TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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れていること（適時適切な情報開示）、を満たす取引先に対し以下の代替策により保証に依存しない融資ができないか検討する内容 
（１）金利上乗せ 
   債務者区分に応じて上乗せ金利の最下限を設定した（対象：正常先および要注意先） 
（２）停止条件付保証契約 
   財務条件（経常利益、純資産が一定水準を下回る等）や取引条件（延滞）を含むコベナンツを設定 
（３）解除条件付保証契約 
   財務条件（経常利益が複数期で黒字、自己資本比率が複数期で一定水準以上等） 
や取引条件（延滞）を含むコベナンツを設定 
（補足） 
保証人要否を判断する際は「規律付け」と「信用補完」の必要性を検討する運用としている。 
取引先に対する事業性評価を通して規律付けの必要性を判断し、取引先の信用力が不足する場合には代替的手法として金利上
乗せによる信用補完を図るもの。 
なお、要注意先に対する信用補完策として条件付保証契約を附帯することとしている。 
 
【事例24】 金利の一定の上乗せ商品の創設                                                  （信用金庫） 
 
○ 当庫の取引先は零細企業が多く、研究会が示した経営者保証ガイドラインの項目に合致し無保証融資を適用できる先が少ないこと
から、無保証融資促進を目的とした独自の「経営者保証ガイドライン促進制度」を創設。当制度は、従来の経営者保証ガイドライン
の項目に合致しない先についても、地域金融機関の強みを生かし、代表者との信頼関係、事業の継続性、取引状況、格付等の一定
条件を満たし、かつ希望する先について、金利上乗せにより無保証融資が促進できる制度。 
○ ＜制度の目的＞ 
経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する一方、経営者による思い切った事業展開や
早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在する。これらの課題を解消
し中小企業の活力を引き出すため、「経営者保証に関するガイドライン」が施行され取組んでいるが、該当しない先についても当庫
独自の一定条件を満たす場合は経営者保証を付さない融資を行うことにより、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図ると
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ともに地域経済の活性化に資することを目的とする。 
○ ＜適用の一定条件＞ 
・事業実績が一定期間の経歴がある先 
・融資取引が継続して一定期間の実績がある先 
・経営者の資質や経営能力が把握できている先 
・事業の継続性が見込める先 
・外部格付が一定以上の先 
○ ＜金利上乗せ条件＞ 
外部格付を活用した算出金利または通常取引金利を基準とした上乗せ対応とし、上乗せ金利は格付に応じ段階を設ける。 
○ ＜推進スタンス＞ 
・現在、新規案件毎に作成している「「経営者保証等の必要性確認チェックリスト」を改訂し、新たに「経営者保証等の必要性確認 
兼ＧＬ促進制度チェックリスト」を作成する。 
・チェックリストにより、経営者保証ＧＬには該当しないものの、ＧＬ促進制度に該当する先については、必ず本制度の説明及び利用
の提案を行う。 
・本制度は積極的な推進態勢とはせず、利用の有無については申込人の判断を尊重する。 
 
 
 
 
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Ⅱ．事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み 
●事業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み  
 
【事例25】 事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人とする取組み（１）           （地域銀行） 
 
○ 事業承継時の対応として次のとおり取扱いを定めた。 
① 代表者交代時等、事業承継時に際しては前経営者が負担する保証債務を当然に後継者に引き継がせるのではなく、必要な情
報開示を得たうえであらためて経営者保証徴求の要否を判断する。 
② 保証要否の判断は、「経営者保証の徴求要否判定シート」を活用し、総合的な見地で行う。 
③ 保証が必要と判断される場合であっても、連帯保証人は原則１名とする。 
④ 前経営者の保証は、引き続き実質的な経営権・支配権を有しているかを勘案し解除を検討する。 
〔注〕 前経営者の保証を継続する場合は、取引方針協議時のほか、新規融資時や根保証の更新のタイミングで経営関与の度合
いを都度確認し、保証の交替または免除を検討すること。 
○ 事業承継は、前経営者が引続き代表権または株式所有を維持するケースも多いことが二重保証の要因となっているものと考
え、端的に「連帯保証人は原則１名」とする旨を明示したことが、二重保証の解消に大きく寄与した。 
  
【事例26】 事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人とする取組み（２）           （地域銀行） 
 
○ 取引先の円滑な事業承継を支援する取組みの一環として、以下の具体的な対応方策を実施した。 
① 経営者との保証契約を締結している取引先について、経営者の交代が生じた際、「経営者保証に関するガイドライン」の要件を充
足しない等の理由により、保証人を付す必要がある場合は、原則として、旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人とする。 
② 何らかの理由により代表者の交代時に新・旧経営者両方を保証人とした取引先を対象として、本部主導により、いずれか一方の
保証解除を提案する取組みを開始。 
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○ 上記に伴い、代表者の交代時において、旧経営者との保証を解除せずに新経営者との保証契約を締結する割合が大幅に低下した
ほか、新・旧経営者両方を保証人とした取引先に対していずれか一方の保証解除を促進することができた。 
 
