TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（令和３年３月期）」の概要 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
平成２１年 ３月３１日 
６０億円   
南日本銀行 
１５０億円   
みちのく銀行 
平成２１年 ９月３０日 
２００億円   
第三銀行 
３００億円   
山梨県民信用組合 
４５０億円   
東和銀行 
平成２１年１２月２８日 
３５０億円   
高知銀行 
１５０億円   
北都銀行 
平成２２年 ３月３１日 
１００億円   
宮崎太陽銀行 
１３０億円   
ぐんまみらい信用組合 
平成２４年１２月２８日 
２５０億円   
豊和銀行 
平成２６年 ３月３１日 
１６０億円   
東京厚生信用組合 
５０億円   
横浜幸銀信用組合 
１９０億円   
釧路信用組合 
平成２６年１２月１２日 
８０億円   
滋賀県信用組合 
９０億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２７年１２月２２日 
１０６億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
平成２９年１２月２２日 
１００億円 
全国信用協同組合連合会 
令和 ２年 ３月３１日 
９２億円 
（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、
釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買
取りにより、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式
の引受けにより、それぞれ資本参加。 
 
（別紙３） 
-359-
計 画
実 績
2
1
3 ＋
1 ＋
2
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
20
21
26 ＋
5 ＋
5
資金利益が貸出金利息が計画を上回ったことにより計画を上
回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画を下回っ
たこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
59
63
71 ＋
12 ＋
8
資金利益が有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより計
画を上回ったことや経費が人件費・物件費の削減により計画を
下回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
50
64
50 ▲
0 ▲
13
資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
6
20
7 ＋
0 ▲
12
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
105
106
53 ▲
52 ▲
52
経費が人件費・物件費の削減により計画を下回ったものの、資
金利益が貸出金利息等の減少により計画を下回ったほか、その
他業務利益が計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を
下回った。
24
24
26 ＋
2 ＋
2
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
経費が人件費・物件費の削減により計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
24
24
31 ＋
7 ＋
7
役務取引等利益が計画を下回ったものの、経費が人件費・物件
費の削減により計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計
画を上回った。
18
18
9 ▲
8 ▲
8
資金利益が有価証券利息配当金の減少により計画を下回ったこ
と等から、コア業務純益は計画を下回った。
▲0.11
8.30
5.73 ＋
5.84 ▲
2.57
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
11
9
13 ＋
2 ＋
3
役務取引等利益が計画を上回ったことや経費が人件費・物件費
の減少により計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計画
を上回った。
1.48
1.45
1.86 ＋
0.38 ＋
0.41
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
25
26
32 ＋
6 ＋
5
資金利益が貸出金利息の増加等により計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
0.54
0.68
0.60 ＋
0.06 ▲
0.08
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.95
1.39
2.09 ＋
0.14 ＋
0.69
資金利益が貸出金利息の増加等により計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
ぐんまみらい
（信用組合）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
令和３年３月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和３年３月期
始期比
計画比
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
豊　　和
滋賀県
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧　　路
（信用組合）
-360-
計 画
実 績
71.42
68.14
69.05 ▲
2.37 ＋
0.91
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が役務取引等利益の減少等により計画を下回ったことか
ら、ＯＨＲは計画を上回った。
64.17
66.21
63.36 ▲
0.81 ▲
2.85
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利
益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回った
ことから、ＯＨＲは計画を下回った。
71.96
70.02
70.99 ▲
0.97 ＋
0.97
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、国債
等債券関係損益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計
画を下回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
65.13
63.08
59.50 ▲
5.63 ▲
3.58
経費（機械化関連費用を除く）は合併・システム統合関連費用
の増加により計画を上回ったものの、その他業務利益が計画を
上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
75.43
53.88
70.07 ▲
5.36 ＋16.19
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、Ｏ
