TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
災害救助法適用の状況（2022 年7 月１日～2023 年6 月30 日） 
      
○令和4 年7月14 日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
宮城県 
7 月15 日（7月16 日） 
東北財務局 
7 月19 日 
      
○令和4 年8月3 日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
山形県 
8 月3 日（8月3 日） 
東北財務局 
8 月4 日 
新潟県 
8 月3 日（8月4 日） 
関東財務局 
8 月4 日 
石川県 
8 月4 日（8月4 日） 
北陸財務局 
8 月5 日 
福井県 
8 月4 日（8月5 日） 
北陸財務局 
8 月5 日 
青森県 
8 月9 日（8月9 日） 
東北財務局 
8 月10 日 
     
 ○令和4年台風第14 号 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
山口県 
9 月18 日（9月18 日） 
中国財務局 
9 月20 日 
高知県 
9 月18 日（9月18 日） 
四国財務局 
9 月20 日 
熊本県 
9 月18 日（9月18 日） 
九州財務局 
9 月20 日 
大分県 
9 月18 日（9月18 日） 
九州財務局 
9 月20 日 
宮崎県 
9 月18 日（9月18 日） 
九州財務局 
9 月20 日 
鹿児島県 
9 月17 日（9月17 日） 
九州財務局 
9 月20 日 
福岡県 
9 月18 日（9月18 日） 
福岡財務支局 
9 月20 日 
佐賀県 
9 月18 日（9月18 日） 
福岡財務支局 
9 月20 日 
長崎県 
9 月18 日（9月18 日） 
福岡財務支局 
9 月20 日 
      
○令和4 年台風第15 号 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
静岡県 
9 月23 日（9月24 日） 
東海財務局 
9 月26 日 
      
○令和4 年12 月17 日からの大雪 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
新潟県 
12 月19 日（12 月19 日） 
関東財務局 
12 月20 日 
      
 
 
（別紙3） 
― 239 ―
○令和4 年12 月22 日からの大雪 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
北海道 
12 月23 日（12 月23 日） 
北海道財務局 
12 月26 日 
新潟県 
12 月22 日（12 月24 日） 
関東財務局 
12 月26 日 
      
○令和4 年山形県鶴岡市の土砂崩れ 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
山形県 
12 月31 日（12 月31 日） 
東北財務局 
1 月4 日 
      
○令和5 年1月24 日からの大雪 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
鳥取県 
1 月25 日（1月25 日） 
中国財務局 
1 月25 日 
      
○令和5 年石川県能登地方を震源とする地震 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
石川県 
5 月5 日（5月5 日） 
北陸財務局 
5 月6 日 
      
○令和5 年梅雨前線による大雨及び台風第2号 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
埼玉県 
6 月2 日（6月3 日） 
関東財務局 
6 月5 日 
静岡県 
6 月2 日（6月3 日） 
東海財務局 
6 月5 日 
茨城県 
6 月2 日（6月5 日） 
関東財務局 
6 月6 日 
和歌山県 
6 月2 日（6月5 日） 
近畿財務局 
6 月6 日 
      
― 240 ―
第９節 新型コロナウイルス感染症への対応 
 
Ⅰ 民間金融機関による事業者支援促進等のための施策 
 
新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な物価高騰等への対応等様々な課題に
直面する中、金融庁は、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、返済猶予や条件
変更等の資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応するよう累次の要請を行ったほか、金
融機関との取引に係る相談窓口で受け付けた相談に関する事実関係の確認と、適切
な対応の働きかけなどに取り組んだ。こうした中、金融機関においては、既往債務
の条件変更等の資金繰り支援に積極的に応じており、条件変更の応諾率は約99％で
推移している。（別紙１参照） 
さらに、ポストコロナへの段階的移行を図りつつ、資金繰り等の事業者支援の継
続・拡充を図るため、2022 年３月４日に策定・公表した「中小企業活性化パッケー
ジ」
（別紙２参照）の取組みを更に加速させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」
（別紙３参照）を関係省庁と連携のうえ策定し、９月８日に公表した。また９月９
日には、同パッケージＮＥＸＴに掲げられた施策等も活用し、事業者の収益力改善・
事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めるよう、金融機関に対して要請を行っ
た。（別紙４参照） 
 
 
 
― 241 ―
Ⅱ 事業者支援態勢構築プロジェクト 
 
事業者の経営改善・事業再生・事業転換等の取組みを、金融機関、信用保証協会、
商工団体、地方自治体、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、地域経済
活性化支援機構（REVIC）、税理士等の地域の関係者が連携・協働し、一体的かつ包
括的に推進することが重要である。 
こうした観点から、財務局が経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者の支援
にあたっての課題と対応策を関係者間で共有する「事業者支援態勢構築プロジェク
ト」を推進した。具体的な取組事例は以下の通り。 
 
ひとつの財務局・財務事務所では、県庁所在地以外においても商工団体と金融機
関や支援機関の連携を深めるべきとの問題意識を踏まえ、県内各地域で、商工会議
所の経営指導員と官民金融機関の営業店職員等を対象に、現場の取組みや地域課題
についての意見交換会を開催。 
 
ひとつの財務局・財務事務所では、事業承継に関する主な相談相手が顧問税理士
であり、税理士を起点とした支援機関の連携強化が重要になるとの認識から、税理
士会や自治体、経済産業局と連携し、事業承継・引継ぎ支援センター、官民金融機
関等が、税理士に対し、事業承継支援に関する業務や態勢、具体的事例等を紹介す
る説明会を開催。 
 
― 242 ―
Ⅲ 国際的な連携 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国
際機関・海外当局等との間で迅速に情報共有を行った。また、国際基準設定主体等
における新型コロナウイルス感染症対応に関する議論にも積極的に貢献した。 
 
１． Ｇ20 
Ｇ20 においては、首脳会合や複数回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、
議長総括・首脳宣言が発出された。2022 年７月以降に公表された議長総括・首脳
宣言における主な関連記述の抜粋は、以下のとおり。 
 
① Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（2022 年７月16 日） 
 
  （前略）我々は、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルス
の傷跡化する効果に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）の中間報告書を歓迎
し、11 月の首脳サミットに先立つ最終報告書の政策検討に期待する。（後
略） 
 
② Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（2022 年10 月13 日） 
 
  （前略）我々は、11 月の首脳サミットに先立つ、金融セクターにおける出
口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最終
報告書及びその金融安定上の課題に関する結論に期待する。（後略） 
 
③ Ｇ20 サミット首脳宣言（2022 年11 月16 日） 
  （前略）我々は、2022 年末までに、金融セクターにおける出口戦略及び新
型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最終報告書及びそ
の金融安定上の課題に関する結論がまとまることを歓迎する。（後略） 
 
２． 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、実体経済を支援し、
金融システムの安定性を維持し、市場の分断化のリスクを最小限に抑える観点か
ら、新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則（※）」に則って国際協調を行うべきこ
とを2020 年４月のＧ20 向け報告書で公表、Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁の支持
を得た。ＦＳＢは、同原則に基づき、金融安定上の脅威の動向及び金融当局によ
る政策対応に係る定期的な情報交換、金融安定性リスクや脆弱性の現状評価、並
びに金融安定や開かれた市場、金融システムによる経済成長への支援を維持する
ための連携を行ってきた。 
※新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則」：①金融安定性リスクの適時な監視・
情報共有、②国際基準に内在する柔軟性の認識と活用、③企業・当局の負担軽減
― 243 ―
の追求、④国際基準への整合性確保と改革巻戻しの回避、⑤一時的措置の解除に
際しての協調 
 
2022 事務年度には、2022 年７月に「金融セクターにおける公平な回復を支援す
るための出口戦略及び新型コロナウイルス感染症の傷跡化する効果への対処：中
間報告書」を公表、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。また、
同年11 月「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融面での政策対応：金融セク
ターにおける公平な回復の支援と傷跡化する効果への対処：最終報告書」を公表、
Ｇ20 サミットで歓迎された。同報告書では、新型コロナウイルス感染症への各法
域の政策対応と出口戦略等について整理した上で、グローバルに公平な回復の実
現に向けた今後のＦＳＢの取組みが示されている。 
 
３． バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
ＢＣＢＳは、金融危機後のバーゼル規制改革が銀行システムにもたらした影響
の評価に関する作業の一環として、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の
初期の経験に基づき、同規制改革が銀行の強靭性と行動に及ぼした影響の評価を
行い、2021 年７月に、「バーゼル規制改革に関するCovid-19 パンデミック初期の
教訓」と題する報告書を公表した。2022 年10 月、この報告書において示された、
Covid-19 パンデミック時のバーゼル枠組みにおける資本・流動性バッファーの使
用可能性やシクリカリティといった論点について実施した追加的な影響評価の結
果を取りまとめ、「バーゼル枠組みにおけるバッファーの利用可能性とシクリカ
リティ」と題する報告書を公表した。 
 
