支払規制の対象とされている。  
 (注１) 閣議了解「「ドネツク人民共和国」(自称）及び「ルハンスク人民  
共和国」（自称）関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産 
凍結等の措置、両「共和国」（自称）との間の輸出入の禁止措置、   
ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通
等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止
措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出
の禁止等に関する措置について」（２月26 日付）など 
    (財務省ホームページ) 
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_k
awase/gaitame/economic_sanctions/recent.html#ukraine 
 
○ 暗号資産交換業者においては、この趣旨を踏まえ、暗号資産交換業の適正 
かつ確実な遂行を確保する観点から、以下の措置を実施していただきたい。 
なお、その実施に当たっては、別紙についても留意いただきたい。 
 
 
（別紙３）
-270-
2 
 
記 
 
①  顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアド
レスであると判断した場合には、顧客に外為法の支払許可義務が課されて
いることを踏まえ、暗号資産の移転を行わないこと。顧客が指定する受取
人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスである疑いがある
と判断した場合には、資産凍結等の措置の対象者のアドレスでないことを
確認した後でなければ、暗号資産の移転を行わないこと。 
 
(注２) 暗号資産交換業者が取引の相手方として資産凍結等の措置の対象
者と暗号資産の売買等の暗号資産に係る取引を行う場合、それに伴
って暗号資産の移転や金銭の支払があれば、（帳簿残高の付替えであ
っても）当該移転は外為法上の支払に該当することに留意すること。 
 
②  顧客から依頼を受けて暗号資産を移転した場合であって、暗号資産の 
移転先が資産凍結等の措置の対象者であることが判明したときは、金融庁、
財務省等に速やかに報告すること。 
 
③  上記①②の措置の実効性を高めるため、暗号資産に係る取引について、
モニタリングを強化すること 
 
(注３) 資産凍結等の措置の対象者を相手方とする取引でなくとも、資産
凍結等の措置の対象者の関与が疑われる取引については、金融庁で
公表している「疑わしい取引の参考事例（暗号資産交換業者）」を参
照して、速やかに疑わしい取引の届出を行うこと。 
 
 
以上 
-271-
3 
 
別紙 
 
留意事項 
 
○ 本紙記載の措置の実施に当たっては、金融庁「マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和３年11 月22 日）において、
以下のとおり、記載されていることに留意いただきたい。 
・ （３）リスクの低減策の1 つである顧客管理（Customer Due Diligence）
に関し、「顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等
とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに 
応じて必要な措置を講ずること」と記載されていること 
・ (４）海外送金等を行う場合の留意点として、「自ら又は他の金融機関等を
通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る
国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置
を講ずることは、もとより当然である。また、海外送金等の業務は、取引  
相手に対して自らの監視が及びにくいなど、国内に影響範囲がとどまる 
業務とは異なるリスクに直面していることに特に留意が必要である。金融
機関等においては、こうしたリスクの相違のほか、外国当局の動向や国際的
な議論にも配慮した上で、リスクの特定・評価・低減を的確に行う必要が 
ある。」と記載されていること 
○ また、暗号資産交換業者に関する内閣府令第23 条第１項において、暗号  
資産交換業者は、その行う暗号資産交換業について、暗号資産の特性、取引の
内容その他の事情に応じ、利用者の保護を図り、及び暗号資産交換業の適正 
かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければ
ならないとされていることに留意いただきたい。 
 
 
 
 
 
 
 
-272-
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、2002 年に設立された認可法人で
ある。 
機構の設立後、2006 年９月末までに買い取られた株式については、その後、処分が進め
られていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、2008 年10 月15 日以降、市場
の状況が改善するまで市中売却（処分のうち自己株取得に対応するものなどを除く。以下
この章において同じ。）は凍結していた。機構は、2017 年６月30 日、当面の間、株式等の
新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方針を公表
し、その後、凍結していた市中売却を再開。2021 年度は、2,304 億円の処分を実施（うち
市中売却は145 億円）。 
また、2008 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（2009 年３月４日公布、同年３月10 日施行） 
2006 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を2012年３月末まで延長
し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売
却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による
銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（平成20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（2009 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（2012 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフテ
ィネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に
伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処
分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、
2017 年３月末まで５年間延長した。 
④ 買取期限の延長（2016 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は
力強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在す
-273-