ＨＲは計画を上回った。
53.49
53.48
68.84 ＋15.35 ＋15.36
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益やその他業務利益の減少等により計画を下
回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
73.00
70.03
74.79 ＋
1.79 ＋
4.76
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益やその他業務利益の減少等により計画を下
回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
74.82
73.21
78.59 ＋
3.77 ＋
5.38
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が役務取引等利益やその他業務利益の減少等により計画
を下回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
66.26
65.57
69.44 ＋
3.18 ＋
3.87
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益及び役務取引等利益の減少等により計画を下
回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。
97.29
74.40
83.97 ▲13.32 ＋
9.57
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったことから、
ＯＨＲは計画を上回った。
68.40
70.03
65.66 ▲
2.74 ▲
4.37
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、業務粗
利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。
72.35
73.41
68.67 ▲
3.68 ▲
4.74
業務粗利益がほぼ計画通りとなった一方、経費（機械化関連費
用を除く）が計画を下回ったことから、ＯＨＲは計画を下回っ
た。
61.44
61.43
55.85 ▲
5.59 ▲
5.58
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、ＯＨ
Ｒは計画を下回った。
80.62
79.40
79.50 ▲
1.12 ＋
0.10
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、Ｏ
ＨＲは計画を上回った。
75.85
79.74
77.43 ＋
1.58 ▲
2.31
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、ＯＨ
Ｒは計画を下回った。
横浜幸銀
（信用組合）
釧　　路
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
滋賀県
（信用組合）
山梨県民
（信用組合）
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
福　　邦
南日本
みちのく
計画始期
の水準
令和３年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
第　　三
東　　和
-361-
計 画
実 績
残高
1,632
1,640
1,710 ＋
78 ＋
70
比率
36.76
37.11
35.24 ▲
1.52 ▲
1.87
残高
3,491
3,554
3,793 ＋
302 ＋
239
比率
44.39
44.15
44.10 ▲
0.29 ▲
0.05
残高
5,106
5,356
5,315 ＋
209 ▲
41
比率
24.10
24.23
22.54 ▲
1.56 ▲
1.69
残高
6,374
6,524
6,971 ＋
597 ＋
447
比率
31.42
31.69
31.92 ＋
0.50 ＋
0.23
残高
1,755
1,783
1,176 ▲
578 ▲
606
比率
40.84
40.92
27.49 ▲13.35 ▲13.43
残高
7,120
7,660
8,018 ＋
898 ＋
358
比率
30.59
31.82
31.52 ＋
0.93 ▲
0.30
残高
3,956
4,003
4,565 ＋
609 ＋
562
比率
35.84
36.35
37.00 ＋
1.16 ＋
0.65
残高
2,902
2,986
3,531 ＋
629 ＋
545
比率
21.64
21.79
22.69 ＋
1.05 ＋
0.90
残高
2,529
2,934
3,051 ＋
522 ＋
117
比率
36.91
39.75
36.84 ▲
0.07 ▲
2.91
残高
1,033
1,128
1,160 ＋
126 ＋
32
比率
29.65
32.39
33.88 ＋
4.23 ＋
1.49
残高
2,530
2,641
2,792 ＋
262 ＋
151
比率
43.73
45.43
44.07 ＋
0.34 ▲
1.36
残高
283
295
307 ＋
24 ＋
11
比率
46.03
46.14
48.34 ＋
2.31 ＋
2.20
残高
3,262
3,350
4,065 ＋
802 ＋
715
比率
65.22
66.71
64.54 ▲
0.68 ▲
2.17
残高
297
302
331 ＋
34 ＋
29
比率
32.37
32.82
34.61 ＋
2.24 ＋
1.79
残高
532
547
601 ＋
68 ＋
54
比率
34.38
34.88
36.11 ＋
1.73 ＋
1.23
宮崎太陽
「本業サポートＷｉｔｈ」等を通じた顧客の売上改善に取り組
んだこと等から、貸出残高は計画を上回ったものの、資金繰り
支援のための資金（現預金）を確保したこと等から総資産が増
加したため、比率は計画を下回った。
豊　　和
実質無利子・無担保融資を含めた資金繰り支援に注力した結
果、貸出残高は計画を上回った。なお、新型コロナウイルス感
染症対策の給付金等による預金の増加等から総資産が増加した
ため、比率は計画を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
新設の県制度資金を含め、新型コロナウイルス感染症対応資金
等の積極的な推進に取り組んだことから、貸出残高・比率とも
に計画を上回った。
東京厚生
（信用組合）
中小規模事業者に対する貸出業務については、当組合の最重要
課題としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中
小規模事業者支援に取り組んだ結果、貸出残高・比率ともに計
画を上回った。
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部及び営業店において、営業推進に取り組んだ結果、貸
出残高は計画を上回ったが、総資産が想定よりも大きく増加し
たため、比率は計画を下回った。
釧　　路
（信用組合）
実質無利子・無担保融資を活用した資金繰り支援対応を最優先
に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
滋賀県
（信用組合）
役職員一丸となって貸出金増強に取り組んだ結果、貸出残高は
計画を上回った。また、総資産が想定よりも大きく増加したも
のの、比率は計画を上回った。
第　　三
「リレーションシート」等を活用した事業性評価に基づく資金
繰り支援に注力したこと等から、貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
