TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
いる。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であ
って、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められ
るときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（1990 年10 月１日）から2023
年６月末までに56 件実施されている。 
（注）2022 事務年度は発行保証金の還付手続を開始した事例なし。 
 
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
 
「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（2022 年６月10 日公布、2023 年６月１日施行）の施
行にあわせ、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する場合における監督上
の着眼点を明確にするため、事務ガイドラインを改正した（2023 年６月）。また、
事業者に対して、資金決済法で求められる措置に係る態勢整備の状況についてモ
ニタリングを実施し、実態把握を行うとともに、課題が判明した場合には、改善
を促した。 
前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施し
ており、2022 事務年度は、13 業者に対して検査を実施した。 
 
 
Ⅲ 資金移動業者の概況 
 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（2009
年１月14 日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通
信技術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じてい
るとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が
利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニー
ズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替
取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を
認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる」とされた。
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為
替取引を少額の取引（100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引）
に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設され、2010 年４月
１日より施行された。 
さらに、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品
の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（2020 年６月12 日公布、2021 年
５月１日施行）による改正後の資金決済法（以下、「2020 年改正資金決済法」と
いう。）において、取り扱う為替取引の額に応じた規制体系が整備され、資金移動
業は第一種資金移動業（100 万円を超える送金）、第二種資金移動業（100 万円以
下の送金）及び第三種資金移動業（５万円以下の送金）に区分されることとなっ
た。 
― 534 ―
資金移動業者数は、2011 年３月末の11 業者から2023 年６月末現在の83 業者
と増加している。また、年間送金件数及び年間取扱額についても年々増加してい
る。 
 
（年間取扱額及び年間送金件数の推移） 
 
2019年度  
2020年度 
2021年度 
年間送金件数 
454百万件 
963百万件 
1,548百万件 
年間取扱額 
23,078億円 
39,955億円 
54,678億円 
 
Ⅳ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
 
2022 事務年度においては、第一種資金移動業について、第１号案件を含む２社を
登録・認可するとともに、第二種資金移動業の登録審査を進めた。また、事業者に
対して、資金決済法で求められる措置に係る態勢整備の状況についてモニタリング
を実施し、実態把握を行うとともに、課題が判明した場合には、改善を促した。 
また、新たに全銀システムに接続する資金移動業者に対する監督上の着眼点を明
確にするとともに、無登録業者等への対応を規定するため、事務ガイドラインを改
正した（2022 年10 月）。 
厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（以下「指定資金移動業者」という。）
の口座への賃金支払を可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令（2023
年４月１日施行）を踏まえ、指定資金移動業者への監督上の着眼点を明確にするた
め、事務ガイドラインを改正した（2023 年４月）。 
 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、金融庁及び財務（支）局が検査を実施し
ており、2022 事務年度は、23 業者に対して検査を実施した。 
経営管理態勢や外部委託先管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与
リスク管理態勢に重大な問題が認められた資金移動業者に対して、行政処分を行っ
た。 
当庁との連携のもと、日本資金決済業協会において、資金移動サービスの不正利
用被害の発生状況や被害が発生した場合の補償状況等について公表を行った（2022
年８月、2023 年３月）。 
 
Ⅴ 暗号資産交換業者の概況 
 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告（2015
年12 月）を受け、資金決済法を改正し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供
与規制や利用者保護の観点から、暗号資産と法定通貨の交換業者について登録制
を導入した（2016 年６月公布、2017 年４月１日施行）。 
 
その後、国内交換業者において顧客からの預り資産の外部流出事案が発生した
ほか、立入検査により、暗号資産交換業者（みなし業者を含む。）の内部管理態勢
等の不備が把握された。また、暗号資産の価格が乱高下し、暗号資産が決済手段
― 535 ―
ではなく投機の対象となっているとの指摘も聞かれた。さらに、証拠金を用いた
暗号資産の取引や暗号資産による資金調達等の新たな取引が登場した。 
こうした状況を受け、2018 年３月、「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設
置された。同研究会の報告書（2018 年12 月）を踏まえ、資金決済法を改正し、
①暗号資産の流出リスクや過剰な広告・勧誘への対応、②暗号資産を用いた証拠
金取引や不公正な行為への対応等を行った（2019 年６月公布、2020 年５月施行）。 
このほか、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者
関係」を改正し、上記の暗号資産外部流出事案等を踏まえた一連の検査・モニタ
リングで把握した問題点や、暗号資産交換業に該当するＩＣＯに関する監督上の
着眼点を追加した（2019 年９月）。 
 
