TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
6 
 
各ステークホルダーが安全をマネジメントする仕組みやそれを促すインセンテ
ィブを要する保険の開発・普及等を行う。なお、これらの検討に際しては、既
存ルールの趣旨・効用等を考慮した上でデジタル社会に最適なルールを設計
し、地域の自主性も尊重しながら、必要な措置を講じていくことが重要であ
る。また、デジタル臨時行政調査会において、活用可能なデジタル技術及びサ
ービスを整理したテクノロジーマップ及び技術カタログを整備・更新するとと
もに、デジタル化の制約となる規制の見直しを進めていく。 
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）におけるデジタル社会実装基
盤とは、情報処理、情報通信、エネルギー、交通・物流に関するインフラ等の
ハードインフラに加え、アプリケーション、データ連携、データ、クラウド等
のソフトインフラや、技術仕様・制度等に関するルールも含めたものを指す。
デジタル社会実装基盤は、地域におけるビジョン、ユースケースからバックキ
ャストし、どれだけのスペックのものが必要とされているかを特定した上で、
地域ごとにレジリエンスの観点や再生可能エネルギーの拡張性のある環境等も
踏まえつつ全国での最適整備を進めていくことが必要となる。また、デジタル
社会実装基盤については、規格等がバラバラになると投資が進まないおそれが
あるため、標準化や公有資産の民間活用等も検討する。その際、デジタル社会
実装基盤やサービスの稼働率を上げることが極めて重要であるところ、インフ
ラシェアリング（インフラを複数の事業者で共同利用すること）や、モビリテ
ィ領域におけるマルチパーパス（一度の運行で複数の目的を達成すること）等
の取組を推進する必要がある。また、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画
（仮称）の策定については、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存
計画や施策との整合性を確保しながら検討を進めていく。さらに、計画の策定
で終わらないように、関係省庁等が参加するデジタル社会実装基盤全国総合整
備計画（仮称）の実行状況・実行方針を確認するためのフォローアップを行う
会議体も併せて整備し、官民が適切な役割分担の下で各構成要素の整備に取り
組むことで、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタル社会実装
基盤整備を完遂する。 
 
表 デジタル社会実装基盤（例） 
 
項目 
具体例 
ソフト アプリケーション 
オープンソースソフトウェア、共通API 等 
データ連携（データス
ペース含む） 
三次元空間情報基盤、次世代取引基盤、モ
ビリティデータ基盤、資源循環情報流通プ
ラットフォーム等 
― 168 ―
7 
 
データ 
3D 都市モデル、気象データ、衛星データ、
ダイナミックマップ、ドローン・空飛ぶク
ルマ航路等 
クラウド 
ハイブリッドクラウド、超分散クラウド等 
ハード 情報処理に関するイン
フラ 
次世代コンピュータ、データセンター、
MEC 等 
情報通信に関するイン
フラ 
通信網（５G 基地局、信号５G、海底ケーブ
ル等）等 
エネルギーに関するイ
ンフラ 
スマートメーター、蓄電池、送配電網、充
電器等 
交通・物流に関するイ
ンフラ 
スマートポール、モビリティハブ、物流セ
ンター等 
ルール 技術仕様に関するルー
ル 
識別子、データ項目、トラスト等 
制度に関するルール 
デジタルを制約する規制の改革、データガ
バナンスルール、認定・認証制度等 
※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項目に跨るも
のがあるものの、便宜的に一つの項目に記載している。 
・現在、（独）情報処理推進機構に設置したデジタルアーキテクチャ・デザイン
センター（DADC）において、産学官からリーダーシップや高度な専門性を有す
る参加者を募り、前記の各領域について社会システムの見取り図を作成し、社
会実装に向けた取組を進めている。例えば、人流・物流に関して、自動運転
車、ドローン、空飛ぶクルマ、サービスロボットといった自律移動ロボットに
関わるモビリティ領域、屋内でもシームレスにヒトやモノの流れを円滑にする
スマートビル領域及びこれらの領域を横断して必要となる空間情報領域につい
て、関係機関等とも連携しつつ、社会実装に向けた実証等に取り組んでいる。
また、地域企業の事業生産性を向上させるとともに、脱炭素社会や循環経済、
人権の尊重といったサステイナビリティに関する価値観の実現に向けた各種社
会要請への対応が求められる商流・金流に関して、企業間取引に関する領域
（契約・決済、サプライチェーン）についても、同様の取組を進めている。こ
れらの取組を更に加速するとともに、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画
（仮称）策定に当たっても、これまでDADC に蓄積されてきた知見・人財を最
大限活用し、DADC 中心に産学官が共創して、検討を具体化していく必要があ
る。同時に、（独）情報処理推進機構に蓄積されたDX 推進施策やデジタル人
材育成の知見を、更なるDX 促進のために活用していく。 
（警察庁長官官房技術企画課、交通局交通規制課、金融庁監督局銀行第一課、デジタル庁
国民向けサービスグループモビリティ班、企業間取引班、デジタル臨時行政調査会事務
― 169 ―
8 
 
局、総務省情報流通行政局情報通信政策課、総合通信基盤局総務課、経済産業省産業技
術環境局資源循環経済課、製造産業局自動車課、ロボット政策室、次世代空モビリティ
政策室、商務情報政策局情報経済課、サイバーセキュリティ課、情報技術利用促進課、
情報産業課、商務・サービスグループ物流企画室、資源エネルギー庁省エネルギー・新
エネルギー部新エネルギーシステム課、電力・ガス事業部電力産業・市場室、電力基盤
整備課、国土交通省都市局都市政策課、国土地理院地理空間情報部） 
 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度
取組 
内容 
 
 
 
