TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
日本におけるＩＦＲＳ適用状況（2022年6月30日時点：268社）
（別紙３）
3
社
4
社
4
社
7
社
10
社
20
社
24
社
42
社
52
社
88
社
96
社
116
社
129
社
153
社
162
社
194
社
199
社
215
社
220 
社
231 
社
231 
社
240 
社
254 
261 
1社
2社
2社
3社
3社
4社
4社
3社
3社
3社
2社
3社
4社
5社5社
8社
8社7社
0.5 
0.8 0.8 
2.8 
3.1 
7.0 
9.3 
12.1 12.9 
19.4 19.1 
21.2 
22.2 
24.7 
25.9 
32.1 
33.3 
35.6 35.9 41.9 
41.8 
44.3 
45.1 45.6 
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
0
25
50
75
100
125
150
175
200
225
250
275
（%）
IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）
上場企業
非上場企業
全上場企業の時価総額に対する
IFRS任意適用・適用予定上場企業
の時価総額の割合（右軸）
※日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。
※2020年6月末以降は、東証上場会社の決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を適用時期を明示したうえで記載した会社を含む。
※上場企業（IFRS任意適用・
適用予定企業）の時価総額
（2022年6月末時点）は、
約323.0兆円であり、
全上場企業の時価総額に占
める割合は、45.6%。
2016年6月2日
「日本再興戦略2016」
2017年6月9日
「未来投資戦略2017」
2015年6月30日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2014年6月24日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2019年6月21日
「成長戦略フォローアップ」
2018年6月15日
「未来投資戦略2018」
社
社
-84-
｢会計監査の在り方に関する懇談会」提言
監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、コードの遵守状況
についての開示）
大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立
性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
（別紙４）
（2016年3月8日公表）
-85-
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
（別紙５）
（2017年3月31日公表）
-86-
監査法人のローテーション制度に関する第一次調査報告
（2017年7月20日公表）
監査法人のローテーション制度については、国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング
等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。
「監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米
国の最近の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき」。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
ああああああああああ
ああああああああああ
あああああああ
あ
企業と同一監査法人と
の監査契約の固定化
• 企業による自主的な
監査法人の交代は進
まず。
- 東芝のケースでは同一
監査法人が47年継続
- TOPIX上位100社のうち、
この10年間に監査法人
が交代したのは5社
欧州における監査法人のローテーション制度導入
• EUでは、上場企業等に対し、その会計監査を担当する監査
法人を一定期間毎にローテーションさせる義務を課す規則を
2016年６月より実施。
（規則の概要）
同一の監査法人による監査期間は、原則として、最長10年（当該監査法人が再び
監査を行うためには、交代後、４年間以上のインターバルが必要）。
⇒導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧
州当局からのヒアリングによると、監査法人のローテーション
制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。
「パートナーローテーショ
ン」の有効性の検証
• 過去の不正会計事案に
おいて、パートナーロー
テーションは抑止効果を
発揮できず。
調査報告のポイント
監査法人のローテーション制度については、2006年の金融審議会公認会計士制度部会において検討が行われたが、①
監査法人の交代により監査人の知識・経験の中断が生じうることや、②大手監査法人の数が限られ、現実的に交代が困
難になるおそれがあること等の観点から、その導入は見送られ、パートナーローテーション制度（注）の強化がなされた。
（注）監査法人は交代させないが、企業の監査を担当するパートナーを監査法人内で一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
〔参考〕
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）
（別紙６）
-87-
監査法人のローテーション制度に関する第二次調査報告
あああああああああああああああああああああああああああ
あ
• 監査法人の交代は、直近1年間で140社に上り、調査開始
以来、最高水準。
• 交代に向けて十分な準備期間を確保し、社内の体制整備
を行うことが、実務上の混乱・支障を最小限に抑える上で
重要。
• 監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢が
限られている点は、制度を検討する上で引き続き課題。
• 交代時の引継ぎに関し、手作業で書き写すという現状の
方法が効率性・コスト面で適切か、検討が必要。
（参考）海外の議論の動向
• 既に監査法人のローテーション制度を導入している英国では、大手建設会社による不正会計を機に、監査制度の在り方を巡って議論が行われており、
2019年4月、競争・市場庁（CMA）も調査報告書を公表。
【英CMAの提案概要】
当局による上場大手企業の監査委員会の活動の監視、Big4以外を含む複数の監査法人による共同監査の義務付け、監査部門と非監査部門の
経営上の分離など
• なお、米国では現在も監査法人の強制ローテーション制度の導入に向けた議論は進んでいない。
• 大手監査法人では、パートナーローテーション制度を確
実に遵守するよう、システム整備も含めて対応。
• ただし、パートナー以外の立場（監査補助者）で長期間従
事していた者が引き続きパートナーに就任した事例など、
全体として見れば相当な長期間にわたり、同一企業の監
査に関与していたと見られる事例が一部に存在。「新たな
視点での会計監査」の観点から問題が生じるリスクが懸
念される。
• 当該企業の監査に関与したことのない者と組み合わせて
監査チームを組成するなど、制度趣旨に則った実効的な
運用を行う必要。
監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査業
務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を
行う必要。
パートナーローテーション等の実態調査
監査法人の交代に関する実態調査
調査報告のポイント
（別紙７）
（2019年10月25日公表）
-88-
会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理（概要）
上場会社の監査に高い規律を求める制度的枠組みの検討
• 「監査法人のガバナンス・コード」の受け入れの促進
中小監査事務所等に対する支援の充実
監査役等や内部監査部門とのコミュニケーション・連携の強化
内部統制の整備・運用状況の分析、実効性向上に向けた議論
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限について見直しを検討
組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策の検討や、
研修プログラムの充実等
継続的専門研修（ＣＰＥ）、実務補習・業務補助等の充実
（公認会計士試験制度の在り方については、中長期的な目線で検討）
監査事務所と企業の人材交流等による公認会計士の現場感覚の養成
ＣＰＥの受講義務を適切に履行しない者に対する対応
「第三者の眼」によるチェック機能の発揮