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制機関に
認定した（2018 年10 月）。 
（注）2020 年５月１日付で「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引
業協会」に名称変更。 
 
Ⅵ 暗号資産交換業者に対する金融モニタリング 
 
2023 年６月末現在の暗号資産交換業者数は30 業者である。暗号資産交換業を
適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていないと認められた暗号資産交換
業者３者に対して行政処分を行った。 
ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの
資金決済法上の暗号資産への該当性について、事務ガイドラインを改正し、解釈
の明確化を行った（2023 年３月24 日）。 
また、登録業者のビジネスモデルを適切に把握した。その上で、ビジネスモデ
ルの多様化も踏まえ、利用者保護の観点から、ガバナンス・内部管理態勢等に関
する監督上の対応について、事務ガイドラインを改正した（2023 年３月24 日）。 
さらに、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、検査・監督を
通じて各社の状況を確認したほか、脆弱性診断の実施、演習・訓練によるサイバ
ーコンティンジェンシープランの実効性向上及びサイバーセキュリティ演習
（DeltaWall）への積極的な参加を促した。 
暗号資産の新規取扱いについて、日本暗号資産取引業協会において、2022 年12
月から各事業者による暗号資産審査に一定の裁量を委ねるＣＡＳＣ（Crypto 
Asset Self Check）制度を導入し、審査の効率化に努めた。この結果、日本暗号
資産取引業協会として、暗号資産審査の多くが不要となるとともに、ＩＣＯ／Ｉ
ＥＯをはじめとした本邦初の暗号資産の審査に充てる時間をこれまで以上に確保
することが可能となった。 
ＩＥＯに関し、対象事業の実現可能性や利用者保護のために必要な措置等が講
じられているかについて審査を実施し、暗号資産交換業者において新規販売がな
された（2022 事務年度は２件）。 
無登録で暗号資産交換業を行っている疑いのある者５先に対して照会書を発
出するとともに、無登録営業を行っていた６先に対して警告書を発出し、業者名
― 536 ―
等を公表した。 
日本暗号資産取引業協会と、定期的な意見交換会の実施（2022 年11 月及び2023
年６月）等を通じ、登録業者へのモニタリングや無登録業者への対応等について
連携した。 
また、2022 年11 月９日、ＦＴＸ Ｔｒａｄｉｎｇ社（グローバル法人）の日本
法人であるＦＴＸ Ｊａｐａｎ社が、グローバル法人の方針を踏まえ、利用者財産
の引出しを停止したことから、関東財務局は、翌10 日、当社に対し、行政処分(業
務停止命令（利用者財産の返還は可能）、資産の国内保有命令、業務改善命令)を
実施した。 
なお、2023 年２月21 日から、日本法人は利用者財産の返還を開始している。 
 
― 537 ―
第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」
という。）は、金融制度調査会答申（1997年６月）において、資金調達手段
の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、
1998年６月に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会
社（以下、「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定
資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図るこ
とにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融
審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検
討を踏まえ、2000年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」
（以下、「新法」という。）が同年11月から施行された。2006年５月には会
社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、
原則として新法が適用されることとなった。2011年５月には資産流動化計画
の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施
行された。 
 
  （ＳＰＣの届出件数） 
2022年３月末 
2022年６月末 
2023年３月末 
2023年６月末 
1,029社 
1,057社 
1131社 
1132社 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
 
(億円) 
  
2020年９月末 2021年９月末 2022年９月末 
 
資産対応証券の発行残高等 
117,996
122,422
137,584
 ① 不動産 
50,071
51,388
50,765
 ② 不動産の信託受益権 
53,865
57,250
71,233
 ③ 指名金銭債権 
3,523
1,877
1,885
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
379
676
595
 ⑤ その他 
10,157
11,231
13,105
（注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
（注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳 
― 538 ―
第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
「不動産特定共同事業法」は、1991年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産
特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こう
した被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促
すことを目的として、1994年に制定された。 
2013年12月には、倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事
業の実施を可能とするための改正法が施行された。 
2017年12月には、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推
進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、①小
規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設、②クラウドファンディングに対応する
ための環境整備、③プロ投資家向け事業の規制の見直し等を行う改正法が施行された。 
2019年４月には、クラウドファンディング（電子取引業務）を行う事業者の監督を
行うにあたり、留意すべき事項を規定する「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガ
イドライン」を策定した。 
 
不動産特定共同事業者の数は、2023年６月30日現在240社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が86社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が151社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産
隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は2023年６月30
日現在121件である。 
小規模不動産特定共同事業者の数は、2023年６月30日現在58社であり、このうち金
融庁長官・国土交通大臣登録業者が14社、都道府県知事登録業者が44社である。 
 
