TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
資料２ 
「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿 
令和３年９月２日現在 
 
座
長 神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科 教授 
委
員 井口 譲二 
ニッセイアセットマネジメント株式会社 
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 執行役員 統括部長 
 
上田 亮子 
株式会社日本投資環境研究所 主任研究員 
 
上柳 敏郎 
東京駿河台法律事務所 弁護士 
 
近江 静子 
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社 
インベストメント・スチュワードシップ統括責任者エグゼクティブ ディレクター 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 
 
清原  健 
清原国際法律事務所 代表弁護士 
 
熊谷 五郎 
みずほ証券株式会社グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員 
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長 
 
黒沼 悦郎 
早稲田大学大学院法務研究科 教授 
 
小林 いずみ ANA ホールディングス株式会社 社外取締役 
 
佐々木 啓吾 住友化学株式会社 常務執行役員 
 
三瓶 裕喜 
アストナリング・アドバイザー合同会社 代表 
 
高村 ゆかり 
東京大学未来ビジョン研究センター 教授 
 
田代 桂子 
株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長（海外担当兼SDGs 担当） 
 
永沢 裕美子 フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会） 世話人 
 
中野 貴之 
法政大学キャリアデザイン学部 教授 
 
藤村 武宏 
三菱商事株式会社 サステナビリティ・CSR 部長 
 
松元 暢子 
学習院大学法学部 教授 
オブザーバー 
全国銀行協会 東京証券取引所 日本監査役協会   
日本経済団体連合会 日本公認会計士協会 日本証券業協会 
日本労働組合総連合会 法務省 財務省 経済産業省 日本銀行  
 
（敬称略・五十音順） 
-127-
（注）上記の他、企業が他者と締結する重要な契約の開示要件の明確化、英文開示の促進についても取りまとめている
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の
充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、以下の内容を取りまとめ
非
財
務
情
報
開
示
の
充
実
開
示
の
効
率
化
有価証券報告書（法定）
非財務情報

サステナビリティ

コーポレート
ガバナンス
財務情報
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
第1四半期
第2四半期
第3四半期
コー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス
全般

サステナビリティ情報の『記載欄』を新設
•
「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示
•
「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示
人的資本

「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加
多様性

「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」
を記載項目に追加
四半期
決算短信
（取引所規則）
四半期
報告書
（法定）
四半期
決算短信
（取引所規則）
一本化
取締役会の機能発揮

「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』
を追加
四半期開示の見直し

金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、
取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」

「一本化」の具体化に向けた課題（義務付けのあり方、開示内容、
虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人によるレビュー
等）は、検討を継続
新設
年次報告
（府
令
改
正
事
項
）
（法
改
正
事
項
）
充実
-128-
（別紙10） 
 
 
「資金決済ワーキング・グループ」メンバー等名簿 
 
2021 年10 月13 日現在 
 
 
 
（敬称略・五十音順） 
座
長  神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
  
 
委
員  石井夏生利 
中央大学国際情報学部教授 
 井上  聡 
弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 
 翁  百合 
㈱日本総合研究所理事長 
 加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
 河野 康子 
一般財団法人日本消費者協会理事 
 後藤  元 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 坂 勇一郎 
弁護士（東京合同法律事務所） 
 末冨 純子 
弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所） 
 巽  智彦 
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 
 西川 嘉彦 
PwC あらた有限責任監査法人パートナー 
 松井 智予 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 森下 哲朗 
上智大学法学部教授 
  
 
  
 
オブザーバー  全国銀行協会 
全国地方銀行協会 
第二地方銀行協会 
 
 国際銀行協会 
全国信用金庫協会 
全国信用組合中央協会 
 
 日本資金決済業協会 警察庁 
財務省 
 
 農林水産省 
 
 
-129-
金融審議会公認会計士制度部会委員等名簿 
 
（令和３年11 月29 日現在） 
部会長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
部会長代理 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
委  員 
原田 喜美枝 
中央大学商学部教授 
臨時委員 
井口 譲二 
ニッセイアセットマネジメント株式会社 
ﾁｰﾌ･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ執行役員統括部長 
 