• 深度ある品質管理レビューの実施
• 公認会計士・監査審査会による検査範囲の見直し
会計監査の
信頼性確保
公認会計士の
能力発揮・
能力向上
高品質な
会計監査を
実施するため
の環境整備等
• 企業活動が複雑化し、上場会社の
多様性が広がる中、中小監査事務
所を含め、上場会社の監査の担い
手の裾野が拡大
• 会計監査の品質管理の高度化
• 海外における監査の在り方の見直
しに向けた動向
• 監査基準の高度化やAIを始めとす
る監査の技術革新の進展
• コーポレートガバナンス・コードに基
づく企業の取組み
環境変化・新たな課題
対応の方向性
• 公認会計士の働き方の多様化
― 女性活躍の進展
― 組織内会計士の増加
（別紙８）
-89-
金融審議会公認会計士制度部会報告（概要）
会計監査の信頼性確保
公認会計士の能力発揮・能力向上
上場会社監査について、法律上の登録制を導入。
登録に際し、日本公認会計士協会が適格性を確認。
上場会社の監査事務所に対し、監査法人のガバナンス・コー
ドの受入れなどの体制整備や情報開示の充実を規律付け。
上場会社監査に関する登録制の導入
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、
会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現
背景：上場会社監査の担い手の裾野の拡大
監査に関与する社員等に業務制限の対象を限定。
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
背景：共働き世帯の増加、監査法人の大規模化
上場会社監査事務所の異動状況
＜その他の事項＞
• 企業等に勤務している公認会計士の登録事項に「勤務先」を追加
• 資格要件である実務経験期間の見直し（２年以上→ ３年以上）
• 継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備
• 日本公認会計士協会による会計教育活動の推進
（現行制度は、監査に関与するか否かを問わず、全社員が対象）
公認会計士・監査審査会によるモニタリング
-27
-51
-46
-58
-124
+11
+19
+15
+18
+32
+16
+32
+31
+40
+92
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
+20
+40
+60
+80
+100
+120
2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期
中小規模監査事務所
準大手監査法人
大手監査法人
（単位：件）
公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直し
（協会の会則記載事項として会計教育活動を位置づけ)
企業（Ａ社）
役員等
監査法人
ケース１
Ａ社の
監査チーム
独立性
（配偶関係）
（被監査会社）
スタッフ
Ａ社の役員
＝配偶者
監査法人
の社員
社員
ケース２
Ｂ社の
監査チーム
現行：制限対象
見直し後：制限対象外
（別紙９）
-90-
監査に関する品質管理基準の改訂（概要）
（別紙10）
品質管理基準とは
監査法人が監査業務の質を合理的に確保するための、業務運営（品質管理システム）に関するルール。
監査法人が、品質管理シ
ステムの項目ごとに、あら
かじめ定められた品質管
理の方針及び手続を整備、
運用。
監査法人自らが、監査業務の質を主体的に管理し、品質管理システムの項目ごとに、
自ら達成すべき品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを識別・
評価し、リスクに対処するための方針又は手続を整備・運用。
監査法人が実施する業務の内容や監査事務所の状況に応じた
品質管理システムを整備・運用。
監査法人は、少なくとも年に１度、品質管理システムを評価。
評価結果等について、十分な透明性を確保。
改訂前
改訂後
2023年７月以後に開始する事業年度に係る財務諸表監査から実施。
（（早期適用も可。中小規模監査事務所は１年遅れの適用も可。）
改訂案の実施時期
改訂案の概要
-91-
「KAMの特徴的な事例と記載のポイント」の概要
○監査上の主要な検討事項（KAM）は、2021年3月期から本適用開始
○今後の更なる実務の定着と浸透を図るため、
を開催し、記載内容や傾向について議論
○本勉強会の議論を踏まえ、
を公表
○それぞれの事例には、特徴的な記載として着目したポイントを各頁の上部に記載の上、主に該当する箇所を青色の枠囲みで表示
⇒ 公表資料を参考に、今後、更なるKAMの記載の充実化が図られることを期待
「監査上の主要な検討事項（KAM）」の実務の定着と浸透を図ることを目的として、
を公表（2022年３月公表）。
氏名
会社
井口譲二氏
ニッセイアセットマネジメント株式会社
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー執行役員総括部長
今給黎真一氏
(株)日立製作所財務統括本部担当本部長
大瀧晃栄氏
SMBC日興証券(株) 株式調査部シニアアナリスト／
(公社)日本証券アナリスト協会企業会計研究会委員
小畑良晴氏
(一社)日本経済団体連合会経済基盤本部長
川島勇氏
日本電気(株) 常勤監査役／(公社)日本監査役協会副会長
三瓶裕喜氏
アストナリング・アドバイザー合同会社代表
志村さやか氏
日本公認会計士協会常務理事
林隆敏氏
関西学院大学商学部教授
増野大作氏
野村證券(株) エクイティ・リサーチ部デピュティヘッド
町田祥弘氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
松本祥尚氏
関西大学会計専門職大学院教授
勉強会メンバー
有限責任あずさ監査法人
有限責任監査法人トーマツ
EY新日本有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人
太陽有限責任監査法人
(株)Fast Fitness Japan
○
メンバー（11名）※五十音順
○
上記メンバーに加え、以下の関係者を招き、意見交換を実施
（別紙11）
-92-
○IFIAR加盟国(54カ国・地域)
※下線を引いてある22カ国・地域は監査監督情報交換に関する多国間覚書（IFIAR MMOU）の署名国。
○IFIAR組織図
IFIAR組織構成及び加盟国
（2022年６月末現在）
（別紙12）
北米（2）
ケイマン(AOA)
ブラジル(CVM)
アメリカ(PCAOB)
カナダ(CPAB)
ボツワナ(BAOA)
南アフリカ(IRBA)
モーリシャス(FRC)
欧州（32）
インドネシア(FPSC)
韓国(FSC/FSS)
シンガポール(ACRA)
スリランカ(SLAASMB)
タイ(SEC)
台湾(FSC)
日本(CPAAOB/FSA)
フィリピン(SEC)
マレーシア(AOB)
オーストラリア(ASIC)
ニュージーランド（FMA）
アイルランド(IAASA)
アルバニア(POB)
イギリス(FRC)
イタリア(CONSOB)
ウクライナ（APOB）
オーストリア(ASA)
オランダ(AFM)
キプロス(CyPAOB)
ギリシャ(HAASOB)
クロアチア(APOC)
ジブラルタル(FSC)
ジョージア（SARAS）
スイス(FAOA)
スウェーデン(SIA)
スロバキア(AOA)
スロベニア(APOA)
スペイン(ICAC)
チェコ(RVDA)
デンマーク(DBA)
ドイツ(AOB)
ノルウェー(FSA)
ハンガリー(APOA)
フィンランド(AB3C)
フランス(H3C)
ブルガリア(CPOSA)
ベルギー(CRME)
ポーランド(AOC)
ポルトガル(CMVM)
リトアニア(AAA)
ルーマニア(ASPAAS)
ルクセンブルグ(CSSF)
ロシア(MOF/FSFBO)
中東（4）
アブダビ(ADAA)
サウジアラビア(CMA)
ドバイ(DFSA)
トルコ(POA/CMB)
中南米（2）
アフリカ（3）
アジア・オセアニア（11）
-93-
日本IFIARネットワーク
Japan Network for IFIAR
○会員：別紙の各団体
○活動内容
①IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与
②我が国における監査に関する議論をIFIAR事務局へインプット
③IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じてIFIARにおける取組みを紹介
ネットワークの会員・活動内容
背景
⇒我が国で活動するステークホルダーによるネットワークを築き、IFIARとの関係を強
化することで、IFIAR事務局の活動支援、及び我が国における監査品質に関する意
識の向上を図り、IFIARが目指すグローバルな監査品質の向上に貢献する。
（別紙13）
○監査監督機関国際フォーラム（IFIAR イフィアール）は、我が国に事務局をおく初の金
融関係国際機関。
○我が国の国際的地位や東京の金融センターとしての地位の向上のために、我が国の
産官学をあげた支援が必要。
○誘致過程で支援を表明したステークホルダーより、IFIARとの関係強化に強い期待が寄
せられている。
-94-
日本IFIAR ネットワーク 会員 
 