― 244 ―
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
A/(A+B)
209,191
193,709
5,814
5,408
4,260
97.1%
1,067,787
1,020,609
7,795
20,808
18,575
99.2%
1,449
1,265
106
16
62
92.3%
1,278,427
1,215,583
13,715
26,232
22,897
98.9%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
実行(A)
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
その他の銀行(76)
主要行等(9)
地域銀行(100)
合計(185)
申込み
審査中
取下げ
謝絶(B)
― 245 ―
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
A/(A+B)
27,641
24,098
938
506
2,099
96.3%
56,414
48,719
1,567
833
5,295
96.9%
2,067
1,598
97
25
347
94.3%
86,122
74,415
2,602
1,364
7,741
96.6%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
合計(185)
その他の銀行(76)
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
主要行等(9)
地域銀行(100)
申込み
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
― 246 ―
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
873,591
839,420
4,466
14,622
15,083
99.5%
信用組合(146)
149,119
144,819
395
1,718
2,187
99.7%
労働金庫(14)
17
17
0
0
0
100.0%
信農連・信漁連(43)
4,474
4,334
23
53
64
99.5%
農協・漁協(614)
9,779
9,432
31
94
222
99.7%
合計(1072)
1,036,980
998,022
4,915
16,487
17,556
99.5%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和５年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
― 247 ―
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
34,154
31,844
318
577
1,415
99.0%
信用組合(146)
6,323
6,054
50
60
159
99.2%
労働金庫(14)
7,273
6,419
310
77
467
95.4%
信農連・信漁連(43)
86
77
1
4
4
98.7%
農協・漁協(614)
5,832
5,502
20
59
251
99.6%
合計(1072)
53,668
49,896
699
777
2,296
98.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和５年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和５年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和５年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
― 248 ―
⽇本の企業数の99.7％、雇用の７割を占める中⼩企業は成⻑と分配の好循環のエンジン。
⚫
足下では、事業復活⽀援⾦や資⾦繰り⽀援等を通じて中⼩企業の事業継続を強⼒に⽀援するとともに、官⺠⾦融機関が条件変
更等の柔軟な対応を実施（*）。（*）政府としても累次にわたり要請しており、条件変更の応諾率は約99％（21年12⽉末）
⚫
こうした中、年度末の資⾦繰り⽀援の徹底を官⺠⾦融機関に要請するとともに、感染状況等を踏まえ、融資期間の延⻑をした上で
実質無利⼦・無担保融資、危機対応融資を6⽉末まで継続。さらに、⽇本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続。
⚫
併せて、債務に苦しむ状態が⻑く続けば、⼗分な⼈材投資、設備投資が困難となり、成⻑と分配の好循環が停滞するおそれ。
このため、増⼤する債務に苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを促す総合的な⽀援策を展開する。
Ⅰ．コロナ資⾦繰り⽀援の継続
年度末の資⾦需要への対応
①年度末の事業者の資⾦繰り⽀援等のための⾦融機関との
意⾒交換・要請
➝年度末の資⾦繰り⽀援等の徹底について、内閣府特命担当⼤⾂
（⾦融）及び経済産業⼤⾂より⾦融機関に要請。
②セーフティネット保証４号の期限延⻑
➝一般枠（上限2.8億円、80％保証）に上乗せした別枠保証（上限2.8億円、
100％保証）の期限を延⻑【3⽉1⽇まで→6⽉1⽇まで】
中⼩企業活性化パッケージ
〜コロナ資⾦繰り⽀援の継続と収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの促進〜
来年度以降の資⾦需要への対応
①実質無利⼦・無担保融資、危機対応融資の継続等
➝新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利
子・無担保融資、危機対応融資（*）の期限を延⻑【今年度末→6⽉末まで】
（*）商⼯中⾦と⽇本政策投資銀⾏による融資・資本性劣後ローン
➝返済負担を軽減するための融資期間の延⻑【運転資⾦15年→20年】
②⽇本政策⾦融公庫の資本性劣後ローンの継続
➝⺠間⾦融機関が⾃⼰資本とみなすことができる⽇本政策⾦融公庫の資本性劣後ローン
（最⼤20年元本据置、上限額10億）を継続【来年度末まで】
③納税や社会保険料⽀払いの猶予制度の積極活⽤・柔軟な運⽤
➝納税緩和制度に基づく猶予及び社会保険料の⽀払猶予制度（延滞税や延滞⾦を0.9％に軽
減）の柔軟な運用（原則担保不要、⼝頭での事情説明も可など）を継続
2022年3⽉4⽇
経済産業省
⾦融庁
財務省
― 249 ―
中⼩企業活性化パッケージ
〜コロナ資⾦繰り⽀援の継続と収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの促進〜
Ⅱ．中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの総合的⽀援
収益⼒改善フェーズ
①認定⽀援機関による伴走⽀援の強化
➝収益⼒改善に向けた計画策定に加え、認定⽀
援機関による計画実⾏状況のフォローアップや
助言等を強化【22年4⽉〜】
②協議会による収益⼒改善⽀援の強化
➝ポストコロナを⾒据え、中⼩企業再⽣⽀援協議
会において、コロナ禍で緊急的に実施している特
例リスケ⽀援を収益⼒改善⽀援にシフト【22年
4⽉〜】
事業再⽣フェーズ
①中⼩機構が最⼤8割出資する再⽣ファンドの拡充
➝コロナの影響が⼤きい業種（宿泊、飲食等）を重点⽀
援するファンドの組成、ファンド空白地域の解消を促進
【順次】
②事業再構築補助⾦に「回復・再⽣応援枠」を創設
➝再⽣事業者が優先採択される枠を創設し、収益⼒の向
上を促進【22年春頃〜】
・補助率︓3/4（中堅2/3）
・補助上限額︓従業員規模により500万〜1500万円
③中⼩企業の事業再⽣等のガイドラインの策定
（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）
➝数百⼈規模の⺠間専⾨家（弁護⼠等）を活用し⽀援
➝ガイドラインに基づく計画策定費⽤の⽀援制度を創設
【22年4⽉〜】
再チャレンジフェーズ
①経営者の個人破産回避のル－ル明確化
➝個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライ
ン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合
には、⾦融機関が誠実に対応する、との考え⽅
を明確化【21年度中】
②再チャレンジに向けた⽀援の強化
➝経営者の再チャレンジに向け、中⼩機構の
⼈材⽀援事業を廃業後の経営者まで拡⼤
【22年4⽉〜】
➝中⼩機構において、廃業後の再チャレンジに向
けた専門家⽀援を展開【順次】
➝公庫の再チャレンジ⽀援融資を拡充【22年2⽉
〜】