石原 秀威 
日本製鉄株式会社常務執行役員 
 
長嶋 由紀子 
（公社）日本監査役協会常任理事 
株式会社リクルートホールディングス常勤監査役 
 
挽 文子 
一橋大学大学院経営管理研究科教授 
 
堀江 正之 
日本大学商学部教授 
 
弥永 真生 
明治大学専門職大学院会計専門職研究科専任教授 
専門委員 
小倉 加奈子 
日本公認会計士協会副会長 
 
佐藤 淑子 
公認会計士・監査審査会委員（非常勤） 
（一社）日本ＩＲ協議会専務理事・首席研究員 
 
玉井 裕子 
公認会計士・監査審査会委員（非常勤） 
長島・大野・常松法律事務所パートナー 
 
手塚 正彦 
日本公認会計士協会会長 
 
柳澤 義一 
日本公認会計士協会副会長 
幹  事 
渡辺 諭 
法務省民事局参事官 
オブザーバー 
株式会社東京証券取引所  （公社）日本監査役協会 
（一社）日本経済団体連合会  日本証券業協会 
〔５０音順、敬称略〕 
-130-
金融審議会公認会計士制度部会報告（概要）
会計監査の信頼性確保
公認会計士の能力発揮・能力向上
上場会社監査について、法律上の登録制を導入。
登録に際し、日本公認会計士協会が適格性を確認。
上場会社の監査事務所に対し、監査法人のガバナンス・コー
ドの受入れなどの体制整備や情報開示の充実を規律付け。
上場会社監査に関する登録制の導入
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、
会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現
背景：上場会社監査の担い手の裾野の拡大
監査に関与する社員等に業務制限の対象を限定。
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
背景：共働き世帯の増加、監査法人の大規模化
上場会社監査事務所の異動状況
＜その他の事項＞
• 企業等に勤務している公認会計士の登録事項に「勤務先」を追加
• 資格要件である実務経験期間の見直し（２年以上→ ３年以上）
• 継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備
• 日本公認会計士協会による会計教育活動の推進
（現行制度は、監査に関与するか否かを問わず、全社員が対象）
公認会計士・監査審査会によるモニタリング
-27
-51
-46
-58
-124
+11
+19
+15
+18
+32
+16
+32
+31
+40
+92
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
+20
+40
+60
+80
+100
+120
2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期
中小規模監査事務所
準大手監査法人
大手監査法人
（単位：件）
公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直し
（協会の会則記載事項として会計教育活動を位置づけ)
企業（Ａ社）
役員等
監査法人
ケース１
Ａ社の
監査チーム
独立性
（配偶関係）
（被監査会社）
スタッフ
Ａ社の役員
＝配偶者
監査法人
の社員
社員
ケース２
Ｂ社の
監査チーム
現行：制限対象
見直し後：制限対象外
-131-
（別紙13） 
 
 
 
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」 
 
メンバー等名簿 
 
2021 年７月19 日 
座
長
神田 秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授 
 
 
 
メンバー
井上  聡
弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 
 
岩下 直行
京都大学公共政策大学院教授 
 
翁  百合
㈱日本総合研究所理事長 
 
加藤 貴仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
神作 裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
栗田 太郎
ソニー㈱FeliCa 事業部チーフソフトウェアエンジニア 
 
坂 勇一郎
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐古 和恵
早稲田大学基幹理工学部教授 
 
野田 俊也
ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授 
 
松尾真一郎
ジョージタウン大学研究教授 
兼 NTT Research ブロックチェーン研究グループリーダー 
 
松本 勇気
㈱LayerX 代表取締役CTO 
 
森下 哲朗
上智大学法学部教授 
 
横関 智弘
東京大学大学院工学系研究科准教授 
 
 
 
オブザーバー
財務省  日本銀行  預金保険機構 
 
（敬称略・五十音順） 
-132-
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会（別紙１～２参照） 
 
 
-133-
会　　長
藤
田
友
敬
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
大
野
澄
子
 弁護士
鹿
嶋
伸
行
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
加
藤
憲
治
 一般社団法人日本自動車会議所保険特別委員長
金
子
晃
浩
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
京
井
和
子
 NPO法人いのちのミュージアム事務局
慶
島
譲
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
大
知
久
一
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
武
田
涼
子
 弁護士
寺
田
一
薫
 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授
中林
真理子
 明治大学商学部教授
細
川
昭
子
 弁護士
唯
根
妙
子
 特定非営利活動法人消費者機構日本理事
特別委員
江
原
茂
 損害保険料率算出機構専務理事
桑
山
雄
次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
坂
口
正
芳
 一般社団法人日本自動車連盟副会長
長
島
公
之
 公益社団法人日本医師会常任理事
波多江
久美子
 明治学院大学法学部教授
 弁護士
宮木
由貴子
 第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部長兼主席研究員
麦
倉
泰
子
 関東学院大学社会学部教授
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（令和４年１月24日 現在）
（別紙１）
-134-
ホーム
金融庁について
お知らせ・広報
政策・審議会等
法令・指針等
アクセスＦＳＡ
（金融庁広報誌）
金融機関情報
国際関係
第144回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について
 １． 令和４年１月24日16時00分から第144回自動車損害賠償責任保険審議会が開催されました。 
 ２． 第144回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された令和３年度料率検証結果による損害率（※1）は
次次のとおりです。 
                                     （単位︓％）          
契約年度
令和３年度
令和４年度
前回（令和３年４月） 
改定時予定損害率 
122.3
令和３年度検証結果
による損害率
118.0
116.6
            （※１）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
３３． 今回は、基準料率の改定は必要ないものとされました。 
  （参考）議事要旨、及び議事録については後日公表します。 
お問い合わせ先
金融庁監督局保険課
Tel 03-3506-6000（代表）（内線3859、2657）
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe 
Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のDownload Adobe 
READERボタンをクリックし、手順に従い最新
のソフトをダウンロードしてご覧ください（新
しいウィンドウで開きます）。
ホーム> 審議会・研究会等
> 自動車損害賠償責任保険審議会
各種窓口のご案内
金融行政モニター
入札公告等
申請・届出・照会
パブリックコメント
情報公開等
利用者の方へ
採用情報
関連リンク
新着情報配信サービス
調達情報配信サービス
金融庁ソーシャルメディア
アカウント
-135-
第３節 企業会計審議会 
 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘 京都大学名誉教授）は、会計を巡る事項、監
査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議などを行うことと
されており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されて
いる。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 2021 事務年度の審議状況 
１．第53 回監査部会（2021 年10 月26 日開催） 
第53回監査部会以後に開催した企業会計審議会は、2020事務年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン会議での開催となった。監査事
務所に適切な監査業務の実施を求めるため、監査の品質に影響を及ぼす可能性の
あるリスクの積極的な識別・対応を求めることを内容とした、「監査に関する品質
管理基準」の改訂について、2021 年６月に公表した品質管理基準の公開草案を踏
まえ、審議し、監査部会として改訂案をとりまとめた。 
 