【会計監査税務】 
○日本監査研究学会 
○日本監査役協会 
○日本公認会計士協会 
 日本税理士会連合会 
○日本内部監査協会 
 
【経済界】 
 経済同友会 
○日本経済団体連合会 
  
【金融資本市場】 
 金融先物取引業協会 
 国際銀行協会（ＩＢＡ） 
 信託協会 
 生命保険協会 
○全国銀行協会 
 第二種金融商品取引業協会 
 投資信託協会 
 日本証券アナリスト協会 
○日本証券業協会 
 日本損害保険協会 
 日本投資顧問業協会 
○日本取引所グループ 
○日本ＩＲ協議会 
 
【その他】 
 日本弁護士連合会 
 
【オブザーバー】 
東京都 
 
計22 団体 
 
（注１）各分類内で50 音順 
（注２）○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会に所属
する会員。計９会員。 
（別紙14）
-95-
第３節  その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
１．株式投資型クラウドファンディングに関する制度の見直し 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（2021 年６月）
において、株式投資型クラウドファンディングにおける発行総額の算定方
法及び投資家の投資上限額のあり方の見直しが提言されたことを受けて、
同見直しに係る政令等の改正を行った（2022 年１月施行）。 
 
２．特定投資家に移行可能な個人の要件の弾力化に関する制度整備 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（2021 年６月）
において、特定投資家に移行可能な個人の要件について、新たに「年収・
職業経験・保有資格・取引頻度」といった要素を勘案することが適当であ
る旨が示されたことを受けて、同要件の弾力化に係る内閣府令等の改正を
行った（2022 年７月施行）。 
 
３．銀証ファイアーウォール規制の見直し 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（2021 年６月）
において、上場会社等の非公開情報等に関する銀証ファイアーウォール規
制の見直し等と弊害防止措置の実効性強化について方針が示されたこと
を受けて、内閣府令等の改正を行った（2022 年６月施行）。 
 
４．最良執行方針等の見直し 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関す
るタスクフォース」報告書（2021 年６月）において、個人投資家に対する
最良執行方針等をより価格を重視する方向に見直すこと及びＳＯＲ
（Smart Order Routing）の透明化やレイテンシー・アービトラージへの
対応に関して制度を見直すことの方針が示されたことを踏まえて、金融商
品取引業者等の最良執行方針等に関する政令等の改正を行った（2022 年
５月公布）。 
 