東　　和
山梨県民
（信用組合）
「経営改革プラン」に基づき、不良債権の集中的かつ抜本的な
削減を図り、貸出債権売却や貸出金償却等を実施したことによ
り、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた資金繰り支援や本業支援
に積極的に取り組んだこと等から、貸出残高は計画を上回っ
た。なお、資金繰り支援のための資金（現預金）を確保したこ
と等から総資産が増加したため、比率は計画を下回った。
高　　知
医療・福祉分野をはじめとする成長分野の活性化に向けた取組
みに注力したこと等から、貸出残高・比率ともに計画を上回っ
た。
北　　都
従来からの訪問活動による顧客とのリレーションを通じて、資
金繰り支援に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率と
もに計画を上回った。
ミドルリスク層へのアプローチ強化等に取り組んだものの、Ｍ
＆Ａに伴う大口返済等により貸出残高は計画を下回った。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等による預金の増
加等から総資産が増加したため、比率も計画を下回った。
計画始期
の水準
令和３年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
本業支援に注力した結果、貸出残高は計画を上回った。なお、
資金繰り支援のための資金（現預金）を確保したこと等から総
資産が増加したため、比率は計画を下回った。
南日本
事業者への全先訪問の実施等を通じた資金繰り・本業支援に注
力したこと等から、貸出残高は計画を上回った。なお、資金繰
り支援のための資金（現預金）を確保したこと等から総資産が
増加したため、比率は計画を下回った。
みちのく
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
-362-
計 画
実 績
13.39
13.42
18.18 ＋
4.79 ＋
4.76
補助金申請サポートや販路開拓「ふくほうトップラインサポー
ト」等のコンサルティングサービスに積極的に取り組んだこと
等から、計画を上回った。
2.59
2.62
3.72 ＋
1.13 ＋
1.10
創業・新事業支援やビジネスマッチング等の経営相談に積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
7.05
9.60
10.22 ＋
3.17 ＋
0.62
Ｍ＆Ａによる事業承継支援やビジネスマッチング等の経営相談
に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
4.98
6.02
6.04 ＋
1.06 ＋
0.02
「三重県中南部地域活性化推進プロジェクト」やミドルリスク
先等に対する経営相談に積極的に取り組んだこと等から、計画
を上回った。
6.74
7.44
8.44 ＋
1.70 ＋
1.00
所管部署である融資部融資課及び総合相談センターが中心とな
り、外部機関・外部専門家との連携により、きめ細かな経営相
談及び早期事業再生支援等に積極的に取り組んだこと等から、
計画を上回った。
27.91
28.67
48.97 ＋21.06 ＋20.30
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じた経営改善計画策定支援や
財務改善アドバイス等の経営改善支援に積極的に取り組んだこ
と等から、計画を上回った。
4.73
5.00
5.88 ＋
1.15 ＋
0.88
事業承継支援や事業性評価の推進による担保・保証に依存しな
い融資に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
14.82
14.90
17.49 ＋
2.67 ＋
2.59
経営改善計画策定支援やビジネスマッチング等の経営相談に積
極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
0.71
0.95
0.98 ＋
0.27 ＋
0.03
「本業サポートＷｉｔｈ」等を通じた顧客の売上改善や創業支
援に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
26.54
44.42
89.58 ＋63.04 ＋45.16
支援先の経営課題の分析・把握等について外部専門家と連携・
協力したほか、業種別貸出残高に占めるウェイトの高い業種の
特性を踏まえた支援策を立案・指導するなど再生支援に積極的
に取り組んだことから、計画を上回った。
9.00
9.02
9.33 ＋
0.33 ＋
0.31
「Ⅴサポート業務」を通じた売上改善等による経営改善支援や
事業承継・事業再生支援等に積極的に取り組んだこと等から、
計画を上回った。
15.79
16.07
22.34 ＋
6.55 ＋
6.27
東京都の地域金融機関による事業承継促進事業に参画したこと
等から、計画を上回った。
19.10
19.62
39.84 ＋20.74 ＋20.22
新型コロナウイルス感染症対応で積極的に経営相談に応じたほ
か、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を行ったことか
ら、計画を上回った。
4.26
4.28
4.28 ＋
0.02 ±
0.00
経営改善支援先に対して、きめ細かな訪問活動や既存の保証契
約の適切な見直しを行うなど、事業承継支援や担保・保証に過
度に依存しない融資等に積極的に取り組んだことから、計画通
りとなった。
41.74
41.84
43.51 ＋
1.77 ＋
1.67
事業支援グループ・審査部・業務部・営業店が連携を密にして
取り組んだことから、計画を上回った。
滋賀県
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
山梨県民
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧　　路
（信用組合）
令和３年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
-363-
計 画
実 績
171
186
212 ＋
40 ＋
26
事業法人向け貸出の増加や国債等の満期償還等が寄与したことから、
資金利益は計画を上回った。
計 画
実 績
6,476
8,733
9,039 ＋2,562 ＋
305
９営業店体制を維持しつつ効率的な業務運営を行ったことから、一営
業店当たり資金量は計画を上回った。
残高
＋6,194
比率
＋13.34
＋13.74
特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業再
生が必要となった取引先に対し、中小企業再生支援協議会等の外部機
関と連携し事業再生支援等に取り組んだことから、計画始期を上回っ
た。
全国信用協同組合
連合会
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和３年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
9.76
23.50
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った13信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
令和３年３月期
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
5,837
12,032
特定信用組合（資本支援を行った13信用組合）において、既存先の資