 
⒝デジタル社会実装基盤全国総合整備
計画（仮称）の策定 
地方ごとの計画
の策定 
会議体における
フォローアップ
の実施 
― 170 ―
1 
 
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 
〔令和５年６月９日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
本文 
第1 国民の生活や事業者の活動が便利となるよう、今後、重点的に取り組むこと 
重点計画は、第２「１．デジタルにより目指す社会の姿」に示すとおり、デジタルの活用によ
り、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、これまで以上に安全・安心が確保
され、多様な幸せが実現できる社会を目指す。今回の改定に当たり、その社会の実現に向けて、
国民生活や事業者活動の利便性向上、安全・安心の確保の観点からの当面の政策対応について、
以下の各事項について重点的に取り組むこととする。 
 
１．マイナンバーカード／デジタル行政サービス 
マイナンバーカードを使って国民の生活を向上させるため、マイナンバーカードと各種カ
ードとの一体化や、行政手続のオンライン・デジタル化、市民カード化、民間ビジネスにおけ
る利用、カードの利便性の向上など、以下に掲げる事項について重点的に取り組む。 
（４）公金受取口座の活用推進 
公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023 年度
（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、新たに創
設した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組を進める。 
 
２．デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し 
（１）アナログ規制の横断的な見直し 
デジタル改革と規制改革は言わば「コインの裏表」の関係であるため、デジタル化の効果
を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。「デジタル原則を踏まえたアナログ規
制の見直しに係る工程表」に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024 年
（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 
 
（３）デジタル法制審査 
新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、各府省
庁において、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、指針に基づ
く点検結果をデジタル庁に提出することとする。 
 
（５）手続のデジタル完結と利便性向上 
「申請」と比較し進んでいない「処分通知」のデジタル化について、経済界要望等も踏ま
えて取り組み、デジタル臨時行政調査会において2023 年（令和５年）12 月末を目途に取り
まとめる行政手続のデジタル完結に向けた工程表に基づいて、行政手続の「デジタル完結」
の加速化を図る。 
また、国民の更なる利便性向上に向けて、国民接点がある政府情報システムについて、最
低限守るべきUI のチェックリストを基に2023 年（令和５年）夏を目途に改善を目指すとと
もに、更なるUI 改善に向けては、重要かつ難易度が高い項目についても対応方針を検討す
る。 
（別紙４） 
― 171 ―
2 
 
 
７．国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み 
（３）簡易な国際間送金 
簡易な国際間の即時送金について、本人確認手段や必要となるデータ標準など、国際的な
相互運用性等について検討し、具体的な結論を得る。 
 
第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策 
第３-１ 戦略として取り組む政策群 
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革 
（１）デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し 
「デジタル臨時行政調査会」（以下第３-１ １．において「調査会」という。）において、
デジタル改革、行政改革、規制改革を計画的かつ効果的に進めるため、2022 年（令和４年）
６月に策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に沿って、アナログ規
制の見直し等の取組を進めている。（第２ ２．（３）の「構造改革のためのデジタル原則」
参照。） 
 
① アナログ規制の点検・見直し 
2022 年（令和４年）12 月末に、アナログ規制約1 万条項（目視：2,927、実地監査：74、
定期検査・点検：1,034、常駐・専任：1,062、書面掲示：772、対面講習：217、往訪閲覧・
縦覧：1,446、FD 等記録媒体：2,095、その他規制：42）に関する「デジタル原則を踏まえ
たアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定した。規制所管府省庁において当該工程表
に沿った規制の見直しを行い、2024 年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃
していく。 
告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536 条項について、
2023 年（令和５年）５月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省
庁において規制の見直しを行う。 
 
③ デジタル法制審査の取組の強化 
2024 年（令和６年）通常国会提出法律案のうちから試行的に実施することとしていた新
規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、2022 年（令
和４年）臨時国会提出法律案から前倒して試行実施しており、2023 年（令和５年）通常国
会にデジタル規制改革を「デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針」とし
て位置付けること等を内容とするデジタル規制改革推進の一括法案を提出したところであ
る。これらを踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジー
マップ・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのない
ようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、そ
の点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体
制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。 
 
（２）国民が利便性を実感できる官民デジタル完結の徹底とAI・データ等を徹底活用できる
社会づくり 
① 経済界要望等を踏まえた行政手続のデジタル完結の推進 
― 172 ―
3 
 
行政手続のデジタル完結に関しては、調査会において、年間手続件数１万件以上の申請
等に関する約1,300 条項の調査・点検を実施し、それらの手続のデジタル化に関する状況・
方針等を取りまとめた。 
各府省庁は、上記の方針に基づき、集中改革期間の終期に当たる2025 年度（令和７年
度）までに、手続のデジタル化等を行うこととする。具体的には、当該方針の別表に掲載
された手続について、デジタル化の方針が決定しているものについては具体的な見直しの
手順やデジタル化の方法等を検討し、今後、方針等が確定するものについてはデジタル化
に向けた方針を調査会事務局と調整の上、2023 年（令和５年）９月末を目途に、デジタル
化に向けた工程の案を調査会へ提出する。調査会は、同年12 月末を目途に、その内容を精
査した上で行政手続のデジタル完結に向けた工程表を公表するものとし、各府省庁は、こ
の工程表に沿って規制の見直し等を進めていくこととする。 
また、上記の横断的な調査・点検により把握された課題を踏まえ、調査会は、国民等向
け手続においてマイナンバーカードの利用による更なる利便性向上を図るとともに、ベー
ス・レジストリの整備を通じた申請・届出手続の効率化や、デジタル化を妨げるローカル
ルールへの対応などについて、事業者向け手続から段階的に取組を広げられるよう、今後
取り組むべき方策等について検討を行い、2023 年（令和５年）内に結論を得ることとする。 
デジタル庁においては、行政手続のデジタル化に向けた各府省庁の取組の現状等を把握
し、各府省庁別に進捗の状況を公表するなど、各府省庁における自律的な取組を推進する
ための仕組みを構築する。 
 