５．レバレッジ・インバース型ＥＴＦ等の規制強化 
レバレッジ・インバース型ＥＴＦ等については一般的なＥＴＦ等とは異
なるリスク特性があることを踏まえ、広告・説明義務の強化や信用取引保
証金率の引上げを内容とする内閣府令の改正を行った（2021 年11 月公
布）。 
 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き 
１．市場構造改革について 
-96-
2022 年４月、東京証券取引所はそれまで５つあった市場区分を３つの
新市場（プライム、スタンダード、グロース）に再編する市場区分の見直
しを実施した。また、これまで市場第一部と対象銘柄が同一であった
TOPIX について、市場区分から切り離し、市場代表性に加え投資対象とし
ての機能性を高めることを目的とする見直しに着手した。 
 
２．東京証券取引所のシステム強靭化 
2021 年10 月、東京証券取引所は、システム障害を契機とする市場のレ
ジリエンス・利便性の向上や国際競争力の強化等の観点から、2024 年度
に立会時間の30 分延伸を実現するため、検討・準備を開始した。 
 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
１．店頭デリバティブ取引情報に関する識別子導入 
店頭デリバティブ取引情報に関する国際的な議論等を踏まえ、識別子の
導入等報告項目を拡充するため、内閣府令等の改正についてパブリックコ
メントを実施した（2022 年４月）。 
 
２．清算機関、振替機関等に対する監督指針の改正 
清算機関、振替機関等の金融市場インフラは関係者の意見を適切に考慮
した運営が求められるところ、その点の明確化等を図るための監督指針の
改正を行った（2022 年６月)。 
 
３．外国清算機関免許制度に関する当局会合への参加 
外国清算機関免許制度及び適用除外制度のもとで清算業務を行う清算
機関の母国当局が主催する危機管理グループ会合や監督カレッジ会合に
参加した。 
 
 
-97-
Ⅳ 国際金融センターの実現 
 
我が国は、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した司法制
度、良好な治安や生活環境等が強みであり、特に、海外では家賃等を含
めた生活物価の急上昇が見られる国もある中、相対的に我が国で生活す
ることの魅力が高まっている。また、大きな実体経済と株式市場、約
2,000 兆円という家計金融資産は、資産運用ビジネスにとっての大きな
ポテンシャルとなっている。 
 
１．海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備 
 こうした、我が国の強みやポテンシャルを背景に、国際金融センター
としての日本の地位を確立すべく、海外資産運用業者等の参入促進に向
けた環境整備に関する以下の各施策を実施した。 
 
（１）海外当局による許認可を受け、海外の顧客資産の運用実績がある
投資運用業者（海外の資金のみ運用）や、主として海外のプロ投資家
を顧客とするファンドの投資運用業者に対し、簡素な手続き（届出）
による参入制度を創設（2021 年11 月22 日施行）し、英語でのワンス
トップ対応の対象に加えた。 
 
（２）海外の資産運用会社に加え、海外から新規に参入する、一定の要
件を満たす海外の証券会社に対しても、事前相談、登録審査及び監督
等を英語で行うべく、府令・告示等を改正した（2022 年３月29 日公
布・施行）。 
 
（３）拠点開設サポートオフィスについて、事業者とのより密接なコミ
ュニケーションや関係機関との連携等を行い、英語での登録が６件完
了した（2022 年６月末時点。変更登録含む。2021 年１月の拠点開設サ
ポートオフィス立ち上げからの累計数は８件）。 
 
（４）投資運用業等の業登録を目指す国内外の事業者向けに、登録種別
や登録審査手続き、登録要件の概要等を解説した「投資運用業等登録
手続ガイドブック」につき、前述の簡素な手続き（届出）による参入
制度の創設を踏まえた改訂（2021 年11 月）や、新たに我が国へ参入
する海外の証券会社への英語での行政対応の拡大を踏まえた改訂
（2022 年３月）を行った。 
 
（５）縦割りを打破した官民一体の金融創業支援ネットワーク構築を目
的としたモデル事業を実施中であり、英語での業登録支援が３件完了
-98-
した（2022 年６月末時点）。 
 
２．海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化 
各取組みを充実させることに加え、その認知や利用を拡大することも
同様に重要であることから、以下の各施策を実施した。 
 
（１）国際金融センターの特設ウェブページにつき、海外資産運用業者
等が必要とする情報を掲載したほか、公式LinkedIn ページを開設
（2022 年１月）し、英語での情報発信を開始した。 
 
（２）国際金融センター関連施策（税制、在留資格、前述の簡素な手続
き（届出）による参入制度の創設）や我が国での拠点開設・生活に役
立つ情報を、分かりやすく発信するよう努めた。また、在外公館等と
も連携し、セミナー等のプロモーションを行った（2020 年７月以降、
約50 回のイベントに開催又は登壇を行い、延べ約4,800 名の参加が
あった）。 
 
（３）AI 翻訳サービスについて、金融庁の英語発信力強化に向けて、金
融関係の翻訳精度の高い専用エンジンを搭載した金融専用モデルの実
装を行った（2022 年３月）。 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
１．金融行政上の課題 
資産運用業の高度化は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な
資産形成を実現する上で極めて重要であり、資産運用の高度化につなが
る環境整備への取組みを進めるとともに投資運用業者におけるより高
度な業務運営態勢等を確立することが必要である。 
 