【事例27】 事業承継時における二重徴求解消に向けた判断基準等を明示的にした取組み                     （地域銀行） 
 
○ 事業承継時（代表者交代時）における経営者保証の二重徴求解消に向けた基本方針の制定 
   ＜今後新たに貸出を行なう場合＞ 
 経営者保証を取得する場合は、原則として二重徴求は不可とし、保証人は原則、新代表者（後継者）のみとする。 
   ＜既存債権における事業承継時の対応＞ 
 継続して経営者保証を取得すると判断した場合、原則として二重徴求は不可とする。 
 新旧経営者どちらの保証を取得するかについては、個別事情を踏まえ、判断するものとする。 
   ＜既存債権で新旧経営者保証を二重徴求している場合＞ 
 原則として二重徴求は不可とし、旧代表者の経営者保証解除を検討する。 
 ただし、個別の事情により、やむを得ず二重徴求を継続する場合は旧代表者の保証が解除されるまで、定期的にモニタリ
ングを実施する。 
○ 事業承継時における二重徴求解消に向けた判断基準の明示 
 旧代表者が、取締役にも残っておらず、且つ株式議決権割合が1/2以下の場合は、旧代表者の経営関与が弱い先と判断
し、原則として旧代表者の保証解除を検討する。 
 旧代表者が、「取締役で残る場合」や「過半数株主である場合」など、経営関与が強いため、やむを得ず二重徴求する
場合もあるが、経営権・支配権への影響度合いを定期的にモニタリング（決算書徴求時等）し、その影響力の変化に応
じて経営者保証解除を検討する。 
 現行では旧代表者に実権があるとして個人保証を継続していたケースにおいても、「取締役でなく、且つ過半数株主で
もない旧代表者」については第三者保証という観点のもと、保証継続の必要性について十分検討し、保証解除の可否に
ついて検討を行う。その影響力が多大であるとして、やむを得ず保証継続とする場合であっても、一時点の判断ではな
く、継続的なモニタリングを通じて保証解除の可能性について検討する。 
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○ 既存債権における経営者保証の二重徴求解消に向けた調査・モニタリングの実施 
 新旧代表者の保証を二重に徴求している債権について早急に解消を図るため、還元リストを営業店に配付し、旧代表者
の保証解除が可能か調査を実施。 
 二重徴求先については、類型別に標準的な対応方針を明示し、旧代表者の保証を即解除するか、解除に向けた継続的な
モニタリングを実施するかを検討する。 
 
【事例28】 本部主導による二重徴求解消に向けた取組み                                         （地域銀行） 
 
○ 事業承継時に二重保証とした対象先を営業店に還元し、営業店では事業承継時に二重保証とした理由を確認するととも
に、改めて現在の経営実態（新旧代表者の実権や株式の新代表者への移転状況等）を調査したうえで、二重保証の解消に
向けて今後の対応方針を策定した。 
○ 本部では当該対応方針等を踏まえ、二重保証の解消に向けて営業店指導を実施した。 
○ 今後も年1 回、事業承継後の二重保証先に対するモニタリングを実施していく。 
○ 複数保証人を付保している先をリストアップし、過度な保証となっている場合には、能動的に解除を促すよう営業店に示達するととも
に、融資審査部では案件審査や営業店臨店時において保証人の見直しを随時指導している。 
 
【事例29】 真に保証が必要な場合を除いて、原則として二重徴求をしない取組み                           （信用金庫） 
 
○ 事業承継時、前経営者と後継者の双方から経営者保証をとることは原則行わないものとする。 
＜①事業承継時、前経営者の経営者保証が残る場合＞ 
 基本的に後継者の経営者保証の追加は要しない。 
＜②事業承継時、前経営者の経営者保証を解除する場合＞ 
 既存分の返済が正常で、前経営者及び後継者から前経営者の保証の解除の意向がある場合、前経営者に代表権がないこと、か
つ株式保有が1/2 以下であることを確認し、条件変更にて、前経営者の経営者保証を解除し、後継者の経営者保証を追加する。 
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【事例30】 代表者変更先を網羅的に把握し二重徴求等の保証状況をモニタリングする取組み                  （地域銀行） 
 
○ 全店舗の事業承継発生先を網羅的に管理し、二重保証の発生を防止。 
・事業承継先発生先を網羅的に把握するために、月次ベースで代表者変更先のリストからデータベース化された管理リスト
を作成し、保証人の変動状況についてモニタリングを実施。 
・二重保証が発生した場合は、その妥当性や適切性の本部検証を実施し、二重保証解除に向けた債権ごとの具体的な保証解
除契約書の締結手法などの営業店サポートを継続的に実施。 
・「二重保証は原則不可」と徹底している中でも二重保証が発生している実態であったが、月次モニタリングによる営業店指
導を重ねることで、営業店から本部に対し事前に事業承継する場合の保証人の取り扱いの相談が増加し、二重保証をしない
事業承継の定着化に向け浸透が徐々に図られてきている。 
・代表者死亡時に既往債権に保証人追加することにより二重保証の取組が散見されたため、事業承継時における対応フロー
表の一部改正を行い、類型の安易な二重保証が発生しないよう対応を図った。 
  
【事例31】 二重徴求を行う場合の決裁権限の改定，二重徴求後の事後モニタリングの実施                     （地域銀行） 
 
○ 経営者保証ガイドラインの趣旨、二重徴求の原則禁止を営業店に対し周知。例外的に二重に徴求する場合、本部所管部署にて真
に必要な保証であるかを検証。 
・代表者の交替時に新旧経営者双方から保証を徴求する場合は、与信権限規定を本部申請に改定（例外要件への該当・二重徴求
の必要性を、審査所管部署で確認） 
・「代表者交替時における保証契約対応状況」を営業店より月次報告させ、二重徴求の取得状況等の事後モニタリングを実施(融資
企画所管部署で確認)。 
・二重徴求した事案については、営業店あて個別に確認し、必要に応じて是正を指示する体制としている。 
 
【毎月報告基準】 
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・旧代表者との保証契約を解除し、かつ、新代表者との保証契約を締結しなかった 
・旧代表者との保証契約を解除する一方、新代表者との保証契約を締結した 
・旧代表者との保証契約は解除しなかったが、新代表者との保証契約は締結しなかった 
・旧代表者との保証契約を解除せず、かつ、新代表者との保証契約を締結した（要調査対象） 
 
【事例32】 二重徴求の過年度調査と対応に係る取組み                                                （信用金庫） 
 
○ 当金庫では貸出業務取扱規程を改正し、代表者交代時に新旧経営者保証の二重徴求を禁止する旨を規程化した。現状を把握
するため直近3 年分の代表者変更先について全件調査を実施し、保証人徴求の状況を整理した。 
○ 本調査後、旧代表者が取締役等に留任し、継続して保証しているケースで見直しを行い、経営者保証を全て解除する等の対
応を実施。 
○ 今後の見直しは、新規保証徴求時又は保証の更新時に個別に見直しを行うほか年1回程度の頻度で定期的に調査を行う。 
 