２．企業会計審議会総会・第８回会計部会（2021 年11 月16 日開催） 
最近の会計監査・会計基準を巡る主な動向について、金融庁、企業会計基準委
員会及び財務会計基準機構から最近の取組状況等の報告があり、①会計監査の在
り方に関する懇談会の論点整理、②金融審議会ディスクロージャーワーキング・
グループにおける検討状況、③ＩＦＲＳの任意適用企業の推移、④日本基準の開
発や国際的な意見発信の状況、⑤国際会計人材の育成の取組み等について議論を
行った。 
また、第53 回監査部会でとりまとめられた改訂案を踏まえ、「監査に関する品
質管理基準」の改訂を行った。 
-136-
企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
（別紙１） 
-137-
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科
教授）は、金融審議会答申（2000 年６月）を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見
交換等を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的
として、消費者団体、学識経験者、業界団体・自主規制機関、関係行政機関等の参
加により、同年９月より開催しているものである。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
     2000 年９月７日の第１回会合以降、これまで62 回の協議会を開催してきた。 
   
      第61 回金融トラブル連絡調整協議会 
     2022 年１月14 日、第61 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協
議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和３年度上半期）及び「苦情・
紛争の未然防止に資する情報提供の充実」等について報告・意見交換等を行った。 
 
第62 回金融トラブル連絡調整協議会 
     2022 年６月13 日、第62 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協
議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和３年度）及び「指定紛争解決
機関がない業態の苦情・紛争解決の対応・課題」等について報告・意見交換等を
行った。（別紙２、３参照） 
 
 
-138-
令和４年６月13日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
小堀
厚司
国民生活センター紛争解決委員会事務局長
猪又
健夫
東京都消費生活総合センター所長
赤羽
朋子
日本司法支援センター本部第一事業部情報提供課長
千葉
城作
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
大出
友記子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会参与
渡邊
千穂
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
小
林
悟
信託協会信託相談所長
西川
紀之
生命保険協会生命保険相談所事務局長
紅
松
義
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
塚本
真之
保険オンブズマン専務理事
小野
幸則
日本少額短期保険協会事務局長
大槻
正志
証券・金融商品あっせん相談センター事務局長
丸
野
雅
人
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
森
浩
之
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
関谷
祐樹
全国信用組合中央協会しんくみ業務相談センター長
屋代
和久
全国労働金庫協会法務部長
菅谷
宏行
日本商品先物取引協会相談センター次長
関
口
謙
農林中央金庫総務部ＢＣＰ統括室長（農漁協系統金融機関代表）
間
崎
久
不動産証券化協会市場基盤ディビジョン（資格制度担当）兼苦情相談室長
深
津
明
日本資金決済業協会事務局長
橋本
文夫
日本暗号資産取引業協会管理部長
小松崎
武志
日本金融サービス仲介業協会事務局長
小柳
雅彦
（弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
斎藤
輝夫
東京合同法律事務所
坂
勇
一郎
（学識経験者）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞已
【座長】東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭子
上智大学法学部教授
森下
哲朗
京都大学大学院法学研究科教授
山
田
文
（金融当局）
金融庁企画市場局総務課長
若原
幸雄
金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室長
今西
隆浩
金融庁監督局総務課長
野崎
英司
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
山井
翔平
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
岡
崎
暁
国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室課長補佐
西
ゆ
り絵
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
小
林
知
也
農林水産省経営局金融調整課組合金融調査官
佐々
木
博
〔計39名〕
（事務局）
金融庁企画市場局総務課金融トラブル解決制度推進室長
相澤
昌士
〔合計40名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
（別紙１）
-139-
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
118
639 ▲18%
757
677
80
0
484
88
0
42
0
63
677
359
175
122
21
677
3
10
43%
13
9
4
0
9
0
0
0
0
0
9
4
0
3
2
9
341
1,023
▲7%
1,364
1,080
284
0
656
324
0
2
0
98
1,080
273
309
334
164
1,080
1,353
3,450
▲4%
4,803
3,600
1,203
15 3,097
261
0
206
0
21
3,600
816
1,472
626
686
3,600
15
144
8%
159
135
24
2
56
39
0
38
0
0
135
52
67
14
2
135
5
30 ▲45%
35
32
3
0
10
19
0
0
0
3
32
11
15
5
1
32
86
766
▲4%
852
802
50
0
690
112
0
0
0
0
802
559
165
33
45
802
1
9 ▲53%
10
9
1
0
7
1
0
0
0
1
9
7
1
1
0
9
1,922
6,071
▲7%
7,993
6,344
1,649
17 5,009
844
0
288
0
186
6,344
2,081
2,204 1,138
921
6,344
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
（別紙２）
-140-
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
63
95 ▲36%
158
115
43
62
0
46
0
7
0
0
0
115
0
21
33
61
115
1
0 ▲100%
1
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
1
228
341 ▲10%
569
368
201
31
78
249
0
10
0
0
0
368
15
47
200
106
368
188
478
16%
666
463
203
164
0
266
0
26
0
0
7
463
1
54
248
160
463
0
28
12%
28
20
8
11
0
8
0
1
0
0
0
20
0
8
9
3
20
3
19 ▲21%
22
20
2
1
10
9
0
0
0
0
0
20
0
9
11
0
20
49
113 ▲27%
162
127
35
80
0
45
0
2
0
0
0
127
0
45
71
11
127
1
1 ▲83%
2
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
2
0
2
533
1,075
▲6%
1,608
1,116
492
351
88
623
0
47
0
0
7
1,116
16
184
574
342
1,116
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
（別紙３）
-141-
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 
Ⅰ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「フォロー 
アップ」（2022 年６月７日閣議決定） 
 