（３）規制改革 
デジタル分野の規制改革については、規制改革推進会議における先行的取組を調査会に
フィードバックするとともに、調査会における横断的な見直しの過程で固有の事情等が明
らかになった個別課題を規制改革推進会議の各ワーキング・グループにおける専門的な調
査審議の場にタスクアウトしていくなど、柔軟に連動していくことが重要である。両会議の
連携・役割分担を図りつつ、政府全体として強力に規制改革を進めていく。 
特に、国民の声や産業界から具体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく
対応することにより、個別具体的な規制・制度を迅速に見直すとともに、そうした先行的取
組を横断的改革につなげていく。さらに、「デジタル」と「リアル」の改革の有機的連携を
図り、イノベーションを阻む規制の改革に取り組む。 
こうした観点から、各府省庁は、規制改革実施計画において取り組むこととされる実施事
項について、デジタル原則も踏まえ、その着実な実施を図る。 
 
７．Web3.0 の推進 
Web3.0 と呼ばれる新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境下で構築さ
れる世界観においては、国境や組織の壁を超えて、世界中の誰もが自由に学び合い、互いに
刺激を与え合って技術革新を促進することにより、これまでにない革新的なサービスが生
まれる可能性が指摘されている。一方、2022 年（令和４年）11 月に、グローバル大手暗号
交換所が破綻した事案を契機として、国際的には、利用者保護の在り方や、Web3.0 の本源
的価値についての議論の機運が高まってきている。 
我が国としては、新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決を図るツールとするとと
もに、我が国の経済成長につなげていく観点から、Web3.0 の健全な発展に向けて、引き続
き、利用者保護等の観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整
備に取り組む必要がある。また、Web3.0 の活動は国境を越えるため、グローバルでのルー
ル形成が重要であるところ、国際的なルール策定の議論に積極的に貢献していく。 
― 173 ―
4 
 
 
（１）Web3.0 の中核的要素であるトークンの利活用に係る環境整備 
ステーブルコインやセキュリティトークンの円滑な発行・流通に向け、必要な取組を進め
る。また、暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、事業者
の円滑な資金供給の促進に資するものについては、投資事業有限責任組合契約に関する法
律上で投資対象とすることを検討する。このほか、発行者以外の者が保有し、期末時価評価
課税の対象となる暗号資産について、その法制度上の位置付けや、企業会計上の取扱いなど
も含め、必要な検討を行う。 
 
（４）利用者保護 
関係府省庁が連携して、利用者からの相談事例の把握・分析を行う。その上で、ウェブサ
イト等の各種媒体により利用者被害の未然防止・拡大防止に向けた広報啓発活動を推進す
る。 
 
第３-２ 各分野における基本的な施策 
１．国民に対する行政サービスのデジタル化 
（２）マイナンバー制度の利用の推進 
② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基
づいて、公的給付におけるマイナンバーの利用等を可能とするため、2023 年（令和５年）
５月までに396 件の給付を特定公的給付として指定し、迅速な給付を実現した。 
行政機関による公金受取口座情報の利用について、2022 年（令和４年）10 月から運用を
開始した。 
公金受取口座の更なる登録の促進に向けて、2023 年度（令和５年度）下期以降順次金融
機関経由での登録受付の開始を目指し、関係府省庁、関係機関及び金融機関と調整の上、
政省令及びシステム整備を進める。 
また、2023 年（令和５年）の通常国会において、マイナンバー法等の一部改正法が成立
した。本法律において、デジタルに不慣れな方も簡易に登録を可能とするため、既存の給
付受給者等（年金受給者を想定）を対象として、同意を得た場合又は一定期間内に回答が
なく同意したものとして取り扱われる場合、既存の年金受給口座を公金受取口座として登
録可能とする制度が創設された。 
本制度の施行・実施に向け、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定やシステム整備
を進めるとともに、制度の周知・広報を徹底するなど、公金受取口座の登録・利用の推進
を図る。 
 
⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進 
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るため、
2023 年（令和５年）１月から行っている電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面無
料化に続き、2023 年（令和５年）５月から公的個人認証サービスにおける本人同意に基づ
く最新の住所情報等の提供、スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始した。 
また、地域通貨と連動した地域の消費や社会的活動を活性化させるための地域ポイント
や、エンタメ分野におけるチケット上の本人確認と連動させたサービス、コンビニセルフ
― 174 ―
5 
 
レジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース
創出のための実証実験や基盤となるシステムの廉価な提供の促進に取り組む。 
さらに、給付事業との組合せによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化など、
自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。 
犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確
認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）
に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本
化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面で
も公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないことと
する。 
 
（４）公共フロントサービスの提供等 
② マイナンバーを活用した国民の利便性の向上 
ア 預貯金付番の円滑化 
預貯金口座へのマイナンバーの付番（以下「預貯金付番」という。）を円滑に進める仕
組み（相続・災害時のサービスを含む。）について、預貯金者の意思に基づく個人番号の
利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づいて、2024 年度（令和６年度）中の
運用開始を目指す。 
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定、関係機関及び金融機関における
システム整備を進めるとともに、預貯金付番の円滑化の制度の周知・広報を徹底するなど、
円滑な制度の施行に向けた準備を行う。 
 
