TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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・私設取引システム（PTS）について、投資家保護を前提にしつつ、上場株式の売買高等の
上限の見直しを検討し、2022 年度中に結論を得る。 
（金融機関の取組を通じた貯蓄から投資への促進） 
・家計での資産形成に際して金融商品取引業者等から適切な助言や勧誘を受けることがで
きるよう、金融商品取引業者等の助言や勧誘・説明の業務に係る制度整備やデジタルツ
ールを活用した顧客への情報提供の充実等について検討し、2022 年度中に結論を得る。 
・顧客の利益につながる金融商品の供給を資産運用会社等に促すため、プロダクトガバナ
ンス（顧客ニーズに沿った金融商品組成や手数料設定、適切な商品選択に資する情報提
供、これらの評価及び検証等を行うこと）の促進やプロダクトガバナンスの確保のため
の資産運用会社等のガバナンス強化、ファンドの運用管理の適切性の確保などの資産運
用業等の高度化に向けた制度整備について検討し、2022 年度中に結論を得る。 
・成年年齢引下げや高校新学習指導要領の実施を踏まえ、高校家庭科で金融教育に関する
指導教材を用いたモデル授業を実施するとともに、資産形成を含む金融リテラシー向上
に資する教材等の作成・提供やセミナーの実施等による情報発信を行う。 
（サステナブルファイナンスの推進） 
・ESG 市場の信頼性向上に向けて、資産運用会社に対して適切な運用プロセスの構築・明
確化や開示の充実、顧客への丁寧な説明などを一層求めていくため、2022 年度末を目途
に監督指針について所要の措置を講ずる。 
・有価証券報告書に気候変動対応等のサステナビリティ情報や取締役会等の活動状況に関
する情報の記載欄を設けることを検討し、一定の結論を得る。 
・国際会計基準（IFRS）財団において、我が国の企業の強みが表れるサステナビリティ項
目の基準が策定されるよう、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見
を集約し、官民を挙げてIFRS 財団への意見発信を行う。 
（コーポレートガバナンス） 
・金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して取引所の四半期決算短信に「一本化」する
とともに、「一本化」する四半期決算短信の位置付け（義務付け、開示内容、監査・レビ
ューの在り方等）について、四半期以外の適時開示の在り方とあわせて2022 年中に検
討する。 
・企業家精神の発揮に向け、執行側と監督側双方の機能強化を図るべく、経営戦略策定に
関する枠組み、業務執行権限の移譲と独立性の高い監督の仕組み等についてのベストプ
ラクティスを示すため、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGS 
ガイドライン）を2022 年夏までに改訂し、その普及・浸透を図る。 
・会計基準について、日本基準を国際的に整合性のとれたものとするなど品質の向上を図
るとともに、我が国の考え方をIFRS に反映するなどの取組強化等によりIFRS の任意適
用企業の拡大を促進する。 
・中小監査法人における上場会社の監査の品質確保を促すため、2022 年度中に「監査法人
の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂の方向性につい
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6 
て結論を得る。 
・東京に事務局を置く監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の副議長国として、非財務情
報に対する関心の高まりや技術革新の進展等を踏まえたグローバルな監査品質の向上
に関する議論を積極的に主導する。 
（金融DX の推進） 
・ノンバンク決済サービス事業者への全銀システムの参加資格拡大について、決済の安全
性確保の観点から必要な対応を講じつつ、2022 年度中に実現する。また、2027 年の全銀
システム更改に向けて、幅広い関係者の参画を得ながらその基本方針の検討を進める。 
・銀行による中小企業への一層のデジタル化支援や、各地域での官民が連携したDX 推進
の取組への地域金融機関の積極的な参画など、地域金融機関による面的・一体的な地域
の中小企業のDX を推進する取組を後押しする。 
・データを活用し金融機関に対して企業への金融面の支援を促すため、2022 年度中に金融
機関が保有する粒度の高いデータを効率的に収集し外部データと組み合わせて分析す
る実証実験を行い、課題を整理する。 
・利用者保護やマネー・ロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）
を図りつつ、金融イノベーションを促進するため、早期にステーブルコインに関する制
度整備を行うとともに、ブロックチェーン技術に関する国際連携や共同研究などを行う。 
・我が国のマネロン等対策について、国際公約であるFATF（金融活動作業部会）が求める
水準まで高度化するため、関係省庁とも連携しながら金融機関等の検査・監督態勢を強
化するとともに、政府広報によるマネロン等対策の周知を徹底して行う。あわせて、マ
ネロン等対策の中核的業務である取引モニタリング等の共同化のため、早期に為替取引
分析業に係る制度整備を行う。 
 
８．循環経済への移行や自然との共生 
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）でのルールづくりに主導的に参加するた
め、パイロット事業に参画する企業の関連活動を支援する。 
 
（以 上） 
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1 
経済財政運営と改革の基本方針2022 
新しい資本主義へ 
～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～ 
〔令和４年６月７日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
第１章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済 
第２章 新しい資本主義に向けた改革 
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野 
（１）人への投資と分配 
（人的資本投資） 
（略）企業統治改革を進め、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤である点について株主
との共通の理解を作り、今年中に非財務情報の開示ルールを策定するとともに、四半期開示の
見直しを行う。男女の賃金格差の是正に向けて企業の開示ルールの見直しにも取り組む（略） 
（「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」） 
我が国の個人金融資産2,000 兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。
投資による資産所得倍増を目指して、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、高齢
者に向けたiDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新
たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。
これらを含めて、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。その際、家計の安定
的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとともに、家計がより適切に金融商
品の選択を行えるよう、将来受給可能な年金額等の見える化、デジタルツールも活用した情報
提供の充実や金融商品取引業者等による適切な助言や勧誘・説明を促すための制度整備を図
る。 
 