２．資産運用業の高度化に向けた取組み 
国内大手資産運用会社及びグループ親会社等との間で、経営体制、商
品組成・提供・管理、目指す姿・強みの明確化の各課題について、改善
やさらなる高度化に向けた取組みの進捗状況について対話を実施した。 
資産運用業全体の運用パフォーマンスの「見える化」を促進する観点
から、公募投信にくわえて、金融機関等の機関投資家向けの私募投信の
状況についても、引き続き調査・分析を行った。 
上述の調査分析結果や各資産運用会社との対話の状況を「資産運用業
高度化プログレスレポート 2022」としてとりまとめ、公表した（2022 
年５月）。 
-99-
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に
関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第61 号） 
 
金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構
築を図るため、以下の事項を盛り込んだ「安定的かつ効率的な資金決済
制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法
律（令和４年法律第61 号）」が、2022 年６月３日に成立し、同年６月10
日に公布された。（別紙１参照） 
① 電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産
等である電子決済手段（いわゆるステーブルコインのうち、広く送
金・決済手段として利用され得るもの）の交換等を行う電子決済手段
等取引業の創設 
② 複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替
取引分析業の創設 
③ 高額電子移転可能型前払式支払手段の発行者について、業務実施計
画の届出、犯罪収益移転防止法の取引時確認義務に関する規定の整
備 
-100-
電子決済手段等取引業等の創設
○適切な利用者保護等を確保するとともに、分散台帳技術等を活用
した金融イノベーションに向けた取組み等を促進
○電子決済手段等の発行者（銀行・信託会社等）と利用者との間に立ち、
以下の行為を行う仲介者について、登録制を導入
［対象行為］➢電子決済手段の売買・交換、管理、媒介等
➢銀行等を代理して預金債権等の増減を行う行為
［参入要件］一定の財産的基礎、業務を適正かつ確実に遂行できる体制等
［規制内容］利用者への情報提供、体制整備義務等
［監
督］報告、資料の提出命令、立入検査、業務改善命令等
※ 電子決済手段︔不特定の者に対して代価の弁済に使用すること等ができる通貨建資産
であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの等
※ 電子決済手段に該当する一定の信託受益権について金融商品取引法の適用対象から除外
し、発行者となる信託会社等について資金決済法等の規律を適用
※ 預金債権の増減を行う電子決済等取扱業者について、預金保険機構による報告、資料の
提出命令、立入検査等に関する規定を整備
※ 仲介者たる電子決済手段等取引業者及び電子決済等取扱業者について、犯罪収益移転
防止法の取引時確認義務等に関する規定を整備
○高額電子移転可能型前払式支払手段の発行者について、不正利用の
防止等を求める観点から、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の
取引時確認義務等に関する規定を整備
※ 高額電子移転可能型前払式支払手段︔電子情報処理組織を用いて高額の価値移転等を行う
ことができる第三者型前払式支払手段等
為替取引分析業の創設
○預金取扱金融機関等の委託を受けて、為替取引に関し、以下の行為
を共同化して実施する為替取引分析業者について、業務運営の質を
確保する観点から、許可制を導入
［対象行為］➢顧客の制裁対象者該当性の分析等（取引フィルタリング）
➢「疑わしい取引」該当性の分析等（取引モニタリング）
［参入要件］一定の財産的基礎、業務を適正かつ確実に遂行できる体制等
［規制内容］情報の適切な管理、体制整備義務等
［監
督］報告、資料の提出命令、立入検査、業務改善命令等
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
○銀行等における取引モニタリング等の
更なる実効性向上の必要性の高まり（注）
（注）銀行界においてマネロン対応の共同化の動き
○高額で価値の電子的な移転が可能な
前払式支払手段の広がり
金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要
電子決済手段等への対応
銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応
高額電子移転可能型前払式支払手段への対応
○海外における電子的支払手段（いわゆるステーブル
コイン（注））の発行・流通の増加
（注）利用者保護等に課題があるとの指摘
【資金決済法第２条、第62条の３〜第62条の24等】
【銀行法第２条、第52条の60の３〜第52条の60の35等（信用金庫・信用組合の関連法も同様に措置）】
【資金決済法第２条、第63条の23〜第63条の42等】
【犯罪収益移転防止法第２条等】
【預金保険法第37条等】
【資金決済法第３条、第11条の２等】
【犯罪収益移転防止法第２条等】
【金融商品取引法第２条等】【資金決済法第37条の２等】
-101-
第２節 保険業法の一部を改正する法律（令和４年法律第11 号） 
 
保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確
に行うため、令和４年３月31 日までとされていた生命保険契約者保護機構が行
う資金援助等に関する政府補助の措置を令和９年３月31 日まで延長することを
内容とする「保険業法の一部を改正する法律」が、令和４年３月31 日に公布・
施行された。 
-102-
第３節 ＩＴの進展等への対応 
 
Ⅰ デジタル・イノベーションの推進 
 
    経済社会全体のデジタル化が加速する中、民間事業者においても、ブロックチェー
ンや人工知能（AI）等の革新的技術やオープンAPI を活用した多様な金融商品・サー
ビスの提供が進んでいるほか、新興国を中心に、経済成長を促す観点からデジタル金
融サービスによって金融包摂を進める動きも見られる。利用者保護の確保を図りつつ、
企業の生産性や利用者利便の向上を実現するため、金融分野におけるデジタル・イノ
ベーションを一層推進していくことが重要である。 
こうした視点を踏まえ、2021 事務年度においては、以下の取組みを推進した。（別
紙１参照） 
・デジタル・イノベーション支援の取組み 
・フィンテック・ステークホルダーとの交流 
・ブロックチェーン等の技術や分散型金融システムの課題解決に向けた取組み 
 