― 539 ―
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等、社会経済情勢の変化に
鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠
出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において
運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公
的年金に上乗せする年金制度として、2001 年６月に確定拠出年金法が成立し、同年
10 月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、さらに、金融庁長官の権限の一部
は財務局長等に委任されている。 
なお、2023 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は225 法人となって
いる。（別紙１参照） 
 
― 540 ―
（別紙１）
うち銀行
うち協同組
織金融機関
(※)
うち保険会
社
うち証券会
社
その他
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
207
76
84
11
10
26
２０１８年６月末
216
76
84
11
13
32
２０１９年６月末
219
76
83
11
14
35
２０２０年６月末
221
77
83
12
14
35
２０２１年６月末
220
76
83
12
15
34
２０２２年６月末
219
75
83
12
17
32
２０２３年６月末
225
76
83
12
19
35
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
― 541 ―
第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
    電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務や監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、2007年６月20日に成立し、2008年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
2017 年４月には、金融審議会「決済業務の高度化に関するワーキンググループ」
報告書（2015 年12 月）において、「記録機関の間での電子記録債権の移動を可能と
するための制度整備を行うこと」と提言されたことを受け、記録機関間で電子記録
債権を移動するための手続等を規定した改正法が施行された。 
なお、政府の「成長戦略実行計画」（2021 年６月）等を踏まえ、金融界は、産業界
と連携し協力を得ながら、2026 年度末までに紙の手形等から電子的決済サービス
（電子記録債権またはインターネットバンキングによる振込）への移行を進めてお
り、電子債権記録機関も利用促進に努めている。 
 
電子債権記録機関は、2023年６月末現在５社となっている。 
 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
2009年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
2010年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
2010年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
2013年１月25日 
Ｔｒａｎｚａｘ電子債権株式会社 
2016年７月７日 
 
 
― 542 ―
第８節 電子決済等代行業者等の監督をめぐる動き 
 
2018 年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律（平成29 年法律第
49 号）」により、電子決済等代行業者等に対する登録制が導入された。 
電子決済等代行業等に係る登録審査を適切に行うとともに、電子決済等代行業者等
の業務特性等を踏まえたモニタリングを行った。また、システム障害発生時の対応状
況の検証等を通じ、利用者保護やシステムの安定性の確保を図った。さらに、ＡＰＩ
接続を巡る課題の特定とその解決に努めていくとともに、自主規制機関とも連携し、
業界内における課題を把握してきた。銀行と電子決済等代行業者の間における暫定的
なスクレイピング接続契約については、概ねＡＰＩ方式に移行されてきてはいるもの
の、一部金融機関ではＡＰＩ方式への移行が未了であるため、引き続き継続的なフォ
ローアップを行った。 
一般社団法人電子決済等代行事業者協会による認定申請について、銀行法に基づき、
電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の
保護に資する観点から適正な審査を実施し、認定電子決済等代行事業者協会の認定を
行った（2023 年３月29 日）。 
2023 年６月末現在の電子決済等代行業者等の登録業者数は118 業者（うち、電子決
済等代行業者が117 業者、信用金庫電子決済等代行業者が１業者）となっている。 
 
第９節 金融サービス仲介業者の監督をめぐる動き 
 
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、１つの登録を受けること
により、銀行・証券・保険全ての分野のサービスの仲介を行うことができる「金融サ
ービス仲介業」を創設することを盛り込んだ「金融サービスの利用者の利便の向上及
び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和２
年法律第50 号）」が、2021 年11 月１日に施行され、金融サービス仲介業者に対する
登録制が導入された。 
この法律によって改正された「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、2021
年11 月１日付で、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会が、認定業務を行う者と
して認定されている。 
 
金融サービス仲介業について、新たに５者を登録し、2023 年６月末現在、以下の７者とな
っている。 
金融サービス仲介業の健全な発展及び顧客保護の観点から、自主規制機関とも連携
の上、金融サービス仲介業者に対するモニタリングを実施し、金融サービス仲介業の
稼働開始や業務運営の状況などについて実態把握を行った。 
 
 
 
― 543 ―
所管 
登録年月日 
金融サービス仲介業者名 
関東 
財務局 
令和３年11月１日 
株式会社400F 
令和４年３月29日 
SCSKサービスウェア株式会社 
令和４年９月13日 
株式会社 リクルートペイメント 
令和４年10月５日 
株式会社 Habitto 
令和４年11月22日 
株式会社 NTTドコモ 
令和５年３月16日 
株式会社 SBIネオトレード証券 
令和５年６月26日 
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ 
 