（２）科学技術・イノベーションへの投資 
 
（３）スタートアップ（新規創業）への投資 
スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題
や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。こうし
たスタートアップが新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備することにより、戦
後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す。このため、実行のための司令塔機能
を明確化し、５年10 倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末に策定し、スター
トアップ政策を大胆に展開する。 
（別紙２） 
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2 
具体的には、スタートアップが直面する資金調達の困難さの解消を図るため、新規上場の際
に十分な資金調達を行うことを可能にすべくＩＰＯ（注）プロセスの見直しを進めるととも
に、事業化までに時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション等の環
境整備を行う。また、海外のベンチャーキャピタルの誘致も含めて、国内外のベンチャーキャ
ピタルに対する公的資本の有限責任投資等による投資拡大を図るとともに、エンジェル投資家
等の個人や年金・保険等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する
流れの形成に取り組む。加えて、個人保証や不動産担保に依存しない形の融資への見直しや事
業全体を担保とした成長資金の調達を可能とする仕組みづくり等を通じて、成長資金の調達環
境を整備する。（略） 
（注）新規株式公開（Initial Public Offering）。 
 
（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資 
脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全
を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する。2050 年カーボン
ニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋
の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、年内にロードマップを取りまとめ
る。 
今後10 年間に150 兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化す
る効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。 
同構想においては、150 兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来
の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、複数年度にわたり
予見可能な形で、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。 
また、「規制・支援一体型の投資促進策」として、省エネ法などの規制対応、水素・アンモニ
アなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に向け、新たなスキームを具体化させる。 
加えて、企業の排出削減に向けた取組を加速させるためのＧＸリーグの段階的発展・活用、民
間投資の呼び水として、トランジション・ファイナンスなどの新たな金融手法の活用、アジア・
ゼロエミッション共同体などの国際展開戦略も含め、企業の投資の予見可能性を高められるよ
う、具体的なロードマップを示す。 
こうした新たな政策イニシアティブの具体化に向けて、本年夏に総理官邸に新たに「ＧＸ実行
会議」を設置し、更に議論を深め、速やかに結論を得る。（略） 
脱炭素分野で活躍する人材の育成や中小企業・地域金融に対する脱炭素経営の能力向上支援
（注１）、資金供給（注２）等を通じ、地域の脱炭素トランジションに向けた投資を含め、地域脱
炭素の加速化を図る。（略） 
これらのＧＸを実現するため、グリーンイノベーション基金による支援の拡充や規制改革、国
際標準化など、社会システム・インフラ整備に取り組む。グリーンボンド等の環境関連商品が取
引されるグリーン国際金融センターの実現を目指すほか、ＴＣＦＤ（注３）等に基づく開示の質
と量の充実やトランジション及びイノベーションへの資金供給の支援を進めるなど、サステナブ
ルファイナンス市場の拡大に向けた早急な環境整備（注４）を図り、国内外のＥＳＧ金融を呼び
込む。また、グリーンＧＤＰ（仮称）などの研究・整備を進める。 
（注１）地域の金融機関や中小企業団体等の支援機関による中小企業の取組の後押しを含む。 
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3 
（注２）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や、地球温暖化対策推進法の改正により設置される脱炭素化支援
機構の取組を含む。 
（注３）Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。 
（注４）森林由来クレジットの創出拡大、森林リート市場の検討など森林分野等における民間投資促進のため
の基盤整備を含む。 
 
（５）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資 
デジタル時代に相応しい行政、規制・制度に見直すため、デジタル改革・規制改革・行政改革
を一体的に推進する。今後３年間の集中改革期間において、「デジタル原則に照らした規制の一
括見直しプラン」に基づく目視規制や常駐専任規制等の法令等の見直しなどを行い、デジタル原
則への適合を目指す。（略）行政の無謬性にとらわれず、デジタル技術も活用し、予算編成プロ
セスなどでＥＢＰＭに基づく意思決定を推進するなど、より機動的で柔軟な政策形成・評価を可
能とする取組を進める。（略） 
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成
に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づ
き、デジタル３原則30 を基本原則としつつ、行政のデジタル化を着実に推進する。2022 年度末
にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下、マイナンバーカード
の利活用拡大等の国民の利便性を高める取組を推進するとともに、市町村における交付体制の強
化に向けた支援を行うなど、適切な広報も含め、マイナンバーカードの普及に取り組む。（略） 
 