１．デジタル・イノベーション支援の取組み 
FinTech サポートデスク、FinTech 実証実験ハブにおいて、フィンテックに関す
る事業者の事業環境の相談等に一元的に対応した。（別紙２、３参照）2021 事務
年度において、FinTech サポートデスクでは、306 件の相談を受け付けたほか、
FinTech 実証実験ハブでは、３件の支援を終了し、実証実験結果を公表した。（別
紙４参照） 
 
２．フィンテック・ステークホルダーとの交流 
国内のフィンテック事業者等とは、庁外拠点を活用して恒常的に対話を行って
いるほか、2022 年６月にはFintech 協会と連携し、事業者との意見交換を行うミ
ートアップを２年半ぶりに対面形式で開催した。また、関係機関と連携して、海
外のフィンテック事業者と日本の金融機関等との交流を行う海外ミートアップも
実施した。 
2022 年３月にフィンテック等に関する国際カンファレンス「FIN/SUM2022」を
開催し、分散型金融や埋込型金融、クライメート（気候）テックなどの主要課題
について、ビジネス関係者や技術者、学識経験者、当局者などの多様な関係者に
よる議論を行った。（別紙５参照） 
 
３．ブロックチェーン等の技術や分散型金融システムの課題解決に向けた取組み 
「Blockchain Governance Initiative Network(ＢＧＩＮ)」の活動に貢献した
ほか（別紙６参照）、ブロックチェーン国際共同研究プロジェクトを通じて、主
要なDefi プロジェクトの事例分析等を行い、分散型金融システムのトラストチ
ェーンにおける技術リスク等について議論・検討し研究報告書を公表した。 
 
-103-
Ⅱ 金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク 
 
「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ（以下「同サポートハブ」）」
では、これまでに支援決定したプロジェクト（５件）のうち、２件の支援を終了し、
それぞれ最終報告書を公表した（2021 年11 月及び2022 年５月。残り３件について
は支援を継続中、別紙７参照）。また、同サポートハブについて、基幹系システムに
限らず情報系システムや外部システムとのAPI 連携等を含む先進的な取組みも相談
対象として拡充し、「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク」とし
て刷新した（2021 年11 月、別紙８参照）。 
 
Ⅲ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
 
生産性向上特別措置法（2018 年６月６日施行）に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグ
データ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルを用いた
事業活動を促進するため、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型「規制のサ
ンドボックス制度」）が創設され、内閣官房に一元的窓口が設置された。本制度は、
期間や参加者を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく実証が行
える環境を整備することで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情
報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進するものである。なお、生産性
向上特別措置法は、2021 年６月16 日に廃止されたものの、同制度は、 産業競争力
強化法（2021 年６月16 日改正）に移管され、恒久化された。 
2021 事務年度においては、金融庁として、新たに認定した実証計画はない。 
 
-104-
-105-
-106-
-107-
-108-
第４節 休眠預金等活用法に関する取組み 
 
Ⅰ 法律の概要（別紙１参照） 
 
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」
（以
下「休眠預金等活用法」という。）が2016 年12 月に成立、2018 年１月より全面施行
されている。 
金融機関は、最終異動日（最後に入出金等の異動があった日）から10 年経過した
預金等を「休眠預金」として、通知・公告を行い、預金保険機構に移管する。休眠
預金の移管後も、金融機関は、預金者から請求があれば払戻しを行う。 
移管された休眠預金のうち内閣府が認可した金額が、指定活用団体（内閣府が指
定）に交付され、活用の原資となる。 
※休眠預金の移管・預金者への返還に係る部分は金融庁の所管であり、活用に係る
部分は内閣府の所管である。 
 
   Ⅱ 2021 事務年度の取組み 
 
休眠預金等活用法第48 条（政府による周知）の規定に基づき、休眠預金等活用法
の趣旨や移管された休眠預金等も預金者等が返還請求を行えること等について、広
く国民に周知を図るため広報活動を行った。具体的には、政府広報テレビ番組への
出演のほか、デジタル化の進展も踏まえ、インターネット広告の継続実施、WEB 動
画の作成・配信や当庁ウェブサイトのリニューアルなどの活動を行い、休眠預金等
の仕組みに関する認知度のさらなる向上を図った。 
 
-113-
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
 
 
 
  
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】 
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が
見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること
を目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②日常生活等
を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）であって、
これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促
進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】 
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・ 
事業報告 
事業計画の申請・認可 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申 
支払請求 
・支払 
監督・事業報告 
監督・事業報告 
 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成26～28 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景 
助成・貸付・出資 
 
 
 
金
融
機
関
 
休
眠
預
金
等
 
民
間
公
益
活
動
を
行
う
団
体
 
移管
預
金
保
険
機
構
交付 
助成・貸付 
資
金
分
配
団
体
 
指
定
活
用
団
体
 
預金者 
（別紙１） 
-114-
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会等 
 
Ⅰ 金融審議会の構成（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 2021 事務年度の開催実績 
 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第47 回総会・第35 回金融分科会合同会合（2021 年９月13 日開催）
（別紙３参照） 
（２）第48 回総会・第36 回金融分科会合同会合（2021 年11 月22 日開
催）（別紙４参照） 
（３）第49 回総会・第37 回金融分科会合同会合（2022 年１月31 日開催）
（別紙５参照） 
 