【事例33】 チェックシートの整備、外部講師説明会に係る取組み                                         （地域銀行） 
 
○ 令和2年4月の「経営者保証に関するガイドライン」の特則の運用開始に伴い、事業承継時における経営者保証の見直しに
ついての再徹底を図るため、下記取組を実施した。 
①経営者保証検討シートを「経営者保証検討シート(法人債務者用)」「経営者保証検討シート(個人債務者用)「経営者保証検
討シート(代表者変更用)」の3種類に分け、代表者変更時には「経営者保証検討シート(代表者変更用)」により、経営者保
証の必要性や、適切な保証額等につき漏れなく検討する取扱とした。 
②本部による支店長専決で決裁した代表者変更稟議のモニタリングを実施。「経営者保証検討シート」の自動判定結果が「原
則として徴求しない」に対し営業店最終判定を「経営者保証を徴求する」としている先については、保証契約の見直しが
正しく検討されているかを検証し営業店への指導を行っている。 
③稟議作成時に「経営者保証検討シート」作成要/不要の登録を必須化し、［作成要］の場合、「経営者保証検討シート」添付有無の
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システムチェックを実施。貸出稟議及び代表者変更稟議への検討シートの添付漏れが発生しない取扱とした。 
④行内の業務連絡により「経営者保証コーディネーター」による支援制度の開始について周知した。また、県の事業承継支援ネット
ワークの経営者保証コーディネーターと連携し、支店長に対し経営者保証コーディネーターによる事業承継特別保証制度の詳細
に関する説明会を実施した。 
 
【事例34】 外部専門家連携の承継ローンに係る取組み                                                （信用組合） 
 
○ 事業承継支援のため、TKC の会員税理士・公認会計士と連携した｢事業承継セミナー｣を開催し、事業承継への資金対応として新たに
｢事業承継ローン｣の取扱いを開始した。 ｢事業承継ローン｣の取扱要件において、保証人を原則不要とし、経営者保証のガイドライン
に基づく適切な判断を行うことを規定している。 
 
【事例35】 事業承継時の保証なし対応の推進に係る取組み                                           （地域銀行） 
 
○ 事業承継時における保証徴求について、新・旧経営者どちらからも保証人を徴求しない可能性を十分に検討するよう営業店に徹底し
たほか、保証人変更の稟議決裁時において、審査部から営業店に対し保証人徴求の是非について個別案件毎の指導を継続して行っ
た結果、事業承継時における「経営者からの保証徴求なし」の割合は着実に増加している。 
 
【事例36】 二重徴求となる場合の顧客意思確認及びモニタリングに係る取組み                              （地域銀行） 
 
○ 新旧経営者からの二重徴求を原則禁止しているが、例外的に二重徴求となる場合には、保証人から「事業承継における保証提供申
出書」を受領し、保証人の保証意思を明確にするとともに、営業店・本部決裁問わず実行後３営業日以内に本部所管部署に申出書
を送付し、適切性の検証および二重徴求解消に向けたモニタリングを行っている。 
 
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【事例37】 二重徴求及び前経営者の継続モニタリングに係る取組み                                     （地域銀行） 
 
○ 事業承継時の経営者保証の内、以下を特にモニタリングが必要な対象とし、半期毎にリストを更新し適正なモニタリングを指示 
１．モニタリング対象債権 
 ①前経営者のみから保証を徴求した保証契約 
 ②新旧経営者両名から保証を徴求した保証契約（保証の二重徴求） 
２．モニタリング内容 
 ①前経営者との保証契約 
前経営者の事業への関与度合い【基準】を確認し、第三者保証に該当すると判断した場合は保証契約の解除を検討する。 
 ②新旧経営者両名からの保証の二重徴求 
原則、保証の二重徴求は行わないこととしていることから、上記①や保証機関との調整を踏まえ保証の解除（旧経営者の保証解
除or 新経営者の保証解除or 両名の保証解除）を検討する。 
 ③交渉経過の記録 
モニタリング検討内容や顧客との折衝内容について、融資支援システムに記録する。 
３．報告 
  報告管理システムを活用し、毎月報告する。 
【基準】 
 ①代表権有無、実質的な経営権・支配権の有無 
 ②株式保有割合が議決権の過半数（1/2 超） 
 ③取締役・理事・執行役その他これらに準ずる役職に該当するか 
なお、上記モニタリングは旧経営者の保証解除、新旧経営者両名の保証解除または完済となるまで継続実施している。 
 
 
 
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【事例38】 特則を受け「二重徴求を禁止」とする規定に改定                                           （地域銀行） 
 
○ 保証に関する事務規程の改正 
事業承継時に、新旧経営者の双方から保証を徴求しているケースが相当数あることと、慣例的に取入している事例がみられたことか
ら、2020 年2 月に保証にかかる事務規程を大幅に改正。改正にあたっては、2020 年4 月施行の事業承継時の特則を反映し、ガイド
ラインの特則が運用開始となる4 月1 日に先駆けて、2 月17 日から実施。保証契約の見直しにかかる主な改正内容は以下。 
 
・ 事業承継時における二重保証について明確に「禁止」と規定 
変更前 
変更後 
事業承継時（代表者交代時）は、原則として新旧経営者両名
の保証徴求（以下、「二重保証」という）は行わない。 
事業承継時（代表者交代時）は、前経営者、後継者の双方か
ら二重に保証を求めること（以下、「二重保証」という）は禁
止する。 
  ・ 事業承継時に前経営者の保証を解除しない場合、本部承認が必要であることを規定 
変更前 
変更後 
規定なし 
事業承継時に前代表者の保証を解除せず、継続する場合は店
長専決規程の定めによらず稟議扱いとする。 
 