２．社会課題の解決に向けた取組 
（１）民間による社会的価値の創造 
（社会的インパクト投資、共助社会づくり） 
「成長と分配の好循環」による新しい資本主義の実現に向け、これまで官の領域とされてきた
社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらい、資本主義のバージョンアップを図る。寄附
文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家の支援強化を図る。 
従来の「リスク」、「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、「課題解決」を資本主義にお
けるもう一つの評価尺度としていく必要がある。また、社会課題の解決と経済成長の両立を目指
す起業家が増えており、ソーシャルセクターの発展を支援する取組を通じて、その裾野を広げる
とともに、更にステップアップを目指す起業家を後押しする。 
こうした観点から、新たな官民連携の形として、民間で公的役割を担う新たな法人形態の必要
性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。あわせて、
民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。休眠
預金等活用法（注１）施行５年後の見直しに際し、これまでの取組について評価を行い、出資や貸
付けの在り方、手法等の検討を進め、本年度中に結論を得るなど、必要な対応を行う。ＳＩＢ（注
２）を含む成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success：ＰＦＳ）を通じて、複雑化する社会
課題の効率的、効果的解決を促進し、さらに、社会的インパクト投資資金を呼び込むための環境
整備（注３）に取り組む。ソーシャルボンド（注４）について、プロジェクトの実施による社会的な
-160-
4 
効果を適切に開示できるようにする。ガイドラインの整備を図り、社会課題ごとに、発行主体の
参考となる指標の例を示す。（略）。 
（注１）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第101 号）。 
（注２）Social Impact Bond の略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該
事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方自治体か
らの支払額等に応じて行うもの。 
（注３）案件形成を含めた複数年にわたる支援の充実や、中間支援組織等との連携促進。 
（注４）調達した資金が社会課題の解決に貢献するプロジェクトのみに充当される債券。 
 
（２）包摂社会の実現 
 
（３）多極化・地域活性化の推進 
（多極化された仮想空間へ） 
より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン（注１）上で
のデジタル資産の普及・拡大など、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価
値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境
整備を図る。 
そのため、トラステッド・ウェブ（Trusted Web）（注２）の実現に向けた機能の詳細化や国際
標準化への取組を進める。また、ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（注３）やＤＡＯ（注
４）の利用等のWeb3.0（注５）の推進に向けた環境整備の検討を進める。さらに、メタバース（注
６）も含めたコンテンツの利用拡大に向け、2023 年通常国会での関連法案の提出を図る。
Fintech の推進のため、セキュリティトークン（デジタル証券）での資金調達に関する制度整
備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関す
る解釈指針の作成などを行う（注７）。 
（注１）分散型台帳とも呼ばれ、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利
の移転などを記録していく情報技術。 
（注２）特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み。やり取りするデ
ータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みをインターネット上に付加するもの。 
（注３）Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロッ
クチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる
機能をもつもの。 
（注４）Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略称。中央集権的な存在に支配されること
なく、誰でも参加可能な組織であり、取引が自動的にブロックチェーン上に記録されるため、透明性と公平
性に富んでいるとされる。 
（注５）次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と
個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたWeb1.0、スマートフォンとＳＮＳに特徴付け
られるWeb2.0 に続くもの。 
（注６）コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそ
のサービス。 
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5 
（注７）ステーブルコインに関する制度整備等の安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を含む。 
 
（関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり） 
（略）地域への人材還流を促進するため、（略）「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に
基づき、地域企業への人材マッチング支援等（注）を行う。地域の稼ぐ力の向上に向け、産学金
官連携により地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進する。（略） 
（注）プロフェッショナル人材戦略拠点と、地域金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構が緊密に連携して行う
取組の強化等。 
 
（中堅・中小企業の活力向上） 
地域の経済やコミュニティを支える中堅・中小企業の生産性向上等を推進し、その活力を向上
させ、経済の底上げにつなげていく。感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への
対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑
な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む。これらの施策の活用によ
るサプライチェーン全体の付加価値の増大とその適切な分配を推進するため、「パートナーシッ
プ構築宣言」の拡大に取り組むとともに、取引適正化を強力に推進（注）する。あわせて、2023 
年10 月のインボイス制度実施を見据えて標準化された電子インボイスの普及促進等を行うほ
か、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する。 
加えて、創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない
融資を一層推進する。さらに、地域経済を牽引する事業の発展を推進するため、内外の価格動向
など事業環境の変化も踏まえ、ＥＣ活用等を通じた中堅・中小企業の輸出力の強化や製品の試
作・開発の支援体制強化を図るとともに、地域企業におけるＤＸ実現や人材育成等の地域の主体
的な取組を促進する。 
（注）価格交渉・価格転嫁の促進、2026 年の約束手形の利用廃止に向けた取組等について、強力に推進する。 
 
（債務が増大している企業や家計への対応） 
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対して資金繰り等の支援に取り組んできた
中、企業債務が増大していることに加え、原油等の価格高騰の影響を受けている状況への対応に
万全を期す。具体的には、地域の中核企業・中小企業・小規模事業者の実情に応じた収益力改
善・事業再生・再チャレンジを図るため、返済猶予・資金繰り支援、経営改善・事業転換・再構
築支援、資本基盤の強化、債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む。 
あわせて、感染症後に向けた事業再構築を容易にするため、債務がその足かせにならないよ
う、新たな事業再構築法制の整備を進める。 
また、債務が増大している生活困窮者への対応として、2023 年１月から償還が始まる緊急小
口資金等の特例貸付について、住民税非課税世帯に対する償還免除や償還が困難な借受人への相
談支援等をきめ細かく行うとともに、そのための体制の整備を図る。 
 
（４）経済安全保障の徹底 
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6 
第３章 内外の環境変化への対応 
１．国際環境の変化への対応 
（１）外交・安全保障の強化 
 