２．安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 
（３）相互連携分野のデジタル化の推進 
契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするほか、スマートシティ
の全国での実装を推進することにより、分野を越えた横断的な連携を実現し、国民の利便性
の向上につなげる。 
 
① 取引（受発注・請求・決済） 
世界中で続くサービスやものづくりの革新を、中小企業始め我が国の企業がリードして
いくためには、系列にとどまらない多様な相手に提案し受注できる取引のデジタル化が不
可欠になる。また、今後は需要側のデータが人の判断を介さずサプライチェーン全体を駆
動すると考えられ、そのためのデータ連携を特定の事業者間ではなく、出入り自由な事業
者ネットワークの中で実現できるデータ連携基盤が必要となる。データスペースと称して
先行する欧州との相互運用性も念頭に置きつつ、現場での実証を踏まえて、その基盤技術
を確立する。 
受発注から、請求、決済にわたる企業間の取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿
ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチェーン全体を強靱
きょうじん
化・最
適化し、カーボンニュートラルの実現等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業
やベンチャー企業等が活躍して産業が発展する社会を実現する。そのため、アーキテクチ
ャ、技術仕様及び運用ルールに関する標準の提示並びに共通ツール群の整備を行う。また、
中小企業を含む実際の産業の現場での実証を行いながら、海外との相互運用性を確保でき
るデータ連携基盤を構築し、公益デジタルプラットフォームの認定制度などデータの利活
― 175 ―
6 
 
用を的確に推進するための仕組みも検討しながら、我が国独自のデータスペースエコノミ
ーを実現する。 
第一に、受発注については、2022 年度（令和４年度）のアーキテクチャ設計や実証事業
の成果等も踏まえ、各業界での利便性が高まるよう受発注に関するデータモデルを具体化
し、必要に応じて中小企業共通EDI（電子データ交換）の更新を検討する。特に中小企業
を念頭に置いて必要な実証を行い、中小企業の電子受発注システムの導入促進に向けた取
組を進める。 
第二に、請求については、国内外の関係者の意向をよく汲み取りながら電子インボイス
の標準仕様（デジタルインボイス）の更なるブラッシュアップと商取引への定着を進める
とともに、それを契機に国内のシステム・サービスベンダー等が海外市場へ積極的に進出
できるよう、日本企業の進出が多いASEAN 諸国等を念頭に置きつつ、必要な支援を行う。 
第三に、決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の
電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、請求分野
との連携や全銀EDI・金融GIF の利活用を通じた企業間取引のデジタル完結とデータ相互
運用性の確保を目指した関係事業者による取組を後押しする。 
これらの動きを踏まえ、2023 年度（令和５年度）頃までに、アーキテクチャ設計や実
証実験を通じて、受発注から請求、決済までをつなぐデータモデルや、企業間取引に関す
るシステム間をデータ連携する基盤の仕様を具体化する。その後、2024 年度（令和６年
度）頃までに、代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、補助金等を通じ
てアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間の取引のデジタ
ル完結化に向けては、2023 年度（令和５年度）から実装に向けた取組を開始する。 
 
 
― 176 ―
7 
 
工程表 
 
 
― 177 ―
8 
 
― 178 ―
1 
 
デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集 
 
[No.６－13] 取引のデジタル化 
・  我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請
求を行っている企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内
にとどまる等、利用は限定的である。 
・  2023年（令和５年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進ん
でいく見込みであり、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流で
ある決済まで含めた取引全体のデータ連携に係るアーキテクチャの検討を進めてい
く。 
・  受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理
のコストの削減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつな
がる。さらに、第三者による取引データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規
ビジネスの創出が容易な環境の整備にもつながる。 
 
KPI：2022年度（令和４年度）に取りまとめたグリーンペーパー等や、必要に応
じてNEDOにおける実証事業の結果も踏まえて、見直しを実施 
2022年度（令和４年度）に実証分析を実施 
主担当府省庁：デジタル庁 
 
 
 
― 179 ―
2 
 
オンライン化を実施する行政手続の一覧等 
Ⅱ オンライン化を実施する行政手続等 
１．国民等、民間事業者等と国等との間の手続 
1．金融機関に対する預貯金等の照会・回答 
（１）オンライン化対象手続 
   （略） 
（２）取組内容 
 
 
Ⅳ 更なる利便性の向上を図る行政手続等 
２．国民等、民間事業者等と国等との間の手続 
62．金融分野における手続の電子化 
（１）取組内容 
 
 
（２）取組内容
KPI
　（１）に記載した50手続を始めとする金融機関への預貯金等の取引状況に係る照会・回答業務につ
いて、その多くは書面により行われている。2019年（令和元年）11月に金融機関×行政機関の情報連
携検討会（事務局：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、金融庁）において公表した「金融機関
×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を踏まえ、当該照会・回答事務のデジタ
ル化に向けて、具体的なデータ項目や本人確認の粒度等について検討した。
　今後、デジタル化の実現に向けた課題を解消し、行政機関と金融機関が足並みを揃えながら、取組
を推進していくことが重要である。行政機関は、積極的にデジタル化を先導し、金融機関はシステム
の整備計画等を踏まえながら、段階的にデジタル化を推進することで、更に技術的・実務的な検討を
協働して進め、書面を前提とした照会・回答内容や業務フローを見直し、金融機関の負担軽減及び行
政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図る。
未設定
（預貯金等の取引状況に係る照会・回答業務のデジタル化の導入に際し、行政機関及び金融機関とも
に、システム改修等コスト費用が発生することからも、費用対効果の検証が必要になるところであ
り、現時点での設定が困難なため）
KPI
　金融庁電子申請・届出システムは、金融機関等から受け付ける約4,500の申請・届出等についてオ
ンラインで提出することを可能としており、2023年（令和５年）１月には手数料納付等の電子納付機
能の運用を開始している。 引き続き、オンライン申請・届出等が可能であることの周知等を通じて
オンライン化の取組を着実に進める。
　また、現在、システムへの認証はGビズIDに限られ、個人(自然人)のシステム利用ができないた
め、2023年度（令和５年度）中にマイナンバーカードを活用した認証機能の整備を図る。
①申請・届出等のオンラインによる申請件数（2023年度（令和５年度）年間100万件以上)
②登録免許税・手数料の電子納付実施機関数（2023年度（令和５年度）年間300機関以上）
― 180 ―
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組
み（別紙１参照） 
 