規程および運用の改定により、2019 年度下期における二重保証実績は0 件となった。 
 
 
【事例39】 二重徴求時及び前経営者保証徴求時の条件管理                                          （地域銀行） 
 
○ 「事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則」の2020 年4 月1 日適用開始に先立ち、同特則の積極的な活用を    
図るため、規程を改定。 
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１．事業承継時の二重保証の受入れを禁止。 
 信用保証協会の保証条件による場合など、止むを得ず二重保証を受入れる場合は、本部宛ての協議を必須とした。      
また、二重保証解消に向けた定期的な見直しを確実に行うため、二重保証解消を条件管理することを必須とした。 
 上記の例外は、同特則に明示された事例の中で「前経営者の相続確定までの間の一時的な二重保証」のみとした。 
２．前経営者１名の保証受入れを継続する場合には、前経営者が取締役を退任したり、過半数株主でなくなるなど、いわゆる第三者
に該当する可能性があるため、１年毎の保証契約見直し（新代表者への保証切り替えや信用扱いへの変更）を条件管理する。 
 
 
 
 
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 ●その他の取組み  
 
【事例40】 実質的な経営者1 名のみから保証を徴求することで第三者保証人を徴求しないルールの制定           （地域銀行） 
 
○ 経営者保証徴求の基本的な考え方等の規定化について出状し、法人融資先について保証を徴求する場合においては、「実質
的な経営者1 名のみ徴求」とすることを明確化した。これにより、法人向け融資における第三者保証人を徴求しないルー
ルを制定済。 
○ 「実質的な経営者」の判定にあたっては、代表権の有無や自社株式保有割合等を踏まえ、下記の基準を明示。 
＜実質的な経営者の判定基準＞ 
代表権 
有 
無 
株式 
保有 
割合 
50% 
超 
①代表権有かつ株式保有割合50%超 
③代表権無かつ株式保有割合50%超 
「実質的な経営者」に該当する 
個別に判断する 
50% 
以下 
②代表権有かつ株式保有割合50%以下 ④代表権無かつ株式保有割合50%以下 
個別に判断する 
「実質的な経営者」に該当しない 
 
【事例41】 事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（１）                           （地域銀行） 
 
○ 通達により「事業承継時」における経営者保証の要否判断について取扱い目線の統一化を図った。 
<要否判断を行う際の優先順位> 
1.チェックシートを活用のうえ、まずは無保証での対応可否を検討。 
2.経営者保証を継続すべきと判断した場合は、原則として旧経営者の保証を解除し、新経営者の保証徴求を検討。 
但し、旧経営者が以下のケースは、事後管理(注)を行うことを前提として旧経営者のみの保証を継続。 
【旧経営者の保証を継続すべきと考えられるケース】 
(ⅰ) 旧経営者のみが代表権を有している。 
(ⅱ) 旧経営者が法人株式の過半数を保有している。 
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(ⅲ) 代表権は新経営者に移行したが、実質的な経営権・支配権は旧経営者が握っている（いわゆる雇われ社長） 等。 
  (注) 期間1 年以内に保証解除の再検討を行い、既存保証契約の更改時期や当該債権の完済まで放置することがないよう管理を行う。 
 
【事例42】 事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（２）                               （地域銀行） 
 
○ 事業承継時（代表者変更）に伴い保証人を新経営者とするときは、原則として旧経営者の保証を解除する。但し、次のいず
れかに該当するときは、必要に応じて保証人の要否を検討する。 
  ①旧経営者が以下のいずれかに該当し、事実上の経営者である。（※1） 
 旧経営者が取締役・理事である。 
 旧経営者が融資先に対して50％超の議決権を有している。（※2） 
  ②以下のいずれかに該当し、旧経営者との一体性が解消されていない。 
 旧経営者の個人資産を法人に無償で使用させるなど、経営者と法人の資産・経理が分離されていない。 
 法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・配当・貸付等）が適切な範囲を超えている。 
  ③当行が求めても適時適切に情報提供しないなど、法人の開示姿勢に問題がある。 
  ④法人の信用格付が一定以下であり、業況不振である。 
   ※1：旧経営者が取締役であるか否か、および議決権の保有割合はヒアリングにより確認する。 
   ※2：旧経営者が直接50％超の議決権を有しているだけでなく、他の法人を介して間接的に50％超の議決権を有している場
合を含む。 
 
 
 
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【事例43】 新経営者からやむを得ず保証が必要と判断した場合の取扱いを明確に定めた取組み                （信用金庫） 
 
○ 基本的な対応として代表者交代時においての既存融資に対し、新旧代表者の二重保証は、原則、取り扱わないこととした。 
○ また、代表者交代時にはガイドラインに則し、既存の保証契約について見直しを行った結果、ガイドラインの適用に該当せず、やむを
得ず、保証契約が必要と判断した場合の既存融資については、新代表に以下の①②の確認と保証意思を確認し、保証を引き継い
でもらう取扱いとした。 
①新代表は、企業の事業・経営・財務・借入・保証契約等の状況を把握（認識）したうえで、代表に就任している。 
②新代表が経営に携わっていない時の既存融資であっても、返済財源については就任後の経営により捻出される。 
○ なお、法人や代表者の状況に応じて、既存融資については新代表者に保証を引き継がず、旧代表者の保証を継続する取扱いのほ
か、新規融資については旧代表者の保証を求めず、新代表者の保証とする対応等、柔軟な取扱いも可能とした。 
 
【事例44】 複数保証人がいる債権のリスト化による二重徴求解消に向けた取組み                           （信用金庫） 
 
○ 新たに代表者交代が発生した場合は、事業承継時の特則を踏まえ二重徴求は原則禁止としており、現に取扱いはなくなっ
たが、既存債権において二重徴求となっているかの見直しは行っていなかった。 
○ そこで、「複数の保証人がいる債権」を抽出し、営業店にリストを配布。リストを基に営業店が経営保証ガイドライン特則の二重徴求
例外規定に該当するか精査し、該当しない場合に保証人解除を検討するよう指示。 
 