金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成長分
野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことか
ら、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
34.89
48.23
計画始期の水準
令和３年３月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
令和３年３月期の実施状況の概要
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
１．経営改善の目標
１） 資金利益
(単位：億円)
計画始期
の水準
令和３年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２） 一営業店当たり資金量
-364-
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（令和３年３月期）」の概要 
 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年７月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
平成２３年 ９月３０日 
３００億円   
筑波銀行 
３５０億円   
相双五城信用組合 
平成２４年 １月１８日 
１６０億円   
いわき信用組合 
２００億円   
宮古信用金庫 
平成２４年 ２月２０日 
１００億円   
気仙沼信用金庫 
１５０億円   
石巻信用金庫 
１８０億円   
あぶくま信用金庫 
２００億円   
那須信用組合 
平成２４年 ３月３０日 
７０億円   
東北銀行 
平成２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
平成２４年１２月２８日 
    ３００億円 
-365-
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画 
令和３年３月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・「地元企業応援部」に復興
融資担当者や事業再生担
当者が常駐し、被災者の復
興相談等にきめ細やかに
対応 
・仙台地区の営業店を法人
特化店舗とし仙山圏の仲介
機能を拡充するとともに、
本業支援推進態勢を強化 
・「コンサルティングサポート委員会」で決定した支援策
に基づき、個社別に本部と営業店が一体となって協
議を行う「コンサルティングサポート協議会」を開催し、
債務者区分に関わらず経営課題を抱える地元中小企
業に対して、本業支援の実践による取引先の持続的
成長や地域の活性化に貢献していく態勢を構築 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「融資管理部」が
各営業店と連携し、各種ソリューションの提供や経
営改善支援等の本業支援のための本部サポート
を強化 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、各営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（令和２年度：成約実績70件）（仙台、きらやか） 
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（令
和２年度：協調・紹介融資実績４件）（仙台、きらやか） 
・被災企業等の経営改善計画の策定支援や訪問活動、コン
サルタント等の外部機関と連携した事業再生支援（仙台） 
・津波被災地等での顧客利便性を確保するための、巡回型
移動店舗による営業（仙台） 
・ミドルリスク先の企業実態や成長可能性を適切に評
価し、積極的な資金提供や経営改善・成長戦略への
伴走型の支援を実施（令和２年度 目標：860億円、実績：
1,240億円（＋380億円）） 
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元中小
企業に対し、過度な負担にならない柔軟な審査・迅速
な融資を実行するなど緊急的な資金繰り支援を積極
的に実施（茨城県信用保証協会の保証債務残高増加額
（令和２年度）で県内トップ） 
・販路拡大支援も兼ねた福利厚生支援サービス「ハッ
ピーエールサポート」を令和３年２月より開始（令和３年
３月期 申込件数：1,355件 加入従業員数：17,032人） 
・震災以降、地域社会の持続的成長を支援している、
「ＳＤＧｓ推進プロジェクト『あゆみ』」の取組みを推進
（震災関連融資実績は令和２年10月～令和３年５月（直近）：
5,817件） 
・震災復興推進本部活動報告書を作成し、復旧・復
興資金の実行実績や被災地域の現状等、定期的
なモニタリングを継続 
・財務改善や資金繰り改善を図るための短期継続
融資への取組強化の一環として、平成30年９月よ
りプロパー短期継続融資「グローリング」の取扱い
を開始（令和３年３月期16件/13.0億円） 
・ローカルベンチマークを取り入れた事業性評価シ
ートを活用 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イントラ
ネットを活用し共有化することで、ビジネスマッチン
グ等の支援を実施（令和２年度：登録183件） 
 
被災者向け
新規融資 
事業性 
８，９１３先／３，１３７億円 
１，４５２件／ ４２５億円 
６５，９８４件／８，６６１億円 
３，８３０件／ ９４５億円 
消費性 
４，５９４先／  ２４７億円 
  １５０件／  １９億円 
１３，８９９件／１，７５１億円 
６６０件／ １１３億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
  ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
３，６４９件／   ９１７億円 
１，０９３件／ １９２億円 
消費性 
３４６先／   ４１億円 
  １０４件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
Ｒ３/３月期の貸出金残高 
８，３６７億円 
1 兆１００億円 
１兆８，１４６億円 
６，３１８億円 
産業復興機構の活用 
決定２８先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６８先 
決定 ７先 
決定２７先 
 決定５５先 
個人版ガイドライン・自然
災害ガイドラインの活用 
成立４３件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は令和３年５月末時点（令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了したこと等から、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構に係る計数は令和３年３月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（平成23 年９月） 
３００億円（平成24 年12 月） 
３５０億円（平成23 年９月） 
１００億円（平成24 年９月） 
-366-
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画 