 
― 544 ―
第10 節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
 
     信用保証協会は、信用保証協会法に基づき経済産業省と金融庁等との共管となっ
ており、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が共同で検査を実施して
いる。 
2022 事務年度は、１協会に対して検査を実施した。 
 
  信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（2023 年３月末現在）。 
   
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング 
 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融
機関等に対し、2003 事務年度から検査を実施している。2015 年10 月には、福祉医
療機構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対
するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、
各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法
を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。 
 
 
― 545 ―
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
第１節 本制度導入の経緯 
 
政府は、2001年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続
の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サ
ービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、
法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定
の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保
し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととし
た。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、2001年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数
度にわたる細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関
して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度であ
る。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、
照会を受けた担当課室長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。 
 
第２節 回答実績 
 
金融庁では、2022事務年度において２件回答を行い、制度導入からの回答の累計は
69件となっている。 
 
第３節 利用上の留意点 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
 
 
― 546 ―
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
第１節 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上
に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈について
の考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補
完するものとして、2005年３月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改
正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による
回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に
係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担
当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で
回答することとなっている。 
 
第２節 回答実績 
 
2022事務年度においては回答実績はなかった。制度導入からの回答の累計は８件と
なっている。 
 
第３節 利用上の留意点 
 
Ⅰ ノーアクションレター制度との関係 
 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会につい
ては、本照会手続の対象としていない。 
 
Ⅱ 回答の効力 
 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
― 547 ―
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
第１節 疑わしい取引の届出制度 
 
犯罪収益移転防止法の規定により、金融機関は、顧客から収受した財産が犯罪収益、
テロ資金などである疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを
行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければ
ならない。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に
提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローン
ダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。
（別紙１参照） 
 
 
― 548 ―
(別紙１)
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
暴力団等犯罪組織
　
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
刑
事
事
件
の
捜
査
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
― 549 ―
第２節 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
Ⅰ 届出の状況  
 
2022 年１月から12 月までの１年間に、金融機関から542,003 件（前年比46,974
件増）の疑わしい取引の届出が行われた。
（※） 
（※）「犯罪収益移転防止に関する年次報告書 令和４年 警察庁」より 
 
Ⅱ 研修会の開催 
 
警察庁との共催により、例年、各財務（支）局等において、金融機関の疑わしい
取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため
対面での研修会を開催しているところである。2022 事務年度は、警察庁と金融庁が
共同して金融機関に対しオンラインで説明を行った。 
 
   Ⅲ 疑わしい取引の参考事例の公表 
 
     当庁では、金融機関が届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可
能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した参考事例を公表
している。 
 
Ⅳ 疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携の上、金融機関に対
し、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行
を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
 
 
― 550 ―
第17 章 課徴金納付命令 
 
第１節 課徴金制度について 
 
Ⅰ 経緯等 
 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に
対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな
手段として、2005 年４月（公認会計士法については2008 年４月）から、行政上の
措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
 
１． 金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布又は偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
 
２． 公認会計士法 
（１）公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
（２）監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
 
― 551 ―
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、2005 年４月
１日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した
（2018 年７月１日付で総合政策局総務課に設置）。 
 
Ⅱ 課徴金納付命令までの手続（別紙１参照） 
 
第２節 課徴金納付命令等の状況 
 
Ⅰ 課徴金納付命令の実績（別紙２参照） 
 
１．金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
2005 事務年度～ 
2017 事務年度 
357 件 
109 件 
466 件 
2018 事務年度 
37 件 
10 件 
47 件 
2019 事務年度 
27 件 
６件 
33 件 
2020 事務年度 
12 件 
10 件 
22 件 
2021 事務年度 
15 件 
７件 
22 件 
2022 事務年度 
16 件 
６件 
22 件 
 
２．公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
2015 事務年度 
０件 
１件 
１件 
 
Ⅱ 審判期日等の実績 
 
2022 事務年度中に審判期日が開催されたもの及び審判手続が終結したものはな
い。 
― 552 ―
（別紙１） 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続 
  審判期日 
 （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
― 553 ―
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項） 
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項） 
● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき金融庁長官が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
         