収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを⼀元的に⽀援する体制の構築
➝全国47都道府県にある中⼩企業再⽣⽀援協議会を関連機関と統合し、収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを⼀元的に⽀援する「中⼩企業活性化協議会」を設置。
➝中⼩企業活性化協議会がハブとなって⾦融機関、⺠間専⾨家、各種⽀援機関とも連携し、苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを地域全体で推進。
2022年3⽉4⽇
経済産業省
⾦融庁
財務省
― 250 ―
中⼩企業活性化パッケージNEXT
〜経済環境の変化を踏まえた資⾦繰り⽀援の拡充と収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの更なる加速〜
コロナ資⾦繰り⽀援等の継続・拡充
①セーフティネット保証４号（別枠（上限2.8億円）、
100％保証）の期限延⻑【9⽉末→12⽉末まで】
②セーフティネット貸付（物価高騰対策）の⾦利引下げ
（▲0.4%）期限延⻑【9⽉末→12⽉末まで】
※貸付期間5年中⼩事業︓0.66%、国⺠事業︓1.41%
③借換保証など、中⼩企業の返済負担軽減策の検討
④事業者の資⾦繰り⽀援等のための⾦融機関等への要請
ポストコロナに向けた段階的移⾏
①伴走⽀援型特別保証の拡充
➝⾦融機関による伴⾛⽀援を条件に、保証料を引き下げる（0.85%→0.2%等）
特別保証（100％保証等、年度末まで）について、前向き投資を促すために保証
限度額を引き上げ【6,000万円→１億円】
※前向き投資には事業再構築補助⾦や⽣産性⾰命推進事業等が活用可能(参考参照)
②⽇本公庫等のスーパー低利・無担保融資の継続【来年3⽉末まで】・
拡充＋無利⼦・危機対応融資（商⼯中⾦・政投銀）の終了（9⽉末申
込分まで）
➝低利融資の対象となる貸付限度額を引き上げ【3億円→4億円（中⼩事業）】
➝スーパー低利・無担保融資（コロナ特貸）の期限を延⻑【9⽉末→年度末まで】
※貸付期間5年中⼩事業︓0.16%、国⺠事業︓0.31%
2022年９⽉８⽇
経済産業省、⾦融庁、財務省
Ⅰ．経済環境の変化を踏まえた資⾦繰り⽀援の拡充
⚫
増⼤する債務に苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを促す総合的な⽀援策等を展開するため、本年３⽉、「中
⼩企業活性化パッケージ」（資⾦繰り⽀援、収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジ⽀援）を公表。
⚫
その後、｢原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策（本年4⽉26⽇）｣により、⽇本公庫等の実質無利⼦・無担保融資等の期限を
本年９⽉まで延⻑。
⚫
事業再構築などの前向きな取組に対する資⾦需要に応えるとともに、コロナ貸付の申請件数等を踏まえ、ポストコロナへの段階
的移⾏を図りつつ（伴走⽀援型特別保証の上限引上げ、スーパー低利・無担保融資の継続・貸付上限の引上げ、無利
⼦・危機対応融資の終了等）、コロナ融資の返済負担軽減策の検討などコロナ資⾦繰り⽀援の継続・拡充を図る。
⚫
また、物価高騰対策として、価格転嫁の促進と併せて、セーフティネット貸付の⾦利引下げ措置の期限を延⻑する。
⚫
更に、中⼩企業活性化協議会等による収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの総合的⽀援を更に加速させるための措置を講じる。
1
― 251 ―
Ⅱ．中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの総合的⽀援
収益⼒改善フェーズ
①認定⽀援機関による伴走⽀援の強化
②中⼩企業活性化協議会による収益⼒改
善⽀援の強化
事業再⽣フェーズ
①中⼩機構が最⼤8割出資する再⽣ファンドの拡充
②事業再構築補助⾦に「回復・再⽣応援枠」を創設
③中⼩企業の事業再⽣等のガイドラインの策定
（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）
再チャレンジフェーズ
①経営者の個人破産回避のル－ル明確化
②再チャレンジに向けた⽀援の強化
〇収益⼒改善⽀援実務指針の策定
➝⽀援機関向けに、収益⼒改善⽀援の実務指
針を策定。経営改善計画策定⽀援事業と連
携し、実効性を確保。
①再⽣ファンドの組成を促す優先分配スキーム
の創設
➝中⼩機構が出資する再⽣ファンドについて、⺠間出資者に優
先分配する仕組みの創設。
②再⽣系サービサーを活⽤した⽀援スキームの創設
➝中⼩企業活性化協議会との連携による、再⽣系サービ
サーを活⽤した⽀援スキームの創設。
③⾦融機関との連携によるREVIC等のファンド
の活⽤促進
〇経営者の個人破産回避に向けた取
組の促進
➝再チャレンジのネックとなる個人保証について、
個人保証に依存しない融資慣⾏の確⽴に向
けた施策を本年中にとりまとめ。
➝融資先の廃業時等に「経営者保証に関する
ガイドライン」に基づく保証債務整理を⾏った
割合を把握するなど、⾦融機関に対して、より
きめ細かいフォローアップを⾏う。
中⼩企業活性化協議会の機能強化
➝飲食業・宿泊業⽀援専門窓口の設置
➝信⽤保証協会・中⼩企業活性化協議会・地⽅経済産業局の間で連携協定を締結。⺠間無利子融資先を中⼼に、収益⼒改善等を連携して⽀援。
➝中⼩企業活性化協議会（416⼈体制で稼働中）について、サテライトでの相談対応（17協議会）を⾏うことで体制を強化。
➝地域⾦融機関職員を再⽣⽀援のノウハウ習得のため中⼩企業活性化協議会に派遣するトレーニー制度の拡充。
更に加速するための追加措置
収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを⼀元的に⽀援する体制の構築
➝全国47都道府県にある中⼩企業再⽣⽀援協議会を関連機関と統合し、収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを⼀元的に⽀援する「中⼩企業活性化協議会」を設置。
➝中⼩企業活性化協議会がハブとなって⾦融機関、⺠間専⾨家、各種⽀援機関とも連携し、苦しむ中⼩企業の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジを地域全体で推進。
2
― 252 ―
（参考）中⼩企業の前向きな投資を後押しする⽀援策
⚫⽣産性向上のための設備投資等を⽀援。
⚫新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の中
⼩企業による意欲的な投資を⽀援。
⚫第5回公募までで、累計44,890件を採択。製造業、宿泊・
飲⾷サービス業、卸売・⼩売業で全体の5〜6割を占める。
事業再構築補助⾦
⚫
ポストコロナに向けた中⼩企業の前向きな投資を後押しするため、「事業再構築補助⾦」及び「⽣産性革命推進事業」等の政策措
置を導入。
⚫
最低賃⾦・賃上げや原材料高などの外的環境の変化に即応して政策メニューを機動的に追加するとともに、グリーン成⻑・デジタル
化などの成⻑への投資に対しても⼒強く⽀援。
⽣産性革命推進事業
類型
通常枠
回復・再⽣
応援枠
最低
賃⾦枠
⼤規模
賃⾦
引上枠
緊急
対策枠
グリーン
成⻑枠
補助
上限8,000万円1,500万円1,500万円
1億円
4,000万円中⼩1億円
中堅1.5億円
補助
率（原
則）
2/3
3/4
3/4
2/3
3/4
1/2
最低賃⾦・
賃上げ
ウクライナ情勢
原油価格・物価高騰
類型
通常枠
回復型賃上げ
・雇用拡⼤枠
デジタル枠
グリーン枠
補助
上限
1,250万円
1,250万円
1,250万円
2,000万円
補助率
（原則）
1/2
2/3
2/3
2/3
【ものづくり補助⾦】
最低賃⾦・賃上げ
類型
通常枠
賃⾦引上げ枠
卒業枠、創業枠、
後継者⽀援枠
インボイス枠
補助
上限
50万円
200万円
200万円
100万円
補助率
（原則）
2/3
2/3
2/3
2/3
【持続化補助⾦】
予算総額
1兆8,608億円
令和2年度補正
:1兆1,485億円
令和3年度補正
:    6,123億円
令和4年度予備費:    1,000億円
令和元年度補正:3,600億円
令和2年度補正:4,000億円
令和3年度補正:2,001億円
予算総額
9,601億円
グリーン化
デジタル化・グリーン化
3
類型
通常枠
デジタル化基盤導入枠
セキュリティ
対策推進枠
補助
上限
A類型:150万円
B類型:450万円
会計・ECソフト
:50万円
PC・タブレット:10万円
レジ・発売機:20万円
100万円
補助率
（原則）
2/3
3/4以内
1/2以内
１/2
【IT導⼊補助⾦】
デジタル化
― 253 ―
令和４年９月９日 
 