令和３年３月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（平成24 年２月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（平成24 年２月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（平成24 年２月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（平成24 年２月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・令和２年５月、震災以降、店舗内店舗
としていた田老支店を宮古市田老総合
事務所庁舎内にて再開 
・震災以降、仮店舗で営業していた高田
支店を令和２年12 月に、店舗内店舗とし
ていた内の脇支店を令和３年１月に新築
移転し、通常営業を再開 
・令和２年12 月、宮城県内の他の４金庫と
共同で、地域社会の一員として地域経済
の持続的発展に向けて連携して取り組
むことを宣言し、５金庫共通のＳＤＧｓ活
動方針を決定 
・令和３年１月、コミュニケーションアプリ
「しんきんｄｉｒｅｃｔ」を導入したことで、ＰＣ、
スマホによるオンライン相談、事前面談
予約やチャット機能による常時問い合わ
せを可能とし、顧客利便の向上に寄与 
② 具体的な取組み 
・よろず支援拠点合同相談会を定期的
に開催 
・新規創業者に対し、専門家派遣を活用
した経営戦略策定等の支援を実施 
・中小企業庁の地域中小企業人材確保
支援等事業に参加し、事業者に対し、
必要な求人像を明確化させることで県
外人材の採用を支援 
・令和３年３月、取引先の人材確保支援を
目的として、大手労働者派遣会社と業務
提携 
・令和３年３月、気仙沼市及び気仙沼商
工会議所と連携して、地域企業のデジタ
ル化推進を目的としたセミナーを開催 
・信用金庫のネットワークを活かした「2020
よい仕事おこしフェア」等のオンラインイ
ベント等に計４回参加し、事業者の販路
開拓を支援 
・令和２年４月より販売開始したプロパー
融資「しんきん事業承継ローン」の実行
により、円滑な親族間承継を実現 
・企業版ふるさと納税制度を活用し、地域
密着総合連携協定を締結した相馬市の
施策に寄付することで地域創生を支援 
・放射能によって被害を受けた地域である
広島、長崎の２金庫と連携し、震災の風
化防止に向けた情報発信を実施 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，７００先／２１９億円 
３，１０７先／６３５億円 
１，０２９先／５０２億円 
２，１５７先／８２７億円 
消費性 
  ７１０先／ ６２億円 
  ７６１先／ ６０億円 
１，０７５先／１５３億円 
  ５９０先／ ８０億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  ２３８先／１２２億円 
  １２８先／ ６２億円 
２３９先／１０５億円 
  ５４９先／３１４億円 
消費性 
   ９０先／  ８億円 
  ２９６先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４９４先／ ４２億円 
 
【参考】 
Ｒ３/３期の貸出金残高 
２９７億円 
５０７億円 
７７７億円 
９３０億円 
 
産業復興機構の活用 
決定２４件 
決定２９件 
決定３５件 
決定 ５件 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６件 
決定２７件 
決定５７件 
決定 ５件 
 
個人版ガイドライン・自然
災害ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は令和３年５月末時点（令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了したこと等から、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構に係る計数は令和３年３月末時点） 
-367-
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画 
令和３年３月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（平成24 年１月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（平成24 年１月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（平成24 年３月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・地域の事業者等が来店しやすい支店をローンセン
ターとして整備し、各ローンセンターにおいて夜間融
資相談会を引き続き実施 
・顧問契約を締結している中小企業診断士等の外部専
門家２名による、中小企業・小規模事業者の経営課題
解決に向けた相談窓口を常設 
・被災者の金融支援に取り組むため、引き続き全営業
店に各種相談窓口を設置し、常時相談に対応 
・「経営改善支援担当者」を全営業店に配置 
② 具体的な取組み 
・金融機関の連携を目的に設立された「オールふくし
まサポート委員会」にて、他行協調のもと、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により財務内容が悪化し
た事業者に対し経営改善計画書の作成等を支援 
・令和２年10 月から令和３年１月まで、津波被害を受
けた福島県相馬市沿岸部の地域産業振興、原発事
故の風評払拭及びマイナンバーカード普及を目的と
して懸賞付定期預金「順風満帆プラス」を計20 億円
販売 
・営業推進策として「子育て応援団」を立ち上げ、子育て
世帯の支援を目的とした特別金利の定期性預金の取
扱いを開始し、地元サッカークラブとの共同事業として
応援定期預金を販促 
・令和２年度、事業支援部を８名体制（３名増員）とし、営
業店との連携を強化することで、中小規模事業者等へ
の事業支援態勢を整備 
・令和２年11 月、地域事業者の販路拡大、広告宣伝、
テストマーケティング等を支援するクラウドファンディン
グ「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩもっと」を活用した、取引先事業者の
応援策「新型コロナ対応事業者応援プロジェクト第２
弾」に参加 
・令和３年１月、栃木県が取り組む「とちぎＳＤＧｓ推進企
業登録制度」へ登録 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６４８先／２１５億円 
１７７先／３７６億円 
４，３３４件（４６０先）／４９０億円 
 
消費性 
３０６先／ ４５億円 
 ６８先／ １１億円 
  １４８件（８５先）／  ４億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
６９５件／１９１億円 
２１１先／２３０億円 
     ３，９９５件／４３６億円 
 
消費性 
２２２件／ １９億円 
 ６８先／  ８億円 
       ２０７件／ ２８億円 
 
【参考】 
Ｒ３/３期の貸出金残高 
４１９億円 
１，１７２億円 
４４６億円 
 
産業復興機構の活用 
決定５件 
決定４先 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定９先 
決定３先 
 
個人版ガイドライン・自然
災害ガイドラインの活用 
成立２件 
成立３件 
― 
※ 計数は令和３年５月末時点（令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了したこと等から、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構に係る計数は令和３年３月末時点） 