 
 
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【事例45】 新たに「責任限定特約付保証契約」の取扱いを開始（解除条件付保証契約の一種）                 （地域銀行） 
 
○ （独自スキーム）事業承継予定先等に対する「責任限定特約付保証契約」の導入・実行 
中小企業の事業承継等において、例えば、代表権を現代表者の親族外の人物に委譲する局面で、銀行に差し入れる高額な経営者
保証がネックになり後継者談がまとまらないなど、経営者保証が事業承継の支障となる場面が生じることがある。 こうした場合、事
実上、通常の経営者保証か無保証扱かのほぼ二択となっているが、今般新たに「責任限定特約付保証契約」として、保証人が一定
のルールを遵守することを条件に、経営者保証による保証人の負担を一定範囲にとどめるスキーム（解除条件付保証契約の一種）
の取扱を開始した。 
2019 年10 月、第一号案件について契約、実行完了。「将来の事業承継に向けて、過度な個人保証を避けてやりたい」という当社会
長の思いを実現した当行の対応を高く評価していただき、他行の借入を当行一行にシフトされる等、顧客からの全面的な信頼の獲
得に繋がった。 
○ 責任限定特約付保証契約の概要 
・責任限定特約付保証契約とは ： 保証人が一定の確約事項等を遵守することを条件に、保証人が保証債務を履行しなければな
らない局面において、弁済のために処分・換価等を求められる財産の範囲を限定する特約が付された保証契約 
・対象とする契約 ： 原則として、事業承継等で法人代表者が交代する際の新代表者との保証契約 
・免責する財産の範囲の考え方 ： 「経営者保証に関するガイドライン」（私的整理における保証人の保証債務の履行基準（7.(3)③a
ほか））等に準拠し、別に定めた「責任限定特約付保証契約の運用ガイドライン」に則り保証人の事情等を考慮の上個別に決定 
・その他 ： 本スキームは現時点で当行独自のスキームであり、適用が不向きなケースが相応にあるほか、特有の留意事項がある
ため、全て事前に本部宛相談とする取扱とした 
・期待効果 ： 本スキームを活用できる局面が限定的ではあるものの、該当する事案には強いニーズがあるとみられ、今後特に、親
族外への事業承継等を円滑に進める有効なツールのひとつとして活用が期待される 
 
 
 
 
-440-
28 
 
Ⅲ．保証債務の整理時における運用・規定等の組織的な取組み 
【事例46】 保証債務整理時における行内体制の明確化（１）                                           （地域銀行） 
 
○ 保証債務整理時の行内における取組みとしては、ガイドライン施行当初より、取引先に有事が発生した場合、まず営業店での対応
として｢保証人への説明｣と情報収集を行い、その後、営業店と本部専担部署（融資部事業性管理・回収担当）との共同作業により
「事前準備」と「初期対応」を行った後、本部専担部署による「スキームの策定」と「スキームの実行」を行うという行内態勢を確立して
いる。 
○ 対外的取組みとして、当行が対象の融資先のメイン行であるか否かにかかわらず、地域経済のためにガイドラインに基づく保証債
務整理手続を進めていくという当行の使命として、①支援専門家の弁済計画の策定支援、②金融機関間調整、③裁判所との調整
等に主導的な役割を担っている。 
○ 実質破綻先・破綻先の管理回収は、全て本部専担部署（融資部事業性管理・回収担当）に集約（勘定も移管）して一元管理し、営業
店は倒産初期対応以外関与しないこと、ガイドラインの出口部分（保証債務整理）の対応を、営業店と本部専担部署（融資部事業性
管理・回収担当）との分業制としている 
 
【事例47】 保証債務整理時における行内体制の明確化（２）                                       （地域銀行） 
 
○ 経営者保証に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という）が策定された後、能動的な転・廃業支援を行うため、「再チャレンジ支
援担当」１名を本部に配置。経営支援を行うも赤字脱却できず、長期間条件変更を繰り返している先をリストアップしたうえ、本部に
て方針を協議することとした。 
○ 上記を検討するなか、租税債権や一般債権が多額で法的整理しか選択肢のない先も一定数存在することが判明。そのような先のソ
フトランディングの一つの手法として、サービサーの活用を検討。サービサーへの債権売却に対する債務者の抵抗感に配慮し、アラ
イアンス行と共同で買い取りファンドを設立した。 
 
-441-
29 
 
【体制】 
 本部に再チャレンジ支援担当を配置（現在２名）し、営業店の相談受付から債務者への提案、スキームの実行まで担当している。 
 通達やTV 会議、階層別研修(初心者～支店長まで)にて再チャレンジ支援について周知を図っている。 
 再生支援担当と再チャレンジ支援担当が連携することにより再生～廃業まで切れ間のない支援を行える体制とした。 
 専門家として、外部より弁護士・公認会計士・中小企業診断士を出向形式にて受入。案件内容等を相談するとともに、必要に応
じ債務者面談も行っている。 
【具体的取組】 
 「当債務者にとって最適なソリューションは何か」を念頭に再生支援か、再チャレンジ支援かを見極める。 
 チャレンジ支援が妥当と判断した場合、下記選択肢の中から最適な手法を選択。 
再生支援協議会、REVIC、特定調停、法的整理、ファンドへの債権売却 等 (経営者保証については、ガイドラインを活用し、これ
らと一体整理) 
 方針を決定した後、営業店とともに債務者あて提案。応諾となれば計画策定支援から、クロージングまでを支援していく。 
 
