TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
投資商品等が10,040 件（24％）、貸金等が2,135 件（５％）、資金移動・前払式支
払手段等が603 件（１％）、暗号資産（仮想通貨）等が3,757 件（９％）、金融行
政一般・その他が3,976 件（10％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が14 件（２％）、保険商品等が
20 件（３％）、投資商品等が522 件（69％）、貸金等が11 件（１％）、資金移動・
前払式支払手段等が２件（１％）、暗号資産（仮想通貨）等が170 件（23％）、金
融行政一般・その他が12 件（１％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べて、減少してい
る（19,838 件→14,501 件）。受付件数14,501 件のうち、「新型コロナウイルス
に関する金融庁相談ダイヤル」を通じて寄せられた相談等の受付件数は969 件
（７％）となっている。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが3,081
件（21％）、個別取引・契約の結果に関するものが3,034 件（20％）等となって
いる。 
 
（２）保険商品等に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べて、減少している
（7,001件→6,680件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが2,620
件（39％）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが1,422 件（21％）等
となっている。 
 
（３）投資商品等に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べて、増加している
（9,454 件→10,040 件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが
4,444 件（44％）、一般的な照会・質問に関するものが3,344 件（33％）等とな
っている。 
 
（４）貸金等に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べて、減少している（2,741
件→2,135 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが548 件（25％）、
行政に対する要望等に関するものが512 件（23％）等となっている。 
 
（５）資金移動・前払式支払手段等に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べ
て、減少している（1,111 件→603 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関
するものが188 件（31％）、行政に対する要望等に関するものが89 件（14％）
等となっている。 
 
（６）暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べて、
増加している（2,505 件→3,757 件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関
するものが2,572 件（68％）、一般的な照会・質問に関するものが742 件（19％）
等となっている。 
 
-49-
（７）行政一般・その他に関する相談等の受付件数は、2020 年度に比べて、増加し
ている（5,711 件→3,976 件）。受付件数3,976 件のうち、「新型コロナウイルス
に関する金融庁相談ダイヤル」を通じて寄せられた相談等の受付件数は91 件
（２％）となっている。要因別では、行政に対する要望等に関するものが2,517
件（63％）、一般的な照会・質問に関するものが734 件（18％）等となっている。 
 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウ
ェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイ
ス等」として紹介している。 
 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
2021 年４月１日～６月30 日・・・2021 年９月７日公表（第64 回） 
2021 年７月１日～９月30 日・・・2021 年11 月26 日公表（第65 回） 
2021 年10 月１日～12 月31 日・・・2022 年２月25 日公表（第66 回） 
2022 年１月１日～３月31 日・・・2022 年５月27 日公表（第67 回） 
 
 
-50-
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 聴覚・言語障害等により電話対応が困難な障害者の方につきましては、個別に対
応方法を検討いたしますので、お申出下さい。 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。 
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
 
金融庁 
 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
（別紙１） 
-51-
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１７：００ 
 電話番号：０５７０－０１６８１１ (ナビダイヤル)  
        IP 電話からは ０３－５２５１－６８１１ 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
      ⑤ 暗号資産（仮想通貨）等に関するご相談 
⑥ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
そのほか、下記の方法にてご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けています。 
 下記の方法にてご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日の 
 １０:００～１７:００の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には、氏名及び電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ウェブサイトでの受付 
 
 金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口へ 
 (https://www.fsa.go.jp/opinion/) 
 
ファックス等での受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けています。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
 