-368-
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
71
72
0
業務粗利益経費率
70.99
65.32 ▲5.67
中小規模事業者等向け貸出残高
5,315
5,449
134
　同　    貸出比率
22.54
22.83
0.29
コア業務純益
99
100
0
業務粗利益経費率
59.50
59.48 ▲0.02
中小規模事業者等向け貸出残高
13,135
13,285
150
　同　　  貸出比率
30.61
31.92
1.31
（※１）創業・新事業開拓支援について、創業２年目以降の計画再策定や再策定に伴う金融支援を追加するなどの基準の変更を実施
（※２）旧第三銀行は、令和３年５月１日に旧三重銀行と合併し、三十三銀行となっており、令和３年３月期の計数は旧第三銀行・旧三重銀行の合算
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要①【みちのく銀行・三十三銀行（第三銀行）】
（令和３年９月28日（火）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（R3/3期）（R6/3期）
みちのく銀行
（平成21年９月）
［200億円］
〇地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開
 － 法人・個人営業担当者及び地区本部の連携強化による最適な提案への取組み
 － 資産運用コンサルティング及び事業承継の専門職員を地区本部に配置するなど、スピーディかつ
　　きめ細かな支援への取組み
 － 銀行アプリや通帳レス口座の提案や、インターネットバンキング等の非来店型サービスの利用の
　　促進など、デジタル技術の活用による顧客利便性の向上と窓口業務スリム化の両立
〇生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現
 － 窓口業務を中心に効率化を進め、重点分野への人員シフトを実施（260名を削減するとともに、
　　90名を法人・個人向けコンサルティング等の重点分野に配置）
 － グループ内（リース会社、保証会社、カード会社、サービサー等）の連携を強化するなど、顧客
　　への最適な金融機能提供への取組み
経営改善支援先割合(※１)
10.22
⇒11.95
13.94
1.99
三十三銀行
(第三銀行）
（平成21年９月）
［300億円］
（※２）
〇リレーション＆ソリューションの深化
 － リレーション強化による顧客基盤の拡充と顧客起点のコンサルティング機能の発揮
 － 顧客のライフステージや経営課題に対応した質の高いソリューションの提供
 － ニューノーマルを見据えた事業継続のための迅速な金融支援と経営改善、事業再生等の本業支
　　援等を実施
〇経営の効率化・最適化
 － 合併により重複する店舗の統合による店舗ネットワークの最適化
 － デジタル化の推進による業務効率化
 － 店舗再編や本部スリム化により創出される人員を営業支援・デジタル部門等へ最適配置
〇強固な経営基盤の確立
 － 実効的なガバナンスの実践によるグループ内組織の合理化・効率化
 － 高度なビジネススキルを有する人材の育成
 － リスクマネジメントの高度化
経営改善支援先割合
8.04
8.14
0.1
-369-
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
53
53
0
業務粗利益経費率
68.84
68.09 ▲0.75
中小規模事業者等向け貸出残高
8,018
8,388
370
　同　    貸出比率
31.52
32.16
0.64
コア業務純益
26
26
0
業務粗利益経費率
74.79
70.02 ▲4.77
中小規模事業者等向け貸出残高
4,565
4,580
15
　同　　  貸出比率
37.00
38.89
1.89
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要②【東和銀行・高知銀行】
（令和３年９月28日（火）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（R3/3期）（R6/3期）
東和銀行
（平成21年12月）
［350億円］
〇真の資金繰り支援
 － 年間資金繰り表の作成を通じてキャッシュフローや事業内容を把握し、経営課題やニーズを共有
 － 短期継続融資やリファイナンス、条件変更を含む融資実行及び資本性資金の活用による財務面の
　　支援
 － 顧客の収益の改善、経営課題解決のための本業支援
〇本業支援
 － リレバン推進部コンサルティング室をコンサルティング部へ改組し、事業継続・拡大・変革を支
　　援
 － リレバン推進部お客様応援室の機能を強化し、ビジネスマッチングや提案活動を強化
 － ＳＢＩグループとの戦略的業務提携を活用したデジタライゼーション及びＤＸ支援を推進
〇経営改善支援・事業再生支援
 － 審査管理部企業支援室の拡充
 － 「東和ＳＢＩお客様応援ファンド」や政府系金融機関との連携による資本性資金の活用
〇資産形成支援
 － 顧客起点の投信営業（「長期」「分散」「積立」を基本）
 － 東和銀行ＳＢＩマネープラザにおける専門的アドバイス
 － 「資産形成プロモーター」を中核店舗に集約し、資産形成支援を分業化
経営改善支援先割合
48.97
49.46
0.49
高知銀行
（平成21年12月）
［150億円］
〇本業サポートの強化（法人向け施策）
 － 顧客セグメンテーションの精細化を行うとともに、高度な専門知識や営業力を有するビジネスア
　　ドバイザー（本部職員）を高知県内の各エリア統括店舗に配置し、伴走型の融資・本業支援を強
　　化
〇暮らしサポートの強化（個人向け施策）
 － ライフステージ等に応じた顧客ニーズに適ったＤＭ・ＳＮＳ等の広告を実施
 － 高知市内の各ブロック統括店舗に「シニアマネーアドバイザー」を配置し、リテール専門の営業
　　を担う「マネーアドバイザー」のスキルを向上・最大発揮させるとともに、非対面取引の拡充や
　　‛ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ’営業態勢の向上を図ることで顧客とのリレーションを強化
経営改善支援先割合
5.88
6.40
0.52
-370-
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
31
32
0
業務粗利益経費率
78.59
69.91 ▲8.68
中小規模事業者等向け貸出残高
3,531
3,541
10
　同　    貸出比率
22.69
23.09
0.40
コア業務純益
9
12
3
業務粗利益経費率
69.44
66.93 ▲2.51
中小規模事業者等向け貸出残高
3,051
3,271
220
　同　　  貸出比率
36.84
41.57
4.73
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要③【北都銀行・宮崎太陽銀行】
（令和３年９月28日（火）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（R3/3期）（R6/3期）
北都銀行
（平成22年３月）
［100億円］
〇お客さま本位の徹底
 － エリア・セグメント戦略の徹底と浸透によるお客様支援力の極大化
 － 事業性評価ミーティングの強化による事業性評価活動の実効性向上
 － 法人個人一体営業の組織風土化と担い手の育成
 － 中小企業の経営力向上に向けた支援
〇経営基盤の強化
 － 営業店事務の省力化や統合戦略による効率化の追求
 － 強固な有価証券ポートフォリオの構築