― 181 ―
（別紙１） 
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂） 
（金融庁関連箇所抜粋） 
2023 年６月９日 
Ⅱ 施策 
３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援 
（２）具体的施策 
オ ライフステージに共通する取組 
○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じること
なく医療等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行
者自身の適切な費用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。 
〔国土交通省、金融庁、法務省、外務省〕《施策番号112》 
 
○ 関係省庁と連携の上、受入れ企業等に対して、やさしい日本語を含む
14 言語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けパンフレット
も活用しながら、外国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上及び
マネー・ローンダリングや口座売買等の犯罪への関与の防止等に係る周
知活動を実施し、理解の醸成を図る。 
また、金融機関に対しては、「外国人顧客対応にかかる留意事項」及
び「外国人顧客対応にかかる取組事例」も活用しながら、引き続き、外
国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進し
ていくよう促していく。 
さらに、外国人の在留期間を的確に把握して口座を適切に管理する等、
内部規定やガイドライン等の整備を含め、特殊詐欺やマネー・ローンダ
リング等への対策に資する取組が金融機関において行われるよう引き
続き対応を促していく。 
〔金融庁〕《施策番号118》 
 
○ 資金移動業者の口座への賃金支払について、適正な制度運用や、労働
者、使用者、資金移動業者等への周知を実施する。特に外国人労働者に
対しては、多言語の外国人向けリーフレットも活用しながら、理解の促
進を図る。 
〔厚生労働省、金融庁〕《施策番号120》 
 
 
（以 上） 
― 182 ―
第３節 金融に関する税制 
  
 Ⅰ ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化 
 
  令和５年度税制改正要望において、「資産所得倍増プラン」関連の要望を行い、その
結果、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が措置され、2024 年から制度が開始されること
となった。 
  新しいＮＩＳＡ制度においては、 
①  非課税保有期間の無期限化、及び口座開設期間の恒久化を図りつつ、 
②  年間投資枠については、長期・積立・分散投資による「つみたて投資枠」を
120 万円、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ「成長投資枠」を240 万円まで拡大
し、合計360 万円の投資を可能とし、 
③  一生涯にわたる非課税保有限度額として1,800 万円を設定する 
    こととしている。 
 
 Ⅱ その他の税制改正 
 
    令和５年度税制改正要望にあたり、 
①  「資産所得倍増プラン」関連要望 
② 
クロスボーダー取引に係る税制上の環境整備 
③  保険等 
④ 
暗号資産 
を柱とし、種々の税制改正要望を行った。 
この結果、令和５年度の税制改正大綱において別紙１の内容が盛り込まれた。 
 