 
金融庁 金融サービス利用者相談室 
-52-
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
2021/４～６
2021/７～９
2021/10～12 2022/１～３
2021年度合計
質
問
･
相
談
7,281
7,534
7,566
7,071
29,452
意
見
･
要
望
1,745
2,060
2,700
3,456
9,961
情
報
提
供
336
351
320
289
1,296
そ
の
他
255
209
289
230
983
合
計
9,617
10,154
10,875
11,046
41,692
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
2021/４～６
2021/７～９
2021/10～12 2022/１～３
2021年度合計
電
話
7,933
8,084
8,093
7,667
31,777
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
1,202
1,575
2,228
2,864
7,869
フ
ァ
ッ
ク
ス
79
73
82
86
320
手
紙
314
320
348
301
1,283
そ
の
他
89
102
124
128
443
合
計
9,617
10,154
10,875
11,046
41,692
３．分野別受付件数
３－１．総受付件数
（単位：件）
区
分
2021/４～６
2021/７～９
2021/10～12 2022/１～３
2021年度合計
預
金
･
融
資
等
3,109
3,298
3,742
4,352
14,501
保険商品･保険制度等
1,570
1,632
1,725
1,753
6,680
投資商品・証券市場制度等
2,410
2,586
2,640
2,404
10,040
貸
金
等
563
522
490
560
2,135
資金移動・前払式支払手段等
119
119
196
169
603
暗号資産（仮想通貨）等
911
1,066
1,025
755
3,757
金融行政一般･その他
935
931
1,057
1,053
3,976
合
計
9,617
10,154
10,875
11,046
41,692
2021年７月１日～９月30日・・・2021年11月26日公表（第65回）
2021年10月１日～12月31日・・・2022年２月25日公表（第66回）
2022年１月１日～３月31日・・・2022年５月27日公表（第67回）
　　　　　　　　　　(別紙２）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(2021年４月１日～2022年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
2021年４月１日～６月30日・・・2021年９月７日公表（第64回）
-53-
３－２．「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」受付件数
（単位：件）
区
分
2021/４～６
2021/７～９
2021/10～12 2022/１～３
2021年度合計
預
金
･
融
資
等
348
278
178
165
969
保険商品･保険制度等
1
2
0
2
5
投資商品・証券市場制度等
0
0
0
0
0
貸
金
等
30
29
13
17
89
資金移動・前払式支払手段等
0
0
0
0
0
暗号資産（仮想通貨）等
0
0
0
0
0
金融行政一般･その他
20
29
21
21
91
合
計
399
338
212
205
1,154
３－３．「事前相談（予防的なガイド）」受付件数
（単位：件）
区
分
2021/４～６
2021/７～９
2021/10～12 2022/１～３
2021年度合計
預
金
･
融
資
等
2
2
4
6
14
保険商品･保険制度等
4
5
6
5
20
投資商品・証券市場制度等
122
153
131
116
522
貸
金
等
5
2
0
4
11
資金移動・前払式支払手段等
0
2
0
0
2
暗号資産（仮想通貨）等
49
50
31
40
170
金融行政一般･その他
4
1
4
3
12
合
計
186
215
176
174
751
-54-
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
1,022
32.9
1,202
38.7
885
28.5
3,109
100.0
1,018
30.9
1,412
42.8
868
26.3
3,298
100.0
1,110
29.7
1,625
43.4
1,007
26.9
3,742
100.0
1,242
28.5
1,957
45.0
1,153
26.5
4,352
100.0
4,392
30.3
6,196
42.7
3,913
27.0
14,501
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
421
26.8
636
40.5
513
32.7
1,570
100.0
428
26.2
648
39.7
556
34.1
1,632
100.0
454
26.3
673
39.0
598
34.7
1,725
100.0
526
30.0
595
33.9
632
36.1
1,753
100.0
1,829
27.4
2,552
38.2
2,299
34.4
6,680
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
426
17.7
1,984
82.3
2,410
100.0
428
16.6
2,158
83.4
2,586
100.0
404
15.3
2,236
84.7
2,640
100.0
495
20.6
1,909
79.4
2,404
100.0
1,753
17.5
8,287
82.5
10,040
100.0
（単位：件）
件
数
563
522
490
560
2,135
10月～12月
１月
～
３月
2021 年度合計
区
分
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2021 年度合計
○貸金等
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2021 年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2021 年度合計
４．分野別・要因別の相談等受付件数
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
-55-
○資金移動・前払式支払手段等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
21
17.6
80
67.2
18
15.1
119
100.0
27
22.7
59
49.6
33
27.7
119
100.0
48
24.5
105
53.6
43
21.9
196
100.0
24
14.2
82
48.5
63
37.3
169
100.0
120
19.9
326
54.1
157
26.0
603
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
911
935
1,066
931
1,025
1,057
755
1,053
3,757
3,976
○暗号資産（仮想通貨）等
10月～12月
10月～12月
１月
～
３月
１月
～
３月
2021 年度合計
2021 年度合計
○金融行政一般・その他
区
分
区　分
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2021 年度合計
（単位：件、％）
区
分
資金移動
前払式支払手段
その他
合計
-56-
第14 節 政策評価への取組み 
 
金融庁においては、2012 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、2022 年４月から2027
年３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当た
って全ての政策及び政策に共通する考え方や姿勢、「基本計画」の位置づけを明記する
など、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方」や「実績評価におけ
る基本政策・施策等一覧」を示している。（別紙１、２参照） 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト中の「政策評
価」を参照。 
なお、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、2013 年度からは、５～６月に前
年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策
定している。 
 また、同年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（2013 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省
で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、2013 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
 