2021 事務年度、「新しい資本主義実現会議」において、「成長と分配の
好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい
資本主義の実現に向けた施策の議論を経て、「新しい資本主義のグラン
ドデザイン及び実行計画」及び「フォローアップ」が策定された（2022
年６月７日閣議決定、金融庁関連の施策については別紙１参照）。 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2022」
（2022 年６月７日閣議決定） 
 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と改革の基本方針
のあり方を示すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営
と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）が取りまとめられた（2022 年
６月７日閣議決定、金融庁関連の主な施策については別紙２参照）。 
 
Ⅲ「デジタル田園都市国家構想基本方針」（2022 年６月７日閣議決定） 
 
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都
市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構
想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じ
た地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議での
議論を経て、「デジタル田園都市国家構想基本方針」が策定された（2022
年６月７日閣議決定、金融庁関連の主な施策については別紙３参照）。 
 
Ⅳ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（2022 年６月７日閣議決定） 
 
2020 事務年度は、2021 年９月のデジタル庁の創設を見据え、デジタ
ル社会形成基本法（2021 年９月１日施行）に基づく重点計画を先取り
するものとして、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用
推進基本計画」（2020 年7 月17 日閣議決定）を全面的に改訂する形で
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定された（2021 年６月
-142-
18 日閣議決定）。 
2021 事務年度は、デジタル庁を司令塔として、デジタル社会の実現
に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が
取組む構造改革や個別の施策等を示す観点から、「デジタル社会の実現
に関する重点計画」が改定された（2022 年６月７日閣議決定。金融庁関
連の主な施策については別紙４参照。）。 
 
-143-
1 
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 
～人・技術・スタートアップへの投資の実現～ 
〔令和４年６月７日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
 
Ⅰ．資本主義のバージョンアップに向けて 
 
 
Ⅱ．新しい資本主義を実現する上での考え方 
 
 
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資 
 
１．人への投資と分配 
（１）賃金引上げの推進 
 
（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化 
 
（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定 
我が国個人の金融資産2,000 兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。
この結果、米国では20 年間で家計金融資産が３倍、英国では2.3 倍になっているが、我が
国では1.4 倍である。 
家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家
計に及ぶ好循環を作る必要がある。 
このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳＡ（少額投
資非課税制度）の抜本的な拡充を図る。また、現預金の過半を保有している高齢者に向けて、
就業機会確保の努力義務が70 歳まで伸びていることに留意し、iDeCo（個人型確定拠出年金）制
度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図る。これらも含めて、新し
い資本主義実現会議に検討の場を設け、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定す
る。 
高校生や一般の方に対し、金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等による情
報発信を行う。 
働き方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を試算できる公的年金シミュレーターを本
年４月に導入したが、民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体
の見える化を進める。 
 
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援 
 
（別紙１） 
-144-
2 
（５）多様性の尊重と選択の柔軟性 
②男女間の賃金差異の開示義務化 
正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。ま
た、日本の女性のパートタイム労働者比率は高い。 
男女間の賃金の差異について、以下のとおり、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を
行う。 
・ 情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス（持株会社）
も、当該企業について開示を行う。 
・ 男女の賃金の差異は、全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の
賃金の割合で開示を求めることとする。加えて、同様の割合を正規・非正規雇用に分け
て、開示を求める。 
（注）現在の開示項目として、女性労働者の割合等について、企業の判断で、更に細かい雇用管理区
分（正規雇用を更に正社員と勤務地限定社員に分ける等）で開示している場合があるが、男女
の賃金の割合について、当該区分についても開示することは当然、可能とする。 
・ 男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。 
・ 対象事業主は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とする。101人～300人の事業主に
ついては、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。 
・ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、女性活躍推進法に基づく開示
の記載と同様のものを開示するよう求める。 
・ 本年夏に、制度（省令）改正を実施し、施行する。初回の開示は、他の情報開示項目とあ
わせて、本年７月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する。 
 