各協会等 代表者 殿 
             
 
内閣総理大臣 岸田  文雄  
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木  俊一  
 厚生労働大臣 加藤  勝信  
 
 
農林水産大臣 野村  哲郎  
経済産業大臣 西村  康稔  
 
「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の事業者
支援と感染拡大防止の両立にご尽力いただいていますことに感謝申し上げます。 
新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り等の事業者支援については、令和２年１月以降、２年
超にわたり着実に取り組んできた一方で、収益力改善や事業再構築、新分野進出など、前向きな取
組への資金需要が増加するなど、必要となる支援にも徐々に変化が見られます。 
こうした中で、経済産業省・金融庁・財務省においては、DX などの前向きな取組に対する資金需
要に応えるとともに、ポストコロナへの段階的移行を図りつつ、資金繰り等の事業者支援の継続・
拡充を図るため、本年３月に策定・公表した「中小企業活性化パッケージ」の取組を更に加速させ
た「中小企業活性化パッケージNEXT」を本年９月８日に新たに策定・公表したところです。 
つきましては、官民の金融機関等における事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、
改めて要請いたしますので、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の現場の第一線
の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．世界的な物価高騰への対応など様々な課題に直面する中、改めて、中小企業のみならず、大企業・
中堅企業を含めた事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者の
ニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。その際、申
込期限が延長された日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付（物価高騰対策）等の積極的
な活用に努めること。 
 
２．貸付条件の変更等の実行率は極めて高い水準で推移しているものの、事業者からの返済期間・据
置期間延長の事前の相談において、すでに元金返済を開始している事業者も含め、申込みを断念さ
― 254 ―
せるような対応を取らないことは勿論のこと、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案
するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継
続すること。その際、据置期間終了後の返済負担が重くなることをおそれて据置期間の延長を躊躇
する事業者がいる場合には、返済期間の延長も併せて提案すること。 
 
３．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換、新規融資を行う場合の債権の
区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の柔
軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事業者に寄
り添った資金繰り支援に努めること。 
 
４．実質無利子融資及び新型コロナウイルス感染症に関する事案に係る危機対応業務による融資を実
施する金融機関においては、当該融資が本年9 月末に申込期限を迎えることを踏まえ、顧客への周
知や、駆け込みの申込みに対応可能な態勢整備に万全を期すこと。 
 
５．10 月以降についても、ポストコロナに向けた設備投資に要する資金、運転資金など2について、貸
し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、保証限度額が拡充された伴走支援型特別保証や、
上限額が引き上げられた日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資（新型コロナウイル
ス感染症特別貸付等）の積極的な活用に努めるなどにより、官民金融機関等及びメイン・非メイン
が密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。 
 
６．こうした資金繰り支援に加え、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する中で借入れが増
加した事業者を含め、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しするため、官民金融機関、
信用保証協会、中小企業活性化協議会、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）等の支援機関が
密に連携し、「中小企業活性化パッケージNEXT」に掲げられた施策も活用の上、債務返済猶予や債
務減免等の金融支援を伴う場合を含めた事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支
援に努めること。 
 
７．信用保証協会を含む官民金融機関等は、収益力改善や事業再構築など前向きな取組に対する資金
需要への対応や、事業再生支援のため、資本性資金の供給や債権買取等が可能な株式会社地域経済
活性化支援機構（REVIC）の全国をカバーするファンド（復興支援ファンド等）や独立行政法人中小
企業基盤整備機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンド
等）等の組成・活用について真摯に検討すること。さらに、政府系金融機関においては、資本性劣
 
1 詳細は、金融庁HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について” 
（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。 
2 例えば、DX 投資を通じた非接触型ビジネスモデルへの転換といった新分野進出などの前向きな取組
に向けた投資に要する資金など。 
― 255 ―
後ローン等の利用先や融資相談があった先に対し、出資等を通じて事業者の資本を強化する中小企
業経営力強化支援ファンド等についても紹介するとともに、民間金融機関においては、同ローンの
ほか、同ファンド等の活用についても積極的に検討すること。 
 
― 256 ―
第10 節 消費者行政に関する取組み 
   
 Ⅰ 経緯等 
 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者
政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなけれ
ばならない」こととされていることを踏まえ、令和２年３月31 日、令和２年度から
６年度までの５年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された（令和３
年６月15 日改定）。 
消費者基本計画には、５年間で取り組むべき施策として、①消費者被害の防止、
②消費者による公正かつ持続可能な社会への参画、③「新しい生活様式」の実践そ
の他多様な課題への機動的・集中的な対応、④消費者教育の推進及び消費者への情
報提供の実施、⑤消費者行政を推進するための体制整備が挙げられている。 
 
Ⅱ 工程表の作成等 
 
消費者基本計画においては、
「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施
策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとさ
れており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）
が策定された。（別紙１参照） 
 
工程表では、消費者基本計画における各種施策について、どの府省庁等が、いつ
までに、何を実施するのかを明らかにするため、年度ごとの具体的な取組を記載し
ている。 
 また、施策の進捗状況を測定・把握・評価するため、ＫＰＩ（重要業績評価指標） 
を設定している。 
工程表に記載されている施策の進捗状況については、毎年度、消費者庁が金融庁
を含む関係府省庁の協力を得て取りまとめ、消費者白書において公表している。 
 
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
 
   消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。 
 
   重点項目７ 成年年齢引下げに伴う総合的な対応の推進 
   重点項目13 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進及び地域における消
費者教育推進のための体制の整備 
 
 
 
― 257 ―
― 258 ―
　　　　　別紙１
（工程表より抜粋）
― 259 ―
― 260 ―
― 261 ―
― 262 ―
第11 節 障害者施策への対応 
   
 Ⅰ 概要 
 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、2015 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消に
向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した「障
害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（2016 年４月１日）に当たり、各府省庁においては、基
本方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供
等について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対
応指針」）を定めることとされており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制
定した（2016 年４月１日施行）。 
令和６年４月１日からの改正障害者差別解消法（令和３年６月公布）の施行に向
け、対応要領及び対応指針の改正作業を進めた。 
 