（参考１） 金融庁における政策評価への取組み（別紙３参照） 
（参考２） 評価の実施状況（別紙４参照） 
 
-57-
「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
 
 
○  2022 年度からの５年間にわたる「金融庁の政策評価に関する基本計画」におい
ては、以下の３つを「基本政策」として定めることとした。 
  ・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮」 
  ・「利用者の保護と利用者利便の向上」 
  ・「市場の公正性・透明性と活力の向上」 
これらの「基本政策」は、それ自体が金融行政の最終目標というよりも、
「企業・
経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という金融行
政の「究極的な目標」を達成するための「手段」と位置付けることが適切である。 
 
（注）金融庁は、発足の当初、自らの任務を「金融システムの安定」、「利用者の保
護」、「市場の公正性・透明性の確保」の３つとしてきたが、これらは「究極的
な目標」の達成のための必要条件であり、今後は、金融行政の目標については
視野を広げ、 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立」 
・「利用者保護と利用者利便の両立」 
・「市場の公正性・透明性と活力の両立」 
の実現を通じて、「究極的な目標」を目指すことが求められていると考えられる。 
 
○ また、上記の３つの「基本政策」のほかに、 
・３つの「基本政策」に関係する横断的な課題への対応 
（「デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的 
な対応」「サステナブルファイナンスの推進」「業務継続体制の確立と災害・ 
サイバーセキュリティへの対応」等） 
を「横断的施策」とするほか、 
・３つの「基本政策」と「横断的施策」を実施する上での基礎となる「金融庁の
行政運営・組織の改革」を、これらの政策・施策とは別の取組みとして整理す
る。 
（以 上） 
 
 
（別紙１） 
-58-
実績評価における基本政策・施策等一覧（令和４～８年度） 
 
（注）施策によっては、他の施策目標の達成に資することがあることに留意。 
基本政策 
施策 
Ⅰ 金融システムの
安定と金融仲介機
能の発揮 
１ マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実
施 
２ 健全な金融システムの確保のための制度・環境整備 
３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モ
ニタリングの実施（特にコロナ後を見据えた取組の実施）  
Ⅱ 利用者の保護と
利用者利便の向上
１ 利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現
するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施 
２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタ
リングの実施 
Ⅲ 市場の公正性・
透明性と市場の活
力の向上 
１ 世界に開かれた市場としての機能発揮・強化、公正性・透明 
性の確保のための制度・環境整備 
２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタ
リングの実施 
３ 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監 
視機能の強化  
 
（横断的施策） 
施策 
１ デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的な対応  
２ サステナブルファイナンスの推進 
３ 業務継続体制の確立と災害・サイバーセキュリティへの対応  
４ その他の横断的施策 
 
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
施策 
１ 金融庁のガバナンスの改善とデータに基づく政策立案機能の強化 
２ 検査・監督の質の向上 
３ 質の高い金融行政を支える人事戦略・働き方改革  
 
（別紙２） 
-59-
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
３年８月
 
・政策評価（令和２年度実績評価
等）の実施、評価結果の公表（３
年８月31 日） 
 
・政策評価に関する基本計画（計
画期間：令和４年４月１日～令
和９年３月 31 日）の策定（３
年８月31 日公表） 
10 月
 
・「令和３年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：令和３年
４月～令和４年３月末）策定
（３年10 月29 日公表） 
４年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（４年６月国会報告） 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（４年６月１日） 
 
・「令和２年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（４年
６月６日） 
 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
（別紙３） 
-60-
評価の実施状況 
 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の 
政策評価 
（ＲＩＡ） 
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
21 年度 
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21 年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
５件 
24 年度 
24 件 
（23 年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
26 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
10 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
８件 
５件 
29 年度 
20 件 
（28 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
５件 
２件 
（別紙４） 
-61-
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対
する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用
などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。
（例：金融庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。
（例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、
実施に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表
することにより、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月よ
り規制の事前評価が実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制
の事後評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに
際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することに
より、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に
要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月
より評価の実施が義務化された。 
 
30 年度 
14 件 
（29 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
11 件 
元年度 
14 件 
（30 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
３件 
２年度 
14 件 
（元年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
８件 
３年度 
14 件 
（２年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
19 件 
２件 
-62-
第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に
基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備す
る観点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、
その後も必要に応じて見直しを行っている。（別紙１参照） 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
 
２．災害等発生時に備えた訓練 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、職
員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練など
を行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
 
 
-63-
-64-
別紙１
-65-
-66-
第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
 
「日本再興戦略」（2013 年６月14 日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」（2014
年６月24 日閣議決定）、及び金融庁・財務省が共同で開催した「金融・資本市場活性
化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（2013 年12
月13 日公表）、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」
（2014 年６月12 日公表）において、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」
や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべき
との提言が行われた。 
上記提言を受け、2014 年４月より、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以
下の取組みを実施している。 
 