― 183 ―
2022年12月
金融庁
令和５（2023）年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
別紙１
― 184 ―
１．「資産所得倍増プラン」関連要望
1
― 185 ―
◆NISAの抜本的拡充・恒久化〔金融庁〕
第一令和５年度税制改正の基本的考え方等
令和５年度税制改正においては、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせるこ
とにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現
化した。
まず、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡
充・恒久化を行う。
１．成長と分配の好循環の実現
（１）NISAの抜本的拡充・恒久化
「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く
資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要である。このよう
な観点から、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化を行う。
【新しいNISA制度のイメージ】
年間
投資枠
非課税
保有期間
非課税保有
限度額
口座
開設期間
投資対象
対象者
現行制度
との関係
つみたて
投資枠
120万円
無期限化
1,800万円
（うち成長投資
枠の限度額は
1,200万円）
恒久化
現行のつみたてNISA
対象商品と同様
18歳
以上
2023年末までに現行
NISA制度で投資した
商品は、新しい制度
の外枠で、現行制度
における非課税措置
を適用
240万円
上場株式
・投資信託等※
併用可
※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外
（2024年1月から適用）
2
成長投資枠
― 186 ―
NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ
つみたて投資枠
成長投資枠
年間投資枠
120万円
240万円
非課税保有期間
無期限化
無期限化
非課税保有限度額
（総枠）
1,800万円
※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
1,200万円（内数）
口座開設期間
恒久化
恒久化
投資対象商品
積立・分散投資に適した
一定の投資信託
上場株式・投資信託等
対象年齢
18歳以上
18歳以上
現行制度との関係
2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した
商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可
（注１）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
（注２）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
（注３）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
（注４）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税
措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て
（注２）
（注３）
①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ
型及び毎月分配型の投資信託等を除外
併用可
（2024年1月から適用）
（注１）
現行のつみたてNISA対象商品と同様
3
― 187 ―
【参考】現行NISA制度の概要
つみたてNISA
（2018年創設）
一般NISA
（2014年創設）
ジュニアNISA
（2016年創設）
年間投資枠
40万円
120万円
80万円
非課税保有期間
20年間
５年間
５年間※1
非課税保有限度額
800万円
600万円
400万円
口座開設期間
2042年まで
2028年まで
2023年まで
投資対象商品
長期の積立・分散投資
に適した株式投信
上場株式、ETF、
REIT、株式投信
上場株式、ETF、
REIT、株式投信
対象年齢
20歳※2以上
20歳※2以上
20歳※2未満
口座数
（2022.6末）
639万口座
1,065万口座
87万口座
残高
（2021.12末）
1.7兆円
10.1兆円
0.5兆円
※1 ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり
※2 2023年以降は18歳
選択制
4
― 188 ―
【現状及び問題点】
○高齢社会対策大綱（2018年2月閣議決定）において、勤労者が資産形成を開始するきっかけが身
近な場で得られるよう、職場環境の整備を促進することが盛り込まれたところ。
○また、総合経済対策（2022年10月閣議決定）においても、国全体としての推進体制を整備し、安定
的な資産形成を国家戦略として推進することが盛り込まれた。
○こうした方針を踏まえ、企業による従業員の資産形成に関する取組みの後押しを含め、国民の安
定的な資産形成を促進していくことが重要。
◆国民の安定的な資産形成促進に向けた所要の措置〔金融庁〕
5
【大綱の概要】
○法人が使用人に対して支給するつみたてＮＩＳＡ奨励金で所得税法の給与等に該当するものは給
与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の対象となる給与等に該当することを明確化する。
○法改正を前提に、新たに設立される金融経済教育推進機構（仮称）に対する法人税・事業税等の
非課税措置など税制上の所要の措置を講ずる。
※ 資産所得倍増プラン（2022年11月28日新しい資本主義実現会議決定）（抄）
＜企業による資産形成の支援強化＞
○従業員が職場つみたてNISA や従業員持株会に投資する際の企業の奨励金について、課税に関する取扱いを検討する。
○また、企業における雇用者の資産形成の支援のための取組は、人的資本の戦略上も重要である。その一方で、中小企業においては雇用者の資産
形成支援の取組が十分には進んでおらず、中小企業も含めた幅広い支援を行っていくことが求められる。そこで、中小企業において職場つみたて
NISA や企業型確定拠出年金、iDeCo が広がるように、これらの制度の普及に取り組むとともに、必要な支援について検討を行う。
＜安定的な資産形成の重要性の浸透＞
○そこで、中立的なアドバイザーの認定に関する事業と併せ、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、既述
のとおり、新たに令和６年中に金融経済教育推進機構（仮称）を設立する。
― 189 ―
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離→申告分離
非課税→申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡
大されたところ。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供
給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔金融庁主担、農林水産省・経済産業省が共同要望〕
現在、損益通算が認められて
いる範囲
2016年１月～
2016年１月～
【大綱の概要（検討事項）】
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防
止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。
【金融商品に係る課税方式】
6
― 190 ―
２．クロスボーダー取引に係る税制上
の環境整備
7
― 191 ―
（取引終了時）
購入代金105
◆海外ファンドとの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の恒久化〔金融庁主担、財務省が共同要望〕
【大綱の概要】
海外ファンドが本邦金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の適用期限を
３年延長する。
【現状及び問題点】
○クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）については、本邦金融機関等の重要な資金調達手段（特に、外
債レポによる外貨調達）として活用されているところ。
〇外国金融機関等・海外ファンドが本邦金融機関等から受取るレポ差額は、非課税とされている（レポ特例）。
ただし、この非課税措置については、外国金融機関等に関するものが恒久措置である一方、海外ファンドに
関するものが時限措置（2023年３月31日まで）とされている。
※海外ファンドに関しては、平成29（2017）年度税制改正で非課税措置（時限）が導入された。
○このため、本邦金融機関等にとって、継続的な取引ができるか懸念があり、資金調達が制限されているとの
指摘がある。
本邦金融機関等
〇外国金融機関等
（恒久措置）
〇海外ファンド
（時限措置）
クロスボーダーのレポ取引
（国内金融機関が債券を売却し、一定期間後に買い戻す取引）
（取引開始時）
売却代金100
※ファンドとの直接取引での資金調達は、海外（主に欧州）では一般的である。
レポ差額＝５は源泉徴収の対象
⇒レポ特例にて非課税
8
2026年３⽉31⽇
まで３年延⻑
― 192 ―
３．保険等
9
― 193 ―
生命保険料控除
個人年金保険料控除
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
2011年１２月までの契約
2012年１月からの契約
[所得控除限度額]
所得税：10万円・地方税：7万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
[所得控除限度額]
所得税：12万円・地方税：7万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
[所得控除限度額]
所得税：15万円・地方税：7万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
【現状及び問題点】
○
生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払保険料の中から、一定額の所得控除が可能。
○人生100年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成はもとより、医療などのニーズへの自助による備えが一層重要になって
いる。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、自身や家族のために病気や死亡等のリスクに備えることの
重要性が再認識された。
○こうした状況下において、生命・介護医療・個人年金保険が持つ私的保障の役割はますます大きなものとなっている。生命保
険料控除の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても、将来に向けた保障や資産形
成への備えを継続する一助となり、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資
することとなる。
【
現
行
制
度
】
【
要
望
す
る
制
度
】
◆生命保険料控除制度の拡充〔金融庁〕
【大綱の概要】
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控