（６）人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備 
「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革を進め、新しい資本主義が
目指す成長と分配の好循環を生み出すためには、人的資本をはじめとする非財務情報を見え
る化し、株主との意思疎通を強化していくことが必要である。 
米国市場の企業価値評価においては、無形資産（人的資本や知的財産資本の量や質、ビジネスモデ
ル、将来の競争力に対する期待等）に対する評価が大宗を占める。これに対し、日本市場では、依
然として有形資産に対する評価の比率が高く、企業から株式市場に対して、人的資本など非
財務情報を見える化する意義が大きい。本年内に、金融商品取引法上の有価証券報告書にお
いて、人材育成方針や社内環境整備方針、これらを表現する指標や目標の記載を求める等、
非財務情報の開示強化を進める。 
他方で、日本の上場企業のＣＦＯに対するアンケート調査によると、サステナビリティ情
報開示に向けた課題として、「モニタリングすべき関連指標の選定と目標設定」、「企業価
値向上との関連付け」、「必要な非財務情報の収集プロセスやシステムの整備」と回答した
企業が多い。 
このため、企業側が、モニタリングすべき関連指標の選定と目標設定、企業価値向上との
関連付け等について具体的にどのように開示を進めていったらよいのか、参考となる人的資
本可視化指針を本年夏に公表する。 
また、今後、資本市場のみならず、労働市場に対しても、人的資本に関する企業の取組に
-145-
3 
ついて見える化を促進することを検討する。 
人的資本以外の非財務情報についてもその開示は重要であるので、価値協創ガイダンス等
の活用を企業に推奨していく。 
 
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資 
（１）量子技術 
 
（２）ＡＩ実装 
 
（３）バイオものづくり 
 
（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等 
 
（５）大学教育改革 
 
（６）2025 年大阪・関西万博 
 
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進 
（１）スタートアップ育成５か年計画の策定 
③個人金融資産及びＧＰＩＦ等の長期運用資金のベンチャー投資への循環 
2,000兆円に及ぶ日本の個人金融資産がスタートアップの育成に循環するとともに、ＧＰ
ＩＦ等の長期運用資金が、ベンチャー投資やインフラ整備等に循環する流れを構築する。 
⑥創業時に信用保証を受ける場合に経営者の個人保証を不要にする等の制度
の見直し 
起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして、８割の方が個人保証を挙げている。
創業時に信用保証を受ける場合には、経営者による個人保証を不要にする等、個人保証の在
り方について見直す。 
すなわち、経営者による個人保証を徴求しない創業時の新しい信用保証制度を創設する等、
金融機関が個人保証を徴求しない創業融資の促進措置を講ずる。 
さらに、今後の中小企業金融の方向性について検討を行い、経営者保証に依存しない融資
慣行の確立に向けた施策を本年度内に取りまとめる。 
⑦ＩＰＯプロセスの改革実行とＳＰＡＣの検討 
日本におけるＩＰＯ１件当たりの調達額は、米国の３億ドル、欧州の２億ドルと比べて、
0.6億ドルと小さい。また、日本のＩＰＯでは、初値（上場初日に市場で成立する株価）が公開価
格（上場時に起業家が株を売り出す価格）を大幅に上回っている（＋49％）。このため、ＩＰＯによ
る起業家の資金調達額が相対的に小さい。 
今回、スタートアップ企業の成長を積極的に支援していく観点から、本年４月にＩＰＯプ
ロセスの見直しを図ったところであり、これに基づき、証券業界や競争当局による改革を実
-146-
4 
行する。 
ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）に関しては、導入した場合に必要な制度整備について、グロー
バル・スタンダードを踏まえて、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。 
⑪未上場株のセカンダリーマーケットの整備 
スタートアップが拙速に上場（ＩＰＯ）することを強いられないよう、非上場のまま、時間
をかけて成長することもできる環境を整備する。このため、既存株主が容易に発行済み株式
を取引（セカンダリー取引）できるようにすることが重要である。 
米国では、プロ投資家を対象に、民間事業者による発行済み非上場株式の売買をマッチン
グするオンラインプラットフォームが複数存在する。 
このため、プロ投資家の対象範囲を拡大するとともに、証券取引所を通さず、証券会社が
運営するシステムを使用して取引所のように取引できる私設取引システム（ＰＴＳ）において、
プロ投資家向けに非上場株式を取り扱うことを可能とする等の制度整備を行う。 
 