Ⅱ 対応要領、対応指針の改正に係る取組み及びアンケート調査等の実施 
 
改正障害者差別解消法の施行に向けた対応要領、対応指針の改正に係る取組みと
して、障がい者団体とのヒアリングを実施した。 
銀行等に対するアンケート調査のほか、障がい者団体と金融機関関係団体との意
見交換会を実施した。その結果も踏まえ、障がい者に対する利便性向上について、
銀行等に対して、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促
した。 
保険の契約や請求手続きについても、各社の取組状況等を把握するため、生命保
険会社及び損害保険会社に対して、障がい者に配慮した取組状況に関するアンケー
ト調査を実施し、その結果も踏まえ、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、障
がい者に対する利便性向上の取組みを促すとともに、保険会社向けの総合的な監督
指針を改正した。 
また、職員向けの対応要領として制定した金融庁訓令「金融庁における障害を理
由とする差別の解消の推進に関する対応要領」について、ポータルサイトや庁内広
報誌を通じて全職員に対し周知を図った。 
 
― 263 ―
第12 節 高齢者等への対応に関する取組み 
 
我が国においては、今後ますます高齢化が進展することが見込まれており、金融機
関は、高齢者に対してはその認知能力の低下に応じて適切に対応することや、高齢者
の財産管理やライフデザインに対する金融面でのサポート、金融サービスの円滑な提
供を継続できるような対応が求められている。 
 
このような背景の下、2022 事務年度には、以下の取組み等を行った。 
 
・ 成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、後見制度支援預
貯金及び後見制度支援信託等の導入状況に係る調査結果（注）の公表を通じて、各
金融機関による導入を促した。 
（注）2022 年３月末時点において、「全預金取扱金融機関の個人預貯金残高に占め
る後見制度支援預貯金又は後見制度支援信託を導入済とする金融機関の個人預
貯金残高の割合」は引き続き増加し、約69％となった。 
・ 預貯金者に不測の事態が生じた際における預貯金の払出しに係る対応について、
顧客利便の向上を図りつつ、対応に伴う顧客及び関係者との間でのトラブルを未然
に防止する観点から、対応の着眼点の整理について周知徹底されるよう促した。 
・ 認知症に関する普及啓発として、オレンジリングドレスアップの取組みに参画す
るとともに、金融庁公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）において当該取組みについて周知・
広報を行った。 
― 264 ―
第13 節 預金取扱等金融機関の旧姓使用への対応に関する取組み 
 
経済社会活動の様々な場面での旧姓の通称使用の拡大は、男女共同参画社会基本
法が目指す男女共同参画社会の形成の促進の一環として、政府全体が今後重点的に
取り組む事項として定められている。 
 
こうした中、預金取扱金融機関における口座開設等での旧姓の通称使用に関する
対応状況や課題等を詳細に把握することを目的としたアンケート調査の結果を公表
したほか、調査結果を踏まえ、預金取扱金融機関との意見交換会において、旧姓名
義による口座開設等に関する取組みを促した。また、預金取扱金融機関における課
題等の把握を通じ、取組みの促進に向けた対応の検討を行った。 
 
 
 
― 265 ―
第14 節 サステナブルファイナンスに関する取組み 
 
Ⅰ 国内動向 
１．サステナブルファイナンス有識者会議 
2020 年12 月に設置した「サステナブルファイナンス有識者会議」における議
論を踏まえ、2021 年６月、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の投融資
先支援とリスク管理などに関する提言を取りまとめた報告書を公表した。 
2022 年７月には、こうした施策の進捗と新たな課題を整理・提言する第二次報
告書を公表した。 
2022 事務年度は、施策の大きな柱は引き続き維持しつつ、特にこの１年間の環
境変化や施策の動向・状況を取りまとめ、新たに生じた課題及び認識された論点
等を評価し、課題の全体像や施策の方向性を改めて整理した「サステナブルファ
イナンス有識者会議第三次報告書－サステナブルファイナンスの深化－」を公表
した。 
 
２．企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022 年６月公表）を踏ま
え、有価証券報告書等においてサステナビリティ情報の「記載欄」の新設等を行
う内閣府令等の改正を行い（2023 年１月公布・施行）、サステナビリティ情報の
開示が求められることとなった。 
 
３．市場機能の発揮 
2022 年12 月、ＥＳＧ評価の透明性・客観性等を確保する観点から「ＥＳＧ評
価・データ提供機関に係る行動規範」を最終化し、2023 年６月末時点における
ＥＳＧ評価機関の本行動規範への賛同状況を同年７月に公表した。また、2022
年５月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」において取り
まとめた「ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社への期待」等も踏まえ、ＥＳＧ投
信の範囲を定めるとともに、各資産運用会社における適切な態勢構築や開示の充
実等を図るため、2023 年３月に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を
改正した。 
さらに、カーボン・クレジット取引の本格化に向け、2022 年12 月に「カーボ
ン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ」を公表し、金融機関等の業務範囲規制
上の整理を行った。 
 
４．金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理 
地方銀行（49 行）から収集した貸出明細や地理データ等を活用し、地方銀行
の気候関連リスクの特徴を把握する試行的な分析を実施し、2023 年６月に公表
した。 
― 266 ―
また、金融庁と金融機関の対話の着眼点を整理した2022 年７月に公表の「金
融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を踏まえ、脱炭素
について金融機関と企業との間でエンゲージメントを促進していくため、2022
年10 月に「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」を立ち上げ
た。2023 年６月には、同検討会での議論を、脱炭素に向けた金融等の取組みに
関する提言（ガイド）として報告書を取りまとめ、公表した。 
 
 ５. その他横断的な課題 
国内外で関心の高まる社会・環境的効果と投資収益の実現を図るインパクト
投資の基本的意義、推進に向けた課題等について議論するため、2022 年10 月に
サステナブルファイナンス有識者会議の下に「インパクト投資等に関する検討
会」を設置し、2023 年６月に報告書を公表した。報告書では、インパクト投資
の基本的考え方や要件を「基本的指針（案）」として取りまとめている。 
また、サステナブルファイナンスの専門知見を有する人材の育成・充実が課
題として指摘される中、2022 年12 月に「人材育成スキルマップ」を公表した。
また、同スキルマップの構成を基にしつつ、特に人材が不足する分野や育成方
法の実態を把握するため、金融機関向けのアンケートを実施し、その結果を
2023 年６月に公表した。 
 