除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。多様で柔軟な働き方が一層拡大する中、働く意欲を阻害せず、
公平で、働き方に中立的な税制を構築していくことが重要である。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針や、令和２年
分所得から適用となった改正の影響等も踏まえ、各種控除のあり方等を検討する。
10
― 194 ―
【大綱の概要】
退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。
【現状及び問題点】
○特別法人税とは、企業年金等の積立金に対して課税される法人税（１．１７３％）。
（注）特別法人税は、掛金拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時までに課税が繰り延べられることを踏まえ、その期間の
遅延利息相当分を課税するという考え方に基づき、1962年に導入。
○特別法人税については、超低金利の状況等を踏まえ、1999年度から凍結されているが、2023年３月末で
その凍結措置が期限切れ。
【主要国の企業年金税制の概要】
課税
課税
（収益部分のみ）
課税
課税
課税
給付時
非課税
非課税
非課税
非課税
課税
運用時
非課税
非課税
非課税
非課税
非課税
拠出時
（事業主拠出分）
フランス
ドイツ
イギリス
アメリカ
日本
（特別法人税）
（※）2026年3月末まで課税停止
◆企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
〔厚生労働省主担、金融庁・財務省ほか４省庁が共同要望〕
11
― 195 ―
４．暗号資産
12
― 196 ―
【大綱の概要】
法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、次の要件に該当す
る暗号資産を除外する。
イ自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
ロその暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。
（イ）他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
（ロ）一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。
【現状及び問題点】
○内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）については、税務上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを
伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている。
○こうした取扱いは、キャッシュフローを伴う実現利益がない（＝担税力がない）中で継続して保有される暗号資産についても課
税を求めるものであり、国内においてブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害する要因として指摘されている。
◆暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し〔金融庁主担、経済産業省が共同要望〕
暗号資産の発行法人
（Web3関連のスタートアップ企業など）
【現状】時価評価（マーケット価格による評価）による課税
※ 多額の納税により発行法人の手元資金が枯渇し、事業継続が事実上不可能との声。
事業成長のために自己保有
資金調達のために第三者に売却
暗号資産
13
【現状】時価評価（マーケット価格による評価）による課税
⇒自己保有の暗号資産のうち、上記概要の要件を満たすものは、時価評価による課税の対象外とする。
― 197 ―
５．贈与税
14
― 198 ―
【大綱の概要】
2023年3月末までの時限措置とされている本特例を、2026年３月末まで３年延長する。
その際、①契約終了時の残高に贈与税が課される際の税率を贈与税の一般税率とする、②契約期間中に贈与者が死亡し
た際、当該贈与者に係る相続税の課税価格の合計が５億円を超える場合には、受贈者の年齢等に関わらず、残高を相続財
産に加算する、など一定の見直しを行う。
【現状及び問題点】
○祖父母（贈与者）が子・孫（受贈者。30歳未満に限る。）の口座等を開設し、教育資金管理契約に基づき贈与した場
合、贈与時には1,500万円までは贈与税が非課税となる。契約終了時に贈与税の精算が行われ、残高及び教育資金
以外の支払分は、贈与税が課税される。
○本制度は、贈与された資金が長期に金融機関に預け入れられるため、一部を投資商品で運用することにより、その
果実を教育関連団体等への寄附（第三者への教育支援）につなげることも期待されているところ。
○しかしながら、現行、投資商品での運用損失や教育関連団体等への寄附等については、教育資金以外の支払分と
され、贈与税が課税されてしまうため、贈与された資金が十分に活用されていない現状。
◆教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し〔文部科学省主担、金融庁が共同要望〕
【制度の概要】
金融機関
贈与者
（祖父母等）
受贈者
（孫等(30歳未満)）
受贈者一人当たり1,500万円まで
非課税贈与が可能
①教育資金の信託等（一括）
②教育資金を請求
③教育資金の交付
2026年３⽉31⽇まで３年延⻑
※ 教育資金以外に使用した分や使い残し分については、信託等の終了時に贈与税が課税。
＜一般税率と特例税率の比較＞
15
― 199 ―
◆結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長〔内閣府主担、金融庁が共同要望〕
【大綱の概要】
2023年3月末までの時限措置とされている本特例を、2025年３月末まで２年延長する。
その際、契約終了時の残高に贈与税が課される際の税率を贈与税の一般税率とする見直しを行う。
【現状及び問題点】
○世代間の資産移転を後押ししつつ、贈与された資金により若年層の結婚・妊娠・出産・育児を支援するととも
に、消費の活性化を図る仕組みとして、結婚・子育て資金一括贈与の特例を2015年４月より導入。本特例は、
その創設以来、口座数・設定額ともに順調に推移。
○他方、依然として個人金融資産の約６割は高齢者世帯に偏重している中、経済的要因から結婚や出産に踏
み切れない若年層が多く存在し、特例の継続を求める声が多い。
※ 結婚・子育て資金以外に使用した分や使い残し分については、信託等の終了時に贈与税が課税。
金融機関
贈与者
（祖父母等）
受贈者
（子・孫等）
受贈者一人当たり1,000万円まで
非課税贈与が可能（※）
①結婚・子育て資金の
信託等（一括）
②結婚・子育て資金を請求
③結婚・子育て資金の交付
【制度の概要】
16
2025年３⽉31⽇まで２年延⻑
＜一般税率と特例税率の比較＞
― 200 ―
６．その他の要望項目
17
― 201 ―
インフラファンド市場
【現状及び問題点】
○インフラファンドについては、以下の条件を満たす場合に限り、法人の所得金額の計算上、分配金を損金算入できることとされ
ている（ペイスルー課税）。
①
2023年３月31日までに再生可能エネルギー発電設備（再エネ設備）を取得し、賃貸の用に供すること
②
再エネ設備を最初に賃貸の用に供した日から20年を経過した日までの間に終了する事業年度であること
③
再エネ設備の取得時において、上場投資法人又は設立時公募により投資口を１億円以上募集した投資法人であること
○直近では2020年２月に新規上場があり、現在５銘柄（時価総額約1,301億円、2022年９月末時点）が上場。同月現在、各ファン
ドの資産規模合計は約2,237億円であり、直近３年間で再エネ設備の資産が約1,423億円増加。
○一方、上記取得期限により本件税制優遇措置が日切れとなれば、新規上場ファンドは組成されず、成熟した市場への成長
は困難となる。これにより、投資家の市場に対する期待が収縮し、既存の上場ファンドについても新規の資金調達・設備の取得
が難しくなり、上場インフラファンド市場の存続が困難となるおそれがある。同市場の持続的な成長の実現に向け、足下の設備
投資ニーズに対応しつつ、民間投資の積極的な後押しが引き続き必要。
※ 一定以上の時価総額かつ多様な銘柄で構成され、機関投資家を含む多様かつ厚みのある投資家層が投資する市場。
（注）これまで、平成26（2014）年度（創設）、平成28（2016）年度（拡充）及び平成29（2017）年度・令和２（2020）年度（延長）に税制改正。
◆投資法人（インフラファンド）に係る税制優遇措置の延長〔金融庁〕
【大綱の概要】
インフラファンドの税制優遇に係る時限措置について、期限を３年延長する（再エネ設備を2026年３月31日までに取得すること）。
個人投資家
機関投資家
投資
分配金
（損金算入）
オペレーター
（発電事業者）
電力会社
賃貸
賃貸料
売電
売電料
インフラファンド
再エネ
設備
（※）
※ 設立に際して公募により発行した投資口の発行価額の総額が１億円以上であることとの要件は除外。
18
― 202 ―
◆上場株式等の相続税に係る見直し〔金融庁〕
【現状及び問題点】
○相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価（※）で評価される。
（※）現行制度では、相続時の時価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、前々月）の各月における終値平均額のうち、最も低い価額で評価。
○他方、上場株式等は、相続後納付期限までの間における価格変動リスクが大きいことから、相続後の株価の下落に
備えて売却されるといったケースがみられる。このため、上場株式等に係る相続税の評価方法については、国民の資
産選択に歪みを与えているといった指摘がある。
○また、上場株式等による物納については、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」等
の要件があるため、一部の利用に限られている。
【要望事項】
国民の資産形成において、税制が資産選択に歪みを与えることが無いよう、上場株式等について、相続税評価方法等
の見直しを行うこと。また、物納の場合の手続についても、要件の見直しを行うこと。
【要望結果】相続税評価方法等の見直しは、✕（措置不可）。物納手続の要件の見直しは、
（長期検討）。
他の資産の評価方法との比較
第１順位
①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、
上場株式等
②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産
に該当するもの
第２順位
③非上場株式等
④非上場株式のうち物納劣後財産に該当
するもの
第３順位⑤動産
物納に充てることのできる財産の種類と順位
（注）ただし、延納によっても金銭で納付することが困難
な金額の範囲内で物納可能との要件がある。
上場株式
時価
（取引所終値）
（毎日算定）
時価（※1）
の100％
土地
路線価
（１月１日）
公示地価（時価）
の80％程度（※2）
建物
固定資産税
評価額
(３年毎に算定)
建築費（取得費）
の50～70％（※2）
(※１) 死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）
株券
株価
時間
納付期限までに株価が下落している
場合も相続税評価額は相続時の時価
相続税
評価額
相続発生
（死亡日）
納付期限
（10ヶ月後）
(※2) 土地や建物については、実際の取引価格にばらつきが
あることや路線価等の算出頻度が少ないこと等を踏まえ、
実際の取引価格より割り引いた額で評価されている。
19
― 203 ―
第４節 金融経済教育の取組み 
 