【事例48】 保証債務整理時における本部とサービサーとの連携による対応の明確化                        （地域銀行） 
 
○ 主債務の破綻に至る経緯、保証人の置かれた状況は様々であり、ガイドラインの要件を画一的に当てはめるだけでは保証債務整
理が停滞する懸念があるため、本部、子会社のサービサーが一体となって営業店をバックアップする体制を構築している。 
○ 保証人から保証債務整理の相談・申出を受けた場合は、ガイドラインに係る「ご案内」（当行制定）を保証人に交付し、その内容につ
いて説明を実施することとしている。そのうえで、保証人または支援専門家から債務者及び保証人の状況を継続的に聴取し、ガイド
ラインに則り保証債務整理に誠実に対応することとしている。仮にガイドラインを適用することができない場合もガイドラインの趣旨を
尊重し、誠実に対応することとしている。（規定化） 
○ ガイドラインに係るインセンティブ資産の認否にあたっては、ガイドラインの要件を画一的に当てはめるのではなく、対象者の年齢、
今後の収入（年金等の金額）、健康状態（医療費負担）、保証参加に至る経緯（過去の経営への関与度合い）等を総合的に考慮のう
え判断している。 
 
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30 
 
【事例49】 廃業時のメインとしての債務整理に向けた取組み                                       （地域銀行） 
 
○ 「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ＧＬ」という）の出口部分（保証債務整理）の手続は、施行から５年経過した現在において
も、金融機関と支援専門家（弁護士）との共通理解が形成されているというには程遠い状況にあり、このことが、ＧＬ出口部分の普
及・浸透を阻害している。特に、弁護士からは、事案の予見可能性がないことが、ＧＬへの取組みに二の足を踏ませているとの意見
を聞くことが多い。 
金融機関間でもＧＬの解釈に温度差があり、金融機関と支援専門家との共通理解形成の阻害要因となっている。 
主債務者について、事業再生には手遅れ、破産申立費用の捻出も困難であるため、経営者保証人がＧＬに基づく保証債務整理を
申出することができず、経営者保証人のみが破産するといった廃業事例が増加している。 
○ 保証債務整理時の行内における取組みとしては、ＧＬ施行当初より、取引先に有事が発生した場合、まず営業店での対応として｢保
証人への説明｣と情報収集を行い、その後、営業店と本部専担部署（融資部事業性管理・回収担当）との共同作業により「事前準
備」と「初期対応」を行った後、本部専担部署による「スキームの策定」と「スキームの実行」を行うという行内態勢を確立している。 
○ 対外的取組みとして、当行が対象の融資先のメイン行であるか否かにかかわらず、ＧＬに基づく保証債務整理手続におけるメイン行
として、①支援専門家の弁済計画の策定支援、②金融機関間調整、③裁判所との調整等に主導的な役割を担っている。 
○ ＧＬ活用促進と関連し、事業が窮境に陥り事業再生が不能なほど劣化した融資先に対し、当行主導の廃業支援を38 社（保証人数
58 名）に対して実施し、手続終結数16 社（保証人数25 名）の実績となっている。 
○ 新たな取り組みとして、主債務者が窮境に陥り、事業再生には手遅れ、破産申立費用（通常3～5 百万円程度）の捻出も困難となっ
た廃業申出先に対し、主債務の整理に協定型特別清算手続（主要債権者の事前同意があれば、手続費用は通常10～15 万円程
度）の活用（以下「特別清算スキーム」という）をアドバイスするとともに、当行が主体となり他債権者に対して同手続に関する説明
し、合意形成を行うことにより、ＧＬによる経営者の再起の機会を拡大すべく活動している。特別清算スキームによるＧＬ実績は、手
続終結件数２件となっている。なお、特別清算スキームの概要については、「事業再生と債権管理」166 号（2019 年10 月5 日号）137
頁で公表済み。 
 
 
-443-
31 
 
Ⅳ．経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み 
【事例50】 営業現場に対してわかりやすいフレーズで行内周知をした取組み                             （地域銀行） 
 
○ 融資部から、営業現場に対してわかりやすいフレーズの行内文書を発出し、経営者保証について必要以上に保守的な運用と
ならないように、以下の注意喚起を図った。 
 割引手形は融資先の信用力（買戻能力）のみならず、振出人の支払能力を踏まえた与信判断が可能。保証についても、他
の融資と差を付けても良いのではないでしょうか？ 
（当行では、正常先の割引手形については、従前から経営者保証を徴求しない対応を可としている） 
 頻度の少ない資金要請に備え、普段は必要のない根保証を徴求していませんか？経営者保証が必要であれば、「必要なと
きに、必要な保証を、必要な期間だけ」徴求しましょう。 
 チェック項目が「全適」なのに保証を徴求していませんか？「全適」で保証を徴求する理由は何でしょうか？「保証協会
付きだから」というケースもあるかもしれませんが、保証協会においても経営者保証を不要とする取扱いをすすめてい
ます。お客さまの意向を踏まえ、保証協会と十分に協議してください。 
 
【事例51】 モニタリングを踏まえた好事例等を営業店に還元するなどの取組み                            （地域銀行） 
 
○ 営業店の「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況を確認するためモニタリング（営業店臨店）を実施し、その結果（好事例・
不芳事例）を営業店に還元するとともに、当該モニタリング結果を踏まえ、行員向研修において「経営者保証に関するガイドライン」
の趣旨や事業承継（代表者交代）時における新旧代表者の保証人付融資の考え方等を再徹底した。 
 【モニタリングにおける主なヒアリング内容および徹底事項】 
① 「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨の理解度や営業店における勉強会等の実施状況 
② お客さまへの説明の適切性 
③ 「チェックシート」の作成状況や要件の検証状況 
-444-
32 
 
④ 事業承継（代表者交代）時における新旧代表者の保証人付融資の考え方 
⑤ 「経営者保証に関するガイドライン」の運用に対する課題や問題点 等 
 
【事例52】 審査部内に「経営者保証に関するガイドライン」のホットラインの設置を行った取組み                 （地域銀行） 
 
○ 審査部内に「経営者保証に関するガイドライン」のホットラインを設置するとともに、「経営者保証に関するガイドライン」についての質
問・相談に関する相談窓口としてホームページ上に掲載した。 
 