Ⅱ 国際動向 
１．国際的な議論への貢献 
脱炭素社会の実現に向けて、企業や金融機関の着実な移行を支えるトランジシ
ョン・ファイナンスに関する国際的な議論の発展に貢献した。ＩＰＳＦ1では、
トランジション・ファイナンスに関する作業部会の共同議長を務め、ＣＯＰ27
の期間中（2022 年11 月）に報告書を公表した。また、2023 年５月には、日本が
議長国を務めるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議および広島サミットの声明にお
いて、トランジション・ファイナンスの重要性を共有した。あわせて、Ｇ７財務
大臣・中央銀行総裁会議では、移行のフォワードルッキングな進捗評価を可能に
することや、ファイナンスド・エミッションの軌跡を説明することにより、公
的・民間セクターが、トランジション・ファイナンスの促進に資する情報の入手
可能性と信頼性を強化することを奨励している。 
また、気候関連リスクの測定におけるシナリオ分析の重要性の高まりを受け
て、国内施策に資するよう、2023 年６月に、「ＮＧＦＳシナリオ第三版に関する
調査」報告書を公表した。 
さらに、生物多様性も含めた自然資本については、2022 年12 月に開催された
生物多様性条約第15 回締約国会議（ＣＯＰ15）における議論や、ＮＧＦＳの自
然関連リスクに係るタスクフォースでの議論への参加を通じて、考察を深めた。 
                                            
1 ＩＰＳＦ：International Platform on Sustainable Finance とは、サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協
調を図るプラットフォームのこと。 
― 267 ―
ＦＳＢや各基準設定主体においても、気候変動を中心とするサステナビリティ
に関するリスクへの対応に関する議論に貢献し、ＩＯＳＣＯでは関連する作業部
会の共同議長を務め、国際的な議論をリードした。 
 
― 268 ―
第15 節 ウクライナ情勢への対応 
 
Ⅰ 概要 
 
2022 年２月のロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は、Ｇ ７
を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの一部銀行に対する資産
凍結などを含む金融分野での制裁やロシア関係者・団体に対する資産凍
結、ロシア産原油及び石油製品に係るプライスキャップ制度の実施等の
対露制裁措置を講じるなど事態の改善に向けて取り組んだ。金融庁とし
ても、金融機関に対し、国内外の制裁に係る法規制等に則った対応の着
実な実施を求めるとともに、日本の金融システムに与える影響等をモニ
タリングするなどの対応を行った。 
 
Ⅱ 金融機関に対するモニタリング 
 
ウクライナ情勢を受けて、本邦大手金融機関のロシア向けエクスポー
ジャーの状況や顧客企業への影響等についてヒアリングを実施した。 
また、資源価格の高騰や供給制約等の経済・社会情勢の変化が与信先 
企業に与える影響や、市場環境の変化が金融機関の財務の健全性や金融
システムに与える影響についても、引き続き情報収集を行った。 
 
Ⅲ 金融機関の対応に関する要請 
 
１．ウクライナ避難民の方々への金融サービス提供に係る要請 
2022 年９月５日に各預金取扱金融機関に対し、来日したウクライナ
避難民がより円滑に金融サービスを利用できるよう要請した。 
 
Ⅳ 国際的な議論への貢献 
 
2022 年２月のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナ情勢が
金融安定等に与える影響について、国際会議等の場で主に以下の議論が
行われた。金融庁は、各会議等の一員として、当該議論に貢献した。 
 
１.Ｇ７ 
Ｇ７では、ロシアに対する制裁対応等が議論され、複数の声明が公 
表された。2022 年７月以降に公表された声明における主な関連記述の
抜粋は、以下のとおり。 
 
  ロシアのウクライナに対する侵略戦争に対する一致した対応に
関するＧ７財務大臣声明（2022 年９月２日） 
 エルマウ・サミットにおいて、Ｇ７首脳はロシアが侵略戦争か
― 269 ―
ら利益を得ることを阻止し、世界的なエネルギー市場の安定を支
援し、負の経済的波及効果、特に低・中所得国へのものを最小化
するという共通のコミットメントを再確認した。この合意を実行
するため、本日、我々は、ロシア産の原油及び石油製品の世界的
な海上輸送を可能にするサービスの包括的禁止を最終化し実施す
るとの共通の政治的な意図を確認する。そうしたサービスの提供
は、当該石油及び石油製品が、この上限価格を遵守しかつ実施す
る国々から成る幅広い連合により決定される価格（「上限価格」）
以下で購入される場合のみ許容されることとなる。 
上限価格は、サービス提供者が上限価格以下で販売されるロシ
アの海上輸送の石油及び石油製品に関連するビジネスを継続する
ことのみを許可することにより、ロシアの戦争が世界のエネルギ
ー価格に及ぼす影響、特に低・中所得国に及ぼすものを抑制しつ
つ、ロシアの収入とロシアの侵略戦争の財源確保能力を減少させ
ることに特化して設計されている。それゆえ、この措置は、強固
な世界的枠組みを通じて一貫性を確保しつつ、既存の制裁、特に
ＥＵの第６次制裁パッケージに立脚し、その範囲を拡大するもの
であろう。我々は、一時的な輸入上限価格の導入の実現可能性を
含め、エネルギー価格の上昇を抑制する方策を国際的なパートナ
ーと共に探求するという欧州連合の決定を歓迎する。 
 我々の、多様な国々及び主要な利害関係者との広範かつ継続的
な関与に沿い、我々は、全ての国が上限価格の設計についてイン
プットを提供し、この重要な措置を実施するよう求める。我々は、
この取組の有効性を最大化するために広範な連合の設立を目指す
とともに、ロシアの石油及び石油製品を依然として輸入しようと
する全ての国に対し、上限価格以下の価格においてのみ輸入する
ことにコミットすることを強く促す。我々は、ロシアの石油及び
製品を自国の国内市場からフェーズアウトするという我々自身の
措置を再確認し、上限価格措置が、世界的な石油価格の圧力を緩
和し、そのような輸入を継続する国による上限価格以下でのロシ
ア産石油への継続的アクセスを可能にすることにより、石油輸入
国を世界的に支援することを目的としていることを強調する。
（後
略） 
 我々は、我々のパートナーとともに、それぞれの国内的及び法
的手続を通じて、我々の法域内における本措置の最終化及び実施
に早急に取り組むことにコミットする。（中略）我々は、ＥＵの第
６次制裁パッケージに含まれる関連措置のタイムラインと実施を
一致させることを目指す。 
 最初の上限価格は各種の技術的なインプットに基づいた水準
に設定され、各法域における実施に先立って連合全体によって決
定される。上限価格は、明確かつ透明性のある方法で公に伝達さ
― 270 ―
れる。上限価格の有効性と影響は注意深く監視され、価格水準は
必要に応じ再検討される。 
 我々は、実際の上限価格の実施は、あらゆる関連する種類の契
約をカバーする記録管理及び証明手続モデルに基づくことを想定
する。我々は、法域を超えて一貫した実施を確保することを目指
す。実施にあたっては、市場参加者の事務的な負担を最小化しつ
つ、上限価格体制を回避する可能性を制限することを目指すこと
とする。我々は、最終的な設計及び実施の観点から、透明性とコ
ンプライアンスを強化し、想定される上限価格以下で貿易が続い
ていくことを可能とするべく、多様な国々及び利害関係者に引き
続き関与する。我々は、この連合が、コンプライアンスを確保し、
モニタリング及び監督を可能にするため、法域を超えた協力の枠
組みを確立することを想定する。運用開始後、この連合は上限価
格の有効性を確保するため、更なる行動を検討する可能性がある。
上限価格措置は、適切な時期に、検証され、再検討される。 
 