（２）付加価値創造とオープンイノベーション 
①事業再構築のための私的整理法制の整備 
日本企業の債務残高は、コロナ禍前に比べ、70兆円以上増加している。加えて、債務の過
剰感があると回答した企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっていると回答した企業
の割合は、大企業で32.3％、中小企業で34.5％にのぼる。 
コロナ禍の収束が長引いた場合に事業再生を検討する可能性があると答えた企業に対し、
事業再生を検討する上で最も重視する点を聞いたところ、手続が現在の事業・取引に影響を
与えないこと（45.2％）、手続が簡潔で長期間を要しないこと（30.9％）、が重視されている。 
欧州各国においては、我が国と異なり、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意は必要
とせず、裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決により権利変更（金融債務の減額
等）を行う制度も存在する。 
コロナ後に向けた我が国企業の事業再構築を容易にするため、新たな事業再構築のための
法制度について検討し、早期に国会に提出する。 
また、特に中小企業については、中小企業活性化パッケージに基づき、全国３万以上の認
定支援機関による伴走支援を行うとともに、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに
基づき、経営者の退任を原則としない形での事業再生を推進する。 
②既存企業のオープンイノベーションの推進のための税制等の在り方やルー
ルの見直し 
日本における事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は、欧米と比べて極めて
低い水準にある。スタートアップに対するＭ＆Ａの件数についても、日本は欧米に比べて極
めて少ない。 
スタートアップに投資し、さらに買収することが、スタートアップの出口戦略としても、
既存の大企業のオープンイノベーションの推進策としても重要である。このため、オープン
イノベーションを促進するため、税制等の在り方をこれまでの効果も勘案し再検証する。 
また、投資家保護に配意しつつ、Ｍ＆Ａを目的とする公募増資の円滑化に向け、来年の夏
までに公募増資ルールの見直しを図る。すなわち、上場企業がＭ＆Ａを目的として公募増資
-147-
5 
を行う場合、原則１年以内にＭ＆Ａを実行することや、実行されなかった場合の代替使途を
公表することが日本証券業協会の自主規制において求められている。こうした自主規制がＭ
＆Ａを実行するための公募増資を制限しているとの指摘がある。 
④長期的視点で投資ができる企業環境の整備 
新しい資本主義への変革の中で、価格競争による過当競争で短期的な収益を得ようとする
企業行動から脱却する。このため、320兆円ある企業の現預金を活用して、重要分野への集
中的な投資や研究開発を進めることで長期的な企業価値の向上を達成できる日本企業を目
指す。引き続き企業統治改革を進めるとともに、投資家とのコミュニケーションの円滑化を
図るため、開示制度の充実を進める。 
 
４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタ
ル・トランスフォーメーション）への投資 
（１）ＧＸへの投資 
①新たな政策イニシアティブ 
ⅳ）新たな金融手法の活用 
国による大規模かつ中期・戦略的な財政出動等を呼び水として、世界のＥＳＧ資金を呼び
込む。グリーン・ファイナンスの拡大に加え、トランジション・ファイナンスや、イノベー
ション・ファイナンス等の新たな金融手法を組み合わせる。 
企業の情報開示の充実に加え、ＥＳＧ評価機関の信頼性向上やデータ流通のための基盤整
備等を行う。 
 
（２）ＤＸへの投資 
 
 
Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築 
 
１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の
検討 
 
２．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化 
 
３．寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起
業家への支援強化 
 
４．インパクト投資の推進 
社会的起業家への投資、官民ファンド等によるインパクト投資（経済的利益の獲得のみでなく
社会的課題の解決を目指した投資）を推進する。 
ソーシャルボンド（調達した資金が社会的課題の解決に貢献するプロジェクトのみに充当される債券）
v 
 
 
-148-
6 
について、プロジェクトの実施による社会的な効果を適切に開示できるようにする。ガイド
ラインの整備を図り、社会的課題ごとに、発行主体の参考となる指標の例を示す。 
 
５．孤独・孤立など社会的課題を解決するＮＰＯ等への支援 
 
６．コンセッション（ＰＰＰ／ＰＦＩを含む）の強化 
 
 
Ⅴ．経済社会の多極集中化 
 
１．デジタル田園都市国家構想の推進 
（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備 
 
（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進 
 
（３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保 
 
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ 
（１）インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築 
 
（２）ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用
等のWeb3.0 の推進に向けた環境整備 
 
（３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大 
 
（４）Fintech の推進 
事業者のセキュリティトークン（トークンという形でデジタル化された証券：デジタル証券）での資
金調達機会を拡大させ、個人投資家を含めた幅広い投資家層に投資機会を提供し資産形成を
促す。現在、セキュリティトークンのセカンダリー取引は、証券会社との店頭取引に限られ
ているが、私設取引システムにおいてもセキュリティトークンを取り扱うことができるよう、
速やかに制度整備を行う。 
暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を新たに追加する際、認定自主規制団体の事前審査
に長期間を要している。利用者保護に配慮しつつ、審査基準の緩和を行う。 
ブロックチェーン上で発行されるデジタルなアイテムやコンテンツ等のうち、同種のもの
が複数存在する場合、それが暗号資産に該当するかが不明確である。決済手段としての経済
機能を有するか否か等を念頭に、解釈指針を示す。 
 
３．企業の海外ビジネス投資の促進 
 
-149-
7 
 
Ⅵ．個別分野の取組 
 
１．国際環境の変化への対応 
（１）経済安全保障の強化 
 
（２）対外経済連携の促進 
 
２．宇宙 
 
３．海洋 
 
４．金融市場の整備 
（１）四半期決算短信 
金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の四半期決算短信に「一本化」する
こととし、具体策を本年内に検討した上で、関連法案を提出する。 
（２）国際金融センターの実現とアセットマネージャーの育成 
国際金融センターの実現を目指し、今後、より多くの海外の金融事業者を日本の金融資本
市場に呼び込むため、プロモーションや登録審査等を全て英語で行う「拠点開設サポートオ
フィス」を通じたビザ取得・ＡＩ多言語翻訳技術の活用等による外国語対応・住宅や医療等
の生活面を含む官民一体の金融創業支援を進める。 
これにより、運用能力の高い海外金融事業者や高度金融人材の誘致を図り、雇用創出や経
済活性化を実現するほか、国内事業者や国内人材との交流を進め、アセットマネージャーを
含む高度な金融人材の育成・拡大を進める。また、新たに資産運用業を行う事業者の資金繰
り支援のため、信用保証制度の対象に資産運用業者を追加する。 
 