【事例53】 試験等による職員教育や顧客説明の徹底を行った取組み                                 （地域銀行） 
 
○ 融資業務に携わる行員向けに、以下の機会を利用して、経営者保証ガイドラインや「個人保証Ｑ＆Ａ」および経営者保証に
関する規程・通達類の職員教育を実施している。 
① 融資能力診断テスト（融資業務に携わる行員は受験必須） 
② 行員が自宅でパソコンやスマートフォンを利用して学ぶ「E-ラーニング」 
③ 昇格登用試験 
○ お客さまへの周知は、以下の機会には必ずガイドライン事務局のチラシを使用してガイドラインについてご説明すること、
および、お客さまにガイドラインの内容を理解していただいたことをチェックリストに記録・確認するよう規程化している。 
④ 新規融資取り上げ時 
⑤ 事業承継時 
⑥ 根保証および手形保証の更新・増額時 
⑦ 保証人脱退・加入など既往保証契約の見直し時 
 
 
 
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33 
 
【事例54】 コベナンツ付保証契約を実際に活用した営業担当者の声を他の営業店へ紹介するなどの取組み         （地域銀行） 
 
○ 代替的手法として新設したコベナンツ付保証契約について、ＴＶ会議での「営業店説明会」を開催。 
 コベナンツ付保証契約（解除条件付保証契約、停止条件付保証契約）の概要、および保証人徴求時の検討フローを説明。
コベナンツ付保証契約の要件である添付書面の有無を決算書徴求時に確認することを促し、コベナンツ付保証契約の浸
透を図った。 
○ コベナンツ付保証契約を締結した店舗のヒアリングを実施し、「営業店担当者の声」として営業店へ周知した。 
 コベナンツを活用した営業店に、取引先の反応等のヒアリングを実施。取引先からは「保証解除の基準が明確になった
ことから、それを目標に当社の経営管理態勢強化に取組む」等の反応を得たことから、営業店へ各事例の紹介とポイン
トの解説を行い広く周知を図った。 
 
【事例55】 銀行から積極的に保証解除を提案する取組み                                        （地域銀行） 
 
○ 店長、審査課長向けの研修の際、根保証の期限が未到来であっても、当行より根保証解除を提案していく基準を示した。具
体的には、当行内部格付の正常先中位までの先を目安として、顧客からの要請ではなく、当行から根保証解除を進んで提案
するとした指針を示した。 
 
【事例56】 ホームページ上での顧客周知及び職員への研修や指導の徹底を実施した取組み                  （信用金庫） 
 
○ 経営者保証に関するガイドラインの活用状況（後継者への活用状況）を地域貢献度の自己評価の指標に取り入れ、その実績を当金
庫ホームページで顧客等に周知している。 
○ 営業店長や融資サービス課長対象の会議・研修において、随時、取組みや好事例を説明し浸透を図るとともに、取扱いに変更があ
った場合にはその趣旨を同会議等において説明し、周知している。 
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34 
 
○ 融資案件相談時や稟議申請時に、本部担当者から営業店に対し、債務者の事業性やキャッシュフローに着目して個別案件の内容
に即したアドバイスを行い、課題解決策の提案につなげている。 
○ 特に、事業承継時（承継予定先を含む）には、債務者の課題解決に資するため、株式承継支援対策（自社株評価等を含む）等の対
策と併せて経営者保証についても提案ができる態勢の整備（営業推進部署と審査本部（←同上）の連携）を行い、営業店職員への
周知を図っている。 
 
【事例57】 経営者保証ガイドラインに基づく取組みに関し数値目標を設定                               （地域銀行） 
 
○ 行内周知・組織的な取組みの実効性を担保すべく以下を実施。 
① 「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」を、中期経営計画（Ｈ30.4～）の主要KPI に設定。各期毎に数値目標
を設定し、計画終期（R3.3）には50％を掲げ、全営業店から毎月報告書を提出させることで意識付けを図った。 
② 経営者保証ガイドラインの積極的な活用を促すため、渉外行員表彰制度において数値目標の達成率に応じた点数を加点。 
③ 支店長会議での頭取訓示における経営者保証ガイドラインの積極適用の指示や、年度毎に示す経営基本方針における示達。 
④ 「経営者保証ガイドライン適用チェックリスト」の改定及び通達・研修等による周知。 
 
【事例58】 事業承継の専門家窓口の整備等                                                  （信用金庫） 
 
○ 当金庫に経営支援窓口（顧問（専門家）と当金庫の担当者が相談に対応）を設置し、事業承継に課題を抱えている顧客企業に対し
て活用を促している。 
○ また、新たな保証契約の締結、事業承継や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理等において、同ガイドライン及び特則につい
て顧客周知するため、相談窓口を融資部に設置するほか、チラシの店頭配備・当金庫ホームページに掲載等を実施。 
 
 
 
-447-
35 
 
【事例59】 外部講師による特則に係る勉強会の実施                                           （信用金庫） 
 
○ 経営者保証ガイドラインの事業承継時の特則について全店周知の勉強会を実施したほか、県の事業承継ネットワーク事務局及び経
営者保証コーディネーターを講師に招き、全店の融資役席者向けの勉強会を実施し、事業承継時の経営者保証に関する理解を深
めた。 
 