  ロシアのウクライナに対する侵略戦争の世界経済への影響とウ
クライナに対するＧ７の支援に関するＧ７財務大臣・中央銀行総
裁声明（2022 年10 月12 日） 
 我々はまた、最近のボラティリティを踏まえ、国際的な市場を
注意深く監視し続け、金融安定理事会によるモニタリングと分析
を歓迎する。（後略） 
 我々は、2022 年９月２日のＧ７財務大臣声明を想起しつつ、
ロシア産の原油及び石油製品の世界的な海上輸送を可能にするサ
ービスの包括的禁止を最終化し実施するとの共通の政治的な意図
を再確認する。そうしたサービスの提供は、当該石油及び石油製
品が、上限価格以下で購入される場合のみ許容されることとなる。
我々は、オーストラリアがこの上限価格を課す国々の連合に参加
したことを歓迎する。我々は、当該連合が９月の立ち上げ以来、
全ての主要な側面で顕著な進展をしてきたこと、ＥＵの第６次制
裁パッケージに含まれる関連措置のタイムラインと実施を一致さ
せるべく取り組み続けていることを確認する。我々は、上限価格
措置が、世界的な石油価格を安定させ、既にロシアの歳入に下方
圧力を掛けていることにより、ロシアの侵略戦争によって悪化し
たエネルギー及び食料価格の高騰に苦しんでいる国々、とりわけ
脆弱な低・中所得国にとって、特に有益となる可能性を有するで
あろうことを強調する。我々はそしてまた、全ての国の産業が、
購入が上限価格かそれ以下であれば、その国の正式な連合への参
加に関わらず、連合の海上サービスを利用し続けることができる
ことを強調する。 
 
― 271 ―
Ｇ７首脳声明（2022 年12 月13 日） 
我々は、ロシア産の原油及び石油製品を我々の国内市場からフ
ェーズアウトさせる我々の意図を再確認する。2022 年12 月５日
の週に、我々のそれぞれの管轄下で海上輸送されるロシア産原油
に対する上限価格が施行され、ロシアがウクライナに対する侵略
戦争からロシアが利益を得ることを制限し、世界のエネルギー市
場の安定化を支援し、及び特に低中所得国へのロシアの侵略戦争
による負の経済的影響を限定するという我々のコミットメント
を実現している。我々は、海上輸送されるロシア産の原油及び石
油製品を輸入することを求める第三国が上限価格を活用するこ
とを奨励する。我々は、ロシア産の石油製品に対する上限価格を
2023 年２月５日に施行するという我々の決定を改めて表明する。 
 
  ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響
に関するＧ７財務大臣・中央銀行総裁声明（2023 年２月23 日） 
 我々は、ロシアの侵略戦争に対する我々の協調した経済的措置
への共通のコミットメントを再び強調する。我々の制裁は、ロシ
アが不法な戦争を遂行する能力を顕著に低下させてきた。我々は
引き続き、制裁の効果を注意深く監視し、必要に応じて更なる行
動をとる。また、我々は、我々の制裁の遵守を確保し、制裁の回
避あるいは迂回の試みを阻止するために、パートナーとともに引
き続き緊密に連携して取り組む。この文脈で、我々は他の国々に
も我々の対ロシア制裁に参加するよう呼び掛ける。 
 （前略）昨年12 月に実施されたロシア原産の海上輸送される
原油への上限価格の導入に続き、今月、上限価格連合は更に、ロ
シア原産の石油製品に対し上限価格を課した。我々は、世界のエ
ネルギー市場の安定を支援し、ロシアの侵略戦争による特に低・
中所得国への負の経済的波及効果を抑えつつ、ロシアがウクライ
ナに対する侵略戦争から利益を得ることを防止するという上限価
格政策の目標に関して、既に進展しつつある。（中略）我々は、石
油及び石油製品の上限価格を執行し、その回避又は迂回の試みを
阻止するために、パートナーと共に、引き続き緊密に連携して取
り組む。 
 （前略）我々は国際的な市場を注意深く監視し続け、金融安定
理事会による進行中のモニタリング及び分析と、脆弱性に対処す
るための同理事会の作業を歓迎する。（後略） 
 
  Ｇ７首脳声明（2023 年２月24 日） 
我々は、違法な侵略を行うロシアの能力に更に対抗するために、
Ｇ７及びパートナー国がこれまでに実施してきた前例のない協
調された制裁及びその他の経済的措置を強化するという我々の
― 272 ―