 － 収益管理態勢の高度化
 － 夢の銀行づくりプロジェクト
〇地域貢献力の向上
 － 「北都グリーンアクション」の実践（脱炭素化社会の実現に向けての取組み）
 － 質の高いソリューションの提供による秋田県内企業の成長に寄与する積極的な支援
 － 自治体と連携した街づくり支援
経営改善支援先割合
17.49
17.90
0.41
宮崎太陽銀行
（平成22年３月）
［130億円］
〇ビジネスコンサルタント化に向けた土台作り
 － 顧客の商流を加味した事業性理解とニーズの把握
 － 質・量ともに充実した商流情報データベースの構築
〇販路開拓支援業務の深化
 － 「本業サポートＷｉｔｈ」の対象先を拡大するほか、「本業サポートＷｉｔｈ」で培った商品・
　　サービスを深掘りする力や販売力、提案力を「たいようビジネスマッチング（ＴＢＭＳ）」契約
　　先にも応用
〇有用情報に対するレスポンスの質向上
 － ファイナンスにとどまらない事業運営上の課題を収集し、本部・営業店が一体となり、かつ外部
　　機関・人材と連携しながら改善を支援
〇事業性評価（商流情報）に基づく取組方針の策定
 － 顧客からのヒアリングに依存したソリューションのアイデア探しから、商流情報データベースを
　　最大限活用し、行員自らがアイデアを見つけ出す営業姿勢への転換を図り、顧客へ新たなソ
　　リューションを提供
経営改善支援先割合
0.98
1.23
0.25
-371-
銀行名
（時期）
［資本参加額］
きらやか銀行
（平成24年12月）
［300億円］
〇本業支援の取組強化策
 － 「財務の本業支援」と「成長の為の本業支援」に継続して取り組むことによる取引先の営業キャッシュフローの向上
 － 経営者の課題認識である「福利厚生の充実」を解決するために、「福利厚生の本業支援」としてサブスクリプション型サービスの「ふっくりパッケージ」を
　　提供
 － 「経営管理の本業支援」としてサブスクリプション型サービスの「共に活きるクラブ」を設立し、新たに開発した「きらやかアプリ」によるビジネスマッチ
　　ング等の情報発信をはじめとしたサービスによる伴走支援を実施
〇実施体制の整備
 － 引き続きじもとＨＤに設置した「本業支援戦略部」を中心に事業コーディネーターによる支援を充実
 － 高度化、多様化するお客さまのニーズに対応するため「コンサルティンググループ」を前年より増員（26名体制、コンサル子会社兼務を含む。）
〇復興に資する方策
 － 仙台銀行と定期的に情報交換会を実施し、宮城県内の情報を一元管理したうえで、ビジネスマッチングを実施
 － お客様に提供する情報ツールとして、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとＨＤビジネスマッチ
　　ング情報」を発行し、情報連携を強化
〇経済活性化に資する方策
 － 産学官金連携強化の取組みとして山形大学と連携し、若手経営者や後継者、幹部社員を対象とした「きらやかマネジメントスクール」を開講し、取引先の人
　　材育成支援を実施
 － 特に経営改善支援を要すると判断した先（指導企業）には、税理士及び会計士等とも協働し、本支店一体となった改善支援及び管理を実施
 － コンサル子会社にＭ＆Ａ、事業承継、売上増強、経営改善、人事制度等の専任担当者を配置し、銀行の枠にとらわれない取組みを実践
仙台銀行
（平成23年９月）
［300億円］
金融機能強化法（震災特例）に基づく新たな「経営強化計画」の概要④【仙台銀行・きらやか銀行】
（令和３年９月28日（火）公表）
新計画における主な取組み
〇本業支援の取組強化策
 － 当行の取引の中核となる取引先を定め、本業支援による課題解決・複合取引の拡大により取引の深化を図るとともに、新規・創業先を含む取引先のシェア
　　アップ、ランクアップを図ることにより、顧客基盤を強化
 － 取引先の経営課題や事業ニーズを聞き取りする「本業支援ヒアリング」に加え、営業店・本部が一体となり個々の取引先に対する最適な本業支援メニューを
　　協議する「本業支援ミーティング」を実施
〇実施体制の整備
 － 引き続きじもとＨＤに設置した「本業支援戦略部」を中心に事業コーディネーターによる支援を充実
 － 「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置し、支援を実施
〇復興に資する方策
 － きらやか銀行と定期的に情報交換会を実施し、宮城県内の情報を一元管理したうえで、ビジネスマッチング等を実施
 － お客様に提供する情報ツールとして、当行ときらやか銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとＨＤビジネス
　　マッチング情報」を発行し、情報連携を強化
〇経済活性化に資する方策
 － クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」のサービス提供を開始し、経営に役立つ様々なツールを提供することで、
　　取引先の更なる事業拡大や効率化をサポート
 － 当行100％出資による子会社仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介等、これまで以上に踏み込んだ経営支援を実施
 － 「地元活性化応援ローン」の取り扱いを開始し、事業計画策定支援等の各種コンサルティングサービスを提供
-372-
（単位：億円、％）
信用組合名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益（百万円）
759
760
1
業務粗利益経費率
66.06 ▲
4.01
中小規模事業者等向け貸出残高
1,179
3
　同　    貸出比率
29.07
1.58
コア業務純益（百万円）
573
600
27
業務粗利益経費率
79.22 ▲
4.75
中小規模事業者等向け貸出残高
1,171
10
　同　　  貸出比率
36.59
2.71
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑤【山梨県民信用組合・ぐんまみらい信用組合】
（令和３年９月28日（火）公表）
計画終期
始期比
新計画における主な取組み
（R6/3期）
計画始期
（R3/3期）
山梨県民
信用組合
（平成21年９月）
［450億円］
○経営資源の集中投下による収益力の強化
 － 従前の理事長訪問活動に加え、融資部及び営業統括部で選定した融資取引先100先を定例訪問先
　　とし、取引先との関係をより強固にすることにより、収益力を更に強化
 － 引き続き、職員の外部研修等への参加を積極化するとともに、法人融資課による実務研修会や
　　融資営業係との融資推進先への同行訪問等を通じた営業担当者のスキルアップ
○将来を見据えた態勢整備
 － ＩＴ化推進による事務の効率化や店舗戦略の見直し、要員配置の適正化に加え、本部事務におい
　　て、営業店へのサポートに比重を移し、顧客目線に立った金融サービスを提供
○信用リスク管理の強化
 － 情報マッチングシステムを利用した販売業者の販路拡大支援・購入者の財務改善及び導入費用の
　　支援と並行し、創業・廃業、業種転換等を支援し、地域経済の健全な代謝に向けた取組みに注力
　　するなど取引先管理を徹底
 － 与信関連資産について従前年２回であった査定を四半期に１回実施することとし、債務者区分の
　　適正な評価・信用コストの測定精度を向上
経営改善支援先割合
8.74
0.30
1,176
27.49
70.07
8.44
ぐんまみらい
信用組合
（平成24年12月）
［250億円］
○営業推進態勢の強化による貸出の増強
 － 約定平均利率の上昇を念頭に置き、組合全体の貸出金利回りの確保を意識し、貸出金の
　　ボリュームより利息収入額を重要視する方針へ転換
 － 相続信託商品や医療保険商品等の販売による収益力の強化