 
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令和３年１１月２４日 
 
各協会等 代表者 殿 
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 後藤  茂之  
 
 
農林水産大臣 金子  原二郎 
経済産業大臣 萩生田 光一  
 
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の支援と
感染拡大防止の両立に着実に取り組んでいただいていますことに感謝申し上げます。 
足下では、新型コロナウイルス感染症の影響から、持ち直しの動きも見られるものの、依然とし
て厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する状況です。また、資金需要の高まる年末、年
度末に向けては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介機
能の発揮が期待されます。加えて、今後、事業者が、ポストコロナにおけるビジネスモデルの再構
築や財務基盤の改善に取り組んでいく上で、経営改善・事業再生・事業転換支援等の必要性も、更
に高まっていくと考えられます。 
こうした中、政府では、11 月19 日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資制度の来年３月までの延長や、事業者のニーズに沿
った見直しを行った上での「新型コロナ特別貸付」の４月以降の継続等の措置を講じることとした
ことなども踏まえ、官民金融機関における事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、
改めて要請いたしますので、本日の「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」における要
請事項等と合わせ、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周知・徹底を
お願いいたします。 
 
記 
 
１．新型コロナウイルス感染症の影響や足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年末を迎えること
を踏まえ、改めて、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者
のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底すること。 
 
２．新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事
業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポ
-449-
ーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナー
や、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含
めた事業者への影響を踏まえ、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
 
３．新型コロナウイルス感染症の影響により、追加融資が必要とされる状況も想定されるところ、「事
業復活支援金」を含めた、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金は勿論のこと、ポストコ
ロナに向けた設備投資などに要する資金についても、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状
況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や「コロ
ナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、官
民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。その際、来年３
月まで申込期限が延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や、保証上限を6,000
万円に引き上げる伴走支援型特別保証制度等を活用した融資の積極的な実施に努めること。 
 
４．返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等につ
いて、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。 
 
５．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換、新規融資を行う場合の債権の
区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の柔
軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事業者に寄
り添った資金繰り支援に努めること。 
 
６．新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘
案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよ
う、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
 
７．こうした資金繰り支援に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により借入れが増加した事業者
を含め、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しするため、官民金融機関、信用保証協
会、中小企業再生支援協議会、REVIC 等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に応じた、条件変
更にとどまらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府支援施策も活用した事業
再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企業のニーズに応じた人材紹介や
事業承継支援などの取組を積極的に促進すること。 
 
                                                   
1 詳細は、金融庁HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について” 
（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。 
-450-
８．また、事業再生・事業転換を要する事業者等の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込
むため、事業者のニーズを踏まえ、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用を図
るほか、官民金融機関において、同ローンを活用した協調融資商品を開発するなど、効果的な連携
に取り組むことで、事業者に寄り添った支援に努めること。加えて、同ローン等の実施に必要な事
業計画の民間金融機関による策定支援を積極的に行うこと。 
 
９．実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シェ
アが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイン先
の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・保証協会保証付き融資の別にかかわらず、資金
繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、能動的に本業支援を行うなど、継続的な
伴走支援に努めること。 
 
１０．「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」も踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」
の一層の浸透・定着に努めるとともに、新規融資等における根保証・根抵当の設定は必要な範囲に
留め、返済が完了した際には、顧客意向を踏まえた対応に努めること。また、「『自然災害による
被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の
趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務整理を要する個人・個人事業主への
丁寧な相談対応などを通じ、事業や生活・暮らしの支援に努めること。 
-451-
令和４年３月８日 
 
各協会等 代表者 殿 
 
             
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 後藤  茂之  
 
 
農林水産大臣 金子  原二郎 
経済産業大臣 萩生田 光一  
 
事業者等に対する金融の円滑化について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の支援と
感染拡大防止の両立に着実に取り組んでいただいていますことに感謝申し上げます。 
新型コロナウイルス感染症の影響が２年という長期にわたっているほか、ウクライナ情勢、原油
価格の上昇等の影響も懸念されるところ、様々な事業者が大変厳しい状況に置かれております。 
こうした中で、先般、全国銀行協会等の関係者は、増大する債務に苦しむ中小企業の経営改善に
向けた環境整備等のため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」
という。）や「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を策定・公
表したところです。また、特に資金需要の高まる年度末も見据え、資金繰り支援の更なる充実を図
るとともに、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的
な支援策を展開するため、経済産業省・金融庁・財務省においては、「中小企業活性化パッケージ」
を策定・公表したところです。 
官民の金融機関等におかれては、足下、年度末の資金需要に万全を期すことは勿論のこと、今後、
ガイドライン等も活用した、より一層の事業者支援等が求められております。 
つきましては、官民の金融機関等における事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、
改めて要請いたしますので、３月７日に開催した「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」
における要請事項等と合わせ、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周
知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．新型コロナウイルス感染症に加え、足下ではウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念さ
れるところ、資金需要の高まる年度末を迎えることを踏まえ、改めて、中小企業のみならず、大企
-452-
業・中堅企業を含めた事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業
者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。また、
「ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について」（令和4 年2 月25 日）に
て周知した内容について改めて徹底すること。 
 
２．新型コロナウイルス感染症等の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊
事業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・ス
ポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナ
ーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業のみならず、大企業・中堅企業も含
め、資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論
のこと、そのような誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資
金繰り支援を行うこと。 
 
３．新型コロナウイルス感染症等の影響により、追加融資が必要とされる状況も想定されるところ、
本年１月から申請を開始した「事業復活支援金」を含め、各種支援金等の支給までの間に必要とな
る資金は勿論のこと、ポストコロナに向けた設備投資に要する資金、運転資金などについても、そ
れぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判
断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、官民金融機関等及びメ
イン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。その際、本年６月までの申込期限の
延長と合わせて、貸付期間が20 年に延長される政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等
を活用した融資の積極的な実施に努めること。 
 
４．事業者からの返済期間・据置期間延長の事前の相談において、申込みを断念させるような対応を
取らないことは勿論のこと、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債
務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。その
際、据置期間終了後の返済負担が重くなることをおそれて据置期間の延長を躊躇する事業者がいる
場合には、返済期間の延長も併せて提案すること。 
 
５．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換、新規融資を行う場合の債権の
区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の柔
軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事業者に寄
り添った資金繰り支援に努めること。 
 
                                                   
1 詳細は、金融庁HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について” 
（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。 
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