Ⅰ 経緯・概要 
金融経済教育については、2013 年４月に公表した金融経済教育研究会報告書を契
機として、金融中央広報委員会とも連携しながら、金融庁として、様々な機会にお
いて金融経済教育を推進している。 
特に、2018 事務年度以降、長寿化やデジタライゼーションの進展といった環境変
化も踏まえ、金融庁・財務局職員が学校に出向いて行う出張授業を大幅に拡充する
など、取組みの強化を図ってきた。 
これらの金融経済教育に係る取組みを更に推進すべく、2022 年11 月に策定・公
表された「資産所得倍増プラン」において、官民一体となった金融経済教育を戦略
的に実施するための中立的な組織として、令和６年中に新たに金融経済教育推進機
構を設置することが盛り込まれた。また、経済財政運営と改革の基本方針2023 及び
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版においても、同様の
内容が盛り込まれている。 
さらに2024 年１月に新しいＮＩＳＡ制度が導入される予定であることから、当
該制度の更なる活用を促すべく、金融庁ＨＰにおいて広報を行った。 
 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
 
１．金融経済教育推進機構について 
前述の各政府文書に沿って、金融経済教育を推進すべく、金融審議会市場制度
ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」において、金融リテラシーの
向上に向けた施策が検討された。2022 年12 月に中間報告が取りまとめられ（第
５章第１節参照）、この内容を踏まえて、金融経済教育推進機構の創設等の国民の
金融リテラシー向上を企図する施策を含む「金融商品取引法等の一部を改正する
法律案」を2023 年３月に国会に提出した。（第３章第１節参照） 
 
２．金融経済教育推進会議による取組み 
金融経済教育を推進するため、2013 年６月、金融広報中央委員会を事務局とし
て、「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団体のほか、金融庁、
消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金融経済教育研究会報告書におい
て示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」の内容
を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を、2014
年６月に策定した（2023 年６月に改訂）。 
また、同会議の枠組みにおいて、金融経済教育への参画を検討する先にとって
使い勝手の良い金融界共通の教材を整備する観点から、大学生・社会人等を対象
とした教材「コアコンテンツ」を2019 年３月22 日に策定・公表した。 
さらに、e ラーニング講座「マネビタ〜人生を豊かにするお金の知恵〜」を2021
年11 月25 日に開講した。 
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