２．ワーキング・グループ等 
（１）市場制度ワーキング・グループ 
開催実績：2021 年10 月以降、８回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙６参照） 
報告書： 
・「市場制度ワーキング・グループ 中間整理」（2022 年６月22
日公表）（別紙７参照） 
 
（２）ディスクロージャーワーキング・グループ 
開催実績：2021 年９月以降、９回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙８参照） 
報告書： 
・「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な
企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（2022
年６月13 日公表）（別紙９参照） 
 
（３）資金決済ワーキング・グループ 
開催実績：2021 年９月以降、５回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙10 参照） 
報告書： 
・「資金決済ワーキング・グループ報告」（2022 年１月11 日公
表） 
※報告書は以下リンクを参照 
 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/202201
11/houkoku.pdf 
-115-
（４）公認会計士制度部会 
開催実績：2021 年11 月以降、３回にわたり、開催。 
メンバー： （別紙11 参照） 
報告書： 
・「公認会計士制度部会報告－上場会社の監査品質の確保と公
認会計士の能力発揮に向けて－」（2022 年１月４日公表）（別
紙12 参照） 
 
（５）デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 
開催実績：2021 年７月以降、６回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙13 参照） 
報告書： 
・「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」
中間論点整理：（2021 年11 月17 日公表） 
※報告書は以下リンクを参照 
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211117/seiri.pdf 
（注）いわゆるステーブルコインについては、速やかな制度的対応
が必要とされ、上記（３）の資金決済ワーキング・グループ
において、更なる議論が展開された。 
 
-116-
（別紙１） 
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
その他有識者会議 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
金利調整分科会 
金融分科会 
ディスクロージャー ワーキング・グループ 
市場制度 ワーキング・グループ 
資金決済 ワーキング・グループ 
デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
-117-
会
長
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委
員
岩下　直行
京都大学公共政策大学院教授
翁　百合
株式会社日本総合研究所理事長
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
河村　芳彦
株式会社日立製作所　代表執行役専務
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
河野　康子
一般財団法人日本消費者協会理事
小林　いずみ
ANAホールディングス株式会社社外取締役
佐古　和恵
早稲田大学基幹理工学部教授
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
冨田　珠代
日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
松井　智予
東京大学大学院法学政治学研究科教授
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
山本　眞弓
弁護士（銀座新明和法律事務所）
吉戒　孝
福岡キャピタルパートナーズ会長
渡辺　安虎
東京大学大学院経済学研究科教授
［計18名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
令和３年11月22日現在
（別紙２）
-118-
（別紙３） 
 
 
第47 回金融審議会総会・第35 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和３年９月13 日（月）13：00～14：30 
場所：中央合同庁舎第７号館９階905B 会議室 
及び オンライン形式 
１．開会 
２．政務挨拶及び諮問 
３．デジタル・分散型金融を巡る動向と今後の課題 
４．会計監査を巡る動向 
５．金融行政方針について 
６．討議 
７．閉会 
-119-
（別紙４） 
 
 
第48 回金融審議会総会・第36 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和３年11 月22 日（月）10：30～12：00 
場所：中央合同庁舎第７号館９階905B 会議室 
及び オンライン形式 
１．開会 
２．政務挨拶及び諮問 
３．事務局説明 
（１）「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する
研究会」中間論点整理 
（２）金融庁の経済対策項目について 
４．討議 
５．閉会 
-120-
（別紙５） 
 
第49 回金融審議会総会・第37 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和４年１月31 日（月）13：00～14：30 
場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
及び オンライン形式 
１．開会 
２．政務挨拶 
３．諮問事項にかかる報告 
４．討議 
５．閉会 
-121-
（別紙６） 
 
 
 
「市場制度ワーキング・グループ」 メンバー名簿 
 
 
2022 年４月25 日現在 
座  長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
委  員 
有吉 尚哉 
弁護士（西村あさひ法律事務所） 
 
井口 譲二 
ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾁｰﾌ･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ 執行役員 統括部長 
 
上柳 敏郎 
弁護士（東京駿河台法律事務所） 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
佐々木百合 
明治学院大学経済学部教授 
 
武田 洋子 
三菱総合研究所 研究理事 ｼﾝｸﾀﾝｸ部門副部門長兼政策・経済ｾﾝﾀｰ長 
 
野村亜紀子 
野村資本市場研究所研究部長 
 
原田喜美枝 
中央大学商学部教授 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
松尾 健一 
大阪大学大学院高等司法研究科教授 
 
松岡 直美 
ソニーグループ（株）執行役員 
 
 
(日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会長） 
 
松本  勝 
VISITS Technologies（株）代表取締役 
 
 
(日本経済団体連合会 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ委員会 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ政策ﾀｽｸﾌｫｰｽ座長代理) 
 
森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
 
 
 
オブザーバー 
全国銀行協会  国際銀行協会  日本証券業協会 
 
投資信託協会  日本投資顧問業協会  第二種金融商品取引業協会 
 
日本STO 協会  証券・金融商品あっせん相談センター  信託協会 
 
生命保険協会  日本プライベート・エクイティ協会 
 
日本ベンチャーキャピタル協会  日本取引所グループ 
 
財務省  経済産業省  日本銀行 
 
 
 
 
 