（２）経済安全保障の強化 
国家・国民の安全を経済面から確保する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、安全
保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する。新たな国家安全保障戦略等の策定に
当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付ける。基幹産業が直面するリスクを総点検・評価
し、脆弱性を解消するための取組を定式化し、継続・深化していく。経済安全保障推進法（注）
を着実に施行すべく、速やかに基本方針を策定し、サプライチェーン及び官民技術協力に関する
施策については、先行して可能な限り早期に実施する。 
（略）国際情勢の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの確保に向けた官民連携や分析能力
の強化について、技術開発の推進や制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。政
府が扱う情報の機密性等に応じたクラウドの利用方針を年内に定め、必要なクラウドの技術開発
等を支援し、クラウド等に係る政府調達に反映する。 
国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を図ると
ともに、内閣府に経済安全保障推進室（仮称）を速やかに設置し、情勢の変化に柔軟かつ機動的
に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する。インテリジェンス能力を強
化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備する。 
（注）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43 号）。 
 
（３）エネルギー安全保障の強化 
 
（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進 
 
（５）対外経済連携の促進 
（対日直接投資の推進） 
旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーショ
ン創出やサプライチェーン強靱化等につながる対日直接投資を戦略的に推進する。（略）我が国
のビジネス環境や技術の強み等についての内外への発信を強化する。 
その際、海外企業が求める人材育成を強化するとともに、医療、教育等の面での外国人の生活
環境の向上、行政手続のワンストップ化・デジタル化による効率化、法令・行政文書の英語化や
理解の促進等の環境整備を進める。また、経済安全保障の観点にも留意しながら、ＤＸやＧＸの
推進、スタートアップの育成などに資する、プッシュ型の重点支援、日本企業の経営力強化のた
めの外資誘致・活用等への支援、海外企業と地域の企業・大学等を結び付ける支援を行う。さら
に、より多くの海外の金融事業者を我が国に呼び込むため、国際金融センターの機能を強化す
る。あわせて、国際仲裁の活性化を図る。 
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7 
２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興 
 
３．国民生活の安全・安心 
良好な治安確保のため、関係府省庁間で連携し、テロの未然防止やインテリジェンス機能の強
化を含むサイバーセキュリティ対策等を着実に進める。また、有事に備えた国民保護施策を推進
する。金融機関等の検査・監督強化等、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を推進するとと
もに、国際基準に対応するための法案を早期に国会に提出する。（略） 
 
第４章 中長期の経済財政運営 
第５章 当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方 
 
（以 上） 
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1 
 
デジタル田園都市国家構想基本方針 
〔令和４年６月７日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
第１章 デジタル田園都市国家構想の基本的な考え方 
 
第２章 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性 
１．取組方針 
（３）デジタル人材の育成・確保 
④デジタル人材の地域への還流促進 
デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、デジタル人材の育成を行うとともに、育成した人
材が都市部に偏在することのないよう、地方への人材還流を促進していくことが重要である。  
具体的には、地域企業等において、デジタル人材の確保に向けた取組を進める必要がある。この
ため、地域企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチング支援を強化していく。具体的
には、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロフェッショナル人
材戦略拠点と、取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通する地域金融機関、大
企業の人材プラットフォームを整備する株式会社地域経済活性化支援機構（以下「REVIC」という。）
が緊密に連携して行う取組を強化する。また、地方からデジタル実装を進めるためには、地域にお
いてイノベーションを担うスタートアップにも人材が適切に供給される必要がある。こうした観点
から、プロフェッショナル人材戦略拠点及び地域金融機関に加え、スタートアップの実情を把握す
るベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッチング
を支援する。 
さらに、デジタルを活用した地域の社会課題解決を実現するため、その中核的な役割を担う地方
公共団体に対しても、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進されるよう、民間事業者などとも
連携しながら取組を推進する。 
加えて、地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援するとともに、地方創
生起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決を目指す起業等を支援する。 
これらの取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として期限を区切って集中的に実施し、
地域へのデジタル人材等の還流、地域人材市場の育成及びマッチングビジネスの早期市場化・自立
化を図る。 
 
第３章 各分野の政策の推進 
１．デジタル実装による地方の課題解決 
（２）仕事づくりと稼ぐ地域の実現 
①地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
（別紙３） 
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2 
 
ⅱ 地域企業の生産性革命の実現に向けた重点支援 
【具体的取組】 
(k) 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等 
・「経営者保証に関するガイドライン」（平成25 年12 月公表）及び「事業承継時の経営者保証解除
に向けた総合的な対策」（令和元年５月公表）の活用等を通じて、経営者保証に依存しない融資・
保証を一層促進するとともに、円滑な事業承継を促す。 
（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課） 
 
⒨地域企業を応援するための体制整備 
・関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワーク機能を活用し、
地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を果たすほか、公務員や金融機関職員、企
業関係者等の連携・交流の推進に取り組み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、金融庁監督局総務課地域金融支援室、財
務省大臣官房地方課） 
 
⒩地域企業等に対する企業支援の促進 
・金融機関が保有する粒度の高いデータを収集し、金融機関や金融機関を取り巻く環境を多面的に
分析、把握を行い、その結果を活用しながら金融機関と対話をすること等を通じて、企業への金
融面での支援を促す。 
（金融庁総合政策局リスク分析総括課） 
・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域金融機関がAI などのデジタル技術を活用し、
事業者支援を効率的・効果的に実施していくために必要な調査・研究を実施する。 
（金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室） 
 