（３）銀行の業務範囲及び銀証ファイアウォール規制の見直し 
昨年の銀行法等の改正により、業務範囲が限定的だった銀行グループは、デジタル化や地
方創生等に資する業務を行うことができるようになった。これを踏まえ、銀行の新事業の実
施状況をフォローアップしつつ、銀行がデジタル化や地方創生等に資する事業に積極的に取
り組むよう促す。 
また、金融機関によるワンストップの融資・資金調達を図る観点から、銀証ファイアウォ
ール規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制）に
ついて、顧客が外国法人や上場企業等である場合にはその同意を不要とする等の見直しを行
った。今後、中堅・中小企業等の情報に関する銀証ファイアウォール規制について、利益相
反や優越的地位の濫用等の弊害の防止に留意しつつ、その取扱いについて検討する。 
 
（４）金融機関の取組を通じた貯蓄から投資の促進 
家計による資産形成を進める上で、より適切な助言や勧誘を金融機関から受けられるよう
-150-
8 
にすることが重要である。 
金融商品取引法上、助言の対価の有無により適用されるルールが異なり、同様の助言であ
っても、収受する手数料等の整理によって制度上の取扱いが異なること等から、証券会社等
によるコンサルティング・アドバイスに係る柔軟なビジネスや手数料の設計を妨げている可
能性が指摘されている。このようなコンサルティング・アドバイスに係るビジネスを進展さ
せつつ、顧客本位の業務運営の観点から国民の安定的な資産形成に資する適切な助言や勧誘
が行われるよう、制度等の見直しを図る。 
顧客の利益につながる金融商品の供給を資産運用会社等に促すため、プロダクトガバナン
ス（顧客ニーズに沿った金融商品組成や手数料設定、適切な商品選択に資する情報提供、これらの評価及び検
証等を行うこと）の推進やその確保のための資産運用会社等のガバナンス強化に向けた措置を
講ずる。 
 
（５）事業性融資への本格的かつ大胆な転換 
ＤＸやＧＸ等に伴う産業構造の変化が生じている中、工場等の有形資産を持たないスター
トアップ等にとっては、不動産担保や個人保証なしに融資を受けることは難しく、また、出
資による資金調達だけでは経営者の持分が希薄化するため、成長資金を経営者の意向に応じ
て最適な方法で調達できるよう環境整備することが必要である。 
こうした観点から、金融機関には、不動産担保等によらず、事業価値やその将来性といっ
た事業そのものを評価し、融資することが求められる。スタートアップ等が事業全体を担保
に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出す
ることを目指す。 
 
５．グローバルヘルス（国際保健） 
 
６．文化芸術・スポーツの振興 
 
７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出 
 
 
Ⅶ．新しい資本主義実現に向けた枠組み 
 
１．工程表の策定とフォローアップ 
 
２．官と民の連携 
 
３．経済財政運営の枠組み 
 
（以 上） 
-151-
1 
フォローアップ 
〔令和４年６月７日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資 
 
１．人への投資と分配 
（１）賃金引上げの推進 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（取引適正化） 
・中小事業者における労務費、エネルギーコスト、原材料価格等の上昇分の取引価格への
円滑な転嫁に向けて、３月と９月を「価格交渉促進月間」として設定するとともに、価
格転嫁や価格交渉の状況をフォローアップし、業種別のスコアリングによる順位公表や
下請中小企業振興法に基づく指導・助言を行う。また、下請Ｇメンによる個別ヒアリン
グを年間１万件行い、業種別ガイドラインや業界団体による自主行動計画の策定等を促
す。さらに、2022 年度に知財Ｇメンによる知財取引での個別ヒアリングを行い、下請中
小企業振興法に基づく指導・助言を行う。 
・2026 年の約束手形の利用廃止に向けて、2022 年秋までに業界団体の具体的なロードマ
ップの自主行動計画への反映状況と2026 年の手形交換所での約束手形取扱い廃止の可
否に関する金融業界の検討状況を共にフォローアップする。 
 
（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定 
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。 
 
（６）人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備 
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。 
 
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進 
（１）スタートアップ育成５か年計画の策定 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（スタートアップの創業等支援） 
・転籍や兼業・副業、出向といった様々な形での、大企業からスタートアップを含む地域
企業への人の流れを創出するため、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備す
る人材プラットフォームにおける大企業の人材リストについて、経済団体との連携等に
より早期に１万人規模に拡充するほか、経営人材を確保した地域企業への補助を行い、
地域金融機関による人材マッチングを推進する。 
-152-
2 
・従来の目線では評価が困難なビジネスモデルを有する企業について上場審査を円滑に行
う観点や上場維持基準の純資産要件が上場企業の適切なリスクテイクを阻害しないも
のにする観点から、東京証券取引所において上場ルールについて必要な検討を行い、
2022 年度中に結論を得る。 
・スタートアップ等の非上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供
に資するよう、投資信託協会において投資信託のスタートアップの株式を含む非上場株
式の組入れに係る評価方法等の検討を進め、2022 年度中に結論を得る。 
・東京証券取引所においてスタートアップのダイレクトリスティング利用の円滑化策につ
いて検討し、2022 年中に結論を得る。 
 