Ⅰ 英語による行政情報の発信 
従来からの大臣記者会見等の英訳やFSA Weekly Review（公表物の英語による概
要版）の公表に加え、Twitter（英語版アカウント)の活用や月刊広報誌「アクセス
FSA」の英訳、国際的な関心が高い事案における英語による意見公募手続（パブリッ
クコメント）の実施等に注力した。 
さらに、ビジネス特化型のSNS であるLinkedIn に金融庁公式ページを開設（2022
年１月）し、海外の金融プロフェッショナルをターゲットに英語での情報発信を開
始した。 
 
Ⅱ 英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
2014 年４月より、英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口を金
融庁に設置し、英語での一元的な対応を実施している。 
2021 事務年度においては、計850 件の照会が寄せられ、その内訳は、当該窓口で
回答すべき法令・行政手続等に関する照会が256 件、詐欺的な証券投資等の勧誘行
為に関する照会が47 件、その他の照会が547 件であった。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対応
している。 
 
Ⅲ 法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
2021 事務年度においては、英語版を作成した主な法令等（別紙１参照）のほか、
「2021 事務年度金融行政方針 ～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する
金融システムの構築へ～」の本文・概要の英語版を作成・公表した。加えて、「主
要行等向けの総合的な監督指針」の全文について英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ
ォローアップ会議」の資料・議事録の英語版を公表した。 
 
-70-
（別紙１） 
英語版を作成した主な法令等 
 
・資金決済に関する法律施行令（令和三年政令第五十二号による改正まで反映） 
・前払式支払手段に関する内閣府令（令和三年内閣府令第四十四号による改正まで反映） 
・暗号資産交換業者に関する内閣府令（令和三年内閣府令第四十四号による改正まで反映） 
・資金移動業者に関する内閣府令（令和三年内閣府令第四十四号による改正まで反映） 
・金融サービスの提供に関する法律施行令（令和三年政令第百九十五号による改正まで反映） 
・金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第五号による改正まで反映） 
・金融商品取引法（令和三年法律第七十二号による改正まで反映） 
・金融商品取引法施行令（令和三年政令第二百三十九号による改正まで反映） 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十六号による改正まで反映） 
 
 
-71-
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
第１節 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年法律第
41 号） 
      会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図
り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、①上場会社等の監査に係る登録
制度の導入、②監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し、③公認会
計士の資格要件の見直し等の措置を盛り込んだ「公認会計士法及び金融商品取引
法の一部を改正する法律（令和４年法律第41 号）」が2022 年５月11 日に成立し、
同年５月18 日に公布された。（別紙１参照） 
-72-
会計監査の信頼性確保
公認会計士の能力発揮・能力向上
上場会社監査について、法律上の登録制を導入
登録に際し、日本公認会計士協会が適格性を確認
上場会社の監査事務所に対し、適切な体制整備を規律付け
（監査法人のガバナンス・コードの受入れや情報開示の充実を想定）
上場会社監査に関する登録制の導入
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、
会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現
背景：上場会社監査の担い手の裾野の拡大
監査に関与する社員等に業務制限の対象を限定
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
背景：共働き世帯の増加、監査法人の大規模化
上場会社監査事務所の異動状況
＜その他の事項＞
• 企業等に勤務している公認会計士の登録事項に「勤務先」を追加
• 資格要件である実務経験期間の見直し（２年以上→ ３年以上）
• 継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備
• 日本公認会計士協会による会計教育活動の推進
（現行制度は、監査に関与するか否かを問わず、全社員が対象）
公認会計士・監査審査会によるモニタリング
公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直し
（協会の会則記載事項として会計教育活動を位置づけ)
企業（Ａ社）
役員等
監査法人
ケース１
Ａ社の
監査チーム
独立性
（配偶関係）
（被監査会社）
スタッフ
Ａ社の役員
＝配偶者
監査法人
の社員
社員
ケース２
Ｂ社の
監査チーム
現行：制限対象
見直し後：制限対象外
【公認会計士法第49条の４第２項】
【公認会計士法第34条の34の２等】
【公認会計士法第34条の34の14】
【公認会計士法第34条の34の６】
【公認会計士法第34条の11第１項】
【公認会計士法第３条】
【公認会計士法第17条】
【公認会計士法第21条】
【公認会計士法第44条第１項】
※ 上場会社等には、登録を受けた監査事務所から監査証明を受けることを求める。
【金融商品取引法第193条の２第１項・第２項】
-27
-51
-46
-58
-124
+11
+19
+15
+18
+32
+16
+32
+31
+40
+92
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
+20
+40
+60
+80
+100
+120
2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期
中小規模監査事務所
準大手監査法人
大手監査法人
（単位：件）
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律概要
（別紙１）
-73-
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分か
りやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた企業情報の
開示諸制度の整備を行っている。 
具体的には、以下のような取組みや制度整備を行った。 
 