⒪参入海外金融事業者向け情報発信事業 
・法人設立、金融業の登録、在留資格、生活環境等に関する情報を集約した、国際金融センター専用
ウェブサイトの利便性向上や、更なる情報発信強化に努めていく。 
（金融庁総合政策局総合政策課） 
 
（３）地方への人の流れの強化 
①地方移住・移転の推進 
ⅰ地方移住の推進 
【具体的取組】 
(a) UIJ ターンによる起業・就業者の創出 
・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と地域企業をつな
ぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企業への補助等を通じ、転籍や副
業・兼業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機
能の強化を図ることで、「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠
-166-
3 
 
点」を通じた、地域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成
長・生産性向上の実現を目指す。 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局
総務課人材マッチング推進室） 
 
３．デジタル人材の育成・確保 
（４）デジタル人材の地域への還流促進 
①「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の推進 
【具体的取組】 
⒞地域企業のデジタル人材のマッチング支援 
・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と地域企業をつなぐ
人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企業への補助等を通じ、転籍や副業・
兼業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強
化を図ることで、「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じ
た、地域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成長・生産性向
上の実現を目指す。【再掲】 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総
務課人材マッチング推進室） 
 
②地域における人材確保に関する多様な支援 
【具体的取組】 
⒟地方創生を学ぶ機会の創出 
・e ラーニングの提供に加え、地方創生に熱意のある関係者が集まるワークショップを強化すると
ともに、ウェブサイトを活用し、知見の共有や相互にアイデアを提案することを促すことで、地
方創生の実現に向けた取組を推進する。 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局銀
行第二課地域金融企画室） 
 
-167-
１ 
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 
〔令和４年６月７日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
第５ デジタル化の基本戦略 
７．Web3.0 の推進 
ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）等の
イノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につな
がるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革に
つながる可能性を秘めている。Web3.0 の推進に向けた環境整備について、政府における司令塔
の下に、世界の潮流に遅れることなく、関係府省庁が緊密に連携し、検討を進め、必要な施策を
実施する。 
 
（１）分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境
整備 
① デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施 
関係府省庁は連携して、デジタル資産に関する有識者会議を設置し、デジタル資産の国
内外における利用実態、各国の会計基準・課税ルール・制度整備、国際的な事業創造と産
業育成のエコシステム、国際標準や多国間のルール整備、研究開発動向と国際競争力への
影響、利活用の推進へ向けて必要な人材のスキル、漏洩
えい
事故・詐欺事案に対応した国際協
調体制など、今後の政策立案に資する調査研究を行う。 
 
② デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握 
いわゆるデジタル資産のうち、NFT やガバナンストークンの法的位置付けは、必ずしも
明確ではない。調査研究を通じて各国におけるデジタル資産の法的位置付けについて整
理するとともに、デジタル資産を扱う事業者及び開発者から意見を聴取し、市中で流通す
るデジタル資産の実需や具体的な使途、利活用に係る課題を把握する。 
課題の把握に当たっては、利用者保護の観点から問題ないか整理することとし、所管省
庁と法的位置付けについて整理を行う。 
その他の課題も定期的に棚卸しを行い、課題解決へ向けた進捗状況について確認する。 
 
③ 分散型アイデンティティの利用環境整備 
（略）デジタル庁は国際標準化やEU におけるDigital Identity Wallet を始めとした
各国の取組状況を調査し、分散型アイデンティティの国際的な相互運用性に向けた検討
に参加するとともに、関係省庁と連携し、分散型アイデンティティを活用した自己管理型
ウォレットの本人確認の在り方について検討を行う。 
 
⑤ デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成 
（略）また、デジタル庁は関係省庁と連携して、安心してデジタル資産を活用できる社
会を目指す観点から、デジタル資産を悪用した事件事故等について情報の共有に努める。 
（別紙４） 
-168-
2 
 
第６ デジタル社会の実現に向けた施策 
１．国民に対する行政サービスのデジタル化 
（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化 
② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律1に
基づいて、公的給付におけるマイナンバーの利用等を可能とするため、令和４年（2022 年）
６月までに６件の給付を特定公的給付として指定し、迅速な給付を実現した。 
公金受取口座の登録を推進するとともに、行政機関による登録口座情報の利用の仕組
みについて令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指す。 
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定や、関係府省庁、関係機関及び金
融機関におけるシステム整備を進め、円滑な制度の運用と施行に向けた準備を行うとと
もに、公金受取口座の登録制度の周知・広報を徹底するなど、公金受取口座の登録・利用
の推進を図る。 
 
（５）公共フロントサービスの提供等 
① マイナンバーを活用した国民の利便性の向上 
ア 預貯金付番の円滑化 
預貯金口座へのマイナンバーの付番（以下「預貯金付番」という。）を円滑に進める
仕組み（相続・災害時のサービスを含む。）について、預貯金者の意思に基づく個人番
号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律2に基づいて、令和６年度（2024 年度）
中の運用開始を目指す。 
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定、関係機関及び金融機関におけ
るシステム整備を進めるとともに、預貯金付番の円滑化の制度の周知・広報を徹底する
など、円滑な制度の施行に向けた準備を行う。 
 