（敬称略・五十音順） 
-122-
金融審議会市場制度ワーキング・グループ
中間整理（概要）
○
成長・事業再生資金の供給により持続的な経済成長を実現するとともに、家計の適切な金融商品の選択を通じて
成長の成果を還元し資産所得を増加させる、「成長と分配の好循環」の実現のための施策について整理。
○
具体的な対応策を示した事項については、順次実施。その他の事項については、引き続き、市場制度ワーキング・
グループにおいて検討。
Ⅲ．市場インフラの機能向上
Ⅱ．経済成長の成果の家計への還元促進
成長資金の供給促進
成果の還元（賃金、配当等）
企業・事業者
（スタートアップ等）
家計（顧客）
アセットオーナー
金融仲介
（証券会社・銀行・運用機関等）
取引所等（市場インフラ）
課題︓我が国家計では「貯蓄から資産形成」の動きが
限定的で、金融資産の伸びが欧米と比べ低い。
対応︓○金融事業者による顧客本位の業務運営の確保
○金融リテラシーの向上
課題︓上場株式の取引の場が限定的。また、上場株
式以外の金融商品の流通が不十分。
対応︓○非上場株式や証券トークンの適切な流通の確保
○上場株式等の市場間競争の促進
1
Ⅰ．成長・事業再生資金の円滑な供給
課題︓我が国スタートアップへの資金供給が、欧米と比べてなお小規模。
対応︓○機関投資家からの資金供給の拡大
○スタートアップ企業の上場プロセス等の見直し
（別紙７）
-123-
スタートアップ・非上場企業への成長・事業再生資金の円滑な供給
アセットオーナー等によるVC投資等の拡大
投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みの整備
機関投資家等による非上場株式のセカンダリー取引の円滑化
地域企業の事業再生・事業承継の円滑化に向けた勧誘可能な非上場株式の取引の範囲拡大
デットファイナンスの拡充（「事業成長担保権（仮称）」について検討）
※銀証ファイアーウォール規制に関連する制度のあり方について、引き続き検討
企業の成長に資する上場等のあり方
企業特性に合わせた取引所の上場審査を実現（先端的領域で事業を行う企業の審査における第三者評価の活用等）
取引所においてダイレクトリスティング（注）を利用しやすい環境を整備
（注）証券会社による引受けを伴わずに新規上場する方式
Ⅰ．成長・事業再生資金の円滑な供給
○
スタートアップ・非上場企業の成長を支えるため、機関投資家（アセットオーナー等）による資金供給の
拡大や、企業の持続的な成長に資する上場等に関する取組を進める。
2
金融仲介
証券会社
銀行
投資信託
資金供給者
［家計・アセットオーナー］
資金需要者
［企業・事業者］
セカンダリー取引
機関投資家
年金基金
保険会社等
一般投資家
個人投資家
法人プロ
投資家等
（事業会社）
プロ
投資家
ＰＥ
ＶＣ
・CVC
・地域ファンド
・銀行投資専門子会社
・新規事業
（ベンチャー）
・事業承継
・事業再生
非上場企業
上場企業
中堅・中小企業
ベンチャー企業等
-124-
○
安定的な資産形成を促し、資産所得を増加させるためには、金融事業者による顧客本位の業務運営を確保す
ることが必要。併せて、家計自体の金融リテラシーを向上させていくことが重要。
○
金融事業者による顧客本位の業務運営の確保のためには、顧客に対する適切な勧誘・助言や、顧客ニーズに
沿った金融商品組成等が行われるような制度的枠組み等について総合的に検討していくことが必要。
Ⅱ．経済成長の成果の家計への還元促進
経済成長の成果の家計への還元に向けた総合的アプローチ
金融リテラシーの向上
顧客本位の業務運営の確保
販売勧誘・助言
金融商品の販売者
金融商品取引業者
金融商品仲介業者
登録金融機関
販売事業者による投資助言業兼業の環境整備、
適切な勧誘・助言が行われる制度的枠組み
デジタルツールも活用した情報提供の充実
顧客の最善の利益に適った金融商品組成や
手数料設定、商品性の情報提供
独立社外取締役等による評価及び検証
二種ファンドの募集・運用の適切性の確保
顧客本位の業務運営を支える制度的枠組み
金融商品の組成者
運用会社等
助言業者
家
計
関係機関・団体との連携を強化
しつつ、学校や職域における金融
経済教育を支援
プロダクトガバナンス（注）の確保、
資産運用業の高度化
（注）想定する顧客を明確にし、その利益に適う商品を組成するとともに、そうした商品が想定した顧客に必要な情報ととも
に提供されるよう、販売にあたる金融事業者に必要な情報提供や、これらの評価・検証等をすること
適切な勧誘・助言、
顧客への情報提供の充実
3
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Ⅲ．市場インフラの機能向上
債券
取引所
【免許制】
私設取引システム（ＰＴＳ）
【認可制】
店頭取引
デリバティブ取引
上場株式等
有
価
証
券
多様な金融商品の
適切な流通
○
金融商品の「取引の場」としては、①東証などの取引所のほか、②証券会社が運営する私設取引システム
（ＰＴＳ）、③証券会社の店頭取引がある。
○
多様な有価証券の適切な流通の確保や、市場間競争の促進などの観点から、ＰＴＳの機能を向上。
上場株式等の取引プラットフォーム
不公正取引への対応を強化しつつ、ＰＴＳが上場株式等を取り扱う場合の売買高の上限緩和について検討
非上場有価証券等の取引プラットフォーム
非上場株式や証券トークン等の流通におけるＰＴＳの積極的な活用に向け、認可審査について、以下を実施
・審査内容・手続の明確化
・取扱商品・取引高に応じた認可基準の適切な設定
・認可手続の迅速化
投資家保護のため、取扱商品の適切性を確認する枠組みを構築
非上場株式や外国株式、
証券トークン
多様な金融商品
日本市場全体の
レジリエンス向上
市場間競争の促進
4
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