 課徴金納付命令決定   違反事実がないと認める旨の決定   課徴金納付を命じない旨の決定  
※(1)(3)(4)(6)(7)は、内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法、証券監視委は証券取引等監視委員会の略 
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)金融庁長官による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)金融庁長官による審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、34 条の43 第2 項） 
(６)審判官による決定案作成、金融庁長官に提出（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（決定書謄本を発した日から２か月以内） 
国庫に納付 
（金商法185 条の7 第21 項、会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
   準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人に対する審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
○課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起する場合は、決定の効力が生じた日から３０日 
以内に裁判所に提起しなければならない（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
(１)金融庁長官による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び 
金融庁長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
(１)証券監視委による調査 
（金商法26 条、177 条） 
― 554 ―
（別紙２）
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
公開買付者との契約締結交渉者の役
員による（株）ファミリーマート株
式に係る内部者取引
（令和4年度第4号）
公開買付け等事実（伊藤忠商事（株）の
業務執行を決定する機関が、（株）ファ
ミリーマート株式の公開買付けを行うこ
とについての決定をしたこと）につい
て、契約締結交渉に関し知りながら、当
該事実の公表前に、自己の計算におい
て、（株）ファミリーマート株式を買い
付けた。
個人
2022年6月3日
（勧告）
2022年6月10日
（開始決定）
2022年7月5日
167万円
2
レカム（株）社員からの情報受領者
による内部者取引
（令和3年度第14号）
重要事実（レカム（株）の業務執行を決
定する機関が、ReSPR TECHNOLOGIES INC.
と業務上の提携を行うことについての決
定をしたこと）について、レカム（株）
社員から伝達を受けながら、当該事実の
公表前に、自己の計算において、レカム
（株）株式を買い付けた。
個人
2022年2月25日
（勧告）
2022年3月4日
（開始決定）
2022年8月9日
1140万円
3
イノテック（株）との契約締結交渉
者役員による内部者取引
（令和元年度第33号）
重要事実（イノテック（株）の業務執行
を決定する機関が、CVP Holdings
Limitedと業務上の提携を行うことについ
ての決定をしたこと）について、契約締
結交渉に関し知りながら、当該事実の公
表前に、自己及び同族会社の計算におい
て、イノテック（株）株式を買い付け
た。
個人
2019年12月6日
（勧告）
2019年12月24日
（開始決定）
2022年9月1日
1億9625万円
4
アジア開発キャピタル（株）におけ
る有価証券報告書等の虚偽記載
（令和4年度第5号）
架空循環取引による売上の過大計上等の
不適正な会計処理を行い、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書及
び四半期報告書を提出した。
アジア開発キャピタル
（株）
2022年6月17日
（勧告）
2022年6月24日
（開始決定）
2022年9月1日
1500万円
5
（株）北弘電社における有価証券報
告書等の虚偽記載
（令和4年度第6号）
売上の過大計上及び売上原価の過少計上
等の不適正な会計処理を行い、重要な事
項につき虚偽の記載がある有価証券報告
書及び四半期報告書を提出した。
（株）北弘電社
2022年6月21日
（勧告）
2022年6月23日
（開始決定）
2022年9月1日
600万円
6
（株）京写株式に係る相場操縦
（令和4年度第9号）
（株）京写株式につき、同株式の売買を
誘引する目的をもって、同株式の売買が
繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の
相場を変動させるべき一連の売買及び委
託をした。
個人
2022年6月28日
（勧告）
2022年7月5日
（開始決定）
2022年9月1日
415万円
7
長期国債先物に係る相場操縦
（令和4年度第7号）
長期国債先物につき、同先物の売買を誘
引する目的をもって、同先物の売買が繁
盛であると誤解させ、かつ、同先物の相
場を変動させるべき一連の市場デリバ
ティブ取引及びその委託をした。
アトランティック・ト
レーディング・ロンド
ン・リミテッド
（Atlantic Trading