２．暮らしのデジタル化 
（３）相互連携分野のデジタル化の推進 
① 取引（受発注・請求・決済） 
（略）決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電
子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、電子イン
ボイスの普及を契機とした全銀EDI システムの利活用促進に向けた関係事業者による取
組を後押しする。加えて、金融EDI 機能の実装方法や双方向通信も論点としつつ検討が開
始されている次期全銀システムを含め、請求分野等との連携に留意しつつ、資金決済イン
フラの在り方等に係る検討を進める。（略） 
 
 
 
                         
1 令和３年法律第38 号 
2 令和３年法律第39 号 
-169-
3 
 
工程表 
 
 
 
-170-
4 
 
 
 
 
 
-171-
5 
 
別冊 デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集 
Ⅴ．国民に対する行政サービスのデジタル化 
[No.５－１] 金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活
用促進 
・ 金融機関においては新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、書面・対面手続を見直
すに当たって、書面不要でオンライン完結する公的個人認証サービス等の本人確認方法
の重要性が高まっている。 
・ こうした状況を踏まえ、金融機関における取引において、公的個人認証サービスの活用の
促進を図るために、公的個人認証サービスに関する説明会の開催などを通じて、金融機関
の理解度、関心を高めるとともに、課題や要望を整理した上で、更なる利活用に繋(つな)
がるよう環境改善の検討を行う。 
・ こうした取組により、金融機関における取引の電子化を促すとともに、金融機関の事務負
担・コスト削減及び国民の利便性の向上を図る。 
 
KPI（進捗）：公的個人認証サービスに関する説明会へ参加した金融機関数 
KPI（効果）：公的個人認証サービスを活用又は検討している金融機関数 
 
Ⅶ．相互連携分野のデジタル化の推進 
[No.７－１] 取引のデジタル化 
・ 我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請求を
行っている企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内にとどま
る等、利用は限定的である。 
・ 令和５年（2023年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進んでいく
見込みであり、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流である決済ま
で含めた取引全体のデータ連携に係るアーキテクチャの検討を進めていく。 
・ 受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理のコ
ストの削減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつながる。さら
に、第三者による取引データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規ビジネスの創出
が容易な環境の整備にも繋(つな)がる。 
 
KPI（進捗）：令和４年度（2022年度）に取りまとめたグリーンペーパー等や、必要に応じて
NEDOにおける実証事業の結果も踏まえて、見直しを実施 
KPI（効果）：令和４年度（2022年度）に実証分析を実施 
 
 
 
-172-
6 
 
別冊 オンライン化を実施する行政手続の一覧等 
Ⅱ オンライン化等を実施する行政手続等 
２．金融機関に対する預貯金等の照会・回答 
（１）オンライン化対象手続 
   （略） 
（２）取組内容 
（１）に記載した49 手続を始めとする金融機関への預貯金等の取引状況に係る照会・回
答業務について、その多くは書面により行われている。令和元年（2019 年）11 月に金融
機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、
金融庁）において公表した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とり
まとめ」を踏まえ、当該照会・回答事務のデジタル化に向けて、具体的なデータ項目や本
人確認の粒度等について検討した。 
今後、デジタル化の実現に向けた課題を解消し、行政機関と金融機関が足並みを揃えな
がら、取組を推進していくことが重要である。行政機関は、積極的にデジタル化を先導し、
金融機関はシステムの整備計画等を踏まえながら、段階的にデジタル化を推進すること
で、更に技術的・実務的な検討を協働して進め、書面を前提とした照会・回答内容や業務
フローを見直し、金融機関の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂
行を図る。  
 
-173-
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組
み（別紙１参照） 
 
-174-
（別紙１） 
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂） 
（金融庁関連箇所抜粋） 
令和４年６月14 日 
Ⅱ 施策 
３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援 
 （２）具体的施策 
オ ライフステージに共通する取組 
○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じること
なく医療等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行
者自身の適切な費用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。 
〔国土交通省、金融庁、法務省、外務省〕《施策番号111》 
 
○ 関係省庁と連携の上、受入れ企業等に対して、やさしい日本語を含む
14 言語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けパンフレット
も活用しながら、外国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上及び
マネー・ローンダリングや口座売買等の犯罪への関与の防止等に係る周
知活動を実施し、理解の醸成を図る。 
また、金融機関に対しては、「外国人顧客対応にかかる留意事項」及
び「外国人顧客対応にかかる取組事例」も活用しながら、引き続き、外
国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進し
ていくよう促していく。 
さらに、外国人の在留期間を的確に把握して口座を適切に管理する等、
内部規定やガイドライン等の整備を含め、特殊詐欺やマネー・ローンダ
リング等への対策に資する取組が金融機関において行われるよう引き
続き対応を促していく。 
〔金融庁〕《施策番号117》 
 
○ 資金移動業者の口座への賃金支払について、賃金の確実な支払等の労
働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早
期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体
と協議の上、令和４年度（2022 年度）のできるだけ早期の制度化を図
る。 
〔内閣府（地方創生）、厚生労働省、金融庁〕《施策番号119》 
   
 
（以 上） 
-175-
第３節 金融に関する税制 
 
   令和４年度税制改正要望にあたり、 
① 投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進 
② 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応 
③ 保険 
④ 国際課税 
を柱とし、種々の税制改正要望を行った。 
この結果、令和４年度の税制改正大綱において別紙１の内容が盛り込まれた。特に、
保険会社等の異常危険準備金制度について見直しを行うこととされたところ、詳細は以
下のとおり。 
 