１．投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の促進のため
の取組み 
企業と投資家との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、
「記述情報の開示の好事例集」の公表・更新を行っているところ、今事務年度は、
有価証券報告書の事業の状況等の好事例に加え、近年、社会的な関心が高まって
いる項目である「サステナビリティ情報」に関する好事例を取りまとめ、公表を
行った（2021 年12 月21 日公表、2022 年３月25 日最終更新）。（別紙１参照） 
 
２．金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ 
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業の持続的
な価値創造の基盤となる人的投資や多様性などのサステナビリティに関する取組
みについて、企業と投資家との間で共通の理解を作るため、非財務情報開示の充
実に向けた所要の措置を検討するとともに、四半期開示の見直しについても検討
を行った。これらの検討結果を踏まえて「ディスクロージャーワーキング・グル
ープ報告」を公表した（2022 年６月13 日）。（別紙２参照） 
報告には主に以下の内容が盛り込まれ、今後制度整備等を行うこことされた。 
① 有価証券報告書に気候変動対応等のサステナビリティ情報の記載欄を新設す
るとともに、人材育成方針や社内環境整備方針、これらを表現する指標・目標、
男女間賃金格差、女性管理職比率、取締役会等の活動状況等を開示項目とする。 
② 重要な契約に係る開示充実のため、その要件等の明確化を図る。 
③ 四半期開示について、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所
の四半期決算短信に「一本化」することが適切と考えられ、具体策（義務付け、
開示内容、監査・レビューの在り方等）を引き続き議論する。 
また、報告においては、サステナビリティ開示に関する企業や投資家の実務的
準備に資するロードマップ、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の役割の
明確化、四半期決算短信への「一本化」の具体化に関する課題等について、当ワ
ーキング・グループにおいて更なる検討を進める必要があるとされている。 
 
３．金融審議会市場制度ワーキング・グループ 
2021 年６月18 日に公表された「市場制度ワーキング・グループ 第二次報告」
を受け、開示制度に関して、以下の改正等を行った。 
（１）少人数私募の人数通算期間の見直し 
-74-
少人数私募の人数通算期間を６か月から３か月に短縮するため、政令及び内
閣府令の改正を実施した（2022 年１月28 日公布、同月29 日施行）。 
（２）特定投資家私募制度の拡充 
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令において金融庁長官が指定す
ることとされている特定証券情報・発行者情報の内容や提供又は公表の方法等
について、新たに整備された日本証券業協会の自主規制規則を告示指定した
（2022 年６月30 日公布、同年７月１日施行）。 
（３）プロ投資家向けのインターネット勧誘（広告）に係る募集概念の明確化 
インターネットで募集に係る広告をすることについて、適格機関投資家や特
定投資家のみが閲覧可能な場合（例えば、金商業者等のインターネット上の専
用サイトで勧誘や広告を行う場合）、その適切な運用が確保されることを前提
に、有価証券の募集に該当しない旨を明確化するため企業内容等開示ガイドラ
インを改正した（2022 年６月17 日公表・適用）。 
 
４．企業内容等開示ガイドラインの改正 
2021 年10 月７日、第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的な審査
対象及び審査要領をより一層明確化するため、以下のように開示ガイドラインを
改正。 
（１）重点的に行う審査対象の明確化 
①重点的に行う審査対象となるか判定する条件の１つである「割当予定先の周
知性（低い場合に対象となる）」の概念の明確化 
②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加 
（２）審査要領の明確化 
①投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実 
②調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化 
③割当予定先等への実態確認の手続の明確化 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書レビューとして、①法令改正関係審査（法令改正事項につい
て全ての有価証券報告書等提出会社に対して行う審査であり、本事務年度は、
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の
変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正を審査）、②重点テーマ審査（特
定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査であり、本事務年度は、「新型
コロナウイルス感染症に関する開示」及び国際会計基準（ＩＦＲＳ）第15 号
「顧客との契約から生じる収益」を審査）を行い、審査結果及び有価証券報告
書の作成に当たり留意すべき事項について、金融庁ウェブサイト等に公表した
（2022 年３月25 日）。 
（２）その他開示書類の審査 
-75-
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、
各財務局等において受理時の審査を行っている。例えば、大規模な第三者割当
に該当する場合の有価証券届出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書な
どについて、その記載内容の適正性が確保されているか審査を行い、必要に応
じて提出者に訂正を促した。 
 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につ
いて虚偽の記載のある開示書類を提出するなどした発行者に対して、課徴金納付
命令に係る審判手続開始決定を行った。 
本事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりで
ある。 
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載等 
８件 
 