London Limited）
2022年6月21日
（勧告）
2022年6月28日
（開始決定）
2022年9月9日
4285万円
8
（株）関西みらいフィナンシャルグ
ループ社員による内部者取引等
（令和4年度第10号）
公開買付け等事実（（株）りそなホール
ディングスの業務執行を決定する機関
が、（株）関西みらいフィナンシャルグ
ループ株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をしたこと）及び重要事実
（（株）関西みらいフィナンシャルグ
ループの業務執行を決定する機関が、
（株）りそなホールディングスを完全親
会社とし、（株）関西みらいフィナン
シャルグループを完全子会社とする株式
交換を行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
（１）上記各事実の公表前に、自己の計
算において、（株）関西みらいフィナン
シャルグループ株式を買い付けた。
（２）上記各事実の公表前に（株）関西
みらいフィナンシャルグループ株式の買
付けをさせることにより利益を得させる
目的をもって、同株式の買付けをするこ
とを勧めた。
個人
2022年9月2日
（勧告）
2022年9月9日
（開始決定）
2022年10月20日
163万円
課徴金納付命令の実績
（2022事務年度）
― 555 ―
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
9
（株）関西みらいフィナンシャルグ
ループ社員から伝達を受けた者によ
る内部者取引
（令和4年度第11号）
公開買付け等事実（（株）りそなホール
ディングスの業務執行を決定する機関
が、（株）関西みらいフィナンシャルグ
ループ株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をしたこと）及び重要事実
（（株）関西みらいフィナンシャルグ
ループの業務執行を決定する機関が、
（株）りそなホールディングスを完全親
会社とし、（株）関西みらいフィナン
シャルグループを完全子会社とする株式
交換を行うことについての決定をしたこ
と）について、（株）関西みらいフィナ
ンシャルグループ社員から伝達を受けな
がら、各事実の公表前に、自己の計算に
おいて、（株）関西みらいフィナンシャ
ルグループ株式を買い付けた。
個人
2022年9月2日
（勧告）
2022年9月9日
（開始決定）
2022年10月20日
31万円
10
日本板硝子（株）株式外１銘柄に係
る相場操縦
（令和4年度第12号）
（１）日本板硝子（株）株式
及び
（２）（株）ツカダ・グローバルホール
ディング株式
につき、各株式の売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤
解させ、かつ、各株式の相場を変動させ
るべき一連の売買及び委託をした。
個人
2022年9月6日
（勧告）
2022年9月13日
（開始決定）
2022年10月20日
215万円
11
大成（株）社員による公開買付けの
実施に関する事実に係る推奨行為
（令和4年度第13号）
公開買付け等事実（（株）アイ・ケイ・
ケイの業務執行を決定する機関が、大成
（株）株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をしたこと）について、職務
に関し知りながら、当該事実の公表前に
大成（株）株式の買付けをさせることに
より利益を得させる目的をもって、同株
式の買付けをすることを勧めた。
個人
2022年9月9日
（勧告）
2022年9月16日
（開始決定）
2022年10月20日
21万円
12
ヤマハ（株）株式に係る相場操縦
（令和3年度第5号）
ヤマハ（株）株式につき、同株式の売買
を誘引する目的をもって、同株式の売買
が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式
の相場を変動させるべき一連の店頭デリ
バティブ取引及びその申込みをした。
エボリューション・ト
レーディング・エル
ティディ
（Evolution Trading
Ltd）
2021年11月5日
（勧告）
2021年11月11日
（開始決定）
2022年12月12日
276万円
13
アジャイルメディア・ネットワーク
（株）における有価証券報告書等の
虚偽記載
（令和4年度第8号）
架空取引による売上の過大計上、販売費
及び一般管理費の過少計上及びソフト
ウェア仮勘定の架空計上等の不適正な会
計処理を行い、
（１）重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書、有価証券報告書の訂
正報告書、四半期報告書及び四半期報告
書の訂正報告書を提出した。
（２）重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券届出書を提出し、当該有価証
券届出書に基づく募集により、株券及び
新株予約権証券を取得させた。
アジャイルメディア・
ネットワーク（株）
2022年6月23日
（勧告）
2022年7月1日
（開始決定）
2022年12月12日
6925万円
14
（株）アマナにおける有価証券報告
書等の虚偽記載
（令和4年度第14号）
売上の過大計上、売上原価の過少計上等
の不適正な会計処理を行い、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書
及び四半期報告書を提出した。
（株）アマナ
2022年11月1日
（勧告）
2022年11月7日
（開始決定）
2022年12月12日
1650万円
15