Ⅰ 保険の種類について、火災保険等を次の保険の区分とすることとされた。 
１．火災保険及び風水害保険 
２．動産総合保険、建設工事保険、貨物保険及び運送保険 
３．賠償責任保険 
 
Ⅱ 火災保険等に係る特例積立率（無税積立率）（改正前：６％）について、上記Ⅰ
１に掲げる保険に係る特例積立率を10％に引き上げ、上記Ⅰ３に掲げる保険を対象
から除外した上、その適用期限を３年延長することとされた。 
 
Ⅲ 火災共済に係る特例積立率の適用期限を３年延長することとされた。 
  
 
-176-
令和４年度税制改正について
－税制改正大綱等における金融庁関係の主要項目－
令和３年12月
金融庁
-177-
１．投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進
1
-178-
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離→申告分離
非課税→申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡
大されたところ。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供
給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔金融庁主担、農林水産省・経済産業省が共同要望〕
現在、損益通算が認められて
いる範囲
2016年１月～
2016年１月～
【大綱の概要】
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討し
ていく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期
に検討する。
【金融商品に係る課税方式】
2
-179-
◆NISA口座開設時におけるマイナンバーカード等の活用〔金融庁〕
【現状及び問題点】
○NISA口座については、2019年以降、開設申込みから取引開始までの期間が短縮され、最短当日に取引を
行うことが可能となっている。
○一方で、開設申込者が他の金融機関でNISA口座を開設しているか不明と申し出た場合には、金融機関に
おいてNISA口座の有無を即時に確認できる仕組みがないため、税務署での審査完了（１～２週間程度）を
待って取引開始とするといった運用が行われているところ。
※ NISA口座は、一人一口座とされている。このため、事後的に重複口座であることが判明した場合、当該口座で購入済みの商品については、
当初からなかったものとして、遡及して課税されることとなる。
【NISA口座開設申込のフロー】
投資者
NISA
開設申込
不明
あり
なし
他の金融機関での
NISA口座の有無
最短当日に取引開始
即時に確認できる仕組みがないため、
税務署での審査完了をまって取引開始
⇒取引開始まで１～２週間程度を要する。
NISA口座開設不可
取引開始までに買付け意欲を失い、
口座開設したものの一度も買付けが
行われないといった事例も。
投資者が自身のNISA口座の有無等
をマイナポータル等で確認できるよ
う整備。
3
【大綱の概要】
投資者がそのNISA口座の開設の有無等を自ら確認できるようにするための対応を運用上行う。
-180-
【国税庁への照会等により明確化】
特定口座で管理されている上場株式等を金融機関に信託した場合に、税法上、引き続き特定口座の恩典（確定申
告が不要となること等）を受けられる旨を、国税庁への照会及びその回答により明確化する。
【現状及び問題点】
○高齢化が進む中、認知判断能力や身体機能の低下時における資産形成・管理については、健常時から備えておく
ことの重要性が高まっている。
○このため、認知症等の発症に備え、事前に特定口座を開設するとともに、金融機関と信託契約を締結することで、
顧客の資産管理を行うサービスが検討されているところ。
○しかしながら、特定口座で管理されている上場株式等を金融機関に信託した場合に、引き続き特定口座の恩典を受
けられるのか、税法上、必ずしも明らかではないため、当該サービスの提供に至っていない現状。
※ 特定口座においては、金融機関が取得価額の管理や売却損益の計算、納税手続を行うため、顧客自身による確定申告が不要。
【認知症等に備えたサービスのイメージ】
◆信託における特定口座利用の明確化（認知症等における投資者保護）
顧客
特定口座
開設
信託契約
締結
トリガー発生
（認知症発症等）
金融機関
顧客自身で資産管理
金融機関が信託契約の定めに従い資産管理
金融機関に信託
例えば、本人以外への払出し
を制限し、本人に対し生活費
相当分を定額払出しすること
が可能。
特定口座で管理されている上場株式等を
金融機関に信託した場合に、引き続き特
定口座の恩典が受けられる旨を明確化。
4
-181-
◆税務手続の更なるデジタル化の推進〔金融庁〕
金融機関
【現状及び問題点】
○令和３（2021）年度税制改正では、e-Taxを通じた税務手続の対象範囲が拡大され、税務手続のデジタル化が進められてい
るところ。
※令和３年度税制改正では、障害者マル優や財形、クロスボーダー取引等に係る顧客と金融機関の間の手続が電子化された。
○一方、金融機関と税務当局との手続については、未だPDF形式又は書面にとどまっているため、税務当局におけるデータ
の利活用が限定的であるほか、金融機関においても顧客から受けた電子データを一旦書類（PDF）化する作業が必要となる
など、デジタル化による効率化に課題が残っている状況。
税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信が
可能に。
税務当局
PDF or 書面
【金融機関と税務当局との手続】
税務当局における
データの利活用が限定的
顧客から受けた電子データを
一旦書類（PDF）化する必要
5
【大綱の概要】
電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により（金融機関等が）税務署長等に対して提出する一定の書類※のファイル形
式を、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式とする。
（注）上記の改正は、令和６（2024）年１月１日以後に提出する書類について適用する。
※デジタル化の対象書類
（特別）非課税貯蓄申告書
（特別）非課税貯蓄限度額変更申告書
（特別）非課税貯蓄に関する異動申告書
金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
（特別）非課税貯蓄廃止申告書
（特別）非課税貯蓄みなし廃止通知書
（特別）非課税貯蓄者死亡通知書
金融機関等の営業所等の届出書
金融機関が支払を受ける収益の分配に対する源泉徴収不適用に
係る明細書
公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業
者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収不適用申告書
-182-
２．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応
6
-183-
【現状及び問題点】
○