３．無届けで募集を行っている者に対する対応 
有価証券の勧誘・販売が「有価証券の募集」に該当し、募集金額が１億円以上
となる場合、事前に有価証券届出書の提出が必要となるが、当該届出を行わない
まま、有価証券の勧誘・販売を行っている事例（いわゆる無届募集）が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局等を通じて実態把握に
努め、無届けで募集を行っている発行者に対しては、有価証券届出書の提出の慫
慂を行った。 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等  
ＥＤＩＮＥＴについては、システムの安定運用に努めるとともに、ＥＤＩＮＥＴ
のシステム再構築に係る取組みを行っている。本事務年度の状況は次のとおりであ
る。 
 
１．ＥＤＩＮＥＴの稼動状況 
ＥＤＩＮＥＴは、目標である稼働率99.9％以上（年度ベース）を維持し、投資
家等に対し財務情報等を安定的に提供している。 
 
２．ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築 
ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築について、2020 年10 月から構築作業を実施し
ているところ、コロナの影響等による作業進捗への影響を受けたことから、開発
スケジュールの見直しや開発体制の増強等の必要な措置を講じつつ開発を進めて
いる。当該構築作業においては、パブリッククラウドの採用やアジャイル型開発
手法等の新しい技術・手法を活用する1とともに、利用者の利便性向上のため、Ｅ
ＤＩＮＥＴで公表する有価証券報告書等の閲覧年限の延長に向け取り組んでいる。 
                                            
1 次期システムの画面の設計・開発において、構築事業者とユーザが協働して、画面の作成・確認を漸次的に行い、ひとまと
まりの構築単位ごとの完成を積み重ね、開発を進めている。 
-76-
また、次期システムの運用・保守については、意見招請における結果を踏まえ
て仕様書を確定させ、事業者の調達を行った。 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
会計基準は、資本市場において、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営
成績や財政状態等を測定するための重要なインフラである。我が国上場企業等にお
いて使用される会計基準を、より高品質なものとするため、関係機関と連携して以
下の取組みを行った。 
 
１．会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
（１）ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進 
ＩＦＲＳ任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、2022 年６月末時点
で268 社、全上場企業の時価総額の45.6％まで増加した。（別紙３参照） 
ＩＦＲＳへの移行状況や国際的な意見発信等に関する取組状況については、
企業会計審議会総会・会計部会において審議が行われた（2021 年11 月）。 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化 
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、基本財務諸表やのれんの会計処
理について国際会議の場で意見発信等を行う等、関係者が連携して、あるべき
ＩＦＲＳの内容についての我が国の考え方の発信を行った。 
なお、ＡＳＢＪは、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した「第３次ア
ジェンダ協議」に対して、ＡＳＢＪの会議で審議（金融庁はオブザーバー）の
上でコメントレターを提出し（同年９月）、のれんの会計処理やその他の包括
利益（リサイクリング）等のプロジェクトについて、ＩＡＳＢが最優先で取り
組むべきである旨の意見発信を行った。 
（３）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおいて、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組
みが進められており、金融商品会計基準について、2019 年10 月に金融機関の
貸出金の減損（償却・引当）の見直しに着手することを決定し、現在、検討が
進められているほか、リース会計基準の見直しに向けた検討も進められている。 
（４）国際会計人材の育成 
公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）において、「国際会計人材ネッ
トワーク 」2（注）の登録者等を対象に、「我が国のサステナビリティ開示のあ
り方を考える」をテーマとしたシンポジウム（2022 年３月）が開催され、金融
庁も講演を行った。 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
１．会計監査の質の向上 
                                            
2 ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、ＩＦＲＳ等に関する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材
の裾野拡大を目的として、2017 年４月に構築。同ネットワークへの登録者は、2022 年６月時点で1299 名となっている。 
-77-
近年の不正会計事案等を受け、2016 年３月８日、「会計監査の在り方に関する
懇談会」において、会計監査の信頼性確保に向けた幅広い取組みが提言され（別
紙４参照）、「監査法人のガバナンス・コード」の策定（別紙５参照）、「監査法人
のローテーション制度に関する調査報告」（第一次報告、第二次報告）の公表（別
紙６、７参照）等の取組みが行われてきた。 
こうした中、その後の経済社会情勢の変化に伴って、監査品質に対する社会か
らの期待の高まり、公認会計士が担う役割の広がり、働き方の多様化、ＡＩを含
むＩＴを活用した監査手法の導入・開発の進展、サステナビリティ情報等の非財
務情報に対する投資家の関心の高まりなど、会計監査を巡る環境に変化がみられ
ている。 
このような環境変化に対応するため、2021 年９月より、「会計監査の在り方に
関する懇談会（令和３事務年度）」が開催され、同年11 月12 日、会計監査の信頼
性確保、公認会計士の能力発揮・能力向上、高品質な会計監査を実施するための
環境整備等を内容とする論点整理が取りまとめられた。（別紙８参照） 
 