名古屋電機工業（株）社員からの情
報受領者による内部者取引
（令和4年度第15号）
重要事実（名古屋電機工業（株）の属す
る企業集団の経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益について、直近の予
想値に比較して、同社が新たに算出した
予想値において、投資者の投資判断に及
ぼす影響が重要なものとなる差異が生じ
たこと）について、同社社員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
2022年11月29日
（勧告）
2022年12月6日
（開始決定）
2023年1月25日
73万円
16
（株）ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式外
１銘柄に係る相場操縦
（令和4年度第16号）
（１）（株）ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式
及び
（２）データセクション（株）株式
につき、各株式の売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤
解させ、かつ、各株式の相場を変動させ
るべき一連の売買をした。
個人
2022年12月6日
（勧告）
2022年12月13日
（開始決定）
2023年1月25日
592万円
― 556 ―
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
17
（株）ディー・ディー・エスにおけ
る有価証券報告書等の虚偽記載
（令和4年度第17号）
売上の過大計上及び貸倒引当金繰入額の
過少計上等の不適正な会計処理を行い、
また、重要事象等が存在するにもかかわ
らず、その旨及びその具体的な内容を記
載せず、
（１）重要な事項につき虚偽の記載があ
り、又は記載すべき重要な事項の記載が
欠けている有価証券報告書及び四半期報
告書を提出した。
（２）重要な事項につき虚偽の記載があ
り、又は記載すべき重要な事項の記載が
欠けている有価証券届出書を提出し、当
該有価証券届出書に基づく募集により、
新株予約権証券を取得させた。
（３）重要な事項につき虚偽の記載があ
る有価証券報告書及び四半期報告書に係
る訂正報告書等を提出した。
（株）ディー・
ディー・エス
2022年12月9日
（勧告）
2022年12月16日
（開始決定）
2023年2月8日
2億0573万円
18
（株）Ｎ・フィールド社員から伝達
を受けた者による内部者取引
（令和4年度第18号）
公開買付け等事実（ユニゾン・キャピタ
ル（株）の業務執行を決定する機関が、
（株）Ｎ・フィールド株式の公開買付け
を行うことについての決定をしたこと）
について、（株）Ｎ・フィールド社員か
ら伝達を受けながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、（株）Ｎ・
フィールド株式を買い付けた。
個人
2023年2月28日
（勧告）
2023年3月7日
（開始決定）
2023年4月6日
34万円
19
（株）Ｎ・フィールド社員による公
開買付けの実施に関する事実に係る
伝達
（令和4年度第19号）
公開買付け等事実（ユニゾン・キャピタ
ル（株）の業務執行を決定する機関が、
（株）Ｎ・フィールド株式の公開買付け
を行うことについての決定をしたこと）
について、職務に関し知りながら、当該
事実の公表前に（株）Ｎ・フィールド株
式の買付けをさせることにより利益を得
させる目的をもって、伝達した。
個人
2023年2月28日
（勧告）
2023年3月7日
（開始決定）
2023年4月6日
17万円
20
ＪＥＳＣＯホールディングス（株）
株式外１銘柄に係る相場操縦
（令和5年度第1号）
（１）ＪＥＳＣＯホールディングス
（株）株式
及び
（２）（株）シンシア株式
につき、各株式の売買を誘引する目的を
もって、各株式の売買が繁盛であると誤
解させ、かつ、各株式の相場を変動させ
るべき一連の売買をした。
個人
2023年3月24日
（勧告）
2023年4月11日
（開始決定）
2023年5月22日
266万円
21
（株）BuySell Technologiesとの契
約締結交渉者の代理人による内部者
取引等
（令和5年度第2号）
重要事実（（株）BuySell Technologies
の業務執行を決定する機関が、①（株）
ダイヤコーポレーション株式を取得して
子会社化すること及び②（株）BuySell
Technologiesを完全親会社とし、（株）
ダイヤコーポレーションを完全子会社と
する株式交換を行うことについての決定
をしたこと）について、契約締結交渉に
関し知りながら、
（１）上記各事実の公表前に、自己の計
算において、（株）BuySell
Technologies株式を買い付けた。
（２）上記各事実の公表前に（株）
BuySell Technologies株式の買付けをさ
せることにより利益を得させる目的を
もって、同株式の買付けをすることを勧
めた。
個人
2023年3月28日
（勧告）
2023年4月11日
（開始決定）
2023年5月22日
303万円
22
（株）東京衡機における有価証券報
告書等の虚偽記載
（令和5年度第3号）
売上の過大計上の不適正な会計処理を行
い、重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書及び四半期報告書を提出
した。
（株）東京衡機
2023年5月19日
（勧告）
2023年5月26日
（開始決定）
2023年6月27日
1200万円
― 557 ―
第４部 国際関係の動き 
 