新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者を対象として、公的金融機関等や民間
金融機関が行う特別貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」で、2022年３月31日までの間に
作成されるものは、印紙税を非課税としている。
※新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条
○
新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、引き続き、影響を受けた事業者の資金繰り支援の強化
を継続する必要がある。
【印紙税の非課税制度の概要】
公的金融機関等
民間金融機関
影響を受けた事業者
特
別
貸
付
け
2023年３月31日
まで延長
◆新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けにおける消費貸借契約に係る
印紙税の非課税措置の延長
〔財務省等（公的金融機関等）〕〔金融庁主担、厚生労働省・農林水産省が共同要望（民間金融機関）〕
【大綱の概要】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対し
て行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を１年延長する。
【特別貸付制度】
通常より有利な条件を設定
（貸出金利・据置期間等）
特別貸付けに際して作成する
契約書の印紙税を非課税
2022年３月31日まで
7
-184-
３．保険
8
-185-
◆生命保険料控除制度の拡充〔金融庁〕
生命保険料控除
個人年金保険料控除
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
2011年１２月までの契約
2012年１月からの契約
[所得控除限度額]
所得税：10万円・地方税：7万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
[所得控除限度額]
所得税：12万円・地方税：7万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
要望
[所得控除限度額]
所得税：15万円・地方税：7万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
【現状及び問題点】
○生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得
控除が可能。個々人の多様な生活保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度を拡充していく
ことが必要。
【現
行
制
度
】
【要
望
す
る
制
度
】
【大綱の概要】
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金
等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。多様で柔軟な働き方が一層拡大する中、
働く意欲を阻害せず、公平で、働き方に中立的な税制を構築していくことが重要である。今後も、これまでの税制改正大綱
に示された方針や、令和２（2020）年分所得から適用となった改正の影響等も踏まえ、各種控除のあり方等を検討する。
9
-186-
【現状及び問題点】
○損害保険会社の異常危険準備金については､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払が近年
増大していることから、大幅な取崩しを余儀なくされ、その残高が低水準となっているところ。このため、巨大自
然災害に対する保険金の支払に耐えうる、十分な残高の確保・維持を図る措置が必要不可欠。
【大綱の概要】
○保険会社等の異常危険準備金制度について、次の見直しを行う。
①保険の種類について、火災保険等を次の保険の区分とする。
イ
火災保険及び風水害保険
ロ
動産総合保険、建設工事保険、貨物保険及び運送保険
ハ
賠償責任保険
②火災保険等に係る特例積立率（無税積立率）について、上記①イに掲げる保険に係る特例積立率を10％
（現行：６％）に引き上げ、上記①ハに掲げる保険を対象から除外した上、その適用期限を３年延長する。
◆火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長〔金融庁〕
火災保険グループの
保険種目
無税積立率
現行
見直し後
火
災
６％
10％
風
水
害
10％
動
産
総
合
６％
建
設
工
事
６％
貨
物
６％
運
送
６％
賠
償
責
任
２％
注適用期限は、３年延長。洗替保証率は30％のまま。
巨大災害が発生しない
場合は毎年積立※１
<洗替保証率>
洗替保証率（現在30%）を超えて積立を行う場
合は、本則２%の積立率を適用
１年目
※１
支払保険金の総額が正味収入保険料の50％を超える場合、
当該超過額を取崩して支払に充てる。
※２
ただし、残高が30%に達するまでは取崩し不要。
1年目（６％）
1年目（６％）
2年目（６％）
3年目（６％）
4年目（６％）
5年目（６％）
30％
10年を超える積立は取崩し※２
５年目
10年目
１年目（６％）
2年目（６％）
3年目（６％）
4年目（６％）
5年目（６％）
6年目（２％）
7年目（２％）
8年目（２％）
9年目（２％）
10年目（２％）
【参考】現行制度の概要
大綱の概要
10
-187-
11
４．国際課税
-188-
【現状及び問題点】
○原則：「PEなければ課税なし」
※ PE = Permanent Establishment（恒久的施設）
⇒PEあり…日本で申告が必要
⇒PEなし…国内源泉所得のみ課税（源泉徴収のみ）
○例外：「国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得」
⇒PEがなくても、日本で申告が必要（例：債券の償還益）
○国税庁の考え方（2019年３月25日裁決）⇒ FX取引による所得は「資産の運用又は保有により生ずる所得」に該当し、
PEのない非居住者が日本で行うFX取引により生じる所得は、日本で申告が必要。
この考え方によれば、海外金融機関や海外投資家が日本の金融機関等と行うデリバティブ取引については、日本で申告が必要。
（注）租税条約の適用により、申告不要となる場合あり。
【大綱の概要】
金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得は、所得税法及び法人税法に
規定する国内源泉所得である「国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得」に含まれないことを法令上明確化する。
◆国際課税の整備に係る所要の措置〔金融庁〕
海外
日本
海外投資家
投資
PEなし
⇒国内源泉所得のみ課税
（源泉徴収又は申告）
PEあり
⇒申告が必要
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海外投資家等が市場デリバティブ取引等から得る所得は、日本で申告不要で
あることを法令上明確化。
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