 － 補助金活用の提案、ＩＴ導入の提案、人材紹介等の提案セールスに一層注力しながら、適正
　　金利の確保により貸出金利息収入を増加
　
○経営効率化への対応
 － 引き続きコスト意識の徹底を図り、生産性の向上を進めていく中で、店舗政策の見直しを実施
　　し適正人員を確保したうえで収益力を考慮した適材適所の人員配置を実施
○信用コスト削減のための取組強化
 － 総与信や保全不足が一定以上の重要な案件を慎重に審査する「理事長案件審査会」や、企業支援
　　対象先や大きな業況変化があった先等の個別重要取引先への対応を協議する「対応方針検討協議
　　会」を定期的に開催するなど審査・管理態勢の継続的な取組強化
 － 総合コンサルティング部を創設するとともに、外部機関とも連携のうえ、支援先の経営課題の
　　分析・把握、経営課題の解決を図るための方策の提案等の経営支援を実施
経営改善支援先割合
89.62
0.04
1,160
33.88
89.58
83.97
-373-
信用金庫名
（時期）
［資本参加額］
気仙沼
信用金庫
（平成24年２月）
［150億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 復興支援部と企業支援部の機能を維持しつつ、効率的な業務運営に向けて本部組織の見直し等を引き続き検討するなど、体制を強化
 － 外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、金庫内での実務研修やＯＪＴを通して、職員の能力向上に努め、課題解決型金融サー
　　ビスの実現に向けて人材育成を推進
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直しの検討、外部機関と連携した融資商品等の活用
 － 信用金庫業界や外部専門機関と連携し、ネット販売の促進やマーケティング力の向上等に係るセミナー等を開催することで販路開拓・拡大等を支援
 － 中小企業を支援する「気仙沼ビジネスサポートセンター」の運営協議会メンバーとして地元事業者の課題解決や売上向上を支援
 － 外部機関等の専門的な知見、ノウハウ及び機能の活用
 － 事業再生支援の取組みにおける中小企業再生支援協議会、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 営業店・本部が一体となった相談対応、Ｍ＆Ａによる事業承継支援
 － 気仙沼市及び気仙沼商工会議所との包括連携協定に基づき、地方版総合戦略に掲げる取組みを推進
宮古信用金庫
（平成24年２月）
［100億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 顧客ニーズにきめ細かく対応できる相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
 － 各種研修やＯＪＴを通して、コンサルティング機能等を発揮できる人材を育成
○復興に資する具体的な方策(主なもの)
 － 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直しの検討、外部機関と連携した融資商品等の活用
 － 信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進
 － 経営相談、指導・助言、セミナーの開催及び外部機関との連携・協力関係の構築
 － 外部機関等の専門的な知見、ノウハウ及び機能の活用
 － 事業再生支援の取組みにおける中小企業再生支援協議会、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 営業店・本部が一体となった相談対応、Ｍ＆Ａによる事業承継支援
 － 「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民推進委員会」に参画し、地方版総合戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等を支援
 金融機能強化法（震災特例）に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑥【宮古信用金庫・気仙沼信用金庫】
（令和３年９月28日（火）公表）
新計画における主な取組み
-374-
信用金庫名
（時期）
［資本参加額］
あぶくま
信用金庫
（平成24年２月）
［200億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 「お客様サポート室」を中心に、顧客の相談・要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を強化
 － 引き続き、地域の復興・創生を果たすために顧客との重要な接点のひとつである営業店体制を再構築
 － 外部研修等への積極的な職員派遣及び継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮するために必要な専門的スキル・ノウハウ
　　を持った人材を育成
○復興に資する具体的な方策（主なもの）
 － 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 外部機関と連携しながら、復興・創生の各段階に応じた融資商品の見直しや新商品の開発を実施
 － 信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進
 － 経営相談、指導・助言、セミナーの開催及び経営情報の提供等を通して創業・新規事業開拓を支援
 － 事業再生支援の取組みにおける中小企業再生支援協議会、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 外部機関と締結した「Ｍ＆Ａ業務協定」を活用しながら、事業承継に係る支援機能を強化
 － 南相馬市をはじめ、11市町村と締結した地域密着総合連携協定に基づき、地方創生に向けた取組みを積極的に推進
金融機能強化法（震災特例）に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑦【石巻信用金庫・あぶくま信用金庫】
（令和３年９月28日（火）公表）
新計画における主な取組み
石巻信用金庫
（平成24年２月）
［180億円］
○復興に資する方策の実施態勢の整備
 － 2018年に新設した「総合相談センター」等を中心に、引き続き顧客からの各種相談にきめ細かに対応
 － 地域の復興計画の進展等に留意しつつ、引き続き、適切な人員配置、店舗網の再整備等を促進
 － 外部研修等への積極的な職員派遣及び継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮する人材を育成
○復興に資する具体的な方策（主なもの）
 － 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進（事業性評価に基づく融資等の促進）
 － 外部機関と連携しながら、復興・創生の各段階に応じた融資商品の見直しや新商品の開発を実施
 － 信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進
 － 経営相談、指導・助言、セミナーの開催及び経営情報の提供等を通して創業・新規事業開拓を支援
 － クラウドファンディングを含む創業支援ファンドを活用した資金調達を支援
 － 事業再生支援の取組みにおける中小企業再生支援協議会、事業再生支援ファンド等の活用、ＤＤＳ等による金融支援
 － 事業承継業務事務取扱要領の制定により事業承継相談スキームを確立するとともに、引き続き外部機関と連携しながら、事業承継支援機能を強化
 － 石巻市、東松島市及び女川町との地方創生に関する包括連携協定に基づき、地域産業の活性化を積極的に推進
-375-