第18 章 金融に関する国際的な議論 
 
金融庁は、「国際経済協調の第一のフォーラム」であるＧ20 や、ＦＳＢをはじめとす
る国際的な会議体・基準設定主体において、金融規制・監督に関する論点を中心に、金
融分野に関する幅広い世界共通の課題に係る国際的な議論に積極的に参画している。 
 
国際的な議論の枠組み 
 
 
 
 
 
― 558 ―
Ｇ20･金融安定理事会（ＦＳＢ）･バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）のメンバー 
（※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。 
（※２）ＦＳＢのウェブサイトによれば、ロシア当局は2023 年７月現在、ＦＳＢの会合に
参加しないことで合意している。また、ＢＣＢＳのウェブサイトによれば、ロシ
ア中銀のＢＩＳサービス及びＢＣＢＳを含むＢＩＳの会合へのアクセスは2022
年７月時点で停止されている。 
（※３）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）・保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）には、それ
ぞれ、上記のほか100 以上のメンバーが参加。（※４）バーゼル銀行監督委員会
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS国・機関 
Ｇ
20 FSB BCBS国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS
アジア・オセアニア 
欧州 
中東・アフリカ 
 日本 
⑦ 
○ ○ 英国 
⑦ ○ ○  サウジアラビア○ 
○ ○ 
 中国 
○ 
○ ○  ドイツ 
⑦ ○ ○  南アフリカ 
○ 
○ ○ 
 韓国 
○ 
○ ○  フランス 
⑦ ○ ○ 基準設定主体 
 オーストラリア○ 
○ ○  イタリア 
⑦ ○ ○  バーゼル銀行監
督委員会（BCBS） 
○ － 
 インドネシア ○ 
○ ○  ロシア 
○ ○ ○  証券監督者国際
機構（IOSCO）  
○  
 インド 
○ 
○ ○  スイス 
 
○ ○  保険監督者国際
機構（IAIS） 
 
○  
 トルコ 
○ 
○ ○  オランダ 
 
○ ○  国際会計基準審
議会（IASB） 
 
○  
 香港 
 
○ ○  スペイン 
 
○ ○  グローバル金融
システム委員会  
○  
 シンガポール  
○ ○ ベルギー 
 
 
○ 
 BIS 決済・市場イ
ンフラ委員会
（CPMI） 
 
○  
米州 
ルクセンブルク  
 
○ 国際機関 
 米国 
⑦ 
○ ○  スウェーデン 
 
○  国際決済銀行
（BIS） 
 
○ ○ 
 カナダ 
⑦ 
○ ○  欧州委員会
（EC） 
⑦ ○ ○  国際通貨基金
（IMF） 
 
○ ○ 
 ブラジル 
○ 
○ ○  欧州中央銀行
（ECB） 
⑦ ○ ○  世界銀行（WB） 
○  
メキシコ 
○ 
○ ○ 
欧州中央銀行
（ECB）監督委
員会 
 
○ ○ 経済協力開発機
構（OECD） 
 
○  
アルゼンチン 
○ 
○ ○ 欧州連合（Ｅ
Ｕ） 
⑦  
 
― 559 ―
（ＢＣＢＳ）につき、欧州委員会（ＥＣ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際通貨
基金（ＩＭＦ）はオブザーバーとして参加。 
 
第１節 Ｇ７ 
 
Ⅰ 沿革 
 
1986 年の東京サミットにおいて、サミット参加７か国間でインフレなき経済成長
の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として設立が合意され、1986
年９月に第１回Ｇ７はワシントンＤ.Ｃ.で開催された。以来、マクロ経済政策のサ
ーベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い
政策課題について議論が行われている。2022 年はドイツ、2023 年は日本、2024 年
はイタリア、2025 年はカナダが議長国を務める。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
近年、金融関連では、暗号資産及びグローバル・ステーブルコインへの金融規制
監督上の対応、サステナブルファイナンス等が主要な議題となっている。 
ドイツ議長下で開催された2022 年10 月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、
気候問題に関するＧ７財務大臣・中央銀行総裁声明が発出された。金融関連の主な
合意事項は以下のとおり。 
 
  我々は、国際的な作業の進展を歓迎し、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・
ロードマップ」及び「気候関連金融リスクに対処するための金融安定理事会
（ＦＳＢ）ロードマップ」の実施のための更なる行動を奨励し、適切な場合
に、これらの提言及び原則を我々の法域において運用するための措置を取っ
ていく。我々は、市場参加者に対して一貫した、意思決定に有用な情報を提
供する気候関連財務開示の義務化へ向かうとのコミットメントを再確認し、
国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が現在策定中のサステナビリ
ティ報告基準のグローバルなベースラインを歓迎する。グローバルベースラ
インへの支援は、特に新興国や途上国において、情報を改善し、もって必要
とされる投資のための資金を動員する可能性があり、我々は、ＩＳＳＢが地
域の基準設定主体及び現地のステークホルダーと緊密に連携し、助言と能力
支援を提供することを求める。我々は、ＩＳＳＢの「法域別作業部会」を歓
迎する。我々は、グローバルベースラインが気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（ＴＣＦＤ）の枠組に基づいていることが不可欠であると考えており、
全ての参加者が、より野心的な開示要件に組み込まれ得る、実用的で柔軟か
つ相互運用可能なグローバルベースラインに向けた更なる建設的な協力を追
求することを奨励する。 
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