２．公認会計士法等の改正 
「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」の論点整理を踏まえ、
公認会計士制度に関する事項については、2021 年11 月より、「金融審議会公認会
計士制度部会」において議論され、2022 年１月４日、上場会社等の財務書類につ
いて監査証明業務を行う監査法人等に対する登録制度の導入、監査法人の社員の
配偶関係に基づく業務制限の見直し等を内容とする報告が取りまとめられた。
（別
紙９参照） 
同報告の内容を踏まえ、2022 年３月１日、「公認会計士法及び金融商品取引法
の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。 
同法律案は、2022 年通常国会において５月11 日に成立し、同月18 日に公布さ
れた（令和４年法律第41 号）。 
 
３．「監査に関する品質管理基準」の改訂 
2021 年11 月に、監査事務所に適切な監査業務の実施を求めるため、監査の品
質に影響を及ぼす可能性のあるリスクの積極的な識別・対応を求めることを内容
とした、「監査に関する品質管理基準」の改訂を行った。（別紙10 参照） 
 
４．「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の充実化に向けた取組み 
「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の実務の定着と浸透を図るため、「監査
上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表を行っ
た（2022 年３月４日公表）。（別紙11 参照） 
 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要
な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
-78-
ため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳
正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めている。 
本事務年度においては、運営が著しく不当であるとして、公認会計士・監査審査
会から処分勧告が行われた３監査法人に対し業務改善命令等を発出したほか、継続
的専門研修（ＣＰＥ）の履修義務不履行者に対する懲戒処分を実施するなど、以下
の処分を行っている。 
 
処分年月 
処分対象 
処分内容 
処分理由 
2021 年７月 
公認会計士１名 
業務停止４月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
停止処分） 
2021 年７月 
公認会計士１名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
停止処分） 
2021 年７月 
公認会計士１名 
業務停止２月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
停止処分） 
2021 年７月 
公認会計士２名 
業務停止１月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
停止処分） 
2021 年８月 
監査法人 
原会計事務所 
業務停止１月 
著しく不当な業務運営 
2022 年３月 
公認会計士２名 
業務停止３月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
停止処分） 
2022 年３月 
公認会計士２名 
業務停止１月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務
停止処分） 
2022 年４月 
公認会計士１名 
業務停止１月 
業務制限違反等 
2022 年５月 
仁智監査法人 
新規業務停止１年、
 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
2022 年６月 
公認会計士４名 
戒告 
継続的専門研修の履修 
義務の不履行（注） 
2022 年６月 
公認会計士４名 
業務停止１月、
 
業務改善指示 
継続的専門研修の履修 
義務の不履行（注） 
2022 年６月 
公認会計士１名 
業務停止６月 
信用失墜行為 
-79-
2022 年６月 
公認会計士１名 
業務停止６月 
信用失墜行為 
2022 年６月 
ＵＨＹ東京 
監査法人 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
（注）日本公認会計士協会からの継続的専門研修（ＣＰＥ）の履修義務不履行者
に係る行政処分請求を受け、調査を行った結果、処分を行ったもの。 
 
（参考） 
 
2018 年 
６月末 
2019 年 
６月末 
2020 年 
６月末 
2021 年 
６月末 
2022 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
30,365
31,153
31,784
32,465
33,192
監査法人の数
(法人) 
230
237
246
262
278
 