（２）付加価値創造とオープンイノベーション 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（中小企業の成長支援等） 
・「中小企業活性化パッケージ」を着実に実行するとともに、収益力改善支援の実務や着眼
点を整理した実務指針の策定、中小企業活性化協議会と信用保証協会の連携強化等パッ
ケージの更なる実行加速化に向けた施策について検討し、2022 年度中に結論を得る。 
・事業再生支援等に係る金融機関等の取組を促すため、「中小企業の事業再生等に関する
ガイドライン」や「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え
方」に基づく金融機関等による事業再生計画の策定支援や保証債務整理の状況について
フォローアップを行う。 
（知的財産・標準活用戦略の推進） 
・知的財産への投資等についての開示や取締役会による実効的な監督が盛り込まれた2021
年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて策定された「知財・無形資産
ガバナンスガイドライン」（令和４年１月策定）の普及を図る。また、企業との対話を通
じ知的財産・無形資産の投資・活用による企業価値向上を促すことについての投資家の
役割を明確化するための方策を検討し、2022 年度末までに結論を得る。 
 
４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメ
ーション）への投資 
（１）ＧＸへの投資 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（エネルギー・産業構造転換に向けた環境整備、投資促進策） 
・金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成
長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを
2022 年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する。
 
-153-
3 
また、トランジションに向けた産業と金融の対話が建設的に進むよう、取組事例の提供
を行う。 
 
（２）ＤＸへの投資 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（キャッシュレス利用環境の整備） 
・中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、2021 年度に日本銀行が実施した基本機能に関
する概念実証の結果や現在実施中の周辺機能に関する概念実証の進捗を踏まえつつ、引
き続き各国と連携し、CBDC 発行の実現可能性や法制面での検討を進める。 
（企業等のDX の推進） 
・取引行為全般のデジタル化のためのデータ連携の仕組みや、モビリティやスマートビル
などで実空間の位置を特定する「３次元空間ID」を活用した空間・建物情報を共同利用
できる仕組みについて、2022 年度から、相互連携に必要となるシステム全体の共通技術
仕様であるアーキテクチャの設計・検証を順次実施するとともに、その実装に向けた技
術開発や実証事業を行う。 
・（略）また、マイナンバー制度の利活用、マイナンバーカード及びＧビズID、J グランツ
等の普及促進により行政サービスのデジタル化を進める。 
（サイバーセキュリティ） 
・2022 年中に、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（平成31
年１月30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）を改定し、障害対応体制の強化、安全
基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化等を進める。 
・金融機関のサイバーセキュリティやシステムリスクの管理態勢を検証し、その強化を促
すため、検査要員の増員等の検査・監督体制を強化するとともに、金融機関の共通課題
や取組事例を業界団体を通じて周知する。 
・金融機関のサイバーレジリエンス強化のため、金融機関のみならずその外部委託先等へ
の攻撃を勘案したより高度なシナリオの下でのサイバー演習を実施する。 
 
Ⅱ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築 
 
Ⅲ．経済社会の多極集中化 
 
１．デジタル田園都市国家構想の推進 
（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進 
①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
-154-
4 
ずる。 
（スマート農林水産業など農林水産業の成長産業化） 
・スマート農業を推進する地域コンソーシアムの組成に当たって地方大学や地域金融機関
等の積極的な参加を促すため、スマート農業関連の事業採択での参加の加点化を行う。 
②インバウンドの復活など地域の実情に応じた産業支援 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（地域中小企業の支援強化） 
・REVIC において、新型コロナウイルス感染症等の影響により債務が過大である事業者等
に対して、事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じ
た資本性資金の供給・債権買取等を強化する。また、地域交通などの地域に欠かせない
中核的な企業への支援や観光等での面的な再生案件等への支援を重点的に行う。 
・地域金融機関による地域の中小企業・小規模事業者支援の加速化のため、2022 年度に、
AI やICT を活用した支援の方法や業種ごとに共通する典型的な再生支援手法を研究し、
その研究成果の普及・促進により、金融機関の事業者支援能力の向上を支援する。 
・地域企業の事業再生・事業承継の円滑化に資するよう、日本証券業協会において非上場
株式の移転促進のための制度整備について検討し、2022 年度中に結論を得る。 
 
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ 
（４）Fintech の推進 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
・資金移動業者の口座への賃金支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られ
るよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度
等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2022 年度できるだけ早期の制度化を
図る。 
 
Ⅳ．個別分野の取組 
 
４．金融市場の整備 
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講
ずる。 
（国際金融センターの実現） 
・我が国の金融行政や金融市場の国際的な存在感を高めるため、IAIS（保険監督者国際機
構）の2023 年年次総会などを我が国において開催し、気候変動リスク、自然災害リス
ク、技術革新等を背景とする規制監督の在り方などの国際的な議論を積極的に主導する。 
-155-