-80-
Ⅶ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
 
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）は東京に事務局を設置する監査監督
当局の国際機関であり、54 カ国・地域の当局が加盟している。我が国からは金融庁
及び公認会計士・監査審査会が加盟している。（別紙12 参照） 
ＩＦＩＡＲではグローバルな監査品質の向上に向けて、加盟当局の能力向上に向
けた取組みや財務報告エコシステム1におけるステークホルダーとの対話等を行っ
ている。金融庁及び公認会計士・監査審査会は、2021 事務年度において、ＩＦＩＡ
Ｒ副議長国及び代表理事国として、2022 年４月のＩＦＩＡＲ本会合において監査監
督の現状と今後の見通しに関する議論やＩＦＩＡＲのメンバー加盟に資する新たな
メンバー類型（準会員資格）の創設などの、ＩＦＩＡＲの議論・活動に積極的に参
画した。また、特に副議長国としては、国際的な監査基準設定主体のガバナンス改
革に関する議論やＩＦＩＡＲと国際的な大手監査法人ネットワークの経営層等との
対話を主導するなどＩＦＩＡＲの組織運営にもより一層関与し国際機関としての機
能発揮に貢献した。さらに、全てのワーキンググループに参加し幅広く貢献を行っ
ており、例えば、執行分野に関する情報交換等を目的としたワークショップの開催
や監査人及び監査に関連するリスクの議論を行う会議を主導したほか、投資家・そ
の他利害関係者作業部会において、同部会の諮問グループメンバーと連携し、コロ
ナを受けた監査人や監査監督当局に対する投資家等の期待に係る調査を行った。 
ＩＦＩＡＲの活動を通じて得られた知見については、監査法人のモニタリング等
に活かすために内部で共有したほか、我が国における監査品質に関する意識の向上
を図る観点からも活用した。具体的には、監査品質に関する意識と検査能力の一層
の向上に資するよう、各国・地域の検査における諸課題と、その対応方法・検査手
法の共有等を目的としたＩＦＩＡＲの検査ワークショップの内容に関する研修を検
査官向けに実施した。また、国内における会計監査税務や経済界、金融資本市場関
係等の各団体を幅広く会員とする「日本ＩＦＩＡＲネットワーク」の第６回総会を
2022 年７月に開催し、関係者と監査品質の向上やＩＦＩＡＲのあり方に関する意見
交換を行ったほか、同ネットワークの活動を契機とした講演・寄稿等を通じて、Ｉ
ＦＩＡＲの活動を国内に発信した。（別紙13～14 参照） 
また、ＩＦＩＡＲのホスト国2として、金融庁及び公認会計士・監査審査会は、我
が国資本市場の一層の国際化の観点から、ＩＦＩＡＲとのホスト合意等に基づき、
事務局員としての職員の派遣を含め、事務局の円滑な運営に必要な支援を行ってい
る。 
                                            
1 企業経営陣、監査委員会、外部監査人、基準設定主体、規制監督当局、投資家その他利害関係者等の様々な関係者が財務報
告の作成・監査・利用等に関与する枠組み 
2 ＩＦＩＡＲは、東京に事務局を置く唯一の金融関係国際機関 
-81-
「記述情報の開示の好事例集」の概要
○それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメント。
⇒ 青色のボックスのコメントを参考に、当該開示例の要素が有価証券報告書に取り込まれることを期待。
○2019事務年度は、好事例集に｢役員の報酬等｣の項目を追加（2019年11月）するとともに、既存の項目を更
新（2019 年12月）。
○2020事務年度は、新たに「新型コロナ感染症」と「ＥＳＧ」に関する項目を追加し、「記述情報の開示の好事
例集2020」として公表（2020年11月）。既存の項目も随時更新（2021年３月最終更新）。
○2021事務年度は、社会的な関心が高まっている項目である「
」に関する開示を先行して
取りまとめ、｢
｣として公表（2021年12月）。既存の項目も随時更新
（2022年３月最終更新）。
2019年3月に初めて公表した「記述情報の開示の好事例集」について、投資家・アナリスト及び企業から
なる勉強会を開催し、その後に公表された有価証券報告書における好事例を公表・更新
記述情報の開示の好事例集
（別紙１）
-82-
（注）上記の他、企業が他者と締結する重要な契約の開示要件の明確化、英文開示の促進についても取りまとめている
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の
充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、以下の内容を取りまとめ
非
財
務
情
報
開
示
の
充
実
開
示
の
効
率
化
有価証券報告書（法定）
非財務情報

サステナビリティ

コーポレート
ガバナンス
財務情報
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
第1四半期
第2四半期
第3四半期
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス
全般

サステナビリティ情報の『記載欄』を新設
•
「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示
•
「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示
人的資本

「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加
多様性

「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」
を記載項目に追加
四半期
決算短信
（取引所規則）
四半期
報告書
（法定）
四半期
決算短信
（取引所規則）
一本化
取締役会の機能発揮

「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』
を追加
四半期開示の見直し

金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、
取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」

「一本化」の具体化に向けた課題（義務付けのあり方、開示内容、
虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人によるレビュー
等）は、検討を継続
新設
年次報告
（
府
令
改
正
事
項
）
（
法
改
正
事
項
）
充実
（別紙２）
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